明石市議会 2019-12-06
令和元年第2回定例会12月議会 (第3日12月 6日)
１０番 大 西 洋 紀
１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１６番 林 健 太
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２３番 穐 原 成 人
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇出席説明員（２１名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 宮 脇 俊 夫
教育長 清 重 隆 信
理事（
総合安全対策担当）
木 下 千敏志
理事（技術担当） 福 田 成 男
政策局長 横 田 秀 示
総務局長 中 島 真
市民生活局長 岸 本 智 洋
福祉局長 野 村 信 一
こども局長 佐 野 洋 子
都市局長 東 俊 夫
教育局長 北 條 英 幸
消防局長 上 園 正 人
公営企業管理者・水道局長
西 本 昇
広報部長 違 口 哲 也
総合安全対策部長 松 岡 正 純
財務部長 箕 作 浩 志
環境部長 石 角 義 行
こども育成部長 小 川 悦 司
生活福祉部長 大 島 俊 和
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〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（大西洋紀） ただいまから、休会中の本市第２回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第４９号から同第６９号まで一括上程
○議長（大西洋紀） 議案第４９号から同第６９号までの議案２１件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（大西洋紀） それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
梅田宏希議員、発言を許します。
○議員（梅田宏希）登壇 おはようございます。発言通告に従いまして、大きく３項目質問いたします。今回の質問は、昨日の質問と重複したところもありますが、質問の内容、角度の違いもあり、そのまま質問します。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
まず、１項目はこどもを核とした教育環境の整備について３点質問いたします。
１点目は、子どもと向き合う時間確保と
統合型校務支援システムについてであります。私は、平成２９年から５回にわたり、このシステムの導入についてあらゆる角度から本会議質問をいたしました。本年９月の本会議では、我が会派の国出議員も同じ質問をしてきたところでございます。そして、こどもを核とした
まちづくりの観点から、児童生徒と教師がより多く向き合う時間確保のため、教師の働き方改革を訴えてきたところでございます。あわせて、子どもの教育にかかわる全ての情報管理と教師の多忙な校務に忙殺される時間の解放のため、
統合型校務支援システムの導入が最も効果のある取り組みであると考えております。認識をお答えください。
２点目に、
統合型校務支援システムの活用範囲についてであります。
統合型校務支援システムは、統合型とあるように全小中学校、教育委員会、
給食センター等の関係部局をネットワーク化することで最大の効果を発揮します。本市は、システムの後発導入のメリットを生かして活用範囲を広げていただきたいと思いますが、お考えをお答えください。
３点目に、
統合型校務支援システムの導入時期についてであります。明石市教育委員会は、同システムについて平成２７年度に明石市立小・中・
特別支援学校の校務の
情報化推進委員会を設置し、導入の必要性を結論づけております。その後、検討会を設置して協議を重ねておりましたが、導入には至らず今日を迎えたところであります。現在、県下２９市１２町で導入していない自治体は、本市を含め４自治体となりました。東播磨地域では本市のみであります。今後の
導入スケジュールについて、例えば導入検討会、業者選定、運用研修会、施行時期、議案の上程時期等できるだけ詳細にお答えください。
次に、２項目として、動物と共生する
まちづくりについて４点質問いたします。
１点目に、
あかし動物センター開設後の成果についてであります。開設から１年８カ月が経過し、本市らしさがあらわれているのではないかと考えます。目指した目標、犬猫の受け入れ数、譲渡数、殺処分数、殺処分率等の数値を含め、これまでの評価についてお答えください。
２点目に、
あかし動物センター連絡会議の評価についてであります。私は、
あかし動物センター運営に直接的にかかわる運営会議の設置を訴えてきましたが、本市は関係団体がそれぞれの立場から意見交換する形の
連絡会議方式で運営してきました。明石市の動物愛護に係る案件は地域猫、いわゆる野良猫と地域住民の共存であり、多頭飼育崩壊の予防と対策であります。市民に開かれた地域に寄り添うセンターとして機能してきたのか、
センター運営の評価についてお答えください。
３点目に、
あかし動物センター所長の募集についてであります。このたび、
センター所長を公募することにしていますが、本市の目指す動物と共生する
まちづくりの観点から、どのような人材を求めているのか。私は、
動物愛護行政の先進地で殺処分ゼロを目指し、または地域猫活動や譲渡会に取り組み、人と動物が共生する
まちづくりに実績のある指導者を所長に迎えるべきと思います。募集の要件と求める所長像についてお答えください。
４点目に、（仮称）
あかし動物愛護条例の制定についてであります。本市の動物行政のあるべき姿を示すためには、（仮称）
あかし動物愛護条例の制定が必要であります。
あかし動物センターに条例がない、いわゆる法的根拠を持たずに、何を根拠にして本市の動物行政、または
動物センター運営をしているのかと問いましたところ、県の動物の愛護及び管理に関する条例を根拠に事業運営をしていますとのことでありました。そこで、県条例または
県条例施行規則を読み込んでみました。残念ながら、本市の抱える地域猫活動や命を守る譲渡会、多頭飼育崩壊、
ボランティア団体や
地域自治会等の関係者との、いわゆる連携については何も触れていない条例や施行規則であります。そして、兵庫県は平成２８年度の統計では、残念ながら殺処分数は４７都道府県の中でワースト３です。殺処分率は８１％に上っております。本市は
動物センターを設置した中核市として、または市民と直結する先端自治体として、本市の課題に対して具体性のない県条例を
センター運営の法的根拠とするのはいかがなものでしょうか。早急に、（仮称）
あかし動物愛護条例を制定し、明石市らしい動物行政に取り組むべきと思います。これまでも条例制定の質問を行い、前向きな答弁もありましたが、遅々として進んでおりません。
条例検討委員会の設置、条例制定の時期についてお考えをお答えください。
最後に３項目として、明石市の産業振興と
工場立地法について３点質問いたします。
１点目に、
工場立地法の改正についてであります。
工場立地法は、高度成長期に公害を防止するため、工場の周辺環境への配慮義務が盛り込まれ、
緑地面積率を２０％以上として昭和４８年に施行されました。それ以降、現在に至るまでに、
公害防止技術の進歩やＩＳＯ１４００１認証取得など企業努力により典型７公害は解消し、
工場立地法の所期の目的は達成されているところであります。事業者にお聞きしますと、会社法人としての社会的責任の上から公害を発生させることは企業の存亡にかかわり、公害の垂れ流しなどあり得ないことでありますとのことです。現在では、目的と手段が逆転し、
緑地面積率が目的化しているのが現状であります。さらに、市内緑地と工場内緑地を混同して論じるなど、法的な論理矛盾が生じております。
工場内緑地率２０％以上のままでは設備投資の最大の阻害要因になっているのであります。このような現状を踏まえて、国では地域の実情に合わせるため、平成９年に法改正され、自治体ごとに条例を制定することにより、工場内の
緑地面積率の緩和が可能になったところでございます。しかし、明石市では法改正から２２年が経過していますが、工場の
緑地面積率は２０％以上と高いまま維持され、緩和されないまま現在に至っております。その理由についてお答えください。
２点目に、
工場立地法における緑地率と近隣自治体との比較についてであります。近隣自治体では、平成９年の法改正を受け、平成２０年ごろから地域の実情に合わせて
緑地面積率を緩和するための条例制定を進めております。令和元年９月現在では、神戸市、姫路市、尼崎市を初めとして１３自治体で緩和が進められ、隣接の播磨町では
工場立地特例対象区域において１％まで緩和しています。二見人工島の同じ立地条件でありながら、明石市は２０％以上のままであり、製造業発展の著しい阻害要因になっています。そこで、本市でも雇用促進、産業振興の観点から、近隣自治体との整合性について検討すべきと思います。どのように認識しているかお答えください。
３点目に、
工場立地法における
敷地外緑地制度の活用についてであります。明石市は
製造品出荷額が１兆１,０００億円に上る県下４位の超
優良工業都市でもあります。今後の見通しでは、関係者の声をお聞きしますと、
緑地面積率は事業拡張の最大の障害になっていますとのことであります。特に
工場立地法施行前の既存事業所などは、事業拡張や老朽施設の建てかえ、福利厚生等により
就労環境整備のため設備投資をしようにも
緑地面積率が壁になり、市外転出以外の解決策がない現状と言われております。そこで、
緑地面積基準が達成できない場合の打開策として、
緑地面積率の緩和とあわせて
敷地外緑地制度を活用して、本市の製造業支援に努めるべきと思いますが、
緑地面積率の緩和について、いつまでに行うつもりかお考えをお答えください。
以上。
○議長（大西洋紀） 清重教育長。
○教育長（清重隆信）登壇 教育長でございます。
私からは、ご質問第１項目めのこどもを核とした教育環境の整備について、順次お答え申し上げます。
まず１点目の、子どもと向き合う時間確保と
統合型校務支援システムについてでございますが、昨日もご答弁申し上げましたが、
当該システムにつきましては、教職員が子どもの学びと育ちの実態を正確に把握することで、早期より子ども一人一人の特性に応じた学習支援や生活支援を関係機関と連携しながら実施することが可能となります。教職員の働き方改革はもとより、本市の児童生徒を誰一人取り残すことなく、個別に最適化された学びに資するものと考えております。
次に、２点目の
統合型校務支援システムの活用範囲についてでございますが、システムの内容や配置先については、関係各課で十分協議しながら詳細な仕様を詰めていく中で検討してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の
統合型校務支援システムの導入時期についてでございますが、現在、
プロジェクトチームを立ち上げ、詳細な仕様の作成に向けて取り組んでおります。この作業に半年から１０カ月程度を見込んでおります。導入に当たっては、その詳細な仕様に基づいて業者から提案を受け選定を行うこととなります。この業者選定に当たっては、２カ月程度を予定しており、業者が決まった後、
システム構築までは約半年程度かかると見込んでおります。導入後、約１学期間の
トレーニング期間を経て、本格運用ということとなります。引き続き早期導入向けて準備を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、それぞれ重要なテーマでございますので、各項目について総論部分を改めてご答弁申し上げたいと思います。
まず１点目、教育長のほうからも答弁申し上げたとおりでございます。いわゆる
統合型校務支援システムでございます。ご案内のとおり、明石市は他市にある意味おくれをとっておる状況です。この間、さまざまな子どもや教育のテーマについての予算の必要性も含めまして、現時点に至っていることでございます。もっともしっかりと対応していきたいと考えております。
校務支援システムでございますが、昨日もご答弁申し上げましたが、私としては、もちろん学校の先生方の負担軽減も重要でありますけども、やはり主目的は、子どもに対する継続的で総合的な支援だと思っております。
アレルギー対応のお子様とか、健康診断の記録なども成績表などと一緒に、あわせてしっかりと継続してフォローしていく。小学校のみならず中学校に行っても情報はしっかり継続できていく、そういったしっかりとした、子どもたちを引き続きフォローしていけるようなシステムをつくり上げたいと思っております。そういった中で、学校の先生方の負担も軽減され、子どもと向き合う時間がふえてくることを強く願っておる次第でございます。一定の費用を要するテーマでございますが、教育委員会のほうの準備が整いましたら、市長としてはしっかりと予算計上を申し上げたいと思っておるところでございます。よろしくご理解お願い申し上げます。
２つ目の動物との共生でございます。これにつきましても、ご案内のとおり昨年の４月に明石市は中核市に移行いたしまして、
動物センターも開設をいたしました。ことしの４月からは児童相談所も開設しておりますが、改めて明石市として、やはり基礎自治体である市民に近い自治体がやればこそできることもあるなと実感をしております。いわゆる
こどもセンターにつきましても、明石の場合には一時保護所からもとの小中学校に通えている状況もつくっておりまして、しっかりと子どもに寄り添えるからことできると思います。同じく動物につきましても、やはり市民に近い明石市ならでは、しっかりとＮＰＯの方々と連携をしながら、対応をとることが可能だと思っております。もっとも昨年の４月にスタートしたばかりでございまして、関係の動物にかかわる多くの方々、
ペットショップであるとかブリーダーも含めていろんな方々のご理解、ご協力がないと、なかなかできにくいこともございます。私としては、スピード感をモットーとしておりますが、やはり大切なテーマでございますので、動物の命をしっかりと大事にしていく、動物とともに暮らしていける、そういう明石を目指していきたい。そのためにはしっかりと所長につきましても、今ご案内いただいたように全国公募で、しっかりといい方に所長候補としてお越しいただき、加えて関係の機関との連携をさらに強化していきたいと思います。そして、できますれば条例につきましても、そういった状況を見ながら準備をしていきたいと考えております。もっとも現時点では、本当に昨年の４月にスタートをして、今、一生懸命やっている最中でございますので、引き続き温かく応援をいただきたくよろしくお願い申し上げます。
最後に、３点目の
緑地面積率の問題でございます。これはもうきのう答弁申し上げたところでございますけれども、大変強い要望もいただいておるところでございます。ですので、昨日も答弁いたしましたが、しっかりと次年度の新年度予算に計上した上で調査研究もしっかりやり、あわせて検討会もできるだけ速やかに立ち上げた上で、検討会のメンバーともご相談の上、スピード感を持って一定の結論をお願いしたいと思っております。そして、一定の方向性を見出した場合には、条例制定を必要とするテーマでございますので、議会の方にできるだけ速やかに条例を提出する方向で準備をしていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、ご質問第２項目め、動物と共生する
まちづくりについて順次お答えいたします。
１点目の
あかし動物センター開設後の成果についてでございますが、
あかし動物センター開所から１年８カ月が経過し、これまで人と動物の共生によるぬくもりとやすらぎのあるまち明石を目指し、３つのコンセプトである、ともに生きる、ふれあい・交流、伝える・広める、ことをテーマに動物に対する理解や命の大切さを伝える普及啓発を行い、動物を飼っている人も飼っていない人も動物と共生できる社会の実現につなげるため、さまざまな事業に取り組んでまいりました。犬猫の受け入れ数についてでございますが、今年度１０月末現在で、犬につきましては去年からの繰り越し１頭を含む１０頭を収容しており、そのうち飼い主には３頭返還し、譲渡については４頭となっております。致死処分に関しましてはゼロ頭でございます。また、猫につきましては７４頭を収容しており、そのうち飼い主には１頭を返還し、譲渡については４３頭、致死処分に関しましては２１頭となっております。猫に関する譲渡率につきましては５８％となっており、致死処分率は２８％でございます。致死処分につきましては、国の動向としまして、病気や攻撃性があるなど譲渡に向かないと判断した一部の犬や猫を譲渡不適切として致死処分しても、全体の致死処分数から除く数え方に変更することとしておりますが、本市では全てを含めております。また、全国的にも多い授乳期の猫の処分を免れるよう、
ミルクボランティアの協力を得るなど、譲渡につなげるための取り組みをしてもなお、交通事故による負傷や病気等によりまして、動物福祉の観点からやむを得ず処分となったものでございます。昨年度と比べましては、受け入れ数は半減しており、譲渡、致死処分数につきましても減少しております。特に猫の受け入れ数の減少につきましては、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成を行っている効果が出ているものと考えております。
２点目の、
あかし動物センター連絡会議の評価についてでございますが、本市が目指します人にも動物にもやさしい
まちづくりを推進するため、関係機関、団体の方々からの意見をいただき、
関係機関相互の情報交換の場として本年８月に人と動物の共生による
まちづくり連絡会を開催いたしました。近年、動物を飼う家庭が増加し、
動物愛護意識が高まる一方で、動物の遺棄や虐待、不適正な飼い方による近隣への迷惑など、動物を取り巻く状況に加えまして、市民の方から寄せられる犬猫に関する相談への課題解決に向けて取り組むためには、さまざまな立場の方からのご意見を賜りながら、相互に連携を図ることが重要であると考えております。今後につきましても、市民に開かれ、地域に寄り添うセンターに向け、ともに幅広く協働して施策を推進するため、明石市
連合まちづくり協議会、自治会の方々を初め、
民生児童委員の皆様など、地域の方々に加えまして、現場で活動されている
ボランティアや動物愛護にかかわる団体の方々、さらには地域の動物を取り巻く環境にかかわりのある獣医師会や警察の方々など、さまざまな分野からご意見を賜りながら取り組んでまいります。
続きまして３点目、
あかし動物センター所長の募集についてでございますが、現在、所長につきましては再任用職員が担っているところですが、先ほどご答弁申し上げました本市の現状や、本年６月に改正されました動物の愛護及び管理に関する法律を踏まえ、今後より一層、人と動物の共生を目指した施策の推進を図るため、動物愛護等に関する専門的な知識、経験、能力、実績を有し、
各種関係団体及び市民等と円滑な連携を図ることができる人材を確保しようとするものでございます。また、優秀な人材に多く応募していただくため、募集要件としては、正規職員として一定年数勤務できるよう年齢要件を５５歳以下にするとともに、資格要件としまして獣医師免許の有無を問わないなど、できる限り門戸を広く設定し、関係団体等を通じて全国公募するものでございます。
４点目の、（仮称）
あかし動物愛護条例の制定についてでございますが、昨年４月に開所した
あかし動物センターは、人と動物の共生によるぬくもりとやすらぎのあるまち明石を基本方針に、譲渡事業や適正な動物の管理など、さまざまな動物に関する業務を行ってまいりました。条例の制定につきましては、そうした実際の業務を通じて見えてきた明石市が抱える
動物愛護行政の実情や課題についての検証を十分行いながら、近年問題となっております不適正な飼い方による近隣トラブルや、みだりに繁殖する多頭飼育の問題、さらには本年６月の法改正における国や近隣他都市の動向などを踏まえた上で、条例制定の必要性も含めて、自治会等の地域の方々や
ボランティアの方々、さらに市議会や関係機関とともに検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
私からは、議員ご質問の３項目め、明石市の産業振興と
工場立地法につきまして順次お答えいたします。
まず、１点目の
工場立地法の改正についてでございますが、緑地率の規制につきましては、高度経済成長期における環境汚染や公害の発生を背景として、昭和４８年に
工場立地法が改正され、工場の新設等を行う際には敷地内の
緑地面積率を２０％にすることが定められております。その後、環境汚染防止技術が向上し、工場もみずからの責任として環境対策に取り組んでいる中、一律に緑地確保を義務づけることにより、老朽化施設の建てかえや新たな生産施設の導入など、設備投資の支障になっているとの声を受けまして、平成９年に法改正がなされ、地方自治体が条例を制定することで、地域の実情に応じて最大５％まで基準の緩和を図ることができるようになっております。また、平成２９年には地域経済の成長基盤を整えることを目的とした地域未来投資促進法が施行され、県との事前調整を行った上で、経済的効果に関する目標や対象となる区域等を定めた基本計画を策定し、経済産業省の同意を得て条例を定めることで、
緑地面積率を最大１％まで緩和できることとなっております。本市におきましては、県下７番目に市域が狭い上、人口密度は３番目に高く、狭い市域に人口が集中しているまちの特性を踏まえまして、町なかにある工場の緑地が減少することについては、大気の浄化や騒音の防止、景観の形成など、市民生活への影響や市民の理解を得るという観点から課題が大きいと考え、これまで
緑地面積率の緩和を行ってまいりませんでした。
次に、２点目の
工場立地法における
緑地面積率と近隣自治体との比較についてでございますが、平成３０年時点では全国１,７４１自治体のうち３２％に当たる５４９自治体が条例を制定しており、兵庫県下４１市町におきましても同じく３２％に当たる１３市町で緩和が行われております。近隣では、姫路市や尼崎市などにおいて
工場立地法を活用し、また神戸市や播磨町などにおいては地域未来投資促進法を活用することで
緑地面積率を緩和しております。緩和の幅や対象地域は各市町それぞれでございます。具体的に姫路市では５％まで、尼崎市では１０％まで緩和し、対象も市内全域とする一方、神戸市や播磨町では重点的に企業立地を図る区域に絞って１％まで緩和しております。本市の二見の人工島においては、播磨町側が１％まで緩和されている一方、本市側は２０％となっております。このような状況を踏まえ、商工会議所や事業者から緩和の要望をいただいているところでございます。
３点目の
工場立地法における
敷地外緑地制度の活用についてでございますが、
敷地外緑地制度とは、本来は工場敷地内に確保すべき緑地について、緑地が確保できない事情がある場合には、敷地外の土地を賃貸等で確保し緑地を整備することや、公有地の緑地整備費用を一定負担することなどにより、工場内に立地を確保したとみなす制度でございます。この
敷地外緑地制度を活用するためには、市があらかじめガイドラインを策定する必要があり、大阪府堺市では公有地である里山の管理費用について、企業が金銭的負担をすることで代替緑地の整備にかえられる旨を定めており、実際に１平方メートル当たり１万円の費用負担をしている企業もあるところでございます。このように、
緑地面積率の緩和に当たりましては、代替緑地の確保や、緑環境の一層の向上に向けた企業の地域貢献を踏まえた取り組みも必要ではないかと考えるところでございます。
緑地面積率の緩和につきましては、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造を掲げ、持続可能な
まちづくりを進める本市におきまして、経済、環境、社会の３側面のバランスが重要なテーマでありますことから、他市の事例を参考としながら、次年度に学識経験者や商工会議所、環境団体、市民の代表などによる検討会を新たに設置し、議員ご提案の
敷地外緑地制度の活用などを含めた緑地のあり方について、幅広く議論を始めていき、来年度中を１つのめどとして一定の方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） それぞれにご答弁をいただきました。まず１点目のこどもを核とした教育環境の制度についてでありますが、これまでは教職員の負担軽減と働き方改革という視点からの導入が強調されておりましたけれども、児童生徒の視点から見て、またこどもを核とした
まちづくりという観点から見てどうなのかということで、市長のほうからも視点を変えたお話がありました。子どもの育ちと学びの個人カルテ、これができるということで、小中学校９年間一貫して、一人一人の児童生徒に目が届く、そういう学校教育環境が整うということで、非常に前向きな答弁がこの１２月議会で出たことは喜ばしいことでございますが、昨日の答弁で市長のほうから、予算編成権者としてはということで、答弁は教育委員会が導入について申請があればいつでもという、門戸を開いたという答弁がありましたので、あとは教育委員会の皆さんが、今、プロジェクトを立ち上げているということでございますが、今後、どのようなサイクルでこのプロジェクトの検討会を進め、業者を選定し、さらには２８小学校、１３中学校、それから
特別支援学校ということでいくと、その方々が使えるように研修も必要であると思いますし、そのあたりを考え、来年の当初予算で何か上程できるものがあるのか、それとも途中で補正予算ででも組んで最短の努力をするのか、そのあたりのスケジュールをもうちょっと明確にご答弁いただきたいと思います。
○議長（大西洋紀） 清重教育長。
○教育長（清重隆信） 教育長でございます。
まず、スケジュール全体でございますが、システム仕様の検討に大体半年から１０カ月程度を見込んでおります。１つは、システムの仕様を検討するに当たって先進地視察であるとか、今の市場等も含めていろいろ調査しますので、若干の調査費はもしかしたら当初予算で計上させていただくかもしれません。それから、システムが具体的にできたときには、それをもとにある程度の大枠が、これぐらいかかるだろうというコストが積み上がってきますので、それを大体来年度の夏ぐらいですね、大体６カ月から１０カ月ということになると、早くても９月ぐらいの議会で債務負担行為の予算案をまとめられればというふうに思っています。その予算を、仮に議会でご承認いただけた後は、そこでいわゆるプロポーザル等の業者の選定作業が一、二カ月ほどかかります。それで業者が決まりまして、大体、実際学校のほうに納入するまでの
システム構築期間というのが半年ぐらいを要しておりますので、ですからそうなると年が明けて、さらに令和３年の春ぐらいにシステムを入れて、そこで今度は大体１学期間ぐらい、夏休みも含めてですけれども、先生方の
トレーニング期間というのが必要になりますので、それをやってとなりますと、大体早くても令和３年の２学期から本格的に導入というようなイメージでおります。
○議長（大西洋紀） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） そしたら令和３年の２学期、１学期はもう無理でしょうか。そのあたりは、何がその問題なんですか。２学期というのは。
○議長（大西洋紀） 清重教育長。
○教育長（清重隆信） 教育長でございます。
先ほど申し上げましたように、調達の時間がかかるということですね。あと、やはり今まで業務としてやってきた部分がありますので、それをとめるわけにいきませんので、それは継続して動かさなければいけません。年度の当初からいきなり新しいシステムでスタートというのは、年度終わりと年度の初めというのは非常に学校も忙しいですから、そういう意味では、大体夏休みまでの間にトレーニングをしていただいて、２学期ぐらいから導入したほうがいいんではないかということで考えております。
○議長（大西洋紀） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） わかりました。来年の９月ぐらいに債務負担行為というような流れで教育委員会は考えているようでございますので、市長部局におかれましてはよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、動物と共生する
まちづくりについてでありますが、県の条例、また県の条例施行規則を見ましたが、先端自治体が抱える動物愛護についての具体的な文言というのは、もう一切ありませんでした。やっぱり先端自治体が、人と動物が共生するという場合に、動物というのは一体何なのかというと、畜産動物もおれば、県の条例の中では、それが野犬のこととかも詳細に書かれておりますけれども、共生する動物というのは、やっぱり１、２は犬と猫でございまして、愛玩動物というところを引いてみても、愛玩という、物ではなくて犬や猫については数千年前から人間とともに生きていくという、そういう宿命づけられたというか、そういうような立場にある命でございます。それで、この明石が抱える動物愛護の問題というのは、その現実に犬や猫が野良猫、地域猫として環境問題になっているというところを具体的に
動物センターがリードして取り組んでいかない限り、先ほどは受け入れ数が減っておるというのは、避妊手術の助成制度があるからだとおっしゃってましたが、８年前から助成制度ができまして、年間４５０万円というのが今現状ですが、現実はこれでも足らないぐらいに応募があります。これがずっと続いているわけですね。これに、受け入れ数に効果が出ているかというと、ずっと続いて補助金がありながら足らないという現状は、地域猫活動についてまだ周知が足らない。単一自治会に聞きますと、せっかくできたパンフレットも見たことがないという人もいますし、自治会等の代表の方にお聞きすると、地域猫活動自体がわからないという方もいらっしゃいます。ですから、この地域猫活動について、具体的にどのように取り組むかと。市のホームページ、
あかし動物センターのホームページを見ても、地域猫活動という言葉は出てきません。じゃあどこに書いているか。パンフレットだけがアップされてまして、それを開いてみたら書いてる。動物愛護週間にイベントをやっておりますが、このイベントの中でも地域猫活動ということについては触れていない。ほかの動物と触れ合うとか、そういうことがありますけれども、具体的にピンポイントで、今やらなければならないことは、この地域猫活動を地域ごとに一括して取り組んで効果を出していく。ばらばらやっても、避妊手術をしてないところは、また何匹かが処置をしてないんでふえてくる。この地域猫活動の広報について、今後どのように取り組んでいくかということをお聞きしたい。
○議長（大西洋紀）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
梅田議員からの地域猫活動についてＰＲがちょっと足らんのではないかというご質問にお答えいたします。
まず、普及啓発でございますが、やっぱり自治会主体に、例えば地域猫のパンフレットを各自治会へ具体的に配付するでありますとか、あと啓発セミナーを積極的に開催しまして、地域の方々へそういう形で積極的に広報してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） 目に見える形で、地域猫活動、ＴＮＲ運動とは何かみたいなところを、もっと広報してもらわないと、餌をやってるということでけんかになったり、地域のトラブルになったりしておりますので、この点についてもっと具体的によろしくお願いします。
もう１点は多頭飼育崩壊です。これまでも明石で２０匹とか５０匹とか、実際に多頭飼育崩壊が起きておりまして、これには
ボランティアの人たちは自分の体に消臭剤を振りかけて入っていかないと、出てきてもにおいが取れないというようなところを、１匹１匹保護して取り組んでいって、大変な思いをしてたようでございますが、これは予防するしかない。ですから、高齢者とか生活困窮者の方々が孤立しますので、そういう人たちのところにどっとふえていくと。ふえてしまったら大変なことになりますので、予防をしっかりしなければならないということで、何回もこれは質問しましたけども、生活福祉関係の方々、
民生児童委員の皆さんとか、それから近隣の皆さんの通報とか、それを
動物センターが聞き届けるような仕組み、これをつくらないと。発生はしたわ、
動物センターが直接かかわるということは今のところはできないわ、そしたら
ボランティアの人たちが、もうぶわっとふえたものに対応しなければならないみたいな循環になるんです。ですから予防が大事だと、そこの点はどうでしょうか。
○議長（大西洋紀）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
多頭飼育崩壊の問題は、議員ご指摘のとおり、劣悪な状況に陥る前の予防が最も大事だと、それはそのとおりだと感じております。多頭飼育における飼い主に関する情報を共有すること、これが次に大事なことだと思います。自治会等の地域の方々でありますとか、
ボランティアの方々、さらに先ほどありました福祉関係とか関係部局が連携していきながら、早期発見に努めるよう、できたら今ある本市が設置しております
関係機関相互の人と動物の共生による
まちづくり連絡会、こういったところで情報共有、意見交換などを積極的に行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） 動物に関しては最後ですけども、センターの所長を公募するということでありますが、この５５歳という年齢制限、これが私はネックじゃないかなと思うんですね。熊本の事例でもそうですが、リーダーシップをとって取り組んだ方々は、もう定年を過ぎているような人もいらっしゃいますし、実際に年齢制限をして、現職でありながら所長として来てくれる人はいかがなもんかなと、いるのかなと。ですから、年齢制限をかけずに、実績のある人を選ぶという考え方はいかがですか。
○議長（大西洋紀） 中島総務局長。
○総務局長（中島 真） 総務局長でございます。
職員の募集の関係でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
募集要件として、正規職員として一定年数働いていただきたいという思いから、年齢要件を５５歳以下というふうにさせていただいております。資格要件も獣医師なんかの免許を求めておりませんし、できるだけ門戸を開いた形でこのたび募集をしようとしております。まだ募集を始めていませんし、必ず応募していただけるかどうかわかりませんけども、職員室のほうには問い合わせも入っておりますので、一定来ていただけるものというふうに考えております。しっかりとした動物愛護に関する知識、経験、能力、こういうものを生かして、そして関係機関ときっちり連携してやっていただける人材を確保したいと思っております。まずはこれでやらせていただきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 人事に伴うテーマですので、私のほうからも。今、答弁申し上げたとおりでございまして、いろんな考え方はあろうかと思います。私としては、本当にいい方、心のある方、能力の高い方にお越し願いたいと強く願っております。ただ、明石市としては、昨年４月に
動物センターを立ち上げたわけですが、このテーマはある意味、息長くしっかりとやるべきテーマでございますので、しっかりと一定期間、責任を持って対応いただける方がもしお越しいただけるのであれば、それにこしたことはないと考えております。そういう意味で、一定の年齢制限をかけておりますが、何とかその中でいい方にお越し願いたいと。ただ、状況次第によっては、またそのあたり年齢要件も含めて検討していく可能性はあると思っておりますが、今回につきましては、できるだけいい方で能力の高い方に長期間、お越し願いたいと願っております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） 今のご答弁でございますが、やはり経験と実績と人で選んでいただきたいと思いますので、年齢要件は書いておりますけれども、いい人が来れば、そのあたりは考慮できるんではないかなと私は思いますので、これはご意見として申し上げておきます。
最後に、工場内の緑地比率についての検討をするということで、昨日市長がおっしゃいましたが、ただ時期の問題です。約２年ぐらいというようなスパンのお話がありましたが、市長と意見交換をした段階では、この関係者を入れての検討会を立ち上げて１年ぐらいというふうに私は思っていたんですが、きのうの答弁を聞くと２年ぐらいかかるような話でございました。これはいわゆる工業、農業、漁業、商業という明石の産業界の方々がそれぞれに努力して、明石の入りをはかりて出るを制するという行政のそういう中で、入りの部分に非常に貢献していただいていると。そっから出た要望を２年ぐらいかけて検討しますというんでは、余りにもスピード感がないんじゃないかと私は思うんですね。ですから、検討するんであれば１年かけてするんではなく、これは県と国に申請すれば済む問題であろうと思いますので、国のほうでは先ほどもありましたが、経済産業省でもあるし、県は井戸知事が、明石はもっと進めてよという立場でもあるし、その分は物すごい早いと思うんですね。ですから、１年ぐらいのスパンでこの条例の見直しをすべきであると私は強く思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 昨日に続いて大事なテーマでのご質問ですので、改めて。私としては、もうかねてから
緑地面積率の緩和についての強い要望をいただいてきた経緯がございまして、今回は新年度予算でしっかりと予算も計上し、スピード感を持ってしっかり検討に付し、スピード感を持って一定の方向性を見出し、それが出た場合には、今おっしゃっていただいたように、国や県につきましては、緩和の方向に恐らくかなり前向きだろうと思いますので、そのあたり調整をして条例として提出する運びだろうと理解します。あとポイントとしては、やはりこのテーマにつきましては、ご案内のとおり地域によって、二見の人工島につきましては、隣の播磨町が既に緩和しておりますし、ある意味、かなり切り離された空間でございますので、その点について、まだ軽々に言うのは早いですが、一定程度、全体の合意は得やすいのかなと正直思っていないわけではないんですが、町なかにありますと、恐らく町なかの緑が減るというテーマでもございますので、そのあたり多くの市民の皆様がどう受けとめられるかということにつきましては、一定検討に付した上で方向性を見出す必要性も感じております。もっとも、強い要望をいただいておりますので、スピード感を持って検討し、スピード感を持って手続をしていきたいと考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） 最後になりますが、そのスピード感を持って取り組むという、いつまでにというところが曖昧なんですね。市長、これ来年度中にどうにかするという決意はございませんか。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 再度のご質問でございますが、私は基本的にはあれもこれもスピード感的な人間なので、スピード感あるのがいいと思っておりますが、ただやっぱり意見が割れる可能性があるテーマにつきましては、それぞれのお立場の方のご意見にしっかり耳を傾ける手続も要りますし、条例の場合にはパブリックコメントの手続も要りますので、そういった手続との兼ね合いになろうかと思いますが、私としては、できる限り早く一定の方向性を見出せれば、できるだけ早く手続をしていくというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） 時間ありませんが、この取り組みについては、産業界からの非常に大きな要望でございます。ともかく設備投資をしたいけども、どうしようもないというところでせっぱ詰まったという話がありますので、やはりスピード感を持って対応していただきたいということを意見で申し上げ、質問を終わります。
○議長（大西洋紀） 次に、林
丸美議員、発言を許します。
○議員（林 丸美）登壇 フォーラム明石の林 丸美です。発言通告に従い、２項目質問させていただきます。
１項目め、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の人権問題についてです。
９月議会で、本市において来年度にも同性パートナーシップ証明制度を導入する方針が示され、この前向きな取り組みによって当事者の方々の困難解決に向けては一歩前進となりました。ですが、本来のゴールはＬＧＢＴに対する差別、偏見をなくすことであり、またＬＧＢＴに限らずあらゆる差別、偏見をなくし、全ての人がその人らしく生きることができる社会の実現であると考えます。全国で初めて渋谷区でパートナーシップ条例が制定された２０１５年から４年の間に、パートナーシップ証明制度を導入している自治体の数は、１２月２日の時点で３０カ所にふえ、本市のように導入を予定している、または導入を検討中の自治体も合わせると７８カ所となりました。今後も全国的な動きになっていくことと思われますが、一方で人権問題としての理解はまだまだ進んでいないのが現状です。
ＬＧＢＴは１３人に１人、調査によっては１１人に１人とも言われており、学校のクラスでいうとクラスに数人はいると統計で明らかになっています。クラスに数人の子どもが、単純に男性と女性の２分類に当てはまらず、実際の生活の場面で困っているということです。自分を肯定できず、悩み抜いて自殺や自傷などに至る経験、いじめの対象となってしまう経験、不登校になる経験、いずれの割合も非当事者よりもＬＧＢＴ当事者のほうが高いことも調査でわかっています。一体どれほどの非当事者の方々が、ＬＧＢＴのこういった困難な現状を理解できているでしょうか。自分の大切な家族や友人、学校の教え子、職場の同僚が当事者だった場合、偏見のフィルターなしに彼らの悩みを受け入れることができるでしょうか。全ての差別や偏見は、無知、無理解から生まれます。ＬＧＢＴへの理解については、兵庫県下でいち早くパートナーシップ証明制度を導入した宝塚市においても、市民への啓発、教育の現場での人権教育に力を注いでいます。一人一人がその人らしく生きていい寛容な土壌、文化をこの明石でも培う必要があると考えます。こういった背景から２点質問いたします。
１点目、パートナーシップ証明制度の導入を決めた本市においても、ＬＧＢＴの人権問題について市を挙げて取り組む必要があると考えます。まずは職員、市民への理解、浸透を図る啓発活動が必要と考えますが、今後の市の取り組みについてお聞かせください。
２点目、先ほど申し上げましたクラスに数人はＬＧＢＴ当事者であるという調査結果にもあるように、ごく身近な事象であることは明らかですが、教育の現場での理解は進んでいるのでしょうか。自分を大切に思う心、そして他人への思いやりの心を育む大切な時期である幼児期、学齢期の早い段階で、多様性について肯定的な感覚を身につけることは、当事者である子どもたち自身の自尊感情や自己肯定感を高めていくだけではなく、当事者ではない子どもにとっても人権感覚を磨く貴重なきっかけとなります。教育の現場でこそＬＧＢＴの人権問題について取り組む必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
２項目め、駅前喫煙所についてです。
過去の議会、委員会におきましても、喫煙マナーや喫煙所、受動喫煙防止の議論はされてきておりますが、たばこに関する苦情は後を絶ちません。特に駅周辺の喫煙所については、煙やにおいが漏れてきて、分煙を図るための施設であるにもかかわらず、その機能を果たしていないという現状があり、市民の方からもどうにかしてほしいという声を多くお聞きしております。先日、相談を受けまして、大久保駅北側と南側に設置された喫煙所の調査をしてまいりました。市内にあるほかの駅前喫煙所と同様に、大久保駅前の喫煙所も四方を壁面で囲っただけの形で天井はありません。ですので、立ち上っていく煙が遮断されるような構造にはなっておらず、隣接する駅コンコースに続く高架橋の内部にまで煙のにおいが伝わっていくような状況になっていました。この高架橋は、ＪＲ利用客の往来だけではなく、大久保南小学校、大久保中学校の生徒の通学路にもなっているため、子どもたちがいや応なく煙を浴びているということになります。そもそもこの喫煙所の立地も、特に駅の北側ですが、人が多くとどまるバス停の真横に設置されており、煙が漏れてくるような今の簡易な構造の喫煙所は場にそぐいません。また、喫煙所利用者も多く、ピーク時には喫煙所から人もあふれ出しています。喫煙者のスペース確保のため、また受動喫煙防止のための喫煙所が全く意味をなしていない状態です。来年２０２０年４月に全面施行される改正健康増進法では、受動喫煙を防止するための措置を、総合的かつ効果的に促進することを地方自治体に求めています。本市でも新あかし健康プラン２１の中で受動喫煙防止に取り組むとあり、誰にでもやさしいまちを掲げる本市においては、早急に解決する課題であると考えます。大久保駅だけではなく、明石駅も駅前再整備により子どものための施設もふえ、大人だけではなく小さな子どもの往来も多くなっています。百害あって一利なしのたばこ。この無用な煙から非喫煙者、そして子どもたちの健康を守るためにも、公の場に設置された駅前喫煙所の設備改善を早急に求めます。時代とともに、たばこの煙に対する市民の目も法律も厳しくなっているという状況ですので、しっかりと対応していただきたいと思うのですが、市の見解をお聞かせください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、林議員ご質問のうちのＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の人権問題に関する総論について、ご答弁申し上げたいと思います。
このテーマは、大変重要なテーマであり明石のまちにとっても、
まちづくりの大変重要なテーマだと思いますので、改めて私のほうから少し思いを述べたいと思います。
そもそも明石市は、全ての市民にやさしい
まちづくり、やさしい社会を明石からをうたい、
まちづくりを進めております。誰一人取り残すことなく、全ての市民がありのままで、このまちで住みやすい、このまちで暮らしていきたいと、そう思えるような
まちづくりを進めたいと強く思っております。そういう観点からいたしましても、今回のこの人権問題につきましては非常に重要な問題であり、つまりみずからの体の性と心の性が必ずしも一致する方ばかりではありません。また、好きになる性がみずからの心の性と違う性を好きになるとも限りません。まさにこのテーマにつきましては、全員にかかわるテーマであり、私の場合は、体のいわゆる性は男性でございます。私自身は心の性も、私では男性だと思っております。ただ、ここで自分の体が男性だけども、気持ちとしては自分は女性だという認識をする方ももちろんおられるわけであります。そのときの違和感というものは、やはり相当大変だろうと察します。そういった中で、特に子どもたちなどはクラスの中でそのことを人に言えず、しかしながら悩んでいる子どもたちも数多くいると私は理解をしております。加えて、次に好きになる性が必ずしも違う性を好きになるとも限りません。もちろん一般的には、そちらのほうが多いわけでございますけど、中には心の性が男性で男性を好きになられる方もいられれば、心の性が女性で女性を好きになる方もおられます。じゃあ、それを否定しなければいけないかという論点につきましては、私はそうではなくて、そうであってもいいんだよと。みんな違ってみんないいというほうが、私は全ての人にとって暮らしやすいまちだろうと、そのように感じております。
このテーマにつきまして、よく一般的にはＬＧＢＴと言われております。このまさにどういった性を好きになるかのときに、女性が女性を好きになるのがＬ、レズビアン、男性が男性を好きになるのがＧ、ゲイでございます。ＬＧＢＴのＢはバイセクシャル、つまり両方好きになるという方々でございます。これに加えてＬＧＢＴのＴはトランスジェンダーですので、体の性と心の性のずれといいますか、そこのテーマでありまして、最初に言ったのとは違う論点であります。同じではなくて、違うテーマだと思っております。この両方とも大事だと思っております。最近では国際社会では、ＬＧＢＴと言うよりもＳＯＧＩ、ソジとも言われますが、こういったふうに説明することがふえてきていると理解しております。ＳＯというのはセクシャルオリエンテーション、すなわち好きになる性です。セクシャル、性的なオリエンテーション、指向。どういった性を好きになるか、これは必ずしも違う性とは限らないという論点。次にＧＩはジェンダーアイデンティティー、すなわち自分というものをどういった、男性と思うのか女性と思うかという、トランスジェンダーに関係するテーマであります。こういう意味においては、全ての人が自分の体の性と心の性を持っていて、そして好きになる性があるというテーマでありまして、これがいろいろあって構わないと考えるのか、こうでなきゃいけないと考えるのかというテーマだと思います。
このテーマについては、やはり林議員がおっしゃっていただいたように、まだまだやっと議論が始まったところでありまして、世の中全体を見ますと、なかなか理解が進んだとも言いがたく、その結果、特に子どもたちを含めて、いろいろと嫌な思いやつらい思いや、場合によっては自殺などを考えている子どもたちもいると私は理解しておりますので、このテーマはしっかりと丁寧に、啓発といいますか、しっかりとこのテーマの重要性を広くみんなで共有して、人ごとではなく我がこととして、どこかの話ではなく、明石の
まちづくりの話として捉えて、検討していきたいと思います。もっとも大変センシティブなといいますか、大変いろいろ感覚によって、特に一定程度の年齢の高い方々などを中心に、違和感というか、なかなかちょっとそれはなじめないというようなお気持ちの方がいても不思議ではないことでありまして、その方々に対して、無理に考えを変えてくださいとまで、私もなかなかよう言いません。ただ、できれば寛容にといいますか、いろんな人がいていいのではないかという観点から、明石市としてできることをふやしていきたいと思います。
そういった観点から、明石市では、まずはいわゆるこのテーマについてお詳しい方、当事者ないし支援にかかわってきた方々と、明石の職員として、ともにこのテーマについて歩みを始めたいという思いであります。大変悩ましいといいますか、非常に人それぞれによって受けとめ方が異なるテーマでございますが、大変重要なテーマであり、やさしい
まちづくりを進める明石市としては、しっかりと中心テーマとして取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 違口広報部長。
○広報部長（違口哲也）登壇 広報部長でございます。
ご質問第１項目めのＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の人権問題について、先ほどの市長答弁と重複するところがありますが、私のほうからまとめてお答えをさせていただきます。
１点目の本市の取り組みについてでございますが、先般の９月議会で答弁いたしましたとおり、現在、パートナーシップ制度について次年度中の導入に向けて検討しているところでございます。議員からありましたように、パートナーシップ制度は平成２７年１１月に、渋谷区と世田谷区で導入されたのを初め、現在約３０の自治体で実施をされております。県内では、平成２８年６月に宝塚市、本年１０月に三田市が導入し、来年１月には尼崎市でも導入すると聞いております。こうした取り組みが広がっているところでございます。
パートナーシップ制度自体は、法律婚と同じ効果があるわけではありませんが、いずれの自治体も、例えば公益住宅の入居や公立病院での手術の同意において配偶者と同様の扱いをするなど、実際の生活上の問題に対処できるよう工夫をしているところでございます。本市において、どのような内容の制度を導入するかにつきましては、ほかの自治体の例などを参考にしつつ、当事者の声をしっかりと聞きながら、ニーズに沿ったものとなるよう、きめ細かな検討を重ねていきたいと考えております。そして、当事者の方々が不安を感じることなく利用する制度にするためには、制度が先行するのではなく、広く市民に啓発をして、性的マイノリティーに関しての理解や認識を深めていただくことが重要であり、まずは市職員が性の多様性について十分理解することが必要です。これまでも市職員を対象とした研修は実施しておりますが、性的マイノリティーへの理解だけではなく、性のテーマを自分にもかかわりのあることと捉え、人権意識を深めていけるような効果のある研修等を今後も実施していきたいと考えております。また、施策を効果的に進めていくためには、専門的な知識や経験等を有する方々と施策を考え実施していくことが望ましいと考えております。本市ではそうした考えに基づき、これまでもさまざまな専門職の採用を実施してきましたが、このテーマにつきましても、先月、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ（ソジ）施策を担当する専門の職員を募集することになりました。
市長からありましたように、ＳＯＧＩ（ソジ）とは、性的指向、好きになる性と、性自認、心の性、それぞれのアルファベットの頭文字を取った人の属性をあらわす略称です。性的指向と性自認は誰しもが持っているものであり、多くの方が普通であると思っている性的指向や性自認も、組み合わせの１つにすