明石市議会 2020-10-05
令和 2年建設企業分科会（10月 5日）
議案の審査
議案（２件）
議案第９４号 令和元年度明石市
水道事業会計決算･･････････････････ ２
議案第９５号 令和元年度明石市
下水道事業会計決算並びに利
益及び
資本剰余金の処分のこと･･････････････････････１１
（２） 都市局（
都市整備室、
道路安全室、住宅・建築室）関係
議案の審査
議案（２件）
議案第８３号 令和元年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算････････････２４
議案第８７号 令和元年度明石市
石ヶ谷墓園整備事業特別会計
歳入歳出決算･･････････････････････････････････････３９
午前９時５７分 開会
○
丸谷聡子主査 それでは、
建設企業分科会を開会いたします。
初めに、分科会の運営についてですが、分科会では主査、副主査、分科員という呼び方となっておりますので、よろしくお願いいたします。
分科会では、説明、質疑のみで採決は行いません。
質疑の際は、
成果報告書の
ページ番号を告げてからお願いいたします。細かい数値の確認や決算に関連しないことは別の機会にお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
都市局下水道室、
水道局関係の議案の審査に入ります。
議案は２件です。
議案第９４号、令和元年度明石市
水道事業会計決算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
新田水道局次長兼
総務担当課長。
○
新田水道局次長兼
総務担当課長 水道局次長兼
総務担当課長の新田でございます。
議案第９４号、令和元年度明石市
水道事業会計決算につきまして、決算書に基づき、御説明申し上げます。
初めに、令和元年度の事業概要を御説明いたします。決算書、水１５ページをお開き願います。令和元年度明石市
水道事業報告書でございます。１、概況の（１）総括事項ですが、老朽化した水道
管の更新を図るとともに、明南町減圧弁室などの機能保全、改良工事を実施いたしました。また、経営面では、より長期的な
事業運営方針を示すため平成２９年３月に策定した明石市
水道事業経営戦略及びその実施計画である明石市
水道事業中期経営計画に基づき、事業を進めてまいりました。
アの給水状況ですが、令和元年度末の給水人口は２９万８,９９８人、給水戸数は１４万２,９４５戸で、前年度に比べ、給水人口で６２２人、給水戸数で１,２２７戸、それぞれ増加しております。
また、
年間配水量は３,２３５万９,１２０立方メートル、
年間使用水量は３,１４６万５,０４３立方メートルで、前年比では
年間配水量は３６万４,９７０立方メートル、
年間使用水量は７４万３,４０６立方メートル、それぞれ減少となっております。これは、主に
飲料品製造業者などの
大口使用者（口径は１５０ミリ）、及び
ノリ養殖業者（口径は４０及び５０ミリ）の使用水量の減少といった
大口使用者の使用水量が減少したことによるものです。なお、配水量に占める使用水量の割合を示す有収率は、前年度比で１.２ポイント減少し、９７.２％となっております。
次に、イの経理状況ですが、
収益的収支は、事業収益６１億２,００８万５,４７７円に対し、事業費用は５４億３,２８２万９,２８８円で差引き６億８,７２５万６,１８９円の当年度純利益を計上することができました。
前年度と比較いたしますと、事業収益では、
受託工事収益が増加しましたが、使用水量の減少により、
水道料金が２億２,９３１万２,６３２円減少したほか、
施設分担金などが減少したため、収益全体では２億４５３万４,４７３円の減少となっております。
一方、事業費用ですが、兵庫県からの受託工事などによる
工事請負費が増加しましたが、
漏水修繕等業務などの委託料が減少したほか、
路面復旧費などが減少したため、費用全体では２,５９９万４,４８２円の減少となっております。
次に、
資本的支出は、総額で１６億９,６７２万１,１６３円を執行しました。このうち、
建設改良費ですが、第３次整備事業として、
魚住浄水場第３源井の電気工事を実施したほか、
浄配水施設の整備などを行いました。また、老朽
管整備事業では、優先度の高い
管路や地区から順次布設替えを、
建設改良事業では、
浄配水施設及び導配水
管の改修などを、それぞれ記載の金額で実施し、これらに事務費等を加えた
建設改良費合計では１０億１,７８３万７,５９１円の執行となっております。
さらに、企業債の
元金償還額として６億７,８８８万３,５７２円を執行いたしました。
これらの財源には、
工事負担金などの
資本的収入を充てましたが、不足する額につきましては、記載の内容のとおり全額補填しております。
今後につきましては、
大口使用者の使用水量の減少による減収が続くものと見込まれるほか、長期的には給水人口が逓減することによる使用水量の減少なども見込まれるため、
収益的収支は厳しい状況が続くと見込まれます。また、水道施設の再整備、耐震化及び老朽
管の更新には多額の経費が見込まれるところ、これについては、いわゆる
内部留保資金を充てることを予定していますが、もともと十分な
内部留保資金が貯まっていないことに加え、
企業債償還に必要な利益が出ない場合には
内部留保資金を取り崩さなければならず、
施設更新等の
財源見通しも厳しい状況でございます。以上のように、当市の
水道事業経営は厳しい状況にありますが、経営の
健全性確保及び経営基盤の強化に努めるとともに、安全・安心・安定、かつ、おいしい水の供給と
水道利用者サービスの向上に万全を尽くしてまいります。
次に、令和元年度予算に対する執行状況について説明いたします。
水１ページ、２ページにお戻り願います。
令和元年度明石市
水道事業決算報告書でございます。この報告書の金額につきましては、消費税及び
地方消費税を含んだ額で表示しております。
（１）
収益的収入及び支出のうち収入について、上の表を御覧ください。
第１款
水道事業収益は、
予算額合計６５億７,２３３万５,０００円に対し、決算額は６５億９,７９２万１,８７２円で、差引き２,５５８万６,８７２円の増収となっております。
次に、支出について下の表を御覧ください。
第１款
水道事業費用は、
予算額合計６１億６,０３０万７,０００円に対し、決算額は５８億３,５５２万６,４３６円となり、予算額に対する執行率は９４.７％でございます。
地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額６,１５７万２,０００円は、配水
管布設替え工事の繰越しに伴う給水
管切替工事などの繰越しでございます。また、不用額は、主に委託料及び動力費によるものでございます。
水３ページ、４ページをお開き願います。
（２）
資本的収入及び支出のうち、収入について上の表を御覧ください。
第１款
資本的収入は、
予算額合計３億２,０６１万６,０００円に対し、決算額は２億６,９５８万９,９６５円となっております。収入の主なものは、老朽配水
管の布設替えに伴う企業債や
消火栓新設に伴う他
会計負担金です。
次に、支出について下の表を御覧ください。
第１款
資本的支出ですが、
予算額合計２４億８,８９４万２,０００円に対し、決算額は１６億９,６７２万１,１６３円となり、予算額に対する執行率は６８.２％でございます。第１項
建設改良費の決算額は１０億１,７８３万７,５９１円で、
地方公営企業法第２６条の規定による繰越額７億２,５３９万８,０００円は、主に配水
管布設工事及び
布設替え工事を他事業との工程調整により工期延長したことによるものでございます。なお、不用額６,６８２万２,８３７円は、主に入札差金や他事業の
計画変更等に伴い発注を見送った工事があったことによるものでございます。
次に、収益及び費用の各費目について、その概要を説明いたします。
水２６ページをお開き願います。
収益費用明細書により、主な内容を御説明いたします。
まず、款
水道事業収益でございますが、項 営業収益、目 給水収益は、
水道料金による収入でございます。同じ営業収益の目 その他営業収益は、
下水道事業からの
下水道使用料徴収事務受託による
負担金収入などでございます。項の２段目、
営業外収益ですが、目の２段目、他
会計補助金は、６５歳以上単身世帯に対する
基本料金減免措置などに伴う一般会計からの補助金でございます。目の３段目、
長期前受金戻入とは、補助金等により取得した固定資産につき減価償却を行う際に、その
減価償却費に対応する
補助金等相当額を収益として計上するものです。
減価償却費は実質的に減殺するための会計上の処理のため、収益といっても実際の現金収入はありませんが、経常利益及び当年度純利益の算出に当たっては、他の収益と同様にプラスの金額として扱われております。目の４段目、雑収益は、主に給水装置の新設などに伴う
施設分担金でございます。
以上により、収益合計は６１億２,００８万５,４７７円となっております。
水２７ページをお開き願います。
款
水道事業費用でございます。項 営業費用、目 原水及び浄水費は、浄水場などの原水及び浄水施設を運転管理し、浄水処理をするための費用でございます。主なものは、
浄水場運転管理業務及び
水質検査業務などの委託や、施設等の修繕、電力料金、兵庫県企業庁からの受水に要した費用でございます。目 配水及び給水費は、配水
管、水道メーターなどの維持管理及び作業をするための費用でございます。
次の水２８ページに移りまして、主なものは、
漏水調査業務、
漏水修繕等工事業務及び
水道メーター取替業務などの委託や、
漏水修繕工事に伴う舗装復旧に要した費用及び配水
管の布設替えに伴う給水
管切替工事に要した費用でございます。目
受託工事費は、第三者に起因する工事などに要した費用でございまして、当年度の主なものとして、兵庫県より受託した
谷八木川水管橋移設工事、
瀬戸川改修に伴う配水
管移設工事を計上しております。目 業務費は、水道料金の徴収や検針に要した費用でございます。主なものは、
水道料金の収納業務及び
水道メーターの検針業務などの委託料でございます。
水２９ページをお開き願います。
目 総係費は、
水道事業全般に係る一般管理などに要する費用でございます。目
減価償却費は、
水道事業用資産の減価償却に要した費用でございます。固定資産の取得に要した経費については、取得年度に一括で営業費用として計上せずに、資産の価値の減少に応じてその使用期間全体に振り割り、各年度においてその額を
減価償却費として計上しています。目
資産減耗費の主なものは、配水
管布設替えや老朽設備の廃棄等に伴う
固定資産除却費でございます。
固定資産除却費とは、固定資産を帳簿から抹消する際に、減価償却されていない価値に相当する額を費用として計上するものでございます。
水３０ページに移りまして、項
営業外費用、目 支払利息及び
企業債取扱諸費は、借り受けた企業債の支払利息でございまして、前年度に比べて、１,７９９万７,０２７円の減少となっておりますが、これは平成２３年度以降における
企業債新規借入れの抑制並びに平成２８、２９年度における企業債任意繰上げ償還の実施の結果によるものです。項 特別損失、目
過年度損益修正損は、通常の経営に伴わない臨時的な支出に係る費用で、当年度については主に
水道料金に係る過年度分の更正減額が該当いたします。
以上、費用合計は５４億３,２８２万９,２８８円でございます。
水３１ページをお開き願います。
資本的収入及び
支出明細書により、主な内容を御説明いたします。
まず、款
資本的収入でございますが、項、目 企業債は、老朽化した配水
管の布設替えに充てるために発行した企業債でございます。項、目
工事負担金は、
施設拡張改良工事負担金及び配水
