明石市議会 2020-02-28
令和 2年第1回定例会 3月議会 (第3日 2月28日)
１０番 大 西 洋 紀
１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１６番 林 健 太
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２３番 穐 原 成 人
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇欠席議員
な し
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇出席説明員（２０名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 宮 脇 俊 夫
教育長 清 重 隆 信
理事（
総合安全対策担当）
木 下 千敏志
理事（技術担当） 福 田 成 男
総務局長 中 島 真
市民生活局長 岸 本 智 洋
福祉局長 野 村 信 一
こども局長 佐 野 洋 子
都市局長 東 俊 夫
教育局長 北 條 英 幸
消防局長 上 園 正 人
公営企業管理者・水道局長
西 本 昇
総合安全対策部長 松 岡 正 純
財務部長 箕 作 浩 志
環境部長 石 角 義 行
こども企画部長 大 津 昭 夫
こども育成部長 小 川 悦 司
生活福祉部長 大 島 俊 和
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（大西洋紀） ただいまから、本市第１回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
まず、議事に入ります前に、
新型コロナウイルスへの対応について、市長より発言の申出を受けておりますので、発言を許します。
泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 皆さん、おはようございます。
貴重な本会議のお時間でございますが、市民の関心も大変強く、市長のほうからできるだけ早い段階で市民の皆様にお伝えしたほうがいいという判断から、お時間を頂戴し、この後の明石市内の学校園についての休校対応などについてご説明、ご報告を申し上げたいと思います。
ご案内のとおり、昨日の夜でございますが、国のほうから要請がございました。その後、鋭意情報収集をしているところでございますが、兵庫県の県教委のほうから、今から読み上げるようなご連絡もございました。兵庫県
教育委員会事務局義務教育課からの連絡でございますが、このような内容でございます。
本県の県立学校における臨時休業については、３月３日、火曜日から、３月１５日までの対応としますので、各市町立学校においても同様の対応をお願いしますというようなご連絡がございました。ポイントは、３月２日の月曜日は、いわゆる通常どおりの登校ということになろうかと思っております。ですので、来週の火曜日、３月３日から、期限につきましては３月１５日の日曜日までという形での県教委からのご連絡でございます。そういったことも踏まえまして、明石市といたしましても、今日は金曜日でございますので、週明けの月曜日については、まずは通常どおりの対応という形で、
通常どおり学校のほうにお越しいただければと思っております。その翌日の火曜日の３月３日から３月１５日の間につきましては、原則として休校という対応をとらせていただきたいと思っております。国の要請にはございますが、明石市につきましては、
特別支援学校は人数もそう多くなく、医療的ケアを要するお子さんもおられ、ご家庭における対応は大変困難であるという声も既に伺っておるところでございますので、万全の感染症対策をとる状況で休校とせず、
特別支援学校については、開きたいと考えております。
また、国の要請につきまして、小中高でございます。そのうちの特に小学校については、共働き世帯の方々につきましては大変ご心配も多かろうと思いますので、明石市につきましては、小学校は休校といたしますが、いわゆる学童保育を、休み期間中の対応という形をとる方向で今、調整をしており、８時半から夜７時までの、いわゆる休み期間中の学童保育の形をとりたいと考えておりますので、共働き世帯の方々につきましては、朝８時半から夜の７時までは学童保育などでお預かりといいますか、対応を申し上げたいと考えておるところでございます。今、鋭意調整中でございますので、月曜日には詳細についてご報告申し上げたいと思っております。
加えて、国の要請にはございませんが、幼稚園につきましても明石市といたしましては、休園とした上で、預かり保育にて対応をしたいと考えておりますので、幼稚園のお子さんにつきましては、いわゆるご家庭でお子さんとご一緒にという方も当然おられますが、共働きの方も現在、明石においてはおられますので、そういった共働き世帯などの方につきましては、預かり保育という形で、朝８時から夜６時まで預かり保育、休み期間中やっておりますので、同様の対応で今、調整をさせていただいております。
結論的に申しますと、繰り返しになりますが、現時点におきましては、今日は金曜日でございますが、週明け月曜日は予定どおりでございますので、今ばたばたと月曜日に無理してお休みをとっていただくような対応をいただく必要はなかろうかと思いますので、月曜日はいつもどおりというご理解をお願いしたいと思います。詳細については、月曜日の時点で、またご説明申し上げますが、火曜日以降の休み期間中につきましても、繰り返しになりますが、小学校は学童保育の休み期間中対応、幼稚園についても預かり保育対応にて、あえて保護者の皆様がご無理してお休みをとらなくても、明石市のほうにて対応する方向で鋭意調整を続けておりますので、その旨、お伝え申し上げたいと思っております。なお、卒業式については、今、県教委のほうとも調整中でございますので、また調整ができ次第、対応についてはご報告申し上げたいと考えておるところでございます。
最後に、いずれの対応をとるにいたしましても、市民の関心も大変高く、子どもの安全最優先でございますので、全学校園を挙げて手洗い等を含めて、しっかりとした対策をとることをお伝え申し上げまして、市長としてのこの場をお借りしての、市民の皆様へのご説明、ご報告とさせていただきます。ご理解よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） それでは、議事に入ります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎議案第１号から同第４８号まで一括上程
○議長（大西洋紀） 議案第１号から同第４８号までの議案４８件、一括上程議題に供します。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎質疑及び一般質問
○議長（大西洋紀） これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
国出拓志議員、発言を許します。
○議員（国出拓志）登壇 おはようございます。公明党の国出拓志でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１項目めとして、教育環境についてお聞きをいたします。
本市は、
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を標榜し、今、全市を挙げて取り組んでいるところであります。いつまでも、すべての人に、やさしいまちを、みんなで、を目指していますが、とりわけ「すべての人に」では、年齢、性別、障害などにかかわらず、全ての人が安心を感じられるインクルーシブ、すなわち誰一人取り残さないまちづくりに取り組んでおります。その観点から、以下についてお聞きをいたします。
１点目として、教科書の選定についてお聞きをいたします。
ユニバーサルデザインという考え方があります。
ユニバーサルデザインとは、年齢、国籍、身体的な状況などを問わず、全ての人が快適で安全に暮らせるように、まちづくりやものづくり、サービスなどにあらかじめ配慮する考え方を言います。中でもＣＵＤという考え方があります。ＣＵＤとは、
カラーユニバーサルデザインのことであり、色覚、すなわち色の感じ方は味覚や嗅覚と同じように、実は、人それぞれに違います。このため見分けやすくするためにつけられた色使いが、かえって見分けにくくなり、情報を正確に受け取れないなど困っている人、例えば色弱の人などがいます。また、一般的な色覚の人の中には、疾病などにより他の人と色の見え方が異なるケースもあります。誰に対しても正しく情報が伝わるように、色の使い方や文字の形などにあらかじめ配慮することを
カラーユニバーサルデザイン、すなわちＣＵＤと言います。本市の教科書においては、小学校ではこのＣＵＤの教科書を採用していますが、中学校の教科書には採用されていません。それはなぜなのでしょうか。さきの本市のＳＤＧｓの理念から考えても、また小学校でも採用となっているのなら、中学校でもＣＵＤの教科書を採用すべきではないでしょうか、市の見解を問います。
次に、２点目として
スクールカウンセラーについてお聞きいたします。本市では、県から派遣されている
スクールカウンセラーの方が、全中学校を週１回は巡回をしていただいております。さらには、市単独の
カウンセラーも３名採用され、特に不登校に関わる相談を受け持っていただいております。問題は、各小学校です。基本的にはその中学校を担当されている
スクールカウンセラーの方が、その中学校区にある小学校を何校か担当しておられる関係で、小学校では毎週来ていただくというわけにもいかず、月に１回とか２回という極めて少ない日数で
カウンセリングの実施があるという状態であり、小学校によっては予約していても何カ月も
カウンセリング待ちという状況があるとのことです。中学校に上がる前の小学校時代にこそ、むしろ手厚く子どもたちをフォローしていくべきではないかと考えます。中学校における不登校の問題をはじめ、精神的な問題も小学校時代に早期に発見してこそ、早期対応で軽減されていくのではないでしょうか。少なくとも小学校でも中学校同様、最低でも週１日の
カウンセリングは必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。また、不登校を専門としている市単独の３名の
カウンセラーの方も、持ち回りで中学校を受け持っておられるようですが、やはり全中学校を常時しっかりとカバーしていくためには、さらなる増員も必要ではないかと考えます。そのためには、１人の子どもも置き去りにしないとの観点から、県への働きかけはもちろん、
スクールカウンセラーの市単独の採用ももっと必要ではないでしょうか、市の見解を問います。
３点目として、外国人の子どもたちへの対応についてお聞きをいたします。この問題は、今や全国的な問題であり、特に外国人の子どもたちが全国で約２万人もの不就学児童となっていることが最近大きく報道されました。とりわけ各自治体に在住しておられる外国人の子どもたちに対して、日本人とは違い、義務教育ではない小学校、中学校への登校をどう促していくのかの問題があります。三重県松阪市では、１０年ほど前から現在までに、教育委員会として約５００世帯を訪問し、不就学の家庭に対して子どもたちを就学させるよう促してきたとのことです。言葉の壁があるため、通訳の人を連れて１軒１軒訪問し、丁寧に説明、説得し、昼と言わず、夜と言わず、根気よく訪問してきたそうです。時には居留守を使われたり、何度訪問しても会えない家庭もある中、一生懸命子どもたちのために頑張っておられるそうです。本市の実態はどのようになっているのでしょうか。仮に不就学の児童が判明した場合には、どのような対応をとっておられるのでしょうか、市の見解を問います。
とりわけ明らかに公立の小中学校に通っている子どもたち以外の子どもたちの現状を、どのような手段で把握しておられるのでしょうか。また、その把握された情報というのは間違いのない正確なものなのでしょうか。それを把握するためには、教育委員会だけではなく、他の市長部局とも横の連携を密にとっていかないと、正確な情報は入手できないと考えますが、いかがでしょうか。
また、せっかく学校に通っていたとしても、公立の学校であるなしを問わず、不登校の問題も、外国人の子どもたちにとっても、日本人の子どもたち同様、必ずあるのではないかと思われますが、どのような対処をされているのでしょうか。特に言葉も習慣も違う異国の学校であれば、子どもたちのストレスもなおのことであり、学校に通えなくなっている子どもたちを見捨てることなく、根気よく対応していく必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか。
また、授業にあっては当然ですが、言葉の壁があるわけで、子どもによってはなかなか日本語に習熟できない子供もいると思います。以前は、明石市国際交流協会として様々なご支援をいただいていたと思うのですが、現状はどのようになっているのでしょうか。その対応、対策について具体的にお聞きをいたします。
４点目として、小中学校の体育館にエアコンを設置しないかについてお聞きをいたします。このテーマについては、平成２２年１２月本会議質問以来、度々設置を働きかけてまいりました。もとより優先される課題として、各普通教室における
エアコン設置の問題等もありましたが、それも完備され、特別教室にも設置が見込まれています。そろそろ学校体育館にも設置を検討していくべき時期ではないでしょうか。これも度々申し上げておりますが、災害時には避難所となる体育館でもあり、防災・減災の観点からも喫緊の課題かと考えています。また、何よりも子どもたちにとって、年々、地球温暖化の影響で猛暑の夏となってきており、たとえ窓を開けていたとしても熱風が入り込んでくる状態では、閉鎖的な空間である体育館での運動は、一つ間違えば館内での熱中症ともなりかねません。さらに、夏休み期間中であっても、部活動等で使用されることを考えれば、体育館の
エアコン設置は喫緊の課題ではないでしょうか。その際、いつも問題となるのは莫大な財源の問題ですが、財源は国の緊急防災・減災事業債が利用できたのではないかと考えます。
２０１８年、このテーマに関して公明党の埼玉県選挙区から選出されている
西田まこと参議院議員が、１１月５日の
参議院予算委員会で、学校体育館への
エアコン設置にこの緊急防災・減災事業債を活用できるのではないかと当時の石田総務大臣に質問し、大臣からは、避難所指定を受けていることを前提にして、小中学校の体育館では緊急防災・減災事業債を活用できるとの答弁があり、活用できることが明言されました。この緊急防災・減災事業債は、返済に当たり、その元利償還金の７割が普通交付税の算定の基礎となる
基準財政需要額に算入されます。しかも、起債額枠は十分に確保され、自治体の実質的な負担は３割となる非常に有利な起債であり、国からの交付金とそれほど遜色がありません。しかしながら、もうこの時期ではその活用は来年度には間に合いませんし、しかも残念ながらこの制度は来年度までの期間限定の制度であり、地方議会ではこの制度の延長を求め意見書が採択されているところであります。近隣では西宮市議会が議員提出議案として、昨年の１２月１８日に、学校の体育館における空調設備の整備に関わる緊急防災・減災事業債の対象期間延長を求める意見書として採択がなされ、参議院議長、衆議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に提出がなされているところであります。本市としては、これらの制度があった中で、今までどのような検討をされてきたのでしょうか。具体的な見解を問います。また、神戸市のように今年度、この緊急防災・減災事業債を活用し、空調の効率性や費用面を考慮し、部分空調を全中学校の体育館に整備しようとしておりますが、本市においてもこの制度を活用し、完璧ではなくとも実情に応じてできることから取り組んでいくことは可能ではなかったかと思いますが、いかがお考えでしょうか。さらに、今後、仮にこの制度が延長ということになれば、この制度を活用して小中学校の体育館にエアコンの設置をぜひ検討していくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
２項目めとして、防災・減災対策についてお聞きをいたします。
１点目として、
被災者支援システムについてお聞きをいたします。このテーマについては、平成２３年６月本会議、続く平成２４年３月本会議にて導入を提言させていただきました。
被災者支援システムとは、
災害業務支援システムの中核をなすシステムで、被災者の氏名、住所等の基本情報に加え、家屋を含む被災状況全般を管理するものであり、罹災証明書の発行はもとより、各種支援制度や義援金の処理等にも対応し、
被災者支援状況の総合的な管理が可能となります。そこには
避難所関連システムや
緊急物資関連システム、
復旧復興管理システム、
仮設住宅管理システム、さらには
犠牲者遺族管理システム、
倒壊家屋管理システム等々がつながっており、被災者の全般的な状況について、縦割り行政を超えて横断的に把握していくものです。当時の市村理事はかなり前向きなご答弁であり、導入については前向きに調査研究を行っていきたいとのことでした。ただ、
システム運用上の課題もあるとのことで、例えば
支援システムの基盤となる
住民基礎データが自動更新されない。その都度、手作業が必要となり、システムを継続的に活用していくには、その点が課題との答弁もありましたが、その後、現在までにどのような調査研究をされてきたのでしょうか、現状を問います。また、マンパワーが必要な部分は今も昔も大きな差はないのかもしれませんが、しかしながら、本市としては新年度予算にもありましたが、この先、ＡＩの導入も検討されているようであり、システムの本格的な導入に向けた取組が今こそ必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、市の見解を問います。
２点目として、災害時の在宅避難者と車中避難者についてお聞きをいたします。明石市地域防災計画（２０１９年度修正）には、在宅避難者に対して、市長は、災害時に避難所で生活する被災者のみならず、やむを得ず避難所に滞在することができない在宅避難者に対しても、情報の提供、食料等の提供など必要な支援に努めると明記されています。災害の程度にもよりますが、例えば学校の校区単位で考えると、誰がどう考えても、その校区全体の住民が一度に学校や周辺の避難所に押しかけたとしたら、とてものこと全住民が寝泊まりできるだけの余地は確保できません。必然、損害が少ない場合は、住みなれた自宅での避難をする在宅避難者がいることは当然のことかと思われます。そんな場合、さきの情報提供や食料等の提供が計画どおり確実に行われるのでしょうか。その道筋として、誰がどのような方法で在宅避難者への提供を行うのでしょうか。具体的にお聞かせください。また、自宅が全壊した場合でも、車を所有している方は車中避難をされる方もおられます。そのような避難者にも同等に情報や食料の提供はなされるのでしょうか。また、それだけの人員確保や体制整備はなされているのでしょうか、具体的、現実的な市の見解を問います。
３項目めとして、受動喫煙から子どもたちを守る市の責務についてお聞きをいたします。
１点目として、県の受動喫煙の防止等に関する条例改正に伴う市の取組についてお聞きをいたします。兵庫県は、昨年の令和元年７月１日に、受動喫煙の防止等に関する条例を一部改正しました。また、本年４月１日からは全面施行となります。特に２０歳未満の方及び妊婦の方を受動喫煙から守る観点を強化することを中心に条例を改正しました。とりわけ全ての人に次の対応を求めますとのことを明記し、第１９条第１項には、たばこの煙がとりわけ発育の過程にある２０歳未満の者及び胎児の健康に悪影響を及ぼすものであることから、２０歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせないようにしなければならないことと明確に規定されました。また、条例第１９条第２項には、２０歳未満の者と妊婦の受動喫煙を防止するために以下の場所において喫煙を禁止しますとあり、その中でも、その他２０歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせる場所として、通学時間帯における通学路が規定されています。
私は、平成２９年９月議会、さらには平成３０年６月議会においても、受動喫煙防止のために通学路における歩きたばこ禁止条例を制定しないかを提案してまいりましたが、今回の県条例改正では、そのことが明確に示されたと言っても過言ではありません。また、具体的なＱ＆Ａとして、通学時間帯の通学路として、通学時間帯とは主に朝の登校時と午後から夕方にかけての下校時が該当し、通学路とは児童が通学のために通行している道路を言います。２０歳未満の者が受動喫煙に遭わないよう、実際に児童等が通行している路上においては、児童等にたばこの煙や臭いが届く範囲で喫煙をすることがないようにするといった配慮をお願いしますとあります。つまり、単純に学校が定めた通学路というだけの意味合いではなく、実際に児童等が通行している路上においては、児童等にたばこの煙や臭いが届く範囲で喫煙をすることがないようにとあるわけですから、要は、登下校時における児童の通り道全般の話であって、いわゆる限られた道路と言う線ではなく、範囲としての面として捉えなければなりません。このように、特に通学時間帯における通学路の受動喫煙防止対策は、県の条例という法律に明記されているとともに、本改正を受けて、条例に基づく指導及び助言等の事務が保健所設置市に移譲されることとなったため、本市としても、通学時間帯における通学路の受動喫煙防止対策については、徹底して取り組んでいかなくてはならない喫緊の課題と考えますが、市はどのように対応、対策をとられるお考えでしょうか。特に２０歳未満の者とありますので、言うまでもなくこの通学時間帯というのは、小中学校にとどまらず幼稚園、保育所等に通う児童・園児、さらには高校に通う高校生も全て含んだ通学時間帯となります。少なくとも今までの踏襲ではなく、抜本的な対応が必要と考えますが、市の見解を問います。
２点目として、ＪＲ西明石駅南側の喫煙所についてお聞きをいたします。さきの県条例の改正の中で、第１４条第４項には、２０歳未満の方及び妊婦の方に対して、喫煙区域に立ち入ってはならないとも明確に規定されています。しかるに、前々から議論されてきましたＪＲ明石駅前同様、現在のＪＲ西明石駅南側の喫煙場所にも大きな問題があると考えます。特に先ほどより申し上げているように、県条例でも定められている通学時間帯における受動喫煙の問題であります。この場所は、まさしく子どもたちが毎日登下校している場所であり、必然的に受動喫煙を余儀なくされている場所であります。特に朝ともなれば大変多くの通勤途中の人たちが集まり喫煙をしている結果、その煙は周辺に容赦なく広がっています。つまりは、喫煙区域に立ち入っているつもりはなくとも、現実には立ち入っているのと同様の結果になってしまっているということです。平成３０年１２月２６日、兵庫県健康福祉部健康局健康増進課より出されている文書の中で、条例改正の骨子として、禁煙区域である学校園等の敷地周辺の一定の範囲における禁煙が定められていますが、この一定の範囲の解釈として、７メートルを基本とし、とあります。つまりは、施設の外であっても子どもたちにその煙害が及ばないよう、７メートルぐらいは離れていなければならないとの趣旨であり、それを基準に考えれば、少なくともこのＪＲ西明石駅南側の喫煙所においては、子どもたちが駅の階段の上り下りをする場所との距離も近く、ましてすぐ北側にある東西方向の道路を通って駅に向かう子どもたちからすれば、真横に設置されているわけです。つまりは、この喫煙所は、通学中の子どもたちにとって受動喫煙を余儀なくされるほどの近距離に設置されていることになります。さきの県条例から考えても、早急に場所の移動を検討すべきではないでしょうか。通学のために子どもたちが喫煙区域に立ち入らざるを得ないような環境は放置しておいてよいわけがありません。市の見解を問います。
以上、３項目、簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 おはようございます、教育局長です。
ご質問１項目めの教育環境について、順次お答えいたします。
１点目の教科書の選定についてでございますが、平成２０年に障害のある児童生徒及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されて以降、文部科学省では障害その他の特性に適切な配慮がなされた検定教科書等の普及に必要な措置を講じております。したがいまして、いずれの教科書を採択したとしましても、
