明石市議会 2021-03-08
令和 3年文教厚生常任委員会（ 3月 8日）
令和 3年文教厚生常任委員会（ 3月 8日）
文教厚生常任委員会記録
令和３年３月８日（月）
於 大会議室
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〇出席委員（８人）
寺井吉広委員長 松井久美子副委員長
家根谷敦子委員 井藤圭順委員 北川貴則委員
吉田秀夫委員 林健太委員 出雲晶三委員
〇欠席委員
な し
〇出席説明者
和田副市長 清重教育長
佐野理事（福祉・こども担当）兼福祉局長兼明石こどもセンター所長
大島生活支援部長
藤田高齢者総合支援部長
違口感染対策局長 久保田感染対策部長
濵田あかし保健所長 前田こども局長
藤城こども育成部長 永富子育て支援部長
３８、３９ページをお願いします。先ほど申し上げましたが、中学校においても、複合災害に備えた避難所の体制強化について、令和２年度に兵庫県が事業を新設したことによる増額でございます。
４６、４７ページをお願いします。
１２款 諸収入、２項、１目、１節 雑入でございます。説明欄、下から１０行目、夜間休日
応急診療所指定管理料精算金は、令和元年度の指定管理料の精算に伴う返還金でございます。
５２、５３ページをお願いします。
１３款、１項 市債、８目 教育債、１節 小学校債の小学校施設整備事業債は、入札残による減額及び工事などの追加に伴う増額を合わせたものでございます。２項目めの
学校施設環境改善交付金事業債は、国の交付金の決定が当初予算の計上時期に間に合わなかったことで、前年度の補正予算との二重計上になっていったことに伴う減額でございます。
２節 中学校債の中学校施設整備事業債は、工事の入札残による減額及び工事などの追加に伴う増額を合わせたものでございます。２項目め、
学校施設環境改善交付金事業債は、国の交付金の決定が当初予算の計上時期に間に合わなかったことで、前年度の補正予算との二重計上になっていたことに伴う減額及び調査業務委託の入札残による減額を合わせたものでございます。
３節 高等学校債の
高等学校施設整備事業債は、工事の入札残による減額でございます。
５４、５５ページをお願いします。
５節 保健体育債の
給食関連施設整備事業債は、沢池小学校の
給食室増築工事設計委託の入札残に伴い、市債を減額するものでございます。
続きまして、歳出でございます。
７８、７９ページをお願いします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 保健衛生総務費でございます。
あかしユニバーサル歯科診療所運営事業は、総合福祉センターから市民病院敷地内への移転に伴う医療機器等の運搬費用が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業は、明石市立市民病院の長期借入金の支払利息について、当年度借入分の利率の確定に伴い、市負担分が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。保健指導一般事務事業、新あかし健康プラン２１推進事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う研修の中止、事業の延期等による関連経費の減額でございます。
２目 予防費でございます。法定予防接種事業は、高齢者を対象とした
インフルエンザ予防接種事業を無償化したこと等により接種数が見込みを上回ったことによる増額、健康増進事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の一部中止のほか、事業内容の見直しによる関連経費の減額でございます。
３目 保健所費でございます。特定不妊・不育症支援事業は、支援内容の拡充に伴う増額でございます。精神保健事業、難病保健事業、１つ飛びまして、ひきこもり相談支援事業、食品衛生関係事業、生活衛生関係事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会議や研修の中止、事業内容の見直し等による関連経費の減額でございます。説明欄真ん中の
新型コロナウイルス感染症対策事業は、高齢者施設等でのクラスターをはじめ、陽性者の拡大に伴う市民からの相談や医療機関への受診の増加に対応するため、帰国者・接触者相談センターの充実、医療機関での行政検査、スクリーニング検査の外注等に係る増額でございます。
１０２、１０３ページをお願いします。
９款 教育費、１項 教育総務費、１目 事務局費でございます。２項目め、学校園運営支援事業は、
フィルタリングソフト取りやめに伴う執行残による減額でございます。
高校生等奨学資金貸付事業は、貸与者数が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。学校安全管理事業は、夏季休業期間が短縮となり、学校警備員の配置日数が増えたことによる警備員配置業務委託料の増額でございます。
２目 教育研修センター費でございます。教育研究事業は、
新型コロナウイルス感染症により研修等を縮小、中止したことによる減額でございます。
２項 小学校費、１目 学校管理費でございます。２項目めの小学校管理運営事業は、光熱水費の使用料が当初の見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
１０４、１０５ページをお願いします。
２目 教育振興費でございます。小学校教育振興事業、小学校体験活動事業は、
新型コロナウイルス感染症により事業を縮小等したことによる減額でございます。
３目 学校建設費でございます。小学校施設整備事業は、先ほど歳入で説明いたしました国の交付金の決定が当初予算の計上時期に間に合わなかったことで二重計上になっていたことに伴う減額、及び修繕料や設計業務委託の入札残による減額を合わせたものでございます。
３項 中学校費、１目 学校管理費でございます。中学校管理運営事業は、光熱水費の使用料が当初の見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
２目 教育振興費でございます。
新型コロナウイルス感染症によりトライやる・ウィーク推進事業を縮小したことによる減額でございます。
１０６、１０７ページをお願いします。
３目 学校建設費でございます。中学校施設整備事業は、国の交付金の決定が当初予算の計上時期に間に合わなかったことで二重計上になっていたことに伴う減額、及び修繕料の入札残に伴う減額を合わせたものでございます。
４項 高等学校費、１目 高等学校総務費でございます。
明石商業高等学校運営事業は、コロナ禍により修学旅行や各種大会が中止になったことなどによる出張旅費等の減額でございます。
２目 学校管理費でございます。
明石商業高等学校管理事業は、光熱水費の使用料が当初の見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
３目 学校建設費でございます。
明石商業高等学校施設整備事業は、Ａ棟及び昇降口棟外壁改修工事の入札残による減額でございます。
１０８、１０９ページをお願いします。
８項 保健体育費、１目 保健体育総務費でございます。
４項目めの学校体育一般事務事業は、部活動指導員の指導時間が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。学校保健管理事業は、学校園樹木防除委託料が当初予定を下回ったことによる減額、児童・生徒・教職員健康診断事業は、人間ドック受診により健康診断の受診者が当初の見込みを下回ったことに伴う減額でございます。
１１０、１１１ページをお願いします。
２目 学校給食費でございます。
小学校等給食一般運営事業は、給食調理業務委託料等の入札残、給食費扶助の対象児童数が当初の見込みを下回ったことによる減額で、中学校給食運営事業は、光熱水費の使用料が当初の見込みを下回ったこと、及び給食費扶助の対象生徒数が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
小学校給食施設整備事業は、沢池小学校の
給食室増築工事設計委託の入札残による減額でございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、上田あかし保健所副所長、酒本保健予防課長より関連資料を説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 上田あかし保健所副所長兼保健総務課長。
○上田あかし保健所副所長兼保健総務課長 あかし保健所副所長兼保健総務課長の上田でございます。
私からは、補正予算案のうち、特定不妊治療支援事業の拡充につきまして、資料に基づき御説明させていただきます。
厚生労働省におきましては、出産を希望する世帯を広く支援するため、令和４年度からの不妊治療の保険適用を検討しております。保険適用までの間につきましては、現行の助成措置を令和３年１月より大幅に拡充することとしております。このことを受けまして、本市が実施している特定不妊治療支援事業につきましても、令和３年１月から国の拡充に合わせた助成を実施したいと考えております。
拡充の内容でございますが、助成額といたしましては、１回の治療につき、これまでの１５万円を３０万円、所得制限を撤廃、助成回数は通算６回までを１子ごとに６回までとしております。対象夫婦につきましては、事実婚も対象とされております。拡充の適用につきましては、令和３年１月１日以降に終了した治療を対象といたします。事業の負担割合につきましては、現行と同様、国と市の折半でございます。予算措置でございますが、３月補正といたしまして、当初予算分との相殺分を含めまして、記載のとおり計上させていただいております。
私からは、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 酒本保健予防課長。
○酒本保健予防課長 保健予防課長の酒本でございます。
議案第２０号関連資料、成人の法定予防接種事業の実施状況についてに基づき、御報告させていただきます。
令和２年度の
高齢者インフルエンザ予防接種事業につきましては、多くの高齢者がインフルエンザワクチンを接種することで、高齢者の命を守り、また、重症患者を減らすことで医療の負担を軽減するため、接種費用の無償化だけでなく、開始時期を例年より２週間早めて実施いたしました。その結果、当初の想定を上回る多くの方に受けていただき、それに伴って事業費も増加したことから補正予算を計上させていただいております。
つきましては、
インフルエンザ予防接種事業のほか、
高齢者肺炎球菌予防接種事業及び風しん第５期定期接種事業を含めた成人の予防接種事業の実施状況について御説明いたします。
１の予防接種事業の実施状況についてでございますが、（１）
高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、①対象者、②期間、③費用につきましては、記載のとおりでございます。実績でございますが、昨年度は約４万人の接種者で接種率が５１％でしたが、今年度は１月末時点で把握している状況では、昨年度を大きく上回る約５万５,０００人の接種者で、接種率は７０％となっており、最終的な接種者見込み数は約６万人で昨年度実績の約１.５倍、対象者の７７％の方に接種頂くことを想定しております。また、参考データといたしまして、今年度のインフルエンザ発生状況でございますが、９月２８日から１月３１日までの報告数で兵庫県内で１１件となっており、前年同時期の２万７,５３７件より大きく減少しております。
（２）
高齢者肺炎球菌予防接種ですが、①対象者、②期間、③費用につきましては、記載のとおりでございます。実績でございますが、昨年度は接種者数約２,６００人、接種率約２７％でしたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の流行による肺炎への予防意識の高まりなどから、接種者数約４,６００人、接種率約４６％に増加を見込んでおります。
続きまして、（３）風しん第５期定期接種ですが、①対象者、②期間、③費用につきましては、記載のとおりでございます。実績でございますが、抗体検査につきましては、昨年度は約４,２００人、受検率約１１％でしたが、今年度は事業実施２年目で対象者への周知が行き届いていたことから、受検者数約５,３００人、受検率約１６％に増加で、予防接種者数は昨年度とほぼ同じ約１,０００人を見込んでおります。
２の補正予算計上額ですが、特に
インフルエンザ予防接種で見込みを大幅に上回る接種者数となったことから事業費が増加し、予算の不足が見込まれるため、補正予算をお願いしており、委託料で４,１００万円を計上しております。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
なお、採決は、入替え後の同項で行います。
それでは、御質疑、御意見はございますか。
林委員。
○林健太委員 特定不妊治療支援事業についてお伺いいたします。
例えば、今まで６回終わった人で、さらに対象になる方とかいらっしゃると思うんです。市から何か案内するとか、こういうのができますよとか、そういった案内は送られますか。
○寺井吉広委員長 上田あかし保健所副所長兼保健総務課長。
○上田あかし保健所副所長兼保健総務課長 あかし保健所副所長兼保健総務課長の上田でございます。
今、委員がおっしゃられた周知につきましては、今のところ送付の予定はございません。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 林委員。
○林健太委員 御本人が一番御存じかとは思うんですけれども、何かの機会に案内することができたらいいかなとは思います。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 先ほどの説明の中で、減額補正、減額補正とずっとあります。例えば、中学校の整備費で７,０００万円の減額補正、最終的に決算をしたらうちは赤字になるんですけれども、整備費とか管理費とかいろんなものが何千万円も減額になっているんですけれども。予定した額より減ったと、使わなかったということは分かるんですが、そういうのは改めて事業に使うようなことはしないんですか。もっと早くに、１月、２月とかで使うというようなことはしないんですか。例えば、中学校の整備事業や小学校の整備事業に関して大分金額が残っていたと思いますけれども、管理事業もそうですけれども、その辺の見解、最終的に決算でつじつまが合うようになると思うんですけれども、いかがですか。
○寺井吉広委員長 今村学校管理課長。
○今村学校管理課長 学校管理課長の今村でございます。
出雲委員の御質問でございますけれども、学校管理事業につきましては、光熱水費が見込みより減ったということで、それについては年度、年度で使用料が変わってきますので、次年度については、もう少し精査した上で次に送らないような形で考えていきたいと思います。施設整備事業ですけれども、今年度にたくさん残っている分については、去年の補正のときに、国の前倒し事業ということで、令和２年度の新年度に上げていた分と同じものを繰越事業ということで、二重に計上しておりましたので、その分で多く減額しているように見えているということでございます。また、入札残等とかで幾らか余った分については、外壁の劣化によって校舎の壁が落ちたりとか、雨等で突然漏ったりしている事案もございますので、そういう部分には幾ばくかは充てさせてもらっているところでございます。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 ぱっと見た感じ、すごい金額が大きかったから聞かせてもらったんですけれども、予算を有効に使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
北川委員。
○北川貴則委員 私も気になることがありましたので、教えていただきたいんです。補正予算ですので、新年度のことはまた後で聞かせていただきたいんですが、一般の２７ページ、
感染症発生動向調査事業費負担金のところで、現在、新しいウイルスに変異して脅威があるんですが、今年度末に際しまして、明石市は、他市のようにたくさんの重症の方、まだ病院がパンクするぐらいにはなっておりませんので幸いかもしれんのですが、職員の方も大変やと思うんですけれども、この予算の中で十分にクラスター対策なりができたと思われましたか。現場の声として人員のことも含めて所感をちょっと教えていただきたいんです。
○寺井吉広委員長 深見感染症対策担当課長。
○深見感染症対策担当課長 感染症対策担当課長の深見でございます。
クラスター対策などの費用は十分賄えているのかという御質問ですけれども、現状などは、後ほど報告させていただくんですが、クラスター対応などで実際に検査費などが増えた部分は補正予算で対応させていただきまして、今のところ、十分に対応できている状況でございます。また、職員などにつきましても、本庁の他課からも応援を頂きまして、皆様に御協力を頂いて対応をしている状況でございます。
○寺井吉広委員長 北川委員。
○北川貴則委員 分かりました。決して我慢せずに、今日の朝のワイドショーを見ていましたら、ある官僚の方ですが、３００時間を超える残業をこのコロナの関係で。やっぱり無理をしたらいろんなところに、市民の方へのサービスの大きな低下にもなったりしますので、命に関わることに関しては、今後も頑張っていただきたいので、一言だけ申し添えさせていただいて終わります。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
松井副委員長。
○松井久美子副委員長 法定予防接種事業の
高齢者インフルエンザ予防接種のところで、昨年、私も本会議でインフルエンザの高齢者の予防接種を国の補正予算を使って導入したらどうかという提案をさせていただきまして、あのときは本当に新型コロナウイルスと高齢者インフルエンザが重なったらどうしようかという不安が皆さんにもすごくあったと思うし、私も思いました。結果的には、インフルエンザの発生が県内でも１１件ということで、本当にほっとしているところですけれども、今後、どういうふうに変化していくのか分からないんですが、予防接種がたくさん受けていただいたということと、本当に初歩的なところで、手洗いとかマスクとかで防げるのかなと思うんですけれども、その辺、所長、どう思われますか。
○寺井吉広委員長 濵田あかし保健所長。
○濵田あかし保健所長 あかし保健所長、濵田です。
今年、インフルエンザがなぜ少なかったのかというのは諸説ございまして、本当にマスク、手洗いで収まっているとしたら、これは驚異的なことなんですけれども、どうもそうじゃないらしいと。どちらかというと、ソーシャルディスタンスを取って、距離を空けるようなライフスタイルの変化が起こっているということが一番、それから、もう１つは、ウイルスウイルスインタラクションというのがありまして、怖いやつがいたら、ほかが割としゅんとなってしまう現状があります。その証拠として、インフルエンザだけじゃなくて、空気感染する麻疹とか風疹とかもほぼゼロです。それから、夏場にはやる手足口病とかもほぼゼロなんです。だから、ウイルス界で何か変わっていることが起こっているというのが推察されるんですけれども、それはちょっと正確な基準については、今、誰も把握できる状態ではありません。心配なのは、こういう状況で、幸いインフルエンザの同時発生が起こらないということは、去年の１０月ぐらいに南半球での発生の状況を見て大よそ推測はついていて、インフルエンザも高齢者施設で７割からの人が予防接種を受けるとやっぱりはやらないんだなということが改めて分かったんですが、だからといって今後、インフルエンザのワクチンを打たなくてもいいという状況にはならないと思います。ただ、最初に申しましたように、ソーシャルディスタンスを守って、できるだけ接触しないようなライフスタイルが根づいてくると、うちのおじも９３歳で言っていたんですけれども、外に出られなくなった、それから、毎日楽しみにしていた碁打ちができなくなって、ひきこもっていくようなことになってきたということで、今後は、そういうふうなＡＤＬ（日常生活動作）の落ちてきた高齢者を、ひきこもりが増えてきた状況をどういうふうにサルベージしていくかということが、次の仕事になるのかなと、ならなかったらいいんだけどなというふうに実感しております。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、移ります。
議案第４号、明石市
新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
松浦安全統括室長。
○松浦安全統括室長 安全統括室長の松浦でございます。
議案第４号、明石市
新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例制定のことにつきまして、委員会資料に基づき御説明させていただきます。
令和２年１２月議会の文教厚生常任委員会において御報告させていただきました本条例につきまして、令和３年１月１２日から２月１０日までに実施しましたパブリックコメント等を踏まえ、下記のとおり制定しようとするものでございます。
１、条例制定に係る市の考え方でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で苦しんでいる市民等を総合的に支援し、健康や生活を守るとともに人権を保護するため、本市の感染症対策の基本方針を定める条例を制定しようとするものでございます。
また、２月１３日に施行された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正では、入院に応じない場合等は過料の対象になり得るとされていますが、市民に最も身近な基礎自治体の使命として、市民の事情に配慮し、寄り添いながら支援を行う旨を規定いたします。
２、条例に規定する主な内容でございますが、（１）総合的支援といたしまして、
新型コロナウイルス感染症が発生しないよう、また、発生した場合でも市民への影響が最小限になるよう、市民、事業者、社会福祉施設等の施設に対し、総合的な支援を行います。市民、事業者への支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症の予防に関する知識の普及啓発、感染症の発生、または蔓延防止に必要な措置、必要な情報の提供及び助言、相談体制の充実、感染症の影響を受ける市民が安心して日常生活を営むための支援や、経済的負担の軽減を図るための支援、感染症の患者である市民のみならず、その家族へ配慮した支援を規定いたします。
次に、施設等への支援につきましては、社会福祉施設等で
新型コロナウイルス感染症が発生し、または蔓延しないように、施設への巡回指導、啓発活動、保健師等による指導及び助言、施設の消毒に係る支援、蔓延防止のための資材や経費に係る支援及び施設が事業を継続するために必要な支援を規定いたします。
次に、（２）差別的取扱いの禁止といたしまして、何人も全ての者に対し、感染していることや過去に感染したことがあること等を理由とした差別的取扱いを禁止いたします。差別的取扱いを受けた場合や、そのおそれがある場合は、被害者の救済を図るため、相談や情報の提供、日常生活支援、権利を擁護するために必要な支援を行う旨、規定いたします。
（３）その他といたしまして、市や事業者の責務等について規定いたします。
２ページを御覧ください。
３、パブリックコメントの結果でございますが、令和３年１月１２日から２月１０日の期間に１４名の方より２５件の御意見を頂きました。頂いた意見の内容と件数については、記載のとおりでございます。
条例制定による効果についての御意見といたしましては、感染症に係る誹謗中傷について、条例を制定することでの抑止効果や、市の責務が明記されており、安心感につながる。また、支援策についても規定されることで、その姿勢が伝わることになるといった御意見を頂きました。また、感染症法改正についての御意見といたしまして、感染症に過料を科すと不寛容な社会になる。法改正に伴う過料をもって市民を追い込むのではなく、安心して生活を送れるような条例にしてほしいといった御意見を頂きました。
４、パブリックコメント以後の主な修正点でございますが、感染症法の一部改正に伴い、入院を拒否した者や入院期間中に逃げた場合など、また、保健所職員による積極的疫学調査を拒否した場合等について新たに過料が設けられましたが、先ほど申し上げましたパブリックコメントの意見を踏まえ、罰則をもってその手段とするのではなく、当該行為を行った市民の事情を配慮し、寄り添いながら支援を行う旨を明記いたします。その他、関係法の改正に伴い、文言の修正を行います。
５、施行期日でございますが、公布の日といたします。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 コロナ感染症に多くの方がかかっていますので、前ほどじゃなくなりましたけれども、前は熱が出たらコロナちゃうか、休んだらコロナで休んでいるとか、事実、コロナになったらコロナやからそばに寄るなよというようなことで、本当に差別というか、人権的な問題が出ておりますけれども、今もまだあるかと思うんです。その中で差別的取扱いの禁止ということで、相談や情報の提供とか、日常生活支援、権利を擁護するため必要な支援を行うということで条例に書かれております。具体的にこれをやるよということだと思うんですけれども、相談の窓口、また、日常生活の支援、それから権利を擁護するために必要な、例えば差別扱いを受けたときに、具体的にどのように支援するのか、教えてください。
○寺井吉広委員長 松浦安全統括室長。
○松浦安全統括室長 安全統括室長の松浦でございます。
今、御質問がありました実際の相談の受け方でありますとか、支援の内容につきましては、相談をしていただける体制、電話等をパンフレット等でお知らせしまして、気軽に御相談頂けるような体制を考えております。また、支援の内容につきましては、これは個別具体的にいろいろなケースが考えられると思いますので、１件ずつ事情をお聞きしながら、弁護士の職員等も一緒にチームに入ってもらって、どのような支援ができるかというのを具体的に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 そのような体制でやるということですから、評価します。条例だけをつくっただけじゃあかんのですから、やっぱり具体的に実行するようにしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第４号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第４号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第５号、明石市奨学金条例を廃止する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
寺田総務課長。
○寺田総務課長 教育委員会事務局総務課長の寺田でございます。
私からは、議案第５号、明石市奨学金条例を廃止する条例制定のことについて御説明させていただきます。
お手元の議案第５号関連資料、明石市奨学金条例の廃止についてを御覧ください。
まず、１、目的でございます。
本市の奨学金制度につきましては、経済的理由により修学困難な者に対して、学資を貸与することで教育の機会均等に資することを目的に昭和６０年度に創設されました。以来、３０年以上にわたり、高等学校及び高等専門学校等に在籍する生徒に対しまして、学資を無利子にて貸与してきたところです。
このような中、平成２６年度には、国が就学支援金制度を創設するとともに、今年度から私立高校の授業料も実質無償化された結果、現在では、公立、私立を問わず、高等学校における授業料は実質無償化されております。これを受けまして、本市奨学金の新規貸与者につきましても、ピーク時の年間８５件から今年度は１件という状況になっております。また、本市では今年度から高校への入学準備金及び高校在学時の支援金を奨学金として支給するとともに、高校入試に向けた学習支援等を行う、あかしこども夢応援プロジェクト事業を新たに開始しております。さらに、公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会においても高校生を対象とする貸与型奨学金事業を実施しており、こちらは、本市の奨学金と対象者がほとんど同じで、貸与額は本市制度を上回っております。
以上のことから、本市の貸与型奨学金制度がなくとも、大きな不利益は生じないと考えられるため、一定の役割を終えたものと判断し、当条例を廃止しようとするものでございます。
次に、２、概要でございます。
明石市奨学金条例を廃止いたします。ただし、当条例廃止前に奨学金の決定を受けている者につきましては、廃止前の条例は、なお効力を有することといたします。
次に、３、施行期日でございますが、令和３年４月１日を予定しております。
最後に、４、その他でございます。
現在、高校生に対する経済的支援策としましては、本市の給付型奨学金制度を含め、大きく４種類ございます。
（１）あかしこども夢応援プロジェクト（高校進学支援）です。こちらは、本市が実施しております給付型奨学金事業でございまして、①奨学金の支給と②学習生活のサポートからなっております。①給付型奨学金でございますが、ア、入学準備金としまして、高校への入学金や制服代、教科書代などとして上限３０万円を支給いたします。今年度の給付人数は１１０名、来年度につきましては１００名を予定しておりまして、入学時納付金の納入期限までに一括支給いたします。イ、在学時支援金につきましては、クラブ活動費や学用品費、通学費などのために月額１万円で３年間、計３６万円を支給いたします。
２ページをお願いいたします。
続きまして、②学習生活サポートでございます。ア、学習支援としまして、高校受験までの５か月間、週２回で１回２時間程度、対象となる中学３年生の学習支援や進路・学習・生活面に係る相談支援を行います。イ、学校生活支援としまして、高校へ進学する令和３年度以降、生徒一人一人に相談役を配置し、高校生活における継続的な支援を行います。
（２）高等学校等就学支援金です。こちらは、国による返還不要の授業料支援策でございまして、公立、私立を問わず、年収約９１０万円未満の世帯に対し、年間１１万８,８００円が支給されます。また、これに加えて、私立高校生のいる年収５９０万円未満の世帯には、年間２７万７,２００円が加算して支給されます。
（３）高校生等奨学給付金です。こちらは、生活保護世帯及び住民税非課税世帯に対して、公立、私立、あるいは全日制、通信制などの課程別に、それぞれ表に記載した額が兵庫県から支給されるものです。なお、国の第３次補正予算に伴いまして、令和３年度の支給額は、表記載の金額から上乗せされると伺っております。