管等工事負担金でございます。項、目 他
会計負担金は、
消火栓設置に係る一般会計からの負担金でございます。項、目
固定資産売却代金は、量水器の売却に伴う
固定資産売却代金でございます。
以上、
資本的収入の合計は２億６,８４１万３,６８１円でございます。
３２ページに移りまして、款
資本的支出でございますが、項
建設改良費、目 第３次
整備事業費は、
魚住浄水場第３源井ほか電気工事などの費用でございます。目 老朽
管整備事業費は、老朽化した配水
管の布設替えに要した工事費でございます。目
建設改良事業費は、明南町
減圧弁室更新工事などの工事費でございます。項、目
企業債償還金は、借り受けた企業債の
元金償還分でございます。その結果、当年度末の
企業債残高は約７６億円でございます。
以上、
資本的支出の合計額は、１６億２,２６８万７,５７０円でございます。
最後に、損益の状況並びに剰余金の処分につき、御説明いたします。
水５ページにお戻り願います。
令和元年度明石市
水道事業損益計算書でございます。
２の営業費用の（７）
資産減耗費の下に記載の営業利益は、１億５,３８３万７,４３０円でございます。これは、１の営業収益から２の営業費用を引いた額でございます。次に、この営業利益に３の
営業外収益を加え、４の
営業外費用を引いた一番下の行に記載の経常利益は６億８,９８７万６,５７８円になります。
６ページに移りまして、この経常利益に、５の特別利益を加え、６の特別損失を差し引いた当年度純利益は、６億８,７２５万６,１８９円となり、この当年度純利益に前年度
繰越利益剰余金、その他未
処分利益剰余金変動額を加えた当年度未
処分利益剰余金は、１２億２,６１５万１,１８８円でございます。なお、その他未
処分利益剰余金変動額とは、前年度決算において未
処分利益剰余金の処分として積み立てた
減債積立金４億３,０００万円につき、当年度においてこれを取り崩して
資本的支出の補填財源に充てた結果、会計処理上、元の未
処分利益剰余金に戻ったという一連の会計上の動きを示したものでございます。
水７ページをお開き願います。
下の表、令和元年度明石市
水道事業剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度未
処分利益剰余金に係る処分額の内訳ですが、
減債積立金に１億８,０００万円を、
建設改良積立金に５億円をそれぞれ積立て、また、４億３,０００万円を資本金に組み入れ、残る１億１,６１５万１,１８８円を次年度に繰越しするものでございます。
これにて、令和元年度明石市
水道事業会計決算の説明を終わります。なお、監査委員からの意見につきましては、別添の明石市
公営企業会計決算審査意見書の３ページから２９ページまでを御参照頂きたいと思います。
以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○
丸谷聡子主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 １点お聞きします。水の１５ページ、１６ページの
水道事業報告書なんですけれども、例年の報告書と比べて、今回の報告書はかなり厳しい状況を反映している文書になってるんじゃないかなと思います。例年は、さらっと書いてるんですけれども、今年度の報告書を見てみますと、十分な
内部留保資金が貯まっていない、
企業債償還に必要な利益が出ない場合には
内部留保資金を取り崩さなければならない、
施設更新等の
財源見通しも厳しいと、具体的に厳しい状況が書かれているんですけれども、これは令和元年度のことだけなんでしょうか。それとも、今まで積もり積もってきた上でのことなのか、お聞きしたいと思います。
○
丸谷聡子主査 新田水道局次長兼
総務担当課長。
○
新田水道局次長兼
総務担当課長 水道局次長兼
総務担当課長の新田でございます。
御質問の点なんですが、収益と今までの貯金、フローとストックの両面についての御質問だと理解しております。
まずフロー、営業収益のほうでございますが、こちらは先ほど申し上げましたように、
大口使用者の使用水量の減少に伴い、かなりの額の減収となっておりまして、その結果、営業収益が悪化しております。利益が十分にないと、
水道公営企業におきましては、起債の償還金につきまして利益から償還しているんですが、利益が償還金の返済額に足りないと、結局のところ今までの貯金を取崩して支払わなければならない。つまり、健全経営と言われている状況には届いていないということを示しております。また、
内部留保資金が不足しているということなんですけれども、こちらについては、もう過去数十年間の経緯の積み重ねといいますか、結果によるものでございまして、平成１５年の段階においては
内部留保資金が５億円に達していなかったということで、そこからかなり積立てはしているのですが、今後の施設更新を考えますと、十分な資金があるとはちょっと言いにくいところでございます。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 楠本分科委員。
○
楠本美紀分科員 だんだん、だんだん厳しくなってきたということだと思います。
下水道事業もそうなんですけれども、料金の根拠となるコストは、事業の運営維持をするための
必要最低限の費用として計上されている。つまり、一般市民の方、また企業の方が払う料金と運営維持に必要な費用のバランスを取りながらやっているということだと思うんです。これだけ収入が減ってくる中で、厳しい状況が続いてきてるのかなと思っています。
現状としては厳しいということが理解できたんですけれども、ちょっと副市長にお聞きしたいんですが、
コロナ対策としまして
水道基本料金の６カ月の免除が行われ、大変ありがたいことなんですけれども、この厳しい状況で利益の中から免除を行うというふうになってるんですけれども、令和元年度の厳しい会計を考えれば回っていかなくなるんじゃないかなという不安があるんですけれども、その点どうなんでしょうか。
○
丸谷聡子主査 西本公営企業管理者・水道局長。
○
西本公営企業管理者・水道局長
公営企業管理者・水道局長の西本でございます。
本会議でも御答弁申し上げましたけれども、水道会計は非常に厳しい、苦しいという状況ではございますが、社会的に見まして
新型コロナウイルスの影響が大きい、特に市民生活への経済的な影響は大きいということで、まずは
水道事業、経営が厳しいですけれども、一般市民の方も厳しいことを重々認識しておりますので、基本料金６カ月分を免除させていただくと。その後は、５月の委員会でも申し上げたんですけれども、減免の３億円分につきましては、県営水道の使用料３カ月分が減免ということで３億円が無償になっております。その後も減免の延長もお願いしているところなんですが、なかなか厳しいと。国のほうにも、全
水道事業体が要望を上げてるんですけれども、いわゆる
地方創生臨時交付金の対象にもなっておりますので、一般会計でその交付金の申請をしておりますので、何とかその一般会計の繰入れという形をできないものかなというふうには考えております。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 楠本分科委員。
○
楠本美紀分科員 臨時交付金も申請していただいてるということで、本当ありがたいなと思います。
臨時交付金を利用している、また一般財源から繰り入れている市町村もたくさんありますので、ぜひその方向でいっていただきたいと思います。もし、一般財源からの繰入れが難しくなると、これから水道料金の値上げということも起こってくるかもしれません。せっかく免除していただいて、苦しい生活の中で助かってるんですけれども、その後、
水道料金の引上げということになれば、ますます生活が苦しくなるということも考えられますので、ぜひ一般財源からの繰入れということでお願いしたいと思います。
以上です。
○
丸谷聡子主査 ほかに御質疑、御意見はございませんか。
灰野副主査。
○灰野修平副主査 水の１５ページの
事業報告書なんですけれども、経営戦略、そして
中期経営計画も平成２９年に策定されたということで、経営戦略が令和８年、そして
中期経営計画が令和３年までということなんですけれども、こういう厳しい状況になっていますので、そろそろこの計画の見直しも前倒しでやっていかなあかんのじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○
丸谷聡子主査 新田水道局次長兼
総務担当課長。
○
新田水道局次長兼
総務担当課長 水道局次長総務担当課長でございます。
まず、経営戦略でございますが、御指摘のように平成２９年から１０年間のスパンで計画したものでございますが、こちらは収益のほうというよりも、むしろ施設の更新等の計画に重きを置いてるものでございまして、こちらについては今のところ大きな乖離がございませんので、１０年間を見て、１０年後に長期的な
水道使用量の減少等を再考の上、練り直したいと考えております。
また、
中期経営計画には、収益もかなり織り込んでおりまして、５年間の計画でございますが、御指摘のようにかなり状況が変わっておりますので、１年間前倒しで計画を練り直して、できるだけ現状に合ったものにしたいと考えております。
ただ、収益状況については、
大口使用者の
使用量減少というのは見込んではいなかったんですが、結果としては、
中期経営計画の見込額とほぼ同じ額になっておりますので、現在のところそれほど大きな乖離は生じておりません。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 時代に応じた計画にしていただきたいと思いますし、水の５ページを見ましても、営業利益が約１億５，０００万円で、かろうじて黒字ということでございますので、なかなか厳しい状況でございますけれども、水を安全・安定して供給するということが使命でございますので、その辺よろしくお願いいたします。
そして、先ほども
楠本分科員からもありましたように、コロナの影響による基本料金の減免は８億円ということでございます。６カ月で８億円ということでございますので、これはコロナの影響による生活支援ということでやっておりますので、やはり
水道事業だけで見るというのは非常に厳しいものがあると思います。これは、市全体で見なければならない問題だと思います。その辺のところ、もう一度副市長に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○
丸谷聡子主査 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
先ほど来の基本料金の免除に係る経費負担についての御質問でございます。
水道事業も非常に厳しい経営状況の中ではありますが、先ほど
公営企業管理者から御答弁申し上げましたとおり、今の市民生活のより一層、さらにその厳しさに配慮した支援の一環として、基本料金の免除を行わせていただいたところでございます。これについては、これも厳しいですが、一定の
内部留保資金があることを前提に行わせていただいたところであり、加えて、県水の費用負担の免除も県から言っていただいてるところでありますので、それを踏まえて実施させていただいております。
さらに、３点目としましては、
新型コロナウイルス感染症に対する
地方創生臨時交付金の対象にもなってくるということで、それも踏まえながらさせていただいております。ただ、この交付金の対象になるかどうかについては、明石市として総額で枠を頂いてるところであり、今後、他の支援事業の執行状況を見ながら、
水道事業に幾ら充てられるか、具体的な額については変わってくることになると思いますので、その額を踏まえ今後の厳しい水道状況も考えながら、一般会計としてどうしていくか、それも検討事項の一つとして長期的な
水道事業経営を踏まえながら考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
丸谷聡子主査 ほかに御質疑、御意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結します。
次に移ります。
議案第９５号、令和元年度明石市
下水道事業会計決算並びに利益及び
資本剰余金の処分のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
高岸下水道室長兼業務担当課長。
○高岸下水道室長兼業務担当課長 下水道室長兼業務担当課長の高岸でございます。
議案第９５号、令和元年度明石市
下水道事業会計決算並びに利益及び
資本剰余金の処分のことにつきまして、決算書に基づき、御説明申し上げます。
初めに、令和元年度の事業概要を説明いたします。
決算書の１５ページをお開き願います。
令和元年度明石市下
水道事業報告書でございます。
１、概要の（１）総括事項ですが、本市の
下水道事業は、昭和４６年に終末処理場を有する本格的な事業運営に着手して以来、浸水防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を目的として、
管渠網の拡充と浄化センターやポンプ場の整備を進めてきた結果、下水道
管布設延長は１,１３７キロメートルとなり、４つの浄化センターと６つのポンプ場を有する規模となりました。
現在の
下水道事業は、施設の普及拡大の時代からインフラ更新需要を踏まえた維持管理という経営の時代への転換期を迎えており、市民の恒久的な財産である下水道資産を適正に維持し、将来にわたり安定したサービスを提供するため、より健全な事業運営を実施する必要があります。
そのため、本市では平成２８年４月１日に
地方公営企業法の財務規定等を適用し、また、平成３０年度には明石市
下水道事業長期収支見通し（経営戦略）を策定するなど、将来にわたって長期的に安定した事業運営を行える経営基盤の強化を図っております。今後も老朽化した下水道施設の増加が見込まれることから、下水道機能の持続的な確保を目指し、予防保全を中心とした戦略的な維持管理・更新を行うため、令和元年度に明石市公共下水道ストックマネジメント計画を策定し、国の交付金制度を活用した計画的な維持管理に努めてまいります。
イの業務状況でございますが、令和元年度末の処理区域内人口は、３０万２,４１５人で、前年度に比べ７９０人増加し、普及率は９９.６％となっております。
業務量につきましては、汚水処理水量が前年度に比べ６５万１,４６２立方メートル減少し、３,７９４万７,５５９立方メートルとなり、有収水量が１万９,２３５立方メートル減少し、３,１４１万８,４８６立方メートルとなりました。なお、汚水処理水量に占める有収水量を示す有収率は、１.４ポイント増加し、８２.８％となっております。
次に、ロの経理状況でございますが、
収益的収支につきましては、事業収益の８７億４,０６３万４,７４５円に対し、事業費用が７６億８,０７０万４,３９５円となり、差引き１０億５,９９３万３５０円の当年度純利益を計上することができました。
資本的収支につきましては、企業債、国庫補助金等を財源として、５３億２,６２６万７,５８１円を支出しました。このうち、
建設改良費では、
管渠整備費として３億８,９０８万１,３９９円をもって、下水道未整備地の解消に向けて東山町、貴崎、大久保町宮ノ下などで汚水
管整備を、浸水対策として山下町
雨水管布設工事及び西明石南町３丁目ほか
雨水管布設工事等を行いました。ポンプ場整備費では、４,２０１万２,０００円をもって、施設の機能を維持していくため朝霧ポンプ場及び西岡ポンプ場で電気工事等を行いました。処理場整備費では、１０億７,５２３万１,８３１円をもって、施設の機能を維持していくため船上浄化センター及び二見浄化センターで処理施設機械工事及び電気工事等を行いました。さらに、企業債の
元金償還額として３８億１,２９２万５,６３３円を執行し、令和元年度末での
企業債残高は４３７億８,８９６万１,２６０円となっております。
これらの
資本的支出の財源には、企業債、国庫補助金及び受益者負担金等を充てましたが、不足する額につきましては、損益勘定留保資金などにより全額補填しております。
以上が、令和元年度の
下水道事業の概要でございますが、
下水道事業の経営を取り巻く環境は、少子高齢化などにより社会構造そのものが変革を迎える中、環境に対する意識の高まりもあり、節水型社会がより進展していくものと考えられます。
生活環境や身近な水辺環境の保全に欠かせない下水道は、市民生活を支えるライフラインですが、有収水量の増加が見込めない状況の中で、下水道使用料をはじめとする財源を有効に活用していくことが求められております。
下水道機能を維持しつつ、浸水対策や施設の改築更新などといった課題を解決するためには、多額の事業費を必要としますが、企業会計の特性を生かし、経営状況を的確に把握するとともに、施設の延命化や施設規模・機能の最適化・高度化を通じて、コスト削減や投資の平準化を図り、より一層の経営の効率化や合理化に努めてまいります。
次に、令和元年度予算に対する執行状況について説明いたします。
１ページ、２ページにお戻り願います。
令和元年度明石市下
水道事業決算報告書でございます。この報告書の金額につきましては、消費税及び
地方消費税を含んだ額で表示しております。
（１）
収益的収入及び支出ですが、初めに上の表の収入の状況を御覧ください。
第１款 下
水道事業収益は、
予算額合計９１億２,４３７万７,０００円に対し、決算額は９１億４,７５８万７,８４１円で、差引き２,３２１万８４１円の増となっております。
次に、下の表の支出の状況を御覧ください。
第１款 下
水道事業費用は、
予算額合計８５億４,２４９万９,０００円に対し、決算額は８０億３,４４８万４,５８０円となり、予算額に対する執行率は９４.１％でございます。また、営業費用等の不用額は、主に動力費及び修繕費の執行残によるものでございます。
３ページ、４ページをお開き願います。
（２）
資本的収入及び支出ですが、上の表の収入の状況を御覧ください。
第１款
資本的収入は、
予算額合計３１億８５１万８,０００円に対し、決算額は２１億８,０７９万８,７８５円で、差引き９億２,７７１万９,２１５円の減となっております。これは主に、
建設改良費の繰越しに伴い、企業債及び国庫補助金のうち７億３,１３２万３,０００円を翌年度の収入予定としているためでございます。
次に、下の表の支出の状況を御覧ください。
第１款
資本的支出ですが、
予算額合計６４億７,７０９万１,０００円に対し、決算額は５３億２,６２６万７,５８１円となり、予算額に対する執行率は８２.２％でございます。
第１項
建設改良費の決算額は１５億１,３３４万１,９４８円で、
地方公営企業法第２６条の規定による翌年度繰越額は９億３,０００万円でございます。なお、不用額は主に入札差金によるものでございます。
次に、収益及び費用の各費目につきまして、その概要を説明します。
２４ページをお開き願います。
収益費用明細書により、主な内容を説明いたします。款 下
水道事業収益、項 営業収益、目 下水道使用料は、年間有収水量約３,１４２万立方メートルに対する下水道使用料収入でございます。目の２段目、他
会計負担金は、
雨水処理に対する一般会計からの負担金でございます。
項の２段目、
営業外収益、目の２段目、他
会計補助金は、分流式下水道の汚水処理等に対する一般会計からの補助金でございます。目の３段目、
長期前受金戻入は、補助金などにより取得した償却資産の当年度減価償却見合分に係る収入でございます。
以上、収益合計は８７億４,０６３万４,７４５円となっております。
２５ページをお開き願います。
款 下
水道事業費用、項 営業費用、目
管渠費は、
管渠施設の維持管理のための修繕費、マンホールぶたなどの材料費などに要した経費でございます。目 ポンプ場費は、ポンプ場施設の修繕費、運転に係る電気料金等の動力費、受変電設備の点検業務などに要した経費でございます。目 処理場費は、４か所の浄化センターの維持管理に要する施設業務委託料、電気料金等の動力費、施設の修繕などに要した経費でございます。
２６ページに移りまして、目 水洗普及費は、水洗化促進のために要した経費でございます。
２７ページをお開き願います。
目 業務費は、下水道使用料の徴収に要する経費で、水道局への下水道使用料徴収事務負担金などを執行しております。目 総係費は、下
水道事業全般に係る一般管理などに要する経費で、企業会計システム保守や健康診断費用の一般会計への負担金などを執行しております。
２８ページに移りまして、目
減価償却費は、下
水道事業用資産の年間法定償却額でございます。
項
営業外費用、目 支払利息及び
企業債取扱諸費は、借り受けた企業債の支払利息でございます。
以上、費用合計は７６億８,０７０万４,３９５円でございます。
２９ページをお開き願います。
資本的収入及び
支出明細書により、主な内容を説明いたします。款
資本的収入、項、目 企業債は、
管渠整備などの
建設改良費に充てるために財政融資資金などから借入れしたものでございます。目 他会計出資金は、
建設改良費に対する一般会計からの出資金でございます。目 他
会計補助金は、企業債の償還元金に対する一般会計からの補助金でございます。目 国庫補助金は、
管渠整備などの
建設改良費に対する国庫補助金でございます。目 受益者負担金は、
管渠の整備時期に合わせて賦課する下水道に係る受益者負担金でございます。
以上、
資本的収入の合計は２１億８,０７９万８,７８５円でございます。
３０ページに移りまして、款
資本的支出、項
建設改良費、目
管渠整備費は、山下町
雨水管布設工事などの浸水対策工事等に要した支出でございます。目 ポンプ場整備費は、西岡ポンプ場負荷設備工事などに要した支出でございます。目 処理場整備費は、船上浄化センター受変電設備工事などの施設改築等に要した支出でございます。
３１ページをお開き願います。
項
企業債償還金は、借り受けた企業債の元金償還に要した経費でございます。
以上、
資本的支出の合計額は５２億１,１７０万９,４７０円でございます。
最後に、損益の状況並びに剰余金の処分につき説明いたします。
５ページにお戻り願います。
令和元年度明石市下
水道事業損益計算書でございます。１の営業収益から２の営業費用を差し引いた額が営業損失で、８億９,５７５万１,４９６円となっております。この営業損失に、３、
営業外収益を加え、４、
営業外費用を引きましたものが経常利益で、１０億５,９２４万４７円となっております。
６ページに移りまして、この経常利益に５、特別利益を加え、６、特別損失を引きましたものが、当年度純利益で、１０億５,９９３万３５０円となっております。これに、前年度
繰越利益剰余金０円及び令和元年度に
減債積立金に使用した額であるその他未
処分利益剰余金変動額９億６,２７２万８,３４４円を加えたものが、当年度未
処分利益剰余金２０億２,２６５万８,６９４円となっております。
７ページをお開き願います。
下の表、令和元年度明石市下
水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。まず、利益の処分でございますが、先ほど御説明させていただきました当年度未
処分利益剰余金２０億２,２６５万８,６９４円につきまして、当年度純利益は
減債積立金への積立て、その他未
処分利益剰余金変動額は資本金への組み入れを行おうとするものでございます。
次に、
資本剰余金の処分でございますが、令和元年度に売却した土地の財源として、
資本剰余金に整理した２２２万５,０９０円を資本金に組み入れようとするものでございます。
これをもちまして、議案第９５号、令和元年度明石市
下水道事業会計決算並びに利益及び