ユニバーサルデザインに配慮された教科書であると認識しております。現在、明石市立小中学校において使用されている教科書全てにおいても、
ユニバーサルデザインに配慮された教科書となっております。議員ご指摘のように、本年度の小学校の教科書採択においては、カラーバリアフリーに配慮されている
ユニバーサルデザインの認定を受けた教科書をはじめ、さらに様々な情報が高齢者、障害者、色覚障害者、外国人などにも見やすく伝わりやすくするための配慮手法をしているメディア
ユニバーサルデザインの認定を受けた教科書も含まれております。また、令和２年度は、中学校の教科書採択がございます。本市におきましては、採択に関しまして
ユニバーサルデザインの観点はもとより、ＳＤＧｓの観点からも採択に向けた検討をしていきたいと考えております。
次に、２点目の
スクールカウンセラーについてでございますが、現在、県から配置されている１７名の
スクールカウンセラーは、市内の４１小中学校を担当し、全１３中学校と７小学校に週１回、残りの２１小学校には月に１回から２回の配置となっております。しかしながら、小学校によりましては
スクールカウンセラーの配置日数が少ないため、時期によっては１カ月以上予約がとれないケースも出ているのが現状です。そのような状況の中、児童生徒支援課では、専門相談員として各曜日１名、計５名の臨床心理士を３時間から５時間、中崎小学校の分室に配置しており、
スクールカウンセラーに相談できるまで時間がかかってしまう場合や、学校での支援が難しい場合など、ケースに応じて学校と連携を図りながら、柔軟に活用いただいているところでございます。また、児童生徒支援課にこども支援担当係長として、主任
スクールカウンセラーを配置し、小中学校全体を補完しているところです。校長からの依頼を受けて学校に派遣し、児童生徒や保護者の心のケアの充実を図っているところです。さらに県の配置に加えまして、市費の
スクールカウンセラーを雇用し、現在は３名を３中学校に配置しております。加えて、児童生徒が置かれた環境に働きかけ、福祉的な支援を行うため、今年度より９名のスクールソーシャルワーカーを全１３中学校区に週１回配置するほか、市立小中学校全体を補完するための主任スクールソーシャルワーカーを児童生徒支援課に配置しております。教育委員会といたしましても、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門性を生かした、きめ細やかな支援が行き渡るよう引き続き努めていくとともに、県配置の
スクールカウンセラーの増員につきましても、機会があるごとに県に要望してまいりたいと考えております。さらに、市費の
スクールカウンセラーの増員や配置等につきましても、今後、検討を重ねてまいります。
次に、３点目の外国人の子どもたちへの対応についてでございますが、外国籍の子どもにつきましては、一般的に就学義務は課せられておりませんが、子どもの教育を受ける機会を確保することは、その国籍にかかわらず重要なことと考えております。このことから、市内に居住している外国人のうち、新小学校１年生となる児童につきましては、保護者に対し、その方の母国語及び英語の２種類による就学案内を送付し、就学を希望された場合には申請いただいた後、就学前健康診断の案内を行い、入学通知を送付しているところでございます。なお、申請のなかった児童につきましては、入学式までに戸別訪問などにより、インターナショナルスクールへの就学など、本市以外の学校への進学先の確認や、実際に居住しているかなどの実態を把握しているところです。また、新入学以外の途中学年で本市に転入した外国籍の児童生徒に対しましても同様に、随時、就学案内を送付するなど実態を把握し、子どもの教育を受ける機会の確保に努めているところでございます。このように外国籍の子どもの就学状況を確認しているところですが、議員ご指摘のように教育委員会だけでは把握し切れないところもございますので、必要に応じて他の市長部局や地域の情報も参考にしながら、把握に取り組んでいきたいと考えております。
次に、就学はしているものの、不登校になった外国籍の児童生徒への支援につきましては、日本国籍の子どもたちと同様に、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると考えております。したがいまして、保護者や子どもの考えに丁寧に寄り添い、根気よく対応してまいりたいと考えております。その他の外国籍の子どもの対応といたしまして、来日から１年未満の在留期間の子どもにつきましては、県の事業であります多文化共生サポーターを派遣しております。また、来日１年以上２年未満の子どもにつきましては、市の事業である多文化共生ボランティアを派遣しております。県のサポーター及び市のボランティアには、外国人の子どもの日本語の習得に向け、授業中、児童生徒の横につき、教員の指示や説明を通訳したり、プリントやテストの文字を翻訳したりする支援をお願いしております。また、就学時の日本語の習熟度に合わせ、直ちに学齢相当の学年に編入することが適切でないと認められたときは、希望によりまして学年を下げて編入する措置も行っているところです。このように外国籍の子どもにも教育を受ける機会を確保し、子どもの思いに寄り添った学習支援を進めることによりまして、安心して本市の学校へ就学していただけるよう努めているところでございます。
最後に、４点目の小中学校の体育館にエアコンを設置しないかについてでございますが、本市では学校への
エアコン設置について検討した中で、昨今の夏の猛暑による児童生徒の健康保持の観点や、授業時の集中力低下が見られていることから、学習環境の向上を図るため、平成２８年度から平成３０年度にかけ、普通教室及び中学校の音楽室にエアコンの設置を進めてまいりました。また、特別教室につきましても、本年度から来年度にかけて整備を進めているところでございます。なお、台風や大雨の際、避難所としての対応につきましては、エアコンが設置され、避難者数に応じた部屋を用意し、避難者のストレスを最小限にするための配慮をしているところです。また、大規模災害が発生した際には体育館を利用することになりますが、特別な事情がある方につきましては、エアコンの設置された部屋を活用することとしているところです。さらに、体育館での運動につきましては、熱中症予防の観点から、気温が３５度を超えた場合、活動を行っていないところでございます。
なお、緊急防災・減災事業債が令和３年度以降も延長となった場合の活用についての検討でございますが、体育館への
エアコン設置は、他の教室とは違い、非常に大空間であり、窓ガラス部分も多いことによる冷暖房効率の低下に対する対応、さらに設置経費や維持管理経費の増加が見込まれることから、さらなる検討が必要であると考えております。本市といたしましては、学校施設全体の老朽化対策や、エレベーターの設置など課題も多いことから、総合的に判断してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大西洋紀）
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇
総合安全対策部長でございます。
私からは、２項目めの防災・減災対策についてお答えをいたします。
まず、１点目の
被災者支援システムについてでございますが、大規模災害発生時には、市及び防災関係機関が連携し、横断的に災害業務や復興・復旧業務について、迅速かつ効率的に取り組む必要があり、そのためには各部署が所管する災害対応業務、被災者に対する支援業務などを一元的に管理運用する総合的なシステムを構築することが重要であることは、十分に認識をしているところでございます。現在、本市におきましては、平成２９年度から進めている防災行政無線システムの更新に合わせ、無線放送設備を本庁舎と消防本部２カ所に設置し、専用回線で接続することで、本庁舎が被災した場合でも消防本部からの情報発信を可能とすることや、無線放送の内容をメールやＳＮＳに文字放送として配信することができるようにするなど、市民に迅速かつ確実に災害情報を提供できるよう改良に努めるとともに、避難所の開設状況及び避難者数の管理や罹災証明の発行ができる防災情報システムを導入いたしました。また、庁内でシステムを共有し、所管課でも操作ができるように、消防本部と本庁舎だけでなく、西庁舎にもシステム用の専用回線を延伸し、罹災証明発行業務を所管する税務室での操作が可能となるよう、環境整備を図ったところでございます。今後は、今回導入した防災行政システムの有効性について検証するとともに、他市のシステム等も調査し、課題となっている市の情報処理システムとの整合性や、システム化ができていない災害業務を含め、総合的な防災情報システムの構築について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の災害時の在宅避難者と車中避難者についてでございますが、本市では市立の小中学校を指定避難所として開設し、災害対応の地域拠点として、食料や飲料をはじめとする支援物資や、被災者の生活再建に必要な情報等を提供することとしております。しかしながら、避難所のスペースが限られていることや、避難所まで避難することが難しい方がおられることなど、在宅避難や車中避難、また近隣の自治会館や公民館に避難される被災者が出てくることが予想されますが、このような方を取り残さないためには、地域の皆様との連携・協力が不可欠であると考えております。災害発生時の安否確認や、自宅や車、自治会館など小中学校以外に避難されている方の情報につきましては、市で完全に把握することが難しいため、地域住民の皆様にもご協力をいただき、把握に努めるとともに、高齢者や障害者などの災害時に配慮が必要な方につきましては、避難行動要支援者名簿などを活用して、保健師等の医療関係者や地域の支援者が巡回・訪問して、健康状態の確認や必要な支援について把握することとしております。これらの体制を実現するためには、地域内で顔の見える関係をつくり、災害時にお互いに声かけができるようなコミュニティづくりが必要となるため、市と地域、特にまちづくり協議会との関係性を深めるとともに、出前講座や地域の防災訓練を通じて、自助、共助、公助が協力して災害対応に取り組むことの必要性を啓発しているところでございます。今後は、より具体的に市の役割、まちづくり協議会を中心とした地域の役割を示せるよう、避難所での運営支援や在宅避難者への支援など、避難所の在り方や地域の皆様による支援の仕組みなどについて検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
ご質問３項目め、受動喫煙から子どもたちを守る市の責務について、私からは１点目の県の受動喫煙の防止等に関する条例改正に伴う市の取組についてお答えいたします。
県の受動喫煙の防止等に関する条例が改正され、本市では施設管理者に向け、学校、病院等官公庁や飲食店等、施設ごとの対策を促す通知の発出や、チラシ配布やポスター掲示、ホームページへの掲載などによる市民への周知等、受動喫煙のない環境づくりに向けた取組を進めているところでございます。こどもを核としたまちづくりを進める本市といたしましては、子どもを受動喫煙の被害から守るために、さらなる対策強化が必要と認識をしているところでございます。今後の取組といたしましては、多くの子どもの通学路となる学校周辺はもとより、市民の通勤経路と交錯する主要な通学路については、子どもの見守り活動を行っていただいているボランティアや、通学路周辺の市民の皆様に協力を得ながら、ポスター掲示等により通学路での喫煙禁止を知らせたり、安全・安心パトロール車による巡回時のアナウンスなどにより注意喚起の強化を図ることで、直接市民に理解と協力を促したりするなど、学校や道路管理者と調整をし、効果的な啓発方法について早い段階で実施をしてまいりたいと考えています。よろしくご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、ご質問第３項目めの、受動喫煙から子どもたちを守る市の責務についての２点目、ＪＲ西明石駅南側の喫煙所についてにお答えいたします。
本市では、市内のＪＲ駅周辺に禁煙防止・マナーアップ区域を設定し、区域内に喫煙所を設置することにより、人混みでの喫煙や歩きたばこの火によるやけどなどの被害を防ぐとともに、たばこのポイ捨て防止に努めているところでございます。これまでの取組の結果、区域内における路上喫煙の件数が大幅に減少するなど、一定の成果を上げているものと認識しております。各喫煙所につきましては、人の流れなどを考慮しつつ、人が集まる場所からの距離や土地の形態などを加味して、総合的に判断した結果、現在の位置を選定しております。しかしながら、喫煙マナーを守らない人が少なくなったとはいえ、現在も一定数存在しており、市民の皆様から様々なご意見をいただいているところでございます。
西明石駅南側エリアにつきましては、通勤時間帯での人の往来が多く、また喫煙所の近くを児童生徒が通行しているため、対策の検討が必要と認識しております。ご指摘の西明石駅南側に設置した喫煙所につきましては、利用状況等の調査を行い、実態把握を行った上で、健康増進法及び兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例の趣旨を踏まえまして、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。また、明石駅につきましては、１２月議会におきまして答弁しましたとおり、現在、駅周辺における喫煙所の在り方について検討を進めているところでございます。西明石駅につきましても、明石駅周辺における状況を検証した上で、同様の検討を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 国出議員。
○議員（国出拓志） ご答弁いただきました。２回目の質問等をさせていただきたいと思います。
１項目めの２点目、これはもう意見だけにしときたいと思うんですけれども、
スクールカウンセラー、いろいろソーシャルワーカーの件も含めてのお話がございました。県への要望もするということもありました。要するに、１カ月以上も待たなければならない、この現状は、ぜひともやっぱりすぐにでも打開をしていただきたいし、やっぱり保護者の皆さんが本当に悩んでご相談された、そのときにしっかりと受け答えができるような体制づくりは、ぜひともしていただきたい。これは意見としておきます。
４点目ですけれども、小中学校の体育館のエアコンですね。これにつきましては、ご答弁いただいたんですが、やはりこの緊急防災・減災事業債についての今までの検討の経過とか、あるいはその結果がどうであったということについては、あまり触れられておりませんでした。それもやむを得んことかなと思います。というのは、どちらかというとお金の話になってきますので、教育委員会だけでどうこうという話にはなりにくいのかなというふうに思っておりますので、改めてこれは市長部局全体としてやっぱり取り組んでいかないと、なかなかこういう取組というのは難しいと思いますので、市長なり副市長なりにお伺いしたいんですけれども、こういうような
エアコン設置に関して、例えば神戸市、西宮市をはじめとして、やっぱり全国の自治体でこの事業債を活用して、体育館でのエアコンの設置をする、あるいはしようとしている。あるいは、これは平成２３年度に初めて制度としては確立されて、５年の期限やったんですね。すなわち平成２７年度末には、もう実は終わる予定の制度やったんですが、全国からの声が多分たくさんあったということで、１回延長になったわけです。それがこの令和２年度まで、５年間また延長になったわけです。つまりはここへ来るまでに９年間あったわけです。その間に、どのようにこれを活用しようかとかの検討をしておられたのか、おられなかったのか。しておられたとすれば、なぜにしてそういう、ある意味、３割負担、それでも市の借金でありますけれども、かなりやっぱり有利なそういう事業債がある中で検討をしてこられなかったのか。もししてきたとすれば、その結果について教えていただきたいし、しておられなかったとすれば、この先、再々延長が、もし、ひょっとしたらある可能性もありますので、それに対しての、今から活用でき得るような計画も必要ではないかと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 国出議員からの、いわゆるエアコンに関する再度のご質問でございます。
このあたり、今、国出議員もよくよくこれまでの経緯もご案内かと思いますが、私自身は市長に就任いたしました２０１１年、平成２３年でございます。私は、もともと教育環境の整備はさらに必要との考えの持ち主でございまして、当初からいわゆるエアコンについて、通常教室などについては、当然、必要だと考えておりました。当時の議論は、扇風機をつけるか、エアコンをつけるかという議論をしていた時代でございまして、そういった状況の中でも、私としてはエアコンをという考えの持ち主で一貫しております。
そういった中で大きな全体的な動きもございまして、先ほど議員のほうからご紹介もございましたが、石田総務大臣の時代も、当時まさに私自身は全国市長会の社会文教委員長という職にございまして、まさに文部科学省と相談をしながら、この
エアコン設置についても全国市長会を代表する形でご相談申し上げ、全国市長会として要望を上げてきたときの担当の委員長でございます。当時の議論からしても、少なくとも通常教室には要るだろうというような全体的な全国市長会の総意が、当時大体形成されつつございました。ただ、もちろん当時でも、エアコンは後でいいという考えの市長さんもおられたんですが、熱中症の関係もございまして、全国市長会としては総意として動いた経緯がございます。その当時から、議論としては通常教室は要るよねと。特別教室も要るだろうねと。体育館はかなり意見が割れておりまして、そういった中で全国市長会としては、少なくとも通常教室には速やかにという議論の中で、私としても動いた経緯がございます。そういった中で明石市も通常教室、そして特別教室と段階的に大変多大なる予算を伴うテーマでございますので、順次やってるところでございます。
さて、次、じゃあ体育館はどうするかという議論に入るわけでございますが、既にご答弁申し上げておりますが、特に体育館は広くて、熱効率といいますか、いいとも言い難くて、コストの面からしても、それを優先するのか、ただ、今日議員のほうからもご指摘ありましたが、
スクールカウンセラー、これも本来は人件費は基本的には県でございますので、思いとしては学校教育環境の人の手配につきましては、さらに県のほうにも要望を上げていきたいんですが、ただ明石市としては、既に国や県を待つことなく、市としても、市単独予算でも手当てをしてきた経緯がございます。そちらのほうを優先するのかという議論につきましては、引き続き議員はじめ皆様のご意見を賜りながら、貴重な財源をどちらのほうに活用を優先するのかという議論かと思っております。引き続き議論をよろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 国出議員。
○議員（国出拓志） 次、これは２回目の最後の質問にしたいんですけれども、３項目めですね、１点目の受動喫煙から子どもたちを守る取組ということでご答弁いただいたんですが、やっぱりまだちょっと印象としては弱いかな。先ほども申し上げましたように、県の権限が移譲されている以上は、市としては指導ができる立場にあるわけです。したがって、単なる啓発とか宣伝とかアピールではなくて、本当に通学路における通学の時間帯の喫煙に関しては、しっかりと市は積極的に、もっと言えば抜本的に取り組んでいく必要があるんじゃないか。これは１つの例ですけど、例えば受動喫煙防止隊みたいなものを編成して、腕には明石市の腕章もして、その通学時間帯、これは一定期間、小学校区に毎日でも張りついて、そしてその通学時間帯における喫煙、歩きたばことか、あるいは自転車に乗って吸うてる人を見かけたら、しっかりとした指導を市として行っていかなければ、なかなかこういった問題は早々解決はしないのではないか、やっぱりそこまでの強い決意で臨まないと、なかなかこういった問題は解決しないと思ってるんですけど、これ最後に市長、どのようにお考えでしょうか、一言でしときます。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 改めて、いわゆる受動喫煙の問題でございます。これも何度も何度も議員をはじめ多くの議員の皆様からもご質問いただいておりますし、私も既にご答弁も何度かしておりますが、改めて少し経緯もご説明申し上げます。明石市としては、これも私が市長に就任した平成２３年当時のテーマとしては、受動喫煙の手前として、ポイ捨ての問題がございまして、明石駅周辺も大変ポイ捨てが多くて、やはりまちの玄関口に平気でポイ捨てが散乱しているようなまちではいけないと思ったのが、市長就任直後でございました。それを何とかしたいという思いの中でマナーのキャンペーンをしたり、たばこを吸う場所を設置する中で、ポイ捨てを減らす取組をやってきた経緯がございます。
そういった中で、かなりポイ捨てについては改善を見たというふうに認識をしております。それを踏まえて、いよいよ次の段階の受動喫煙の段階だと私は思っており、ただこのテーマにつきましては大変悩ましくて、本当に市長への意見箱なども、受動喫煙に対して何とかしてほしいという声を数多くいただいておりますので、私も大変強く認識はしております。他方、やはりたばこを吸う方々からしますと、やはりそこは違うご見解もございまして、そういった中で既にご答弁申し上げておりますが、まず明石駅周辺につきまして、改めていわゆる受動喫煙の見地も含めて、今の喫煙所の場所につきまして、一部につきましては、一部一旦休止とした上で検証に付して、その状況を踏まえて対応していく方針を出しております。議員としては、もっとスピード感を持ってというご主張だと思いますので、お気持ちは重々分かっているつもりでございますが、この議論ですね、あまり荒っぽくしますと、かえって住民同士のトラブルが起こったりとか、そういった悩ましいテーマでもありますので、まちの機運を高めて、私自身の個人的な見解としては、たばこを人に迷惑かけずに気持ちよく吸ってください的なスタンスなので、やはりたばこの煙を浴びる必要のない方が浴びることは避けるべきだと。特に子どもたちについて、受動喫煙から守っていく責任を感じておりますので、引き続き、しっかり強い問題意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 次に、竹内きよ子議員、発言を許します。
○議員（竹内きよ子）登壇 フォーラム明石の竹内きよ子でございます。発言通告に従い、３項目質問させていただきます。
まず、１項目め、
ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。
本市が
ユニバーサルデザインのまちづくりを進める中で、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、誰もが安全で快適に移動でき、暮らしやすいまちづくりをするという目的があります。移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー化法に基づき、２０１９年から２０２４年度計画の継続改善と見直し、当事者、市民参画の下、地域企業等と連携しながら継続改善のスパイラルアップを図ることや、全ての市民が安心して暮らせるまち明石を実現するために、本市における今後の包括的指針となる、（仮称）インクルーシブ条例の制定に向けた検討を２０１８年度から行っています。国は、ＳＤＧｓの理念に基づき、誰一人置き去りにすることなく助け合うまちづくりをするとともに、全ての人がお互い人権や尊厳を大切にして支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会の実現を目指すとあります。
そのことを踏まえて１点目、学校の公共施設については、多様な利用者が来訪するため、きめ細かく利用者の特性に配慮し、一層バリアフリー化を進めることが必要です。災害時等に避難所となる小学校において、早急にエレベーター設置の設備改修を順次進めることが、地域に開かれた学校を目指すということであると考えます。小学校、エレベーターは２８校中１５校設置されていません。多目的トイレは現在６校設置されていない現状、明石養護学校の介助用トイレも和式で、リフォームしないと使えない状況を本市はどのように改善していくのか見解を問います。
阪神・淡路大震災当時、私は大蔵中学校の１年生の担任でした。クラスの女子のお父さんも亡くなったりとか、明石市は震源地を免れましたが、地震の被害は、校区内においてはマンションのらせん階段の倒壊、月照寺での墓石の崩落、家屋の全壊等により明石市の被害の中では一番大きかったと思っております。学年行事、スキー実習は中止。水を求めてたくさんの地域の方が学校に来られました。武道場が避難所になり、教職員が１名ずつ学校に宿泊いたしました。仮設住宅が建設されるまで、その場所から学校に通う生徒もいました。壊滅的な阪神、神戸のまちの状況を昨日のことのように覚えています。東日本大震災、西日本集中豪雨災害、毎年のように災害が後を絶ちません。いつ何時、災害が起こっても不思議ではありません。避難所としても備えを完璧にすることが重大です。市民の皆様の命も生活も守っていくことが、私たちの責務であります。
２点目は、明石駅前に３月中旬完成予定の（仮称）ユニバーサルツーリズムセンターの公共トイレなどについて、工夫された点を質問します。誰もが安全で快適に移動でき、暮らしやすいまちづくりを目指すことが、中核市・明石市の最も理想とするまちづくりであります。工夫されたトイレは、早朝から出勤される市民のために使用できるようになっているのでしょうか。授乳など、子育てスペースは、おむつを父親でも替えることができるのでしょうか。外国の方への対応はどうなっているのでしょうか。市の見解を問います。
第２項目めは、食品ロス削減の現状と今後の取組についてです。
１点目は、社会問題になっている食品ロス削減に向けて、本市ではどのような方法を取り、削減に向けて推進しているのでしょうか。家庭から年間どれぐらいのごみが排出されているのでしょうか。調理くずの食べ残し、手つかず食品などの食品廃棄物の割合は、約３割ということを聞いております。平成２８年５月に策定しました明石市一般廃棄物処理基本計画の削減策を効果的に進める必要があります。ごみを減らすため、市内小売事業者におきましては、市内の家庭で余っている食べ切れない食品を持ち寄り、必要としている福祉施設や、団体に寄附するフードドライブ活動が実施されていることを周知していながら、現在の本市での食品ロス削減に向けての普及啓発活動がどのように行われているのか、市の見解を問います。
２点目は、子どもたちが毎日食べている給食の残渣がどれぐらいあるのでしょうか。教育現場では、どのようにこの給食を指導されているのでしょうか、確認したいです。また、緊急警報発令は１年間に何度か起こり得る事態であり、予想される気象状況のときもあるなど、本市での学校給食の処分状況も市民に周知したいと考えます。精米１,６００キロが処分され、１３０万円ぐらいの処分金額がかかったと聞いておりますが、本当は一体どうなのでしょうか。食材を大事にするということについては相反することでもあります。処分方法を具体的に教えていただきたいです。本市の見解を問います。
第３項目め、不登校児童生徒への支援の在り方についてです。
不登校児童生徒への支援については、本市における重要課題の１つと考え、昨年の９月議会でも質問させていただきました。学校現場や不登校状態の児童生徒、保護者の方から話を聞く中で、誰一人取り残さない、教育ワンチャンスを見逃さない体制づくり、自治体として新しい発想で多様な学びの場づくりをしなければならないと思います。学校現場が安全・安心な場所になった上で、子どもからのわずかなサインを見逃さない支援体制づくりを考えていかないといけないです。学校外の多様な学びの場として、フリースクールのような公設民営の居場所が必要だと考えますが、明石市の不登校に対する対策、課題検討を知りたく質問いたします。
１点目は、中学校になり、学校に行けなくなる割合が多くなっている現状を、市はどれくらい理解しているのでしょうか。
２点目は、不登校の子どもたちの居場所が必要であることを、多様化している不登校の子どもたちは、必ずしも学校に適応できない場合もあることも、学校現場にいた人間だからこそ分かります。例えば、公設民営のフリースクール的な場所が必要な子どもたちに、どのように本市は対応しようと考えているのかお聞きします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私からは、１項目めの１点目、２項目めの２点目、３項目めについてお答えいたします。
まず、第１項目めの
ユニバーサルデザインのまちづくりについての１点目、災害時に避難所となる小学校のエレベーターや多目的トイレの設置状況についてお答えいたします。
エレベーターの設置状況でございますが、今年度、設置工事を行っている学校を含めますと、小学校で２８校中１３校、中学校は１３校中１２校に設置となります。本議会に提案しております補正予算案が承認されましたら、来年度中に大久保小学校、山手小学校及び江井島中学校にエレベーター設置工事が完了し、中学校は全校にエレベーターが設置されることとなります。今後、エレベーター未設置の小学校につきましては、施設の老朽化対策などの課題もございますが、できるだけ早期に設置できるよう、順次整備していきたいと考えております。
次に、多目的トイレでございますが、車椅子利用者が男女共用で利用できるトイレといたしましては、小学校２８校中２２校、中学校１３校中１１校において設置しております。さらに、洋式化を進めるなど生活様式の変化に合わせた改修を図っているところでございますが、今後のトイレ改修の際には、多目的に利用できるトイレの設置についても、合わせて整備していきたいと考えております。
次に、ご質問２項目めの２点目、学校における警報発令時の給食廃棄状況と、日々の給食残渣の状況についてお答えいたします。
学校給食における警報発令時の廃棄状況でございますが、午前９時の時点で明石市に暴風、大雨、洪水等の警報が発令されている場合、その日の給食は中止いたします。また、午前９時を過ぎてから警報が発令された場合は、発令時刻、気象状況等を考慮した上で、給食を中止するかどうかの決定をしているところでございます。なお、平成３０年９月には、大変勢力の強い台風の進路に当たることから、警報等が発令されることがほぼ確実であったため、前日に学校の休校を決定し、学校給食の食品廃棄を防止してきた事例もございました。給食が中止された場合の物資の取扱いでございますが、主食のパンと米飯につきましては、午前９時の時点では既に加工が完了しておりますので、給食が中止となった場合には、教育委員会職員が立ち会いの下、廃棄処分をしております。また、副食材料につきましては、使用可能なものについては後日の献立に使用することを基本としており、そのほか、業者が引き取り可能なものは返品し、引き取りできないものは廃棄処分としているところでございます。なお、これらの米飯やパンの有効活用ができないかということにつきましては、主食原材料の納入元である財団法人兵庫県体育協会との間で、製造者責任や食品の安全の観点から、学校給食用食材の目的以外で使用しない旨の取り決めをしております。また、給食以外に転用したことが原因で食中毒が発生した場合に、本来の学校給食への影響が大きいことも懸念されるため、やむなく廃棄処分しているところでございますが、今後、給食中止により廃棄している食材を利用できないかということにつきましては、引き続きの課題と考えております。
次に、日々の給食残渣の状況でございますが、本市の学校給食におきましては、毎日、重量ベースによる残食状況を記録しており、平成３０年度は小学校で約２.７％、中学校で約８.７％と、特に中学校においては残食量が多くなっております。中学校のアンケート調査では、多くの生徒から量について満足しているという声を聞く一方、一部の生徒からは多い、あるいは少ないという声も聞いております。以前から各学校においては、残食を減らす取組を進めており、例えば多いと感じる生徒は箸をつける前に戻し、少ないと感じる生徒はおかわりをするなどの調整や、クラスごとの残食の量を掲示するなどしておりますが、給食が無償化になりましても質と量をしっかりと確保し、食に対する目配りをしっかりするとともに、献立のさらなる工夫や各学校での指導などにより、栄養バランスのとれたおいしい給食で全ての生徒が満足できるよう取り組むことが、食品ロスの削減にもつながると考えております。
次に、ご質問３項目めの、不登校児童生徒への支援の在り方について、順次お答えいたします。
１点目の、明石市の不登校の状況についてでございますが、文部科学省の調査では、全国的に中学生になると、学校へ行きにくくなる生徒の割合が増加するという結果が出ており、本市におきましても同様の傾向となっております。本市では、その中１ギャップ解消のために、小学校から不登校傾向、不登校にある児童について、児童生徒支援理解教育シートを小学校卒業前の段階で作成し、児童の様子や小学校の支援内容を中学校に引き継ぐことで、切れ目のない支援を図っております。また、本市が取り組んでいる不登校予防のための早期対応システムＡ−ＴＡＳＳの活用を進めることで、不登校生徒への早期発見、対応を図り、校内での情報共有を密にすることで、個々に寄り添った支援策を講じ、不登校の未然防止に努めております。不登校状態が継続することにより、学業の遅れや進路選択上の不利益が生じるといったリスクが存在している一方で、不登校の時期が、休養や自分を見詰め直すなどの意味を持つことから、その行為を問題行動と捉えずに、行きたくても行けない現状に苦しむ児童生徒とその家族に対して、学校や社会が共感的理解と受容の視点を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であると考えております。不登校児童生徒にとって支援してくれる周りの大人との信頼関係を構築していく過程が、社会性や人間性の伸長につながり、結果として社会的自立につながることが期待されるところです。そのためにも市内１３中学校に校内適応教室を設置するとともに、生徒指導相談員、スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーを配置し、登校しにくい、教室へ入りにくい生徒に寄り添ったきめ細やかな支援を行っているところです。また、市の適応教室、もくせい教室や、県立清水が丘学園、市立発達支援センターや明石こどもセンター等、関係機関との連携を図りながら、個々に寄り添いつつ支援に当たっているところでございます。さらに、教職員の力量向上を図るための不登校対策研修会や不登校対策講座を開催するなど、今後も引き続き不登校児童生徒の支援に努めてまいります。
２点目の、多様な教育機会を確保するため、子どもたちの居場所を公設民営でつくってはどうかでございますが、教育委員会といたしましては、先ほど申しましたもくせい教室を運営し、学校においては校内適応教室や別室を設置するなど、学校に行きにくい、教室に入りにくい児童生徒に様々な支援を行っているところです。しかしながら、学校教育になじめない児童生徒も少なからずおり、その児童生徒の社会的自立を支援する観点から、学校内外を通じた多様な学び、居場所の必要性を認識しております。本人の希望を尊重した上で、場合によっては、もくせい教室への通所やＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール等、民間施設の活用など、様々な対策を講じ、児童生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばすとともに、社会的自立への支援を行うことが必要であると考えております。本市では、市内児童生徒が通っている民間施設に直接出向き、聞き取りや連絡を取り合うだけでなく、年に１度、それら民間施設関係者を招き意見交換をするといった連携も進めているところです。また、学校から児童生徒、保護者に民間施設の情報提供を行っており、様々な特徴のある民間施設の中から、児童生徒が自分に合った居場所を選べるよう支援しております。今後も公設民営を含め、多様な学び、居場所について、引き続き調査研究してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫）登壇 副市長の宮脇でございます。
ご質問の１項目め、
ユニバーサルデザインのまちづくりについての２点目、明石駅前のあかし案内所の整備内容につきまして、お答え申し上げます。
ＳＤＧｓ未来安心都市を掲げる本市におきましては、すべての人にやさしいまちを象徴する施設となるよう、障害の有無、年齢、性別、そして国籍などにかかわらず、誰もが安心して明石のまちを楽しんでいただくことができるための拠点として、来月のオープンを目指し、明石駅前にあかし案内所の整備を進めているところでございます。あかし案内所には、案内所に加えまして、みんなのトイレ、子育てサポート室の合わせて３つの機能を予定しております。
まず、案内所でございますが、子どもから高齢者まで、障害のある方も誰もが明石において快適で楽しい時間を過ごすことができる、やさしいまちあかしの案内所として運営をしてまいります。具体的な取組といたしましては、観光情報の提供はもとより、店舗や宿泊施設のバリアフリー情報の提供やモデルルートの提案等、どのような事情のある方が来られても状況に応じた対応を行ってまいります。また、外出の際に支援が必要な方への細やかなサービスの手配などが必要な場合には、ユニバーサルツーリズムへの取組実績やノウハウを豊富に持っておられるＮＰＯ法人、ウィズアスさんと連携してまいります。さらに、おもてなしの精神を持った接遇を行うため、配置する職員にはオープンの前からユニバーサルなおもてなしの研修を実施するとともに、障害当事者にも従事していただくことで、当事者視点を踏まえた多様な要望にお応えできる体制整備を図ってまいります。
次に、みんなのトイレでございますが、誰もが利用しやすい
ユニバーサルデザインの公共トイレを設置いたします。男性用、女性用トイレには１室ずつ車椅子利用者やオストメイトの方が利用できる広い個室を設けさせていただきます。また、自動ドアや車椅子の方が着替えまでできる大きなシートなどを備えました多目的トイレを設置し、その入り口には障害のある方だけではなく、子どもさんから高齢者、性別にかかわらず、どなたでも自由にご利用いただけるトイレとし、表示もよく分かるようにしたいと考えております。みんなのトイレの使用時間でございますが、午前７時から午後１１時を予定しております。これは、明石駅構内のピオレのトイレの使用時間が、午前９時から午後１０時までとなっていることから、より利用しやすいよう、朝と夜に使用時間を拡大するものでございます。なお、使用時間につきましては、夜間の防犯面などの課題等はございますが、オープン後も利用される方のお声も踏まえながら、より利用しやすいよう所要の見直し等の検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、子育てサポート室でございますが、授乳室やおむつ交換台、小さなお子さんが利用できるキッズトイレを備え、子育て家族にもやさしい空間とさせていただきます。室内には男性の方も赤ちゃんにミルクをあげていただくことができ、子どもさんも一緒に座れるソファを設置し、お母さんだけではなく、お父さん方にも気軽に利用していただけるよう運営してまいります。また、授乳に付き添う子どもさんが退屈しないよう、絵本を置いた本棚を設置し、本にも身近に触れる機会を設けさせていただきます。
最後に、施設全体についてでございますが、車椅子使用者も利用しやすい高さのカウンターを設置し、出入り口には自動音声案内のほか、館内には触知案内板を設置するなど、障害がある方でも安心してご利用いただける施設としております。また、分かりやすく大きなピクトグラムや多言語での案内表示のほか、皆さんが気軽に入っていただけるよう、外から見えるガラス面などにおきましては、Ｂ−１グランプリのパンフレットの表紙のイラストをお描きいただいた漫画家のそやままいさんに、やさしく親しみやすいイラストの作成をお願いしております。当案内所は、専門機関等ともしっかり連携を図り、外出の際に支援が必要な方へのサポートを行うことで、これまで外出を諦めていた皆さんに、明石は案内所があるから大丈夫と思っていただけるよう、誰にもやさしいまち明石のシンボルとなるよう、運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、ご質問２項目めの食品ロス削減の現状と今後の本市の取組についての１点目、食品ロス削減の現状と本市の取組についてお答えいたします。
本市では、家庭から年間約５万３,０００トンの燃やせるごみが排出されまして、そのうち調理くずや食べ残し、手つかず食品などの食品廃棄物の割合はおよそ３割の１万６,８００トンに当たります。そこで、食品ロスに対する認識を高めるため、もったいないを意識した行動としまして、食材調達の際に必要なものを必要なだけ購入する買い物や、食べ残しをしない完食を推進するなど、家庭でできる食品ロス削減の取組の普及啓発に努めているところでございます。今年度におきましては、食品ロスの削減の推進に関する法律が５月３１日に公布されたことを受けまして、食品ロス削減について重点的に取り組むため、集団回収団体研修会、ごみ減量推進協力員研修会や自治会等の団体を対象としました出前講座において普及啓発するとともに、市のホームページや各戸配付されます年末年始のごみ収集日のお知らせにおきまして、情報発信してまいりました。また、市内小売事業者におきましては、市内の家庭で余っている食べ切れない食品を持ち寄り、それを必要としている福祉施設、団体に寄附するフードドライブ活動を実施されております。本市としましては、事業者の食品ロス削減の取組を支援するため、広報活動を行っております。この取組では、約９００キログラムの手つかず食品を福祉団体やこども食堂の食材に利用していただいたところでございます。今後は、本市としましても、食べ物が無駄なく消費される社会の実現に向けまして、現在の施策により一層力を注ぐとともに、１人でも多くの方々に食品ロスに関する理解と関心を深めるため、できることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） それぞれにご答弁いただきました。先日の地域の防災訓練での消防の方からの講話なんですが、阪神・淡路大震災から２５年たったんですが、それまで現在にわたって６回大きな災害が起こったという事実があります。南海トラフ地震は遅くても２０４０年までに起こる可能性があるということをお聞きしました。避難所になる中学校のほうは、先ほどのご答弁によって全校設置ということになっているんですが、小学校のほうがまだまだ設置ができておりません。会派で、エレベーターが設置されてない小学校を訪問いたしました。現場の声を聞いてまいりました。いろんなことを言われる中で、やはり早急にエレベーターを設置していただきたいと思うんですが、打合せのときに、やはり予算がということのお話があったり、順次計画されてますというようなお話はあるんですが、災害はやっぱり時と場所を選びませんので、一体いつ頃までにとか、何年でとかいうことを、やはり数字で言っていただけたら、市民も安心できるかなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
確かにエレベーターの設置の必要性については重々認識しているところでございますが、エレベーターの設置もそうなんですが、学校の安全面ということで捉えますと、外壁であるとか、屋根もそうなんですが、そのあたりの老朽化対策、これも非常に喫緊の必要性を感じているところで、同時に工事できないであるとか、そういう場合もございます。そのような関係で、何年間でというのはなかなか難しいんですが、既に中学校のほうが完了というのが見えてますので、引き続き小学校のほうも順次、早急には整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） やはり、ちょっと現場のほうに行かせていただいたときに、毎日子どもさんたちが生活しているんですけど、脊椎カリエスの子どもさんであったりとか、オープンスクールで高齢者の方が給食を食べられているときに、４階まで上がらないといけない。なぜここの学校はエレベーターがないんやっていうことを、すごくやっぱり現場の職員としては言われるわけなんですが、何年というお約束はなかなか難しいとは思うんですが、そういう現状というのを、やはり教育委員会のほうは理解していただきたいと思うんですが、大体何年というのを言っていただけたらと思うんですけど、駄目でしょうか。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長です。
エレベーターの整備につきましても、やはり国からの支援というのがございまして、当然、全国の学校が国の交付金ということでお願いしているわけでございますので、こちらで１０校分欲しいと言っても、なかなか当たるものでもございませんので、そのあたりも踏まえて、順次整備していきたいということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 国のほうの予算のお話をしていただいたんですが、やはり学校現場の教職員のほうは、中学校の学校給食の無償化というようなことを言われて、ちょっと筋が違うと思うんですけどね、予算はあるんやろうというふうに言われてしまってるんですね。ですから、私、大変困っているんですよね。本当にエレベーターってなったら、本当に難しいかもしれないんですけど、高齢者の方もコミュニティ・スクールとして、開かれた学校として地域にもすごく入ってこられて、やはり声を出されるわけじゃないですか。そうしたら、現場の教職員は、それに対し、答えないといけない。そのことは理解していただきたいなと思っているんですね。なぜ学校給食の無償化があって、なぜエレベーターがここの学校はつかないとかいうことを言われることは、ご理解していただきたいと思っておりますので、意見とさせていただきます。
次、ユニバーサルツーリズムセンターですが、市民は大変心待ちにしていると思います。先ほどのご答弁で、すごく細かい説明をしていただきましたので、これからやはりお父さんもずっとおむつを替えたりとか、授乳をしたりとかいう場所があるということは、本当に明石のまちがすごくやっぱり共生社会であるということが、トイレとかに表れると思いますので、明石駅にたくさんの人が集まって、いろいろイベントが取り組まれる中で活性化できるような、本当にありがたいトイレの構造なんですが。ちょっと１つだけ質問させていただきたいんですが、先ほど時間が７時から１１時までというふうに言われたんですが、そこの全部の施設が７時から１１時までになるのでしょうか。また、変更とか可能なのでしょうか。
○議長（大西洋紀） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫） 副市長の宮脇です。
７時から１１時は、あくまでトイレの機能の部分の使用時間でございます。また、その時間については、１回目でも申し上げましたとおり、本当にみんなが使えるのはもちろんですが、使いやすいという視点が大事やと思ってますので、特に時間についてはオープン後、いろいろお声もお聞きしながら、検討する余地はあろうかと考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） このユニバーサルツーリズムセンターなんですが、本当に市民が楽しみにしておりますので、今後、やはりこのままの状態というか、こういうような施設を防犯の面でも、すごくやっぱり大事にしていただいて、ずっと市民の皆さんにも周知していただきたいと思っております。
次ですが、第２項目の食品ロスのことなんですが、本市はＳＤＧｓの推進のまちづくりを目指しております。先日、暴風で１月８日ですか、警報が出ました。そのときに９時に給食中止という形になるんですが、子どもたちはやっぱり７時判断ということで、もう給食が作られてしまっているということなんですが、このときに他市は止めてる市がありまして、この精米処分とか金額的にもかなりお金がかかっていると聞いております。これをまた別の何か対策というのが、市のほうでは考えられなかったのかなって、今後も警報というのは年に何度かやはり起こってくるので、また対策をちょっと考えていただけたらと思うんですけど、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
確かに議員ご指摘のとおり、警報等が出ますと非常に食品が無駄になるということで、十分認識しております。ただ、答弁でも申し上げましたが、パンであるとかご飯については、もう既にでき上がっているということで、単純な発想でいいますと、どこかの施設で使えないかとかいうことになるかと思うんですが、当然、そういうのはいつ発生するかも分からない状況で、パンなんかも当然無添加の状態ですので、日もちもしない。その辺の安全面も考えて、今のところは処分しているということでございますので、答弁でも申し上げましたが、どのような形がいいのか非常に検討していく課題だとは認識しております。