最後に、（４）高等学校奨学資金貸与事業です。こちらは、公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会が資料記載の区分に応じて高校生に奨学金を貸与するものです。なお、今年度、明石市在住者でこの奨学金の貸付を受けている者は、国公立高校で５３名、私立高校で１０４名の合計１５７名となっておりまして、本市奨学金の貸付を受けている者の１３名を大きく上回っております。
説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第５号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第５号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１０号、明石市保健関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
西山生活衛生課長。
○西山生活衛生課長 生活衛生課長の西山でございます。
議案第１０号、明石市保健関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、委員会資料に基づき御説明いたします。
初めに、改正の経緯についてです。
このたび、食品衛生法の改正、及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律、いわゆる輸出促進法の施行、さらに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる医薬品医療機器等法施行令の改正があり、これらに伴って必要となる手数料の設定等を行うものです。
次に、改正の概要についてです。
食品衛生法の一部改正につきましては、営業許可を要する業種の見直しが行われ、表①にあります７業種が新たに許可を要する業種として規定されたため、手数料を設定するとともに、表②にあります３業種につきましては、業種が統合されたことによって、一部の業種に手数料の変更が生じるものです。これらの金額につきましては、兵庫県及び県下の政令・中核市の設定予定金額を考慮しまして、原則、同じ額となるよう設定しておりますが、表②の３段目に記載しております、露店形式の営業につきましては、従前から本市独自の措置としまして、同じ業種でありましても露店形式の金額を一般店舗の金額より低く設定しておりましたので、この措置は引き続き継続させていただきます。
続きまして、次のページになりますけれども、輸出促進法につきましては、令和２年４月１日からの施行に伴って、特定の輸出食品に係る輸出証明書の発行、輸出関連施設の認定という２つの事務が生じています。
１番目の輸出証明書につきましては、食品を輸出する際に、相手国の求めにより提出が必要となりますが、相手国によって、証明書を国が発行する場合と自治体が発行する場合の２通りがありまして、市で発行する場合にその手数料を徴収するものです。金額につきましては、国が定める手数料と同額の８７０円といたします。
２番目の輸出関連施設の認定についてですが、この認定につきましても、相手国の求めによって、国が認定する場合と自治体が認定する場合がありますので、市で認定する場合につきまして、２番の表の下段になりますけれども、その審査手数料として国が認定する場合と同じ２万９００円または１万４００円として設定いたします。
また、２の表の上段になりますが、国が認定する場合につきましても、手続上は、まず市で申請書を受付して、国での認定に支障がないことを確認した上で、国にその書類を送ることとされておりますので、実質、市で認定する場合と同等の事務が発生いたします。そのため、市で認定する場合と同額の手数料を設定することとしております。
なお、この金額の設定につきましては、審査に要する事務の量により区分することとしておりまして、相手国から求められる衛生管理の方法が危害分析重要管理点方式、いわゆるＨＡＣＣＰによるものである場合とそれ以外の場合で事務量が大きく異なるため、その事務の軽重により２段階の設定としております。
続きまして、医薬品医療機器等法施行令の一部改正についてですが、法令改正により生じました条項のずれを、その条文を引用している本条例にも反映するというものです。
最後に、施行の日ですけれども、食品衛生法に係る部分につきましては、法令の施行日である令和３年６月１日、輸出促進法に係る部分につきましては、既に法が施行されているため、この改正条例の公布の日とさせていただきます。医薬品医療機器等法施行令に係る部分につきましては、法令施行の日である令和３年８月１日とさせていただきます。
以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１０号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第１０号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第３２号、令和３年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
村田教育委員会事務局次長。
○
村田教育委員会事務局次長 教育委員会事務局次長の村田でございます。
議案第３２号、令和３年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕のうち、感染対策局、教育委員会の所管分の歳入につきまして、議案書により説明させていただきます。
議案書の４２、４３ページをお願いします。
１２款 分担金及び負担金、２項 負担金、２目 教育費負担金、１節 保健体育負担金は、日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担分でございます。
４４、４５ページをお願いします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、３目 衛生使用料、１節 保健衛生使用料の夜間休日応急診療所使用料、及び
あかしユニバーサル歯科診療所使用料につきましては、記載の施設での医療行為に対する診療報酬等でございます。保健所使用料につきましては、あかし保健所１階多目的ホールの使用料でございます。
７目 教育使用料でございます。
次の４６、４７ページをお願いします。２節 高等学校授業料は、明石商業高等学校の授業料でございます。
２項 手数料、３目 衛生手数料、１節 保健衛生手数料は、説明欄３つ目の夜間休日応急診療所手数料から、一番下の薬局等開設手数料まで、診断書の発行をはじめ、記載の手続に係る手数料でございます。
６目 教育手数料、１節 高等学校手数料は、明石商業高等学校の入学料などでございます。
４８、４９ページをお願いします。
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金でございます。
次の５０、５１ページをお願いいたします。
２目 衛生費国庫負担金、１節 保健衛生費負担金は、小児慢性特定疾病児童への医療費助成事業に係る負担金や、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の実施に係る負担金、ひきこもり支援推進のための体制整備や当事者・家族への支援に係る負担金など、説明欄記載の各事業に係る負担金でございます。
２項 国庫補助金でございます。
５２、５３ページをお願いします。
３目 衛生費国庫補助金、１節 保健衛生費補助金は、説明欄１つ目の地域保健従事者現任教育推進事業費補助金から、次の５５ページの中ほどの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金まで、感染対策局所管の各事業に係る補助金でございます。主なものといたしましては、５５ページ説明欄、上から３つ目、特定感染症検査等事業費補助金は、肝炎検査や性感染症、ＨＩＶ検査、梅毒検査の実施に係る補助金、２つ飛びまして特定不妊治療費補助金は、不妊治療への支援の実施に係る補助金、
疾病予防対策事業費等補助金は、
新型コロナウイルス感染症について、高齢者施設への新規入所者等へのＰＣＲ検査の実施に係る補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る補助金でございます。
５６、５７ページをお願いします。
７目 教育費国庫補助金、１節 教育総務費補助金の学校保健特別対策事業費補助金は、コロナ対策として必要な消耗品等の購入に係る補助金でございます。２節 小学校費補助金の
学校施設環境改善交付金は、小学校のトイレ改修工事やエレベーター設置工事、普通教室増築工事などに係る交付金でございます。３節 中学校費補助金の
学校施設環境改善交付金は、中学校のトイレ改修工事などに係る交付金でございます。
５８、５９ページをお願いします。
４節 高等学校費補助金、社会資本整備総合交付金は、渡り廊下耐震改修工事実施設計委託に係る交付金でございます。６節 特別支援学校費補助金、教育支援体制整備事業費補助金は、医療的ケアのための看護師配置などに係る補助金でございます。７節 社会教育費補助金、中ほど学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、地域住民等による小学生の学習教室を行う、わくわく地域未来塾の実施などに係る補助金でございます。８節 保健体育費補助金は、小中学校の特別支援学級の児童生徒を対象とした特別支援教育就学奨励給食費補助金でございます。
３項 委託金、３目 衛生費委託金、１節 保健衛生費委託金は、記載の各調査の事務調査に係る委託金でございます。
６２、６３ページをお願いします。
１５款 県支出金、２項 県補助金でございます。
６６、６７ページをお願いします。
３目 衛生費県補助金、１節 保健衛生費補助金でございます。説明欄１つ目、病院群輪番制運営費補助金から下から３つ目の予防接種事故対策費補助金までが感染対策局所管の各事業に係る補助金でございます。主なものといたしましては、説明欄２つ目の
小児救急医療相談窓口運営費補助金は、東播磨圏域の小児救急医療の電話相談事業に係る補助金、２つ飛びまして検診事業費等補助金は、歯周病検診や肝炎ウイルス検診、無保険者への健康診査の実施に係る補助金、下から３つ目の予防接種事故対策費補助金は、予防接種による健康被害が生じた際の治療費に係る補助金でございます。
６８、６９ページをお願いします。
８目 教育費県補助金、１節 教育総務費補助金の教育支援体制整備事業費補助金は、学習指導員配置等に係る補助金でございます。
７０、７１ページをお願いします。
２節 小学校費補助金は、環境体験学習や自然学校の推進に対する交付金でございます。３節 中学校費補助金は、トライやる・ウィーク推進事業に対する交付金等でございます。６節 保健体育費補助金は、部活動指導員配置に係る補助金でございます。
３項 委託金、３目 衛生費委託金、１節 保健衛生費委託金は、県から移譲されました事務の実施に係る委託金でございます。
７２、７３ページをお願いします。
７目 教育費委託金、１節 教育総務費委託金は、放課後における補充学習等を推進するための委託金でございます。２節 高等学校費委託金は、高等学校等就学支援金支給に関する事務の実施のための委託金でございます。
８０、８１ページをお願いします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、４目 高校生等奨学金貸付金元金収入は、高校生等に対する奨学金貸付金の償還金でございます。
４項、２目、１節 雑入でございます。
８２、８３ページをお願いします。
説明欄下から８つ目、小児救急医療相談窓口運営費他市町負担金は東播磨圏域の小児救急医療の電話相談事業に係る他市町からの負担金、夜間休日応急診療所維持管理業務等医師会分担金は、施設の利用に係る明石市医師会からの光熱水費等の分担金でございます。
８４、８５ページをお願いします。
２０款、１項 市債、３目 衛生費、１節 保健衛生債の保健所整備事業債は、あかし保健所多目的ホール照明改修工事に係る市債でございます。
８６、８７ページをお願いします。
８目 教育債、１節 教育総務債の学校ネットワーク環境施設整備事業債は、小中学校の無線ＬＡＮ回線の増設に係る市債でございます。２節 小学校債、小学校施設整備事業債は、小学校の外壁及び屋上防水改修工事などに係る市債で、
学校施設環境改善交付金事業債は、江井島小学校のエレベーター設置や、沢池小学校の普通教室増築工事に係る市債でございます。３節 中学校債、中学校施設整備事業債は、江井島中学校の西校舎外壁工事などに係る市債で、
学校施設環境改善交付金事業債は、魚住東中学校のトイレ改修工事に係る市債でございます。４節 高等学校債の
高等学校施設整備事業債は、明石商業高等学校の学校情報通信機器運用などに係る市債でございます。７節 保健体育債の
給食関連施設整備事業債は、沢池小学校給食室増築などに係る市債でございます。
歳入は以上でございます。
続きまして、教育委員会に係る歳出でございます。
１８４、１８５ページをお願いします。
９款 教育費、１項 教育総務費、１目 教育委員会費は、教育委員会の運営及び教育委員４人分の報酬に要する経費でございます。
２目 事務局費でございます。説明欄上から５項目めの学校園運営支援事業は、学校園の運営、６項目めの学校情報通信機器運用事業は、コンピュータやネットワークサーバーの賃借、そして、ＧＩＧＡスクール構想により導入しましたタブレット端末と無線ＬＡＮネットワークが子供たちの学習に運用できるよう、それぞれの機器の維持管理などに要する経費でございます。中ほどの学校安全管理事業は、小学校等への警備員の配置や防犯カメラ等の設置・運用、養護学校への警備員の配置に要する経費でございます。その下の学校園指導事業は、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒に対し、日本語能力向上を図るための日本語教室を開催するものでございます。特別支援教育推進事業は、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して特別支援教育指導員を配置するための経費などでございます。下から２項目めの義務教育機会確保支援事業は、神戸市に設置されている夜間中学校との協定を締結し、教育を受ける機会を確保しようとするものでございます。生徒指導相談員配置事業は、中学校等に生徒指導相談員を配置するための経費でございます。
１８６、１８７ページをお願いします。
３目 教育研修センター費です。教育研究事業は、スーパーバイザー派遣や各種研修講座等に要する経費でございます。学びと育ち支援システム構築運用事業は、統合型校務支援システムの構築・運用に要する経費でございます。教育環境情報化事業は、ネット配信型ドリル教材、教科書等の著作権等の授業目的公衆送信補償に要する経費でございます。
２項 小学校費、１目 学校管理費、小学校管理運営事業は、学校の運営に要する消耗品費や光熱水費などでございます。
２目 教育振興費です。小学校就学援助事業は、経済的な理由で就学が困難な世帯に教育費の一部を援助するもので、小学校教育振興事業は、各種教育を充実するための事業を委託するためのものでございます。小学校体験活動事業は、環境体験や自然学校に係るものでございます。
１８８、１８９ページをお願いします。
３目 学校建設費です。小学校施設整備事業は、エレベーター設置やトイレ改修工事などの実施設計の委託や沢池小学校普通教室増築、江井島小学校エレベーターや人丸小学校トイレ改修、清水小学校外壁及び屋上防水改修などの工事に要する経費でございます。
３項 中学校費、１目 学校管理費です。中学校管理運営事業は、学校の運営に要する消耗品費、光熱水費などでございます。
２目 教育振興費です。中学校就学援助事業は、経済的な理由で就学困難な世帯に教育費の一部を援助するもので、中学校教育振興事業は、各種教育を充実するための事業を委託するものでございます。
１９０、１９１ページをお願いします。
３目 学校建設費です。中学校施設整備事業は、高丘中学校のトイレ改修や渡り廊下改修工事の実施設計の委託や望海中学校の渡り廊下改修、魚住東中学校トイレ改修、江井島中学校校舎外壁改修などの工事に要する経費でございます。
４項 高等学校費、１目 高等学校総務費です。
明石商業高等学校運営事業は、外国人英語講師の派遣や課外活動運営事業の委託料などでございます。
２目 学校管理費です。
明石商業高等学校管理事業は、教材教具等の消耗品やパソコン等の使用料などでございます。学校情報通信機器運用事業は、ＧＩＧＡスクール構想の推進及びＩＣＴ機器の整備に係る経費でございます。
１９２、１９３ページをお願いします。
３目 学校建設費です。
明石商業高等学校施設整備事業は、渡り廊下改修工事に係る実施設計委託などに要する経費でございます。
１９４、１９５ページをお願いします。
６項 特別支援学校費、１目 学校管理費です。特別支援学校管理運営事業は、学校の運営に要する光熱水費や消耗品費等でございます。
２目 教育振興費です。特別支援学校教育振興事業は、明石養護学校の児童生徒の通学に係る業務を委託するものでございます。
７項 社会教育費、１目 社会教育総務費です。下から２項目め、成人の日記念行事事業は２０歳の集い、成人式の開催に要する経費でございます。１９６、１９７ページをお願いします。学校・家庭・地域の連携協力推進事業は、地域住民等による小学生への学習教室を行う、わくわく地域未来塾の実施のための経費などでございます。
３目 青少年対策費です。青少年活動促進支援事業は、青少年の健全育成活動団体への支援等、子供の健全育成イベントの開催に係る経費でございます。
４目 青少年育成センター費です。青少年健全事業は、青少年の健全育成に要する経費で、補導員の報酬や非行防止事業等の経費などでございます。
１９８、１９９ページをお願いします。
５目 少年自然の家費です。少年自然の家運営事業は、少年自然の家の指定管理者制度廃止に伴い、宿泊管理業務以外の体育館、スポーツ施設等の利用に係る業務を継続するための委託料などでございます。
８項 保健体育費、１目 保健体育総務費です。下から３項目めの学校保健管理事業は、学校医の報酬のほか、保健室の消耗品費や備品購入費、また、薬物乱用防止教育を推進するための委託料などでございます。
２００、２０１ページをお願いします。
２目 学校給食費です。
小学校等給食一般運営事業は、２０校の学校給食調理の委託料や就学援助児童に対する給食費の扶助費などでございます。中学校給食運営事業は、東部給食センター及び西部給食センターの調理・配送、維持管理などに係る経費でございます。
小学校給食施設整備事業は、沢池小学校の給食室の増築に係る施設整備工事費でございます。学校給食地産地消推進事業は、明石産の食材を使用した特別献立を提供するための経費でございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、感染対策局所管の歳出につきまして、上田あかし保健所副所長から説明させていただきます。よろしくお願いします。
○寺井吉広委員長 上田あかし保健所副所長兼保健総務課長。
○上田あかし保健所副所長兼保健総務課長 あかし保健所副所長兼保健総務課長の上田でございます。
感染対策局所管分の歳出につきまして、御説明申し上げます。
議案書、一般の１３８、１３９ページをお願いいたします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 保健衛生総務費でございます。説明欄記載の事業のうち、一番下の葬祭事業特別会計繰出金を除いたものが感染対策局の所管でございます。主な事業について御説明いたします。
説明欄５行目の救急医療対策事業につきましては、休日、夜間における初期救急及び二次救急の診療体制を東播磨臨海地域の３市２町による輪番体制や明石市医師会への委託などにより確保するために要する経費でございます。１つ飛びまして、夜間休日応急診療所管理運営事業につきましては、夜間休日応急診療所において、内科と小児科の救急患者に応急的な診療を行う体制を、明石市医師会への委託により確保するために要する経費でございます。
あかしユニバーサル歯科診療所運営事業につきましては、障害等の事由により一般の歯科開業医では困難な歯科診療を行う体制、並びに休日における応急診療体制を、明石市歯科医師会への委託により確保するために要する経費でございます。
地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業につきましては、市民病院へ繰り出す運営負担金、並びに同病院の業務実績に対して意見を述べる評価委員会の運営及び会議の開催等に要する経費でございます。２つ飛びまして、新あかし健康プラン２１推進事業につきましては、健康増進法に基づき健康づくりに関する総合的な計画を策定し、生涯にわたる健康づくりを推進するために要する経費でございます。
２目 予防費でございます。狂犬病予防対策事業、乳幼児法定予防接種事業、乳幼児任意接種助成事業を除いたものが感染対策局の所管でございます。主な事業について御説明いたします。
説明欄４行目の肝炎対策事業につきましては、４０歳以上の市民を対象とした肝炎ウイルス検診に要する経費でございます。法定予防接種事業につきましては、高齢者を対象とした
インフルエンザ予防接種事業等に要する経費でございます。説明欄下から２つ目の歯周病検診事業につきましては、４０歳から７０歳の１０歳刻み年齢の市民を対象とした歯周病検診に要する経費でございます。１４０、１４１ページをお願いいたします。説明欄２行目、がん検診事業につきましては、４０歳以上を対象とする大腸がん検診、胸部検診、胃がんリスク検診、乳がん検診、また２０歳以上を対象とする子宮がん検診に要する経費でございます。
３目 保健所費でございます。主な事業について御説明いたします。
説明欄中ほどの特定不妊・不育症支援事業につきましては、不妊に悩む方、子供を欲しいと願う方の不妊・不育治療への支援に要する経費でございます。感染症対策事業につきましては、結核対策として、結核患者の医療費の公費負担や接触者への検診などのほか、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ、梅毒などの感染症対策の検査等に要する経費でございます。精神保健事業につきましては、精神障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の充実や地域の実態に応じた自殺対策の実施に要する経費でございます。難病保健事業につきましては、在宅療養を行う難病患者を支援体制の強化や小児慢性特定疾病の医療費助成に要する経費でございます。ひきこもり相談支援事業につきましては、ひきこもりの当事者や家族へのきめ細かい支援及び関係機関のネットワーク構築、地域づくりなどの支援体制の整備に要する経費でございます。
食品衛生関係事業及び生活衛生関係事業につきましては、食品による健康被害の防止や公衆衛生の向上を目的とし、飲食店や旅館等への監視指導等の実施に要する経費でございます。衛生検査関係事業につきましては、食品検査や感染症検査に要する経費でございます。
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、市民や医療機関からの相談対応やＰＣＲ検査の実施、感染された方の医療費の公費負担等に要する経費でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、市民がワクチンを速やかに接種できるよう体制を構築し、実施するために要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
質疑、採決は次回の委員会で行います。
次に移ります。
議案第４１号、令和３年度明石市病院事業債管理特別会計予算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
菜虫感染対策局次長兼医療連携担当課長。
○菜虫感染対策局次長（ワクチン接種事業・医療連携担当）兼医療連携担当課長 感染対策局次長兼医療連携担当課長の菜虫でございます。
私から議案第４１号、令和３年度明石市病院事業債管理特別会計予算につきまして、議案書により説明させていただきます。
議案書、病１ページをお願いいたします。
この特別会計は、地方独立行政法人である明石市立市民病院が、法の定めにより設立団体である市以外から資金の長期借入れをすることが認められていないことから、市が市民病院と金融機関等との間に入る形で資金の貸付けや償還などを行うために、一般会計とは分けて設けているものであって、歳入、歳出は同額となります。
歳入歳出予算事項別明細書で説明させていただきます。
病１２、１３ページをお願いいたします。
歳入でございます。１款 諸収入、１項、１目 貸付金元利収入でございますが、独法移行前も含め市民病院が返済すべき元金、利子のうち、令和３年度の償還分を金融機関等に返済するために市民病院から受け入れるものでございます。
病１４、１５ページをお願いいたします。
２款、１項 市債、１目 病院事業債でございますが、市が病院へ貸し付けるために金融機関等から病院事業債として借り受けるものでございます。新年度の借入額は５億円で、電子カルテをリプレースした前年度より４億５,０００万円減少しております。新年度に更新する医療機器で高額なものとして、ＭＲＩを予定しているところでございます。
病１６、１７ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款、１項 貸付金、１目 病院事業貸付金でございますが、先ほどの病院事業債を財源として病院に貸し付けるものでございます。
続きまして、病１８、１９ページをお願いいたします。
２款、１項 公債費、１目 元金と２目 利子でございますが、病院から受け入れた元金、利子の令和３年度の償還分を金融機関等へ返済するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
質疑、採決は次回の委員会で行います。
次に移ります。
報告事項です。報告事項は９件です。
ア、
明石市立あかしユニバーサル歯科診療所の運営状況について、説明を求めます。
菜虫感染対策局次長兼医療連携担当課長。
○菜虫感染対策局次長（ワクチン接種事業・医療連携担当）兼医療連携担当課長 感染対策局次長兼医療連携担当課長の菜虫でございます。
私から
明石市立あかしユニバーサル歯科診療所の運営状況について、委員会資料に基づき御報告いたします。
あかしユニバーサル歯科診療所は、貴崎の総合福祉センター内で運営しておりました休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所を市民病院の敷地内に移転して、昨年６月に新たに開設したものでございます。利用者の中心である障害当事者の御意見、御要望等を踏まえ、診療機能の拡充や利便性の向上を図るとともに、本市の口腔保健の推進拠点として位置づけております。
１の（１）業務内容は記載のとおりでございます。（２）診療体制ですが、歯科医師、歯科衛生士等を常勤で配置いたしまして、この常勤の配置によりまして、（３）診察日ですが、障害者等の予約診療を従前の週２日の午後のみから週６日に拡大して、従来同様の休日の応急診療と合わせ３６５日診療を実施いたしております。資料掲載の左の写真が外観ですが、市民病院に隣接した立地となっております。
２の運営状況でございます。まず、本年１月までの診療実績でございます。障害者等診療ですが、資料に記載の表は、患者数と診療報酬の推移でございます。①に記載のとおり、患者数が増加しております。一般の医療機関と同様、ユニバーサル歯科におきましても、
新型コロナウイルス感染症による受診控えの傾向はありましたけれども、診療日時の大幅な増加など診療体制の強化によりまして、実績として患者数、診療報酬は、前年度との比較で２倍から３倍となっております。特に、初診患者数が大幅に増加いたしております。おおむね、その半数は、地域の開業歯科医から御紹介を頂いたもので、患者の中にはユニバーサル歯科での治療の進捗に応じて、再度、かかりつけ医で治療を継続していただくなど、ユニバーサル歯科がかかりつけ歯科医を後方支援するといった連携も行っているところです。
資料２ページをお願いいたします。
実績の２点目として、御要望の多かった全身麻酔による治療を８月から、まずは週１回のペースでスタートいたしております。
続いて、休日応急診療ですが、実績は前年度を若干下回って推移しており、やはりコロナ禍の外出控え、受診控えが要因として考えられます。
続いて、運営状況の２点目として、（２）市民病院との連携でございます。今年度の具体的な取組といたしましては、１つは歯科診療で必要な血液検査を市民病院に依頼することで、結果が短時間でフィードバックされ、診療の効率が向上しております。また、全身麻酔治療で前日からの入院が必要な患者を市民病院で受け入れています。さらには、市民病院の外来患者でなかなか診断がつかない場合に口腔内の異変によるものではないかを依頼に基づき診察するほか、周術期の患者に対する口腔機能管理もスタートいたしております。
運営状況の３点目として、市内の歯科スタッフの障害者理解の醸成でございます。今年度はユニバーサルマナー研修を実施いたしましたが、ユニバーサル歯科診療所のスタッフは、６月のオープン前にオンラインで受講し、その後、市内の開業医と歯科スタッフを対象として開催いたしまして、約１５０名がオンラインで受講されています。
最後に、新年度の取組でございます。
障害者等歯科診療につきましては、順調に予約を頂いておりまして、引き続き質の高い歯科診療を提供してまいるとともに、かかりつけ歯科医との連携もさらに深めてまいります。全身麻酔治療につきましては、現在の週１回を週２回として、患者並びに御家族の御要望を踏まえた診療サービスの一層の向上を図ってまいります。また、市民病院とのさらなる連携や、歯科スタッフを対象とした障害者研修につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染対策には万全を期して、安全で安心して治療を受けていただく環境を提供してまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 歯科医師会に委託されたユニバーサル歯科診療所ですけれども、お医者さんが２人いて、歯科衛生士もいますから、その辺り採算的に、市民病院とは切り離されたものだろうと思いますけれども、歯科医師会としては採算的に合っているのか。また、市から補助金が出ているんですけれども、その辺の採算の状況はいかがですか。
○寺井吉広委員長 菜虫感染対策局次長兼医療連携担当課長。
○菜虫感染対策局次長（ワクチン接種事業・医療連携担当）兼医療連携担当課長 感染対策局次長兼医療連携担当課長の菜虫でございます。
