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1. 明石市議会 2020-12-08
   令和 2年第2回定例会12月議会 (第3日12月 8日)

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和 2年第2回定例会12月議会 (第3日12月 8日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火曜日） 　 　令和２年１２月８日（火）午前１０時開議 　日程第１　議案第９９号から同第１０７号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第９９号から同第１０７号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員（３０名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　筒　泉　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子
   　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員（２４名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　宮　脇　俊　夫 　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　清　重　隆　信 　　　　　　　　　　　　理事（総合安全対策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　千敏志 　　　　　　　　　　　　理事（福祉･こども担当） 　　　　　　　　　　　　・福祉局長 　　　　　　　　　　　　・明石こどもｾﾝﾀｰ所長　佐　野　洋　子 　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　横　田　秀　示 　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　島　瀬　靖　弘 　　　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　中　島　　　真 　　　　　　　　　　　　感染対策局長　　　　　違　口　哲　也 　　　　　　　　　　　　こども局長　　　　　　前　田　　　豊 　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫 　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　北　條　英　幸 　　　　　　　　　　　　広報部長　　　　　　　吉　田　貴　之 　　　　　　　　　　　　総合安全対策部長　　　松　岡　正　純 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　箕　作　浩　志 　　　　　　　　　　　　緊急生活支援部長 　　　　　　　　　　　　（福祉局部長） 　　　　　　　　　　　　（感染対策局部長）　　上　田　貴　弘 　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　石　角　義　行 　　　　　　　　　　　　生活支援部長　　　　　大　島　俊　和 　　　　　　　　　　　　高齢者総合支援部長　　藤　田　晋　子 　　　　　　　　　　　　感染対策部長　　　　　久保田　　　智 　　　　　　　　　　　　こども育成部長　　　　藤　城　宏　樹 　　　　　　　　　　　　こども企画部長　　　　大　津　昭　夫 　　　　　　　　　　　　道路部長　　　　　　　小田垣　　　敦 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員（５名） 　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合 　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　藤　田　和　明 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　石　川　智　也 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（千住啓介）　　　　ただいまから、休会中の本市第２回定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第９９号から同第１０７号まで一括上程 ○議長（千住啓介）　　　　議案第９９号から同第１０７号までの議案９件、一括上程議題に供します。 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長（千住啓介）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　石井宏法議員、発言を許します。 ○議員（石井宏法）登壇　　おはようございます。自民党真誠会の石井宏法です。発言通告に従い、順次御質問させていただきます。 　まず、１項目め、明石の豊かで美しい海の実現についてです。 　皆様御承知のとおり、明石の海は、昔、豊かでした。それが近年、損なわれています。過去、明石で様々な種類の魚が水揚げされましたが、今は絶滅に瀕しているものや、全く姿を見せなくなったものもあります。損なわれてしまった環境を以前のような豊かな海へと短期間で改善することは困難です。だからこそ、将来を見据えて、今すぐ持続的な環境づくりに取り組まなければ、本当に手後れになります。豊かな海を取り戻し、明石の豊かな魚食文化を守っていくためにも、行政の果たせる役割は大きいと考えます。令和２年度の９月議会において、明石の豊かで美しい海の実現に関する請願が全会一致で採択されましたが、下水処理水の海域への直接放流に関しては様々な規制があり、速やかに対策を行うことは難しいと考えますが、豊かな海づくりに資する最適な方策について、本市の見解と請願内容を踏まえた現在の進捗状況についてお答えください。 　次に、２項目め、ＳＤＧｓの取組について。 　ＳＤＧｓは、２０３０年までに、あらゆる問題に対して全世界で持続可能な開発を行うことによって、今生きている人も、将来の世代も、全員が自分らしく生きるための目標です。そのＳＤＧｓの精神はすばらしく、まちづくりに対しても示唆に富んだものが多くあると考えています。中でも、いかに持続可能な開発をしていくかという観点は、今後、中長期的に人口減少が進み、税収も減少し、行政サービスも縮小せざるを得ない将来において、市民が自分らしく暮らし続けられる状況を維持・発展させ続けるために、将来を見据えて今から取り組むべき糸口があると考えています。その１つに、明石市を中心として自律的好循環を生み出すという考えがあります。自律的好循環とは、持続可能な社会の実現のため、社会課題に対して起業家や事業者、投資家や金融機関、行政が連携して取り組むことでビジネスや雇用を生み出し、投資家・金融機関はリターンを得て、行政は行政サービスの質の維持とコストの削減につなげることです。そんな自律的好循環を生み出すためには、行政が社会課題に対してステークホルダーを見極め、率先してパートナーシップを構築していくことが必要であると考えますが、本市の考えと今後の取組についてお答えください。 　次に、３項目め、市民まつりについてです。 　昨年の１２月議会においても、市民まつりについての質問をさせていただきました。私からのまつりの協議開始についての質問に対する市長の御答弁の中で、継続的なまつりという位置づけであれば、豊かな海づくり大会の後にどういった形で継続的なまつりが可能かという段階かなというのが正直なところですとお答えいただいております。しかしながら、当時お答えいただいたときには、私自身、現在のようなコロナ禍を想定しておりませんでした。ただ、現状の社会情勢を考えると、即座に協議を始めることは現実的ではないと考えています。そこで、コロナ禍で様々な会議の開催が中止や延期になっていますが、市民と行政が一緒に協議をする場を再び設けることができるとすればどのような条件なのか、時期や社会状況等の開催の目安について本市の見解をお答えください。 　以上です。 ○議長（千住啓介）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）登壇　　おはようございます、環境部長でございます。 　私のほうからは、御質問第１項目めの明石の豊かで美しい海の実現について、１点目の大久保下水処理場放流水の海域への直接放流についてお答えいたします。 　近年、瀬戸内海における貧栄養化の課題があり、豊かな海づくりを目指す観点から、明石の豊かで美しい海の実現に関する請願が９月の市議会において採択されたところでございます。しかし、その後の庁内関係部局間や兵庫県との協議の中で、環境基準の測定地点を現在の位置より上流に移動したとしても、下水道法の法的規制などがあることから、大久保浄化センターの栄養塩類管理運転が大幅に変更できることにはつながらないことが判明いたしました。そこで、このたび、豊かな海づくりの実現のため、谷八木川など本市の公共用水域における環境基準達成状況の評価方法を変更し、対応することに至った次第でございます。 　評価方法について具体的に申しますと、谷八木川などの公共用水域における環境基準項目の中に生活環境項目であるＢＯＤというものがございます。いわゆる水の汚れの指標となるものでございますが、ＢＯＤの内訳として、水の汚れの成分以外に栄養塩類のもととなる窒素系の成分が含まれております。これまでは、美しくきれいな海の実現のため、赤潮発生の要因の１つに挙げられておりました窒素系の成分も、本来の水の汚れの成分とともに削減する目標を立てることに合理性がございました。しかし、近年の瀬戸内海における貧栄養化の課題があり、きれいな海から豊かな海づくりを目指す観点から、今以上に海域へ栄養塩類の供給を拡大させるためには、ＢＯＤの内訳のうち、窒素系の成分を削減目標の対象から外すのが、庁内協議を重ねた結果、合理性があるとの判断に至った次第でございます。今後は、ＢＯＤの内訳のうち、窒素系成分を対象から外し、水の汚れの成分のみを削減していく目標を立て、環境基準の達成状況を評価してまいります。このようにＢＯＤ測定値の採用方法を変更することで、放流水を直接海域へ放流しなくとも、栄養塩類を多く供給できる下水処理が可能となります。 　今後、大久保浄化センターでは海域への栄養塩類の供給拡大を図るため、放流水の窒素濃度を高め、放流する窒素量を現状より倍増させてまいります。今年度は１月から試行運転を始め、放流水の窒素濃度を徐々に上げてまいります。最終的には放流水の総窒素濃度が現在の年平均値８ミリグラム／リットルの倍となる１６ミリグラム／リットルに達するものと予測しております。その間、放流水の状況をしっかりと確認しながら、注意深く谷八木川を監視し続け、環境基準の達成と生活環境の保全を図り、来年度からの本格実施に備えてまいります。明石の豊かで美しい海の実現に向けて、生活環境の保全と豊かな海づくりの両立を目指しながら、できることは積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、御質問の２項目め、ＳＤＧｓの取組につきましてお答えいたします。 　本市におきましては、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げ、こどもを核としたまちづくりや誰にもやさしいまちづくりを重点的に進めてきたところでございます。こうした本市の取組が評価され、本年７月、国から県下で初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されたところでございます。ついては、今後これを契機にＳＤＧｓのさらなる推進を図っていく考えであります。 　本市が目指すまちづくりの基本理念の１つに、まちのみんなでを掲げており、またＳＤＧｓの１７の目標の１つに、パートナーシップで目標の達成を目指すことがうたわれております。このことから、ＳＤＧｓの取組を進めるに当たっては、市民や事業者との連携、パートナーシップが必要不可欠であると認識しております。その前提となる事業者への理解促進を図るための取組といたしましては、これまで商工会議所と連携してＳＤＧｓに関する研修会や勉強会を開催するとともに、同会議所の機関誌である所報あかしへの連載や、事業者を対象としたＳＤＧｓに関する取組アンケートを実施しているところでございます。また、同会議所とのパートナーシップによる具体的な取組といたしましては、会議所や日本政策金融公庫等と連携して行っている創業支援や、会議所、市内金融機関、司法書士などの１２団体が加入している事業承継ネットワークがございます。市内商店街と連携した取組といたしましては、面的なバリアフリー化を通じてインクルーシブ社会の実現に向けた取組を進めていくため、スロープの設置等に要する費用助成などのＳＤＧｓインクルーシブ商店街補助金を創設しているところでございます。
   　一方、国においては官民連携の取組として、地方創生ＳＤＧｓ金融を推進しております。これは、地域事業者が主体となって、ＳＤＧｓの達成に向けて地域課題を解決するための事業を行い、それに対して地域の金融機関が資金面等での支援を行うことで、自律的で持続可能なＳＤＧｓの取組を図ろうとするものであります。この地方創生ＳＤＧｓ金融を推進する仕組みの１つとして、ＳＤＧｓを推進する事業者等に対する登録・認証制度や表彰制度がございます。本市におきましては、現在、来年度の登録・認証制度の創設や表彰制度の導入に向けて検討を進めているところでございます。また、地方創生ＳＤＧｓ金融の取組を進めるため、市内金融機関との意見交換を行っているところでございます。その他、行政と事業者が連携して社会的課題の解決を図る取組事例として、Ｕｒｂａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ＪＡＰＡＮといった取組がございます。このＵｒｂａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ＪＡＰＡＮとは、地域・行政課題についてＩＣＴを活用しながらベンチャー企業と市が協力して解決するプロジェクトでありまして、神戸市から始まり、現在、姫路市や川西市も参画しております。また、静岡市においては、ビジネスプランコンテストが実施されており、このコンテストではＳＤＧｓ推進に貢献する新規事業創出のためのビジネスプランを静岡市が幅広く募り、受賞者には事業化へ向けたサポートを行っております。 　いずれにしましても地域課題の解決を図るための具体的なＳＤＧｓの取組を推進するに当たっては、各事業者の自主的・主体的な行動はもとより、事業化に向けた市や金融機関などによる支援、さらに行政と事業者との連携による先導的な取組が必要であると考えており、今後どのような取組や連携の仕組みが効率的かつ効果的であるか、他市の事例も参考にしながら、既存のネットワークの活用も含め、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　吉田広報部長。 ○広報部長（吉田貴之）登壇　　広報部長でございます。 　私からは、御質問第３項目めの市民まつりについてお答えいたします。 　昨年、市制１００周年を迎えた本市では、記念事業といたしまして５月２日に、市内の布団太鼓が１５０年ぶりに一堂に集結したあかし伝統夢まつりを、また、１１月には２日間にわたり、たくさんの市民の協力の下、やさしいＢ−１グランプリｉｎ明石　ｆｏｒ　ＳＤＧｓを開催し、いずれも安全・安心を第一に、まち全体で取り組むことで、市内外の多くの皆さんに喜んでもらい、成功を収めることができたところでございます。当初の予定では、それらの経験を生かし、本年は東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催に伴う聖火リレーをはじめ、豊かな海づくり大会のプレ大会などを開催し、実績や経験を積み上げていく予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、両大会ともに開催が１年間延期の決定がなされたところでございます。また、国や県が示すイベント等の実施基準につきましても刻々と変化している状況であり、いわゆる３密が回避できないイベントや行事などは中止や延期としているところでございます。こうした状況の下、まずは来年に延期されました東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催に伴う聖火リレーや、豊かな海づくりプレ大会において、コロナ対策もしっかりと含めた上での事業実施に注力して取り組んでまいりたいと考えております。 　