○議長（大西洋紀） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） この食品ロスに関しては、明石市のほうもＳＤＧｓを推進されているということで、今後またぜひ検討していただきたいと思っております。警報がいつ何時起こるか分からないんですが、やはり起こった後で、例えば子どもたちの登校を促したりとか、ちょっと学校でそれぞれ考えていって、お昼ご飯を、例えば自分で持ってくるとか、自宅で食べさすとか、そういう形でまた検討できたら一番理想と思われるんですが、またそこのところよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次、第３項目めなんですが、不登校についてご答弁をいただいたんですが、クラスに、今、明石市のほうでは、大体３８人とか４０人学級にしましても、クラスの中で全く不登校の子がいないということはどこの担任もあり得ないかなと思っております。一番少なくて１人、一番多かったら５人も６人もいるクラスもあるというふうに聞いております。現在、中学校のほうでは、年間３０日以上学校に来れてない子どもは、一番多い学校なんですが、７５１人全校生徒がいる中で大体５１人ぐらいいるというふうに聞いております。完全にもう学校に来れてなくて苦しんでいる子どもに関しては、明石市の中では１００人ぐらいいるんじゃないかなというふうに思っております。年間３０日の欠席のシートを書いてる生徒に関しては３７０名ぐらいいるのではないかなという、このやはり深刻な問題だと思うんですが、学校の適応指導教室というのも教師が授業をするわけですが、空き時間と空き時間の間に、やはりそこの適応指導教室に行きまして指導していく中で、やはり限界があるのではないかなと思ってます。本当に子どもたちは、そうやって適応指導教室に来れるだけでも、本当にその子ども、子どもによってちょっと違うと思うんですが。先ほど言われたように、もくせい教室も学校の中に敷地があるわけですから、その学校の中の敷地ということで、なかなか足が遠のく生徒もやはりいると思います。もう明石市のほうでは、これだけやはりすごく進んでいるというふうに言われている中で、やはり学校だけではちょっと難しいなという現実がある中で、もっとどういうふうな対策をというような具体的なことは難しいと思うんですが、例えば別の施設をという、別のことをというのを考えられないんでしょうか、いかがですか。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
不登校の原因につきましては、その児童生徒個々によって非常に違います。その中で、例えば今、ご紹介ありましたような校内の適応教室、まず来れる方は来て、そこから復帰するという例も、議員もご存じだと思うんですが、もくせい教室につきましても、ご指摘のように、学校にあるからなかなか来にくいという児童生徒もおりますが、逆に校内にあるということがきっかけで、学校にまた復活できるという例もございます。そんな中で、どうしても駄目、校内は無理ということで、フリースクール等もご紹介してるんですが、フリースクールそれぞれの運営団体によりまして、当然、運営の方法とか特徴とかいうのが異なってまいります。その中で、できるだけご紹介申し上げる中で、この団体のフリースクールはどのような運営方針だということもお伝えしながら、その個々に応じた形で情報提供をしているというのが現実でございまして、これを公のほうでということでは、先日、こども局長のほうからも答弁ございましたが、様々な形で今、前向きに検討しているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 先日も、こども局長のほうから前向きなご答弁がございました。それでは最後に市長にお伺いしたいんですが、この不登校の問題ですね、やはり保護者は本当に切実な悩みですし、毎日１００人ぐらいの子どもたちが、もくせい教室には４０人ぐらい行ってるという、ちょっとお聞きしてるんですが、あとの６０人ぐらいはずっと家にいたりとか、すごくやっぱり苦しい状態であると思います。もくせい教室、また清水が丘学園、それから学校の適応指導教室、いろんな形の選択を子どもたちができたらいいと思うんですが、もう１つ、やっぱり公設民営のそういう施設を、フリースクールのような形の居心地がいい場所づくりをということを、市長はどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 竹内議員のほうから、幅広く子どもたちや教育環境についてのご質問をいただいているところでございます。種々ご質問いただいておるところでございますが、改めて全体の話、少し言わせてもらいますが、明石市はこどもを核としたまちづくりをこの間進めてまいりましたし、引き続きやっていきたいと思います。そういう意味においては、いわゆる子育て的な支援にとどまることなく、当然、教育も含めたこどもを核としたまちづくりと考えており、そういった分野について、しっかりと予算面も含めて応援していくべきだと思っております。
そういった中で、今日もご質問ございましたが、市として、市がより中心的に責任を負うべきテーマ、むしろお金なんかについては、国のしっかりした応援をいただくテーマなどがございます。そういった中で、今ご質問のフリースクールなどにつきましては、私としては市としてある意味、国と相談をしながら、国の応援をもらいながらでございますが、しっかりやっていきたいと思っております。
他方、今日ご質問もございましたが、例えばエレベーターとかエアコンなどにつきましては、これは基本的に国にお願いをして、それを国からちゃんとお金がいただける前提で進めるものでございまして、これはやはり国に対しまして、しっかり予算要望を行い、国からしっかりと応援をいただいて、順次段階的にやっていくべき筋だと思います。他方、例えば今予定しております西日本こども研修センターなどは、１０分の１０全額国費でございますので、ある意味、全額国で費用負担いただけるものについては、できるだけ速やかにお願いをし、やっていく。国から半分、３分の１応援いただくテーマについても、しっかり国に応援をお願いしていく。市の、例えば教育現場の教職員の人件費は、原則として国、県でございますので、それを上回るいわゆる人件費を市が持つか否かについては、既に明石市では小学校１年生については、市単独でより手厚い３０人学級を実現しておりますが、このあたりは改めて国や県にもしっかりお願いをしていくテーマだと思います。そういった中で、今の最後のご質問については、本来は国や県からもっとしっかり応援をいただいて、こういった子どもの居場所やフリースクールについても、国や県からも予算をしっかりと裏づけしていただきたいという気持ちはございますが、しかし、おっしゃるように喫緊の課題でございますので、国や県の応援を待つことなく、市としてできることを模索し、しっかりと前向きにやっていきたいということでございます。
議員におかれましては、教育現場に大変お詳しゅうございますので、いろいろ意見をお聞きになると思いますが、今、お伝え申し上げてましたように、いわゆる給食の無償化の問題とエレベーターは全く予算の立てつけも違いますので、ぜひ現場のほうに、やはり施設整備費は国にしっかり予算要望を行い、国から応援をもらいながら段階的にやっていかざるを得ないテーマで、全額市でエレベーターをつけてるわけではございませんので、そのあたりのご説明もよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） それでは、この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時１５分といたします。
午前１１時４５分 休憩
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後 １時１５分 再開
○副議長（宮坂祐太） 議長席を交代いたしました。
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
まず、
新型コロナウイルスへの対応について、再度、市長より発言の申出を受けておりますので、発言を許します。
泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 大変貴重な本会議の時間内でございますが、市民の関心も大変強く、その後、朝一番から、この間、調整をした面もございますので、改めてこれを見ておられる市民の方もおられると思いますので、改めて対応についてご説明を申し上げたいと思います。８点申し上げます。
まず、１点目でありますが、これは繰り返しになりますが、明石市につきましては、週明けの月曜日は通常どおりでございます。この間、県下各市でも対応も割れておりますし、全国的にも様々な対応となっておりますが、明石市につきましては、週明けの月曜日は通常どおりという形でまずご説明申し上げます。
２点目でありますが、来週の火曜日からお休みするところもございますが、期間につきましては、３月１５日の日曜日までと、朝一番の際には３月１３日の金曜と申しましたが、部活動などの関係もございますので、期間につきましては３月３日の火曜日から３月１５日の日曜日までという形を取らせていただきたいと思っております。言い換えると、現時点においては、３月１６日から改めて登校の可能性があるということでございます。対象となるところにつきましては、午前と同じでございますが、幼稚園、小学校、中学校、高校でございますが、さらに補足説明といたしましては、二見こども園のいわゆる幼稚園部分、１号認定部分についても休業とさせていただきますが、２号認定部分、いわゆる保育所部分の対応につきましては、保育所同様に通常どおりとさせていただきたいということでございます。
３点目は、
特別支援学校は、午前中お伝えしましたように通常どおり休業はしないと、通常どおりでございます。保育所もいつもどおりでございますので、保育所利用者の方につきましては、何も変わらないというご理解でよかろうかと思います。
４点目でございますが、幼稚園の関係での預かり保育でございますが、朝の８時から夜の６時まで対応させていただきたいと考えております。この点、既に預かり保育を利用されている方に加え、こういった緊急な対応の中で、急遽預かり保育を要する状況となった方も、新たな申込みを受け付け、新たな申込みの方も預かり保育として朝８時からお預かりするという対応を取りたいと思います。費用につきましては、こういった状況でございますので、緊急対応として日割り計算というふうな形を取らせていただきたいと思っておるところでございます。
続きまして５点目でございますが、小学校の放課後児童クラブ、いわゆる学童でございますが、時間帯につきましては朝の８時から夜の７時まで、午前中には８時半と一般的な話をしましたが、延長の場合は８時からできますので、そのご利用形態はいろいろでございますが、ご関心の強い、いつからかにつきましては、朝８時から、終わりが夜７時でございます。もう一回、時間帯は大変関心強いと思いますので、幼稚園の預かりも小学校の学童も朝８時から可能でございます。そして、預かり保育は夜の６時、学童につきましては夜の７時まで延長可という対応をとりたいと考えております。そして、学童の料金につきましては、通常月額８,０００円となっておりますけども、今回の期間が２週間程度であることにも鑑みまして４,０００円にて新たな受付、これまでは学童を利用していなかったけれども、こういった緊急事態で、例えば小学校１年生のお子さんがいて、これまでは２時ぐらいまでパートで働いて何とか対応できていたけど、こんな急になっても対応できない方もおられるかと思いますので、そういった方につきましては、新たな申込みを受け付け、８,０００円ではなく半額の４,０００円で、いわゆる放課後児童クラブ、学童として対応を申し上げたいと考えております。
続きまして、関心のお強い卒業式でございますが、卒業式は実施をいたしますが、実施をいつするか、どういった形でするかはただいま検討中でございますので、卒業式は実施する、ただ、日程とかやり方は、今まさに検討中でございますので、何とか月曜日には一定の方向を出したいと思っておりますが、すみません、現時点においては検討中ですが、実施はするというご理解で結構かと思います。
７点目、コミセンでございますが、コミセンにつきましても、いわゆる臨時休業の期間に合わせまして、３月３日の火曜日から３月１５日の日曜日まではお休みとさせていただきたいと思っております。なお、このコミセンなども活用して、いわゆる学童の部分が少し増える可能性もございますので、有効な空間活用をしながら、何とかお子さんの安全を確保しながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
８点目でございますが、今いろいろお伝え申し上げましたが、改めて明石市としては、全庁挙げて、子どもをはじめとする市民の皆様の感染症対策に万全を期すことをお約束申し上げ、このお時間をお借りしてのご説明、ご報告とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（宮坂祐太） それでは、質疑及び一般質問を続行します。
楠本美紀議員、発言を許します。
○議員（楠本美紀）登壇 日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従って３項目質問いたします。
１項目め、放課後児童クラブの充実についてお聞きします。
明石放課後児童クラブの児童数は年々増加しており、今後も増えることが予想されます。利用者の増加に伴い事業規模が拡大する中、指導員の確保や育成内容の充実などの課題に十分に対応し、人材育成や質の向上について、全児童クラブに対し一体的に取り組む必要があるため、令和２年４月からは、一般財団法人あかしこども財団に運営を委託するとされています。そこで１点目、委託先の変更によって指導員の処遇は引き継がれるのか、また改善が図られるのかお聞きします。
２点目、支援の必要な児童についてお聞きします。近年、特別な支援が必要な児童が増加傾向にあり、一人一人の特性等に配慮した対応や支援が求められています。放課後児童クラブにおいても、支援の必要な児童が通われていますが、担当指導員の研修はどのように行われているのでしょうか。小学校の担任教諭との連携はどうされているのかお聞きします。
３点目、子どもを保育所に預けて勤務している指導員の勤務時間についてお聞きします。現在、常勤指導員の勤務時間は１２時３０分から１８時３０分までか、１３時から１９時までの２交代制となっています。後者だと１９時までの保育所の迎えに間に合いません。１２時３０分からの勤務を選択できるようにできないか、お聞きします。
２項目め、ひきこもり支援事業について質問いたします。
平成２７年に内閣府で、１５歳から３９歳までのひきこもり調査を行ったところ、５４.１万人のひきこもりとされる方の存在が明らかになりました。平成３０年には、４０歳から６４歳を対象とした実態調査で、推計６１.３万人との結果が出ました。ひきこもりは青少年だけの問題ではなく、中高年も含め、全世代に起こり得る社会問題であることが分かりました。
１点目、支援相談についてお聞きします。明石市では、昨年４月からひきこもり相談支援課を設置し、ひきこもり相談を開始しました。多くの当事者の方や親御さんは、どこに相談していいのか分からず、また自分の育て方が悪かったのだと自分自身を責め、相談することをちゅうちょし、どうすることもできなかった方も多いかと思います。明石市のひきこもり相談は、今年度末までの相談見込み件数は７５０件となっていますが、その分析結果を教えてください。また、本市独自の特徴的な傾向はあったのかお聞きします。
２点目、親への支援についてです。昨年４月、当時の根本厚生労働大臣は、大人のひきこもりは新しい社会問題だ。様々な検討、分析を加えて、適切に対応していくべき課題だと述べたことにより、ひきこもりへの認識が大きく変わりました。今まで自分の育て方が悪かったのだと自分を責め続けてきた親御さんが、自分のせいだけではないんだと気づき、前へ一歩を踏み出すきっかけになったのではないかと思います。明石市の親御さんへの支援についてお聞きします。
３点目は、今後の取組についてお聞きします。２０１９年度に行われたひきこもり問題を考える会、陽だまりの会とあかし保健所との共催のセミナーは、大変好評だったとお聞きしています。全６回行われましたが、私も２回参加させていただきました。多くの方が来られていて、講演の後の意見交換で、ご自身の経験を話されている方もいて、それぞれが解決の糸口を探って参加されているのだと感じました。市の今後の取組についてお聞きします。
３項目め、市民の安心・安全を守る市民病院についての質問をいたします。
厚生労働省は、昨年９月、全国で４２４病院、兵庫県で１５病院を再編・統合の議論が必要な公立・公的病院として一覧を公表しました。これは各公立病院が作成した新公立病院改革プランや公的医療機関の２０２５年に向けた将来計画が、政府が求めている病床削減目標から見て不十分であるとして、再検討を要請する病院をリストアップしたものです。その中に明石市民病院の名前が入っていました。新聞報道でこのことを知った市民の皆さんの中に、驚きと困惑の声が広がっています。全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長連名で、厚生労働省に対して、地域の個別事情を踏まえず全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編・統合されることにつながりかねず、極めて遺憾であると言わざるを得ないと意見を上げています。
そこで１点目、厚生労働省が発表した再編・統合の議論が必要な公立・公的病院の一覧表の中に明石市立市民病院が入っていましたが、経緯はどうなのかお聞きします。
２点目、市民病院の役割についてです。今回の病院名の公表は、公立・公的医療機関のみを対象にしたものです。これらの医療機関は住民が住みなれた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在であり、近年、全国各地で頻発する災害時やО−１５７、新型インフルエンザの大流行時などに中心となって対応することが必要な医療機関だと考えますが、市の見解をお聞きします。
３点目は、今年９月までに再編・統合の結論を迫られていますが、本市の見解についてお聞きします。全国知事会、全国市長会、全国町村会などから、また市民の中からも大きな反発の声が上がっています。しかし、厚生労働省は令和２年９月までに結論を出すよう、対象病院に要請するとしています。本市の見解をお聞きします。
○副議長（宮坂祐太） 大津
こども企画部長。
○
こども企画部長（大津昭夫）登壇
こども企画部長でございます。
私からは、ご質問の第１項目めの、放課後児童クラブの充実について順次お答えいたします。
１点目の職員の処遇は引き継がれるのかについてでございますが、本市の放課後児童クラブの運営につきましては、本年４月から一般財団法人あかしこども財団に委託先を変更いたします。あかしこども財団内に放課後児童クラブ担当ラインを設置し、現運営委員会の事務局体制に比べ、人員体制をより強化する方向で調整しており、これまで以上に市と連携しながら、高まるニーズに対する安定的な育成支援の提供や、育成内容の充実に努めてまいります。また、各児童クラブにおきましては、基本的には現在の支援員が子どもたちの育成支援に当たることとし、子どもたちとの関係性の維持を図るとともに、運営体制の変更による現場の混乱がないようにしたいと考えているところでございます。職員の処遇につきましては、給与水準の程度や社会保険の適用のほか、５年を超えた場合の無期労働契約や年次休暇の付与などに関係する通算勤務期間などについて引き継ぐとともに、さらなる人材確保を図るため、令和２年度の予算案におきまして、常勤職員、パート職員、臨時職員など全ての職員の給与を改善するための経費を計上させていただいております。
次に、２点目の支援の必要な児童についてでございますが、支援の必要な子どもにつきましては、保護者や学校などと連携し、障害などの状況を十分に把握し、生活をする上で適切な配慮や環境整備を行った上で、子どもたちみんなが一緒に生活する中で、共に学び、成長し、楽しさを共有できるよう育成支援を行っているところでございます。現在は６３人の子どもを受け入れ、２４人の支援員を加配して育成支援に当たっております。支援員は、障害に関する専門職ではないことから、研修会において障害に対する理解を深める取組を進めており、今年度は昨年１２月に学校教育課特別支援教育係の職員を講師として招き、市の特別支援教育や困っている子どもへの支援について研修を行ったところでございます。また、スーパーバイザーや支援員アドバイザーの巡回指導に加え、臨床発達心理士や作業療法士といった専門家の訪問によるアドバイスを受けられる体制も整えているところでございます。今後も入所児童の増加に伴い、支援の必要な子どもの入所も増えていくことが想定されることから、個々の子どもの障害に応じた支援の方法の共有など、学校の担任の先生と連携の下、子どもに寄り添った育成支援の充実に努めてまいります。
最後に、３点目の子どもを保育所に預けて勤務している指導員の勤務時間についてでございますが、現在、常勤の支援員の勤務時間は１２時３０分から１８時３０分までのものと、１３時から１９時までのものとなっております。一般的に１９時までの延長を利用する子どもは少ないことから、交代で１８時３０分に帰れるよう勤務時間を設定しているところでございます。本人が希望すれば１２時３０分から１８時３０分の勤務を選択することができるようにするため、１９時まで勤務可能な職員が複数いるクラブへ配置するなど、人員配置で調整することは可能でありまして、できる限り希望がかなうよう運営主体が配慮しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（宮坂祐太） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
私から、ご質問２項目めと３項目めについて順次お答えいたします。
まず、２項目め、ひきこもり支援事業についての１点目、支援相談についてでございますが、昨年７月１日にひきこもり相談支援課を新設し、今年１月末日までに６００件を超える相談が寄せられています。昨年度、保健所で対応したひきこもりの相談件数が１年間で２５６件であったのに対しまして、この７カ月で既に２倍以上の相談が寄せられたことになります。本市における相談の特徴といたしましては、ひきこもり期間では１０年以上、年齢的には４０歳以上、またご本人からの相談が多い状況でございます。これらは、課名にひきこもりと掲げたことで相談先が明確となり、本人が相談しやすく、問題の深刻な中高年齢層からも相談が多くなっているものと思われます。今後は、個別の相談事例を積み重ねる中でさらなる詳細な分析を行い、ひきこもりとなってからの支援策の検討に加え、どの時期にどのような支援が必要かなどについて、関係機関と共有していきたいと考えています。
２点目の親への支援についてでございますが、子どもがひきこもりとなった親は自分を責め、将来への不安等から疲弊するケースが多く見られるところでございます。ご本人の一番身近で支援を行う親御さんが疲弊することで、本人との関係が逆に悪化してしまい、ひきこもり状態が長期化する場合がございます。そうした場合には、親が気持ちのゆとりを取り戻せるよう、親の気持ちにも寄り添い、当事者との関係が改善できるよう、対応を共に考えるなど、家族支援の強化にも努めているところでございます。
３点目の今後の取組についてでございますが、今年度、ひきこもり相談支援課では、寄せられた相談に丁寧に対応することを主軸とした、本人やご家族への直接支援を行っているほか、先ほどご紹介いただきました家族会と共催をし、家族の孤立防止とよりよい関わり方を学ぶセミナーを開催するなど、関係機関との連携にも努めてまいったところでございます。ひきこもりは障害でも疾病でもなく、生きづらさが表れた状態を指すものです。それぞれ個人が抱える問題は多様で、一律の対策ではお一人お一人の生きづらさの解消につながるものではございません。今後も多様な課題に対応するために、庁内関連部署はもとより、様々な支援機関との連携を一層強化してまいります。
続いて、３項目めの、市民の安全・安心を守る市民病院についてでございます。