資本剰余金の処分のことの説明を終わります。
なお、監査委員からの意見につきましては、別添、令和元年度明石市
公営企業会計決算審査意見書の３１ページから５７ページまでを御参照ください。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
丸谷聡子主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
飯田分科員。
○
飯田伸子分科員 下水道事業会計決算書の下３ページ、（２）
資本的収入及び支出の、支出の表の第１款
資本的支出、第１項
建設改良費のことについてお伺いいたします。
この中の浸水対策についてお伺いしたいんですけれども、昨今の気象状況を見てますと、日本全国どこでも、一度大雨が降ると本当に深刻な浸水被害が出てきております。そんな中、明石市は今のところまだ非常に深刻な事態には陥ってませんけれども、いつ何があってもおかしくないような状況で、やはりこの
下水道事業の浸水対策っていうのは物すごく重要な部分を占めてくると思うんですけれども、現在の浸水対策の計画に対しての達成状況について詳しく教えてください。
○
丸谷聡子主査 堀川下水道整備課長。
○堀川下水道整備課長 下水道整備課長の堀川でございます。
分科員からの御質問の浸水対策の実施状況なんですけれども、平成３０年度におきましては山下町の
雨水管布設工事を進めてきております。令和元年度につきましても、山下町（２工区）の
雨水管布設工事を進めている状況でありまして、合流区域の
雨水管整備であるとか、浸水被害があるところにつきまして、
雨水管工事を進めていってるところでございます。
○
丸谷聡子主査 飯田分科員。
○
飯田伸子分科員 では、今のところ一応計画どおり順調に進んでいるという認識でよろしいでしょうか。
○
丸谷聡子主査 堀川下水道整備課長。
○堀川下水道整備課長
雨水管工事につきましては、多額な費用や相当な期間を要することもありますことから、社会情勢や市の財政状況を踏まえまして、効率的・効果的なところから順次進めていっている状況でございます。
○
丸谷聡子主査 福田理事。
○福田理事（技術担当） 技術担当理事の福田でございます。
少し補足をさせていただきます。分科員からお尋ねがございました市内の浸水対策に対する達成状況ということで、下水道のほうは
雨水管整備を主にやってきておるんですけれども、それ以外に先般の本会議で国出議員のほうから質問がございましたように、豪雨に対しては下水道だけじゃなくて、いわゆるため池を使ったり、あるいは
貯留式で浸透させたりということで、総合治水、総合浸水の枠組みでやっていっております。分科員からございました下水道の分については、その一翼を担うということで、従前は下水道を中心でやっておったんですけれども、先ほど言いましたように、下水だけでは対応できないということで、いわゆる川に負担をかけない、下流に負担をかけないということで取り組んでおります。
ちょっと古い話になるんですけれども、平成１６年、台風が１０個ぐらい上陸した年がございまして、そのときに市内でも確か二百数十か所の床上・床下浸水、道路冠水がございました。それに対して、下水道だけじゃなくて、例えば既存の
雨水管整備しておったところが十分機能を果たしておったかどうかということで調査をしましたところ、やはり土砂が堆積したり、ますが詰まっておったりということで、そういうソフト的なことも含めて対策しまして、二百数十か所のうちの９５％、まだ１００％にいっておりませんが、もう暫定的な対応は全て終わっております。下水道のほうが、大口径の
雨水管整備、例えば駅前で３,０００ミリの
管渠を入れたりしておるんですけれども、莫大な予算と長い年月がかかりますので、そういう身近なところもやっておるということで、御理解頂ければと思います。
一応ハード的なものは、先ほど言いました山下町が終われば大きな整備は終了するということです。後はまだ未整備のところはございますが、そういうところについては、総合治水でしっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 ほかに御質疑、御意見はございませんか。
宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 企業会計ですので、今からお話しする内容につきまして、
収益的収支と資本的収支の双方にまたがる話ですので、ちょっと主査がおっしゃった下の何ページという形でお示しをすることは難しいんですけれども、一般会計から
下水道事業会計の繰入金、令和元年度決算で２７億円の決算額かと思いますけれども、一般財源からの繰入金について質問をいたします。
この一般会計からの繰入金２７億円につきましては、冒頭の高岸室長の議案説明にもございました経営戦略の中で、投資・財政計画の中で示されたとおりとなっております。経営戦略策定に当たりましては、この一般会計繰入金を削減するということを前提条件として計画が組まれてるわけなんですけれども、このたびの令和元年度決算で２７億円の繰入金を、経営戦略においては、令和９年度には２１億円まで減らしていこうという計画となっております。一方で、財政当局においても、このたびの事務事業点検シートの中で、
下水道事業会計の繰出金の削減のために下水道当局においては引き続きコスト削減等に取り組む必要があると、財政のほうも言っておりまして、下水道当局、財政当局共に認識は一致しているのかなと理解をしているところなんですが、ただ、その上でも若干気になるところがございますので、質問したいと思います。
まず、この一般会計繰入金につきましては、毎年、総務省から副大臣名で出されております総務副大臣通知に基づく基準内繰入と、あと、明石市が独自の基準に基づきまして行っております基準外繰入の２種類がございますが、令和元年度決算におきましては、この一般会計繰入金２７億円のうちの２３億円程度が基準内繰入ではないかと推測されます。この総務副大臣通知では、基準内繰入を行った際の交付税措置について言及がなされておりまして、基準内繰入は、例えば先ほど飯田分科員の御質疑にもありましたけれども、
雨水処理に要する経費など市民の安全・安心の確保という意味では非常に必要不可欠な経費が多分に盛り込まれておりますので、この交付税措置がなされるのであれば、余りその繰入金削減ということを至上命題で何が何でも達成するんだという形で行き過ぎるのも少し心配かなと考えているところでございます。ただ、この交付税措置につきましては、一部について考慮しますという形で通知にもございますので、その辺がポイントになってくるのかなと思うんですけれども。交付税措置があるとはいえ、全額が措置されるわけではないと。だから、そのためにも一般会計からの繰入金は削減する必要があるんだと、そういう認識、理解でいいですか。
○
丸谷聡子主査 正木下水道総務課長。
○正木下水道総務課長 下水道総務課長の正木でございます。
交付税措置でございますが、交付税につきましては、総務副大臣通知に基づきます繰入額に用いる計算式とは別に、交付税算定用の計算式に基づきまして算出された額が、いわゆる基準財政需要額に反映される仕組みとなっております。つきましては、分科員おっしゃるとおり、基準内繰入金の満額に当たる額が交付税で措置されているわけではございません。交付税以外の市の一般財源からも繰入金の財源として充当されておりますことから、
下水道事業といたしましては、今後も経営努力を重ねて一般会計からの繰入金の削減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 今の御答弁の中で、今後も下水道としては経営努力を重ねてという話でした。冒頭の高岸室長の議案説明の中でも、これまでの施設の普及拡大の時代からインフラ更新需要を踏まえた維持管理という経営の時代へと転換を迎えているというお話もございました。この基準内繰入の内訳を見ておりますと、企業債の元利償還金という項目が複数回出ておりまして、まさにこの普及拡大の時代、今までのその普及拡大の時代の名残としての企業債の償還でありますとか、減価償却も一定程度進んでおりますので、先ほど課長おっしゃった経営努力をしながらも、
雨水対策をはじめとしたしっかりとした対策を取るべき事業については、事業費の面でもしっかりと取り組むと、その両面での対応ということも十分可能かなと思いますが、改めてその御見解をお伺いしたいと思います。
○
丸谷聡子主査 正木下水道総務課長。
○正木下水道総務課長 下水道総務課長でございます。
雨水対策等に関する事業費でございますが、まず、汚水に要する経費は使用者への御負担をお願いして、
雨水に要する経費につきましては公費で賄うという原則によりまして、総務省におきましても繰出基準が示されております。本市におきましても、その基準に基づきまして、一般会計からの繰入金を頂いているところでございます。
雨水対策をはじめとします公の責任で担うべき事業につきましては、一般会計からの繰入金を活用して、計画的にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 次に、同じくこの一般会計繰入金なんですけれども、今、基準内繰入についての議論をさせていただきましたけれども、続いて基準外繰入のほうです。基準外繰入は約４億円ですので、その繰入金２７億円全体から見ますと１割強ということで、割合的には多くはないですけれども、ただ金額といたしますと４億円ですので、結構大きな額になってこようかと思います。基準外繰入約４億円でございますけれども、いろんな内容が含まれているというのは事務事業点検シートから読み取ることができますが、ただ、決算書の下の２９ページのほうを見ますと、一般会計出資金として３億５,６００万円が計上されておりますので、基準外繰入のうちこの一般会計出資金が大半を占めている現状かと思います。決算審査特別委員会の留意事項で、数値の確認等は事前に行ってくださいというルールがございますので、事前に担当のほうに御確認をいたしますと、この一般会計出資金３億５,６００万円につきましては、土地の取得に関する件で９,０００万円、あと先ほどの御答弁にも汚水対策については使用者の御負担をお願いしているという御答弁があったかと思いますけれども、ただ、それも全額使用者に御負担をお願いしているわけではなくて、一部は公費で賄っておりますので、その件で約１億１,０００万円、そして平成２８年度に、これも冒頭の議案説明にあったかなと思いますけれども、企業会計へと移行をしておりますので、その財務規定等の適用ということで、企業会計の移行に伴いまして資金繰りが厳しくなるので、その補助として１億５,５００万円というお話でございました。
このうちの、まず汚水対策における公費と私費の負担割合についてお伺いをしたいと思います。経営戦略の中で、汚水処理に係る経費の負担割合につきまして、維持費については１００％私費、使用者の御負担、資本費につきましては私費で御負担をお願いするのが６５％で、公費負担が３５％ということでございます。経営戦略の中では、経費回収率が１００％を上回っておりますので、引き続き現行の使用料を維持できるように取り組むというお話でした。料金改定をしないで済む前提となるのがこの経費回収率１００％超えということになるかと思いますけれども、このたびの監査委員の決算審査意見書５７ページにおきまして、令和元年度決算における経費回収率が１２４.０１％ということで、平成３０年度決算と比較をいたしますと０.８ポイントではありますけれども、経費回収率が悪化している状況かと思います。こういうことも踏まえまして、現行の使用料を維持するための前提に変化はないか。そして、先ほどの負担割合の話ですけれども、ここにも関わってくる話でございますので、資本費の３５％は公費負担をするんだという費用負担割合の堅持も含めてこの経営戦略どおりに進んでいるのか、見通しといいますか、現状認識についてお伺いたいと思います。