ユニバーサル歯科診療所につきましては、指定管理者制度によりまして、運営を歯科医師会に委託をしております。まず、常勤の歯科医師をはじめ、スタッフに関しましては、市からの指定管理料の中でやりくりをしていただいております。診療報酬につきましては、市に歳入という形で入ってくるんですけれども、今年度は、新型コロナウイルスの関係がございましたので、トータルとして最終的な数字はこれからで、精算等の確定はまだなんですけれども、若干厳しいところは、実際は出てこようかと思っております。
以上です。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 もう１点、麻酔治療は週１回から週２回にするということで、既に実施されているということですけれども、麻酔科医は市民病院から派遣してもらうんですね、それは常駐じゃないんでしょう。
○寺井吉広委員長 菜虫感染対策局次長兼医療連携担当課長。
○菜虫感染対策局次長（ワクチン接種事業・医療連携担当）兼医療連携担当課長 感染対策局次長兼医療連携担当課長でございます。
ユニバーサル歯科診療所での麻酔に関しましては、常勤の歯科医師が麻酔の免許を持っておりまして、歯科医師自身が麻酔を行っております。
以上です。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 分かりました。すばらしい先生ですね。私、最初からちょっと気にして見させてもらっていますけれども、よかったなと思いますので、頑張ってください。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
イ、
新型コロナウイルス感染症対応の現状について、説明を求めます。
深見感染症対策担当課長。
○深見感染症対策担当課長 感染症対策担当課長の深見でございます。
私から
新型コロナウイルス感染症対応の現状につきまして、委員会資料に基づき御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症は、３月１日以降、東京都近郊を除いて
緊急事態措置が解除されるなどしました。感染状況は減少傾向にございます。しかし、感染第４波が発生すると、患者急増に伴い、再び医療体制が逼迫する可能性がございます。本市における相談、診療、検査等の現状と医療体制の整備状況を御報告いたします。
初めに、１、明石市内の発生状況でございます。
別紙１を御参照願います。
２月２６日発表時点で検査数約１万５,０００件、陽性者数約７００人、死亡事例も１９件ございました。陽性者数は１２月下旬に急増しまして、１月上旬にピークを迎え、１月１４日の
緊急事態宣言後もしばらくは高止まりの状況でした。その後、２月に入って減少傾向にありますが、依然として患者は発生しております。また、年齢別に見ましても高齢の方の割合は高い状況です。感染経路は家族内感染が３割を超えております。クラスターの発生も４件ございました。
続きまして、資料本文２、明石市における相談体制、陽性者の対応についてです。
受診・相談センターとしての感染したかもダイヤルと、受診先としての発熱等診療・検査医療機関につきましては、体制を整備し、相談、診察、検査の流れは確立されております。一方で、陽性者の対応につきましては、１２月から１月にかけての患者が急増した時期には、すぐに入院先、宿泊療養入所先が見つからない自宅待機となる方が出ました。自宅待機中の方には、保健所の対応といたしまして、血中酸素飽和度を自宅でも測定できる機器（パルスオキシメーター）を貸し出し、職員が毎日電話等で健康観察を行います。今後、再び入院病床の逼迫が想定される中、重症化や死亡を防ぐためには、感染症指定医療機関で肺炎等急性期の治療を行った後に、感染性の低くなった患者が治療を継続して受けられるよう、転院先の確保について、医療機関と連携を図っているところでございます。
本文３、明石市におけるクラスターの発生状況です。
昨年１２月以降、病院、福祉施設、計４か所、８２名の患者が発生いたしました。保健所の対応といたしましては、発生した施設等において入院患者や利用者、職員等に対してＰＣＲ検査を広く積極的に実施するとともに、保健所職員等を派遣しまして、感染拡大防止策を助言するなどしてまいりました。
最後に、４、今後の取組といたしましては、今年２月の感染症法の改正などもございましたが、引き続き県と連携して
新型コロナウイルス感染症拡大防止に万全を期してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございませんか。
吉田委員。
○吉田秀夫委員 他の病院との連携の状況について、協定を結んだ病院数は今どのくらいなんですか。
○寺井吉広委員長 菜虫感染対策局次長。
○菜虫感染対策局次長（ワクチン接種事業・医療連携担当）兼医療連携担当課長 感染対策局次長の菜虫でございます。
病院の連携数については、先行して６病院と連携を結ばせていただきまして、市内の他の病院にもお声かけをする中で、現時点ではプラス７、合計で１３病院との連携を予定しております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 よーいどんで声をかけて、協力頂けるところは、当初から増えたということで少し対策は進んでいると認識したらいいですかね。ありがとうございます。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 感染者数の波というんですか、山型を見ていますと第３波が収まってきたなということでよかったなと思っているんですけれども、第４波が心配されております。変異種も懸念されるんですけれども、保健所長として第４波はどのように考えておられるか。第４波についての見解を聞かせてください。
○寺井吉広委員長 濵田あかし保健所長。
○濵田あかし保健所長 あかし保健所長の濵田でございます。
予測で物事を言うのはあまり好きじゃないと前にも申し上げたんですけれども、第４波は必ず来ると考えております。ただ、今回は、ワクチンという武器が入っています。それから、変異株のことについては、いろんなうわさがありますけれども、どの程度の感染力と毒性の上昇があるのか来てみないと分からないんですよね。既に去年の４月から８月の間に１回変異しておりまして、明らかにそれで死亡者は減っていますよね。これは治療の方向の変化なのか、ウイルスの毒性の変化なのか、ちょっとまだ分かりませんけれども。それから、去年の１１月末に明らかに感染力が増えたというふうに我々、実感しております。その時点で、既にイギリス株が入っていたのかどうか分かりませんけれども、いずれそういうふうに形を変え、変異株が次から次へ起こってきて、ウイルスにとって都合のいいやつだけが生き残るということがどうもウイルスの世界の宿命のようです。第４波は必ず来るんですけれども、いつ来るか。一生懸命、社会的に抑え込もうという努力をしているのが果たして役に立っているのかという検証が十分になされないうちに走りながらやるしか仕方ないんですけれども、世界的には、やや減少傾向を進んでおります。ワクチンがこれから普及する程度によって、その山がかなり抑えられるんじゃないかと楽観的には私は思っております。そういう状況です。ただ、死亡者、これからは、当初はオール明石で皆さんやってくださって、ＰＣＲ検査も他の自治体に比べて早期に大量に備えることができました。ワクチンが、これは順番がどうなるか、何せ外国でつくっているものですから、いつ、どれだけの量が普及するか分かりませんけれども、それによってかなりの数が抑制できるんだけれども、問題は、その数よりも、どれだけ死亡者を減らせるかということになってまいりますので、今後は、数をどうするかよりは、死人を１人でも減らすという方向へ向かわざるを得なくなると思います。尾身さんもおっしゃっていたように、数年後には普通のインフルエンザのレベルにはなるだろうというふうに考えております。
以上です。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 言いにくい予想の話までしていただきまして、ありがとうございました。今のところ感染者数は落ちてきたけれども、第４波があるということですから、保健所の皆さん、理事者の皆さん、まだまだ大変でしょうけれども、頑張ってください。よろしくお願いします。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
北川委員。
○北川貴則委員 委員会資料の別紙１の３の年齢別患者数を見て、明石市はやっぱり頑張っているなと思うんですよね。１月で３０１名の感染の方がいらっしゃって、
緊急事態宣言、外出自粛ですとか、手洗い、三密の回避も頑張っていただいて、２月は３９名ですよね。これは経済的な損失も伴ったんですけれども、第４波が来る前までに市民の方には御協力を頂きまして、ありがとうございますという気持ちの念は、泉市長のことですからしていただけると思うんですけれども、保健所長からも皆さんにこれをお伝えしていただきたいと思います。これは敬意を表します。第４波、変異種等に関しましても、どうか蔓延しないように頑張っていただきたいということだけ、意見を申し上げさせていただきます。
○寺井吉広委員長 あかし保健所長。
○濵田あかし保健所長 あかし保健所長でございます。
今の北川委員の話に関係することですけれども、高齢者施設での感染症対策のチェック、予防について、少し収まっている間にいろいろ調査をして、できることをやろうというふうに考えております。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
ウ、コロナ禍における新たな自殺予防の取り組みについて説明を求めます。
西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長。
○西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長 あかし保健所副所長兼保健事業担当課長の西澤でございます。
コロナ禍における新たな自殺予防の取り組みについて、資料に沿って御報告いたします。
自殺は、個人の自由な意志や選択の結果ではなく、健康問題、経済問題など、様々な社会要因が複雑に関係して起こり、その多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であると言われています。明石市においても、２０１８年度に自殺対策計画を策定し、自殺者ゼロを目指し、庁内外の関係機関が連携し、取組を推進しているところです。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、雇用や暮らし、人間関係などが悪化し、社会全体の自殺リスクが高まっていると言われる中で、明石市においても今後の自殺者の増加が懸念されます。現状や今後の取組について御報告させていただきます。
初めに、１、自殺者の現状です。新型コロナウイルスの感染拡大や有名人の自殺の影響により全国で自殺者の増加が報告されているところですが、明石市においては、
速報値となりますが、昨年に比べて増加は認められませんでした。しかしながら、年間５０人の方が自殺されているという深刻な状況が続いています。
次に、２、課題です。これまで自殺対策を実施している中で、庁内外の関係機関が継続的に支援している市民が自殺をされたということを聞くことがほとんどなく、自殺をされた方は相談機関につながっていない方が多いのではないかという仮説を立て、調査を行いました。その結果、行政への継続した相談歴がない方が７５％を占め、自殺をされた方の多くが心身に負担を抱えながら支援につながっていない現状が把握できました。また、自殺をほのめかす相談者は、常に複合的な問題を抱えておられることが多く、１つの機関だけで解決できないことが多くあります。これまでも連携を推進するよう努めてはいたものの、具体的な事業連携をするところまで進められていなかったハローワークや金融機関などとの連携を、雇用が安定しない方が増えているコロナ禍においては重点的に進めていく必要があると感じているところです。
３、新たな取組です。（１）のインターネット検索連動広告掲載システムですが、自発的な相談につながりにくく、自殺の手段等をインターネットで検索することが多いと言われている子供や若者への相談窓口を周知するものです。例えば、市内で自殺の方法などの自殺に関するキーワードをインターネットで検索すると市内の相談窓口が表示されるようになります。１人でも多くの市民が相談につながることができるようになることを目的としています。
（２）の精神科医を含めたチームでの相談支援の実施ですが、自傷行為を繰り返すなど、深刻な生きづらさを抱えながらも精神科治療や相談につながりにくい方を対象に、精神科医を含めたチームで訪問し、支援方針を多角的に検討し、早期に相談支援を開始したいと考えています。
次のページを御覧ください。
（３）のゲートキーパー研修の実施について、これまでの民生児童委員や薬剤師会などの保健・医療・福祉関係者への研修に加えて、ハローワークや金融機関などにおいても、自殺を考えている人の存在に気づき、専門機関につなぎ、見守るゲートキーパーの役割を担うことができる人材の育成のために、ＩＣＴを活用した研修を実施したいと考えています。
最後に、あかし保健所には、救急病院や警察などの関係機関から毎年１００件以上の自殺未遂者の連絡が入ります。自殺未遂歴のある人は、再度自殺される可能性が高いとされていることから、この方たちへは重点的に支援を行っているところです。一人一人がかけがえのない個人として尊重される、誰も自殺に追い込まれることのないやさしいまちの実現に向けて、様々な取組を強化していきたいと考えております。
報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
吉田委員。
○吉田秀夫委員 自殺者の数が載っているんですけれども、この中で自殺未遂になって、次につながってしまった数というのは把握はできるんですか。
○寺井吉広委員長 西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長。
○西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長 あかし保健所副所長兼保健事業担当課長です。
未遂歴のある方がこの中に何人いらっしゃったかについては、把握することはできないんですけれども、未遂の経験のある人は、大体２５％の方が既遂に至ると言われております。
以上です。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 最後の説明の中でもありましたように、救急病院や警察からの未遂連絡について、何かフォローというか、どんなふうな支援がなされているんでしょうか。
○寺井吉広委員長 西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長。
○西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長 あかし保健所副所長兼保健事業担当課長です。
救急病院へ自殺未遂をされた方が入院されたときなどに、救急病院などから連絡があって、すぐに救急病院にて面接をしております。退院前のカンファレンスに入って、今後の悩まれていたこと、経済的な部分、身体状況等、その方の個別性に合わせまして、いろいろな関係機関と調整して、支援を開始しているところです。
以上です。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 丁寧にやられているということですよね。そういう悩みを持った方が行動を起こしてしまった、その後の支援をやっているということ、本当に大事なことだなと。そういうので止まってくれたらいいなと。その人が相談によって生活改善までいって、また次、生きようかという気持ちになっていただくのは、大事なことかなと思います。こういう支援がなかった時、私も、昔にそういう行為を繰り返していた人が３回目に亡くなってしまったというような経験も身近で持っていますので、相談しにくいからそういう状況になるんだろうと思いますけれども、しっかりとケアしていただけたらと思います。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
林委員。
○林健太委員 自殺者数の中で、１０代、いわゆる子供はどのぐらいいらっしゃいますか。
○寺井吉広委員長 西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長。
○西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長 あかし保健所副所長兼保健事業担当課長です。
２０２０年度につきましては、詳細な年齢構成がまだ来ていないので分からないんですけれども、２０１９年度につきましては、１９歳未満はゼロでした。
以上です。
○寺井吉広委員長 林委員。
○林健太委員 ゼロがもちろんいいことであって、そのときは自殺を考えなくても、経済的状況、雇用、暮らしの不安とかが出てきた中で、自殺を考えたときにこういう支援があるんだなというところを思い出してもらうためにも、しっかりと幼少期の関わりやすいときから情報を常に発信し続けて、そのときがないことが望ましいんですけれども、そのときに頭によぎってもらえるような関係もつくっていくことが大事だと思いますので、引き続き学校教育課とか含めて各所連携して行ってください。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 自殺に追い込まれるというんですか、健康問題、コロナにかかった、これはえらいこっちゃなということで、心を病んでしまってということもあるでしょうけれども、経済的な問題になったときに、相談を受けた場合、生活保護を受ける方法がありますけれども、生活保護を受けるには条件はいろいろありますけれども、ほかにも特効薬的にさっと出せるような制度は今ありますか。
○寺井吉広委員長 西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長。
○西澤あかし保健所副所長兼保健事業担当課長 あかし保健所副所長兼保健事業担当課長です。
すぐにお金が出せるかどうかというところにつきましては、その方のいろいろな状況にもよるかと思うんですけれども、こちらで把握しましたときには、生活困窮の窓口、生活保護の窓口、社会福祉協議会とも相談させていただいて、その方の生活、明日食べるものがないということがないように、支援に努めております。
以上です。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 今までの支援メニューにもあると思うんですけれども、本当に食い詰めてというんですか、コロナの影響で会社が倒産した、倒産しなくても店を閉めてしまった、閉業してしまったという状況で、解雇された方が職を探しても、今現在、そうないと思うんです。そのときに、できるだけ相談に乗って、相談に乗るだけじゃなしに、実際に手の届くような、つまり経済的に手を差し伸べるようなことも考えて、また、市長とか副市長とかにそういうメニューをつくってもらう方法も必要かと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田です。
先ほど西澤からもありましたように、社会福祉協議会で善意銀行というのがありまして、例えば、火事で焼けて営業できなくなって、明日の資金もないということで
緊急支援もしていますし、そこで一定の時間、生活資金をお貸ししまして、その後、生活保護とかそういう生活再建の仕組みがありますので、そちらを御案内するということになろうかと思います。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
エ、
新型コロナワクチン接種事業の現状について説明を求めます。
谷田ワクチン接種事業担当課長。
○谷田ワクチン接種事業担当課長 ワクチン接種事業担当課長の谷田でございます。
報告事項エ、
新型コロナワクチン接種事業の現状について御説明いたします。
委員会資料を御覧ください。
新型コロナワクチンにつきましては、ファイザー社製のワクチンが薬事承認され、国立病院機構の医師など、医療従事者への先行接種が行われているところでございます。ワクチンの供給量や供給時期など、国からの情報に不確定な部分が多く、今後、スケジュール等が変更になる可能性がございますが、現在の状況について御説明いたします。
１、目的等につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２、対象者でございます。（１）としまして、接種日時点において明石市住民基本台帳に登録のある方が対象となります。ただし、今回承認されましたファイザー社製のワクチンにつきましては、１６歳未満の方は対象外となります。なお、ワクチンの接種は努力義務とされておりますが、妊娠中の方につきましては、努力義務の対象外となっております。
続いて（２）、（３）でございます。市内の医療機関に勤務する医療従事者等と市内の高齢者施設等に入所中の方及び施設の従事者が対象となります。これらの方につきましては、住所地を問わず本市で接種することとなります。
３、実施スケジュール及び接種順位でございますが、資料作成時におけるワクチンの配送に関する情報といたしましては、下の四角囲みの中に記載のとおりでございますが、その後、３月５日に国から５月前半には医療従事者４８０万人分のワクチンの出荷が完了する見込みであるとの通知がございました。このような状況の中で、さきの広報あかしで御案内いたしました６５歳以上の高齢者に対する接種スケジュールにつきましても見合わせざるを得ない状況でございます。ワクチンの接種スケジュールにつきましては、供給体制が整い次第、改めてお示しさせていただきます。
なお、接種順位につきましては、医療従事者、高齢者及び高齢者施設の従事者を優先接種とし、その後、一般の方となっておりますが、一般の方の中でも、基礎疾患をお持ちの方が優先されることとなっております。
続きまして、２ページ目を御覧ください。
４、接種会場でございます。本市では、身近なかかりつけ医での個別接種を基本とし、これを補う形で土曜日と日曜日に６か所の公共施設を利用した集団接種会場を設置いたします。個別接種につきましては、およそ１４０の医療機関で接種していただけます。さらに、高齢者施設などでのクラスター発生を抑止する観点から、高齢者施設の入所者や従事者につきましては、施設内での一斉接種を予定しております。なお、接種可能な医療機関や集団接種会場につきましては、接種券に同封するチラシや市ホームページでお知らせしてまいります。
次に、５、予約・相談窓口でございます。コールセンターにおける相談業務につきましては、３月１日から稼働しております。今後は、あかし保健所とあかし市民広場に設置する窓口のほか、ウェブサイトやＬＩＮＥからも相談や予約を行うことが可能となります。
なお、かかりつけ医など医療機関での予約も可能でございます。
次に、６、接種の手順でございます。新型コロナワクチンの接種は強制ではなく努力義務です。御家族やかかりつけ医などに御相談頂き、市民の皆様が御自身で接種の御判断をしていただけます。なお、ワクチンの接種に係る費用は無料ですが、限られたワクチンを適切に管理する観点から、事前予約制とさせていただきます。
３ページ目を御覧ください。ワクチン接種の流れでございます。
ファイザー社製のワクチンの場合、１回目の接種後２１日の間隔をおいて２回接種する必要がございます。接種券につきましては、一人ずつ個人宛てで郵送させていただきます。接種券が届きましたら、接種予約をした後、１回目のワクチンを接種していただきます。その後、２回目の接種予約をし、２回目のワクチンを接種していただきます。
最後に、７、新型コロナワクチン（ファイザー社製）の概要でございます。
今回承認されましたファイザー社製のワクチンの概要は、記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見ございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 １ページに書かれとんやけど、改めて聞きます。現時点で市が把握できている新型コロナワクチンの配送に関する情報ということで、１箱４８７人で最大２箱、最小で１箱届くんですか。こんなん４８７人の２回分が届いたところで、ほんましれてますね。予定は予定やねんけど、本当にこの程度しか届かないんですか。先ほど、あかし保健所長から言われたように、ワクチンへの期待があるというようなことを言われていますから、すごい期待されるんですよ。国が毎日のようにワクチンと言うてるのに、明石市にはこんだけしか届かないんですか。
○寺井吉広委員長 谷田ワクチン接種事業担当課長。
○谷田ワクチン接種事業担当課長 ワクチン接種事業担当課長の谷田でございます。
委員お尋ねのワクチンの供給量でございますけれども、現段階で明石市に国及び県から通知が来ている数量につきましては、示させていただいてるとおりでございます。ただし、大臣その他が会見しておりますように、日々、ワクチンの供給量については変わってきております。今後、新しい情報が入りましたら、示させていただきます。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 こんだけかいな、もっと送ってくれへんのかいないうようなことは言われてると思うんですけれども、やっぱり担当者ベースでお願いする、また、市もお願いするというようなことでお願いせなと思うんです。本当にこれじゃああまりにも少ない、しょぼいですから、よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
オ、中学校１年生の３５人学級編制について説明を求めます。
金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長の金井でございます。
私からは、委員会資料に基づき中学校１年生の３５人学級編制について御説明させていただきます。
文部科学省から、２０２１年度から２０２５年度までに、公立小学校全学年で１学級児童数の上限を３５人以下に引き下げる方針が発表されました。本市におきましては、幼児が小学校に円滑に学びを移行し、個に応じたきめ細やかな教育を行うため、国の施策に先駆けて、平成２８年度より小学校１年生の３０人学級を実施してきているところでございます。令和３年４月開校の高丘小中一貫教育校においては、小学校１年生から中学校３年生までの９年間において、全ての学年を３０人程度の学級編制に推進していくとともに、中学校教育の学びへの接続を円滑に行えるよう、今回、新たに市内全中学校１年生の３５人学級を実施したいと思いますので御説明させていただきます。
１、中学校１年生３５人学級編制による期待される効果といたしましては、中学校スタート期の個に応じたきめ細やかな教育が実施できるものと考えております。また、中１ギャップや不登校などの教育課題につきましても、少人数学級にすることにより、担任の目が行き届き、きめ細かな対応ができるものと考えております。併せて、少人数授業による学力向上についても期待されると考えております。
２、実施対象学年につきましては、令和３年度より開設される高丘小中一貫教育校の高丘中学校を除く、市内全１２中学校の１年生となっております。２年生以降につきましては、従来どおりの４０人学級編制となります。
３、学級増に伴う教員の配置についてですが、新たに必要となる教員については、市が費用負担する市費負担臨時講師を配置することといたします。
４、学級増となる学校数と必要な市費負担教員数の見込みにつきましては、令和３年３月１日現在の生徒数によりますと、学級増が見込まれる学校は７校で、必要となる教員数は１１名でございます。ただし、今後、生徒数の増減により見込まれる数は変化する場合がございます。
説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
井藤委員。
○井藤圭順委員 国が小学校で３５人学級を年次的に広げていくという中で、国、県がやらないことを明石市はやるぞという思い切った中１についてのことだと思うんですけれども、タイミング的にはすごい急だなというところはあるんですけれども、まず、学校の教室を確保できているのかという部分をお聞かせ願いますでしょうか。
○寺井吉広委員長 今村学校管理課長。
○今村学校管理課長 学校管理課長の今村です。
教室が確保できているかという質問でございますけども、今、７校増えるということで説明があったと思うんですけども、各校、１教室ずつということで７教室増える予定で進んでおります。教室については、設備等も含めて来年度から使えるようにということで、準備のめどを立てて進めております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 準備を進められているということで、Ｗｉ－Ｆｉとかエアコン関係も全てそろっているということでよろしいでしょうか。
○寺井吉広委員長 学校管理課長。
○今村学校管理課長 学校管理課長でございます。
ＧＩＧＡスクール関係の分についても整備を完了する予定で進めております。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 分かりました。春からいい教育環境をしっかりとつくっていただきたいなと思います。
それで、私もＰＴＡのことを長年しておりまして、この３月末の人の移動で１人、２人増えることでクラスが増えたり、減ったりとかっていう、学校関係者はすごくどきどきして、これ以上増えてもうたら困るんやっていうような声もよく聞いたんですけれども、今でいくと、必要となる教員数は１１人ということで、各学校で増えたり、減ったりがあるのは承知しておるんですけれども、今までよりも多い数を確保しなければならないということで、教員の採用は、基本的には県が主なんですけれども、このたびは、常勤臨時講師として市単で行おうということなんですけれども、先生の差といいますか、問題ないとは思うんですけども、どういった感じなのか、お聞かせ願いますでしょうか。
○寺井吉広委員長 金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長の金井でございます。
委員御質問の常勤臨時講師についてですけれども、実際、現在も、学校現場におきましては、産休であったり、育休であったり、その他病気等で休んでしまった先生方の代替として、県費負担の臨時講師という形で配置させていただいているところでございます。今回につきましては、それが県費になるのか、市費になるのかっていうことで、臨時講師の方も教員免許有資格者でございますので、臨時講師の方々にも今、学校現場において活躍してもらっておりますので、心配ないかと思っております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 安心しました。しっかりと中１ギャップの解消に向けて対応を取っていただきたいなと思いますので、その点、教育委員会一丸となって支えていただきたいなと思います。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