一方、現在、メディアの報道などでは、第３波とも呼ばれ、本市におきましても検査の結果、陽性となった方が累計２００人を超える状況でありまして、本市といたしましても、感染症拡大防止対策や市民の生命及び健康を守るための医療体制の強化、市民の生活や暮らしを守るための緊急支援などを行政上の最優先課題として捉えているところでございまして、感染対策局をはじめとして、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。 　つきましては、市民まつりの開催についても、行政上の課題の１つとして認識しているところではございますが、御質問の協議の開催の基準やめどにつきましては、今後の感染症の状況も踏まえながら検討していくことになると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、尾倉あき子議員、発言を許します。 ○議員（尾倉あき子）登壇　　公明党の尾倉あき子です。２項目、質問をします。 　１項目めは、「認知症にやさしいまち明石」の推進についてです。 　認知症は、誰もがなり得るものであり、２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になるとされています。急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している現状を踏まえ、公明党は国において認知症基本法の早期成立を推進しております。昨年６月には、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を実現するため、認知症施策推進大綱が関係閣僚会議で決定しました。認知症施策推進大綱の基本的な考え方は、認知症の人や家族の視点を重視しながら地域社会で自分らしく暮らす「共生」と、認知症になる時期や進行を遅らせる「予防」を車の両輪として施策を推進しています。 　私は、これまで認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの推進について、条例の制定も含め質問をしてきました。そして、今年の３月議会では、認知症の人や家族を支援する認知症サポーターを中心に、地域で見守りや外出支援などを行うチームオレンジの取組についてもお聞きしました。 　明石市は、今年の９月議会で、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症あんしんプロジェクト事業の補正予算が可決し、１０月１５日から認知症の人への支援がスタートしました。在宅で支援や介護が必要な要支援・要介護認定者に１万円の交付金の支給に加え、認知症の診断を受けている人には２万円が支給されます。また、認知症手帳と３種類のサポート無料券が来月１月に配付される予定です。御家族の方からは、支援の充実に喜びの声が届くとともに、コロナ禍で外出や人との交流が困難となり、認知症が悪化しているとの不安もお聞きしています。 　１点目に、認知症あんしんプロジェクト事業の実施状況と今後の取組についてお聞きします。 　２点目に、チームオレンジを見据えた認知症サポーターの養成など、地域で認知症の人や家族を支える取組についてお聞きします。 　２項目めは、新型コロナウイルス感染拡大第３波の地域経済に与える影響と今後の取組についてです。 　世界的な未曽有の新型コロナウイルス感染拡大で始まった本年は、これまでの日常生活が一変し、感染防止のため３密を避けながら、往来や外出自粛でリモートワークも増えるなど、新しい生活様式の毎日となりました。それは日本経済にも大きな影響を与え、国においては中小企業や個人商店等に持続化給付金を支給するなどの緊急経済対策を実施しました。明石市もいち早く個人商店等の家賃の融資を実施し、多くの商店からは本当に助かりましたとの声を頂いています。そして、明石の地域経済への支援として、３割おトク商品券の実施、高齢者・障害者に食事の宅配やタクシーなどに使用できるサポート利用券の配付、飲食店や商店街などには感染予防策のための応援金の助成等を実施しています。その経済効果は１５億円を超えると聞き及んでいます。 　そのような中、ようやく地域経済の回復が期待されるところでしたが、現在、全国的に感染拡大の第３波がこれまで以上に広がっており、非常に深刻な状況です。我が会派は、毎年、国会議員、県会議員とともに、各種団体の皆さんとの政策要望懇談会を行っております。今年はコロナ禍のため書面でしたが、３割おトク商品券のような地域経済を回復させる事業をしてほしいとの関係団体からの御要望も頂いております。また、これから年末年始のかき入れ時なのにどうなるのかとの不安や危機感を募らせる声もお聞きします。もちろん感染防止が第一ですが、例年、年明けは経済の落ち込みが見込まれることから、地域経済の回復も喫緊の課題です。 　１点目に、第３波による地域経済への影響についての市の見解をお聞きします。 　２点目に、第３波の影響に対する今後の地域経済への支援についてお聞きします。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　皆さん、おはようございます。尾倉議員の御質問のうち、認知症に関係する部分の総論部分について、私のほうから答弁申し上げたいと思います。 　まず、明石市のまちづくりは、御案内のとおり、いわゆるＳＤＧｓ未来安心都市を目指して、誰一人として取り残さない、困ったときはお互いさま、支え合う、そういったまちづくりを進めております。この認知症もまさに同じテーマでございまして、認知症になっては駄目だとか、認知症にならないようにみんなで何とか予防しようということも大事かもしれませんが、むしろ認知症になっても大丈夫だよと、それでも地域で暮らしていけるよと、そういったまちづくりを目指していきたいというのが私の思いでございます。そういった観点から、理念といたしましては、まずは御本人のまさに尊厳の確保、そして御家族の負担の軽減、そのためにも地域の理解促進。本人の尊厳確保、家族の負担軽減、地域の理解促進、この３つの柱でもって施策を進めていきたいと考えております。 　そういった中で、支援のポイントとしては、分かりやすく３つ言いますと、より早くというのが１つ目、２つ目はより幅広く、そして３つ目がより息長くという、この早期支援、総合支援、継続支援、この３つをしっかりやっていきたいと思っております。早期支援につきましては、既に明石市としては、チェックシートなどを通しまして、より早く気づきにつながるようにしておりまして、診断費用を無償化することによってお金の負担を減らし、お金が理由で認知症の、いわゆる気づきが遅れることがないようにというような施策もしておるところでございます。総合支援につきましては、認知症手帳を予定しておりまして、幅広い支援をしていく必要があると考えておるところでございます。息の長い継続支援といたしましては、認知症手帳の発行に合わせまして、例えば、お疲れになったときに御家族が１泊２日のショートステイを無料で利用できるであるとか、御自宅のほうにお食事をお届けするであるとか、御家族が買物などに出かけるときなどに、少しの時間、認知症の御本人と向き合っていただけるような、そういったサポーターの派遣であるとか、そういったことも無料でやることによりまして、息の長い支援につなげていきたいと考えているところでございます。 　特に認知症に関する施策で明石市として力を入れたいというものが、まさにまちのみんなでということでございます。当然、大前提として明石市という行政がしっかりやるのは当然でありますが、行政だけで全てができるわけではございません。そういった観点から、既に医療機関や介護施設などとネットワークを形成し、この関係機関との連携をさらに強化してまいりたいと思っており、そういった関係機関に対する支援もしっかりやっていきたいと思っております。 　加えて、市民の皆様、いわゆる認知症サポーターという形で、既に研修を終えられた方も数多くおられますが、そういった方々を増やすだけではなく、さらなる研修なども予定しておりまして、そういった中で研修を受けた方々が、さらに実際の認知症の方々に対する現実的なサポーターといいますか、実際の支援のほうにつなげられるようなことも、厚生労働省とも今相談をしておりますけども、そういった辺り、国の応援も頂きながら、実際に市民のみんなで認知症の方とその御家族を支えていくというような取組も検討中でございまして、しっかりやっていきたいと思っております。 　さらに加えまして、かねてから条例についての御提案も頂いていたところでございますけれども、条例づくりにつきましても、やはり議会ともよく御相談をしながら、条例の制定に向けてしっかりスケジューリングをしていきたいと考えているところでございます。なお、条例に関しましては、先日、違うテーマでございますが、コロナの条例のお話をいたしましたが、私、言い間違えておりまして、１０日の総務常任委員会ではなく、１４日の文教厚生常任委員会にてスケジューリングなどの御相談を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　私のほうからは以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　佐野理事兼福祉局長。 ○理事（福祉・こども担当）・福祉局長（佐野洋子）登壇　　理事兼福祉局長でございます。 　御質問第１項目めの、「認知症にやさしいまち明石」の推進についてにつきまして、順次お答えをいたします。 　１点目の、「認知症あんしんプロジェクト」の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で生活環境が変化する中、認知機能の低下や進行が見られているなど、市民の方からの声をお聞きしているところでございます。また、本年度におきましては、認知症に係る警察から行政への情報提供である、認知症に係る支援対象者情報提供書の件数も若干増加しており、市や地域総合支援センターなど関係機関と連携しながら対応している現状でございます。 　そのような中、認知症あんしんプロジェクトの実施状況でございますが、在宅介護支援金と認知症サポート給付金につきましては、１１月末時点において、在宅介護支援金を申請いただいた件数は９,９３２件、そのうち認知症サポート給付金の件数は約２０％の２,０３０件となっており、未申請の方にはケアマネジャーや地域総合支援センター、民生児童委員などの地域の支援者と連携しながら申請を進めているところでございます。また、早期の気づき、早期の支援を行うため、認知症チェックシートを市に提出し、認知症の疑いのある方へ診断費用などを助成する認知症早期支援事業の拡充を図っております。拡充の内容としましては、対象者を６５歳まで引き下げるとともに、若年性認知症の疑いのある人も含め、診断費用を全額助成しております。本年１０月１５日から現在まで８５７件のチェックシートの提出があり、うち約５０％の人が認知症の疑いがあるとして、医療機関受診を勧奨しているところでございます。さらに認知症手帳とサポート無料券につきましては、来年１月から認知症サポート給付金を受給した方に対し配付を行う予定で現在準備を進めております。また、本年１０月１９日には、認知症あんしんネットワーク会議を開催し、認知症の家族の方をはじめ、民生児童委員や地域団体、医療福祉関係者、警察、企業関係者など、市内２０の組織の方々と情報共有を行うとともに、それぞれの立場から認知症に関する活発な意見交換を行うことができました。今後も認知症の人とその家族への包括的・継続的支援を行うとともに、関係機関との連携を強化し、まちのみんなで認知症を支える取組を進めてまいりたいと考えております。 　２点目の、地域で認知症の人や家族を支える取組についてでございますが、現在、本市における認知症サポーターは１万２,６８９人となっており、今後も引き続きサポーターの数を増やしていく必要がございます。今年度はコロナ禍において開催数は減少していますが、学校や企業で認知症サポーター養成講座を開催し、認知症への理解を図っております。今後は学校や企業だけではなく、地域の各種団体等にも幅広く呼びかけるとともに、市民向けの講座の回数を増やすなど、これまで以上に積極的に認知症サポーターの養成に取り組んでまいります。来年度は認知症サポーターになられた方々にさらに研修を受けていただき、ステップアップする形で、シルバーサポーターとゴールドサポーターの創設を考えております。各サポーターには、研修を通して専門性を高めていただいた上で、認知症カフェや施設での付添い等の支援や、御自宅での見守り支援など、地域で具体的な活動を行っていただければと考えております。また、制度の拡充に合わせて認知症サポーターの名称もオレンジサポーターに変更するなど、認知症あんしんプロジェクトの新たな施策の１つとして、認知症サポーターの地域や施設での活動の場を広げ、認知症の人やその御家族の支援の輪を広げてまいります。また、認知症の人やその家族が生活の中で感じたことや困り事を共有できる認知症カフェを拡充するとともに、地域支え合いの家など、地域の居場所とも連携を図り、認知症にやさしいまちづくりをさらに進めてまいります。これらの取組を通じて、将来的には認知症サポーターを中心としたチームオレンジを整備し、地域資源と認知症の人やその家族のニーズに合った支援へとつなげてまいりたいと思います。認知症への地域理解を促進し、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、施設などのハード面の整備とともに、認知症あんしんプロジェクトの継続や認知症サポーターの地域での活動における支援等、ソフト面からも総合的に取組を進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　登壇　　緊急生活支援部長でございます。 　私からは、２項目め、新型コロナウイルス感染症拡大第３波の地域経済に与える影響と今後の支援についてお答えさせていただきます。 　まず１点目、第３波による地域経済への影響についてでございますが、４月の第１波のピーク、それを上回る８月の第２波のピークに引き続き、さらにそれを大きく上回る第３波が到来し、全国的に新規感染者数や重症者数は過去最多を記録しております。４月以降の一連のコロナ禍における世界経済への影響を年単位で見ますと、世界銀行の統計では、全世界における実質ＧＤＰ成長率はマイナス５％以上下落し、過去３０年間で類を見ない大きな下げ幅となっております。日本では、世界平均を上回るマイナス６％以上と大きな打撃を受けています。月単位で見ますと、東京商工リサーチの１０月における調査では、前年同月比で売上高を減少させている企業は全体の７割近くとなっています。９月の調査時よりは改善したものの、４月以降６か月連続で、前年同月比で売上高を減少させている企業が８割を超えた異常事態の影響が続いていると報告されています。 　市内に目を向けますと、商工会議所による７月から９月の市内の企業景況調査では、４月から６月期に比べると、業績の状況や売上げについても改善されつつあるものの、その内容としましては依然厳しいもので、建設業においては５０％、サービス業で６７％、小売業で７０％、製造業で８１％、卸売業で８７％の売上げの減少を見ています。明石市商店街連合会は、市の支援もあってようやく改善の傾向にあったものの、第３波の到来に非常に危機感を覚えるとのことで、また、明石市飲食業組合は、コロナ禍でソーシャルディスタンスをとるために、どのお店も客席を減らしている。ただでさえ飲食店で２割、居酒屋で４割は物理的に売上げが減少しており、市の下支えでようやく取り戻しかけた客足がまた減少していると多くの店舗が感じているとのことでした。以上は第１波、第２波の影響によるものを反映させた結果で、第２波の収束とともにようやく改善傾向が見られたものの、これを上回る第３波の到来は、今後、国内経済、地域経済ともに大きな影響を与えるものと考えられます。 　続きまして２点目、第３波の影響に対する今後の地域経済への支援についてお答えいたします。これまで市は、国・県の制度の紹介、あっせん、実施に加え、独自に、第１波では、とりわけ資金繰りに苦しむ個人商店に対して緊急融資を行いました。第２波では、とりわけ落ち込みの激しい商店街に対して、県の制度に上乗せして３割おトク商品券事業を実施いたしました。また、生活支援として実施した高齢者・障害者サポート利用券も結果として市内の商店街への支援となりました。これに加え、収束がなかなか見えない状況への対応として、特に感染拡大の機会をつくりやすい飲食店や、人の密集しやすい商店街に対して、１１月から、いっしょにがんばろう応援金を助成し、新型コロナウイルス感染症対策を各個店、個店で徹底してもらい、ウィズコロナにおいて感染拡大を防止し、市内外の消費者に少しでも安心して飲食や買物をしていただけるよう取り組んでいるところでございます。また、こうした一連の取組で、市内の組合や商店街の組織力を強め、個店への円滑な情報伝達や事業者同士の相談など、相互の助け合いが行われるよう強く推進しているところでございます。 　