まず、１点目の再編・統合の議論についてと、３点目の再編・統合の結論を迫られているが本市の見解については、合わせてお答えさせていただきます。再編・統合につきましては、昨年９月に厚生労働省が、国の地域医療構想に基づく急性期病床の削減が進まないことから、診療実績のデータ並びに競合する近隣病院との距離等を基に独自に分析を進め、地域での再編・統合を検討すべき病院の名称の公表に踏み切ったものであります。これについては、当該医療機関や自治体等から大きく批判があったところで、本市といたしましても、平成２９年６月の単月のデータのみが公表の根拠とされたことから、一律に再編・統合を判断できるものではないと考えています。今後、東播磨圏域の地域医療構想調整会議においても、この件について議論をされることになりますが、市民病院のこれまでの改革の取組や、黒字基調の経営状況、また市内外から多くの方の来院が続いている状況であることなど、市民病院が地域医療に果たしている役割は必ずや評価をされ、理解されるものと考えています。
２点目の、市民病院の役割につきましては、今申し上げましたが、国からの再編・統合の病院名公表に関しまして、批判の原因となった１つに、地域の実情を踏まえず、また各病院が地域医療に果たしている役割が考慮されていなかった点がございます。自治体病院は、行政との密接な連携の中で、災害や重大な感染症の発生時に拠点病院となる大きな役割を担っております。そのため、本市においても、市民病院は災害時等において適切な対応を図ることを経営方針である中期計画に明記するとともに、あかし保健所をはじめ、市の関係機関と共同で研修や訓練を実施するなど、市との連携を強化しているところでございます。市民病院は、市が指定した災害対応病院でもあり、今後についても市との連携の下で自治体病院としての役割を確実に果たすことのできる地域医療の中核的医療機関に位置づけられているところでございます。市といたしましても、これからも市民病院と連携し、共に地域医療を支えてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（宮坂祐太） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 再質問させていただきます。
まず、放課後児童クラブについてです。１点目の処遇改善のことなんですけれども、昨日も常勤の方の賃金アップのことが触れられていました。私は、これまでもパートの職員の方の賃金を、せめて保育所のパート並みに上げてほしいということを議会でも度々取り上げさせていただきました。今回の処遇改善、賃金アップを含めての処遇改善だと思うんですけれども、パートの賃金につきましては、保育所のパートの賃金に近づくことができたのか、お聞きしたいと思います。ちなみに、保育所のパート保育士の賃金は１,３８８円になっています。ここに近づけたのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（宮坂祐太） 大津
こども企画部長。
○
こども企画部長（大津昭夫）
こども企画部長でございます。
処遇改善の内容につきまして、パート職員、臨時職員でございますが、職種、経験年数によって、いろいろ変わるんですけれども、今回の令和２年度予算案には、時給を２５％から約３０％増額するものを計上させていただいております。パート職員、経験年数によって様々違うんですが、一例を申し上げますと、例えば支援員で４年超えているパート職員ですと、時給１,４００円程度で計算して予算計上させていただいております。
以上です。
○副議長（宮坂祐太） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） はい、分かりました。
２点目なんですけれども、今、明石市は、インクルーシブ条例制定に向けて様々な議論をされているところですけれども、ぜひ児童クラブにおきましても、このインクルーシブ条例が制定されました後は、研修を全員、皆さん受けていただきたいと思います。支援の必要なお子さんの現在の発達の到達段階を、学校と学校の担任教諭とぜひ共有していただきたいと思うんですが、その点はされているのかどうかお聞きします。
○副議長（宮坂祐太） 大津
こども企画部長。
○
こども企画部長（大津昭夫）
こども企画部長でございます。
実際の支援計画についての
共有状況は、現場によって多少違いがございますが、共有度合いの充実については、働きかけていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（宮坂祐太） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 先ほどの答弁でも、昨年１２月に研修を受けたということですけれども、本当に支援の必要なお子さん、もう様々な障害を持っておられます。一人一人本当に違うと言ってもいいぐらいだと思っています。児童クラブの行事の中で、プールや散歩などを行うこともあろうかと思うんですけれども、この支援の必要なお子さんを、これらの行事に一緒に参加できるよう配慮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（宮坂祐太） 大津
こども企画部長。
○
こども企画部長（大津昭夫）
こども企画部長でございます。
みんなが一緒に生活し、楽しんで、また生活していただくような現場の環境は大事だと考えております。障害、また発達障害の有無にかかわらず、みんな楽しく利用できるように働きかけていきたいと思います。
○副議長（宮坂祐太） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 現在６３人おられて、２４人の支援員の方、加配の方がついておられるということなんですけれども、現場の先生のお話をお聞きしますと、やはり大変だということで、障害の度合いにもよると思うんですけれども、必要なところには加配をしっかり配置していただきたいと思います。
３点目ですけれども、先ほどの回答では、できる限り配慮して１２時３０分からの勤務につけるようにしておられるということなんですけれども、児童クラブは指導員就業規則などに、このことを希望すれば、１２時３０分からの勤務を優先的に選べるよう、児童クラブ指導員就業規則などに明記できないかお聞きします。
○副議長（宮坂祐太） 大津
こども企画部長。
○
こども企画部長（大津昭夫）
こども企画部長でございます。
保育所に子どもを預けて勤務している職員については、子育てと仕事の両立が図れるよう、勤務時間の配慮が必要であると認識しております。勤務時間が希望に添えないという理由で仕事を辞められる職員がいるとすると残念なことですので、今後も子育てをする職員について理解を示し、配慮ができる職場環境の醸成が図れるよう、どのようなことが対応可能かということも考えながら、運営主体に働きかけてまいりたいと思います。
○副議長（宮坂祐太） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 今回の３月議会におきまして、放課後児童クラブを利用する子を養育する職員を対象とした、育児部分休暇を新設するという内容が、議案第９号として上程されています。職員と児童クラブの指導員では制度が違うんですけれども、内容としましては同じことではないかと思います。指導員さんが非常に好意的で、１２時３０分からでもいいよとおっしゃっていただけるところはいいんですけれども、なかなか全てがそううまくいくとは限りません。その中でも、あの方ばかり１２時３０分でと思われる方も出てこないとも限りませんので、この際、１２時３０分からの勤務を要望すれば、優先的にとることができるということをはっきりと明記していただきたいと思うんですが、もう一度お聞きします。
○副議長（宮坂祐太） 大津
こども企画部長。
○
こども企画部長（大津昭夫）
こども企画部長でございます。
明確な明文化というようなご提案かと思います。その明確化するという媒体についてはいろいろあろうかと思いますし、ほかにも職場環境の改善の対応方法はあるかと思いますので、どのようなことが対応可能かということは考えていきたいと思います。
○副議長（宮坂祐太） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） せっかく長年児童クラブで働いてきて、出産されて、子どもを保育所に預けたんですけれども、お迎えに間に合わないので辞めざるを得ないかなと考えられている指導員さんもおるということをお聞きしています。そういうことにならないように、ぜひはっきり明記していただけるように考えていただきますようお願いいたします。
次、２項目め、ひきこもり支援についてお聞きします。１点目で、様々な相談に乗っていただいて、様々なデータが出てきているわけなんですけれども、明石市は他市に先駆けてひきこもり相談支援課というのをつくり、相談に力を入れています。大変貴重な資料になろうかと思うんですね。数年間同じように、この資料を積み重ねていけば、ある程度の方向が出てきたりするのじゃないかと思いますので、引き続きこの事業を進めていただきたいと思います。
２項目めの３点目なんですけれども、私も２回、セミナーに行かせていただいたんですけれども、本当に講演内容もよかったんですが、お母さんがほとんどで多かったんです、男性の方もおられましたけども。あちこちにちょっとしたグループができてるんですね、見ていますと。ここにその場に来まして、横のつながりができたということは、本当に大きな前進だと思います。引き続きこのようなセミナーを開催していただきますよう、お願いといたします。
３項目めなんですけれども、市民の安心・安全を守る市民病院についてですが、本当に新聞に報道されたときは、みんな、びっくりしたということで、何で市民病院の名前が挙がったのかということで困惑されていました。私ども、日本共産党兵庫県議団と兵庫県市町議員団で、２月７日に各省庁に、県民・市民の要望の申入れを行いました。厚労省については、この再編について申入れをしたわけなんですけれども、統合・再編を推進すべき病院名はリストを撤回し、国の責任で地域医療体制を拡充させることを申し入れました。国の動き、この間、ずっと９月に発表があってから、ずっと見てますと、国の方針も徐々に変化があるように思われます。２月７日に省庁に申入れを行い、そのときの話し合いの中では、１月に各病院にアンケートを取り、その結果をもって、また３月頃、国民の皆さん、病院に対しても、どういうふうな内容になるのかお伝えしますということでした。まだまだ市民病院が本当に必要な病院であるにもかかわらず、こういう形で名前が挙げられたということで大変困っているわけなんですけれども、明石市民にはなくてはならない市民病院存続のため、市としましてもしっかりサポートをするべきだと考えます。市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（宮坂祐太） 和田副市長。
○副市長（和田 満） 副市長の和田でございます。
先ほど、議員のほうから公開されたことのいきさつについてもご紹介がありましたけれども、確かに市民病院、しっかりと今、地域医療を支えていただいておりますので、おっしゃってますように、しっかり市としても市民病院を支援していきたいと、引き続き市民の命と健康を守るための施設として頑張ってもらいたいというふうに思っております。
○副議長（宮坂祐太） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 市民の関心の強い市民病院に関するご質問でございます。議員もご存じのとおり、これもまさに私が市長に就任した年ですね、独法化されて、市民病院は新たなスタートを切りました。当時、いろんなご心配もありましたが、大変なご努力、市民病院挙げての一丸となった取組で、経営改善や市民サービスに対する向上も含めて、大変頑張っていただいているという認識でございます。加えて、特に明石の場合には、市民病院と地域医療の連携、地元の医師会も含めての地域医療とのまさに地域との連携も進んでおりますし、福祉や保健分野との総合的な対応も連携ができている市民病院でございまして、このたびの厚労省の発表というのは、ある１つの面だけを一点を切り取った形のこういうことになっておりますので、市長といたしましては、市民病院はしっかり頑張っていると。しかもこれからもしっかり連携をして、しっかりと地域医療のキーとして応援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（宮坂祐太） 次に、家根谷敦子議員、発言を許します。
○議員（家根谷敦子）登壇 スマイル会、家根谷敦子です。
まず、１項目め、ユニバーサルツーリズムについてお尋ねします。
２月１日、ホームドアがＪＲ明石駅３番ホームに設置されました。これは、障害者団体を中心とした市民と市と市議会と商工会議所が１つになって取組をした成果だと思います。私自身も新快速を利用する際、ホームの案内放送が聞こえないため、何度も怖い思いをしていましたので、とてもうれしく思います。ご協力ありがとうございました。これで市民の安全な暮らしづくりが一歩前進したと思います。そして、本市でもユニバーサルツーリズムを進めているとお聞きしておりますが、具体的な取組内容についてご答弁ください。例えば、明石市にはバリアフリーで車椅子の方が宿泊できるホテルが非常に少ないと思います。せっかく明石市に来られた方が市外のホテルに宿泊するしかないというのは、いかがなものでしょうか。先導的共生社会ホストタウンでもあり、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる本市ですが、ホテルのバリアフリー化の促進についてどのようにお考えでしょうか。
続いて２項目め、総合福祉センター新館の利用促進の周知についてお尋ねします。
本市が掲げるやさしいまちづくりや、共生社会ホストタウンの発信拠点として、昨年５月に総合福祉センター新館がオープンしました。施設の１階には様々な障害者スポーツ体験や車椅子介助、アイマスク手引き体験など、福祉体験ができる多目的ホールがあります。２階には、障害者が働く喫茶店「なかま」があります。交流スペースでは、毎月１回、手話カフェも開催されており、毎月定員を超えるたくさんの申込みがあります。３月からは、手話カフェの開催を月２回に増やし、より多くの方が参加できるよう取り組まれています。障害理解へのきっかけづくりとしても機能しており、大変喜ばしい取組だと思います。そのほかに会議室もあり、幅広く利用できる施設です。利用された方からは、障害者と健常者が交流することで気づきや感動があり、啓発にもつながっているとお聞きしています。隣接する総合福祉センター本館と一体で運用することで、さらなる障害者理解など、地域福祉の充実化が図れると思います。しかし、新館の利用についての周知がまだ不足していると思います。新館の２階の交流スペースは、土曜日、日曜日も使えるそうですが、市民の中には平日のみ利用できると思われている方も少なくありません。やさしいまちづくりの拠点としては、さらなる工夫と情報発信が必要と考えます。主催される方々にも参加される方々にも、どちらにも利用しやすくなるように、今後の取組についてご答弁をよろしくお願いいたします。
続いて３項目め、手話言語・障害者コミュニケーション条例についてお尋ねします。
平成２７年３月に、手話言語・障害者コミュニケーション条例が制定されました。この条例は、障害者の特性に応じた、また本人が希望するコミュニケーション手段を利用しやすい環境を築くことで、障害の有無にかかわらず、お互いの尊厳を大切にし合う共生のまちづくりを推進することを目的とされています。現在、本市では、市内全小学校で４年生を対象に聴覚障害者の言語である手話を学ぶ体験教室が行われています。点字やアイマスク体験教室なども行われていますが、全ての小学校では実施されていません。視覚障害のある方からは、点字やアイマスクの体験以外にも、手引き・誘導の理解促進にも取り組んでほしいというお声があります。そのほか、知的障害、自閉症の疑似体験を通じて障害の理解を深める、まねっこ隊という活動をしている団体もあります。子どものときから様々な障害を知ることで理解が進み、社会での差別解消も期待できます。現在、取り組まれている聴覚障害や視覚障害にとどまらず、知的障害、発達障害、車椅子ユーザーなど、幅広い種別の障害について学ぶ機会をつくる必要があると考えますが、本市の現状や今後の取組についてお聞かせください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（宮坂祐太） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫）登壇 副市長の宮脇でございます。
ご質問の１項目め、ユニバーサルツーリズムにつきましてお答え申し上げます。
ＳＤＧｓ未来安心都市を掲げます本市におきましては、現在、明石市
ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画の策定に取り組んでいるところでございます。誰もが安全で快適に移動し、安心して暮らすことができるよう、まちのバリアフリーを重点的に進めてまいりたいと考えております。とりわけ議員からもございましたが、鉄道駅のホームドアの設置につきましては、全国各地での痛ましい事故や、本市でも悲しい死亡事故があったことを受けまして、本市におきましては障害者当事者団体の皆様をはじめ、市民、商工会議所、そして市議会の皆様のお力もいただき、まちを挙げて取り組むことができたところでございます。そして、まさにオール明石での成果として、ＪＲ明石駅３番線のホームドアが２月１日から稼働し、３月１２日には４番線におきましても供用開始の予定でございます。今後も西明石駅について順次整備を進めるなど、引き続き安全・安心な鉄道駅の利用について取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、ユニバーサルツーリズムについてでございますが、午前中も申し上げましたが、現在、明石駅前におきまして、障害の有無、年齢、性別、国籍などにかかわらず、誰もが安心して明石のまちを楽しんでいただくことができる拠点としまして、あかし案内所の整備を進めているところでございます。このあかし案内所には、観光情報はもとより、総合的なまちの情報を提供する案内所のほか、みんなのトイレ、子育てサポート室を設置いたします。とりわけ案内所におきましては、外出の際に支援が必要な方への情報やサポートを、ご利用になる方に適したコミュニケーション手段で提供するなど、これまで外出を諦めていた方々に、明石には案内所があるから大丈夫と言っていただけるような運営をしてまいりたいと考えております。具体的には、多様な利用者の方に心の籠もったサービスを提供するため、ユニバーサルのおもてなし研修などを通し、様々なコミュニケーション手段も含め、利用者の方の特性に応じたスタッフの接遇向上を図り、車椅子使用者と同じ目線でのカウンターで、飲食店や観光スポット、そして宿泊施設等のバリアフリー情報の提供やモデルルートの提案等を行ってまいります。また、個別の事情に応じた食事や機器の手配など、より専門性の高いコーディネートが必要な場合には、ＮＰＯ法人ウィズアスさんと連携して対応を図ってまいります。
次に、宿泊施設のバリアフリー化につきましては、国により先導的共生社会ホストタウンの認定を受けている本市におきましては、安心して利用できる宿泊施設の環境整備を進めることは重要な課題の１つであると考えております。いわゆるバリアフリー法や兵庫県福祉のまちづくり条例に基づき、新たに建築される宿泊施設につきましては、バリアフリー基準に適合することが義務づけられております。これにより徐々にではありますが、宿泊施設のバリアフリー化は一定図られてきておりますが、この動きをよりしっかりと加速させていくため、本市では宿泊施設に対して、客室や共用部のバリアフリー改修時に活用できる国の補助制度を積極的に活用するよう働きかけているところでございます。また、本市の障害者配慮条例に基づく公的助成制度を活用して、３つの宿泊施設においてポータブルスロープや筆談ボードが配置されております。さらに、市がこれまでに開催した民間事業者向けユニバーサルマナー研修に、市内７つの宿泊施設から延べ２７名の方に参加いただくなど、宿泊施設における合理的配慮の促進を図っているところでございます。今後は、国や県が定める基準に適合すればよいというだけではなく、多様な当事者の視点に立った、より一層の使いやすさの向上に向けまして、宿泊施設のバリアフリー化や合理的配慮の促進を一層図り、ユニバーサルツーリズムを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（宮坂祐太） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
私からは、２項目めと３項目めについてお答えいたします。
まず、２項目めの総合福祉センター新館の利用促進の周知についてでございます。
総合福祉センター新館は、センター全体の機能充実を図るとともに、本市が掲げるやさしいまちづくりや共生社会ホストタウンの発信拠点として、食を通しての気づきや支え合いを育む交流スペース、障害者スポーツの体験、あるいは様々な福祉的課題に係る研修等を行う多目的ホール等を備えた施設として、昨年５月に開館をいたしました。ハード、ソフトの両面におきましてバリアフリーに配慮し、誰もが参加、利用することで、ユニバーサル意識を体感し、全ての市民がみんなで一緒になって共存していくインクルーシブの理念にのっとり、共生社会の具現化に向けた本市の取組の核となる施設と位置づけ、運営を始めました。
開館後の主な利用状況でございますが、障害者スポーツ体験には月平均で約１,０００名の方、障害者就労支援カフェには同じく月平均で６００名、月２回の実施で定員３０名のみんな食堂には、１回当たり平均２４名の方が利用されているといった状況でございます。また、その他のイベントといたしましては、９月には卓球、バレー交流大会、１１月、２月にはボッチャ大会を実施するなど、交流に関しては一定の成果も見られ、また今月からは館内で障害のある方が力を込めて製作された絵画等の作品展示を行っており、新たな交流が図れる工夫を行っているところであります。しかしながら、ご指摘のとおり、共生社会を目指す開設趣旨に沿った利用促進に向けては、まだまだ十分とは言えない状況で、より一層の周知が必要であると認識をしております。これまでに利用者の方からいただいている声を反映できるように、例えば障害者就労支援カフェとして運営されている、喫茶・軽食コーナーを含む交流スペースの利用について、全市向けだけではなく、地元の方に向けた情報発信をするほか、新館全体の利便性向上について、共生社会づくりの拠点にふさわしい施設づくりの観点から、市の重点的、プロジェクト的検討課題と位置づけ、障害のある方もない方も、子どもから高齢者まで、年齢、世代を問わず、幅広い層にご利用いただけるよう、さらなる検討を重ねてまいります。
続いて、３項目めの、手話言語・障害者コミュニケーション条例につきまして、障害者の理解促進に係る取組についてでございますが、平成２７年４月の手話言語・障害者コミュニケーション条例施行を契機として開始をいたしました手話体験教室は、地域の聴覚障害のある方々にご協力をいただきながら、市内の各小学校で４年生を対象に実施しているところでございます。これまで延べ７５回開催しており、本年度についても２２校で開催をしているところであります。限られた時間の中ではありますが、聴覚障害の当事者の方と直接触れ合うことで、自分たちの住んでいる地域の中で障害のある人と共に暮らしていることを子どもたちに実感してもらえるきっかけとなっています。このほか、近畿運輸局と連携をして、車椅子体験やアイマスク体験を盛り込んだバリアフリー教室を小学校において、今年度３回実施をいたしましたほか、あかしユニバーサル交流会など、様々な市民参加イベントにおいて、障害のある人と直接触れ合える機会を設けてまいりました。特にバリアフリー教室につきましては、来年度以降は市主体で実施していく取組の１つと位置づけ、政策局、教育委員会、福祉局が共同し、継続的にかつ拡充を図りながら実施をしていくこととしております。実施にあたりましては、これまでの手話体験教室同様、子どもたちが視覚障害のある方や車椅子ユーザーの方と当事者目線で直接触れ合う時間の中で、障害理解を深めてもらおうと考えています。これらの取組に加えまして、さらに知的障害など様々なコミュニケーション障害や外見では分かりにくい内部障害など、多様な障害理解について、こうした取組を広げてまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（宮坂祐太） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） ご答弁ありがとうございました。まず、１項目め、ユニバーサルツーリズムについてご答弁いただきました。国の制度について、宿泊施設の皆さんに対しての周知が足りていないのではないかと思います。ぜひとも働きかけていただきたいと思います。ユニバーサルツーリズムを進めるのであれば、宿泊施設については本気で取り組む必要があると思います。いつ頃になれば車椅子で明石に来られた方が、市内で安心して宿泊できるようになるのか、めどはありますでしょうか。具体的な取組のスケジュールを含めてご答弁をお願いいたします。