吉田委員。
○吉田秀夫委員 文部科学省から５年間で小学校全学年を３５人学級にするという方針がある中で、明石市は中学校１年生を３５人学級にするということなんですけれども、この５年の間で３５人以下に引き下げるという小学校のことに関しては、今年度については考えていないということですよね。
○寺井吉広委員長 金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長の金井でございます。
現在、兵庫県におきましては、３５人学級を小学校４年生まで実施しているところでございます。５年生、６年生につきましては、その年度になるまで明石市のほうでは考えてはおりません。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 そういう中で、５年かけて、小学校全学年を年次的にやるっていう、そういう方針ですよね。それはやらずに、まず中学校１年生ということで明石市はやりました。今後、次の段階で少人数学級に向けて、どっちの方向で進んでいくか、何かそういうところはありますか。
○寺井吉広委員長 学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
現時点では、小学校から中学校の学びの接続ということを円滑に行うための中学校１年生のみと考えております。この効果等につきましても、検証しながら考えていかなければいけないことだと思いますが、現時点では中学校１年生だけと考えておるところでございます。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 その方針はあるわけですよね。文科省から公立の小学校の全学年で１学級の児童数の上限を３５人以下にということ、それも年度区切っての目標があるわけですよね。その中で中学校１年生やりました、次、このほうに向かってはいかないですか。
○寺井吉広委員長 学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
小学校につきましては、順次、２０２５年までに６年生までが３５人となります。それに先駆けての明石市の中学校１年生ですが、２年、３年としたいところですが、申し訳ございません、現時点では、今のところ、３５人というふうにしか考えていないところなんです。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 先ほど言われたように２０２５年までに３５人学級に小学校がなるなら、ええんですよ。そういう方向で進んでいきますよということで、ええんですけど。国の指示はそういうふうにありますけど、方針はありますけど、明石市は、小学校は２０２５年までには全学年３５人学級にするということでええんですね。
○寺井吉広委員長 学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
委員の御質問について、中学校もということでしょうか。そこが理解できなくて申し訳ございません。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 いえ、小学校です。全小学校で３５人学級を５年間でやりますよということですね。中学校をやったことによって、ストップがかかることはありませんよということでええんですよね。
○寺井吉広委員長 学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
国が、１クラスの定数を３５と、順次行いますので、明石市のみならず日本全国で小学校６年生までは３５人学級編制になるということでございます。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 よく理解できました。ありがとうございました。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
林委員。
○林健太委員 どんどん１クラスの人数が少なくなる傾向にある中で、新しく教員を採用していくという方向で、本市でもそうなんですけれども、ちょっとだけ考え方を変えていただいて、今の教師の方の授業数、コマ数を増やしていただいて、今持っている授業以外のその他の業務っていうところを専門性の持った方を新たに職員として雇い入れて、教員は今のままいかすという方向っていうのは考えられないですか。
○寺井吉広委員長 学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
教職員の仕事に関しまして、働き方改革のことを委員おっしゃってくださっていると思うんですけれども、現時点では、他の職種のような形でということは考えてはいない状況でございます。
○寺井吉広委員長 林委員。
○林健太委員 今ある職務を分担するっていうのは非常に難しいことだと思うんです。一般企業ではなく公務員となると、それはそれでハードルが上がっていくんであろうとは思うんですけれども、今後、教員の採用が本当にどんどん難しくなるおそれもありますので、その辺りはしっかりと前向きに検討していただいて、これを機に考え方を少し変えていただくというのもよいかなと思うんです。一人一人の生徒を見ていかなあかんていうのはあるんですけれども、今後、ＩＣＴ化も進めてピンポイントに子供に対応できるようにもなってくるかと思うんです。その辺りの慣れもあろうかとは思いますけれども、今まで一緒くたにしていた業務を分担するいい機会でもあろうかと思いますので、おいおいでも検討していただければと思います。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 ３５人学級編制について、教師、臨時講師が増えるということで、希望される方もいらっしゃると思います。先生になりたい方が生徒と関わり合いたいということで、臨時講師の方がいらっしゃると思いますけども、その方々は一生懸命頑張っておられます。正規の先生、臨時講師ということに関係なく、業務や担任も持ち、中学校だったらクラブの顧問もされるわけなんですけれども、本当によく頑張っておられるんが分かるんです。その方々がやはり将来、正規の教師になるとしたら試験を受けなきゃならない、試験を受けるためには勉強しなきゃならない。自分の職務をやっていたら勉強ができないと、試験勉強はできないというような状態の方もいらっしゃるというのは聞きます。常勤臨時講師をやっていたら、試験を受けるときに何かプラスになるというようなことはあるんでしょうか。
○寺井吉広委員長 学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
兵庫県の教員採用試験につきましては、兵庫県教育委員会で行っているところですが、願書を提出する際に、何年間、臨時講師の経験をしたと、経験の有無について書く欄がございますが、その辺りにつきましては県教委が所管でして、市ではそれが有利になるか不利になるかとか、そういったところが、申し訳ないですけど、分からないところではございます。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 私としては、有利にしてもらいたい、してやってもらいたいなということなんです。県の所管というけれども、やっぱり現場であるところの市の教育委員会、その中で内申書いうんですか、そのようなことは有利になるようにやっていただきたいなと思うんです。現場で働いているからこそ、現場へ帰ったら今までの経験が生かされるんですからね。その辺も踏まえて、教育長いかがですか。
○寺井吉広委員長 清重教育長。
○清重教育長 教育長の清重でございます。
出雲委員の御指摘です。教員採用なんですけども、確かに、教員の質の確保っていうのが非常に問題になっております。そういう中で、ここ数年、団塊の世代の大量退職とも相まって、新規採用も今、全国的にも増えています。そうなると、全体として、今まで受かりにくかった方も受かりやすくなるという現状があるんですけれども、そういう中で、臨時講師の方である程度経験をされている方というのも、実際、現場でされてらっしゃいますので、そういう意味では、即戦力の方々もいらっしゃると思うんです。我々も思うのは、そういう即戦力の方であれば、ぜひ採用試験に合格していただきたいですし、また、できれば引き続き明石に配置もしてもらいたいなと思うわけですけども、こればっかりは、正直、県のほうでどのような採用をするかっていうことは、つまびらかには存じ上げない状況というか、そこはあまり明確にされていないんですけども。ただ、学校教育課長からも先ほど御説明したように、臨時講師の経験の有無について記入する欄があるということでありますので、県教委としては、その情報は把握した上で、全体を勘案して判断していらっしゃるのではないかと思っております。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 即戦力になる、多分、校長とか教頭からは、任せられるから安心やということはあるかと思いますんで、その辺を県の教育委員会にまた申し上げていただいて、できたらそういうことで多分、皆さん受けられているとは思いますんで、採用されて帰ってくるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
カ、夜間中学校へのニーズに応える就学支援の実現について、説明を求めます。
金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長の金井でございます。
委員会資料に基づき夜間中学校へのニーズに応える就学支援の実現について、御説明させていただきます。
様々な理由で義務教育を受けることができなかった人に義務教育を受ける機会を提供するため、夜間中学校で教育を受ける機会を確保したいと考えておりますので御説明させていただきます。
１、実施方法につきましては、神戸市教育委員会が設置する夜間中学校が２０２１年４月から広域受入れを導入することとなりました。そのため、神戸市と協定書の締結を行っていくこととなっております。
２、神戸市との協定内容につきましては、明石市民が神戸市の設置する夜間中学校、２校に通学するため、就学に必要となる経費を明石市が負担するというものでございます。負担金の内訳につきましては、学校管理運営費、人件費、給食費であり、１名当たり年間約１７万５,０００円となっております。人数によっての金額ですので、年によって多少違うこともございます。
３、就学援助につきましては、神戸市と同様の内容で、明石市民に対しても就学援助支援の条件を満たしていれば、学用品費や通学費等について就学援助を実施していきます。
４、市民への夜間中学校の周知につきましては、今後、市広報紙や市教育委員会のホームページにて学びの機会として、高卒認定や定時制高校等とともに夜間中学校も紹介し、市民に周知及び相談窓口として紹介してまいりたいと思います。
説明は以上でございます。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
吉田委員。
○吉田秀夫委員 委員会資料、４の市民への夜間中学校の周知についてですけども、様々な理由で義務教育を受けられなかった、その様々な理由をどのように捉えて、どういうふうに広報していくのか、自分もそういう対象になるんだなという、分かりやすいものっていうのは考えられていますか。
○寺井吉広委員長 学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
チラシ等募集案内は出していく予定でございます。特に、今後、通われる方は、不登校等で十分に学校で学ぶことができなかったために学び直したいという方が増えてくるのではないかとは予想しておりますが、どれぐらいの数になるのかは、現在のところはまだ分かってはおりません。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 不登校のお子さんも含めて、様々な理由になると思うんですけれども、広報について、教育委員会のホームページ等々に行ける人っていうのはなかなかいない、そこでしっかりやってもらうんもええんですけども、それとは別にどんな広報ができるかっていうのは、幅広く丁寧にやっていただきたいなと思います。自分が対象なんだということを、自分も学ぶ機会をつくることができるんだということが分かるようなものをよろしくお願いします。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
キ、令和３年４月以降の明石市立少年自然の家の運用について、説明を求めます。
池田青少年教育課長。
○池田青少年教育課長 青少年教育課長の池田でございます。
私からは、報告事項キ、令和３年４月以降の明石市立少年自然の家の運用について、委員会資料に基づき御報告させていただきます。
明石市立少年自然の家は、明石市財政健全化推進協議会におきまして、令和２年度末を目途に施設利用を停止し、廃止などに向けて取組を進めるといった方針に基づき、地元地域や利用団体の意見を聞きながら取り組んでまいりました。これまでの経過を踏まえまして、令和３年４月以降の少年自然の家の運用について御報告いたします。
１、これまでの経緯でございますが、令和元年１１月に財政健全化推進協議会におきまして、施設廃止などに向けて取組を進める方針が公表され、その方針に沿うような形で、地元地域や利用団体の意見を聞きながら進めることを、同年１２月の文教厚生常任委員会に報告いたしました。以降、廃止に向けた取組について、地元まちづくり協議会や自治会と意見交換を重ねているところでございます。
そういった中で、２、今後の施設の運用でございますが、１点目につきましては、指定管理期間満了に伴い、当初の予定どおりこの３月末をもって終了いたします。２点目は、２ページの位置図も御参照ください。管理宿泊棟は、コロナ禍において万全な対策を講じながら宿泊事業を運営することが困難なため、現在も利用停止としておりますが、今後も利用しない方針としております。その他の体育館や実習棟、野外炊飯場やスポーツゾーンなどの日帰り施設につきましては、現在も市内スポーツ団体等に御利用頂いております。そのため、４月以降は、民間委託により施設の運営・維持管理を行い、スポーツ利用等は継続してまいります。
３、その他でございますが、利用停止する施設の跡地の活用につきましては、現時点では明確な利用形態は決まっておりません。今後、庁内関係各課と調整しながら、有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
ク、学校教育におけるＩＣＴ化の推進について説明を求めます。
廣岡あかし教育研修センター所長兼次長。
○廣岡あかし教育研修センター所長兼次長（情報担当）兼情報化担当課長 教育研修センター所長、廣岡でございます。
私からは、全ての子供たちに個別最適化された学びを継続的に実現することを目指して学校教育のＩＣＴ化を推進するに当たり、現状と来年度の主な取組について、委員会資料に基づき報告させていただきます。
１、タブレット端末及び無線ＬＡＮですが、学校教育課によって表記のスケジュールどおりに進めております。ｉＰａｄの納品等は２月中に既に完了しております。現在は、通信テストやアカウントの設定等を進めているところでございます。
その整備を受けまして、２、関連する教職員研修ですが、４月からの授業の中で使用するソフトウエア、ロイロノート・スクールの研修を、研修センターに集合する形で１１月から計５回実施しております。また、ｉＰａｄや無線ＬＡＮの整備の完了した学校から順次、指導主事と研修指導員が学校を訪問して、同じ内容の研修をしております。現在、４分の３の学校で研修を終え、３月末までに残る１０校程度の実施も終える計画でございます。令和３年度になりましても、同じ内容の研修をフォローアップ研修として実施するとともに、操作等で不安を解消できない教員に個別対応する機会も用意することで、研修を通して全ての教員が活用できるようになることを目指しております。また、中心となって活用を推進する、あかしＩＣＴイノベーディブティーチャーの育成研修も実施してまいります。
３、（仮）バーチャル学校の研究への参画ですが、様々な理由で教室の授業に参加できない子供たちをはじめ、全ての子供たちがいつでもどこでも学ぶことができる環境の構築に向けて、先進市が企業と行っている実証実験に明石市も参画し、研究をしてまいります。まずは、授業動画や学校行事等の配信についてパイロット校と共同で進めていく予定です。今後、より安全な運用方法や新しい機能の開発等についても協議を進めてまいります。
最後に、４、学びと育ち支援システム（統合型校務支援システム）ですが、２月５日にプロポーザルによる業者選定を行いました。６者が参加する中、受託業者が決まりましたが、選定のポイントとしましては、明石の求めるシステムをより深く理解し、必要とする機能を実装している。システムを構築する上でカスタマイズの幅が広い。専用線で接続するなどセキュリティーの高い仕様で安全性が確保されている。他の業者ではオプションとなる仕組みを実装しながら価格が適正である。これらのことが上げられます。今後、本契約を経てシステムの構築に入り、秋の運用開始に向けて進めてまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
ケ、２０２１年度（令和３年度）組織改正案について説明を求めます。
村田教育委員会事務局次長。
○
村田教育委員会事務局次長 教育委員会事務局次長の村田でございます。
２０２１年度（令和３年度）組織改正案につきまして、資料に基づき説明させていただきます。
１ページの基本的な考え方や改正の概要、２ページの改正の手続につきましては、総務常任委員会での審議内容となっておりますので、説明は省略させていただきます。
３、各局の組織改正の概要でございますが、当委員会の関係分について、詳細を組織改正総括表により説明させていただきます。
３ページを御覧ください。
まず、感染対策局の欄でございますが、安全統括室と広報相談室を統合し、感染対策統括室といたします。これは、連携をより強化して、新型コロナウイルス感染対策の効果的な推進を図るものでございます。また、ひきこもり相談支援課を相談支援課に名称変更し、ひきこもりのほか、健康推進課で行っている精神保健、自殺予防などの事務を移管し、総合的に支援を行える体制を整備します。
次に、こども局の欄でございます。放課後児童クラブ担当を廃止し、企画担当に統合いたします。これは、放課後児童クラブの入退所や施設整備に関する業務をあかしこども財団に移管するためでございます。また、待機児童対策室を廃止し、こども育成室内に待機児童対策担当を配置いたします。これは、待機児童数が減少する見込みであり、それに伴うものでございます。
１ページにお戻りください。
３、各局の組織改正の概要におきまして、組織改正を伴わない事務の移管や人員配置についての記載が一部ございますので、御説明いたします。
（２）福祉局におきまして、地域総合支援担当で行っている地域での居場所づくりや地域活動への支援の事務などを一体的に推進するため、共生社会づくり担当に事務を移管します。
２ページを御覧ください。
（５）教育委員会でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の推進や統合型校務支援システムの導入・運用に当たり、あかし教育研修センターに、新たに情報化推進担当課長を配置し、情報通信環境の整備・運用、教職員のＩＣＴリテラシーの向上、関係機関における情報共有の推進など、教育現場でのデジタル化の推進、効果的な活用に取り組んでまいります。これについては、人員配置で対応するため組織の改正は伴いません。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
以上、報告を９件聞いたことを御確認願います。
次に移ります。
その他です。
その他の項は、次回の委員会にて行います。
それでは、理事者入替えのため、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時４５分といたします。
午後 ０時４３分 休憩
―――――――――――――
午後 １時４４分 再開
○寺井吉広委員長 それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。
福祉局、こども局関係です。
付託された議案の審査に入ります。
議案は１２件です。
議案第２０号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第１２号）〔分割付託分〕を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
岸川福祉政策室長兼福祉総務課長。
○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長 福祉政策室長兼福祉総務課長の岸川でございます。
私からは、議案第２０号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第１２号）〔分割付託分〕のうち、福祉局及びこども局所管事項につきまして、議案書により説明いたします。
なお、分担事項が非常に多いことから、主なものを中心に簡潔な説明に努めてまいりますので、御了承賜りたくお願い申し上げます。
議案書、一般の１０ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費でございます。
２款 民生費、１項 社会福祉費の高齢者・障害者サポート利用券発行事業は、令和３年２月に交付したサポート利用券の有効期限を令和３年６月３０日までとしていることから、サポート利用券の給付・換金業務等に要する事業費を繰り越すものでございます。その下、社会福祉施設等整備事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、補助対象施設の修繕工事に係る資材調達に不測の日数を要したため繰り越すものでございます。
２項 児童福祉費、赤ちゃん応援給付金給付事業は、給付対象者を令和３年４月１日生まれの新生児までとしているため繰り越すものでございます。その下、私立保育所・認定こども園等整備（待機児童
緊急対策）事業は、私立保育所等の整備に関し、関係機関との調整に不測の日数を要したため、負担金、補助金及び交付金を繰り越すものでございます。
７款 教育費、２項 社会教育費の一番下、放課後児童健全育成事業は、沢池小学校の児童クラブ室改修工事の実施設計業務委託において、関係機関等との調整に不測の日数を要したため繰り越すものでございます。
続きまして、歳入でございます。
事項別明細書、一般の２２、２３ページをお願いいたします。
５款 分担金及び負担金、２項 負担金、１目 民生費負担金、１節 助産施設入所者負担金は、助産施設の利用者が当初見込みを下回ったため減額するものでございます。
２６、２７ページをお願いいたします。
７款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄２項目め、自立支援給付負担金は、利用者増による増額でございます。２節 児童福祉費負担金の説明欄１項目め、認可外保育施設等無償化負担金は、国の幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外施設等利用者が当初の見込みを下回ったことによる減額で、その下、入所施設措置費負担金は、入所者が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。３節 児童扶養手当負担金は、事業費支出が見込みを下回ったことによる減額でございます。
２項 国庫補助金、２目 民生費国庫補助金、１節 社会福祉費補助金の地域生活支援事業費補助金は、報酬改定に伴う障害福祉システムの改修が国庫補助対象となったことによる増額でございます。
２８、２９ページをお願いします。
同じく１節 社会福祉費補助金のうち、説明欄１項目め、社会福祉施設等整備費補助金は、民間事業者による整備事業が未実施となったことによる減額でございます。２節 老人福祉費補助金の地域介護・福祉空間整備等交付金は、高齢者施設の防災改修に係る増額で、その下、介護保険事業費補助金は、
新型コロナウイルス感染症に係る国からの補助金が当初見込みより増加することによる増額でございます。３節 児童福祉費補助金の説明欄１項目め、子ども・子育て支援交付金のうち、延長保育事業は、利用者が当初見込みを上回ったことによる増額、病児保育事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、利用者の減少及び新規施設の開設を次年度以降に検討することによる減額、子育て支援特別対策事業は、妊産婦・新生児訪問指導事業費支出が見込みを下回ったことによる減額でございます。その下２項目め、母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金制度の利用者が当初見込みを下回ったことによる減額で、３項目めの児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス対策として、子供の見守り強化の事業が国庫補助対象となったことによる増額でございます。４項目めのひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金は、給付対象者が見込みを下回ったことによる減額でございます。６項目めの子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、新型コロナウイルスの影響により、予定していた研修を実施しなかったことによる減額でございます。７項目め、保育対策総合支援事業費補助金は、小規模保育事業所の設置事業者数が当初見込みを下回ったことによる減額、８項目め、保育所整備事業費補助金は、保育所・分園の整備が当初見込みを上回ったことによる増額、９項目めの認定こども園施設整備費補助金は、認定こども園の整備が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
３０、３１ページをお願いいたします。
同じく３節 児童福祉費補助金のうち、説明欄１項目め、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、児童福祉施設等の感染症防止対策に係る増額でございます。
３目 衛生費国庫補助金、１節 保健衛生費補助金の説明欄のうち、妊娠・出産包括支援事業費補助金は、産後ケア事業費支出が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
３４、３５ページをお願いします。
８款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄２項目め、自立支援給付負担金は、利用者増に伴う県の負担金の増額でございます。３節 児童福祉費負担金の認可外保育施設等無償化負担金は、利用者が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金、１節 社会福祉費補助金の地域生活支援事業費補助金は、利用者が当初見込みを下回ったこと及び
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部事業を中止したことによる減額、２節 老人福祉費補助金の説明欄２項目め、地域介護拠点整備費補助金は、高齢者福祉施設の施設整備費補助金の利用が見込みよりも少なかったことによる減額でございます。３節 児童福祉費補助金のうち、説明欄１項目めの乳幼児等医療費補助金とその下、こども医療費補助金は、医療費助成額が見込みを下回ったことによる減額で、３項目めの子ども・子育て支援交付金の延長保育事業は、利用者が当初見込みを上回ったことによる増額、病児保育事業は、利用者の減少及び新規施設開設を次年度以降に検討することによる減額でございます。
３６、３７ページをお願いいたします。
３節 児童福祉費補助金の続きで、説明欄上から３行目、子育て支援特別対策事業は、妊産婦・新生児訪問指導事業費支出が当初の見込みを下回ったことによる減額、説明欄一番下の保育所等用地取得資金利子補助事業は、分園の整備に係る用地取得利息に対する補助について年度途中で事業の採択があったことによる増額でございます。
４４、４５ページをお願いいたします。
１１款 繰入金、１項 基金繰入金、３目、１節 福祉コミュニティー基金繰入金は、地域支え合いの家が増設に至らなかったことによる減額でございます。
４６、４７ページをお願いします。
１２款 諸収入、１項 貸付金元利収入、２目、１節 ひとり親家庭応援貸付元金収入は、貸付金利用が当初見込みより少なかったことによる償還額の減額でございます。
４８、４９ページをお願いします。
１３款、１項 市債、２目 民生債、１節 社会福祉施設事業債の説明欄１項目め、総合福祉センター整備事業債は、設備修繕工事の執行残に伴う起債の減額で、次の社会福祉施設整備事業債は、民間事業者による整備事業が未実施になったことによる起債の減額でございます。２節 児童福祉施設事業債の説明欄１項目め、保育所施設整備事業債は、保育所・分園の整備が当初見込みよりも上回ったことによる増額、２項目めの認定こども園施設整備事業債は、認定こども園の整備が当初見込みより下回ったことによる減額でございます。３節 老人福祉施設事業債の高齢者ふれあいの里整備事業債は、修繕の入札執行残に伴う起債の減額でございます。
５２、５３ページをお願いいたします。
８目 教育債、４節 幼稚園債の幼稚園施設整備事業債は、施設整備の内容が当初から変更したことによる増額でございます。
歳入は以上でございます。
続きまして、歳出の説明をいたします。
６０、６１ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費のうち、５目 財産管理費の説明欄２項目め、北庁舎（旧保健センター）維持管理事業は、光熱水費等が見込みを下回ったことによる減額でございます。
６８、６９ページをお願いいたします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費の説明欄３項目め、地域福祉計画策定事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響のため、次期計画の策定作業を１年延期したことにより減額となったもので、次の後見支援推進事業は、（仮称）成年後見制度活用条例の制定が未実施となったことにより減額となったものでございます。その２つ下、地域支え合いの家設置運営事業は、地域支え合いの家が増設に至らなかったことによる減額で、その３つ下、地域共生社会づくり事業は、居場所づくり補助事業の実施が見込みを下回ったことによる減額でございます。