今後につきましては、国の第３次補正案など、国や県の第３波に対する対応策にも注視するとともに、地域経済の消費拡大期に当たる年末年始後の状況、第３波による影響などを十分に見極め、市として必要な方策を検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても一連の新型コロナウイルス感染症による地域経済への大きな打撃を少しでも回復させ、持続性のある地域経済のためにしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　尾倉議員。 ○議員（尾倉あき子）　　　　それでは、再質問をします。まず、認知症あんしんプロジェクト事業ですが、先日、若年性認知症の家族の方が来られまして、市の職員の方々が本当に寄り添ってくださり、支援も大きく進み、もう本当に何とも言えない思いで、うれしそうに喜びを伝えてくださいました。私もその御様子を拝見しまして、うれしく思いました。その方からは、家族はもう体力の限界や、状況によっては心が折れることも多くあり、精神的にも大変で、家族のケアが重要ですということも話されておられました。先ほどの御答弁に、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、ソフト面からも総合的に進めるとありました。また、先ほど市長の御答弁の中でも３つの支援、まちのみんなで息の長い支援をしていくという御答弁がございましたけれども、家族のケアについての市の見解をお聞きいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　佐野理事兼福祉局長。 ○理事（福祉・こども担当）・福祉局長（佐野洋子）　　　　理事兼福祉局長でございます。 　家族の方のケアというのは、本当にとても大切だというふうに思っております。まず、認知症あんしんプロジェクトの実施に伴いまして、改めて認知症相談ダイヤルということを設けておりまして、そちらにも家族の方をはじめ多くの相談を寄せていただいております。特に１０月以降は、介護をされている家族からのお悩みも頂戴しているところでございまして、こういった相談ダイヤルという、つながる窓口というのをまずはしっかりつくっていく必要があるというふうに考えております。 　それに加えまして、先ほど答弁はしておりませんけれども、家族の方の介護方法ですね、少しの工夫でより介護しやすくなるといったような家族の方への介護支援講座等の開催ですとか、議員からも御紹介頂きました若年性の認知症の方の家族会の開催支援等々、様々な形で支援をしてまいる必要があると思っております。まずは不安なときに相談できる窓口があり、そして必要なサービスにつながり、精神的にも少しほっとできるような、精神的なケアができるようにということで、市内にあります地域総合支援センターとも連携しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　尾倉議員。 ○議員（尾倉あき子）　　　　コロナ禍で認知症の症状も悪化しておりまして、本当に御家族にとっても不安が尽きないと思います。来年度は認知症サポーターの養成もステップアップをされるということですので、その認知症サポーターを中心に、チームオレンジの整備で認知症の人や家族への支援の輪を広げていただきたいと思います。また、条例制定につきましても、先ほど市長のほうからも御答弁ございましたが、認知症の人や家族に寄り添った、やさしいまちあかしを象徴する条例制定に取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、２項目めの地域経済への支援でありますが、明石の地域経済においても大きな影響を与えるということでありました。今後、国の第３次補正が下りてくると思います。まずは現場の声をしっかりお聞きして、市としてできる限りの支援をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長（千住啓介）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。 　第３波における地域経済への影響は確実に大きいものだと考えております。これに備えるために、ウィズコロナいっしょにがんばろう応援金ができたことは、むしろ先駆けて取り組めたかなというふうに考えております。その上で、国のＧｏ　Ｔｏキャンペーンの延長などの支援策や県の支援策、こういったものを見極め、議員がおっしゃられたとおり地域の商店街なり、商工会議所なりの経済界の方々ともしっかりと協議しながら、市として取り組むべきことがどういうことであるかということを考えて、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、北川貴則議員、発言を許します。 ○議員（北川貴則）登壇　　通告に従いまして、順次発言を行います。 　大きく１項目めは、コロナに負けない生活支援についてであります。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症におきましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。この恐ろしいウイルスの脅威がなくなり、一日も早い事態の収束を願いながら、今回も以下、質問と切なる提言を行わさせていただければと存じます。 　国連のパンデミック宣言がなされ、残念ながら収束せず、現在、世界で新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は１５０万人を超え、感染者は６,７００万人を超えているそうです。我が国でも新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、その勢いは第２波を超える右肩上がりで、お亡くなりになった方や重症者の方の数が連日過去最多と報道されることも珍しくない状況です。手薄になる年末年始の医療体制などの懸念と同様に、先立つ生活支援は必須です。第３波が深刻さを増す今日、対応が迫られます。特に生活への影響は深刻です。所得の減少など厳しい状況にあり、例えば、警視庁のまとめでは、減少傾向にあった全国の自殺者の方の数が、７月以降、対前年度比で増加に転じ急増していることが分かりました。一因として、経済状況の悪化による影響は否定し難いところで、一部の富裕層の方々を除き、所得のもとである就労や雇用状況は経済に左右されます。その生活に直結する経済は、日本全国がつながっているからです。例えば、第２波が収束しかかった１０月でさえ、企業からの新規の求人は去年の同月より２０％以上も減っていたそうで、１０か月連続の減少だったそうです。このコロナ禍は間違いなく私たちの人生を狂わしております。雇用状況が物語っておりますように、この失業率と有効求人倍率、働き口の悪化などは、就労の問題と同時に所得の激減といった生活困窮のシグナルでもあります。雇用の維持や、その属する事業を持続させたり、経済を回復させ、成長の突破口を切り開くことなどは国策でしょうが、例えば、せっかく本市が打ち出していましたひとり親世帯の方々への緊急的な支援、その手当は年内をめどに支給することはできないんでしょうか。そもそも、本市のような最も市民の皆様に近い基礎自治体が市民の皆様の生命、財産を守らなければ、一体どなたが守ってくださるのでしょうか。コロナ禍で倒産や失業、また廃業、休業、雇い止め等々が増加する今こそ、市民の皆様が仕事や住む所を失うことがないように、創意工夫を凝らし最善を尽くすべきではないでしょうか。第３波でワクチンや有効な特効薬が効果を発揮される前に、本市で経済困窮で命を絶つ悲劇が起こらないことを願う次第です。 　そこでお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染再拡大により、深刻な雇用危機が迫っております。最も身近な基礎自治体として、相談業務において市民の皆様の苦境を把握して、経済困窮を理由として自ら命を絶つことがないよう、命を救う施策を展開するべきではないでしょうか。市民の皆様の生命を守るための生活困窮支援の現状について、まずはお聞かせください。 　大きく２項目めは、福祉の充実についてであります。 　今回は、福祉の充実には欠かせない弱者を守る安心した施策の展開を願いまして、施設職員による暴力の追放についてお尋ねいたします。 　全国的に福祉施設関係者からの入院、入居されていらっしゃる方への暴力や虐待、介護の放棄などのような、これまででは考えられないような非人道的な行為が相次いでおります。２０１８年の９月から２０１９年の１１月までに起こったとされております、お隣の神戸市西区で起こった病院での入院患者さんへの虐待や暴行事件が明らかになったときは、被害者の方々の御心痛を思い、断じて許せない行為だと、記憶に新しいところでした。ですが、残念ながらこの秋、本市でも民間施設でありますが、施設入居者で弱者の高齢者の方が、同施設職員に暴力を受けていた事件が明らかになりました。本市の中で起こったこの事件のように、体力に増す介護施設職員が、お体が老い、また身の回りのことが十分にできない、手助けが必要である弱者の高齢の入居者の方に一方的に暴力を振るったことは、決して人間として看過できることではありません。法的な処罰はもちろんですが、本市の安全・安心のまちづくりの観点からも、同じことが起こらない取組が絶対に必要です。そもそも、福祉は命のとりでで、従事する方にもその自負はあったはずです。また、周囲の方は、動向から兆しは察知できなかったんでしょうか。人手不足から来るストレスや雇用条件など、暴力に至った要因は一体何だったんでしょうか。この際、再発しかねない原因を徹底的に解明し、こうした密室での暴力を起こさない仕組みを、本市独自の弱者の方々への暴力防止、再発防止システムづくり、そしてさらなる充実に取り組んでみてはいかがでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。なぜ福祉の要である福祉職員は変貌してしまったのでしょうか。安心して暮らせるまちづくりに不可欠な再発防止策、見解をお聞かせください。 　最後の項目３項目めは、「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について、今回は鳥インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。 　兵庫県の発表によりますと、この１１月の下旬、淡路島の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が発生したとのことでした。遺伝子解析の結果、ウイルスは致死率の高い高病原性のＨ５Ｎ８亜型だったそうです。国の指針に基づいた県の対応は迅速で、飼育されていた全ての鶏１４万５,０００羽の殺処分と場内の清浄化などの防疫措置が行われたそうです。通説では、鳥インフルエンザは人には感染しないとのことだったそうですが、例えば、排せつ物に触れたり、死体に接触したり、鳥の毛をむしるなどの濃厚接触で人へ感染し、病気を引き起こすことがあるそうで、近年、東南アジアや中東のほうで死亡例も出ているそうです。こうした中、我が国では１１月の上旬、香川県の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認されて、この１か月、なぜか異例のペースでウイルスが検出され、６つの県、約２０近くの養鶏場で発生が相次ぎ、殺処分はすでに約２２０万羽に上っているそうです。もし、こうした鳥インフルエンザが鳥から人、人から人への感染が可能になる突然変異が起これば、人類最悪のパンデミックの可能性も危惧されるとの研究者のコメントをメディアで目にいたしました。拡散、拡大を防ぎ、またウイルスの突然変異もないことを祈ります。 　そこでお尋ねいたします。今回の淡路島の感染源は、渡り鳥などの野鳥と言われており、本市でも養鶏場がございますから、ひょっとしたら発生するのではないかと心配です。まずは本市の取組をお聞かせください。 ○議長（千住啓介）　　　　佐野理事兼福祉局長。 ○理事（福祉・こども担当）・福祉局長（佐野洋子）登壇　　理事兼福祉局長でございます。 　私からは、御質問の第１項目め、コロナに負けない生活支援についてと、２項目め、福祉の充実についてを併せて御答弁申し上げます。 　まず、１項目めの経済困窮の現状と救済策についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化と厳しい雇用情勢を受け、本市におきましても経済的な困窮を理由とする相談は増加しており、特に生活保護に至る前の段階から包括的な支援を提供する生活困窮者支援窓口への相談は、本年３月から１０月末までの延べ件数で８８６件と、昨年同時期と比べ４倍以上の増加となっております。とりわけ、離職・廃業された方に対して賃貸住宅の家賃相当額を支給する住居確保給付金は、コロナ感染拡大以降、国が要件を緩和したこともあり、支給件数は本年１１月末時点で５９件と、昨年度の２件から大幅に増加しており、個別の経済支援を必要とされる方に適切な支援が確実に行き届くよう取組を進めております。また、新型コロナウイルスによる影響の対策として、ひとり親世帯や高齢者、障害者世帯をはじめ、多くの市民を対象に市独自の様々な支援を行うとともに、経済的な理由で就学を断念し、夢を諦めることのないよう、学費納入が困難な大学生等への学業資金の貸付事業の実施や、高等学校進学に向けた給付型奨学金の創設なども展開しているところです。なお、生活保護の相談件数は、本年３月から１０月末で延べ６７３件と、昨年の同時期と比べ約１６％の増加となっております。しかしながら、現在のところ、生活保護世帯は増加しておらず、経済支援策の取組や相談内容に応じた適切な窓口支援、保護世帯への的確な自立支援の一定の成果もあると考えております。今後も当面の間、景気の見通しは厳しいことが予想されます。様々な課題を抱える生活困窮者に対して、本人の意欲や希望に寄り添い、悩みや生きづらさの解消に向けて、経済的困窮の解決のみならず、日常生活や社会生活上の課題解決を合わせた取組が重要であると考えております。引き続き本人の状態に応じた必要な支援が行き届くよう取り組んでまいります。 　続いて、御質問２項目めの福祉の充実についての、施設職員による暴力の追放についてお答えをいたします。 　このたびの施設職員による高齢者虐待事案につきましては、９月下旬に施設からの通報を受けて調査を進めたもので、一定の事実関係や運営上の課題などが明らかになったことから、施設に対して１１月６日に改善措置を求める行政指導を行いました。その後、当該施設を除くサービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホーム計２７施設を訪問して、虐待防止の注意喚起を行うとともに、現状の取組内容についての調査を行ったところです。施設職員による高齢者虐待は、介護人材の不足、介護負担の重さから来る職員のストレスや、介護知識や技術の問題などが主な要因とされることから、虐待防止についての職員意識を高めるための研修や啓発、施設において虐待を疑われる事案が発生した際の相談、報告の仕組みなど、組織的な体制を整えることが必要と考えます。現在、施設に対して行う定期監査などを通じ、個別に状況を確認し、取組が不十分な施設に対しては指導を行って、体制の整備を促しております。今回の事案の発生を受けて、改めて細部についての調査を行うべく準備を進めており、年度内に詳細な指導を行っていく予定です。また、介護人材の確保のための対策として、現在行っております介護に関する資格取得に向けた研修受講料の助成や、高齢者の復職支援等を引き続き行うことにより介護人材の裾野の拡大や専門性を高め、介護サービスの質の向上にも取り組んでまいります。さらに、施設での虐待を早期に把握し、迅速な対応につなげるため、入居者やその家族からの情報提供や通報を受ける窓口を周知するとともに、関係部署が連携して虐待事案に対応するための体制の整備も図ってまいります。このような取組を通じて、施設職員による高齢者虐待を未然に防止し、高齢者が安心して施設での生活を送っていただけるよう努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　木下理事。 ○理事（総合安全対策担当）（木下千敏志）登壇　　総合安全対策担当理事でございます。 　私からは、３項目め、鳥インフルエンザ対策についてお答えいたします。 　去る１１月２５日に、淡路市の養鶏場において県内初となる養鶏場での鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されました。県が対策本部を設置し、養鶏場で飼育されていた１４万６,０００羽の全ての鳥を対象に殺処分及び鶏舎等の消毒を終了させ、現在、焼却処分が行われているところでございます。また全国においては、今シーズンに入り、香川県をはじめ６件の養鶏場でも鳥インフルエンザウイルスが確認され、対応に追われている状況が続いております。