○副議長（宮坂祐太） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫） 副市長の宮脇でございます。
本当に宿泊施設のバリアフリー化につきましては非常に重要であると思っております。本市におきましても、新しい施設でもバリアフリー基準を最低限満たしていればという例があるということなどもあります。これはもう残念なことであると考えております。やはり、しっかり大切なバリアフリー化、この周知促進は図ってまいりたいと思っております。特に既存施設についても国の補助制度、また市の助成制度、まずはこれをしっかり働きかけてまいりたいと考えております。具体的に宿泊業界さんの会合などでも、昨年度、今年度と行かせていただいて働きかけをさせていただいてます。こういう状況でありますので、業界の皆さんの関心も高く、問い合わせも多くいただいているところであります。これを実際に実現まで持っていく努力を今させていただいているところでありまして、現時点でめど、時期等について確定して申し上げることは、申し訳ありませんが、まだできませんが、しっかりとめどまで今後言えるよう、働きかけを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮坂祐太） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） ぜひとも積極的な広報活動と取組をしていただきますようお願いいたします。
２項目めの、総合福祉センターの新館についてですが、様々な市民が気軽に利用できて、障害の有無や年齢にかかわらず交流できる場所になるように、活性化に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、３項目めの手話言語・障害者コミュニケーション条例について、子どもたちが障害について幅広く学べる機会を増やしていただくことによって、やさしいまち明石として、さらに前進できると思います。近ごろは不審者を警戒するため、知らない人に声をかけてはいけないと保護者から教わっている児童も多く、障害のある方を見かけても声をかけにくいという背景があります。ある視覚障害を持つ方は、音がない信号機や信号がない横断歩道は、視覚障害者にとって危険の予知ができにくく、なかなか渡れないときがあると言われていました。ですから、そういう場面を見かけたら、小学生のお子さんでも、あっ、信号が青になった、車が近づいてきた、青やから今やったら渡れるわなど、独り言のように言ってくれるだけでもありがたいとおっしゃっていました。どんな支援が必要なのか、当事者から学び、慣れていくことが教育として大切なのではないでしょうか。ぜひとも前向きに取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
○副議長（宮坂祐太） それでは、この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後２時４５分といたします。
午後 ２時２７分 休憩
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後 ２時４５分 再開
○議長（大西洋紀） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
北川貴則議員、発言を許します。
○議員（北川貴則）登壇 通告に従いまして、順次発言を行います。
大きく１項目めは、福祉の充実についてであります。
福祉とは、幸せや豊かさを意味する言葉だそうで、本市の福祉施策の充実を鑑みますと、全ての市民の皆様に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念に達すると思われます。新年度では十分機能を果たせるのでしょうか。生活に密着したこの明石での課題は、まず本市が市民の皆さんのＳＯＳを察知し、市民の皆さんの生命を守ることと同時に、常に命のとりでである福祉の向上に努めなければなりません。また、決して財政難を理由に福祉のカットや負担増、サービスの低下などが起こらないことを祈る次第であります。新年度予算での福祉の充実を願い、以下４点をお尋ねいたします。
１点目は、老老介護についてです。老老介護は、高齢化、家庭の事情などにより、高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない状況のことで、生活資金や要介護者のお世話を行う時間や体力に余裕がないケースが少なくなく、介護をする側が介護疲れで入院されることなど、共倒れする危険性や、時には殺人事件や心中、自殺に至った例もあり、今日の大きな社会問題の１つであります。まず、本市の現状と解消に向けた取組についてお聞かせください。
２点目は、８０５０問題についてです。８０５０問題とは、８０代の親が５０代の子どもの生活を支えるという問題で、背景にあるのは、多くは子どものひきこもりだそうです。子どもが３０代、４０代から５０代になりますとともに、その親が６０代、７０代から８０代になり、長期化、高齢化することで、こうした親子が社会的に孤立し、経済的困窮なども重なり生活が立ち行かなくなり、時には命を落とす悲しい事件に転じてしまう事案も発生するなど、深刻なケースが目立ち始めております。本市での現状と取組についてお聞かせをください。
３点目は、子どもたちの貧困問題の解消策についてであります。子どもの貧困問題は、健康や学力にも悪影響を及ぼすため、健全な青少年育成の観点からも解消しなければなりません。貧困の連鎖を断ち切るために、行政のみならず地域の皆さんのご協力を得るなどして、見えない貧困を把握して、解消策を講じなければなりません。本市の取組をお聞かせください。
４点目は、保育所の待機児童ゼロについてであります。子どもたちは、この国の宝で、未来の希望であります。このまま人口減少社会が続きますとこの国は滅びます。生命としてそうならないためにも、まずお母さん方が安心して子どもを産み育むことができる環境整備を行うことが、政治の最優先ではないでしょうか。事態を好転させるためにも、本市も保育所の待機ゼロに全力を尽くすべきと考えます。来年度こそ待機ゼロを達成し、ゼロ宣言の声明をお聞きいたしたいところです。まずはゼロに向けたその後の見通し並びに本市の取組をお聞かせいただきたいと思います。
大きく２項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。
近年の自然災害は、過去の安全基準を超えた規模で発生し、猛威を振るい、被害規模も年々増大し続けております。この日本では、この数年で河川の氾濫や土砂災害など、自然災害で３００名を超える方々の尊いお命が失われました。ちなみに昨年の令和元年、台風第１９号では、広い範囲で記録的な大雨となり、関東、東北地方を中心に、計１４０カ所で堤防が決壊してしまうなど、河川が氾濫し、国の管轄される河川だけでも約２万５,０００ヘクタールが浸水してしまいました。先日、気象庁の長期予報がありましたが、６月から８月にかけての気温は平年並みか、高いと予測され、今年の夏も暑さが厳しいようです。特に夏の後半は太平洋高気圧の張り出しが強まるそうですから、台風や豪雨、浸水、洪水など、この明石も心配です。市民の皆さんの生命を守る、また財産を守るためには、本市には万全の対策が求められます。気候変動のスピードに対応した事前の防災対策は十分なんでしょうか。そこでお尋ねいたします。その後、本市の危険箇所の安全対策は万全になったのでしょうか。また、豪雨や浸水、洪水が起こらないことを祈りながらではありますが、昨年の台風１９号レベルの自然災害が本市で発生してしまった場合、どのようになると想定されているのでしょうか。本市の危機管理、認識も合わせてお聞かせください。
大きく３項目めは、新年度予算と人口増策についてであります。
本市の大切な新年度予算は、希望と将来の安心を感じるものでなければなりません。それが市民の皆様との共助や、地域が活力にあふれ、誇りの持てる新しい時代の明石を築き上げていただく原動力になるものと思います。人口減社会の中、消滅することなく、この明石が存続、繁栄することを祈りながら、以下、３点についてお尋ねいたします。
１点目は、健全財政、持続可能な予算編成についてです。総予算２，０００億円超えは３年ぶりですが、多くの市民の皆さんの生活に直結する住みよいまちづくりには、安定した行政サービスが求められます。また、決して政策の失敗で、財政難で破綻する事態を招くことがないよう、常に健全財政を心がけることは必須です。特に新規事業の予算確保のための既存サービスのカットや負担増、さらには公有地の売却などが頻繁に起こらないことを願います。次年度に際しましては、持続可能な予算編成なんでしょうか。見解をお聞かせください。
２点目は、人口増策と目標値、見込数についてであります。北海道の夕張市は、残念ながら自治体初の財政破綻に陥られ、当時、２００６年でしょうか、現在も懸命に財政再建に励まれておられます。その当時の要因は、人口減や炭鉱といった石炭産業から観光重視への転換の失敗など、収支の悪化だそうです。破綻直後は、やむなく市内に複数あった小中学校は各１校に統合され、図書館も市民病院も廃止、民間の金融機関の店舗は次々に撤退してしまわれ、水道料金は全国一高い、月平均６,８００円となり、全国最低のサービス、最高の負担と表現されていたほどだそうです。当然、住民の方々の流出はさらに加速し、破綻時は１万３,０００人だったそうですが、さらに落ち込んでいらっしゃいます。今年の初めはたしか７,０００人でいらっしゃると思います。決して本市も破綻しないためにも、健全財政は基本です。その健全財政には外貨を稼ぐことができない本市のような自治体には、安定した税収が必須です。特に人口増策は重要で、我が会派では、かねてから人口目標３５万人を提言しておりますが、その人口増策には住むところと働くところが必要です。今の本市は、特に力を入れていないとやゆされておりますが、企業誘致や地場産業の育成など、雇用確保、所得増のための施策なども怠るわけにはまいりません。今後の人口増策と人口増の目標値、見込数をお聞かせください。
３点目は、森林環境譲与税の活用についてであります。森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成のため、災害防止を図るための森林整備事業に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民お一人、お一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設され、令和２年度は本市にも国から２,５００万円を超える金額が交付される見込みだそうです。ちなみに国の予算措置としては、自治体の私有林人工林の管理経費の財源として、その２０１９年当初に創設された際には２００億円が計上されておりましたが、２０２０年度におきましては譲与税を前倒しして４００億円に倍増されております。この趣旨は、地球温暖化対策として二酸化炭素の削減を都市部の自治体も担っていくことへの後押しだと思います。令和２年度の事業として、例えば本市、海のまち明石と、山のまち養父市との交流関係を生かした新たな事業展開などはできないんでしょうか。養父市では、本市と異なり林業や私有林の管理等についても積極的に支援されていらっしゃるそうで、地球温暖化と二酸化炭素の削減対策として、人工林の管理事業を拡大させて、中山間地の仕事づくりや雇用の場づくりも目指されているそうです。ＣＯ2削減、温暖化防止には、日本の山林を守ることも無意味ではないのではないかと思います。本市のぬくもりのある施策の１つに一助を考案されてみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後の項目４項目めは、新庁舎についてであります。
本市の庁舎は築５０年、まだがっちりとした耐震補強はゼロとお聞きしておりますので、危険な状態です。新庁舎建設に際し、本来の庁舎の求められる姿を少し考えますと、数点思うことがあります。まずは、安全・安心です。市民の皆さんの生命、財産を守る行政機能の本丸ですので、市役所が地震で倒れてしまっては論外だと思います。安定した行政サービスのご提供、運営上で、安全で安心していただける施設でなければ任務が果たせません。地震、津波、暴風、豪雨などの自然災害への備えは不可欠です。
そして、２つ目は市民の皆様にとって便利で快適でなければなりません。例えば、窓口のたらい回しをされますと疲れます。最近の他市の新庁舎では当然のように窓口の一本化、ワンストップ化がなされ、本市にはない利便性の向上が見受けられます。当然、本市もそうでなければ、市民の皆様はご納得されないと思います。
そして、３つ目は市役所におけるおもてなしです。他市では、私たちのような市外から新庁舎関係の施設の視察で訪れさせていただきましたときにも、心地よい気配り、おもてなしのご配慮が感じられます。新庁舎が完成し、他市、他府県から、この明石市役所においでになられた方々に、本市のよいイメージをお持ち帰りいただくことも、多くの市民の皆様は望まれるのではないでしょうか。よって、訪れられた全ての方々に親しまれる、安心で快適な庁舎を目指し、多様化するニーズに対応していくためにも、効率的で効果的な質の高い行政サービスの提供ができるようにして、一方、大規模災害や頻発する集中豪雨などの災害にも対応するための防災拠点としての十分な危機管理機能を有する庁舎でなければなりません。
そこでお尋ねいたします。このような安全・安心、快適、便利、おもてなしなどは一端かもしれませんが、市民の皆様からのお声を多くいただいた上で、１００年先を見据えた明石市政の本丸をどのように捉えていくのか、また捉えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
以上、明確な答弁をお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
私から、ご質問１項目め、福祉の充実についての１点目と２点目についてお答えいたします。
まず１点目、老老介護についてでございますが、高齢者の在宅介護を支援し、介護負担を軽減する取組といたしましては、介護保険サービス以外にも公共交通機関を利用することが困難な要介護高齢者への通院用のタクシー券の交付をはじめとする各種生活支援サービスを実施しているところでございます。また、老老介護世帯の把握や支援につきましては、民生児童委員など地域における見守りが欠かせないため、一昨年、中核市移行に伴い、民生児童委員に関する権限が市に移譲されたことを契機に、民生児童委員と市との連携を一層強化し、支援や配慮が必要な高齢世帯に対して、より適切な支援につながるよう体制整備を図っているところでございます。さらに、市役所窓口以外の介護に関する相談窓口として、市内６カ所に設置をしております地域総合支援センターにおきましては、窓口相談に加え、アウトリーチによる相談支援、さらには夜間休日の専用電話を開設し、いつでも相談ができる体制を整え、市と地域が連携し、介護疲れによる家族の疲労や高齢者虐待などの発生の予防に努めております。また、様々な制度の周知につきましても、非常に重要であるという認識から、今年度、高齢者の皆様が将来に不安を感じることなく、安心して地域で暮らし続けられるよう、あかし版高齢者暮らしの応援安心手帳の作成に取り組んでおり、高齢者の方の暮らしに必要な情報の発信にも努めているところでございます。今後につきましても、介護者の負担軽減につながる高齢者支援について、さらなる充実を図ってまいります。
続きまして、２点目の８０５０問題でございます。ひきこもりが長期化して、本人が高齢化するとともに、親も高齢で働けなくなり困窮するという、いわゆる８０５０問題に社会的関心が高まり、先ほどのご答弁のとおり、本市におきましては、昨年７月１日に、ひきこもり相談支援課を新設以来、本年１月末日までに６００件を超える相談が寄せられているところでございます。ひきこもっている本人の状況といたしましては、４０歳代が一番多いことから、８０５０問題を抱え込む前段階の年代とその家族への重点的な支援が重要であると認識をしております。ひきこもりが長期化、高齢化することで、親の介護や経済的な問題が複雑化していきます。そのため、様々な関係機関と連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて相談窓口の周知を図り、早い段階での支援につながるよう努めてまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 佐野こども局長。
○こども局長（佐野洋子）登壇 こども局長でございます。
私からは、１項目めの３点目、子どもたちの貧困の解消策についてと、４点目、保育所の待機児童ゼロについてお答えをいたします。
まず３点目についてでございますが、本市では、こどもを核としたまちづくりを掲げ、全ての子どもを地域みんなで本気で応援するという理念の下、子どものセーフティネットの整備や、子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から、総合的な子ども支援施策の展開に努めております。具体的な取組といたしましては、生活困窮家庭の中高生に対して、個々の状況に応じた学習支援と保護者への進学助言を行い、学力向上と子どもの進学に関する支援を行う学習支援事業を平成２８年度より行っております。また、地域においては、こども基金を活用したＮＰＯ等による子どもたちへの学習支援の取組が進んでいるところです。また、厳しい経済状況にあるひとり親家庭には、就労支援員を配置し、ハローワークなどと連携し、就職活動に対するサポートを強化するほか、ひとり親家庭サポートパンフレットの内容を毎年見直して、ひとり親に対する各種支援情報の提供に努めております。さらに、児童扶養手当の現況届提出期間に合わせ、ひとり親の様々な相談に対応する総合相談会を開催し、子どもの養育費や生活相談、就労相談、法律相談など、総合的に相談できる機会のさらなる充実を図るとともに、孤立しがちなひとり親家庭を対象に、ひとり親家庭交流事業を実施して、親同士の情報交換や親子の交流機会の提供等に努めております。そのほかにも、平成３０年度には児童扶養手当のまとめ支給による収入のばらつきをなくし、家計管理をしやすくするためのひとり親家庭応援貸付金事業を開始し、生活の安定と自立の促進を図っているところです。生活困窮者は社会的に孤立していることが多く、相談窓口に出向くことが困難な状況がある一方で、困窮の要因は多様であるため、様々な支援が求められます。そのような中で、平成２８年より子どもの置かれた状況を早期に把握し、適時適切に行政機関や行政サービスにつなぐための気づきの拠点として、また地域のあらゆる世代の交流の場としてこども食堂の開設を進め、支援を要する子どもの早期把握につながる気づきの声を聞かせていただいております。また、平成３１年４月には、明石こどもセンターが開設され、地域と連携しながら子どもたちの貧困をはじめ、顕在化していない子どもの状況を把握し、より一層の支援につなげているところです。今後も全ての子どもに必要な支援が必要なときに行えるよう、地域とも連携しながら取り組んでまいります。
続いて４点目、保育所の待機児童ゼロについてお答えをいたします。本市では、こどもを核としたまちづくりを進めていく上で、待機児童対策を最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題と位置づけ、平成２８年度からの３カ年で、約３,７００人の受入枠を確保してまいりましたが、就学前児童数や保育所等利用希望者が大幅に増加したため、昨年の４月時点で４１２人の待機児童が発生したところでございます。このため、今年度は１,２００人の受入枠の拡充を計画し、取り組んでまいりましたが、昨年１１月と本年２月に行った来年度の入所申込数と受入枠の状況から、本年４月の待機児童の解消が困難な状況となっております。このような状況の中、来年度は都市公園を活用した施設整備、保育所や小規模保育事業所の新設、公立幼稚園のさらなる活用などにより、１,５００人の受入枠の拡充計画を立て、令和３年４月の待機児童解消を目指し施設整備を進めてまいりますが、本年４月の待機児童の状況によりましては、さらに拡充計画を広げるなど、市として時期を逸することなく、しっかりと取り組んでまいります。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男）登壇 技術担当理事でございます。
私からは、ご質問２項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理について、お答え申し上げます。
自然災害を想定した危険箇所の把握、補強と命を守る安全対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、安全・安心の取組の１つとして、明石市管理施設等安全管理指針を定めまして、本市が管理いたします施設等において、市民の安全を最優先で日常の点検を行うなど、安全管理に努めているところでございます。また、大蔵海岸での事故を教訓に、市の管理施設に限らず、広く市民が利用される道路や海岸などにおける危険箇所を市民目線で発見し、市に通報していただく道路安全モニター制度を活用しまして、事故や災害の未然防止に努めているところでございます。とりわけ自然災害を想定した危険箇所への安全対策につきましては、災害の未然防止、減災に向け、本市が定めております水防計画において、未改修の河川や海岸、ため池などを特に警戒を要する水防地区に指定しまして、台風接近などによる大雨に備えて、事前事後のパトロールを行い、異常がないかどうかを確認いたしますとともに、現在、未改修となっております明石川をはじめとする河川や海岸の堤防など、いわゆる無堤地区でございますが、こういった改修事業がそれぞれの管理者において鋭意進められているところでございます。
次に、議員からお尋ねのございました昨年の台風１９号レベルの自然災害が本市で発生した場合、どのようになると想定しているのかでございますが、兵庫県下の河川について、千年に一度の大雨を想定したシミュレーションが行われておりまして、例えば、中心市街地を流れます明石川ですと、大雨による洪水で河川の堤防が決壊し、氾濫することが想定され、既に昨年の５月に公表させていただいております明石市のハザードマップに記載しておりますように、明石川を挟んだ東西市街地約４平方キロメートルのエリアが浸水し、その浸水の深さは、明石駅周辺で最大１.７メートルというふうに想定されております。このような経験したことのない自然災害が発生したときは、河川堤防などによるハードだけでは災害を防止することはもはや限界がございますので、命を守る行動を最優先に、あらかじめ定められております避難場所等への避難行動を速やかに行うということが、絶対不可欠になろうかというふうに考えております。台風など災害時における管理施設などの損壊等による市民への安全確保につきましては、近年、市内一円に最も大きな浸水被害をもたらしました１６年前の平成１６年ですが、秋の一連の台風、また議員からもございました一昨年、夏の７月の西日本豪雨、さらには本市には被害がございませんでしたが、昨年１０月の台風１９号による東日本の広域にわたって発生いたしました河川氾濫等による、本当に記録的な浸水被害の教訓を踏まえまして、より一層の安全管理を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 箕作財務部長。
○財務部長（箕作浩志）登壇 財務部長でございます。
３項目めの新年度予算と人口増策についてのご質問に、順次お答えいたします。