７０、７１ページをお願いいたします
３目 障害福祉費の説明欄３項目め、社会福祉施設等整備事業は、整備事業が未実施であったことにより減額するものでございます。その３つ下の訓練等給付事業は、利用者増に伴う増額、その下、地域生活支援（成年後見制度利用支援と社会参加促進）事業は、成年後見の市長申立件数が当初見込みを下回ったこと、及び
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により手話奉仕員養成講座などを中止したことによる減額でございます。
６目 総合福祉センター費の総合福祉センター管理運営事業は、設備修繕工事の入札残による減額でございます。
２項 老人福祉費、１目 老人福祉総務費の説明欄２項目め、高齢者福祉施設整備事業は、高齢者福祉施設の施設整備に係る補助金の利用が当初見込みより少なかったことによる減額、敬老月間推進事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大により、敬老会が開催できなかったことによる減額、高年クラブ活動促進事業は、補助金申請団体が当初見込みより少なかったことによる減額でございます。
７２，７３ページをお願いします。
３目 高齢者ふれあいの里費の高齢者ふれあいの里管理運営事業は、修繕費の入札執行残による減額でございます。
３項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費の説明欄２項目め、認可外保育所等支援事業は、補助申請件数が当初見込みを下回ったことによる減額、その下の企業主導型保育推進（待機児童
緊急対策）事業は、年度内での整備数が当初見込みより減少したことによる減額、次の母子自立支援事業は、ひとり親家庭応援貸付金の利用が当初見込みより少なかったことによる減額で、一番下のこども医療費助成事業は、医療費助成額が見込みを下回ったことによる減額でございます。
２目 児童福祉施設費の私立保育所・認定こども園等整備（待機児童
緊急対策）事業は、幼稚園内小規模保育事業所の整備数が減少したことによる減額でございます。
３目 子育て支援費の説明欄１項目め、こども基金運用事業は、ふるさと納税の積立てによる増額、その下のおむつ定期便事業は、業務委託の入札残による減額でございます。
７４、７５ページをお願いします。
４目 児童措置費の説明欄１項目め、母子生活支援施設入所事業、助産施設入所事業は、それぞれ入所者が当初見込みを下回ったことによる減額、その下の病児・病後児保育事業は、利用者が当初見込みを下回ったこと及び新規施設の開設を次年度以降に検討することによる減額、一番下の児童扶養手当支給事業は、事業費支出が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
５目 ひとり親世帯臨時特別給付金給付費は、給付対象者が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
６目 幼保給付費の説明欄１項目め、認可外保育施設等無償化事業は、国の幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設等の利用者が当初見込みを下回ったことによる減額、２項目めの延長保育事業は、利用者が当初見込みを上回ったことによる増額、その下の障害児保育助成事業は、障害を有する児童の保育のため配置する保育士が当初見込みを上回ったことによる増額で、一番下の保育士確保等
緊急対策事業は、処遇改善の補助対象者が見込みを下回ったことによる減額でございます。
７目 保育所費の説明欄２項目め、公立保育所運営事業は、給食業務委託などの入札残による減額でございます。
８目 こどもセンター費の説明欄２項目め、児童相談所運営事業から６項目めの児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）事業まで、それぞれ事業費支出が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
７６、７７ページをお願いします。
４項 生活保護費、１目 生活保護総務費の生活保護管理事業は、嘱託医の報酬等が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
７８、７９ページをお願いします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、２目 予防費の説明欄２項目め、乳幼児法定予防接種事業は、各種予防接種の接種者数が見込みを上回ったことによる増額でございます。
８０、８１ページをお願いします。
７目 母子保健費の説明欄２項目め、妊産婦・新生児訪問指導事業は、乳児全戸訪問を併せて実施することにより、委託費の支出が当初見込みを下回ったことによる減額、３項目めの妊婦健康診査事業とその下、新生児聴覚検査事業は、それぞれ利用実績が当初見込みを下回ったことによる減額、５項目め、母子発達支援事業は、事業実施の見直し等により委託費の支出が当初見込みを下回ったことによる減額、６項目め、産後ケア事業は、事業全体の見直しにより委託費の支出が当初見込みを下回ったことによる減額、一番下の子育て世代包括支援センター運営事業は、全妊婦面接時に交付するタクシー券の利用実績が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
一般会計補正予算のうち、福祉局、こども局所管分の説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２０号［分割付託分］は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第２０号［分割付託分］は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第２３号、令和２年度明石市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
高林介護保険担当課長。
○高林介護保険担当課長 介護保険担当課長の高林でございます。
議案第２３号、令和２年度明石市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、議案書に基づき御説明させていただきます。
議案書の介１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億３,１４６万３,０００円追加し、総額２６０億６,１３９万５,０００円とするものでございます。
このたびの補正の内容でございますが、次の介２ページ、３ページを御参照願います。
歳入につきましては、介護保険料の減額と国庫支出金、繰入金及び前年度繰越金の増額でございます。
歳出につきましては、介４ページ、５ページを御参照願います。
総務費の減額、保険給付費の補正、基金積立金の増額及び国庫負担金等返還の増額でございます。
なお、保険給付費の補正については、給付費各項目間の組替えのため、補正増、補正減が同額であることから、合計補正額はゼロでございます。
詳しい説明は、
歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明させていただきます。
介８ページ、９ページお願いいたします。
１款、１項 介護保険料、１目 第１号被保険者介護保険料につきましては、低所得者介護保険料軽減対策繰入金の増による介護保険料の減額でございます。
介１０ページ、１１ページをお願いいたします。
２款 国庫支出金、１項 国庫補助金、１目 介護保険保険者努力支援交付金につきましては、市町村が地域の実情に応じて保険者機能を発揮し、高齢者の自立支援重度化防止等の取組に要する交付金について補正するものでございます。
介１２ページ、１３ページをお願いいたします。
３款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金ですが、職員給与費の減により、市からの繰入金を減額補正しようとするものでございます。また、当初見込みより低所得者介護保険料軽減額が多いことから、公費投入に伴う繰入金を増額補正するものでございます。
介１４ページ、１５ページをお願いいたします。
４款、１項、１目 繰越金ですが、前年度の余剰金を繰り越すものでございます。
歳出につきまして、介１６ページ、１７ページをお願いいたします。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費ですが、職員構成等の変動による職員の給与費等に関する減額補正でございます。
介１８ページ、１９ページをお願いいたします。
保険給付に係る補正予算についてでございます。
２款 保険給付費、１項 介護サービス等諸費、１目 施設介護サービス等給付費は、第３四半期までの実績が当初の見込みよりも多かったことなどから増額補正をしようとするものでございます。また、２目 地域密着型介護サービス等給付費は、本市の被保険者が優先的に利用できる地域密着型の介護サービスに係る保険給付費が第３四半期までの実績が当初の見込みよりも少なかったことから減額補正をしようとするものでございます。
２項 介護予防サービス等諸費、１目 介護予防サービス等給付費、及び２目 介護予防サービス計画等給付費は、それぞれ第３四半期までの実績が当初の見込みよりも多かったことなどから増額補正をしようとするものでございます。
介２０ページ、２１ページをお願いします。
３款、１項 基金積立金、１目 介護保険給付費準備基金積立金は、前年度繰越金の残額及び基金の運用利息の増を基金に積み立てるため増額補正をしようとするものでございます。
介２２ページ、２３ページをお願いいたします。
４款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 償還金でございますが、国県負担金の精算に要する返還金を増額補正しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２３号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第２３号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第６号、明石市
交通災害等遺児養育福祉金支給条例を廃止する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
長田子育て支援室長兼児童福祉課長。
○長田子育て支援室長兼児童福祉課長 子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。
私からは、議案第６号、明石市
交通災害等遺児養育福祉金支給条例を廃止する条例制定のことについて、資料に基づき御説明させていただきます。
議案第６号関連資料を御覧ください。
１、廃止の背景・目的でございますが、明石市交通災害等遺児養育福祉金は、交通災害等遺児の健全な養育と福祉の増進を目的として、１８歳未満で小・中・特別支援学校に通う遺児の保護者に対して、児童１人当たり月額２,０００円の福祉資金を支給する事業でございます。
この事業は、昭和４４年度に交通事故死の急激な増加という当時の社会背景から創設された事業でございますが、近年、交通事故の減少に伴う受給対象者数の減少や子育て支援施策の充実が図られたことなど、社会背景の変化により所期の役割を終えたことから、廃止しようとするものでございます。
２、事業の実績でございますが、記載の表のとおり、ここ数年の対象者数は１桁であり、今年度の対象者は３名となっております。また、平成３０年度からの３年間は新たな申請者はいらっしゃらないという状況となっております。
次に、３、経過措置でございますが、この事業の廃止時点での対象者に対する給付につきましては、本来の支給期間が終わるまで支給を継続いたします。ただし、支給終了前に受給資格を失った場合は、喪失時点で支給を終了いたします。
なお、条例の施行期日は、令和３年４月１日の予定でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第６号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第６号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１２号、明石市立ゆりかご園条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
山野発達支援課長。
○山野発達支援課長 発達支援課長の山野でございます。
私からは、議案第１２号、明石市立ゆりかご園条例の一部を改正する条例制定のことについて、御説明させていただきます。
議案第１２号関連資料を御参照願います。
１の明石市立ゆりかご園条例の一部を改正する条例の要旨についてですが、明石市立ゆりかご園の管理運営について、令和４年度に指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者が行う業務の範囲等を定めるほか、所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものです。
次の改正の内容ですが、アに記載の指定管理者が行う業務の範囲を次のとおり規定すること、及びゆりかご園の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制度について規定することが主なものとなっており、施行期日は、令和４年４月１日としております。
この議案第１２号を御承認頂きますと、次に指定管理者の選定に移っていくことになります。指定管理者の選定に当たっては、２に記載の取組方針に沿って進めてまいりたいと考えております。ゆりかご園に指定管理者制度を導入し、あおぞら園と一体的な運営を行うことにより、重複障害のある児童や医療的ケアが必要な児童の支援と療育の充実を図ってまいります。また、あおぞら園については、令和４年３月末に指定管理者の指定期間満了を迎えることから、引き続き、高度な専門的ノウハウを有する民間事業者によるサービスの向上を図るため、指定管理者による運営を継続したいと考えております。そして、指定管理者が管理する施設単位は、ゆりかご園とあおぞら園の２施設を一括管理するものとします。
次に、選定方法についてですが、昨年１２月の当委員会でゆりかご園の運営について御報告後、福祉局内で慎重に検討した結果、公の施設の指定管理者制度に関する指針で公募によらない場合として例示されています、施設が高度な公的責任や専門性を有する場合に該当すると判断いたしまして、記載のとおり非公募で選定させていただきます。医療型の通園療育施設であるゆりかご園と、福祉型の通園療育施設であるあおぞら園を一体的に運営するには、障害児支援の高い専門性が必要であること、市内の療育事業の状況をよく把握していること、地域の他の療育施設を束ねる役割を果たせること等が求められます。
次のページを御覧ください。
これらの条件を満たす事業者は、あおぞら園の現指定管理者である社会福祉法人三田谷治療教育院であると判断いたしました。社会福祉法人三田谷治療教育院は、昭和２年に設立された障害児者支援に長い歴史を持つ法人で、障害児者の入所施設・生活介護の事業所等、様々な障害福祉サービスの提供を行い、療育に関する専門的ノウハウや人材を有しております。また、平成２１年度よりあおぞら園の指定管理者として管理運営を行い、明石市における実績も資料に記載のとおり十分なものといえます。このように、社会福祉法人三田谷治療教育院は本市の療育支援の一翼を担う法人であり、今後のさらなる市民サービスの向上が期待できることから、このたび非公募とし、事業計画書等の提出を求め、選定することといたします。
次に、指定期間ですが、令和４年４月１日から５年間といたします。
また、施設の利用促進により、使用料収入の増加が図れるなど、指定管理者の自立的な経営努力が期待できることから、利用料金制を採用いたします。
最後に、選定スケジュールですが、昨年１２月の当委員会での報告では、令和３年１２月議会で指定議案の提出予定としておりましたが、指定管理への円滑な移行のため予定を早めまして、令和３年９月議会での議案提出とさせていただきます。
以上が、議案第１２号、明石市立ゆりかご園条例の一部を改正する条例制定のことについての御説明となります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
松井副委員長。
○松井久美子副委員長 この質問よく出るんですけれども、あおぞら園、きらきらなんですけれども、定員のことでちょっとお伺いしたいんです。今、定員はどのようになっているんでしょうか。
○寺井吉広委員長 山野発達支援課長。
○山野発達支援課長 発達支援課長の山野でございます。
あおぞら園、きらきらの定員については、条例上、あおぞら園は３０人、きらきらは１日１０人となっております。
○寺井吉広委員長 松井副委員長。
○松井久美子副委員長 私もよく相談を受けるんですけれども、多分、あおぞら園は待機者がいると思うんですけれども、今、どれぐらい待っていらっしゃるんでしょうか。
○寺井吉広委員長 発達支援課長。
○山野発達支援課長 発達支援課長でございます。
あおぞら園ときらきらの待機の状況ですけれども、２年間のデータしか持ち合わせておりませんので、御了承願いたいと思います。
令和２年４月１日時点で、あおぞら園の入所希望が２７名おられまして、入園になったのが１４名になっております。それから、きらきらは、１部が午前１０時から午後２時まで母子で通園する形態になっておりまして、１５名の申込みがあって、１３名入園されています。２部は、１４時から１６時まで子供だけで通園することになりまして、３６名の希望がありまして、２２名入園されています。令和３年４月１日の入園予定につきましては、あおぞら園は２３名の希望がありまして、１１名が入園する予定となっております。きらきらの１部は、１６名の申込みがあり、１０名の入園予定、２部は、１８名の申込みがあり、９名の入園予定となっており、委員御指摘のとおり、希望される方全員が入所できていない状況となっております。
○寺井吉広委員長 松井副委員長。
○松井久美子副委員長 こういう時って親御さんも一日一日の成長がすごく心配であられると思うんですよね。また、手をかければかけるほど発達していきますので、何とか改善できないのかなと思うんですけれども、今後の見通しを教えていただきたいと存じます。
○寺井吉広委員長 発達支援課長。
○山野発達支援課長 発達支援課長でございます。
現在のあおぞら園の施設では、これ以上の定員を増やすということは物理的に不可能かなというふうに考えております。それから、明石市として新しい障害児の通所施設を設置するということにつきましては、財政的な問題等、慎重な検討が必要かと考えております。民間の事業者も事業をされておられますので、ゆりかご園を新たに指定管理にすることで障害児支援の中心的な施設となることによって、民間の施設の底上げ等も行い、あおぞら園で受け入れできなかった子供たちも、民間の施設ですけれども、あおぞら園と同等のサービスを受けられるような、そういった障害児支援がやっていけるよう検討してまいりたいと考えております。
○寺井吉広委員長 松井副委員長。
○松井久美子副委員長 分かりました。財政のこともありますので、一概に言えないんですけれども、何とか御指導頂いて、民間のほうにも充実していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
吉田委員。
○吉田秀夫委員 利用料金制のことについて、教えてください。
何か変わるんですか。利用者の負担が増えるとかそういう状況になるんですか。
○寺井吉広委員長 山野発達支援課長。
○山野発達支援課長 発達支援課長の山野でございます。
ゆりかご園の利用料金に関しましては、条例等で定められておりますので、指定管理者制度になっても現行のままということになっております。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 指定管理を導入していくということで、現在、施設で働いている職員さんにも説明もしていると思うんですけれども、その辺のやり取りは十分できている状況ですか。
○寺井吉広委員長 発達支援課長。
○山野発達支援課長 発達支援課長でございます。
現在、ゆりかご園で勤務している職員につきましては、昨年１１月に２回にわたって説明をいたしました。職員は寝耳に水という話だったと思いますので、その場での質問等は多くはなかったんですけれども、ゆりかご園の園長に、機会あるごとに何か疑問があれば聞いているという状況でございます。
それから、ゆりかご園を利用されている保護者の方には、昨年１２月の当委員会終了後、３日間、計５回説明会を実施いたしました。また、ゆりかご園で毎年、利用者アンケートを実施しているんですけれども、その中で自由記載欄を例年よりも大きく設けまして、指定管理者制度についての疑問があれば自由に御記入くださいという形で保護者の意見を吸い上げるという取組を行っております。
○寺井吉広委員長 吉田委員。
○吉田秀夫委員 現在、その職に就いている方は、そこの施設でその職で募集をした人たちでございます。作業療法士をはじめ、いろいろ職種もありますけれども、その人たちの後の処遇についてもいろいろあろうかと思いますけれども、しっかりとその辺り話を聞いて、理解、納得できるような方法を見つけていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
○寺井吉広委員長 大島生活支援部長。
○大島生活支援部長 生活支援部長の大島でございます。
ゆりかご園は、もともと設立のときに、親御さんの思いによって造られた施設でございますので、そういった思いを受け継ぐような施設になるよう、また、今いる専門職の思いも引き継げるよう、指定管理の仕様をつくるに当たっては、職員の意見も十分に聞いて、これまでの思いを引き継いだような施設にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１２号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第１２号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１３号、明石市こども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のこと、議案第１４号、明石市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のこと、及び議案第１５号、明石市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことについては、関連する議案ですので、一括して議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
長田子育て支援室長兼児童福祉課長。
○長田子育て支援室長兼児童福祉課長 子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。
私からは、議案第１３号、明石市こども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のこと、並びに議案第１４号、明石市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、資料に基づき説明させていただきます。
議案第１３号関連資料を御覧ください。
１、改正の目的でございますが、本市では、兵庫県の補助事業として実施しているこども医療費の助成制度を市独自に拡充し、現在、中学３年生までの医療費無償化により子育て世帯の経済的負担の軽減を図っていますが、中学校卒業後は公的支援が少なく、高校生がいる家庭にとっては子育てに係る経済的負担は大きく、さらにコロナ禍にあっては生活が一層厳しくなっています。そこで、高校生世代の子供が経済的な理由で病院に行くことをためらうことのないよう、こども医療費助成制度による医療費の無償化の対象者を拡充するため、条例の一部を改正しようとするものです。
また、兵庫県の改正に合わせて、訪問看護に要する費用をこども医療費助成制度の対象に追加するよう条例の一部を改正しようとするものです。
２、改正の概要でございますが、（１）こども医療費助成制度の対象者の拡大として、医療費助成の対象となる子供の年齢上限を１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までから、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までに引き上げます。
また、対象者の追加としまして、現在、医療費助成を受けられるのは、子供を監護する保護者のみとなっているところ、中学校卒業後の子供で、自身で生計を維持している方については、本人が医療費の助成を受けられるようにいたします。次に、（２）訪問看護に要する費用の助成対象への追加でございますが、在宅医療の進展に伴うニーズの高まりを受け、兵庫県の事業において訪問看護ステーションによる訪問看護に要する費用が助成対象となることから助成対象に追加いたします。
３、改正による所要額でございますが、こども医療費助成の対象者拡大による市の負担額につきましては、年間２億１,２００万円の増加を見込んでおり、令和３年度当初予算案に令和３年７月から令和４年３月までにかかる経費約１億５,６００万円を計上しているところでございます。
４、施行期日は令和３年７月１日の予定でございます。
続きまして、議案第１４号、明石市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、資料に基づき説明させていただきます。
議案第１４号関連資料を御覧ください。
１、改正の目的でございますが、兵庫県の補助事業として実施している母子家庭等医療費助成制度について、中学３年生までを対象としているこども医療費助成制度の対象を１８歳まで拡大することに伴い、高校生世代が母子家庭等医療費助成制度を併給できるよう条例の一部を改正しようとするものでございます。また、あわせて訪問看護に要する費用を母子家庭等医療費助成制度の対象に追加するとともに、税制改正に伴う所要の整備を図ることにつき、条例の一部を改正しようとするものでございます。
２、改正の概要でございますが、（１）こども医療費助成制度の拡充でございますが、こども医療費助成制度対象者を高校生世代に拡大することに伴い、高校生世代の方で母子家庭等医療費助成の対象となる方については、兵庫県から母子家庭等医療費としての補助を受けるため、こども医療費助成と母子家庭等医療費助成を併給できるよういたします。（２）訪問看護に要する費用の助成対象への追加でございますが、在宅医療の進展に伴うニーズの高まりを受け、兵庫県の事業において訪問看護ステーションによる訪問看護に要する費用が助成対象となることから、助成対象に追加するものでございます。（３）税制改正に伴う所要の整備についてでございますが、①未婚のひとり親等に係る所得判定基準の変更といたしまして、地方税法において未婚のひとり親についても寡婦と同様に控除対象となったことから、現在の未婚のひとり親を寡婦と同様に取り扱うための特例を廃止いたします。②給与所得控除・公的年金等控除の基礎控除への振替につきましては、所得税法において、給与所得控除額及び公的年金等控除額の一部が基礎控除へ振り替えられたことから、現在の受給者の所得金額の算定に影響が出ないよう、従前の判定基準を引き続き適用するよう改正いたします。なお、この（２）、（３）につきましては、県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正に伴う改正でございます。
最後に、３、施行期日は令和３年７月１日の予定でございます。
説明は以上でございます。
○寺井吉広委員長 中谷障害福祉課長。
○中谷障害福祉課長 障害福祉課長の中谷です。
私からは、議案第１５号、明石市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、委員会資料により御説明いたします。
１、改正の目的でございますが、県の補助事業として実施しております重度障害者医療費助成制度につきまして、こども医療費助成制度の対象を１８歳まで拡大することに伴い、高校生世代が重度障害者医療費助成制度と併給できるよう条例の一部を改正しようとするものでございます。併せて、訪問看護に要する費用を助成対象に追加するとともに、税制改正に伴う所要の整備を図ることにつき、条例の一部を改正しようとするものでございます。
２、改正の概要でございますが、（１）こども医療費助成制度の拡充につきましては、議案第１４号と同様に高校生世代について重度障害者医療費助成制度と併給できるようにするものでございます。（２）訪問看護に要する費用の助成対象への追加につきましては、訪問看護ステーションによる訪問看護に要する費用は、これまで制度の対象外であったところ、在宅医療の進展に伴うニーズの高まりを受け、県事業におきまして新たに追加となったことを踏まえ、助成対象に追加するものでございます。受給者に対しましては、７月に予定している受給者証の切替え時にお知らせする予定でございます。（３）税制改正に伴う所要の整備につきましては、①未婚のひとり親等に係る所得判定基準の変更といたしまして、地方税法において未婚のひとり親についても寡婦と同様に市民税の控除対象となったことから、未婚のひとり親を寡婦と同様に取り扱うための特例を廃止するものでございます。②給与所得控除・公的年金等控除の基礎控除への振替といたしまして、所得税法において給与所得控除額及び公的年金等控除額の一部が基礎控除へ振り替えられたことから、所得金額の算定に影響が出ないよう、従前の判定基準を引き続き適用するものでございます。
最後に、施行期日は本年７月１日としております。
議案の説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
なお、質疑は一括して行いますが、採決は１件ずつ行います。
それでは、御質疑、御意見はございますか。
井藤委員。
○井藤圭順委員 １８歳までのこども医療費無償化について、児童福祉法では児童は１８歳未満の者ということで、大人じゃなくて児童だということでこういった医療費の助成が必要なんかなと思うんですけれども、一方、法律が変わって婚姻年齢が男女とも１８歳からになるということですけれども、現在、女性は１６歳で結婚もできますし、出産もできるんですけど、自然分娩は別に置いといて、帝王切開の場合は医療行為になると思うんですけども、その辺り医療費の対象になるのかどうなのか、お聞かせ願いますか。