鳥インフルエンザ対策としましては、まずは養鶏場で発生させないための予防対策が重要となります。鳥インフルエンザウイルスは渡り鳥などの野鳥や、野鳥のふんに接したネズミ等を介して養鶏場へ持ち込まれるため、鳥インフルエンザウイルスを原因として死亡した野鳥がいないか野鳥の監視を行うとともに、養鶏場でウイルスが発生した場合には、養鶏業に甚大な被害をもたらすこととなるため、市内の養鶏農家に対して、野鳥やネズミの侵入防止、農場内外の消毒の実施といった衛生管理の徹底を指導しております。現在、市内においては２か所の養鶏場で合計約６,０００羽の鶏が飼育されておりますが、ふだんから養鶏場と連絡を密にしながら、必要な情報を提供し、併せて現場での調査や指導を実施しているところでございます。 　養鶏場で鳥インフルエンザが確認された場合の対策につきましては、家畜伝染病予防法に基づいて県が対策を実施していくことになっており、県民局単位で対策マニュアルを作成し、連絡協議会の開催、訓練の実施を行っております。市の役割といたしましては、県と連携し、必要に応じて農場での殺処分、防疫作業等の人員派遣や、機材や移動手段の提供、焼却処分などで県へ協力していくとともに、養鶏農家への支援を行ってまいります。市では、市内や県民局管内等での発生に備え、淡路市で鳥インフルエンザウイルスが確認された翌日の１１月２６日には、総合安全対策室を事務局として、農水産課や環境室、道路安全室等の関係部局と連携会議を行い、発生時の各部の役割について再度確認を行い、直ちに対応できる体制で臨んでいるところでございます。現在のところ、市内や県民局管内においては、死亡野鳥から鳥インフルエンザウイルスは確認されておりませんが、隣接する淡路市において発生が確認された状況でございますので、強い危機感を持って予防対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　２回目の発言を行います。 　まず、１点目のコロナに負けない生活支援なんですが、やはり行き届いた支援に、さらに励んでいただきたいと思います。既にセーフティネットがある程度確立していたところ、門戸を広げていただいたおかげやと思うんですけどね、先ほどの御答弁のように、前年度に比べて点、点と。全てやっぱり充実していっていると思います。その中で、ちょっと今日も会派で会議をしておりまして、今のこの非常事態、コロナですから非常事態です。生活支援をして自殺者がないように点、点、点のあれでするんですけども、これはいつまで続くかという話を会派でしたんですね。やはり、先ほどのお話のように、ワクチンが始まりました。特効薬もまだできてませんけど、例えば森議員のお嬢さんは医療現場にいらっしゃいます。かつてのＣ型肝炎もウイルスで治らないと言われたのが、最近は薬でウイルスを検出するような、ＲＮＡウイルス解析で分かって治る病気、一部の方はあれかもしれませんけども、可能になりました。このコロナも、いずれ全世界の科学者の方々の英知で、治る病気になると私たちは信じての上です。基金が１００億円あるならば、やはり本当に命を絶つことがないように、今はこの１年、２年か分かりません、願いながらですけども、行うべきだと思います。ですから、そういう意味で、叱咤激励で少し厳しい言い方をさせていただきました。例えば、問題提起させていただきました、ひとり親の方に対する、泉市長さんがマスコミで評されたこと、大変すばらしいと思いました。国の対応を待たずに、明石は独自で頑張りました。あの意気込みに私たちはほれ込みました。でも残念ながら、頑張っていらっしゃるとは思うんですが、ここからはみんなで創意工夫です。ここにいらっしゃる皆さん、そうだと思います。国が、総理大臣が国会が終わりました後、夕方の記者会見ですね、年内をめどにひとり親家庭の方への給付をしますという発表をされました。国会は終わってます。恐らく進むんでしょう。また、お隣の神戸市では、昨日、森議員に同僚の議員に聞いていただいたら、何と１２月２８日に、ひとり親家庭のお子さんに対し振込みが始まるそうです。本市においても、頑張っているのは分かってます。でも、１月８日の支給の予定と聞いております。もう一頑張り、委員会の審査でありますとか、手続はあると思います。皆さんの思いは多分１つだと思うんです。ひとり親の方が年末、やっぱりお年玉のことじゃないですけども、例えばですけども、年内と、年明けのえべっさんの頃に頂ける給付金、どちらを笑顔で喜んでいただけるか。そのことを私はお聞きしたいと思いました。これはもう私たちの会派、また皆さんも願いとして、泉市長さんに、方法論はあると思うんですが、他市の事例を鑑みることはどうかと思いますけども、年内の支給というものはできないんでしょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長（千住啓介）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　当初、１月８日ということで、準備を考えますとそれぐらいになるかなということで想定をしておったんですけども、この間、担当のほうがしっかりといろいろ庁内で議論をしまして、できるだけ簡潔な手続で事務をしようということで、今、順次検討もしておりまして、年内支給に向けて、今、取り組んでいるところですので、もう少し時間頂かないといけないかも分かりませんけども、すぐ直近でその見込みを出したいと思っておりますけども、できる限り年内支給に向けて努力してまいりたいと思っております。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今、副市長のほうから答弁申し上げたところでございまして、少し御説明したほうがいいと思うんですけども、予算議案ですので、議会のほうにお認め頂かないことには、当然、執行すべきものではないと思っております。そういう意味では、１２月２２日が本会議にての採決予定でありますので、基本的に２２日以降に、当然のことながら、その後、執行としての支給になると理解をしております。もっとも、支給する前提として、ひとり親の対象の方々に事前に通知をする必要が求められておりまして、以前市で設定したときもそうですし、その後の国のときもそうですけども、支給しますよという通知を対象者の方々にお送りをして、以前でありますと、それで要らないという方は連絡してくださいという形で、一定期間の経過を待って、もしどうしても要らない方がいれば、無理して渡すものではなくて、固い言葉になりますけど、国が言うところでは、あくまでも贈与契約であるというふうに国は説明しておりまして、行政とひとり親家庭の方との贈与契約によって、市が５万円などを支給するというのが国の整理でありまして、それに基づいて市としても対応してきた経緯があるんです。ですから、通知をして、その後に支給となりますので、そういう意味では、１２月２２日の後に通知をしていますと、年内支給に間に合わないという観点もありまして、１月８日にならざるを得ないかなと考えておりましたが、その辺り、国のほうも少し、今、明石市としても確認をしているところでありますけれども、何とかそれを年内にできないかという形で調整中であります。 　具体的に言いますと、最終日が１２月２８日なんですが、その最終日、銀行手続がかなり困難となると聞いておりますので、２６日、２７日が土日ですので、２５日の金曜日、ちょうどクリスマスの日になりますが、１２月２５日の金曜日に、何とか金融機関を経由してお手元のほうに年内に支給できないかという形で、今、調整をしておりますので、何とか年内に支給できるように頑張りたいと思っております。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、井藤圭順議員、発言を許します。 ○議員（井藤圭順）登壇　　自民党真誠会の井藤圭順でございます。発言通告に従いまして、２項目質問いたします。 　１項目めとして、中学校コミュニティセンターについて質問いたします。 　本市では、昭和４６年７月から、中学校の体育館、グラウンド、プール等の体育施設を活用し、住民のスポーツ広場としてコミュニティスポーツセンターを設立しました。翌昭和４７年にはスポーツ広場に住民の文化活動や集会活動ができる機能を加えたコミュニティセンター構想へと発展することになりました。以下、コミュニティセンターはコミセンとします。同年に大蔵コミセンの開設に始まり、昭和６３年度の大久保北コミセンの開設まで、市内１３中学校区全てに年次的に開設されました。地域住民からは、生涯学習の活動の場、地域コミュニティの活動の推進の場として、中学校区だけでなく小学校区にも昭和５６年から平成１６年にかけて、全２８小学校区に開設をしました。平成１８年の協働のまちづくり宣言において、小学校区コミセンは地域の身近なまちづくりの場として、市民だけでなく市も関わり、市民と市の協働のまちづくりを進めるための拠点施設になりました。また、中学校区コミセンは生涯学習活動を中心とした地域住民の親睦・交流の場として、生涯学習の機能を中心としたまちづくりに貢献するための拠点施設となり、小・中学校区のコミセンの役割と機能の分担がされてきました。さらに中学校区コミセンでは、令和元年度、学習者の方が座学などの生涯学習で学んだ知識をまちづくりの実践の活動で生かされるようにカリキュラムの充実を図り、併せて、より効率的な運営を目指して、モデル事業として大蔵コミセン及び錦城コミセンの両センターの所長を一元化し、エリアマネジャーとして兼務で配置しました。令和２年度からは朝霧コミセンでもエリアマネジャーが単独で配置され、現在に至っています。そこで、このモデル事業の検証を踏まえて、導入当初から兼務の問題など、今後の中学校区コミセンの方向性と市内で混在している所長及びエリアマネジャーをどのようにお考えであるか、市の見解をお聞きします。 　次に、２項目めとして、子ども・子育て支援事業について２点質問いたします。 　放課後児童クラブは、小学校に就学している児童であって、その保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、授業の終了後等に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るため、市内の全小学校区において実施しています。近年の本市における保育施設への待機児童対策の影響もあり、就学してからの希望者の増加に伴い、市内の多くの児童クラブで受入枠が拡充され、児童を受け入れる教室の問題が表面化しています。平成２８年４月で、市内２８児童クラブのうち、利用率が２０％を超えているところは６か所でしたが、令和２年４月の市内の利用率は、１７か所で利用率が２０％を超えております。現在、利用率が一番高いところは王子児童クラブで３０％を超えており、利用者が一番多いのは人丸児童クラブで２１７名の児童が利用しています。特に人丸小学校は、平成２８年に南校舎が建て替えられましたが、南校舎建設段階の平成２５年の児童数は７８２名で、南校舎竣工時には８２２名、そして令和２年４月で８９２名が在校しており、いよいよ来年は９００名を超える予想となっております。児童数はこれからも増加が見込まれ、もちろん人丸児童クラブの利用率も同様に増加予想になっています。その人丸児童クラブも南校舎建て替え工事に先立ち、平成２７年６月に人丸コミセンと定員１５０名の人丸児童クラブが、校舎とは別棟に新築されましたが、たった数年で児童クラブからは児童があふれることとなり、既に小学校の教室を使用することとなっています。しかし、この緊急事態に対して、人丸小学校ではグラウンド以外の敷地に余裕があったため、新たに小学校の教室と児童クラブのプレハブ教室が整備されることとなり、当面の間の問題は解決できることとなりました。ただ、第２期明石市子ども・子育て支援事業計画の令和６年度までの予想値では、市内の大半の児童クラブは増加の試算が出ておりますので、既にぎりぎりの状態で運営しているところも、今後は余裕教室がないなどの状況が予想されます。一方で、小学校の普通教室を使用するとなると、個人の所有物の紛失の可能性があるため、慎重に対応しなければいけないことも現実にあります。また、このたびの人丸小学校のように、空いている有効な土地がある場合は、プレハブ教室の活用などを検討すべきだと思います。そこで１点目として、今後も児童の増加が見込まれる放課後児童クラブの受入れ体制など、早急な対応が迫られると考えますが、市の見解をお聞きします。 　次に、２点目の保育施設における待機児童対策の中長期計画について質問いたします。平成２８年度から３か年で約３,７００人の園児の受入枠を確保し、令和元年度から約２か年で約２,０００人の受入枠の拡充の計画があると、以前、本会議で御答弁がありました。実際に施設を見ましても、平成２８年４月で公立園を含め保育園が４２園、認定こども園が２園、分園が１２園の合計５６園だったところが、来年の令和３年４月開園予定を含めて、保育園はプラス１２園、認定こども園はプラス１６園、分園はプラス７園、小規模保育園はゼロからプラス２５園になります。本市が独自で行っている民間保育所等整備促進補助の効果もあって、この５年間で６０園の増加になり、市内の認可保育施設は合計１１６園になる予定であります。 　一方で、急激に園数が増加しているため、近年は保育士不足の問題も表面化しており、１１月の明石保育協会の民間の園長会で来年の保育士の採用状況を確認したところ、約３分の１以上のこども園、保育園で保育士が充足していない状況でありました。近隣市でも同様に、待機児童対策にも力を入れてきていますので、保育士確保は深刻な問題になっています。本市では、令和元年からの２か年で３６園の施設整備計画があり、本年度の保育施設の整備も予定どおり行われていますので、保育士不足による定員の空きが出ないように、本市が先進的に保育士確保のために事業を行ってきている保育士サポートセンターなどをフル活用して、しっかりと全園で保育士が確保できるよう、全面的なサポートをお願いいたします。特にこの２年間で、２,０００人の受入枠の拡充により、本市としては令和３年４月段階での待機児童の解消を目指していますが、先ほどお願いしました保育士確保など、問題がクリアできたとしたら、来年度は間違いなく待機児童の改善の見込みがあると認識をしています。 　私が昨年の１２月議会の一般質問で、明石市立就学前教育・保育施設再構築計画の見直しについて質問をしたところ、当時のこども育成部長より、平成２８年３月に就学前教育・保育施設再構築計画を策定したが、計画作成時とは状況が大きく変わっており、将来の保育需要を見据えながら、本市における幼児教育の将来像をお示しできるよう、時期を逸することなく、できるだけ早期にしっかりと検討してまいりたいとの御答弁がありました。まさに今、改善の見込みがある状況だからこそ、見直しのタイミングが来ていると考えます。本市における保育施設の待機児童対策の中長期計画についての見解をお聞きします。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　中島市民生活局長。