１点目の健全財政、持続可能な予算編成についてでございますが、本市は、こどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりを重点に置いた取組を進めてきたことにより、人口の増加につながり、個人市民税や固定資産税などの市税収入も増加することで、さらなる施策展開が可能になるとともに、まちの魅力が向上するという、まちの好循環が加速しているところでございます。新年度予算におきましても、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまちを目指し、高齢者等に対する福祉施策の拡充や市民の暮らしを守る都市基盤の整備、子育て支援施策のさらなる充実など、各分野における新規拡充施策に対しまして必要な予算を重点的に配分してきたところでございます。こうした新規拡充施策の展開にあたりましては、引き続き増加が見込まれます市税や地方交付税などの一般財源のほか、国庫補助制度等の有効な活用によりまして、事業実施に必要な財源を確保しているところでございます。今後につきましても、まちの魅力を高める施策を継続し、人口を増加させていく取組を進めることにより、市税収入を将来にわたって安定的に確保することで、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
２点目の人口増加策と目標値の見込数でございます。本市の人口は、７年連続で増加しており、２月１日現在の推計人口は２９万９,２１７人となっております。本市の合計特殊出生率につきましても、２０１８年度は１.７０と、国の１.４２や県の１.４４と比較し、非常に高い状況にございます。また、昨年実施いたしました市民意識調査におきましては、住んでいる地域が住みやすいと回答した人の割合が９１.２％と９割を超えるような状況となっており、これからの明石のまちづくりといたしましても、まちの好循環の維持拡大を図りながら、将来にわたり、全ての人が安心して暮らしていくことができるよう、市民一人一人に寄り添った施策を重点的に推進することにより、住みやすいとお答えいただける方が１００％となるように取り組んでまいりたいと考えております。新年度におきましては、
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造に向けて、社会、経済、環境の３側面を統合的に、またハード、ソフト両面からバランスよく市民の暮らしの質を重視した施策展開を図ってまいります。
市民生活の安心を一層高める観点から、高齢者等の移動支援の充実や、成年後見制度の活用促進などの高齢者施策の充実のほか、幼稚園給食の実施やゼロ歳児の見守り事業、中学校給食の無償化などの子育て環境の充実など、すべての人にやさしい取組を重点的に実施してまいります。合わせてＪＴ跡地の民間マンション開発や、西明石活性化プロジェクトの推進、市民の安全と快適な暮らしを支え、人口の受け皿となる都市空間の整備にも取り組んでまいります。さらに、持続可能なまちづくりの１つの柱である豊かな海づくりの取組をはじめ、工場緑地を含めた緑の在り方の検討や、ＳＤＧｓインクルーシブ商店街補助制度の創設など、まちの元気のさらなる向上につながる新たな事業を展開してまいります。こうしたことを踏まえますと、今後１０年程度は人口の増加が続くと考えており、２０３０年度の人口は３０万１,０００人程度まで増加するものと見込んでおります。その後につきましても、長期的には国全体で少子高齢化が進む中、本市においては将来的な人口減少は避けられない状況にありますが、若い世代の結婚や出産の希望にかなう環境を整え、自然動態の減少を抑制するとともに、すべての人にやさしいまちづくりを推進することで、転入増加と定住性を高め、安定した人口構造の維持を図り、長期的にも人口減少のスピードをできるだけ緩やかにしてまいりたいと考えております。
３点目の、森林環境譲与税の活用についてお答えいたします。森林環境譲与税につきましては、今年度から交付が開始され、譲与割合は、市町村と都道府県で８対２の割合で交付されます。譲与基準は５割を私所有の人工林面積で、２割を林業就業者数で、３割を人口で譲与することとなります。本市では、当初予算で１,１００万円を、令和２年度の当初予算で２,５５０万円の交付を見込んでおります。使途につきましては、１つ目といたしましては、間伐などの森林整備、２つ目といたしましては、人材育成、担い手の確保、３つ目といたしましては、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないこととされております。本市につきましては、私所有の人工林面積が２００平米とわずかでございます。森林環境整備や人材育成等に活用することが難しいこともございまして、木材利用の促進として活用いたしております。令和元年度、２年度の当初予算につきましては、学校園の木製備品等の更新経費に活用しております。議員ご提案の、本譲与金を活用した養父市との交流関係を生かした事業展開についてでございますが、養父市とは平成１７年度に海のまちと山のまちの交流協定を締結し、様々な交流事業を実施してきたところでございます。現在は、市民主体の相互交流を促進するため、両市の公共施設の割引やイベント等の広報の相互協力などを行っております。つきましては、事業効果や譲与金の使途の妥当性も含めまして、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫）登壇 副市長の宮脇でございます。
ご質問の４項目め、新庁舎につきましてご答弁申し上げます。
ご質問の今後の行政サービスにマッチした庁舎についてでございますが、まず、本市におきましては、新庁舎整備に向けまして、昨年１２月の特別委員会で市役所新庁舎建設基本計画の素案をご報告し、その後、市民参画手続といたしましてパブリックコメントと市民説明会を実施したところでございます。そして、それらを踏まえまして、本議会におきまして基本計画案をご報告し、ご意見を賜りながら基本計画として作成していく予定でございます。市役所は行政サービスの拠点、まさにまちづくりの拠点でございまして、本市では新しい１００年のまちづくりとして、
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造を掲げ、いつまでも、すべての人に、やさしいまちの実現にみんなで取り組もうとしていることから、基本計画素案におきましても、新庁舎の基本理念を、すべての人にやさしいスリムでスマートな庁舎としているところでございます。また、この理念を踏まえ、建物の老朽化や耐震性不足といった現庁舎の課題を解決するとともに、市民の利便性、業務の効率性が高まるよう、災害時の対応力強化、バリアフリー、
ユニバーサルデザインの導入、効率的な行政サービスの提供、環境への配慮とライフサイクルコストの縮減、以上４つの整備方針を掲げております。さらに、市民説明会での市民の皆様からの利用のしやすさ、明石らしさといったご意見等を踏まえまして、先ほどの４つの整備方針に加えまして、明石らしい庁舎、市民の庁舎という考え方を、５つ目の整備方針として盛り込もうとしているところでございます。建物の配置や階層、また具体的な導入機能につきましては、来年度予定しております設計業務の中で検討させていただくことになりますが、先ほど申し上げました基本理念や整備方針に基づき、市民の安全・安心を支える庁舎、機能的で使いやすい庁舎、明石らしいいつでも誰もが気軽に訪れたくなる庁舎、これらを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 北川議員。
○議員（北川貴則） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、１項目めの福祉の充実でございます。今回、老老介護、また８０５０という、生活に個々様々なケースのある問題を解決していただきたいと思い、質問させていただきました。答弁の内容はよく理解できました。以前にもこの質問をさせていただきました折以上に、全庁的な取組に移りつつあると安心をいたしておりますが、１点だけ、ちょっとその後の様子なんですけども、啓蒙啓発で、私のちっちゃな体験かもしれませんけど、知らず知らずに親の面倒を見ていらっしゃったり、また子どもがというところで、まだ窮地になっていると認識してない方もいらっしゃると思うんですね。うちの子は、またうちのお父さんはと。そういったところの啓発。前から申し上げさせていただいておりますように、私もいっときはうちの父がもう背骨が折れて寝たきりになって、２回目の入院があったり、家内が心肺停止で病院に運ばれて、さらには他府県のほうに搬送されるということになって、もう議員辞職を、時の事務局長さんにも相談させていただいて、それぐらいやっぱりくっとなってしまう人もおるかもしれません。ですから、その後、啓発活動で悩みを解消するような啓発、ポスターにしたり、民生児童委員さんからの相談がありましたら、地域の方がそういったところを小まめに対応していただいていると思うんですが、その後の様子なんかがございましたら、一言ちょっといただけますか。
○議長（大西洋紀） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
私のほうから、まず８０５０問題も老老介護も、高齢化が進むとご高齢の息子さんとご高齢の親御さんが一緒に暮らすという、いわゆる老老世帯が増加をするということであります。現に独り暮らし高齢者の世帯は非常に増えております。老老世帯も今後、これはもう確実に増えていくもんだというふうに思っております。そういった意味では、行政とお一人お一人の家庭ができるだけ近づくことが、高齢者支援の今後の基本だというふうに思っております。先ほど申し上げました民生児童委員との関係、それから高齢化とともに元気でいらっしゃる高齢者の方もたくさんこれから増えてくるというふうに思われますので、元気な高齢者の方に、地域の役割を担っていただきたい。あるいは、若者にもこの日本の現実を知って、積極的にボランティアに参加をしていただくといった趣旨で、社会福祉協議会ともボランティア育成等に努めているところであります。
このたび、先ほど紹介をいたしました、高齢者暮らしの応援安心手帳ですが、これは高齢者の方だけではなく、広報あかしと同様に全戸配布をして、高齢者と一緒にいらっしゃらない方も、地域で高齢者の方のことを考えていただきたい。そういった趣旨で配っております。そういった意味で、まだまだ老老介護、８０５０問題が自分の問題ではないという方に対しても、そういった形で啓発をしているところでございます。
以上です。
○議長（大西洋紀） 北川議員。
○議員（北川貴則） よく分かりました。ぜひたゆまず頑張っていただきたいと思います。
そして、３つ目の子どもたちの貧困の解消についてというところであります。このことと新年度予算の中の、例えば中学校給食の無償化というものも重なっておるんですが、我が会派でも、子どもさんの貧困を解消して、そして点、点、かくかくという思いが強い中で、今回、入れさせていただき、総論をお聞きさせていただきました。以前、私は、本会議等で、例えばということで、国のほうから児童手当等々が親元に入りますが、子どもさんのほうにはじかに行きません中で、親がたっぷりお金を国からいただいておりながら、子どもさんの給食費を払わない方がいらっしゃったり、はたまた子どもさんの洋服、学校の服ですとか文房具方々、例えばということで２０１８年の頃から２回ほどに分けて、現物支給の措置を何とかできないんでしょうかという提言もさせていただいたりしておりました。そういった観点で、私たちの会派も、給食に関するそういった財源等々のことも考えた上で、ぜひこれはいいことだというふうな話の上で、次の話にも行きたいんですが。
その前に、まず子どもの貧困対策なんですね。やはり、まだまだ最近のニュースを見ておりましても、女の子の方がかわいそうに、お風呂場で水をかけられて虐待されてらっしゃる。恐らく食べる物も与えてなかったということですが、貧困じゃないかもしれませんけども、子どもさんに手当てが回ってないという１つの象徴だったと思います。これは虐待かもしれませんが、前のお話のように、私がたまたま父親の見舞いの後、市民病院の隣のスーパーですか、夜の８時、９時やと思います。そしたら好青年、私よりも背がこまい、多分、中学校の坊ちゃんです。かごを持って、お財布を持って、紙を持って、それで買い物をされてらっしゃる姿。容姿は物すごい端麗なんですが、着てらっしゃる服、何も差別じゃないんですが、今そういう子どもさんがいらっしゃる、白い汚れがついたり。見た目は髪の毛もさらさらで、もう本当、うちの娘の旦那さんになっていただきたい立派な方ですけども、恐らく経済的なところで、お母さんがひょっとしたら病気で倒れてるから、妹さんとか、みんなの分のおにぎりとか、ちっちゃいもんを買われてらっしゃったかもしれませんけど。恐らくまだまだ肩身の狭い思いをされてらっしゃる子どもさんもいるやろうと思いますので、どうかここは私は全ては評価をしませんが、泉市長さんの、こどもを核としたその施策、要旨には、大きなところには賛同します。ぜひ国のほうにでも訴えていただいて、例えばそういったところに関しては、子どもさんの未払いがあった場合はというふうな感じの特別措置を、国でも訴えていただくようなファイトで、明石市オリジナルの持続可能な、そういった子どもの支援、無償化施策もこれから続くと思うんですけど、そういったところも頑張っていただきたいと思います。
ちょっと長くなりましたが、市長さんに一言、子どもに対する貧困対策、今の明石はできないことを国にかえてきたんやからというような感じで、いろいろ思いもあると思います。ちょっとその辺の思いを教えていただきたいと思うんです。
○議長（大西洋紀） 佐野こども局長。
○こども局長（佐野洋子） こども局長でございます。
議員ご提案の内容につきましては、児童手当を本当に子どものために活用して使っていただきたいというふうなご趣旨だというふうに思います。いろんな形の家庭がございますし、いろんな様々な家庭環境がございますので、まずは子どもたちの生活の安定に寄与するということにつきましては、今のところそういった使い道を現物に給付するというふうな形ではなくて、現金でお渡しするということがふさわしいかなというふうに考えているところでございます。しかしながら、現物支給に準じた形で、保育料ですとか、あとは給食費、放課後児童クラブの負担金などに、直接この児童手当を充当するという制度がございまして、これを市としましては適切に活用していただけるように、関係各課と連携しながらやってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 北川議員からの、いわゆるこどもを核としたまちづくりに関する市長の思いでございます。そしてまた国への働きかけというご質問でございましたが、ご案内のとおり、明石市はこの間も多くの市民、市議会の皆さんとご一緒に、明石のこどもを核としたまちづくりを進めてきたわけでありますが、その際に私が強く思っているのは、まず現状認識が、基本的に子育て世帯が、かつてのような専業主婦ベースではなくて、共働きの方も大変増えておられますので、やはり大きな社会構造の変化の中で、待機児童の問題とか、しっかり取り組む必要性があるということ。また、子育て層のいわゆる使えるお金が増えてるとは言い難い状況の中で、中には子どもの貧困と言われるテーマについても、本当にリアルな状況となってきております。加えて、子どもが親から愛情を得られることなく、むしろ虐待を受けているような悲しい事案も少なくございませんので、繰り返しになりますが、市長といたしましては、待機児童問題と子どもの虐待防止、そして子どもの貧困対策、この３つについては引き続きしっかりと、さらなる力を入れていく必要があると考えております。
そして、国への働きかけにつきましても、ご案内かと思いますが、例えば明石市の第２子以降の保育料の無償化につきましても、国のほうが昨年１０月から無償化という形の中で、市の財政的負担軽減にもつながっておるところでございます。ただ、医療費につきましても、私も全国市長会の担当委員長のときから、その前からでございますが、明石市も中学校卒業するまでの無料化をしているわけですが、そうすると逆に国のほうから、いわゆる制裁的な措置をいまだに続けられておりまして、全国市長会の要望を受けまして、国も小学校に入るまでについては、そこはなくしていただいたんですが、それ以降については、いまだその状況が続いておりますので、そのあたりも国にさらに、全国市長会とともに、全国市長会も引き続き要望を上げているところでございます。
加えて、児童虐待につきましても、明石市は、国からの全面的な応援をいただいて研修センターを全額国費で建設させていただき、運営も全額国費でやらせていただける面もございまして、こういったこともしっかり国からの応援をいただきながらやっていきたい。
さらには学童保育でございます。今日もたくさんご質問いただいておりますが、学童保育も残念ながら、大きな流れは、学童保育の指導員についての資格がなくてもいいではないか、複数でなく１人でも構わない的な議論が実は全国的になされている状況で、国のほうもそちらのほうにかじを切ってしまったわけでありますが、私は、当時、全国市長会の委員長として、それについてはかなり、そうではないのではないかと。むしろしっかりと子どもに向き合える資質の高い人こそが必要ですし、子どもの安全からしても複数の配置が必要だという考えの持ち主でありまして、そういったことも含めて、このたび厚労省の通知も変更いただく方向で、４月からは明石市としても、いわゆる放課後児童クラブの指導員の研修も中核市としてさせていただき、県とも連携して、明石市の方も県の研修も受けられますし、明石市以外の方も明石の研修を受けられる形で、できるだけの資質向上を目指していきたい。こういった形で様々な形で国や県の応援もいただきながら対応しておりますので、引き続きご理解、応援のほどよろしくお願い申し上げます。長くなりました。
○議長（大西洋紀） 北川議員。
○議員（北川貴則） 分かりました。これからも貧困解消に向けて頑張っていただきたい。
そして、４つ目の保育所の待機ゼロですね。やはり、これはバロメーターとしまして、９１.２％ですか、明石に住んでよかった、いいとこだと。でも、８.８％はという、泉市長さんのお話もありましたように、明石に引っ越してきていただいたのに、おうちも建てていらっしゃった方が、入れると思ったら入れない。これが恐らく明石は、というふうに８.８％になってらっしゃるお一人かもしれません。私はそういう意味で、日本の人口を増やすという意味でも、これはもうゼロというところなんですが、もちろん４００人をゼロにするために頑張っていただきたいんです。目いっぱい頑張っていただきたい。その後でまた別のことも考えなあかんのですが、まず提案としまして、例えば今日ありました都市公園にもいよいよこれから、今までこれあかんということやったんですね。これが国の方針も変わって、他市でもなさっていただいて、いよいよ明石でも始まっていくと。例えばですけども、私たち今、明石ですよね、駅で一番近いのは明石駅です。その北側に明石公園というとても大きな公園があるんですね。駅から近いです。もう歩いてすぐ。例えば、兵庫県の管理ですけども、明石公園の中、都市公園の中ですけども、明石の認定で、もしくはもうちびっこランドでもありかもしれません。子どもの保育施設等々の検討なんかはされてらっしゃるんですか。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
明石公園も含めまして、東部の待機児童も多い中で、そういう明石公園の活用ということは検討いたしまして、まずは市有地を活用して対応していこうということで、今現在対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 北川議員。
○議員（北川貴則） 明石市の管理じゃありませんので、ちょっとおこがましいかもしれませんけど、兵庫県にお頼み申し上げさせていただいて、かくかくしかじか、もう待機ゼロのためにお願いしますと頼み込んでいただいて、例えば入ったところのいわゆる太鼓もあったり、喫茶店もありますけども、ちょっと離れたところにぽんと施設を造らせていただいて、２００人ぐらい収容していただけるような、そういう努力も私、やってみるべきやと思います。駄目でもともとです。ひょっとしたら兵庫県は、そんなん駄目ですと言うかもしれませんけども、みんなで一緒になってお願いに行ったり。はたまた身近なところでは、この議会の南側にも空いてる土地がありますよね。いっときはもうタコ足解消で、市役所を建ててというのを、２０年前ですか、私が入ったときにお聞きして、もうなくなってますけども。いっときかもしれませんけども、箱物を造っても保育士さんがいらっしゃらなかったらあかんというふうな感じがあるかもしれませんが、例えば、この市役所近辺でも、市役所に従事されてらっしゃる方が、例えばおうちの近所でなしに、ここにできたところに子どもさんを預けていったら、ここが空くわけですよね。そういったいい意味でのドミノ的な意味で、市役所の南であったりとか、例えばいろんな公共機関があります、ＪＲさんの。大久保も、西明石も、朝霧も、魚住もあります。民間であるんですが、そういうところで空いてるところの有効活用で、例えばそういうプランニングを呼びかけてみて、応援していただくのは、そういった努力はどれぐらいこの間なさっていらっしゃったんでしょうか。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
今現在、待機児童が多いということで、もう早期にとにかく解消したいということで、いろんなあらゆる方策を考えながら取り組んでおります。これからも、もうできることは何でもやるという強い意思の下でやっていこうと思っております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 北川議員。
○議員（北川貴則） 分かりました。できることはもう全方位的に何でも頑張っていただいて、合法的なことで頑張っていただきたいと思います。
ちょっと時間の関係で飛ばしがちなんですが、２点目の明石川が心配なんですね。もしか本当に千年に一度、ないことを祈っておるんですが、最近、何が起こるか分かりませんので、先ほどのお話では１.７メートル、明石駅近辺が水没したらとおっしゃっていただいた科学的な根拠があります。その昔、泉市長さんが就任されたときに大雨が降って、あの今の２号線の角が浸水した、たしか３０センチ、写真も残ってますけども、車がぴゃっと冠水したところがあったんですけど、あれが１メートルを超えたら、正直言うたら、言うてみたらもう壊滅状態。国並びに県のほうに明石川の改修はどのように今、安全対策を要請されてらっしゃるんでしょうか。
○議長（大西洋紀） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男） 技術担当理事でございます。
北川議員からの再度のお尋ねでございますが、明石川につきましては、昭和４３年から高潮対策をずっとやってきて、一定の整備が終わりまして、現在は一番ボトルネックになっていますＪＲ橋梁の部分の河川の幅を１０メートル足らないところの拡幅工事に近々、着手する予定でございます。ＪＲのほうで施工され、７年ぐらいの期間を想定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 北川議員。
○議員（北川貴則） ３項目め、明石の人口が夕張市さんみたいに半減してしまったら大変やと思います。そうならないための持続可能な行いだけお聞きしたいと思います。
○議長（大西洋紀） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫） 副市長の宮脇でございます。
人口への取組ということでございます。本当におかげさまで７年連続人口増えております。これは数値的な成果で、その要因としましては、本当にこれまで進めてきたこどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくり、これが反映されたものとして、明石が選ばれるまちになって、お住みなる方が増えると、こういう形でございます。ついては、これをベースに踏まえまして、これからも
ＳＤＧｓ未来安心都市として、誰にもやさしいまちづくり、これを進めることによって、本当に今でも住みやすいまちというお答えの方が９割を超えておりますが、これがまず１００になることを目指しつつ、その結果として人口が増え、減少期に入っても抑制していく、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 次に、灰野修平議員、発言を許します。
○議員（灰野修平）登壇 自民党真誠会の灰野修平です。発言通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず、１項目めは、平常時と災害時の垣根を取り払い、ふだん利用している商品やサービスが災害時にも使えるようにするという考え方、いわゆるフェーズフリーについてお聞きいたします。