○
丸谷聡子主査 正木下水道総務課長。
○正木下水道総務課長 下水道総務課長でございます。
まず、経費回収率につきましては、使用料で回収すべき経費がどの程度使用料で賄えているかを表した数値でございますから、公営企業では１００％を超えることが求められているところでございます。
下水道事業におきましては、企業会計を導入いたしました平成２８年度からこれまで１００％を超える率を維持しておりまして、令和元年度決算では約１２４％となっているところでございます。これにつきましては、引き続き１００％超えを維持できるよう適正な使用料の確保と汚水処理費の削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、現行の使用料体系を維持するための前提でございますが、現行の使用料につきましては、一般排水資本費のうち３５％が公費負担されるものとして体系化されておりますことから、今後もそれらの条件の堅持に努めてまいりたいと考えております。また、公費負担額につきましては、経営戦略における投資・財政計画にも計上し、収入予定としているものでございまして、これまでも算定した額の繰り出しを受けておりまして、経営戦略における計画どおりに進んでいるところでございます。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 続きまして、一般会計出資金のうちの大きな項目であります平成２８年度に
下水道事業が企業会計へ移行いたしましたことに伴いまして、資金繰りが厳しいので、今回の令和元年度決算においても１億５,５００万円の補助を受けているというお話でございます。ただ、この分の補助につきましては、その当時の財政当局との折衝の中で４年限りと、企業会計への移行から４年限りの時限的措置という形で、すなわち、決算に額として上がってくるのはこの令和元年度の決算が最後というふうな状況かと認識をしております。令和２年度決算からは、この補助はもうなくなるという認識をしておりますけれども、約１億５,０００万円の補助がなくなるというのは結構大きな話かと思いますが、当初から決まっていた話とはいえ、今後の下水道財政への影響はないのか懸念されるところなんですが、見解をお伺いします。
○
丸谷聡子主査 正木下水道総務課長。
○正木下水道総務課長 下水道総務課長でございます。
企業会計移行後の経営補助に関しましても、経営戦略における投資・財政計画におきまして、出資金として整理し、４年間の収入を予定して、その受入れを行ってまいりました。この間におきまして、収益の確保と費用の抑制に努めてまいりまして、
収益的収支におきましては計画どおり黒字を達成することができ、一定の資金残高が確保できましたことから、この時限的措置が終了いたしましても、今後の下水道財政に影響を及ぼすものではないと判断しているところでございます。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 いろいろと一般会計からの繰入金を引き合いに出しながら議論をさせていただきましたけれども、先ほども少し触れましたが、一般会計繰入金の削減という大きな方向性については、当然、私自身も必要だと認識をしております。ただ、その中でも、やりとりをさせていただきました
雨水対策に要する費用でありましたりとか、あと汚水対策のうちの資本費部分は３５％が公費負担、これも昔は５５％だったものが３５％に下がってるという話ですので、やっぱりこれ以上の公費負担割合の引下げがないように要請をしていきたいと思いますし、総じて、その市民の安全・安心の確保という観点から、必要な事業については一般会計繰入金の削減という大きな方向の中でも、そこはしっかりと確保してくださいねということで、計画的にお願いしますということを意見として申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
○
丸谷聡子主査 ほかに御質疑、御意見はございませんか。
灰野副主査。
○灰野修平副主査 下の１６ページの
管渠整備費、先ほどから浸水対策の話が出ております。この事務事業点検シートを見せていただきますと、この令和元年度の予算が６億２,４００万円、決算額が３億８,９００万円ということで、ちょっと開きがあるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の決算額について。また、下水道について、先ほど福田理事から総合治水ということでしっかりやっていくということでございましたけれども、
雨水管の整備の達成率が令和元年度も５０％いってないということなんですが、その辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○
丸谷聡子主査 堀川下水道整備課長。
○堀川下水道整備課長 下水道整備課長でございます。
都市浸水達成率が５０％になっているという御質問なんですけれども、事務事業点検シートに事業の目的、目標といたしまして、都市浸水達成率というのを示しております。都市浸水達成率というのは、考え方としては下水道計画区域の面積に対して
雨水管の整備済みの区域を示した割合でございまして、分母につきましては既存の水路であるとか道路側溝であるとか、それらも含めたものでございますので、下水道だけでは１００％に至らないものとなっておりまして、総合的に浸水対策を進めていかなければならないものと考えております。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 その金額的なことはいかがですか。
○
丸谷聡子主査 堀川下水道整備課長。
○堀川下水道整備課長 下水道整備課長でございます。
御質問にあった事務事業点検シートに基づく御質問で、当初予算の６億２,０００万円の予算に対しまして、決算が３億９,０００万円になっているんですけれども、当初予算に対して決算が少なくなっているのは、予定していた工事を繰り越して次年度に送っているためでございます。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 計画どおりにやっているということでございますけれども、西明石町、大蔵天神町とか江井島とかやらなければいけないところがまだまだあると思いますので、その辺、十分に達成率を上げるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 もう一点、下の２５、２６ページの処理場費なんですけれども、この事務事業点検シートを見せていただきますと、豊かな海づくりのための栄養塩管理運転の実施とありますけれども、令和元年度について何か取組があれば教えていただきたいと思います。
○
丸谷聡子主査 鈴木下水道施設担当次長兼下水道施設課長。
○鈴木次長（下水道施設担当）兼下水道施設課長 施設担当次長兼下水道施設課長の鈴木でございます。
栄養塩類の窒素を増加させます栄養塩管理運転につきましては、浄化センターごとに処理する水量や水質あるいは放流先、施設の構造の違いから、放流される窒素量は異なることとなっておりますが、４つの浄化センター全てにおきまして、できる限り窒素を増加させる運転を行っているところでございます。
元年度と申さず、今後も運転方法の研究・研さんに励みまして、法令を遵守した適切な下水処理とより一層の窒素供給に努めるとともに、多くの方々にこの豊かな海づくりのための取組であるこの運転方法について理解していただけますよう、水産あるいは環境部局とも連携して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 この問題は、生活文化常任委員会でも漁協のほうから請願が出まして、全会一致で採択されたということもございます。そしてまた、天皇皇后両陛下を迎えての豊かな海づくり大会、コロナの影響で１年延びましたけれども、そういうことも好機と捉えて、豊かな海づくりのための取組にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
丸谷聡子主査 ほかに御質疑、御意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結します。
ここで、理事者入替えのため、暫時休憩をいたします。再開は１１時３０分といたします。お疲れさまでございました。
午前１１時１３分 休憩
―――――――――――――
午前１１時２７分 再開
○
丸谷聡子主査 それでは、
建設企業分科会を再開いたします。
都市局
都市整備室、
道路安全室、住宅・建築室関係の議案の審査に入ります。
なお、分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。質疑の際は、
成果報告書の
ページ番号を告げてからお願いいたします。
議案は２件です。
まず、議案第８３号、令和元年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
歳入歳出一括で説明を受けた後、質疑を行いますのでよろしくお願いいたします。
まず、歳入から説明をお願いいたします。
田仲
道路安全室長兼道路総務課長。
○田仲
道路安全室長兼道路総務課長
道路安全室長兼道路総務課長の田仲でございます。
議案第８３号、令和元年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち、当分科会所管分につきまして説明いたします。
私からは、歳入決算全てと、歳出決算につきまして、７款 土木費のうち１項 土木管理費から４項 河川費までにつきまして、続きまして
都市整備室長から、５項 港湾費から７項 住宅費、及び１０款、１項 公債費について説明させていただきます。
まず、歳入決算でございますが、主要施策の
成果報告書の１１４、１１５ページをお開き願います。
１１款、１項、１目 交通安全対策特別交付金につきましては、主なものといたしまして、カーブミラーや防護柵の設置に関する国からの交付金でございます。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、１枚めくっていただきまして、１１６、１１７ページ、６目 土木使用料につきましては、主なものといたしまして、道路占用料、市営住宅使用料などでございます。
なお、６目 土木使用料の不納欠損額としましては、別途事項別明細書及び令和元年度決算資料に記載しておりますが、住宅使用料及び駐車場使用料につきまして、時効により債権放棄を行ったものでございまして、額としましては約５３７万円となっております。また、収入未済額としましては、生活困窮等による滞納分で、額は約２,２３７万４,０００円となっていますが、８月末までに約１２０万２,０００円の収入がありまして、残額は２,１１７万２,０００円となっております。
次に、２項 手数料でございますが、１枚めくっていただきまして、１１８、１１９ページ、４目 土木手数料につきましては、放置自転車等移動・保管手数料などでございます。３項、１目 証紙収入につきましては、建築確認申請等手数料でございます。
１４款 国庫支出金、１枚めくっていただきまして、１２０、１２１ページ、２項 国庫補助金、１２４、１２５ページ、６目 土木費国庫補助金につきましては、交通安全施設
整備事業費補助金から１２７ページに記載の土木管理費補助金まで、いずれも社会資本整備総合交付金でございまして、事業の主な内容につきましては、後ほど歳出のところで御説明いたします。
１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。