   ○市民生活局長（中島　真）登壇　　市民生活局長でございます。 　私からは、御質問１項目め、中学校コミュニティセンターについての１点目、コミセンエリアマネジャーについての御質問にお答えを申し上げます。 　本市の全ての小中学校区にございますコミセンは、昭和４７年から、市民が集まり交流して、良好なコミュニティをつくる目的で順次設置されてまいりました。平成１８年度には今後のまちづくりの指針となります協働のまちづくり提言におきまして、小学校コミセンと中学校コミセンの実態を踏まえ、小学校コミセンは主にまちづくりの拠点として、一方、中学校コミセンは主に生涯学習の拠点との役割分担が示されたところでございます。 　このような中、近年、中学校コミセンに対しましていろいろな意見を頂いております。主なものを申し上げますと、講座がコミセン高齢者大学中心で、高齢者の居場所にはなっているものの、学習を通じて市民の能力や活動の幅を広げる機能や、多様な市民の交流を促すといった機能が低下しているのではないか。特定のサークルが自分たちのサークル活動に利用するだけとなっており、交流による広がりがなく、新たな価値を生み出す動きが生まれにくい状況となっているのではないか。さらには、学習するだけの場、サークル活動するだけの場になってしまっており、様々なコミュニティや集団への参画を支援する機能が希薄化しているのではないかといったことがございます。 　そこで、これらの状況に対応するため、生涯学習を通じて多様な人や団体が集い、学び合い、活動につなげていくという機能を中学校コミセンに持たせ、より多くの市民の様々な活動への参画を進めていくことを目的に、令和元年度から中学校コミセン運営体制見直しモデル事業を実施いたしました。令和元年度の実施内容といたしましては、２つの中学校区を１つのエリアとし、コミセンでの講座等を通じて学習者と地域の多様な活動等を結びつけるコーディネートを実現させるため、大蔵コミセンと錦城コミセンの２コミセンの所長に代えて、１人のエリアマネジャーを配置いたしました。そして、両コミセンでは、業務整理等によりまして、エリアマネジャー及びコミセン職員の管理業務の効率化を図りました。さらに、受講者層の幅を広げるため、各講座の狙いやターゲット層の明確化、広報紙のリニューアルやＳＮＳでの情報発信など、講座内容やＰＲ方法の見直しを行いますとともに、エリアマネジャーがまちづくり協議会など各種団体との関係構築に努めました。今年度は大蔵・錦城コミセンにおいて、前年度の取組を引き続き進めますとともに、地域活動をはじめとした様々な活動とのより密接な連携を図ることのできる体制の検証を行うため、新たに朝霧コミセンに所長に代えてエリアマネジャーを１人配置し、同様の取組を進めてまいりました。モデル事業の成果といたしましては、各講座の内容やＰＲ方法の見直しによりまして、新たな市民層の受講につながったことや、エリアマネジャーがまちづくり協議会や各種団体の連携を進めたことで、学習者が地域活動へ参画するきっかけをつくれたことなどが挙げられます。 　一方で、学習者と各種団体との活動面での連携を十分にコーディネートするためには、１つの中学校エリアに１人のエリアマネジャーの配置がより効果的であることが、モデル事業を通して見えてまいりました。そこで、今後のエリアマネジャーの配置といたしましては、来年度から１つの中学校コミセンにつきまして１人のエリアマネジャーの配置を、全ての全中学校区のコミセンで実施いたしまして、地域における学びの拠点としての機能強化を図ってまいりたいと、このように考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　大津こども企画部長。 ○こども企画部長（大津昭夫）登壇　　こども企画部長でございます。 　御質問の第２項目め、子ども・子育て支援事業について順次お答えいたします。 　１点目の、放課後児童クラブの受入れ体制についてでございますが、現在、本市では全ての児童クラブを小学校の敷地内で実施しております。学校は放課後に児童が外に移動することなく、安心・安全に過ごせる居場所で、校庭など育成の環境が整っており、学校との連携も図りやすいことから、余裕教室等を活用し施設整備を行ってまいりました。しかしながら、児童クラブの利用者は年々増加しており、今後も増加が見込まれます。校区によっては児童クラブに改修する余裕教室がない状況も生じてきています。こうしたことから、学校の校舎内に余裕教室がない場合は、学校の敷地内の公共施設である幼稚園、コミセン等についても、可能な限り活用しております。また、そういった施設も利用できない場合は、特別教室の供用を始めており、今後も教育活動に使用していない時間の学校施設を児童クラブ室として供用し、児童クラブの実施場所を確保していきたいと考えています。また、近隣の小中学校や公的施設など、学校敷地外の施設の活用も検討し、それでも不足する場合は、学校敷地内での専用施設の建設を検討したいと考えています。今後も学校の児童数の推移や入所児童の見込みなどを見極めながら、全ての入所希望者を適切な環境で受け入れられるよう、施設の確保に努めてまいります。 　次に、２点目の、保育施設における待機児童対策の中長期計画についての御質問にお答えいたします。 　保育施設の長期ビジョンについて、再構築計画、待機児童対策についての御質問にお答えいたします。保育施設の長期ビジョンについて、再構築計画と保育所整備の今後の展開でございますが、本市ではこどもを核としたまちづくりを進めていく上で、待機児童対策を最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題と位置づけ、平成２８年度からの４か年で、約４０施設、４,１００人の受入枠を確保してまいりましたが、就学前児童数や保育所等利用希望者が大幅に増加したため、本年４月時点で３６５人の待機児童が発生しております。このため、今年度は１,５００人の受入枠の拡充を計画し、現在取り組んでおり、令和３年４月の待機児童数につきましては、本年１１月の保育施設入所１次選考の申込者数と受入枠の状況を鑑みますと、大幅な減少が図れる見込みとなっております。一方で、平成２８年３月に策定した明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画は、市立幼稚園、保育所の民間移管等や、中学校区に１園の市立認定こども園を整備するなど、主に市立の就学前教育・保育施設の将来の姿を計画するものですが、現状は計画策定時から状況が大きく変わっております。例えば、再構築計画策定時には市立幼稚園の就園率は低下傾向にあり、多数の余裕教室の活用が課題でしたが、待機児童対策として幼稚園の余裕教室に民間の保育所分園を設置したほか、預かり保育や３歳児保育の拡充により、教室不足が生じている幼稚園もあります。また、先ほど申しました待機児童の状況もあり、現況が再構築計画に沿わないものとなってきております。そのため、市立施設の今後の方向性について、現在、まさに検討を行っているところです。検討に当たっては、待機児童数の今後の見込みや市立施設に対して求められる役割と民間の施設の状況、市立施設に対する財政負担の問題など、様々な論点がありますことから、一定の時間を要しますが、できるだけ早期にかつ丁寧に検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　それぞれ御答弁頂きました。コミセンについては、当初より大蔵コミセンと錦城コミセンのエリアマネジャーの兼務が結構、問題でございましたけども、先ほど、１中学校区に１人のエリアマネジャーを設置するということでございましたので、小中学校区のコミセンの連携であったりとか、地域の皆さんとの連携が図れるよう、よろしくお願いいたします。 　また、児童クラブについても、子供たちが授業終了後の生活の場として必要ですので、入所希望が適切な環境で受け入れられるような対応を適宜お願いしたいなというふうに思います。 　さて、子ども・子育て支援事業の保育施設における待機児童対策の中長期計画について再質問いたします。先ほど、１１月の保育所施設入所１次選考の申込数と受入枠の状況を鑑みると、大幅な減少が図れる見込みになっているという御答弁でしたけれども、２次選考などの詳細に関しては、やはり３月まで待たないと数字が分からないでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　こども育成部長。 ○こども育成部長（藤城宏樹）　　　　こども育成部長でございます。保育施設の入所につきましては、この１次選考の後、２月に２次募集、３月に２次選考を行いまして、その結果をもって認可保育所に入所できない、いわゆる保留児童数が決定いたします。その後、４月１日現在の就職活動状況などの調査等を行いまして精査いたしますので、実際の待機児童数につきましては、来年４月以降に判明する予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　詳細については４月にならないと具体的な待機児童数は分からないということですが、現状、１１月の１次選考の申込数と受入枠の状況を見て、大幅な減少が図れる見込みになっているという認識の下で、昨年の、先ほど言いましたけども、１２月議会に再構築計画について質問しましたところ、時期を逸することなくという御答弁がありました。今回はさらに、現在検討を行っているところだというふうなことでありましたので、見直す時期については、私もそのように思いますので、完全に一致しているなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思いますけれども、ただ最後のほうで、一定の時間を要するが、できるだけ早期にかつ丁寧に検討してまいりますということですので、これ、遅いのか早いのかちょっとよく分からないんですけれども、できれば丁寧かつ早期にお願いしたいと思います。 　本市は、この５年間で６０園の民間保育施設整備を行ってきましたけれども、本来、園舎建設費用は民間園が４分の１負担することになっています。本市における民間保育所等整備促進補助で、さらにその４分の１の半分の８分の１が民間園に補助されることになっています。保育業界でよく話すのが、認定こども園は園舎建設に約３億円以上かかるというふうに言われています。今、ちょっと仮に計算しやすいように３億円と見積もったとしましたら、８分の１補助で３，７５０万円、この５年間で１６園増えてますので、６億円が補助されたことになります。保育園は新設で２億円以上というふうに言われますので、同じように計算しやすいように２億円で仮定しますと、２,５００万円。１２園増えてますので３億円が補助されたことになります。分園と小規模こども園は約３,０００万円以上というふうに言われてますが、同じように計算しやすいように３,０００万円だと仮定して、８分の１補助で３７５万円の３２園なので、１億２,０００万円が補助されたこととなり、合計すると１０億２,０００万円になります。計算しやすい仮定の数字でしておりますので、それ以上になる可能性はありますが、これだけ多くの市税を使ってますので、今後のこども園や保育園の本園整備のハード面の整備計画は、地域や年齢を含めて再検討しなければならないと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　藤城こども育成部長。 ○こども育成部長（藤城宏樹）　　　　こども育成部長でございます。 　先ほど、議員の御指摘のとおり、市単独の補助で１１億円以上の予定をしておるところでございます。今後の整備方針につきましては、ニーズをより精査いたしまして、施設が不足している地域や児童の年齢に焦点を合わせて整備を進めてまいりたいと考えております。特に受入枠が不足しております１歳児や２歳児につきましては、２歳児以下を対象とする小規模保育施設を拡充することを中心に整備を行っていく予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　１１億円以上ということで、受入れが不足している１、２歳を中心とした小規模保育施設の拡充を中心に整備をしていくというふうに認識をしました。そうしましたら、例えば兵庫県が行ってます保育定員弾力化緊急支援事業のように、余裕教室や保育室がある所で昨年度より多く預かれるようにする既存施設の定員の弾力化により、受入れの定員の拡充を図るために２号、３号認定児童を２人以上拡大した場合に、県では備品購入などの補助金が出ていますが、何をするにしてもまずは大前提として保育士確保が、もうこれが一番でございますけれども、民間保育施設を整備した結果、来年からは先ほども申しましたように１１６園の保育施設になるわけですから、１人１園の弾力運用ができたら、単純に１１６名の待機児童が減るわけです。明石に合うような弾力運用を利用した補助制度などの整備を行って、これだけ多くの保育施設を市内に整備したわけですから、既存施設の保育施設や教室などの空き空間を活用して、工夫をした待機児童対策を行ってはいかがでしょう。 ○議長（千住啓介）　　　　藤城こども育成部長。 ○こども育成部長（藤城宏樹）　　　　こども育成部長でございます。 　ソフト面としましては、保育士の確保をこれまで以上、一層進めることによりまして、各施設における児童の受入れを促進してまいります。それと併せて、議員御提案の兵庫県の補助事業などによる弾力運用に加えまして、市としましても既存施設の空き空間を、より効率よく活用する仕組みを検討するなど、ハード面の整備はもとより、運用面について工夫するなど、様々な手法によりまして待機児童解消に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　井藤議員からの、大変関心の高いテーマについての御質問でございますので、改めて、市長としての考えもお伝え申し上げたらよかろうかと思います。 　このテーマは、本当にどこから物を見るかによって相当議論が違ってまいります。整理といたしましては、やはり一番何をおいても子供ファースト、子供にとって望ましい環境という部分が大事だと思っております。親御さんからすると、やっぱりしっかりと預けられて安心というキーワードもありますので、子供がまずメインで、そして保護者にとって望ましい環境整備だと思います。次に、働く者である保育士にとって、やっぱり働きがいのあるしっかりとした職場である必要もあります。そしてもう１つ違う観点からいくと、いわゆる経営という観点から、施設側のニーズもございます。この施設につきましても、御案内のとおり井藤議員はお詳しいわけでありますけれども、保育業界と幼稚園業界がありまして、それぞれ公立、私立の関係がありまして、それぞれお考えなりスタンスが若干ずれてまいります。そういった観点から、行政としてはそれらの様々なことを総合しながら、しっかりとした安定的・持続可能な制度設計をしていきたいと思っております。 　そういった観点では、私としては何をおいても、やはり子供にとって望ましい環境という観点からすると、やはりしっかりとした専門性の高い保育士さんや幼稚園教諭などにちゃんと見ていただく必要がありますし、特に最近では発達障害を含めて、様々なより手厚い支援の要る子供もおりますので、しっかり対応していきたいと思っております。他方、経営的な面もやっぱり大事でありますので、その辺りもしっかり目配りをしながら、総合的に考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、御関心の大変お強いのはよく分かりますので、しっかりと御相談申し上げながら、計画づくりをしていくことをお約束申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後０時４５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　休憩 　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時４５分　再開 ○議長（千住啓介）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　飯田伸子議員、発言を許します。 ○議員（飯田伸子）登壇　　公明党の飯田伸子です。２項目質問いたします。 　１項目めは、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備についてです。 　１０月２３日、厚生労働省より各自治体に、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施についての通知がありました。これは現時点ではワクチン接種開始の時期を具体的に見定めることが困難な状況にある中で、仮に来年初頭に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合に、速やかに住民に接種を開始できるよう、各自治体の役割分担を明確にし、あらかじめ必要な体制を着実に整備することを求めたものです。それによりますと、市町村の役割は、医療機関などとの委託契約、接種費用の支払い、住民への接種勧奨、個別通知などとされています。そして、市町村において実施する体制確保事業とは、人的体制の整備、予防接種台帳システムなどのシステム改修、印刷、郵送準備、接種の実施体制の確保、相談体制の確保の５項目が挙げられています。具体的には、庁内における本事業に係る人員の確保、必要に応じたシステム改修、市民への周知方法の検討や通知物の印刷、配送の準備、地域の医療機関と連携しての実施体制の構築、接種に関する相談や問合せ窓口の整備などが考えられます。新型コロナウイルスへの感染が急速に拡大している現状において、ワクチン接種開始については、市民から大きな関心と期待が寄せられています。具体的な接種開始時期や制度の詳細については、現時点では未定ですが、この２日には改正予防接種法が成立し、厚生労働省は２０２０年度内の接種開始を目指すとしています。本市としても、いざ接種開始となったときに、混乱なく円滑、かつ迅速に接種を実施できるよう、財源の確保も含めて早急に万全の体制を整えておく必要があります。そこで、次の２点について質問いたします。 　１点目は、本市の取組方針についてです。本事業への取組についての本市の考えをお答えください。 　２点目は、現状及び今後のスケジュールについてです。現時点における本市の新型コロナウイルスワクチン接種体制整備についての具体的な進捗状況と今後のスケジュールについてお答えください。 　２項目めは、障害者支援について質問いたします。 　まず１点目は、障害者優待乗車券の福祉タクシー利用券についてです。本市では、障害者手帳を取得している住民のうち、希望する方に対して障害の種類や程度により３種類の障害者優待乗車券の交付をしていますが、そのうちの１つが福祉タクシー利用券です。これは、指定のタクシー業者を明石市内発着で利用した際に使える割引券で、１枚５００円の券が年間４８枚交付されますが、１回の使用枚数が２枚までとの制限があります。