○寺井吉広委員長 子育て支援室長兼児童福祉課長。
○長田子育て支援室長兼児童福祉課長 子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。
分娩に関してですけれども、自然分娩は医療とはなっておりませんので自費になるんですが、そちらについては出産育児一時金というのが保険者から払われると。今、委員から御質問のあった帝王切開については、手術の部分については医療行為になりますので、その部分については、一般であれば保険が７割かかって、残りの３割が自己負担になりますので、今回、こども医療費の助成の対象となってまいります。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 今後、１８歳の法律が変わるまでタイムラグがあって、今年の７月なので、当分の間、効力があるのかなと思います。また、何％ぐらいの方が中学校から高校や専門学校に進学されているのか、数字があれば教えてください。
○寺井吉広委員長 子育て支援室長兼児童福祉課長。
○長田子育て支援室長兼児童福祉課長 子育て支援室長兼児童福祉課長でございます。
近年の統計によりますと、本市では、高校等へ進学される方が大体９８％以上、就職される方が毎年１０名程度となっております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 大半の方が高校や専門学校に進学されるということで、働く方が毎年１０名ぐらいだということで、本市の場合は、一部の方が働いたりとか、そういった部分になろうかと思うんですが、我が会派の幹事長が代表質問のときに、財源の話の中でやめる勇気という話が出たと思うんですけれども、そのときの市長の答弁で、財源はあるから大丈夫だというようなものだったと思うんですけれども、議会側とすれば、万が一のことも考えてやらないといけないなと思っているんですが、いろんな無償化事業を明石市はやっていますけれども、財源がなくなってくれば、おのずと考えなければならないところもあろうかと思うんですけども、副市長、一般論で結構ですが、財源がなくなってきたら、やはり検討の余地はあろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○寺井吉広委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
本会議でも市長がそういう形で答弁しましたけど、どんな事業でもそうでございますが、このこども医療費にかかわらず、市の財源が逼迫したときにどの事業を見直すとかいうことじゃなくて、全体を見直して、費用対効果でありますとか、その時代に則したものなのかを検討することが必要でございまして、今までも財政健全化ということでいろんな事業の見直しをしましたんで、万が一、そういうことになれば、聖域なく、どんな事業でも見直しというのはやっていかないといけないというふうには思っております。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 そのお言葉が聞けて安心しました。そういうことがないように、好循環がずっと続くような形でしっかりと市政運営をしていっていただきたいなと思います。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
林委員。
○林健太委員 こども医療費無償化ということでよく言われるのが、子供たちが自らの健康に対してちょっと無頓着になってきているんじゃないかと言われることもあるんです。現在、中学３年生まで医療費を無償化にした本市ですけれども、これから１８歳までに拡充しようとしているんですけど、中３まで無償化にした結果、保健室に通う子供が増えたり、学校から聞く声とか、そういったデータというのはございますか。
○寺井吉広委員長 長田子育て支援室長兼児童福祉課長。
○長田子育て支援室長兼児童福祉課長 子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。
今回の本会議でも、高校生世代までの無償化に伴い、養護教諭の声や保護者の声から懸念する部分があるというような御質問も頂きましたので、直接、何校かの保健室の先生方に聞いてみました。お話としては、保健室に来る子供は、近年、減っていると、けがは減っていると。理由としては、体育大会や体育の授業などでの指導も丁寧になってきて、けがが減っているんではないかなというお声でございました。
ただ、病院に通うのは子供の判断もあるんですが、親の判断という面もございます。そういう意味で、印象としては、やはり親のほうが病院に行こうというようなことで、以前なら様子見のけがも安全のために病院に行っといたほうがいいなということで、親の考えが変わってきているんではないか。ただ、無償化が理由なのか、それとも社会の流れで保護者の考えが変わってきているのか、そこが分からないと、そういったお声を聞いたところでございます。
以上です。
○寺井吉広委員長 林委員。
○林健太委員 打ち出し方にもよると思うんですけれども、中学生まで無料、無料みたいな感じで打ち出しちゃうと、ただやから行っとこかみたいな感じになっちゃうのかなと。本会議の答弁でもされていたように、本来はそういう意味ではない無償化やと思うんですね。１５歳にとっても、１８歳にとってもそうやと思うんです。本来の意味でいうと、病院に行くのを我慢しないと。子供たちが健康やけがを含めて自分の家の負担を気にせずにしっかりと治療してもらうという意味で、健やかに育ってほしいと願いを持ってつくる制度やと思いますので、広報あかしが発行されると思うんですけども、その際に無料になりましたとかそういったところを見ると、議会としても、議員としては少し寂しい気持ちになりますので、なぜ無償化されているのかというところは、しっかりと市民の方に理解していただけるようにしてもらいたいなと思うところがあります。
本会議で、なんで無償化するんやという話の中で、副市長が転入者を増やすための施策じゃないんですよと言われる答弁があったと思うんですけれども、理念としてはいいと思うんですけれども、これを通す以上、やっぱり施策転換していただきたいなと思うんです。例えば、無料ですよというんじゃなくて、ユニバーサル歯科診療所もできたことですし、子供虫歯ゼロ宣言のまちのような、前向きな出し方をしていただけたらなと思うんです。けがや病気というのは絶対なりますし、ゼロにできないと思うんですけれども、虫歯は治療できますし、子供たちがどんどん健康になっていくということはいいことだと思いますので、その辺り、両面しっかり考えて施策展開をしていっていただきたいなと思います。意見です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 この事業について、将来的に予算は大丈夫ですよと。また、財政的に厳しくなったら見直し対象にしますよということであったら、反対する意見もないんですけれども、昨年１２月にシステム改修の予算が通って、この度、本予算になってくると、この事業がそない急がれる事業やったんかなということは、今でも思うんですよ。システム改修も同時にこの新年度予算の段階で出してもらうというスタイルが本当はええんじゃないかと思うんですよ。システム改修を了解しとうから、今さらこの本予算で年間２億１,２００万円かかるこの事業を反対できひんやろうという議論もできてしまうので、やはり、この段階でもうちょっと議論できるように持ってきてもらう、行政ですからそない早急にこども医療費無償化を来年度の目玉にもっていくだけのようなやり方いうのは、子供に対しての思いやりがあるならば、やり方はあったやろうと思うんです。システム改修と条例改正と本予算とを併せて出すなりしといたらよかったのになと私はそのような思いがあります。
システム改修の予算を今の時期に出していたら、実施時期がずれてくるやろうと思いますけれども、これからの市政運営はそないにバタバタせんとやってもらいたい。ましてやこの、こども医療費無償化、全て市単であるというような事業をもうちょっと慎重にやってもらいたいなと思います。意見です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
北川委員。
○北川貴則委員 私たちの会派もこの１３号、１４号、１５号の議案に関しては賛成です。
なお、先ほど来、話題に上ってます１３号のこども医療費無償化を１８歳まで引き上げてということで、私たちの中では大賛成なんですね。ただ、財政面においては、大阪府のようにその財源を生み出す意味で行財政改革とか鋭意努力していただいてという上でのことですので、さらに健全財政で頑張っていただきたいです。
先日、テレビで貧困を特集した番組がありまして、貧困の中で高校生の子供が病院に行けずにということがありましたから、明石は、子供のためにも、子育てをされる保護者の方にも住みよい町だということで、自然的に人口が増えることを私は願いたいと思います。ですから、頑張っていただきたいと。
ただ、その番組の中でこんなことがあったんですね。これは、医療費とはちょっとそれるんですが、今後の課題かもしれません。例えば、女性の方でしたら生理のときに使うものが買うことができずに他の物を代用したとか、そういった本当に苦しい話題もありましたので、引き続いて頑張っていただきたいです。もし、財政難でやめなあかんとなりましたら、私たちは、もっとそうしたら切り詰めることができますとか、訴えていきたいと思います。泉市長も本会議でこうおっしゃっていましたね。日本は世界の中で子供にかける教育予算もまた少ないんですよと。だから、高齢者の方から子供さんまで満遍なくするためという意味や思います。大賛成ですので、頑張っていただきたいという意見とさせていただきます。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１３号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第１３号は原案どおり承認いたしました。
続いて、おはかりいたします。
議案第１４号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第１４号は原案どおり承認いたしました。
続いて、おはかりいたします。
議案第１５号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第１５号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１７号、明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
高林介護保険担当課長。
○高林介護保険担当課長 介護保険担当課長の高林でございます。
議案第１７号、明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、介護保険条例改正の資料に基づき御説明させていただきます。
１、改正の目的・理由でございますが、市民への負担の軽減や事務の効率化を目的とした、普通徴収に係る介護保険料の納期の変更のほか、国の制度改正に基づき保険料段階の判定に用いる給与所得金額の区分を見直すなど、所要の整備を図るため条例の一部を改正しようとするものでございます。
２、改正等の概要等でございます。（１）普通徴収に係る納期の変更につきましては、現行では、保険料の納期が６月から翌年３月までの各月の末日となっておりますところを、保険料の納期開始を７月へと変更しようとするものです。保険料の決定時期を６月から７月へ変更することで、所得照会の結果や税の修正申告の内容を保険料により反映させることができるようになり、現状では保険料額の変更通知による混乱や二重納付で発生する還付請求手続などが発生していますが、こうした高齢者の負担軽減を図ることが可能となります。（２）保険料段階の判定に用いられる基準所得金額の変更につきましては、国が所得分布調査を行い、所得段階ごとの第１号被保険者の数を踏まえて、基準所得金額の変更について、介護保険法施行規則の改正を行うことに伴いまして条例の基準所得金額の所得の区分を変更するものです。本市では、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、被保険者の所得状況等に応じて１４段階に分かれていますが、その中で第９段階、第１０段階、第１１段階が適用となる基準所得金額の範囲を表のとおり改正いたします。第９段階の対象範囲は、現行では前年の合計所得金額が１５０万円以上２００万円未満のところ、改正により１５０万円以上２１０万円未満となります。同様に第１０段階では、現行が２００万円以上３００万円未満から２１０万円以上３２０万円未満に、第１１段階では、現行が３００万円以上４００万円未満から３２０万円以上４００万円未満にそれぞれ変更となります。高齢者への影響といたしましては、変更に伴い低い段階の区分範囲が広がることになりますので、当てはまる方の保険料負担が減少するものとなります。（３）延滞金の割合等の特例に係る所要の整備につきましては、地方税法の一部改正によりまして、延滞金を算出する際に用いる割合の名称変更に伴う文言の見直し等を行います。延滞金の割合については変更はありません。（４）保険料率の算定に関する基準の特例につきましては、税制改正に伴いまして、給与所得控除及び公的年金等控除が見直され、控除額が１０万円引き下げられることになります。控除額の見直しにより所得金額が上がることに対して、介護保険料や保険給付の負担水準などへの影響を防ぎ、従前よりも介護保険料や保険給付の負担増が生じないようにするため、令和３年度から令和５年度までの保険料率等の算定に関して所得金額調整控除の特例を新設するものです。
３、施行期日につきましては、（３）の延滞金の割合等の特例に係る所要の整備は公布の日より、それ以外は令和３年４月１日を予定しております。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。御質疑、御意見はございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１７号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第１７号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１８号、明石市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
高林介護保険担当課長。
○高林介護保険担当課長 介護保険担当課長の高林でございます。
議案第１８号、明石市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定のことにつきまして、条例改正の資料基づき御説明いたします。
１、改正の目的でございますが、令和３年度の介護報酬及び障害福祉サービス等報酬改定に向けた審議を踏まえ、指定居宅サービス等の事業・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を改正する厚生労働省令が本年４月１日から施行されることとなったことから、介護・障害福祉サービス事業所等の基準を定める条例の一部を改正しようとするものです。
２、改正の概要でございます。（１）は虐待防止対策の強化といたしまして、利用者の人権擁護、虐待防止の観点から、事業者に対して虐待の防止のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修の実施、これらの措置を適切に実施するための担当者の設置が義務づけとなります。（２）は感染症対策の強化といたしまして、感染症の発生及び蔓延等に関する取組を徹底する観点から、事業者に対して感染症予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練の実施が義務づけとなります。（３）は業務継続に向けた取組の強化といたしまして、感染症や災害が発生した場合であっても、サービス利用者やその家族の生活を維持するため、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、事業者に対して業務継続に向けた計画の策定、研修の実施、訓練の実施が義務づけとなります。以上の３点は介護サービス及び障害福祉サービスに関する共通の改正事項でございます。
続きまして、（４）その他といたしまして、①主に介護サービス事業所等の改正として、介護保険関連情報の活用に努めることや栄養ケア・マネジメントの充実、口腔衛生管理の強化ございます。②障害福祉サービス事業所等の改正として、災害時における避難等の訓練を実施するに当たって地域住民の参加が得られるよう連携に努めることや、療養介護計画等の作成に係る会議におけるテレビ電話等の活用などがございます。
２ページを御覧ください。
３、改正する条例でございますが、（１）高齢者総合支援室の所管といたしまして、①指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例ほか１１条例、（２）障害福祉課の所管といたしまして、①指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例ほか８条例、計２１条例を改正するものでございます。
４、施行期日は、令和３年４月１日を予定しております。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 資料の２、改正の概要の（１）虐待防止対策の強化なんですが、この前、高齢者施設で虐待があったわけなんですけれども、虐待をせんように条例をこのように改正して強化するんやろうと思うんですけれども、もし虐待があったら何か罰則とかあるんですか。
○寺井吉広委員長 佐々木次長。
○佐々木次長（福祉施設安全担当） 福祉施設安全担当の佐々木でございます。
条例に罰則はございませんが、国の指導の違反といいますか、指導義務に従わなかった場合の行政指導になると思います。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲委員 行政指導いうことは、何か月かの業務停止とかいうようなことになるかと思うんですけれども、条例が４月１日から施行されるに伴い、虐待が減る、なくなるというようなことで市が具体的に進めることは何かあるんですか。
○寺井吉広委員長 高林介護保険担当課長。
○高林介護保険担当課長 介護保険担当課長の高林でございます。
条例制定の前から、現在におきましても、全ての事業所に対しまして、身体的拘束等及び虐待の防止に関する研修を年１回以上実施し、その記録を保管することなどを市独自の基準として義務づけているところでございます。このたび、厚生労働省令の改正を受けまして、そういった意向を条例に反映する形で引き続き虐待防止に関する取組を進めていきたいと考えております
以上でございます。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲委員 虐待をなくしてもらいたいんです。痴呆の老人になったら分からんと思いますけども、やっぱり人権的にどないやねんいうようなことをされとう、家族や周りの者にとったら、たまらんことやろうと思いますんで、なくしてもらいたい。それと、夜中に１人しか介護する人がおらへんということで、結局、相互に見張れる、２人以上おらなあかんと思うんですけど、ああいうような施設では２人以上おるということにできないんですか、なってるんですか。
○寺井吉広委員長
藤田高齢者総合支援部長。
○
藤田高齢者総合支援部長 藤田高齢者総合支援部長でございます。
今の委員からの御質問でございますけども、高齢者施設での虐待につきましては、本当に高齢者の方の人権の侵害等々、様々ありますので、市としても、各事業所と連携した上でしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。その中で、先ほども担当課長から御答弁させていただきましたように、今までも、条例で市の独自基準としまして、身体拘束また虐待防止の研修を徹底するように義務づけております。
このたびも、国が、昨今の施設等での虐待というのが、高齢者、障害者ともに見られますので、施設での虐待防止の観点から、委員会の設置、指針の整備、研修の実施というところをより厳しく設定しておりますので、その辺りも踏まえまして、しっかりしていきたいと思っております。
先ほどの夜間の職員の配置に関しましては、昨年虐待が起こりましたサービス付き高齢者向け住宅につきましては、夜間の人員配置というのが明確に決められておりません。介護老人福祉施設につきましては、利用者の人数に対して人員配置の基準がしっかりと定められております。ただ、サ高住につきましては人員が決められておりませんので、夜間に１人体制というところも現実としてはございますけども、夜間等に人が手薄になってしまった中で虐待が起こらないように、施設に対してしっかりと徹底するように求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 最低１人でもオーケーということになっとんやね。このたびはこれでいいですけども、将来的にそういうことがあるようでしたら、２人が無理やったら１.５人、車で移動して１.３人とか、３つの施設を順番に回るようにしたりとか、何か具体的な対応をせな、１人だけやったらやっぱりストレスもたまるし、ストレスのはけ口的なことをやるかも分かりませんから、行政がずっと見回るというわけにはいきませんから、具体的な対策をやってもらいたいなと思います。
以上です
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１８号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺井吉広委員長 御異議なしと認め、議案第１８号は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第３２号、令和３年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
岸川福祉政策室長兼福祉総務課長。
○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長 福祉政策室長兼福祉総務課長の岸川でございます。
私からは、議案第３２号、令和３年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕のうち、福祉局所管の歳入と歳出、及びこども局所管の歳入につきまして、併せて議案書に基づき説明いたします。
なお、分担事項が非常に多いことから、主なものを中心に簡潔に説明に努めてまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたくお願いいたします。
議案書の事項別明細書、一般の４２、４３ページをお願いします。
１２款 分担金及び負担金、２項 負担金、１目 民生費負担金、１節 老人福祉施設入所者負担金は、説明欄記載の老人福祉施設の入所等に係る負担金収入でございます。２節 助産施設入所者負担金から、５節 里親等委託・入所施設措置費負担金までは、それぞれ説明欄記載の各施設の入所者、保護者等からの負担金収入、保育料収入でございます。
４４、４５ページをお願いします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、２目 民生使用料、１節 社会福祉施設使用料の説明欄２項目め、高齢者ふれあいの里使用料から、ゆりかご園使用料までは、記載の各施設の施設使用料や診療報酬等の収入でございます。２節 保育所等保育料は、保育所等保護者からの保育料収入でございます。３節 こども広場施設使用料は、説明欄記載の各施設の使用料収入でございます。
７目 教育使用料のうち、次の４６、４７ページをお願いいたします。３節 幼稚園等保育料は、幼稚園等保護者からの保育料収入でございます。
２項 手数料、２目、１節 民生手数料のうち、ゆりかご園診療所証明手数料は、ゆりかご園診療所における証明手数料収入でございます。
４８、４９ページをお願いいたします。
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金のうち、１節 社会福祉費負担金は、説明欄２項目め、国民健康保険基盤安定負担金を除き、説明欄記載の給付または措置及び施設運営等に係る国からの負担金でございます。２節 児童福祉費負担金から、６節 生活保護費負担金は、それぞれ説明欄記載の各事業、措置及び施設運営等に係る国からの負担金でございます。
５０、５１ページをお願いいたします。
２項 国庫補助金、２目 民生費国庫補助金、１節 社会福祉費補助金から、次の５２、５３ページをお願いいたします、４節 生活保護費補助金まで、説明欄記載の各事業実施に係る国からの補助金でございます。
３目 衛生費国庫補助金、１節 保健衛生費補助金のうち、次の５４、５５ページをお願いいたします、説明欄下から３項目め、妊娠・出産包括支援事業費補助金、その下の妊産婦総合対策事業費補助金、最後の子ども・子育て支援交付金は、説明欄記載の事業に係る国からの補助金でございます。
５６、５７ページをお願いいたします。
７目 教育費国庫補助金のうち、次の５８、５９ページをお願いいたします、７節 社会教育費補助金の説明欄３項目め、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童クラブの運営に係る国からの補助金でございます。子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修の実施に係る国からの補助金でございます。
３項 委託金、２目 民生費委託金、１節 社会福祉費委託金は、国民年金事務や中国残留邦人等の援護事務、及び全国在宅障害児・者等実態調査に係る国からの委託金でございます。２節 児童福祉費委託金は、特別児童扶養手当取扱事務等に係る国からの委託金でございます。
６２、６３ページをお願いいたします。
１５款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金は、１節 社会福祉費負担金の説明欄１項目め、国民健康保険基盤安定負担金を除き、記載の事業運営等に係る県からの事業費負担金でございます。２節 老人福祉費負担金から、５節 母子保健衛生費負担金までは、説明欄記載の事業の実施及び施設運営等に係る県からの負担金でございます。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金、１節 社会福祉費補助金の説明欄記載の各事業と、次の６４、６５ページをお願いいたします、４節 老人福祉費補助金の説明欄３項目め、地域介護拠点整備費補助金から介護人材確保支援事業費補助金まで、その下、５節 児童福祉費補助金に係る補助金、６６、６７ページをお願いいたします、６節 災害救助費補助金までは、説明欄記載の各事業実施に係る県からの事業費補助金でございます。
３目 衛生費県補助金、１節 保健衛生費補助金は、説明欄下から３項目め、予防接種事故対策費補助金から子ども・子育て支援交付金までの各事業に係る県からの補助金でございます。
６８、６９ページをお願いいたします。
８目 教育費県補助金のうち、次の７０、７１ページをお願いいたします、５節 社会教育費補助金の説明欄２項目め、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童クラブの運営に係る県からの補助金でございます。
３項 委託金、２目 民生費委託金、１節 社会福祉費委託金の国民生活基礎調査委託金は、国民生活基礎調査の実施に係る委託金でございます。
７４、７５ページをお願いいたします。
１６款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入、１節 土地建物貸付収入の説明欄４項目め、保育施設用地貸付収入は、ＪＴ跡地等の保育施設設置に係る土地貸付収入でございます。
２目 基金運用収入、１節 利子及び配当金の説明欄の下から３項目め、福祉施設整備基金積立金利子からこども基金積立金利子までは、各基金の積立金運用に係る利子収入でございます。
７６、７７ページをお願いいたします。
１７款、１項 寄附金、２目 民生費寄附金、１節 社会福祉費寄附金と２節 児童福祉費寄附金は、各基金に対する寄附金収入でございます。
７８、７９ページをお願いいたします。
１８款 繰入金、１項 基金繰入金、６目、１節 福祉コミュニティー基金繰入金とその下、７目、１節 こども基金繰入金は、地域福祉活動や子育て支援活動を推進していくため、それぞれの基金の一部を取り崩して繰り入れるものでございます。
８０、８１ページをお願いいたします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、３目、１節 社会福祉資金貸付金元金収入は、生活保護受給世帯に対する生活費等の
緊急つなぎ資金の償還元金でございます。
５目、１節 災害援護資金貸付金元利収入は、兵庫県南部
地震の際の災害援護資金貸付金の償還に係る元金収入でございます。
９目、１節 ひとり親家庭応援貸付元金収入は、ひとり親家庭応援貸付金の償還に係る元金収入でございます。
４項、２目、１節 雑入のうち、次の８２、８３ページをお願いいたします、説明欄中ほどにあります生活保護返還金とゆりかご園収入、在宅高齢者ショートステイ事業利用料から放課後児童クラブ保護者負担金までは、福祉局、こども局所管の雑入でございます。
８４、８５ページをお願いいたします。
２０款、１項 市債、２目 民生債、１節 社会福祉施設事業債とその下、２節 児童福祉施設事業債は、説明欄記載のそれぞれの設備整備に係る事業債でございます。
８６、８７ページをお願いいたします。
８目 教育債、５節 幼稚園債の幼稚園施設整備事業債は、幼稚園の施設整備に係る事業債でございます。その下、６節 社会教育債の説明欄２項目め、放課後児童クラブ施設整備事業債は、放課後児童クラブの施設整備に係る事業債でございます。
以上が福祉局、こども局所管の歳入でございます。
続きまして、福祉局所管分の歳出の説明をさせていただきます。
９０、９１ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費のうち、９４、９５ページをお願いいたします、
一番下の７目 財産管理費の説明欄２項目め、北庁舎（旧保健センター）維持管理事業は、同庁舎に係る包括委託管理以外の維持に要する経費でございます。
１１４、１１５ページをお願いいたします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費は、説明欄下から３項目めの国民健康保険事業特別会計繰出金と、一番下の