１５款 県支出金、１枚めくっていただきまして、１３２、１３３ページ、２項 県補助金、１３４、１３５ページ、５目 土木費県補助金につきましては、主なものといたしまして、１３６、１３７ページ、部分改修型工事費等補助金につきましては、個人住宅の耐震改修工事などに係る県の補助金でございます。
３項 委託金、１枚めくっていただきまして、１３８、１３９ページ、６目 土木費委託金につきましては、主なものといたしまして、用地取得事務委託金は、国道２号の和坂拡幅及び朝霧二見線の江井ヶ島工区の拡幅に係る県からの委託金、河川美化事業費委託金につきましては、２級河川美化事業に係る県からの委託金でございます。
１６款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入のうち、当分科会関係分につきましては、建物貸付収入でございまして、自転車駐車場施設に係る貸付収入でございます。
１４０、１４１ページをお願いいたします。
２０款 諸収入、１枚めくっていただきまして、１４２、１４３ページ、３項 貸付金元利収入、２目 勤労者住宅資金融資貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金融資に係る貸付金元金及び利子でございます。
４項、２目 雑入につきましては、当分科会の関係分といたしまして、１４４、１４５ページ、説明欄の下から８行目にあります大蔵海岸施設利用料納付金と、その下の市営住宅修繕損害賠償金でございます。
２１款、１項 市債、１４８、１４９ページ、６目 土木債につきましては、道路維持事業や道路新設改良事業をはじめ、交通安全施設整備事業や、１５１ページの都市計画事業、さらに１５３ページに記載の街路灯整備事業までにかけての各事業に係る市債でございます。主な事業内容につきましては歳出のところで説明いたします。
歳入の説明につきましては以上です。
続きまして、歳出決算に移らせていただきます。
主要施策の
成果報告書の２０８、２０９ページをお願いいたします。
７款 土木費、１項 土木管理費、１目 土木総務費につきましては、防災倉庫新築工事等に要した経費でございます。
２１０、２１１ページをお願いいたします。
２目 建築指導費は、住宅耐震化促進事業等に要した経費でございまして、簡易耐震診断業務の令和元年度の申込件数は３５件ございました。３目 街路灯費につきましては、市内管理道路における街路灯の新設及び維持管理に要した経費でございます。令和元年度のＬＥＤ灯の新設につきましては１８３灯、既設街路灯のＬＥＤ灯への取替えは約２８９灯でございました。４目 海岸海域整備事業対策費につきましては、海岸海域の整備等に要した経費でございます。主な事業といたしまして、海岸施設維持管理事業は、大蔵海岸施設指定管理料、各海岸施設の維持管理委託等に要した経費でございます。安全・安心な海岸づくり事業につきましては、海岸モニター制度、バーベキュー及び夜間花火の海岸利用啓発業務委託等に要した経費でございます。
続きまして、２１２、２１３ページをお願いいたします。
２項 道路橋りょう費、１目 道路橋りょう総務費につきましては、道路用地の管理に要した経費でございます。主な事業といたしまして、道路管理事務事業は、道路台帳の整理など行ったものでございます。２目 道路維持費につきましては、市道、街路樹等の維持管理に要した経費でございます。主な事業といたしまして、道路維持補修事業は、明石駅前広場総合管理業務委託のほか、市内一円における管理道路の側溝や舗装などの維持補修工事を行ったものでございます。
３目 道路新設改良費につきましては、道路の整備、改良等に要した経費でございます。その内容でございますが、江井ヶ島松陰新田線道路事業につきましては、大久保地区、西明石地区における国道２号等の慢性的な渋滞解消を図るため整備を進めておりまして、詳細設計、用地測量及び物件調査業務委託を行ったものでございます。１枚めくっていただきまして、道路新設改良事業につきましては、日常生活の安全性と利便性の向上のほか、地域の発展、活性化を図るため、地域道路の整備を進めておりまして、八木地区内道路の用地購入等を行ったものでございます。狭あい道路整備事業につきましては、住環境の改善及び都市機能の向上を図ることを目的に、主に建築行為に係る後退道路用地の確保及び道路整備等に要した経費でございます。
３項 交通安全対策費、１目 交通安全対策総務費につきましては、交通安全啓発及び教育、放置自転車対策並びに自転車駐車場の管理などに要した経費でございます。主な事業といたしまして、交通安全啓発・教育事業につきましては、高齢者の運転免許自主返納の促進及び交通安全教室の委託等に要した経費でございます。放置自転車対策事業につきましては、市内の主要な駅での放置自転車の整理業務の委託等に要した経費でございます。２目 交通安全施設整備費につきましては、歩道の改良などに要した経費でございます。主な事業といたしまして、交通安全施設整備事業は、交通安全の確保及び交通の円滑化を図るため歩道整備等を行っておりまして、主なものといたしまして、南二見１号線舗装修繕工事、東二見農協前踏切拡幅工事委託、時の道横断歩道橋修繕工事等に要した経費でございます。
飛んで、２１９ページのあんしん歩行エリア整備事業（魚住地区）につきましては、ＪＲ魚住駅周辺における安全な通行を確保するため、魚住１０・１４号線における道路改良工事及び地西踏切の拡幅工事委託等を行ったものでございます。３目 市営駐車場費につきましては、明石駅前立体駐車場の指定管理料でございます。４項、１目 河川費につきましては、河川及び水路の改修、維持管理等に要した経費でございます。
私からの説明は以上でございます。
○
丸谷聡子主査 森本
都市整備室長。
○森本
都市整備室長兼都市総務課長
都市整備室長の森本でございます。
続きまして、私のほうから５項 港湾費から７項 住宅費、及び１０款 公債費につきまして御説明させていただきます。
２１８ページ、２１９ページをお願いします。
５項 港湾費、１目 港湾管理費につきましては、東播磨港港湾区域内の海岸線の清掃委託等に要した費用でございます。
２２０、２２１ページをお願いします。
６項 都市計画費でございますが、１目 都市計画総務費につきましては、都市計画総務一般事務事業から交通政策事業までの各事業に要した経費でございまして、以下、主な事業について御説明いたします。コミュニティ交通運行事業につきましては、コミュニティバスの運行補助等に要した経費でございます。交通政策事業につきましては、ＪＲ明石駅及び西明石駅のホームドア設置に係る補助等に要した経費でございます。２目 土地区画整理費につきましては、鳥羽新田土地区画整理事業及び大久保駅前東西工区土地区画整理事業に要した経費でございます。内容は、換地計画書作成業務等の業務委託をはじめ、物件移転補償、道路築造工事等でございます。
２２２、２２３ページをお願いします。
３目 街路事業費につきましては、円滑な交通処理と都市機能の充実を図るため、幹線道路の築造等に要した経費でございます。主な事業であります県施行街路事業負担金につきましては、兵庫県が施行する街路事業に係る負担金でございまして、県施行の朝霧二見線における市負担金でございます。４目 公園費につきましては、公園及び緑地の維持管理並びに公園の施設整備に要した経費でございます。公園維持管理事業につきましては、指定管理者制度における石ヶ谷公園ほか２か所の指定管理料、明石中央体育会館屋上防水改修工事、遊具等公園施設の補修や樹木の剪定など、公園及び緑地の維持管理業務に要した経費でございます。（仮称）１７号池公園整備事業につきましては、１枚めくっていただいて、整備工事等に要した経費でございます。都市公園整備事業につきましては、（仮称）西脇宮の前公園の実施設計に関する業務委託等に要した経費及び土地区画整理地内の２か所の公園の整備工事等に要した経費でございます。都市公園安全・安心対策事業につきましては、公園施設の安全性の向上を図るための改修等に係るもので、明石中央体育会館前広場更新工事等に要した経費でございます。緑化推進事業につきましては、花壇コンクールの実施等、菊栽培等事業につきましては、明石公園菊花展覧会等に要した経費でございます。
７項 住宅費、１目 住宅管理費につきましては、市営住宅の維持管理等に要した経費でございまして、以下、主な事業について御説明申し上げます。市営住宅維持管理事業につきましては、市営住宅の修繕等に要した経費でございます。勤労者住宅資金融資事業につきましては、勤労者の住宅取得の資金融資に要した経費でございます。２目 公営住宅建設費につきましては、市営住宅の改修等に要した経費でございまして、内容は、貴崎住宅の外壁ほか改修工事等でございます。
少し飛びまして、２４６、２４７ページをお願いします。
１０款、１項 公債費、１目 元金でございますが、次のページをお願いします。上段３行目、地方道路整備臨時貸付金償還金につきましては、道路事業の地方負担の一部に対して無利子で国から貸付けを受けた貸付金を償還するものでございます。
なお、歳入に係る収入未済額、不納欠損額について、及び歳出に係る流用、予備費充当、不用額については、歳入歳出決算事項別明細書、また、令和元年度決算資料に詳細を記載しております。
以上、議案第８３号、令和元年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち本分科会の所管分につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
丸谷聡子主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
飯田分科員。
○
飯田伸子分科員 主要施策の
成果報告書の２１１ページ、２目 建築指導費の中の特定空家等除却支援事業についてお伺いいたします。
まず、この予算に対しての実績なんですけれども、ちょっと予算額と決算額との乖離があるように思うんですけれども、実績についてどのような感じだったのか、お答えください。
○
丸谷聡子主査 久納建築安全課長。
○久納建築安全課長 建築安全課長の久納でございます。
今の分科員の御質問ですけれども、令和元年度につきましては、事業といたしまして、２件の案件について支援しております。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 飯田分科員。
○
飯田伸子分科員 年間２件ということなんですけれども、平成３０年度は事務事業点検シートによりますと５件実績があったということですが、今回、実績が少なくなった理由はどのようなものがあったのでしょうか、お答えください。
○
丸谷聡子主査 久納建築安全課長。
○久納建築安全課長 建築安全課長でございます。
今の分科員の御質問ですけれども、理由といたしましては、相続などの際の権利関係がまとまっていなかったり、あるいは補助金をもらっても経済的になかなか厳しいというふうなお話を伺っておるところでございます。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 飯田分科員。
○
飯田伸子分科員 権利関係が難しいということと資金力がちょっと足りなくてというようなお答えだったと思います。権利関係については、やはり相続がうまくできてなかったりとか、権利者が物すごく増えてたりして時間がかかるのかなと思うんですけれども。資金力不足ということは、その補助金をもらってもやっぱり資金力が足りないということだと思うんですが、そういった物件に関して、待っていたら何とかなりそうなのか、今年度はできないけれども来年、再来年になればできるようになりそうなのか、この先どうにもならないような感じなのか、お尋ねいたします。
○
丸谷聡子主査 久納建築安全課長。
○久納建築安全課長 建築安全課長でございます。
ただいまの飯田分科員の御質問ですけれども、補助につきましては、割合でありますとか上限が決まっておりますので、それを上回るというのはなかなか難しいところがございます。また、自主的に撤去されている方もいらっしゃいます。