この制限に対し、当事者や介護者の方より、使用枚数の制限を撤廃し、ニーズに合わせて１回で必要なだけ使用できるようにしてほしいとの声が寄せられています。障害者によっては、市外の病院やショートステイなどの施設を利用している方も多くいらっしゃいます。その場合、運転者が遠距離の運転に不安がある、障害の状態によっては運転者以外にもう１人介護者の確保が必要であるなどの理由で、タクシーを利用することがあります。しかし、１回の乗車で１,０００円相当となる２枚分しか使用できないため、タクシー代金との差額が高額となり、大きな負担になっています。また、障害の状態や介護者の事情などで頻繁な外出が困難な方や、近距離は乗り慣れている自家用車を使い、遠距離のみタクシーを利用する方もいらっしゃいます。このように様々な事情で、交付されたタクシー券を使い切れずに年度末の使用期限が来てしまう場合があり、当事者や介護者の方より１回の乗車ごとの使用枚数の制限を撤廃し、状況に合わせて必要なだけ使用できるようにしてほしいとの切実な御意見を頂いております。個人の事情は様々で、必ずしも近距離乗車を何回も利用できるという今の方法が、全員のニーズにかなっているわけではないと思います。ぜひ障害者の生の声をしっかりと聞き、柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、本市の見解をお聞かせください。 　２点目は、タイムケア事業についてです。タイムケアとは特別支援学校等に通学している１８歳未満の障害児を対象に、放課後デイサービスなどにおいて下校後から帰宅までの時間を過ごすサービスのことです。このサービスは、１８歳以上の障害者は対象外のため、障害を持つ子供が学校を卒業し、作業所やデイサービスに通うようになると、帰宅時間が今までよりも早くなります。そうなると、障害のある子供を１人で留守番させることができないために、家族の誰かがその時間に合わせて帰宅しなくてはならなくなり、結果として家族の就労の機会が奪われ収入減になる、家事や用事をする時間が少なくなる、外出していても時間が気になる、気分転換をする時間がないなど、介護者の身体的・精神的負担が重くなるという事例が多く発生しています。身体介護が必要な障害者の子供を持つシングルマザーの方からは、子供が学校を卒業してからは帰宅時間が早くなったため就労時間が減少し生活が苦しい、介護にかかる時間が増加し自分の時間がほとんど取れずに精神的にも身体的にももう限界が近いとの、悲鳴のような御相談が寄せられました。また、介護支援専門員の方からも、やはり同じように子供の帰宅時間に合わせて勤務時間の短縮を希望したところ正社員からパートへの転換を提案された、家族の介護疲れがひどく共倒れになりかねないなど、家庭内の努力だけではどうにもならない事例が多数見られる現状があり、行政の切れ目のないきめ細やかな支援が必要だとの声が寄せられました。障害者及びその御家族が負担を強いられることなく、社会の中で安心して自分らしく暮らしていくためには、社会資源の充実が不可欠であることは言うまでもありません。本市のタイムケア事業の対象年齢が拡大すれば、作業所やデイサービスが終了した夕方の時間に、障害者の居場所が確保できます。そうなると、子供が卒業しても家族は生活様式を大きく変更する必要がなく、少しでも負担を軽減することができます。介護資源を適切に分担することは、障害者と介護者両方の生活の質の向上にもつながるため、ぜひとも本市のタイムケア事業の対象年齢の拡大を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（千住啓介）　　　　久保田感染対策部長。 ○感染対策部長（久保田　智）登壇　　感染対策部長でございます。 　御質問１項目めの新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備についての１点目、本市の取組方針についてお答えいたします。 　先日、１２月２日の参議院本会議で、改正予防接種法が可決成立し、その概要といたしましては、国が接種に係る費用を負担すること、接種の勧奨及び接種の努力義務については、予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、政令で対象者を指定して適用しないこととすることができるよう改正されております。新型コロナウイルス感染症につきましては、その発生以来、多くの患者が生じ、健康を損なうとともに、医療提供体制に大きな負荷を及ぼしているほか、国民全体が感染防止対策の徹底を求められるなど、国民生活に大きな影響を与えております。こうした中で、生命、健康を損なうリスクの軽減や、医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、国では令和３年前半までに、全国民に提供できる数量の新型コロナウイルスワクチンの確保を目指すこととし、市町村及び都道府県へ、国民への円滑な接種を実施するために必要な体制の確保についての準備を進めるよう、令和２年１０月２３日付で通知しているところでございます。 　国が示している行政の主な役割分担は、国はワクチンや注射針等の医療資材の確保や接種順位の決定、健康被害発生時の救済等、県では市町村事務に係る広域的な調整や副反応等の専門的相談対応を行うこととされており、市においては医療機関との委託契約や接種費用の支払い、市民への予防接種券配布及び接種勧奨、接種手続等に関する相談対応などを担うこととなります。今後、国からワクチン接種体制の詳細について示される予定でございますが、新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに接種を開始できるよう、本市においても市が担う業務について体制整備の準備を進めてまいります。 　２点目の、現状及び今後のスケジュールについてお答えいたします。ワクチン接種の概要としましては、原則、指定医療機関での個別接種とし、全国統一の契約内容による集合契約を締結することで、住所地以外でも接種を受けられる体制を国は検討しております。なお、医療機関の指定基準は、ワクチンの冷蔵施設を有することや、新型コロナウイルスの感染防止対策が講じられていること等のほか、１０日間に計１,０００回以上の接種を行う体制を確保できる、もしくは接種を行う日には原則として１００回以上の接種を行う体制を確保できること等が挙げられております。また、接種順位でございますが、まず患者搬送に携わる救急隊員や疫学調査に携わる保健師等を含む医療従事者や高齢者、次に基礎疾患を有する人を優先的に接種することとし、その他の方の接種順位につきましては、今後、国より方針が示されることとなっております。なお、ワクチンにつきましては、国が購入し、県を経由して市へ無料で分配されるため、市民の自己負担はございません。また、予算に関しましては、国においては、仮に来年初頭に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、市町村において準備しておくべき事項として、必要な予算については早期の接種が可能となるよう、弾力的に対応を行うこととしています。なお、財源につきましては、今年度は市が体制確保事業として準備に要する経費に対して、令和２年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業国庫補助金交付要綱に基づいて国庫補助がなされ、次年度以降につきましては現時点では明らかではございませんが、国庫補助がなされるものと認識しております。現時点におきましては、現計予算の中で準備を進めているところでございますが、今後、国から具体的な方針が示され、追加の予算が必要となった際には、新型コロナウイルス感染対策の要となる事業でございますので、議会とも御相談させていただきながら、ワクチン接種につきましては、その準備段階からしっかりと進めてまいります。 　市が行うべき準備としましては、庁内の人的体制の整備や予防接種台帳システム等の改修、予防接種券等の印刷、郵送準備のほか、市民からの相談受付体制の確保等が挙げられております。現在、市では現時点で国から示されている仕様に基づき、予防接種券の発行や接種記録を管理するためのシステムの改修に取りかかっております。また、予防接種券等の印刷、郵送や市民からの相談や予約受付体制についての効率的な実施、医療機関の負担軽減のため、市において受付と予約を兼ねたコールセンターを設置すること等について検討をしているところでございます。また、接種可能な医療機関の指定についても、国からは１瓶当たりの接種可能数を考慮し、ワクチンを有効活用できるよう、少人数の接種ではなく、接種日ごとに原則として１００人程度の接種を行うように示されておりますことから、市民の利便性を確保するために、できるだけ多くの医療機関を指定できるよう、明石市医師会と協議を重ね、新型コロナウイルスワクチンが実用化された際には、ワクチン接種を望む市民の方が滞りなく予約し、接種を開始できるよう、ワクチン接種体制の準備をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　大島生活支援部長。 ○生活支援部長（大島俊和）登壇　　生活支援部長でございます。 　御質問の２項目めの１点目、障害者優待乗車券の福祉タクシー利用券についての御質問にお答えいたします。 　福祉タクシー利用券については、バス優待乗車証との選択制で、身体障害者１級、２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者１級の方に対し、５００円の割引券を年間４８枚交付しております。利用券は、指定タクシー事業者を利用した場合に最大で２枚まで使用することができます。利用範囲につきましては、市内のみに限らず、例えば市外の障害者施設へショートステイに行く場合など、タクシーの乗り降りのどちらかが市内であれば使用が可能となっております。また、利用できる指定タクシー事業者につきましても、一般タクシーのほか、車椅子のまま乗車できる介護タクシーも利用できるようになっております。この福祉タクシー利用券制度につきましては、障害のある方の自立の援助や社会参加の促進策として、外出機会の確保が必要であることから、なるべく外出回数を増やしていただけるよう、これまで１乗車につき上限２枚までとさせていただいているところでございますが、併せて利用者の利便性向上を図っていくことも重要であると認識しております。障害のある方の自立支援や社会参加の促進につきましては、障害当事者や関係団体の御意見を伺いながら推進していくことが大切であることから、今年度開催いたします高齢者等の移動支援のあり方検討会におきまして、高齢者及び障害者が安心して外出できるよう、移動手段の確保や優待乗車制度について、庁内横断的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のタイムケア事業についてお答えいたします。タイムケア事業につきましては、特別支援学校や小中学校等の特別支援学級に在籍する障害児を対象に、活動の場所の提供及び社会に適応するための日常的な訓練を提供するサービスでございます。このほか、就学期の障害児を対象とするサービスとしましては、放課後等デイサービスがございます。また、学校卒業後に御利用頂ける１８歳以上の障害者の日中活動サービスとしましては、食事等の介護や創作的活動、または生産活動の機会を提供する生活介護や、生産活動の機会及び就労訓練を行う就労継続支援Ｂ型等の障害福祉サービスがございます。これら日中活動サービスの事業所は、タイムケア事業や放課後等デイサービスと比べ終了時刻が早いところが多く、時刻によっては障害者が事業所から帰宅されても保護者の方が仕事から帰宅されておらず、その間の見守りができないなどの相談が寄せられており、在宅での生活に常時見守りが必要な重度障害者につきまして、日中活動サービス終了後の時間帯における支援に課題があることは認識しております。現状でのこういった日中活動サービス終了後の対応としましては、日中における活動場所の確保及び介護者の負担の軽減を目的とした日帰りショートステイ、在宅での支援である居宅介護サービスによる生活支援、屋外での移動が困難な方向けの外出支援として移動支援等の利用が考えられます。複数のサービスをうまく組み合わせるには、事業所等との細かな調整を必要といたします。日中活動サービス終了後の時間帯における支援につきましては、例えば重度障害者の多くが利用されている生活介護の事業所が、生活介護終了後に引き続きタイムケア事業を実施することなどが想定されますが、国が定める生活介護の報酬が１日８時間までを日額として支給されていることから、多くの生活介護事業所の開所時間である６時間を超えた時間帯にタイムケア事業を実施した場合、報酬が二重に支給される時間帯が発生するなどの課題がございますので、今後、このような課題について解決を図るとともに、障害者のサービス利用の状況やその保護者の方のニーズ、並びに他市の状況等も踏まえ、検討していきたいと考えております。 　以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　御答弁頂きました。ワクチン接種に対しても、障害者支援に対しても、しっかりと検討、対応していただけるということですので、よろしくお願いいたします。 　１点だけ再質問をさせていただきます。新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備についての２点目なんですけれども、具体的ないろいろな準備の中で、やっぱり市民が一番関心があるのが、いつ自分が接種できるのか、どこでどうやって接種できるのかということではないかと思います。今はまだ細かいことが未定だというニュースが流れてますけれども、今後、だんだん準備が整って、いよいよもうすぐ接種ができるんじゃないかという雰囲気になってきたときに、市民の方からの相談が急激に増えたりとか、あることないこと、はっきりとした根拠のないうわさが広まってしまったりということがあって、混乱を来す可能性もあることが考えられます。それを思うと、明石市のほうから、市民からの問合せを待つのではなく、早め早めの情報開示が必要だと思います。例えば、まだはっきりしたことは分かってないけれども、明石市はしっかり準備をしているので安心してお待ちくださいというアピールであるとか、早めのホームページの開設であるということが考えられると思いますけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　久保田感染対策部長。 ○感染対策部長（久保田　智）　　　　感染対策部長でございます。 　新型コロナウイルスワクチンの接種におけます市民への周知、広報についてでございますが、新型コロナウイルスワクチン接種におきましては、市民の方の関心も非常に高いものですから、丁寧かつ幅広く周知する必要があると考えております。現時点では新型コロナウイルスワクチンの特性や効果が確立しておりませんで、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況にありますが、ワクチン接種に必要な体制の確保に取り組んでまいります。今後、ワクチンの供給が可能となり、国から詳細が示され、市の接種体制が固まりましたら、接種券の送付時期ですとか、接種が可能な指定医療機関、接種回数、予約方法、料金等の接種に必要な情報や接種対象者に一定の順位づけを行うことが検討されていますことから、具体的な順位づけ、個々の被接種者がその順位に該当することの確認方法等につきまして、広報紙や専用のホームページを立ち上げて広報する等、適時適切にお知らせしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、林　健太議員、発言を許します。 ○議員（林　健太）登壇　　自民党真誠会、林　健太です。発言通告に従い、２項目質問いたします。 　１項目め、ＬＩＮＥを活用したデジタル行政の推進について。 　今や老若男女問わず、ふだんから使用頻度が高いＳＮＳ、特にＬＩＮＥは全国で８,４００万人が利用しているとされ、今や日常生活に浸透している最たるものとなっております。私も過去の一般質問で、子育て世代への対応としてＬＩＮＥを活用しないか、また、去年の９月議会において、ＡＩ、ＩＣＴ、ＩоＴの活用に関して質問してまいりました。現在、コロナウイルス感染症への対策も重なり、官民問わずデジタル推進がさらに加速し、市民からも求められております。今回の質問内容であるＬＩＮＥは、以前にも増して可能性を大きく広げています。現在の自治体公式アカウントでは、カスタマイズを行うことにより登録時にエリア選択や子育て情報や地域情報など、欲しい情報の選択が可能となっています。エリア選択においては、例えば有事の際の避難場所や避難状況など的確に指示を行えることや、選挙においては期日前投票の場所を案内することなども可能です。また、日常としても、選択した欲しい情報をリアルタイムで受けることや、チャットボット機能を利用して、市民からの疑問や質問に２４時間対応することも可能です。