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金を除き、民生委員・児童委員活動や福祉施設の整備、福祉人材の確保・育成、また、生活困窮者支援に係る事務事業に要する経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄４項目めの社会福祉協議会運営補助事業、３つ下の共生社会推進拠点運営事業、１つ飛びまして、福祉施設整備・人材育成事業、４つ下の中国残留邦人等生活支援事業、生活困窮者自立支援事業、７つ下の後見支援推進事業、地域支え合いの家設置運営事業等でございます。
１１６、１１７ページをお願いいたします。
３目 障害福祉費は、身体、知的及び精神障害者福祉法及び障害者総合支援法等に基づく障害のある方への支援等に係る事務事業に要する経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄下から４項目め、重度障害者医療費助成事業、その下の障害者医療費給付事業、次の１１８、１１９ページをお願いいたします、説明欄上から３項目めの介護給付事業、その下、訓練等給付事業等でございます。
４目 木の根学園費は、知的障害者施設である木の根学園の管理運営、施設整備に要する経費でございます。
５目 遺家族等援護費は、戦没者追悼式典開催や遺家族援護に要する経費でございます。
１２０、１２１ページをお願いいたします。
６目 国民年金事務費は、国民年金事業の事務に要する経費でございます。
１２２、１２３ページをお願いします。
８目 総合福祉センター費とその下、９目 ふれあいプラザ費は、各施設の管理運営に要する経費でございます。
２項 老人福祉費、１目 老人福祉総務費は、老人福祉法に基づく高齢者福祉等に係る事務事業に要する経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄４項目めの高齢者福祉施設整備事業、その下の高齢者施設運営支援事業、５つ飛びまして敬老月間推進事業、高年クラブ活動促進事業、その下、敬老優待乗車券の交付等を行う高齢者福祉サービス推進事業等がございます。
１２４、１２５ページをお願いします。
２目 在宅老人援護費は、在宅高齢者の援護に要する経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄３項目め、高齢者等住宅改造支援事業、その下の高齢者通院支援サービス事業等がございます。
４目 老人施設措置費は、要援護高齢者の養護老人ホーム等への入所措置に要する経費でございます。
１２６、１２７ページをお願いいたします。
５目 高齢者ふれあいの里費は、市内４か所の高齢者ふれあいの里の管理運営に要する経費でございます。
１３２、１３３ページをお願いいたします。
８目 ゆりかご園費は、肢体不自由児の療育や機能訓練を行う同園管理運営に要する経費でございます。
１３４、１３５ページをお願いいたします。
４項 生活保護費、１目 生活保護総務費は、生活保護の実施に必要な調査、法施行事務等に要する経費でございます。
２目 扶助費は、生活保護受給者に対する生活、住宅、医療等の扶助に要する経費でございます。
１３６、１３７ページをお願いいたします。
５項、１目 災害救助費は、兵庫県南部
地震の被災者に対する災害援護資金貸付金の償還に係る事務に要する経費でございます。
２０２、２０３ページをお願いいたします。
１０款、１項 公債費、１目 元金の説明欄の２項目め、災害援護資金貸付金償還金は、兵庫県南部
地震に係る災害援護資金貸付金の県に対する償還金でございます。
福祉局所管分の説明は以上でございます。
引き続き、こども局所管分の歳出につきまして、長田子育て支援室長より御説明いたします。
○寺井吉広委員長 長田子育て支援室長兼児童福祉課長。
○長田子育て支援室長兼児童福祉課長 子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。
続きまして、私からこども局所管の歳出について、御説明させていただきます。
議案書、１１４、１１５ページをお願いします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費でございますが、説明欄一番下の
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金でございます。
１２６、１２７ページをお願いします。
３項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費は、児童福祉法に基づく事務事業等に要する経費で、主な事業といたしまして、認可外施設利用世帯等支援（待機児童対策）事業、母子自立支援事業、こども夢応援プロジェクト事業、こども医療費助成事業等がございます。
１２８、１２９ページをお願いします。
２目 児童福祉施設費は、保育所及び認定こども園等の整備に要する経費でございます。
３目 子育て支援費は、子育て支援事業及びあかしこども広場の管理運営に要する経費で、説明欄記載の事業を通じて子育て支援に要する経費でございます。
４目 児童措置費は、母子生活支援施設等への措置、及び児童手当・児童扶養手当等の支給に要する経費でございます。
１３０、１３１ページをお願いします。
５目 幼保給付費は、子ども・子育て支援新制度における給付及び保育士確保に要する経費でございます。主な事業といたしまして、私立保育所の事業、私立認定こども園事業、地域型保育事業等がございます。
６目 保育所費は、公立保育所の運営及び職員給与費等に要する経費でございます。
１３２、１３３ページをお願いします。
７目 こどもセンター費は、明石こどもセンター、西日本こども研修センターあかしの運営等に要する経費でございます。
１３８、１３９ページをお願いします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、２目 予防費は、各種予防接種に要する経費で、乳幼児法定予防接種事業、乳幼児任意接種助成事業等がございます。
１４４、１４５ページをお願いします。
７目 母子保健費は、乳幼児健康診査事業や妊婦健康診査事業などの健康診査事業や子育て世代包括支援センター運営事業など、母子の健康や子供の発育・発達を支援するための事業に要する経費でございます。
１８４、１８５ページをお願いします。
９款 教育費、１９２、１９３ページをお願いいたします、５項、１目 幼稚園費は、公立幼稚園の管理、施設整備、教育の振興充実等に要する経費、及び職員給与費に要する経費でございます。
１９４、１９５ページをお願いします。
７項 社会教育費、１９６、１９７ページをお願いします、３目 青少年対策費の説明欄、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ感染対策事業は、放課後児童クラブの運営委託やクラブ室の整備に要する経費でございます。
説明は以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明は終わりました。
質疑及び採決は次回の委員会で行います。
次に移ります。
議案第３９号、令和３年度明石市介護保険事業特別会計予算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
高林介護保険担当課長。
○高林介護保険担当課長 介護保険担当課長の高林です。
議案第３９号、令和３年度明石市介護保険事業特別会計予算につきまして、議案書に基づき御説明いたします。
介１ページをお願いいたします。
第１条にありますように、歳入歳出予算の総額は、それぞれ２４１億４,１６２万１,０００円でございます。
なお、本予算につきましては、第８期明石市介護保険事業計画に基づき、令和３年度の第１号被保険者を７万９,４６２人、要介護等認定者数を１万５,５３９人と推計し、それぞれ給付額等を見込んで計上しております。具体的な内容は、歳入歳出予算事項別明細書により御説明いたします。
介１２、１３ページをお願いいたします。
歳入ございます。
１款、１項 介護保険料、１目 第１号被保険者介護保険料、１節 現年度分は、６５歳以上の方の介護保険料です。保険料基準額は月額５,８７０円でございます。２節 滞納繰越分は、過年度の滞納分です。
介１４、１５ページをお願いいたします。
２款、１項 支払基金交付金、１目 介護給付費交付金、及び２目 地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金から第２号被保険者分の交付を受けるものでございます。
介１６，１７ページをお願いいたします。
３款 使用料及び手数料、１項 手数料、１目 介護保険事業手数料は、介護保険事業者等の指定に係る手数料でございます。
介１８、１９ページをお願いいたします。
４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 介護給付費負担金は、介護給付費に対する国の負担分で、２項 国庫補助金は、それぞれの事務事業に対する国からの交付金で、５目 保険者機能強化推進交付金、及び６目 介護保険保険者努力支援交付金は、保険者による介護予防、重度化防止の取組を充実するための事業に対し交付されるものです。
介２０、２１ページをお願いいたします。
５款 県支出金、１項 県負担金、並びに２項 県補助金は、介護給付費及び地域支援事業に対する県の負担金及び交付金でございます。
介２２、２３ページをお願いいたします。
６款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 基金運用収入は、記載のとおりの利子収入でございます。
介２４、２５ページをお願いいたします。
７款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、介護給付費に対する市の負担分並びにそれぞれの内容に係る一般会計からの繰入金で、２目 基金繰入金は、記載のとおりの繰入金でございます。
介２６、２７ページをお願いいたします。
８款、１項、１目 繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
介２８、２９ページをお願いいたします。
９款 諸収入は、第１号被保険者保険料に係る延滞金等の諸収入でございます。
以上が歳入でございます。
続いて、歳出でございますが、介３０、３１ページをお願いいたします。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費は、介護保険事業運営に係る職員費や事務管理等に係る経費で、２目 連合会負担金は、国民健康保険団体連合会への分担金、２項、１目 認定審査会費は、介護認定審査会の運営に係る経費でございます。
介３２、３３ページをお願いいたします。
２目 認定調査費は、認定調査に係る経費で、３項、１目 介護保険サービス事業者指定・指導事業費は、介護サービスに係る事業者の指定等に係る経費でございます。
介３４、３５ページをお願いいたします。
２款 保険給付費、１項 介護サービス等諸費、１目 居宅介護サービス等給付費から、介３６、３７ページの一番上、６目 地域密着型介護サービス等給付費までは、要介護１から５までの方に対する給付費でございます。
引き続き、介３６、３７ページの２項 介護予防サービス等諸費、１目 介護予防サービス等給付費から、介３８、３９ページの一番上、５目 地域密着型介護予防サービス等給付費は、要支援１、２の方が利用する介護予防サービスの給付費でございます。
引き続き、介３８、３９ページの３項 高額介護サービス等費、４項 高額医療合算介護サービス等費は、介護サービス等を利用した際の自己負担額が一定額を超えた場合に、その差額を還付するための費用でございます。
介４０、４１ページをお願いいたします。
５項 特定入所者介護サービス等費は、所得の低い方の施設利用に係る居住費及び食費の負担軽減に要する費用で、６項 その他諸費、１目 審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会への介護報酬請求の審査及び支払いに関する手数料でございます。
介４２、４３ページをお願いいたします。
３款 地域支援事業費、１項 包括的支援事業・任意事業費の１目 総合相談事業費から、３目 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費までは、地域総合支援センターに配置する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職種が連携して高齢者の健康保持・生活の安定に必要な支援や、地域の介護支援専門員のサポートに要する費用で、４目 地域総合支援センター運営協議会事業費は、同センターの中立・公正な運営を確保するために設置する運営協議会の運営に係る費用でございます。
介４４、４５ページをお願いいたします。
５目 任意事業費は、説明欄に記載の各事業に要する経費で、６目 生活支援体制整備事業費は、地域総合支援センターに配置する生活支援コーディネーターが中心となり、地域住民とともに地域事情に沿った生活支援体制の整備を図るための経費、７目 認知症総合支援事業費は、地域総合支援センターに配置する認知症地域支援推進員の配置や認知症サポーターの養成及び認知症カフェの運営補助など、認知症施策の総合的な推進に要する経費でございます。
２項 介護予防・生活支援サービス事業費は、介４６、４７ページにかけて、要支援認定及び事業対象者に対する訪問型サービスや通所型サービス、それに係るケアマネジメント事業等に要する経費でございます。
３項、１目 一般介護予防事業費は、説明欄に記載の各事業に要する経費で、４項 その他諸費、介４８、４９ページの１目 審査支払手数料は、介護報酬審査支払手数料の支払いに要する経費でございます。
介５０、５１ページをお願いいたします。
４款、１項 保健福祉事業費、１目 認知症家族・高齢者支援事業費は、認知症サポート給付金や認知症手帳、あんしんチケットの配付など、認知症の人やその家族をまちのみんなで支える認知症あんしんプロジェクト事業等、介護給付費準備基金等を活用して実施する事業に要する経費でございます。
介５２、５３ページをお願いいたします。
５款、１項、１目 地域総合支援センター事業費は、生活のしづらさを抱えた人や御家族等、様々な困り事を持つあらゆる人を支援するために、同センターで実施する包括的な相談支援体制の構築に係る経費でございます。
介５４、５５ページをお願いいたします。
６款、１項 基金積立金、１目 介護保険給付費準備基金積立金は、同基金への積立金でございます。
介５８、５９ページをお願いいたします。
８款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 償還金は、国県負担金等の精算に要する経費でございます。
２目 保険料還付金は、保険料の過誤納分還付に要する経費でございます。
説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○寺井吉広委員長 議案の説明を終わりました。
なお、質疑及び採決は次回の委員で行います。
次に移ります。
議案第４２号、令和３年度明石市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
長田子育て支援室長兼児童福祉課長。
○長田子育て支援室長兼児童福祉課長 子育て支援室長兼児童福祉課長の長田でございます。
議案第４２号、令和３年度明石市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
議案書、議案第４２号をお開きください。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく貸付で、種類は修学資金や事業開始資金など１２種類あり、ひとり親家庭等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せて扶養する児童の福祉の増進を目的としています。
予算でございますが、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額は、それぞれ２,０６０万円でございます。
具体的な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書により説明をいたします。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
歳入でございますが、１款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金につきましては、貸付事業に係る一般会計からの事務費繰入金で５９万７,０００円でございます。
１２、１３ページをお願いします。
２款、１項、１目 繰越金は、前年度繰越金が１,４６８万６,０００円でございます。
１４，１５ページをお願いいたします。
３款 諸収入は、償還金につきまして支払期日までに支払われない場合の延滞金１,０００円と、貸付金の元金と利子を合せて５３１万６,０００円の元利収入でございます。
１６，１７ページをお願いいたします。
続いて、歳出でございますが、１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、引き続き貸し付ける２件と新たな貸付２５件を見込んで、２,０００万円を計上しております。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○寺井吉広委員長 議案の説明を終わりました。
なお、質疑及び採決は、次回の委員会で行います。
ここで暫時休憩したいと思います。
再開は、午後４時５分とします。また、報告事項に関連のない理事者の方はここで退席していただいて結構です。
午後 ３時４９分 休憩
―――――――――――――
午後 ４時 １分 休憩
○寺井吉広委員長 文教厚生常任委員会を再開いたします。
それでは、報告事項に入ります。
報告事項は７件です。
ア、福祉施設の整備及び人材育成の取組について、説明を求めます。
中川施設整備・人材育成室課長。
○中川施設整備・人材育成室課長 施設整備・人材育成室課長の中川でございます。
私からは、報告事項ア、福祉施設の整備及び人材育成の取り組みについて、資料に沿って御説明申し上げます。
令和３年１月４日付で新設された施設整備・人材育成室では、高齢者や障害者を対象とした福祉施設の整備促進、並びに福祉人材の確保及び育成支援に取り組んでまいります。
１の施設整備・人材育成室新設の背景でございますが、高齢者施設については、特別養護老人ホームにおいて入所待機者が一定数存在している状況であり、第７期介護保険事業計画期間内におきまして１１６床の施設整備を行う予定でございましたが、施設設置について事業者からの応募がなく計画は未達成となっております。また、障害者施設につきましては、障害のある人の地域生活を支える生活基盤の整備が求められていることから、引き続きグループホームのさらなる整備を行っていく必要があります。
これらの施設整備に加えて、介護分野及び障害分野ともに離職率が高く、慢性的な人材不足に陥っており、施設サービスの提供に支障を来すおそれが生じていることから、福祉人材の量の確保と質の向上を図ることが喫緊の課題となっております。
このような背景から、福祉施設の整備促進、並びに福祉分野の人材確保及び育成を支援する取組を強化するために施設整備・人材育成室が新設されたものでございます。
次に、２の施設整備・人材育成室の取り組みのうち、①施設整備・人材確保及び育成に関する取り組み概要ですが、高齢者施設においては、第８期介護保険事業計画に基づき、今後３か年で広域型の特別養護老人ホームを９０床、地域密着型特別養護老人ホームを５８床整備するための各種支援を実施いたします。また、障害者施設においては、第６期明石市障害福祉計画に基づき、今後３か年でグループホーム６０人分の受入体制を確保するための各種支援を実施いたします。
なお、当室が所管する施設整備の予算額は８億１,１４１万２,０００円を予定しております。
福祉施設における人材確保及び育成につきましては、福祉の専門家や関係者等で構成する検討会を実施するなどにより効果的な支援内容を検討し、実施してまいりたいと考えております。予算額は６２６万円を予定しております。
最後に、②施設整備・人材確保及び育成のための具体的な方策についてですが、施設整備に関しては、市有地の活用により事業者の用地確保を支援するとともに、施設整備費の補助を実施してまいります。施設整備費の補助につきましては、広域型特別養護老人ホームについては、県が実施しているものと同様の補助を実施するとともに、地域密着型特別養護老人ホームについて、県が実施しているものに加えて、県の施設整備費補助額の２分の１の上乗せ補助を新たに実施する予定でございます。また、障害者向けのグループホームについて、施設整備費補助率を事業費の３分の２から４分の３まで引き上げたいと考えております。福祉施設における人材確保及び育成に関しましては、福祉施設事業者が参加する就職フェアを市内にて開催するとともに、人材育成策の１つとして、介護分野では引き続き介護職員初任者研修及び介護福祉士実務者研修の受講経費等の助成を実施するのに加えて、障害分野において新たに介護分野と同様の助成を実施してまいりたいと考えています。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
家根谷委員。
○家根谷敦子委員 施設整備・人材育成室を新しく設けていただいて、ありがとうございます。聴覚障害者や視覚障害者の方が高齢になって介護施設に入所される際には、施設内のコミュニケーションで非常に苦労されることがあります。入所者が孤独にならないように、手話ができる職員を採用する、育成するなど、誰もが安心して生活できる環境が整備できればいいなと思っております。
兵庫県では、淡路島に聴覚障害者に対応した淡路ふくろうの郷という特別養護老人ホームがあります。その施設では、入所者や職員の方も手話でコミュニケーションができて、とてもいい環境がありますが、明石市の人は、やはり明石の施設に入りたいという気持ちを持っている方もおられますので、明石にもできればこのような施設の整備ができたら理想的だなというふうに思っております。意見として申し上げます。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
林委員。
○林健太委員 就職フェアを開催されるということですけれども、他市とかでもいろいろやっておられると思うんですけれども、特色は考えられていますか。
○寺井吉広委員長 宇野人材育成担当課長。
○宇野人材育成担当課長 人材育成担当課長の宇野でございます。
来年度に開催する就職フェアにつきましては、人通りの多い参加しやすい場所ということで、明石駅前の市民広場での開催を予定しています。昨年までは、１日の開催だったんですけれども、２日間の開催として、できるだけ明石市内の事業者を中心に集まっていただくことを考えています。
それから、主催が県の福祉人材センターと明石市との共催で開催しようと考えておりまして、ハローワークにも協賛していただく予定になっています。
以上です。
○寺井吉広委員長 林委員。
○林健太委員 せっかくですから、就職希望者にとってメリットのある内容が必要かなと考えるんですね。福祉職って様々なイメージもあろうかと思います。辞められた方が再就職されるに当たっても、何で辞めたかというと、厳しいとか、思ってるんとは違うとか、条件が違うとか、そういったところがあろうかと思うんです。それは自分で面接に行って自分で決断してやったから、結果的に辞めちゃったってあるんですけども、この就職フェアに参加してくれている企業はそうじゃないんですよと、クリーンな採用をしてくれる会社ですよと、本市でも、県でもいいんですけれども、太鼓判を押せるようなアプローチの仕方であったりとかすると、来ていただける人は、苦い経験をもうしなくていいんだなと、どれに入っても安心できるんだなというところがあれば、求職者にとってもメリットがあろうかなと思うんです。
あとは、ほかのところでやっているのが、いいか悪いか別として、事前登録をしてくれた人には、アマゾンのギフト券１,０００円分とか、明石やったら本のまちにちなんで図書カードとかでもいいと思うんですけれども、特典があったりとかすると、来てもらえる人数というのも、少し把握もできるかなとも思いますし、事前の囲い込みをしっかりしてもらったほうが、就職フェア自体が活きるかなと思います。意見です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 一番早く施設を利用する立場で申し上げるんですが、今まで整備計画が未達成だった。つまり、多分、思うに労多くして益少ないから、誰も来なかったんやなという気がするんですが、それに合わせて、施設整備補助金、人材の確保・育成の支援金を考えられたということですね。そういうことで、現在の状況と、もし、これがまだ無理だということだったら、次に打つ手も考えておられるのでしょうか。
○寺井吉広委員長 施設整備・人材育成室課長。
○中川施設整備・人材育成室課長 施設整備・人材育成室課長でございます。
施設整備に関して、進まなかった理由としまして、昨年にアンケートを行いまして、１点目が、まとまった土地の確保ができなかったということがございます。あと、初期費用がかかるので、それが取り返しができないといったところがネックになった。もう１点が、人材の面におきまして、なかなか人を確保できなかったというところでございまして、来年度に関しましては、この３点について、土地に関しては市有地を提供することで事業を進めていくということと、建設費に関しては、県の補助にさらに上乗せしていくということで初期費用を低減させていく。人材確保につきましては、来年度、具体的にさらに検討していくことにもなりますが、就職フェアをはじめ、様々な取組をしまして、できるだけ介護のほうに人材がいくように、工夫をしていきたいなと考えております。
ただ、その上でどうしてもまだ難しいということでありましたら、人材確保施策を手厚くしたりとか、建設費の補助をさらに上乗せするといったようなところも検討していければと考えております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 期待しておりますので、頑張ってください。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
イ、明石市障害福祉計画（第６期）・明石市障害児福祉計画（第２期）について、説明を求めます。
滝澤障害者施策・計画担当課長。
○滝澤障害者施策・計画担当課長 障害施策・計画担当課長の滝澤でございます。
イ、明石市障害福祉計画（第６期）・明石市障害児福祉計画（第２期）につきまして、資料に基づき御説明申し上げます。
前回、１２月の文教厚生常任委員会で御報告しました素案を修正した最終案でございます。
１、修正の経緯、次の２点を経て、素案の修正を行いました。
（１）明石市地域自立支援協議会及び明石市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会における審議として、①素案の審議を１１月末、②最終案の審議を１月末の２回にわたり行い、基本理念に「障害福祉人材の確保」を追加するなどの修正を行いました。
（２）パブリックコメントを次のとおり実施しました。
①実施期間として、１２月１５日から１月１４日までの１か月間行いました。②実施方法として、障害福祉課、あかし総合窓口、３市民センター及びホームページ等に素案を設置・掲載し、郵便、ファクス、メール、持参の方法で意見募集を行いました。③意見件数及び意見内容でございますが、ア、件数として１人３件、イ、意見内容として、精神障害者の自立生活援助サービスの充実、精神障害者の地域移行支援、地域定着支援の充実、ひきこもりの障害者や重度障害者への福祉サービスの充実について御意見を頂きました。
これらを踏まえ、修正を行った点が２、主な修正点でございます。
１点目が、（１）基本理念における「障害福祉人材の確保」の理念の追加でございます。基本理念に「障害福祉人材の確保」の理念を追加し、「７つの基本理念」とし、本計画により充実を図る障害福祉サービス等として、福祉の担い手の人材育成や確保は、喫緊の課題であることから、福祉局内に施設整備・人材育成室を設置し、集中的に取り組む旨、追記を行いました。別添の最終案、４２、４３ページが該当ページでございます。
２点目が、（２）新型コロナウイルス感染拡大の影響による数値の修正等でございます。利用減少のため、令和２年度見込み値を一部下方修正しました。なお、これに伴う令和３年度以降の目標値・計画値の変更はありません。パブリックコメントの意見を受け、地域移行支援、地域定着支援の利用見込みについて、再検討を行い、計画値を上方修正しました。別添の最終案、５８ページが該当ページでございます。
次のページに参りまして、３、今後のスケジュールでございます。
本委員会報告後、最終案を明石市障害福祉計画（第６期）・明石市障害児福祉計画（第２期）として策定し、令和３年４月から計画を実施してまいります。計画期間は、令和６年３月まででございます。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
ウ、
新型コロナウイルス感染症緊急対策「サポート利用券発行事業」の経過報告について、説明を求めます。
大久利地域共生社会室課長。
○大久利地域共生社会室課長 地域共生社会室課長の大久利でございます。
私からは、報告事項ウ、
新型コロナウイルス感染症対策「サポート利用券発行事業」の経過報告について、委員会資料に沿って御報告させていただきます。
資料を御覧頂きまして、１の概要でございますが、本市では、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急の生活支援策として、昨年の６月と９月、そして本年２月に、飲食や日用品の購入、タクシー乗車に利用できるサポート利用券を高齢者、障害者、非課税世帯の方へ交付いたしました。さらに、利用券の送付と併せまして、日常生活の困り事を御相談頂く返信用アンケートや、相談ダイヤルチラシを同封することで、困り事を抱えた方、一人一人に寄り添った支援に努めているところでございます。
２の交付対象者でございますが、令和２年６月に７０歳以上の高齢者、または６９歳以下の障害者手帳保有者６万９,４７４名、令和２年９月に非課税世帯の世帯員４万４,４０３名、このたび、令和３年２月に再び７０歳以上の高齢者、または６９歳以下の障害者手帳所有者７万７８４人の方にサポート利用券を交付しております。
３の給付額でございますが、令和２年６月の事業では、１人当たり１万円分を、令和２年９月及び本年２月の事業では、１人当たり５,０００円分の利用券を対象者に交付しております。