今後、本市においてもフェーズフリーの考え方が防災・減災という面で非常に大事な考え方になるのではないかと思います。フェーズフリーとは、平常時や災害時などの社会の概念にかかわらず、適切な生活の質を確保しようとする概念であり、５つの原則に基づいた商品やサービスによって実現されるものとされております。第１には、常活性でどのような状況においても利用できること。いつもはもちろん、もしもの際にも快適に活用ができるということ。第２には、日常性で日常から使えること。日常の感性に合っていること。いつもの暮らしの中で、その商品やサービスを心地よく活用することができること。第３には、直感性で使い方、使用限界、利用限界が分かりやすいこと。使用方法や消耗、交換時期などが分かりやすく、誰にも使いやすい、利用しやすいこと。第４には、触発性で気づき、意識、災害に対するイメージを生むこと。フェーズフリー商品やサービスを通して多くの人に安全・安心に関する意識を提供すること。最後に、第５には、普及性で参加でき広めたりできること。安心で快適な社会をつくるために、誰でも気軽に活用、参加することができることとされております。しかし、これは今までの防災・減災に対する考え方を否定するものではなく、より災害に対する意識、備えを高めようとするものであり、全ての人が全ての場所でアイデア等を生み出すことができる、あらゆる商品やサービスに掛け合わされる付加価値であります。さらに言うならば、これは単なる理想論ではなく、これからしっかりと社会に取り入れていかなければならないものではないかと考えます。また、教育現場でも改まった防災訓練、防災教育ということも大事だと思いますが、ふだんの授業でも防災教育を取り入れていくこと、フェーズフリーの考え方を子どものときから持ってもらうことが重要であると考えます。そこで、以下の３点について質問いたします。
１点目は、フェーズフリーの基本的な考え方について。今まで述べた考え方が非常に重要であると考えますが、市の見解をお聞きいたします。
２点目は、公共施設内の備品について。平常時はもちろんのことですが、災害時にも役立てることができる商品。例えば、ふだんはデスクライトとして使っているものが、いざというときには懐中電灯になるものや、インクを圧縮空気が常に押し出すので、ぬれた紙や上向きでも書くことができる、いつでも確実に書くことができる加圧ボールペン等、フェーズフリーなものを増やしていく必要があると考えますが、市の見解をお聞きいたします。
３点目は、市民に対しての周知・啓発について。身の回りにあるモノやサービスを災害時にも役立てることができるという、このフェーズフリーの考え方をより市民の方に知っていただく必要があると考えますが、市の見解をお聞きいたします。
２項目めは、市役所新庁舎建設基本計画に関する市民説明会についてお聞きいたします。
まず、１点目は、市内５カ所で行われたこの市民説明会の評価についてであります。１月１８日、土曜日、午前１０時より西明石地区が望海コミセンで行われ、参加人数は１６名、同じく１８日、午後２時より二見地区が西部文化会館で８名。１月１９日、日曜日、午前１０時より魚住地区が魚住市民センターで１３名、同じく１９日、午後２時より大久保地区があかし保健所で１４名。１月２６日、日曜日、午前１０時より明石地区が市役所本庁舎で２５名の参加であったと聞いています。大久保地区では市民の方より、この参加人数をどう思いますかと問いかけられ、宮脇副市長が、思ったよりも少ないという印象ですと答える場面がありました。私は、せっかく市民説明会を行うのであれば、より多くの市民の方に参加していただくことが重要であると考えます。市が設定したこの説明会の日程、時間、場所がベストだったのか。きちんと地域の事情等も調べた上でのものであったのかも含めて、この市民説明会をどのように評価しているのかお聞きいたします。
２点目は、今後の市民参画についてであります。市民からは、自治基本条例にうたわれている市民参画、市民への説明責任を十分に考えてほしい等の意見が出されましたが、今後どのように市民参画を図っていくのか、市の見解をお聞きいたします。
３点目は、市民の関心が最も高かった災害対策についてであります。市は、市役所新庁舎基本計画策定に当たって、市役所庁舎には大規模自然災害時に様々な情報を収集し、迅速かつ適切に対応する指令塔としての役割、そして、市民の生命、財産を守る防災拠点としての役割が求められる。これらの役割を果たせるよう、災害に強く、災害時にも行政サービスを継続することが可能となる施設機能を整備するとあり、防災機能面からも市役所庁舎の重要性が再認識されており、今後発生が予想される南海トラフ地震などの大規模災害に備え、被災対応、復旧作業の拠点となる施設や設備等を確保することは、市民の安心・安全を守る、住民に最も身近な基礎自治体として、重要かつ不可欠なものとなっているとうたっております。また、市民説明会でも市民から、現地建て替えについて、一番に災害時に不安との意見がありました。そういった市民の不安を少しでも緩和するには、新庁舎の防災機能の強化はもちろんですが、１つには想定外の事態が生じたとき、あるいは庁舎が孤立してしまったときに、代替の防災拠点となる施設、すなわち第２、第３のサブとなる施設が必要ではないかと思います。財政的な面で負担になるかもしれませんけれども、市民の安全・安心を考えたとき、また市民の不安を取り除くには、そういったことも考える必要があると思います。そして、いつ災害が起こるとも限らないことを考えると、新庁舎の建て替えと並行して、その代替施設も考える必要があると思います。さらには、しっかりとした計画を立て、それらをより多くの市民の方々に知っていただく、周知していくことも重要ではないかと考えますが、市はこのような市民の不安の声をどのように払拭していくのか見解をお聞きいたします。
以上。
○議長（大西洋紀） 松岡
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇
総合安全対策部長でございます。
私からは、１項目めの平常時と災害時の垣根を取り払うフェーズフリーについてお答えをいたします。
まず、１点目のフェーズフリーの考え方についてでございますが、フェーズフリーは、防災に関わる新たな概念であり、平常時、災害時というフェーズを取り払って、平常時と災害時の両方で差がなく利用でき、日常の価値と非常時の価値の両方を同時に高めるというものでございますが、以前から日常防災という言葉があり、これは日常生活の中で使っているもので、防災に対応していくというもので、フェーズフリーの考え方と似ており、本市においても取り組んできたところでございます。フェーズフリーは、日常防災と同様に、フェーズフリーの商品やサービスが浸透していくことで、災害対応力が向上し、災害に強いまちづくりに役立つものと考えているところでございます。
次に、２点目の公共施設の備品についてでございますが、現在、本市では計量器つきのコップや、雨でも書けるボールペンなど、いわゆるフェーズフリー的な商品の導入はまだしておりませんが、防災対策に関する物品につきましては、フェーズフリーの視点も考慮して導入を検討しているところでございます。具体的には、リチウムイオン電池による蓄電池を避難所となる小中学校へ置くことで、平常時には学校現場での使用、災害時には避難所での活用というように、平常時、災害時の垣根なく使うことが可能となるように考えているところでございます。また、災害時に電話が使えないなどの場合の市の伝達手段として、新たにスマートフォンによるＬＩＮＥ活用を考えているところでございます。ＬＩＮＥは、東日本大震災のときに電話が利用できなく困ったことを機に開発されたアプリケーションで、熊本地震でも利用できた実績があることから、平常時からなれ親しんでいるスマートフォンを災害時でもふだん使いの延長として活用しようとするもので、これにつきましては令和２年度の予算に盛り込んでいるところでございます。なお、公共施設内で使用する備品につきましては、今後、有効であると思われるフェーズフリー商品についての情報を収集し、調査・研究してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の市民に対しての周知についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日常防災という観点からも、これまでにも地域での防災訓練や出前講座を通じて、ふだんから住民同士顔の見える関係性を築くことが、災害時の助け合いにも役立つことや、食料の自給につきましても、防災用の食料品が高価なことから、家庭におきましてはふだんからレトルト食品や災害時に食べることができるものを少し多目に購入し、使った分だけ買い足すことで、常に一定量の食品を備蓄しておくことができるローリングストック法を紹介しているところです。フェーズフリーの考え方を取り入れるためには、ふだんの生活や身近なことから、もしものときを想像して家族みんなで考えることが大切で、大人だけでなく、子どもにも必要であると考えておりますので、総合安全対策室が支援する小中学学生を対象とした防災学習においても、フェーズフリーの考え方を取り入れることができないか、検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても今後、フェーズフリーという考え方は様々な場面で導入が進んでいくものと思われますので、これからは様々な機会を捉えて周知・啓発してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（大西洋紀） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫）登壇 副市長の宮脇でございます。
ご質問の２項目め、市役所新庁舎建設基本計画に関する市民説明会につきまして、お答え申し上げます。
まず、１点目の市内５カ所で行われた市民説明会の評価及び２点目の今後の市民参画につきまして、合わせてお答え申し上げます。
昨年１２月、特別委員会に市役所新庁舎建設基本計画（素案）をご報告させていただき、その後、市民参画手続といたしましてパブリックコメントとともに、市民説明会を実施したところでございます。市民説明会は、各地域にお住まいの市民の皆様が参加しやすいものとなるよう、１月１８日、１９日、２６日の土曜、日曜日に、明石、西明石、大久保、魚住、二見の市内各地区５カ所で実施させていただいたところでございます。実施にあたりましては、昨年１２月に市ホームページでお知らせするとともに、本年１月１日付の広報あかしで、開催日時と場所をご案内させていただきました。また、神戸新聞におかれても、市民説明会の日時、場所を掲載していただいたところであります。参加者数は、５回合計で７６名となっております。当初、想定していた人数よりは少なかったものの、ほとんどの参加者の皆様より、ご質問やご意見を賜ることができました。主なご意見としましては、基本計画（素案）につきまして、多くの会場において、よく考えられているのではないかなど一定の評価のご意見をいただくとともに、整備方針として掲げる災害時の対応力強化をはじめ、自然エネルギーの活用などの環境面への配慮、また、利用のしやすさ、親しみやすさや明石を象徴するような庁舎を望むといった、明石らしさに関するご意見など、参加者から本当に多くの貴重な意見をいただいたところでございます。なお、多くのご意見等をいただいたことから、全ての会場におきまして、当初の予定時間でありました１時間３０分を大幅に超え、中には２時間を優に超えた会場もございました。今回の市民説明会やパブリックコメントでいただいたご意見などを踏まえまして、基本計画案を本議会の特別委員会でご報告し、その後、年度内に基本計画を策定、公表した上で、来年度設計業務に着手していく予定としております。なお、今後の市民参画についてでございますが、昨年１０月の市議会の決議におきましても、事業を進めるにあたっては、市民参画に対する配慮をすることという旨のご意見をいただいているところでございます。また、今回、市民説明会に参加された方々からは、より多くの市民に参加していただけるよう、例えば、広報での周知方法について、周知回数を増やしたり、基本計画の概要を掲載したりするなど、工夫をもう少ししてはどうかといったご意見もいただいております。本市としましても、市役所は市民の皆様の建物となることから、今後も市民利用の観点などにつきまして、より多くのご意見をお聞きできるよう、市民参画手続を実施してまいりたいと考えております。なお、具体的にどのタイミングで、どのような形で市民の皆様に参画いただくかにつきましては、まずは議会のご意見も賜りながら、今後進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の市民の関心が最も高かった災害対策についてでございますが、新庁舎の防災面につきましては、昨年９月の特別委員会におきまして、多くの委員の皆様からご意見をいただくとともに、市議会の決議でも防災面に対する配慮に関する意見が盛り込まれております。そして、市民説明会におきましても防災・災害対応機能、特に想定を超える津波・高潮等の水害が発生した際に、新庁舎が防災拠点としての機能を果たせるかどうかについてのご意見やご質問を多くいただいております。つきましては、本市といたしましては、防災機能の強化に万全を期していかなければならないと考えております。
現在、基本計画（素案）では、建物の配置計画につきまして、現在の議会棟跡地に庁舎を建設するＡ案と、現在の立体駐車場跡地に庁舎を建設するＢ案の２案をお示しさせていただいているところでございます。この２案につきまして、１２月の特別委員会以降も比較検討を進めておりますが、浸水対策面におきましては、敷地の北側にあり、国道２８号に接道する立体駐車場跡地のＢ案のほうが、海側のＡ案よりも庁舎１階のフロアレベル自体を高く設定しやすく、優れていると考えております。また、詳細につきましては、特別委員会でご報告させていただきますが、コストや移設に要する回数につきましても、議会棟を解体し、仮設庁舎が必要となるＡ案よりも、Ｂ案のほうが優れていると考えます。このように両案を比較したところ、立体駐車場跡地に新庁舎を建設するＢ案のほうが、浸水対策はもとより総合面で優れていると考えているところでございます。なお、市民説明会の中でも、やっぱりＡ案は支持するご意見はございませんでして、Ｂ案を支持するご意見を複数いただいておるところでございます。最終的にＡ、Ｂ、どちらの案にするかにつきましては、特別委員会にお諮りし、ご議論いただいた上で決定してまいりたいと考えております。なお、中心市街地を管轄し、明石川以東の消防の要となる中崎分署につきましても、市役所庁舎同様に老朽化が進んでおり、耐震化がされていないことなどから、市役所庁舎と国道２８号を挟む形で北側の中崎遊園地内に整備する検討も、ただいましておるところでございます。こちらにつきましても、今後、議会にご報告し、検討を進めてまいりたいと考えております。災害対応に関する具体的な導入機能につきましては、今後、都市防災や建築計画などの専門家のご意見も聞きながら、検討を進めていきたいと考えておりますが、合わせて議会はもとより、市民の皆様にもその内容についてしっかりとご説明するなど、市民の安全・安心を支える庁舎を第一に考えてまいりたいと考えております。
さらに、万が一想定を超える災害等により、市役所本庁舎が使用できなくなった場合の対策として、現在の市役所の事業継続計画におきましても、消防本部がある防災センターやアスピア明石、あかし保健所などを代替施設の候補としているところでございます。新庁舎は、当然、現庁舎よりも耐震性などの災害対応力が格段に向上することとなりますが、建て替え後の新庁舎につきましても、想定を超える災害等により使用できなくなった場合の代替施設について、改めて事業継続計画に定める考えでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 灰野議員。
○議員（灰野修平） それぞれ答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
１点目の１項目めのフェーズフリーの考え方についてでありますけれども、私は、このフェーズフリーという言葉をはやらそうとしているわけではなくて、この概念、平常時と災害時の垣根をなくしていこうという、この概念が大事ではないかと言ってるわけでありまして、答弁の中にもありましたけれども、日常防災という観点で取り組んできたということでありますけれども、先日、２月２２日の大久保南小学校区、そして２３日の大久保小学校区のまち協主催の防災訓練に参加させていただきました。大久保南小学校では、市の職員による会議室での講義の後、体育館での消防職員による実践訓練、この日はあいにくの雨でしたので、屋外での訓練は軒下での消火訓練ぐらいしかできなかったみたいですけれども、炊き出しの試食などをさせていただきました。また、大久保小学校では、体育館でのインストラクターによるエコノミー症候群にならないための体操や、市の職員による段ボールベッドの一からの組立て、屋外では消防職員による煙体験や消防車、救急車の説明と、それぞれ地域に合った内容の濃い防災訓練でありましたけれども、それを全く否定するものではありませんけれども、日常防災という点では、ローリングストック法の話はありましたけれども、それ以外には日常防災という観点はあまりなかったと思うんです。そういった意味で、このフェーズフリーという考え方が大事だということは、答弁でもお答えいただきましたけれども、もっと広めていく必要があると思うんですけれども、そこら辺のところ、もう少しお話しいただきたいと思います。
○議長（大西洋紀） 松岡
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）
総合安全対策部長でございます。
フェーズフリーの考え方についての再度のお尋ねでございますが、先ほども答弁しましたとおり、フェーズフリーは防災に関わる新たな概念ということでございますが、これまでの防災の取組と大きく変わるものではないという認識をしております。今後とも防災訓練だけではなくて、出前講座でありますとか、防災学習でありますとか、様々な場面を捉えまして、このフェーズフリーの概念もしっかりと取り入れて、防災対策について取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 灰野議員。
○議員（灰野修平） よく分かりました。広めていただくように、これからもよろしくお願いいたします。
そして、次、２項目めの市役所新庁舎基本計画に関する市民説明会でありますけれども、市民からは、新庁舎の建て替え場所が現地になったことで、ＪＴの跡地にはどんなものが建つのかと、また大久保の駅東公園の北側の中部地区保健センターを建てる予定であった土地について、大久保の市民説明会で、ＪＴ跡地に新庁舎を建てるという案の中には、この土地の売却という試算も出ていましたが、どうするんですかという質問があったと思います。宮脇副市長の答弁で、ちょっと気になる点がありまして、こうおっしゃってます。ＪＴ跡地の利用方法がどうなってくるのかによって、その中部地区保健センターの建設予定地であった土地利用の可能性も変わってくると。売る、売らないということも含めて、まだ決まってないというご答弁でありました。ということは、売る可能性もゼロではないということなんでしょうか。この土地は、大久保の住民、また大久保だけじゃないかもしれませんけれども、非常に大切な土地であるわけでございます。産業交流センターもあかし保健所となって不便を感じておられる市民の方も多くいると聞いております。その土地を売るなんていうことは絶対にないようにしていただきたいと思うんですけれども、ＪＴ跡地も含めて、市民のために有効利用する、売却はしないということを確約していただきたいと思うんです。市長、いかがですか。
○議長（大西洋紀） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫） 副市長の宮脇でございます。
これまでの経緯等もありますので、まず私のほうからお答えさせていただきます。
今、議員おっしゃられましたように、これまで新庁舎の候補地を検討する中で、ＪＴ跡地の公共公益施設用地１.５ヘクタールも候補地の１つとなっておりました。そのときに建設に係る財政負担をできるだけ少なくするという趣旨で、そこに市役所が建つんであれば、大久保市民センター等公共機能が集約されますので、大久保市民センターの今建っている土地や中部保健センター用地については、一応、財政上、財政負担を軽減ということで、売却という試算を出させていただいたところであります。そうした中、今回、建設場所が現在地に決まった段階で、市民説明会でも、どうするんやというご質問を賜ったところであります。
一方、今年度予算、新年度予算案でも出させていただいてますが、明石駅だけではなく西明石、大久保等、市内各地区均衡ある安全・安心の拠点づくりということを、これから取り組もうとしてる中、当然、現状を踏まえまして、大久保駅及び大久保駅周辺につきましても、ＪＴ跡地及び大久保市民センターとか中部保健センター用地も入ってくると思いますが、そうした中で活性化のためにどうした活用をしていくか、その検討をしてまいることになると思います。そうした中で、やはり考えるのは、昨日の新庁舎、現庁舎跡地の土地についてもありましたけど、本当に私どもは貴重な、市有地は貴重な、市民の皆様にとって貴重な財産というのはよく認識しているつもりでございますので、その活用にあたりましては、本当に最大限、市民の皆様のために活用できるよう、これをまず考えていくことになると思います。ただし、その活用方策は、これからでありまして、いろんなパターンとか、いろんな組合せとか考えるところでありますので、売却云々については、今の時点ではなかなかお答えするのは難しいのではないかと思いますが、大切な財産でありますので、しっかりと検討はさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 既に副市長のほうから答弁させていただいておるとおりでございますけれども、まず当該土地について、今、何らかの方向性があるわけでも、私に何か考えがあるわけでもありません。あえて言えば、大久保エリアにつきましても、この間の議論を踏まえ大久保エリアは大変人気エリアでありますし、やることがたくさんあると認識しております。そういった中で、まずお伝え申し上げたいのは、既に本会議の答弁で申し上げておりますけれども、人口増の光と影の部分の、まさに待機児童の問題と渋滞緩和、この辺りが特に大久保エリアにつきましては道路の問題も大変大きなテーマでございますので、既にご答弁申し上げたとおり、山手環状線、そして江井ヶ島松陰新田線について、しっかり対応していくという方向づけをさせていただいているてところでございます。さらに加えて大久保エリアについて何ができるかという形で様々考えておる中で、例えば、既に答弁もしていると思いますが、高丘エリアについてさらなる学校教育機関の連携強化とか、新たな展開もいろいろ知恵を絞っている最中であります。さらに加えて、公共空間につきましてもこれからの議論だと思っております。既に大久保市民センターがございますが、大久保市民センターを引き続きそのまま使い続けるのかどうするのか、場所の移転も含めた中で、総合的な施設化を図るのかなど、様々な可能性はあろうかとは考えております。その際に、いわゆるＪＴの跡地に加え、今ご指摘の土地も含めて、幅広く検討していく対象だろうと考えております。ただ、何事をするにしても、毎度お伝えしておりますけれども、財源的な裏づけが要るわけでございまして、もちろんお金が潤沢にあって、全ての土地の上に一定の何かができれば、それはそういう時代であればよかったのかもしれませんが、そう言うほど簡単ではございませんので、地域の皆さんの声を踏まえながら、どういった形にしていくかというのを、これから検討するところでございます。以上でございますので、いろんな提案をお待ちしております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 灰野議員。
○議員（灰野修平） この新庁舎が現地案に決まったということで、それが最優先で考えられるという、国の支援メニューのこともございますし、それは理解するんですけども、そうなったことで、大久保が後回しになるというような危惧を、大久保の方は持ってはりまして、そういう優先順位は分かるんですけれども、そこら辺のところもしっかりと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、３月２日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ４時１４分 散会...