また、粗大ごみの収集の予約や市民からの道路陥没情報や公園遊具の破損状況の提供などもＬＩＮＥ上で完結することもできます。ハレハレ等の公共施設や各種手続のための来庁の予約もできます。今であれば新型コロナウイルスに関する情報や支援内容等も提供できますし、災害時においては、最新情報や支援内容等の提供も可能です。 　一方、東京都渋谷区が今年４月から行っている住民票の写しを請求できるサービスは、総務省がなりすまし申請のリスクがあり、法律上問題があるとの見解を示していますが、来年春からマイナンバー等を使用した本人認証機能の強化により、住民票はもとより税公金の支払いなどもスムーズにＬＩＮＥ上で完結できるようになるようです。利便性はもとより、安全性も考えなくてはならないため、フルスペックを望んではいませんが、この課はここの電話番号に、あの課はあのツールでではなく、全庁共通で利用できることは、情報を得る市民目線からも、提供する市行政視点からも非常に有益です。また、転入者の方に対しても、本市の情報を簡単に手に入れてもらえる機会でもあること、現在のコロナ禍はもとより、今後の市民サービスの向上、行政負担の軽減にもつながることからも導入を考えないか、市の見解を問います。 　２項目め、学校内施設について。 　１点目、学校プール授業の民間委託について。学校プールに関して、時期が限られるため、年間を通してみるとほとんど稼働しておりません。統廃合の議論は全国的にも出始めており、主に管理費や修繕費の費用面と、民間委託することによる指導力向上など技術面が挙げられます。それらに関して同意するとともに、本市の小学校の現状を踏まえた質問をいたします。ここで言う本市の現状とは、人口増加に伴い生徒数が増え、特に大久保地域では顕著になっており、過大規模校である大久保小学校、大規模校である大久保南小学校、山手小学校があります。それら学校にはプレハブ校舎が建ち、本来あった運動場が狭くなっております。まずはその３校で、限られた学校内の敷地を有効活用する観点からも、プール授業の民間委託を始めてはと考えております。他市では民間委託となる基準として、バスで片道１５分以内などとありますが、この３校においては片道１５分以内の大久保駅前に民間プール施設がございます。室内プールのため、年間を通して授業の振り分けもできることや、先ほど述べたとおり指導力に関してはプロのインストラクターからの指導を受けることができることからも、進めていけないか、市の見解を問います。 　２点目、屋上断熱化について。教室にエアコンがついて快適に授業が受けることができるようになったと聞いています。しかし、近年の猛暑において気になるのが電気代と空調設備の負荷です。エアコンは、もちろんつければつけるほど電気代がかさむのは言うまでもありませんが、空調設備の負荷にもつながりやすく、今後の設備トラブルも懸念されます。そこで、屋上断熱化を行うことによっての節電効果は、先ほど申し上げました電気代の削減や空調設備の負荷の軽減のみならず、温室効果ガスの抑制にもつながります。まさに経済、社会、環境の３側面がつながり、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石としては早々に対応すべきではないかと考えます。例えば、屋上に断熱材を入れたり、芝生をひいたりすることによる費用対効果は高いと考えますが、市の見解を問います。 　３点目、ウオータークーラーの設置について。熱中症対策として、また、おいしい水のまち明石の教育実地場所としても、市内小中学校にウオータークーラーを設置しないか、市の見解を問います。 　以上です。 ○議長（千住啓介）　　　　島瀬総務局長。 ○総務局長（島瀬靖弘）登壇　　総務局長でございます。 　私からは、御質問１項目めの、ＬＩＮＥを活用したデジタル行政の推進についてお答えいたします。 　近年、情報通信技術が著しく進展する中で、通信速度の向上や通信機器の小型化、高性能化、また比較的安価な料金サービスの実現などにより、タブレットやスマートフォンなどの端末が広く普及するなど、市民を取り巻く情報通信環境の整備が進んでいるところでございます。こうした中、国におきましてもデジタル化の利便性を実現できる社会の実現に向けた取組を進めており、新型コロナウイルスへの対応において明らかとなった様々な課題を解決するため、２０２１年中のデジタル庁創設を打ち出すなど、国・自治体・民間が一体となったデジタル強靭化による社会構造の変革を加速させているところでございます。本市におきましては、子育てに関する情報を手軽に得ることができるあかし子育て応援アプリの提供、遠隔手話通訳や市議会におけるタブレット端末の活用、コンピューター上で行う定型作業を自動化するＲＰＡと呼ばれる技術を用いた税務業務などの効率化、さらに、コロナ禍においてオンラインによる会議や研修の参加など、情報通信技術を活用した市民サービスの向上などに取り組んでいるところでございます。 　特にＬＩＮＥにつきましては、定住や移住促進のための市の魅力やお得な情報の発信、また保育士総合サポーターセンターの研修やイベント等の情報発信のツールとして活用するとともに、今年度からは市税などで、いつでもどこでも納付できるＬＩＮＥ　Ｐａｙへの対応を図ったところでございます。このＬＩＮＥにつきましては、現在、他の自治体において、例えば粗大ごみ収集において受付から手数料支払いまで完結するシステムや、被災情報の写真を地図に反映するシステムなど、市民からの申請の受付や料金の支払いへの対応、またＡＩ技術と連動した機能の開発といった、先進的な取組が実験的に行われてきております。本市といたしましても、先進自治体の取組状況などの検証のほか、市民のニーズに応じて特定の地域や分野などの情報を提供できるというＬＩＮＥの特性を生かした活用方法、またＬＩＮＥ以外のツールによるサービス提供の事例なども含めて調査・検討を進め、本市にとってより有効な情報通信技術の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。 ○教育局長（北條英幸）登壇　　教育局長でございます。 　私のほうからは、２項目めの学校施設について順次お答えいたします。 　まず、１点目の学校プール授業の民間委託についてでございますが、本市の学校プールの現状といたしまして、小学校では授業以外にも幼稚園が利用し、夏休みには地域活動によるプール開放で利用されております。さらに、プールの水は平時には消防のための消火用水として、災害時におきましてはトイレ用水として活用することとしております。民間委託にすることで天候に左右されない授業計画が組めること、専門のインストラクターの指導を受けることで泳力向上につながること、教員のプール授業の前準備や水質管理業務等の削減などの効果がございます。一方で、児童生徒の移動に時間を要することで、本来のプールの授業時間短縮や、他の授業カリキュラムに影響が出る可能性もございます。議員の御指摘がございました児童数の増加が著しい大久保、山手、大久保南の３小学校につきましては、徒歩圏内にある民間プール施設が１事業所ございます。その事業所に施設利用が可能であるかを確認したところ、週１回の休業日につきましては利用可能であるとの回答を得ておりますが、児童数から考慮しますと、週１回の利用ではさらなる検討が必要であると考えております。また、３校ともにプールを廃止するには国に補助金を返還する必要があることや、現状のプールが設置されている配置場所につきましては、運動場への活用など課題があると考えております。今後、プールの改築の際には、子供たちの良好な学習環境を確保した上で、維持補修費や光熱水費等と、民間への委託のコストを考慮して、より有効な方法を検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の屋上断熱化についてでございますが、学校施設の屋根及び外壁を断熱材で覆い、太陽光による温度上昇に対して温熱環境を制御することは、空調負荷を減らすために有効であると考えております。市内では人丸小学校、錦城中学校の校舎建て替え時に、校舎の屋根及び外壁に断熱材を取り付け、いわゆる外断熱の建物としております。また、既存の校舎につきましては、建物の構造上の荷重制限などから、土の部分が重くなる芝生などの植物よりも、重量が軽くなる断熱材が有効と考えられますことから、屋根の防水改修時には断熱性を考慮した改修工法を検討していきたいと考えております。そうすることにより屋上の断熱性を向上させ、空調負荷を軽減させることで節電効果が上がり、温室効果ガス排出量抑制による地球環境に優しい持続可能なまちづくりにも寄与できると考えております。 　最後に、３点目のウオータークーラーの設置についてでございますが、本市の小中学校は現在、ウオータークーラーを設置しておらず、水分補給については各児童が水筒を持参しております。夏の暑い時期において水筒のお茶等がなくなった場合は、水道局が全ての小中学校に整備した直結水飲み場や、校内にある直結水道から水を補充しております。設置につきましては、保健衛生や適切な維持管理を考慮した上での検討が必要であると考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　林議員。 ○議員（林　健太）　　　　それでは再質問いたします。 　１点目の、ＬＩＮＥを活用したデジタル行政の推進についてですが、調査研究ということですが、有益性は御理解頂いて、前向きに調査研究していただけるということでよろしかったですか。 ○議長（千住啓介）　　　　島瀬総務局長。 ○総務局長（島瀬靖弘）　　　　総務局長でございます。 　先進自治体が様々な取組をされておりますので、まずはそういったところをしっかりと調査研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　林議員。 ○議員（林　健太）　　　　２項目めの学校施設についての２点目の屋上断熱化に関してですけども、断熱化は有効であると考えていただいているのは共通認識だと思いますが、屋上の防水工事の際に断熱材を入れようかと考えているとありましたけれども、その辺り、どういったスケジュールで今考えられているか。その屋上の防水工事ですね、近々にあるのかとか、定期的に屋上へ行って点検しているのであるのかとか、その辺りのスケジュール感は何か持ち合わせていますでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　北條教育局長。
   ○教育局長（北條英幸）　　　　教育局長でございます。 　屋上の防水工事につきましては、通常、一度改修工事をしますと１０年、２０年と長期間にわたりもつといいますか、使えるものでございまして、定期的に学校施設等を点検というよりも、管理していく上で古くなったというんですか、防水の効きが悪くなっている学校から順次やっているというのが実情でございまして、申しましたように、一度工事しますと長期間使えるものでございますから、議員御指摘のように断熱工事することによって、なおさら効果は高いというふうに考えておりますので、できるだけそのような形で工事を進めたいというふうに考えております。 ○議長（千住啓介）　　　　次に、辰巳浩司議員、発言を許します。 ○議員（辰巳浩司）登壇　　自民党真誠会の辰巳浩司です。発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、２００８年のリーマンショックを超えるというほど世界的に急速に経済は悪化しています。日本においてもＧＤＰで５.２％、約３０兆円のマイナス成長になると言われています。とりわけ、外食産業やホテル、宿泊、観光や文化、スポーツにおいてその落ち込みが激しく、また全国３５９万社中３５８万社を占める中小企業を中心に経営難に苦しんでいます。こうしたことから、政府は、持続化給付金や雇用調整助成金の条件緩和、政府系金融機関・民間金融機関による実質無利子・無担保の緊急融資を行ったり、Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンなど、消費喚起策を実施しています。明石市においても、緊急融資や３割おトク商品券など、タイムリーで迅速な対応を実施し、明石の地域経済への対策が行われてきました。商業者などからも、助かった、一定の客足が戻ってきた等、喜びの声を聞くところです。しかしながら、ここへ来て再び第３波が押し寄せており、大都市圏において感染者が急増するなどと報道が連日なされ、改めて不安の声もよくお聞きするようになりました。そこで、お聞きします。 　まず１点目は、本市の地域経済への影響についてです。新型コロナ感染症が、本市の地域経済に与えた影響をどのようなものと考えているのか、お聞かせください。 　次に２点目、本市の地域経済回復に向けた取組についてです。地域経済回復に向けた本市の取組と、その効果についてお聞かせください。 　次に、自転車を活用したにぎわいづくりについての質問です。 　自転車は、身近な乗り物として、子供からお年寄りまで幅広い世代において通勤、通学、買物など様々な目的で日常生活に使用されています。また、近年、サイクリングがレジャーとして人々に浸透しつつある、このような中、国では平成２９年度に、自転車の活用を推進する自転車活用推進法を施行し、平成３０年度に同法に基づき、自転車活用推進計画を閣議決定をしました。その後、県においても、令和元年度に兵庫県自転車活用推進計画を策定し、自転車の活用を推進していくこととしています。近年、淡路島では、通称アワイチと呼ばれるサイクリングルートが人気を博しており、淡路島に多くのサイクリストが訪れ、にぎわうなど各地でサイクリングによる盛り上がりが見られます。本市では、景観のよい魅力ある海岸線に、県によるサイクリングロードが整備されています。ここで少し、これは県のパンフレットなんですけど、兵庫県サイクリングモデルルートのパンフレットが近年つくられております。明石市を通るのが東・北播磨、山田錦の里ロングライドコースが設定をされています。ルートの長さが２２０キロ、約１５時間という長いコース設定でございますが、ここでちょっと拡大したコピーを持ってきたんですけど、このＪＲ加古川駅がスタートになっております。ここからずっと北のほうまで上がって、多可町、それから西脇市、それを回って下りてきて、この本市の海岸ルートを通って、ゴールがＪＲ明石駅になっております。全国的な流れを踏まえ、このような本市の資源を生かし、交流人口の拡大や地域の活性化等、さらなるまちの好循環を生み出すため、自転車を活用したにぎわいづくりに取り組んでいくべきと考えますが、本市の認識をお聞かせください。 　最初に、自転車の活用推進についてです。国では自転車活用推進法を施行し、自転車活用推進計画を閣議決定しており、県においても兵庫県自転車活用推進計画を策定しており、これを受けてどのように取組を進めていくのか、本市の認識をお聞かせください。 　次に、サイクリングロードの活用についてですが、本市における交流人口の拡大や地域の活性化等、さらなるまちの好循環を生み出すために、景観のよい海岸線を生かしたサイクリングロードを活用していくべきと考えますが、本市の考え方をお聞かせください。 　以上です。 ○議長（千住啓介）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇　　緊急生活支援部長でございます。 　私からは、議員御質問の１項目め、コロナ禍における地域経済の動向と対応についてお答えいたします。 　まず１点目、本市の地域経済の影響についてでございますが、世界銀行の統計では、４月以降の実質ＧＤＰ成長率はマイナス５％以上下落し、日本も大きな打撃を受けております。東京商工リサーチの１０月における調査では、前年同月比で７割近くの企業が売上高を減少させており、９月の調査時よりは１割以上改善したものの、悪影響が続いていると報告されております。また、商工会議所における７月〜９月の市内の企業景況調査では、コロナ禍の大きな打撃を受けた４月〜６月期に比べると、業績の状況や売上げについても改善されつつあり、１０月以降も改善される見通しを示す結果でした。しかしながら、その内容としましては厳しいもので、建設業においては５０％、サービス業では６７％、小売業で７０％、製造業で８１％、卸売業で８７％の売上げの減少を見せています。一方で、明石市商店街連合会は、コロナで大きな打撃を受けたが、市の支援もあってようやく改善の傾向にあったのに、第３波の影響に非常に危機感を覚えるとのことでした。また、明石市飲食業組合は、ソーシャルディスタンスでどのお店も客席を減らしている。飲食店、居酒屋で２割から４割は物理的に売上げが減少している。市の支援で戻りかけた客足が、第３波で大きく減少したと多くの店舗が感じているとのことでした。以上のように４月に発令された緊急事態宣言以降、現在に至るまで、全ての業種で売上げが減少し、地域経済全体が落ち込んでいるものと思われます。また、改善傾向にあると考えられていたものが、第３波を機に再び地域経済にとって大きな不安材料になっていると推測いたします。 　続きまして２点目、本市の地域経済回復に向けた取組についてでございますが、まず、市独自の施策として、４月２１日から５月３１日まで明石市個人商店等緊急支援金事業を行いました。申請から最短３営業日で家賃融資を行い、収入が減少し、家賃の支払いに困っている５８５事業者へ約１億８,０００万円の支援を行うことで、事業継続の支援をすることができたと考えております。次に、７月２２日から９月２２日まで、県の補助金を活用した、あかし３割おトク商品券事業を行いました。この事業により、市内には約７億３,０００万円の現金が流通し、参加した店舗のほとんどが４月から６月期より売上げを増加させており、低迷している消費の底上げに寄与したものと考えております。また、緊急の生活支援対策として、６月１日から高齢者・障害者サポート利用券事業を、９月１１日から生活見守りサポート利用券事業を実施し、飲食店などに使える利用券約９億円分を高齢者等に配付いたしましたが、１１月３０日までに約７億円分が使用されており、今月末の終了までに結果として消費の促進に大きな影響を与えているものと考えております。さらに、１１月１日よりウィズコロナいっしょにがんばろう応援金事業を実施しています。市民や消費者に安心して飲食やお買物をしてもらえるよう、感染源となりやすい飲食店等に支援金を助成し、組合、商店街単位でコロナ対策をしっかりと行ってもらおうとするものです。また、今回のような危機に際し、相互に助け合えるよう組織づくり、組織強化を促進することを目指しています。１１月３０日時点で３６組織中１０組織、約３１０店舗分の申請がありました。現在までに新たに２つの商店街が新設され、また、それぞれの商店街でも新規の会員が増えるなど、組織づくりも進んでいるものと考えております。このほか、商工会議所などと連携した相談の受付や、金融機関などと緊密に連携した融資の実行など、苦しんでいる事業者の救済に努めてきたところでございます。こうした取組で、一定、地域経済の底上げには寄与してきたものと考えますが、今後、第３波の影響がある中、地域経済の動向、国や県の施策などを見極めつつ、地域経済の回復、安定維持にしっかりと努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）登壇　　道路部長でございます。 　御質問２項目め、自転車を活用したにぎわいづくりについて、順次お答えいたします。 　１点目の、自転車の活用推進についてでございますが、議員御発言のとおり、平成２９年５月に、自転車活用推進法が施行されました。この法の基本理念は、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進などといった課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益の増進に資することなどとしております。この法の理念を踏まえ策定されました自転車活用推進計画は、国内の自転車の活用推進に関する基本計画として位置づけられており、その中では４つの目標として、１つ目に自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、２つ目にサイクルスポーツの振興などによる活力ある健康長寿社会の実現、３つ目にサイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、そして４つ目として自転車事故のない安全で安心な社会の実現が掲げられ、それぞれの目標達成に向けた施策が定められております。また、法では地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、区域の実情に応じた施策を策定し実施することとしており、県においてこれに基づく計画が策定されたところでございます。この兵庫県版の自転車活用推進計画では、自転車の特性を踏まえ、日常生活だけでなくスポーツ、レジャー、観光、配送等、あらゆる社会経済活動において自転車を活用し、地域の魅力を高めることを基本方針とし、都市環境、安心安全、観光、健康の４つの側面から計画の目標や取り組むべき施策を定めています。 　このような中で、本市では、平成２８年度に自転車利用環境向上計画を策定し、自転車専用レーンの整備などによる自転車の通行環境の整備や、自転車の安全利用についての啓発及び駐輪場の整備などによる駐輪環境の向上に取り組み、都市環境と安心安全の側面から、自転車の活用を推進しているところでございます。自転車は、人にも自然環境にも優しい乗り物でありますので、自転車の活用を推進することは、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に寄与するものでございます。また、ポストコロナ社会での新たな生活様式においては、人との接触を低減するため、通勤などでの自転車の活用が注目されているところでございます。このようなことから、本市におきましては、自転車活用推進法及び国や県の計画を踏まえて、全国的な自転車活用の流れを的確に捉え、さらには昨今の社会情勢を勘案しながら、総合的、計画的に自転車の活用について検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のサイクリングロードの活用についてでございますが、サイクリングロードは県道５５４号姫路明石自転車道線という名称でございまして、明石側から進みますと、大観橋西詰をスタートとして海岸線を西へと進み、瀬戸川に到達してからは川沿いを北上し、明姫幹線から新幹線側道を経て播磨町へと抜け、姫路市に至るまでのおよそ３５キロメートルのルートでございます。このうち、本市域内のルートは県が選定した８つのひょうごサイクリングモデルルートのうち、東播磨・北播磨地域を巡る山田錦の里ロングライドコースに含まれており、県内のサイクルツーリズムの一翼を担っているところでございます。 　このルート選定に当たりましては、観光の側面から、県が主催するサイクルツーリズムの推進に向けた東播磨・北播磨地域モデルルート推進協議会に本市も参加し、関係機関と連携して取り組んできたところでございます。先ほど申しましたように、本市域内のサイクリングロードは海岸沿いを進むことから、明石海峡や淡路島を臨むことができ、景観もよく、ウミガメの産卵地やアカシゾウ、明石原人の発掘地、松江、江井島のビーチといった見どころも多く、大変魅力のあるルートとなっております。沿道には海浜利便施設として林崎海岸広場をはじめ、松江、藤江、江井ヶ島海岸に休憩施設を設置しており、サイクリストにとっても絶好の休憩スポットとなっております。このようなサイクリングロードの持つポテンシャルを生かし、加えて、ローカルルートとして大蔵海岸に向かうルートをはじめ、本市の持つ魅力を生かした市独自のルートを設定することにより、自転車の活用を一層推進し、まちのにぎわいをつくることで、交流人口の拡大や地域の活性化など、さらなるまちの好循環につながっていくものと考えております。一方で、サイクリングロードは沿道住民の日常生活や散策にも利用されておりますので、自転車と歩行者の錯綜といった懸念や、経年による舗装の劣化といった課題もございます。管理者である県と連携してそれらの対策に当たるとともに、その活用の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　それぞれ御答弁を頂きました。再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、コロナ禍における地域経済の動向と対応についてです。第３波によって、せっかく客足の戻りかけた飲食店や商店の再度の売上げ等の落ち込みが予想されます。また何らかの消費喚起策が必要と考えます。既に周辺自治体でも実施しているキャッシュレスポイント事業や商品券事業、また、そのハイブリッド事業の展開をしてはどうかと考えますが、御見解をお聞きします。 ○議長（千住啓介）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。 　御指摘のとおり、キャッシュレスポイント事業につきましては、近隣自治体で既に多く実施されております。そうした自治体からお聞きしておりますのは、一定の消費促進は図れておりますと。ただ、一方で高齢者とかキャッシュレスに不慣れな方々からの批判を受けておりますというような声を聞いております。こうしたことから、メリット、デメリット、しっかり考えていく必要があろうかと思います。御指摘のように、商品券事業などと併せて使うという方法もあろうかと思います。ただ、第３波の地域経済の状況でありますとか、今後の国や県の支援策の状況、こういったものも併せて考えて、市として何をするべきかということをしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　午前中も同様な質問があったんですけど、市長にちょっと御見解をお聞きしたいと思います。今まで明石市は迅速な対応で、コロナ対策についていろんな市内外からの評価を頂いているんですけど、やはりここへ来て３波、すごく経済への打撃が大きいと思うんです。次の一手はどうお考えになっているのか、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　辰巳議員からの再度の質問でありますが、御案内のとおりコロナの状況は、いまだ大変な状況が続いており、明石市も地域経済に対してさらなる支援が必要だと私も考えておるところでございます。議員からも御紹介頂きましたが、明石市としては、早い段階で、例えば高齢者、障害者に対するサポート利用券事業であるとか、３割おトク商品券事業など対応したところでございます。その際、若干、私の中でやっぱり強く認識しているのは、できれば皆さんからお預かりする税金を使うわけですから、政策としての効果ができるだけより有効性が高いほうがいいと考えておりました。 　そういった中で、例えば高齢者・障害者サポート利用券事業につきましては、確かに感染の不安が大変強い時期でございましたので、接触型ではなくてデリバリーや、そういった形からスタートして、感染対策を取りながら、しかしながら、そのことによって御利用頂く形で生活支援にもつながりますし、高齢者、障害をお持ちの方々の経済的な負担軽減にもつながります。加えて、明石市ではお困り事もお伺いする形の、本当にそういう意味では個別支援にもつなげる効果を狙って、返信はがきも同封して対応しました。その結果として、商店街などで一定程度御利用頂いて、地域経済にも役立つというような、幾つもの効果を重ね合わせた形で仕組みづくりを対応した認識でございます。 　また、３割おトク商品券事業につきましては、兵庫県のほうに一定方向性をお示しいただきましたので、県事業に市が加わる形で、いわゆる税金としては県からのお金と、市のお金を加えて、それに御本人たちが買っていただくお金を、３割お得な形を乗せて、県事業といわゆるコラボをして対応した認識でございます。どこにつながるかといいますと、私としては、これからも引き続き地域経済支援策は必要と考えておりますので、そういった観点から、できれば幾つかの政策効果が重ね合わせられるような方法があるのか、ないのか。できればあるほうが望ましい。加えて、国や県の事業があれば、遅れをとることなく、その情報をつかみながら、それに対して付加する形で、市のほうがさらにそれに少しプラスアルファをする形の方法なども視野に入れながら、対応を取っていきたいと思います。いずれにしても、まだコロナがどうなるか分かりませんので、しっかりとした支援策はまだまだ必要だと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　次に、自転車を活用したにぎわいづくりについての再質問でございます。 　管理者である県との連携なんですが、モデルルートの１つである東・北播磨、山田錦の里ロングライドコースを活用していく中で、県と市とどのような役割分担を行っていくのか、お聞かせください。 ○議長（千住啓介）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）　　　　道路部長でございます。 　再度の御質問にお答えいたします。山田錦の里ロングライドコースの活用につきましては、先ほど答弁でも申しましたように、県が主催します東播磨・北播磨地域モデルルート推進協議会において議論しておりまして、県や関係市町が連携して活動を推進していこうということになっております。その中で、県としましては、今後、劣化した舗装の修繕でありますとか、走行に当たっての注意看板やルート案内標識等の設置を実施していくというふうに聞いております。本市の役割としましては、サイクリストの受入れ環境の整備としまして、サイクリングロード沿いの海浜利便施設にサイクルラックを設置したりとか、そういったことが考えられるわけですけども、それらの具体策につきましては、推進協議会の議論も踏まえながら、今後検討していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　今後、やはりこの山田錦の里ロングライドコースや、アワイチなどで訪れるサイクリストが増えてくると思うんですが、やはり明石駅だとか明石港周辺で、その受入れ態勢の整備が重要になってくると考えますが、その辺の御見解はどうなんでしょうか。 ○議長（千住啓介）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）　　　　道路部長でございます。 　再度の御質問にお答えいたします。今後、山田錦の里ロングライドコースが周知されていきますと、既に人気となっておりますアワイチへ海上交通を利用して向かわれる方が多いと思うんですけども、そういった方と合わせまして、多くのサイクリストが明石駅や明石港周辺に集まるということが予想されます。例えば、電車で来られる方は自転車を畳んで来られる方もありますので、その方たちが自転車を組み立てるようなスペースの確保といったことが、今後、課題になってこようかと思います。そのようなサイクリストの受入れ態勢につきましても、他都市の事例なんかも参考にしながら、今後、研究していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（千住啓介）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　国も県も自転車の活用推進計画を策定しています。やはり明石市においても計画をつくっていただいて、その計画にのっとった整備を行っていくべきと考えます。それはしっかりやっていただきたいなと思います。 　そこで、ちょっと市長に最後お聞きしたいんですけど、本市ではサイクリングロードや明石公園に自転車競技場などがあり、もともと明石市は自転車にゆかりの深いまちだと私は思っているんですけど、自転車の活用が本市のにぎわいづくりの１つのキーになるのではないかと私は考えております。市長の認識をお聞きしたいと思います。 ○議長（千住啓介）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　辰巳議員からの改めて、自転車、サイクリングロードなどに関する御質問でございます。率直なところ、自転車というのは本当に地球環境にも優しく、特に明石の場合、海岸沿い中心に大変景色もいいので、本当に市民にとっての自転車というのは重要な、本当に明石にとって大事なツールだと思っております。また、サイクリングロードにつきましては、少し私ごとになりますけど、私自身が小学生の頃、もう４０数年前でありますが、御説明頂きましたが、私、二見でしたので、二見から瀬戸川を越えて、サイクリングロードで大観橋西詰まで来て、その後、当時、古きよき時代の明石駅周辺を少し自転車で、散歩しながら戻っていくというのを、小学生時代、よく友人たちと連なってやっておりまして、子供の頃の私にとっての冒険でありました。その頃から、本当に明石の海岸線というのはとても気持ちのいいルートでして、それが本当に明石のたからだと思っていた人間の１人であります。 　そういった中で、明石市としては、ハード整備は確かに県道でありますし、順々に対応しなければいけない面はありますけど、ソフト面につきましては、もう既に一定程度あるわけですから、それをしっかり情報発信をして、市民の憩いの場として、また市民の楽しみとしてサイクリングロードを生かしていくことはできると思いますし、そういったことが口コミなどでも広がり、市外からもお越し頂ければ、明石市のまちの活性化にもつながりますので、御指摘のように、いわゆる県との連携をしっかりしながら、明石市独自でできることも、しっかりと併せてやっていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（千住啓介）　　　　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。 　次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分　散会...