４の利用券の対象事業者でございますが、飲食の宅配、デリバリー事業者、タクシー、介護タクシー事業者、飲食事業者、日用品販売事業者など、現時点では市内６５０以上の事業所で利用が可能となっております。
５の利用券の有効期限でございますが、昨年実施しました２回の事業では、令和２年６月１日から１２月３１日までとなっております。また、今回の事業では、令和３年２月１５日から６月３０日までを有効期間とさせていただいております。
６のサポート利用券の使用率でございます。ここからは、昨年実施した２回の事業の集計ということで、御理解頂ければと思います。発券額９億１,６７５万５,０００円のうち、換金額は８億２,３４６万５,０００円となっております。使用率は９０％となっております。
７の換金における統計データでございますが、（１）業種別では、飲食店が５億６,０００万円ほどで全体の６８％、日用品が１億５,２００万円弱で１８.５％、タクシー事業所が１億１６０万円で全体の１２.３％となっております。（２）の換金月別でございますが、昨年７月から本年１月の月別の換金額ですが、月平均すると、約１億円が換金されております。なお、１０月は２回目のサポート利用券が発券された時期であること、１２月、１月は期限終了前の駆け込みの利用があり、換金率が伸びているものと推察されます。
（３）地区別の利用でございますが、明石地区は４億５,７００万円程度で全体の５５.５％、西明石地区は１億９００万円程度で全体でいうと１３.２％、大久保地区は１億２,６００万円程度で１５.３％、魚住・二見地区は１億３,１００万円程度で１５.９％となっております。結果的に見ますと、明石地区は、もともと店舗数が多いので利用券の半数以上が使われておりますが、魚住・二見など、比較的西の地域の店舗でも利用されたという集計結果となっております。
８のアンケートでございますが、（１）対応実績としまして、昨年６月に実施した
緊急アンケートでは、送付件数６万９,４７４通のうち、返信数が２万１,５７３通、対応実績が６４７件となっております。また、９月に実施した生活アンケートでは、送付件数４万４,４０３通のうち、返信数が９,９２０通、対応実績が４１２件となっております。（２）の困り事等への対応実績の内容でございますが、アンケートで寄せられた困り事や心配事のうち、対応が必要と判断したものにつきましては、市関係部署や関係機関など、必要な支援先への取次ぎを行っております。また、相談内容によりましては、訪問が必要な場合や継続的な関わりなどが必要な場合、地域総合支援センターが中心となって支援を行っております。アンケートで寄せられた困り事等の内容と対応実績は、表のとおりとなっております。
なお、相談ダイヤルにかかってきたものの中には、毎朝開いている雨戸が閉まっていることに気づかれた地域の方からのお電話で、最寄りの地域総合支援センター職員が民生委員とともにそのお宅を訪問したところ、夜中にトイレの便器と壁に挟まれて身動きが取れなくなっていた御高齢の方を発見し、病院へ
緊急搬送したという事例、相談ダイヤルをきっかけに、生活資金の貸付け相談で関わり始めた世帯が抱える介護などの課題も把握し、速やかに福祉サービスにつないだ事例等もございましたので、併せて報告させていただきます。
最後に、９の経過でございますが、令和２年５月下旬に最初のサポート利用券を発送しました。その後、利用できる店舗の範囲を増やしながら、９月中旬に２回目のサポート利用券を発送し、１２月末日で前回、前々回の利用券の事業は終了しております。そして、このたびの２月中旬に再度、高齢者、障害者の方に利用券を発送させていただきまして、年度をまたいで本年６月末日までが利用券の利用期間となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
エ、明石市高齢者いきいき福祉計画及び第８期介護保険事業計画について、説明を求めます。
春田高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長。
○春田高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長 高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長の春田でございます。
私からは、報告事項エの明石市高齢者いきいき福祉計画及び第８期介護保険事業計画につきまして、資料に基づき説明いたします。
１、計画策定の趣旨等でございますが、本計画は全ての団塊の世代が７５歳以上となる令和７年、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年を見据えまして、本年４月から３年間の本市の高齢者福祉と介護保険事業の施策の方向性を定めるものでございます。策定に当たりましては、学識経験者や地域の活動団体の代表者、保健医療福祉関係者、介護保険サービス事業者等８人の委員で審議するとともに、パブリックコメントの募集を行い、計画としてまとめたものでございます。
２、計画の概要です。（１）の計画期間は、令和３年度から５年度までの３年間、（２）の基本理念は、地域で支え合い安心して暮らせるまちづくり～地域共生社会の実現に向けて～としております。（３）の計画期間における重点的な取組は、資料記載のとおり、①から④の４点でございます。
３、パブリックコメントについてでございますが、昨年１２月１５日から本年１月１４日まで募集し、１人の方から１３件の御意見がありました。主な内容は、記載のとおりでございます。これらの意見に対する本市の考え方につきましては、市のホームページや行政情報センター、各市民センター等で公表しております。
４、主な修正点につきましては、パブリックコメントで頂いた御意見も参考にしながら、主に次の４点について修正をしております。（１）、（２）として、近年の災害や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、施策の４番目を安全快適な暮らしやすいまちづくりから、災害・感染症に対する体制整備の推進に変更いたしました。また、災害と感染症を分けてそれぞれ基本的な考え方、主な取組について記載いたしました。
２ページをお願いいたします。
（３）施設整備・人材育成の施策の充実ですが、本計画において、重点的に推進するために、新たに設置した施設整備・人材育成室を中心に取り組んでいくことを記載いたしました。（４）介護保険料基準額の修正では、介護報酬の改定等、国からの情報が更新されたことに伴いまして、計画期間中の総事業費等の見込額が変更となり、第８期期間中の総事業費見込額は、約７３８億円、また、第１号被保険者に御負担頂く保険料収納必要額につきましては、約１７３億円と修正いたしました。また、第８期計画期間の介護保険料基準額におきましては、昨今のコロナ禍において、介護保険料の上昇による高齢者の経済的負担を抑える観点から、介護保険給付費準備基金を約１５億円取り崩し、第７期計画期間の介護保険料月額基準額を据置きし、月額５,８７０円、年額７万４４０円といたしました。
５、市民への周知ですが、広報あかしや市ホームページへの掲載、また、啓発パンフレットの公共施設への設置等により進めてまいります。
これらの計画の詳細につきましては、別添の計画の冊子を御参照ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
オ、高齢者への補聴器購入費用助成事業の実施について、説明を求めます。
春田高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長。
○春田高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長 高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長の春田でございます。
私からは、報告事項オ、高齢者への補聴器購入費用助成事業の実施について説明いたします。
資料を御覧ください。
１、目的でございますが、厚生労働省が平成２７年に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）におきましては、認知症を引き起こす要因の一つに難聴が上げられています。この加齢による聴力機能の低下は、コミュニケーションが困難になることで日常生活に支障を来し、生活の質を落とす原因にもなります。本市におきましては、昨年１０月より認知症あんしんプロジェクトを開始し、来年度も認知症を支えるまちづくりを推進してまいりたいと思います。そのプロジェクトの一環としまして、難聴により生活に支障が生じている高齢者に対して補聴器購入にかかる費用の一部を助成し、認知症やフレイルの進行を予防することで、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、包括的・継続的支援の一つとして、本事業を実施してまいりたいと思います。
２、事業概要（案）でございます。（１）対象者としましては、医師が補聴器の使用を必要と認めた６５歳以上の市民の方とします。所得制限はなしとし、申請は１人１回とします。（２）助成内容としましては、補聴器購入にかかる費用に対して、上限２万円までといたします。
３、開始予定時期は、令和３年７月とし、４、予算要求額は、３１５万円で、介護保険事業特別会計を活用いたします。
５、他市の状況としましては、東京都をはじめとした関東地方を中心に同様の目的で実施されているような状況でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
井藤委員。
○井藤圭順委員 東京都の江戸川区をはじめ、関東地方を中心に実施されているということですけれども、補助金に関して費用の上限２万円というのは、それらの地域では妥当な金額設定なのか。また、補聴器は高額なものもあると思うんですけども、２万円が妥当なのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○寺井吉広委員長 高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長。
○春田高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長 高齢者総合支援室長の春田でございます。
助成額が妥当かどうかというところでございますが、東京都周辺の市町村におきまして実施している状況でございます。大体、２万円から３万円の間ぐらいで助成しておりますので、まずは、その辺りで参考にしながら助成額を考えております。また、明石市の状況によりまして、今後の施策も検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 検討していくということでございますけれども、難聴が認知症の進行を進めてしまうということもございますので、それが足らないのであれば、増額をするなり、希望者等々も考えてやっていただきたいなと思います。
意見とします。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
家根谷委員。
○家根谷敦子委員 高齢者への補聴器購入費用助成事業をお考えいただいて、ありがとうございます。２つ質問ですけれども、これは、身体障害者手帳を持っていない高齢の方を対象としているものでしょうか、確認をさせてください。
それと、制度が始まる前に購入された方に対しては、次に購入されるときには、助成の対象となるでしょうか、お聞かせください。
○寺井吉広委員長 高齢者総合支援室長。
○春田高齢者総合支援室長兼高年福祉担当課長 高齢者総合支援室長でございます。
１点目の障害者手帳を持っていない人を対象としているのかどうかでございますけれども、聴覚障害による障害者手帳を持っていない方が対象となります。これは、障害者の補装具の支給制度とすみ分けるために、当事業では対象外とする予定になっております。高度の難聴の場合は、障害者手帳の対象となりますので、補装具の支給制度の利用を優先する予定になっております。
２点目といたしましては、障害者手帳を持っていない人で、今まで補聴器を使用した人はこの制度の対象になるかどうかということですが、対象になります。過去に購入されたかどうかにつきましては、市で把握できないこともございますので、購入履歴のあるなしにかかわらず、１人１回の助成を考えております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
林委員。
○林健太委員 これから始める事業なんで、今後のことなんですけれども、例えば、４５歳から６５歳まで中年期のときに聴力が低下したら、一層認知症になる、かかりやすいというデータもあるみたいです。ですので、今後は、少し幅をもって考えていただいたりとか、現在は１人１回ですけれども、３年、５年に組み替えていただいてもいいかなとも思いますので、その辺は検討頂ければと思います。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
カ、待機児童対策等の取り組みについて、説明を求めます。
○寺井吉広委員長 勝見待機児童対策室課長。
○勝見待機児童対策室課長 待機児童対策室課長の勝見でございます。
私からは、報告事項カ、待機児童対策等の取り組みについて、資料に沿って御説明申し上げます。
本市では、平成２８年度から待機児童解消に向けた緊急対策を行い、４年間で約４,１００人の受入枠増を図ってまいりましたが、就学前児童数の増加や保育所利用希望者の大幅な増加により、昨年４月１日現在で３６５人の待機児童が発生しております。今年度の施設整備により、約１,３００人の受入枠を確保できる見込みでございますが、本年４月におきましても、昨年度に比べ大幅に減少するものの、１歳から３歳児に一定数の待機児童が発生する見込みでございます。このような状況を踏まえまして、来年度は８００人の受入枠の拡充計画を立てて施設整備を行うとともに、ゼロ歳児の空間を活用した１歳児受入れ促進補助などの既存施設の活用も図ることで待機児童対策に取り組んでまいります。参考として掲載しております表は、就学前児童数と認可保育所等の受入枠、申込児童数等の推移について、平成３０年４月からの５年分を記載したものでございます。
１の受入枠の拡充でございますが、予算額は２５億７,４２４万７,０００円となっておりまして、８００人の計画の内訳は、保育所への移行等も含め、認可保育施設１４か所を計画しております。来年度の計画も加えまして、平成２８年度からの６年間で６,１７２人の受入枠の拡充となる見込みでございます。
次のページを御覧ください。
参考として、今年度の施設整備状況を表にまとめております。１番から６番までが認可保育施設で、新設は１番から５番までの１９施設となっております。全体として、１,２８２人の拡充見込みとなっております。
２のゼロ歳児受入枠を活用した１歳児受入補助でございますが、待機児童が多い１歳児をゼロ歳児室を活用して受け入れた施設に対して、その人数にゼロ歳児と１歳児の運営費の差額の一部を乗じた額を支給するものでございます。
３の保育士確保と質の向上でございますが、来年度も、これまで実施してまいりました市内私立保育所等で勤務する保育士に対する経済的支援や私立保育所等に対する処遇改善事業、保育士総合サポートセンターを活用した就業支援事業などの保育士確保策に加え、保育所の職場環境向上に取り組む法人に対する支援も引き続き実施するなど、子供にとって良好な保育環境を整えるために必要不可欠であります保育士の量の確保及び質の向上に取り組んでまいります。なお、予算額は３億６,７５５万７,０００円でございます。
最後に、４の市立幼稚園のさらなる活用でございますが、これまで、預かり保育、３歳児保育、給食の導入により、市立幼稚園における保育機能の拡充を図ってきたところでございます。来年度は、さらに３歳児保育の拡充を行うとともに、利用者の利便性向上を図るため、３歳から５歳を対象とした幼稚園型認定こども園化を検討してまいります。ゼロ歳から２歳児対象の小規模保育事業所とより連携しやすい施設となることで、小規模保育事業所から市立幼稚園型認定こども園へ進級するという新たなモデルの構築を目指してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
井藤委員。
○井藤圭順委員 まず、委員会資料、３の保育士確保と質の向上の部分なんですけれども、２月に就職フェアを行われたと思うんですけれども、参加人数等を教えていただけますでしょうか。
○寺井吉広委員長 勝見待機児童対策室課長。
○勝見待機児童対策室課長 待機児童対策室課長の勝見でございます。
委員御質問の２月に行った就職フェアの人数でございますけれども、２月１１日に２部制で行いまして、１部の来場者数が６０人、参加法人が１２法人となっております。２部につきましては、来場者数は４９人、参加法人は１２法人となっておりまして、延べ人数で１０９名の方が参加頂きました。参加者の中で、令和４年４月に就職を考えられている方が前倒しで早く来て、早めに就職活動するという方が多くいらっしゃいましたので、この方々を来年度の令和４年４月の採用に向けて、つなげていっていければと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 令和４年度の新卒者が就職に向けてということでございますけれども、コロナ禍で感染症対策を取られながら、大変御苦労されたと思います。御慰労申し上げますとともに、また来年、８００人の受入枠の拡充計画と書いてあるんで、最近、僕も数字が麻痺してきて、この数字が少なく感じちゃうんですけども、やっぱり全体的に相当数、これまでに保育士確保に向けてやってますんで、来年度に向けて、何月かに就職フェアをお考えになっているのか、ちょっと教えていただけますか。
○寺井吉広委員長 待機児童対策室課長。
○勝見待機児童対策室課長 待機児童対策室課長でございます。
来年度の就職フェアの予定ですけれども、今年度は３回予定しておりましたが、最初の６月はコロナの関係で電話での相談という形になりましたけれども、２回させていただきました。来年度も、予算上の計画としましては３回を予定しております。やはり、就職活動が始まる６月、７月に１回、その後９月、１１月に１回、２月頃に１回できればと予定しております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 何にしろ、施設だけができてもしょうがないので、しっかりと保育士確保に向けて御努力頂きたいなというふうに思います。
続いて、４番目のところの、市立幼稚園のさらなる活用についてであります。市立幼稚園を幼稚園型の認定こども園に検討するという内容でありますけれども、１２月議会でも、私、質問しましたけれども、就学前教育・保育施設再構築基本計画はどのように進んでいるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○寺井吉広委員長 大津こども企画部長。
○大津こども企画部長兼次長（企画担当） こども企画部長の大津でございます。
明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画の見直しについてでございますが、このたびの報告資料の市立幼稚園のさらなる活用の中で御報告させていただいております市立幼稚園の幼稚園型認定こども園化のほか、児童人口が減少になった場合の対応などについて、現在、検討を進めているところでございます。今後、検討内容について整理いたしまして、３月２２日に予定している児童福祉専門分科会において、御議論、御意見を伺う予定でございます。
児童福祉専門分科会の御意見等につきましては、分科会終了後、速やかに委員の皆様へお伝えさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 井藤委員。
○井藤圭順委員 認定こども園化は非常にいいと思っています。やっぱり、ゼロ、１、２、３歳児に関して待機児童が多いんで、小規模保育事業所で解消を目指しながら、その受皿を探すことに非常に大変御苦労されている保護者の方もいらっしゃいますので、そういった中では、認定こども園化をすることで、そこの枠組みが増えていくということで非常に評価したいなというふうに思っております。大規模な形の大きな本園だけの整備じゃなくて、こういった細かな、今あるものを上手に使いながら、効率よくやっていただくのが一番かなと思っておりますので、今後とも頑張っていただきたいなと思っています。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
林委員。
○林健太委員 資料２のゼロ歳児受入枠を活用した１歳児受入補助なんですけれども、運営費の差額の一部を支給すると書かれていますけれども、実際、１人幾らぐらいの支給になるんですか。
○寺井吉広委員長 待機児童対策室課長。
○勝見待機児童対策室課長 待機児童対策室課長の勝見でございます。
ゼロ歳児と１歳児の運営費で差額がおよそ７万円弱となっておりまして、大体、半分近くの３万円というのを考えております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 林委員。
○林健太委員 ゼロ歳児枠って、いろんな考え方があるんですけれども、１歳児で入れることが難しいという認識から、ゼロ歳のときから入れようという保護者の方も一定数いらっしゃると思うんですね。ただ、保護者の方は、基本的に働かれている方で育休を取られている方で、１年間は育休ができますよと。でも、保育所に１歳から入るのが難しいから、ゼロ歳で前段階で仕事も始めるし、保育所に入れるという方というのが、少なからず、それなりの数がいらっしゃると思うんです。そうしたら、そろそろ枠組みを考えて、受入枠数とかも、その辺りをしっかり精査していく時期なのかなとは思うんですね。ゼロ歳児というよりも、１歳児をしっかりと預けられる枠を取っていく必要があるのかなと思うんです。非常にもったいないなと。ゼロ歳児の部屋が空いているから１歳児を受け入れるって、それはそれでいいんですけれども、そうしたら、そもそも１歳児の枠を増やしたほうがええんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはどうなんでしょう。
○寺井吉広委員長 待機児童対策室課長。
○勝見待機児童対策室課長 待機児童対策室課長でございます。
委員御指摘の１歳児の定員の枠をたくさん設けたほうがいいということにつきましては、やはりそうですので、特に小規模保育事業所をつくるときは、ゼロ、１、２歳児しかないというのもありますので、こちらとしましては、ゼロ歳児を少なめにして、１歳、２歳児の定員というのは、できるだけ多くお願いしているところですけれども、定員を決めるのは、話をして決めますので、今後、市と事業者が一緒に話をして、よりよい定員の設定というのをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○寺井吉広委員長 林委員。
○林健太委員 双方の思惑とか、いろいろあると思いますけれども、例えば、１歳児からとか、そういったところを募集するであったりとか、工夫をしていってもいいのかなと思います。
以上です。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
北川委員。
○北川貴則委員 報告をお聞かせいただきまして、現場の苦労が分かるんですが、本市としまして、子育て支援の出生率を上げる中でも、保育所の待機児童ゼロというのは、大きな従来からの課題や思うんですね。本当に待機児童ゼロを目指されているんですか。
○寺井吉広委員長 待機児童対策室課長。
○勝見待機児童対策室課長 待機児童対策室課長の勝見でございます。
委員御指摘の待機児童ゼロを目指すというのは、毎年目指しておりまして、このたびも令和４年４月のゼロに向けまして、８００人の受入枠の拡充計画というのを立てて取り組んでまいりたいと考えております。御理解頂きますよう、よろしくお願いします。
○寺井吉広委員長 北川委員。
○北川貴則委員 令和２年度の受入枠拡充は１,２８２名で、今回の令和３年度は８００人拡充の予定であると。そんだけ、ばんとやりましても、三百何人の方が待機者として残って、今回は前年度よりも少ない枠じゃないですか。一般の方が見たら、対前年比で考えたら、意気込みが止まっていると思うんです。私は、待機児童がゼロになること祈っていますよ。ひょっとしたら、令和３年度は、待機児童数が２００人に減ったというふうになっていただきたいんですが、何でもかんでも力任せに造っていくということから、そろそろ明石市のオリジナルを考えてもええと思うんです。
国がやってないことかもしれませんけど、フランスとか海外でされているような、ベーシックインカム、いわゆる、お父様、お母様がキャリアのために、どうしても子供に対峙することができないので、保育所に預ける方もいらっしゃれば、シングルマザーで、生きていくために生計を立てるためにパートに出たい。そのために、子供を預かってもらって、働かなければならないという方もいらっしゃいます。様々な需要を鑑みまして、例えば、子供お１人に対して国からどんと補助金が来ますよね。保育園を建てるんやったら、１人頭何十万かもしれません。また、月々何ぼいうて、保育料以上に国が賄っている部分、その差額に関するものを、ベーシックインカムとして、金額的なことを申し上げにくいのは、お金のためじゃないですよ。待機児童ゼロにするためにそれを理解していただいた方、既に入っている方で向かっていただいたら、保育園の枠が空きますよね。そしたら、回りまわって、より多くの方が保育園に入ることもできると思うんです。
その辺、我が会派でもアンケートを１回、今、困ってらっしゃる方に、また今、入ってらっしゃる方で例えばということで、イフの提議かもしれませんけども、かけてみよかという話もしました。ですからこれは、うちの会派でも継続的にある程度の声のニーズをつかんだ上で公の場で言わせていただきたいと思うんですが、今後、全国で初かもしれませんけど、思い切ったことも、得を求めてするのもいいと思うんです。駄目でもともとです。ひょっとしたら却下されるかもしれません。それぐらいのファイトが欲しいということを私は言いたかったんです。いかがでしょうか。
○寺井吉広委員長 藤城こども育成部長。
○藤城こども育成部長兼待機児童対策室長 こども育成部長の藤城でございます。
今、北川委員から、いわゆるベーシックインカムを考えた明石市独自の施策も検討してはどうかという御意見を頂きました。我々としては、この５年間、平成２８年度から待機児童対策ということで、１,０００人規模の受入枠の拡充ということで、これは天文学的な数字やというふうな御意見も頂きながら、施設整備を進めてまいりました。その中でゼロ、１、２歳児、特に１、２歳児の待機児童が出てしまっております。それで、本日、委員会で報告もさせていただきました公立幼稚園の認定こども園化によって、いろんな働き方をする人もより利用しやすくなって、小規模保育事業所を増やすことで１、２歳児の待機者を減らして、３歳児以降の連携先をつくるという方法も考えております。
今後、市としては、あらゆることをやっていくということで、待機児童ゼロを目指しておりますので、様々なことを検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
○寺井吉広委員長 ほかにございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
次に移ります。
キ、一時保護におけるこどもの権利保障について、説明を求めます。
瀧明石こどもセンター総務課長兼こども通学・面会等支援課長。
○瀧明石こどもセンター総務課長兼こども通学・面会等支援課長 こども通学・面会等支援課長の瀧でございます。
報告事項キ、一時保護におけるこどもの権利保障につきまして、委員会資料に基づき報告いたします。
本市の児童相談所である明石こどもセンターでは、児童虐待等への対応のために、児童福祉法に基づく一時保護を行っております。一時保護を行いますと、保護された子供の安全は確保される一方で、保護された子供にとっては、家庭での生活とは異なり、各種の権利を制限されることが課題となっております。そこで、厚生労働省のモデル事業を活用し、明石市社会福祉審議会に新たな部会を設け、児童相談所の職員以外の者が一時保護された子供の声を聞き、権利を守る取組を行おうとするものです。
続きまして、１、概要を御報告いたします。（１）取組を行う組織につきましては、明石市社会福祉審議会児童福祉専門分科会に新たな部会として、こどもの権利擁護部会を設置いたします。この部会名につきましては、特に権利擁護ということを、子供を含めた多くの市民の皆様にもイメージしやすいように、通称名としてこどものための第三者委員会といたします。
続きまして、こどもの権利擁護部会がどのようなことに取り組むのかにつきまして、説明いたします。（２）でございますけれども、こどもの権利擁護部会の委員が一時保護された全ての児童と速やかに面会し、子供の声を聞き、必要に応じて明石こどもセンターへ意見を通知するなど、子供の権利を守るための活動を行います。（３）の①から④に記載している児童本人からの申出や、児童本人からの申出がない場合でも、児童と面会した委員の職権で、あるいは、保護者からの申出、また明石こどもセンターからの申出があった場合に、一時保護の継続や一時保護所における処遇等に関して調査を行い、意見を申出者や明石こどもセンター等の関係者へ通知いたします。（４）といたしまして、明石こどもセンターは、その意見を尊重し、必要な対応を行います。（５）といたしまして、上記（３）の申出を受け付ける事務局は、あかしこども財団へ委託いたします。
別紙といたしまして、この取組の概要図を添付しておりますので、御参照頂ければと存じます。
２、運用開始につきましては、２０２１年、令和３年４月を予定しております。
最後に、３、その他でございますが、この取組に関しましては、明石市のみならず、国としても対応すべき事項と認識しており、厚生労働省の子どもの権利擁護に係る実証モデル事業の認定を受けて取り組んでいく予定でございます。
私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺井吉広委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
以上、報告を７件聞いたことを御確認願います。
次に移ります。
その他です。その他は、次回委員会で行います。
次に移ります。
挨拶についても、次回の委員会でさせていただきます。
それでは、文教厚生常任委員会を閉会いたします。
次回の委員会は、３月１５日、月曜日、午前１０時から行います。
お疲れさまでございました。
午後４時５８分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
文教厚生常任委員会
委員長 寺 井 吉 広...