我々といたしましては、このような現状を踏まえながら、最小の経費で最大の効果が得られるように、粘り強く対応してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
丸谷聡子主査 飯田分科員。
○
飯田伸子分科員 やはり金銭的な問題っていうのは、補助を出しても厳しいという場合はなかなか進めていくことが難しいと思うんですけれども、近隣に危険があるような空き家ですと、近隣住民とか周囲への安全面とかに関わってくると思いますので、大変難しい問題だと思うんですけれども、ほかの自治体の例ですとか、そういったものも調べられてるとは思うんですけれども、何とか粘り強く対策に取り組んでいただきたいと思います。これは意見として述べさせていただきます。
○
丸谷聡子主査 ほかに御質疑、御意見はございませんか。
楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 １点お聞きします。
成果報告書の２１９ページ、交通安全設備整備費の中に、藤江駅自転車駐車場の整備があるんですけれども、この駐輪場を設置した成果についてお聞きしたいと思います。
○
丸谷聡子主査 橋本交通安全課長。
○橋本交通安全課長 交通安全課長の橋本です。
山電藤江駅の無料駐輪場整備に伴う成果についてお答えさせていただきたいと思います。
山電の藤江駅の無料駐輪場は、駅の南側に１３０台、北側に４００台を既に整備しておりますが、これまで１２０台を超える違法駐輪がございました。令和元年度に増設工事を行い、４０台分追加するとともに、違法駐輪者に対して貼り紙などをして無料駐輪場のほうへの移動を促してきました。しかしながら、無料駐輪場スペースに空きスペースがあるにもかかわらず違法駐輪台数は９０台程度あったことから、さらに違法駐輪者に警告するなどした結果、少ないときには４０台程度、ただ依然として、今現在平均すると６０から７０台が違法駐輪をしているような形になっております。今後は、引き続き警告を続けるとともに、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○
丸谷聡子主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 朝は学校へ行く方を車で送ってこられる方も結構いまして、違法駐輪等も含め非常に混雑いたしまして、また、藤江小学校に行く通学路にもなっていて、危険な場面も何回か目にしたことがあるので、何とか違法駐輪が早くなくなるようにしていただきたいと思います。
啓発していただくということなんですけれども、南側の駐輪場に移動、また北側の駐輪場でも東側がどうしても空いている状況があるんですね。その辺りへの誘導といいますか、そちらのほうに止めていただきたいという啓発が必要じゃないかなと思うんですけれども、先ほども言っていただきましたけれども、具体的にどのようなことをされるのか、お聞きします。
○
丸谷聡子主査 橋本交通安全課長。
○橋本交通安全課長 ただいまの御質問ですが、隅の空いているスペース、そこが余り活用されていないのは事実かと思います。現在、シルバー人材センターの職員、プラス私ども職員も早朝に出て、誘導と貼り紙をするということで、根気強くやっているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
丸谷聡子主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 ぜひ違法駐輪がなくなるよう、引き続き努力していただきたいと思います。
以上です。
○
丸谷聡子主査 ほかに御質疑、御意見はございませんか。
宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 主要施策の
成果報告書２１５ページ、事務事業点検シート１,２９１ページの放置自転車対策事業についてお伺いいたします。
事業費は、約３,０００万円に対しまして、収入面では主要施策の
成果報告書１１９ページに記載の移動・保管手数料として２２９万４,０００円が入ってくる。あと、売却金額といたしまして、事務事業点検シートに記載がございますが８７万円ということで、収入合計が３１６万４,０００円ということでございます。単純にこの収支の比較だけを行いますと、入ってくる収入の１０倍近くのコストがかかっており、そこに人件費も加わってくるということで、事務事業点検シートの事業評価の金額の妥当性がバツと評価をされておりまして、経費の縮減を図ることが必要というふうに課題認識をされております。当然、経費の縮減については、もちろん否定するものではないんですけれども、併せて収入をいかにして増やしていくのかという、この観点も重要かと思います。収支両面での検討が重要かなと思っております。
先ほども触れましたその収入部分で、明石市の移動・保管手数料、総額２２９万４,０００円ですけれども、実際にお支払いいただく分といたしては、１台当たり自転車が２,０００円、原付が４,０００円ということです。近隣市を調べますと、加古川市、播磨町と比べますと、本市の手数料は割高に設定されておりますけれども、ただ神戸市がこの９月から自転車２,５００円、原付５,０００円という形で値上げをされまして、神戸市と比較をすると割安の手数料設定となっております。この明石市の現行の移動・保管手数料については、もうかなりの期間据置き、その値段が変わっていない、改定がなされてない状況が続いているかと思うんですけれども、神戸市のような手数料改定についてはどのようにお考えでしょうか。
○
丸谷聡子主査 橋本交通安全課長。
○橋本交通安全課長 収入増を見込んだ手数料改定という趣旨でのお伺いだと思います。
自転車の移動・保管手数料については、分科員が申し上げられたとおり、各市によってばらつきがあるところでございます。手数料の設定については、条例において自転車等移動・保管に要した費用と定めており、現在のところ手数料自体は適正であると考えております。時勢や他市の状況を踏まえて、必要な場合は検討してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○
丸谷聡子主査 宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 もう一つ、収入を増やすという同じ観点なんですけれども、収入のもう一つの要素でございます売却金額についてでございます。８７万円という決算額が上がっておりますけれども、これにつきましては、その売りに出した際に良い値段が付かなかった際には、売ってしまわずに次の機会を待っておられるというような話も聞いたことがございますが、売却の現状の運用についてお伺いをしたいと思います。とりわけ、このたびの決算を見ますと、その前の平成３０年度決算との比較で、自転車の売却台数は、ほぼ横ばいの微減、ほとんど変わってないと。原付の売却台数は、平成３０年度よりも増えているのにもかかわらず、売却金額が平成３０年度決算で１０７万円だったものが、今回の決算では８７万円と下がっておりますので、その１台当たりの売却単価がかなり下がってるのかなと読み取れるんですけれども、この売却単価が下がった要因も含めてお伺いしたいと思います。
○
丸谷聡子主査 橋本交通安全課長。
○橋本交通安全課長 交通安全課長の橋本です。
売却単価が下がった要因という質問かと思います。売却単価が下がった要因には、指名競争入札に参加する業者の内情があると考えております。買取業者の特徴としましては、主に大量に仕入れて海外へ輸出する業者と、中古自転車を整備して再販売する業者、２種類の目的があると面接等で分かっております。現在、新型コロナの影響もあって、買い取った自転車等を海外へ輸出するニーズが激減しているため、値崩れが起こってるというのが一つの要因かと思います。また、自転車を整備して中古自転車として販売する業者の場合については、整備して不要となった部品の破棄に係る経費の単価が上がっていること、それらに対する手間が増えていることも含めて、売却単価が下がっている要因というふうに考えております。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 質問の中の前段でちょっとお伺いをいたしました、売りに出した際に値段がつかなかった際には、売ってしまわずに次の機会を待っているというような話を以前に聞いたことがあるんですが、改めてその運用について教えていただけますか。
○
丸谷聡子主査 橋本交通安全課長。
○橋本交通安全課長 売却の運用につきましては、撤去後告示して１か月を保存期間として、その後売却にかけております。それで、指名競争入札で最低入札価格に届かない場合は、再度１か月保管して次の分と合わせて売却手続を行っている次第です。
以上です。
○
丸谷聡子主査 宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 今の最低入札価格に届かずに、次の機会まで１か月待ってる間に持ち主が引取りに現れるというケースはあるんでしょうか。
○
丸谷聡子主査 橋本交通安全課長。
○橋本交通安全課長 過去、撤去台数が多い頃にはそういうこともあったようには聞き及んではおるんですが、現在確認できる平成２２年度以降の簿冊においては、１か月を超えて取りに来たという人はいらっしゃいません。
以上です。
○
丸谷聡子主査 宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 保管後一定の期間が経過をいたしますと、その後に持ち主が引取りに来られるという事例はまずないというような状況の中で、保管から売却までのサイクルを早めていければ保管スペースが狭くて済むという観点から、一定の経費縮減につながるのかなと認識をするんですけれども。ただ、明石市のその１か月より短いスパン、例えば、２週間程度で売却に踏み切っている他市の例がないかなと思っていろいろと探してみましたけれども、なかなかすぐには見つけることができませんでした。先ほどの何往復か前のやりとりの中の御答弁の中で、手数料については条例でという話もございましたけれども、この１か月規定については条例ではなくて規則委任している現状かと思います。この保管から売却まで、現状を踏まえて１か月よりスパンを短くするというのは、ちょっと他市にも事例がなかなか見当たらないので課題が多いということですか。
○
丸谷聡子主査 橋本交通安全課長。
○橋本交通安全課長 分科員御提案の趣旨は十分理解しているところなんですけれども、撤去された自転車の所有者への保管する旨のお知らせというのは撤去後にしているんですね。その事務の期間と、それと何らかの事情ですぐには取りに来られない方もいらっしゃるという事情も踏まえまして、現行の１か月というのが妥当な期間というふうに判断しております。
以上です。
○
丸谷聡子主査 宮坂分科員。
○
宮坂祐太分科員 いろいろなやりとりをさせていただきましたけれども、その私自身の大きな認識といたしまして、冒頭にも申し上げたとおり、市としては事務事業点検シートの中でも経費の縮減を図っていくことが必要と認識をされている。ただ、収入の確保という点も重要ですよねということで問題提起をさせていただきました。放置自転車対策事業の今後の在り方について検討を行う際に、ぜひとも歳入歳出両面での幅広い検討をお願いをしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
丸谷聡子主査 ほかに御質疑、御意見はございませんか。
灰野副主査。
○灰野修平副主査 まず、
成果報告書の２２１ページ、コミュニティ交通運行事業ですけれども、高齢者優待乗車制度の拡大がありまして、令和元年度の利用者数は１２８万人で過去最高となったということで、非常に良かったなと思ってるんですけれども、にもかかわらず、事業者の撤退というのがございました。今年度は、コロナの影響によって利用者が減るということ、また、運転手の成り手不足ということで、そういう運行経費の見直しも行うということでございますけれども、事業者の撤退があったという原因、なかなか経営が難しいということだと思うんですけれども、その辺の原因をちょっとお答えいただきたいと思います。
○
丸谷聡子主査 西田調整担当課長。
○西田調整担当課長 調整担当課長の西田でございます。
ただいま御質問を頂きました、コミュニティバス（たこバス）の撤退における要因なんですけれども、コミュニティバスにつきましては、約１０年前、平成１９年に路線を拡大しまして、その際にプロポーザルでの入札を行いまして、事業者が決定されております。そのときの単価を用いまして、今まで約１０年以上運行されている状況でございました。ということもありまして、この１０年以上の間に、実際に人件費が高騰してきたということで、経費が高騰したことによりまして、事業者のほうも非常に運行が厳しくなってきたという状況でございます。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 それで、また今回、新たに公募するということですが、５年間の縛りがございますので、５年間は安定して運行していただけるのかなと思いますけれども、今度の新しい事業者はしっかりとやっていただける状況なんでしょうか。
○
丸谷聡子主査 西田調整担当課長。
○西田調整担当課長 調整担当課長でございます。
副主査からの御質問の今後のコミュニティバスの継続についてでございますが、経費の増加への対応につきましては、経費を見直した形で新しい事業者の再公募を８月から実施しているところでございます。結果、全てのルートで事業者からの運行の応募がありました。このたび３社が選定されたところでございます。今後は、様々な手続を経まして、選定された事業者にて来年４月以降も引き続き安定して運行ができるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 このコミュニティバスというのは、地域ごとの様々な課題があると思うんですけれども、令和元年度について何か具体的な課題があれば教えていただけますか。
○
丸谷聡子主査 西田調整担当課長。
○西田調整担当課長 調整担当課長でございます。
御質問の地域の課題なんですけれども、昨年度、非常に利用者が増えたということで、例えば、満車になって積み残しがたくさん出てきている、そういったルートもございます。そういった地域につきましては、例えば、車両の大型化とかいったことも検討しまして、地域の声に耳を傾けながら利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 関連して、続いて２２１ページの交通政策事業なんですけれども、令和元年度、グリーンスローモビリティの実証実験がございました。これは、国のお金でやったわけでございますけれども、今、コロナの影響でちょっと止まっているということも聞いておりまして、以前の建設企業常任委員会で報告があったと思いますけれども、決算ですのでもう一度簡単にその成果についてお聞きいたします。
○
丸谷聡子主査 西田調整担当課長。
○西田調整担当課長 調整担当課長でございます。
御質問のグリーンスローモビリティの状況ということで、昨年度、グリーンスローモビリティにつきましては、実証調査を行いました。非常に快適さのメリットはあるものの、車両の性能であるとか、今後導入する上では様々な課題があると分かったところでございます。本年度も引き続き検証していく予定ではございましたが、やはりコロナの影響もございますので、現在は既存の交通網を維持確保していくことを第一に取り組んでいるところでございます。ただ、こういった新しいモビリティは市としましても推進していきたいとの思いもございますので、コロナの状況を注視しながら、新しい交通手段の活用も検証して、きめ細やかで誰もが使いやすい交通環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 ぜひとも機会があれば、またこの実証実験を重ねていっていただいて、コミュニティバスの通らない交通不便地域とか、そういうところにも目を配りながら実施していっていただきたいと思います。
そして、もう一点、事業シートを見させていただきますと、総合交通計画が平成２４年度に見直しされたということなんですけれども、もうそろそろ更新せなあかん時期だと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○
丸谷聡子主査 西田調整担当課長。
○西田調整担当課長 調整担当課長でございます。
御質問の総合交通計画の見直しについてでございますが、前回改定してからもう７年以上がたっております。このたびのコロナ禍による影響もありまして、人の移動、公共交通が置かれている情勢というのは非常に大きく変化しているところでございます。よって、見直しを行う時期に来ているのではないかと考えております。計画の見直しに当たっては、やはり地域の様々な課題を踏まえながら、特にコロナの関係もございますので、新しい生活様式にも配慮しながら、路線バス、たこバス、タクシー、そういった様々な交通手段、役割分担を踏まえながら利便性の高い交通体系を構築してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 以前の建設企業常任委員会でも議論があったと思うんですけれども、明石全体の交通網計画をつくるに当たりまして国の支援も受けられるということでございますので、その辺も頭に入れながら、よりよい交通政策を実施していただきたいと思いますので、これは意見として申し上げておきます。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 続きまして、
成果報告書の２１１ページ、住宅耐震化促進事業ですけれども、先ほども御質問があったと思うんですけれども、ＰＲが成果を出してるということでございます。やはりＰＲが大事だなと思うんですけれども、令和元年度は、出前講座が１回行われたということでございますけれども、これは依頼があって行ったという認識でよろしいでしょうか。
○
丸谷聡子主査 高橋建築調整担当課長。
○高橋建築調整担当課長 建築調整担当課長の高橋でございます。
今の副主査の御質問に対してですが、令和元年度は、民間の介護施設より周辺住民を対象にした出前講座の依頼がございました。ＤＶＤやパンフレットを使って耐震改修の重要性を説明させていただいております。２０名ほどの参加がございました。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 ぜひ待ちの姿勢ではなく、積極的に動いて耐震化促進に努めていただきたいと思いますので、これは意見として申し上げておきます。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 続きまして、同じ２１１ページ特定空家等除却支援事業なんですけれども、今、令和元年度末で２１棟の危険空き家があるということで、先ほどもありましたが、令和元年度の補助の実績が２件ということで、こちらについての認識をお聞かせいただきたいと思います。
○
丸谷聡子主査 久納建築安全課長。
○久納建築安全課長 建築安全課長の久納でございます。
ただいまの副主査の御質問でありますけれども、どう評価しているかということで、確かに、補助をしている件数が２件というのは前年度からちょっと少なくなっておるんですけれども、補助を使わずに撤去していただいてる部分もありますので、全体として見れば減少傾向にはなっているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 灰野副主査。
○灰野修平副主査 この件につきましては、計画策定の遅れによって明石市の持ち出しがあるということで、副市長、それから都市局長からも謝罪がありました。そのことについてはこれ以上は言いませんけれども、ただ、この明石市の持ち出しがあるからといって消極的にならずに、積極的に取り組んでいただきたいと思います。金額の大小じゃなしに、計画策定の遅れが出たというその行為自体に問題があるということは指摘させていただいた上で、明石市の持ち出しが増えるということでございますけれども、それはそれとして、だからといって消極的にならずに、積極的にこの危険空き家の解消に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○
丸谷聡子主査 久納建築安全課長。
○久納建築安全課長 建築安全課長でございます。
ただいまの副主査の御意見ですけれども、空き家の対策につきましては、特効薬的なものはございませんけれども、それぞれの所有者の方には管理責任があるということを自覚していただくようお話をしながら、そして補助制度も御案内して粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
丸谷聡子主査 ほかに御質疑、御意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結します。
次に移ります。
議案第８７号、令和元年度明石市
石ヶ谷墓園整備事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
門田緑化公園課長。
○門田緑化公園課長 緑化公園課長の門田でございます。
議案第８７号、令和元年度明石市
石ヶ谷墓園整備事業特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明を申し上げます。
主要施策の
成果報告書の２６６ページ、２６７ページを御参照願います。
初めに、歳入について御説明いたします。
１款 事業収入、１項 使用料及び手数料、１目 使用料につきましては、一般墓地と合葬式墓地の使用料でございます。次の２目 手数料につきましては、一般墓地の管理料と墓園使用許可証の書換え手数料等でございます。
２款 繰越金、１項 繰越金、１目 繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。
３款 諸収入、１項 雑入、１目 雑入につきましては、関西電力の地中
管路設置に係る行政財産使用料等でございます。
２６７のページを御覧ください。
続きまして、歳出でございます。
１款 墓園事業費、１項 墓園維持管理費、１目 一般管理費につきましては、墓石等撤去業務委託、合葬式墓地記名板刻字等業務委託、園路修繕工事等に要した経費でございます。
２款 諸支出金、１項 諸費、１目 還付金につきましては、合葬式墓地使用中止による還付金でございます。
本会計の歳入決算額は３億７,０９０万８,０００円。歳出決算額は５,９９５万円。歳入歳出差引額は３億１,０９５万８,０００円となっております。不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載されておりますので御確認ください。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
丸谷聡子主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
以上で、
建設企業分科会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後０時２０分 閉会
以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。
建設企業分科会
主 査 丸 谷 聡 子...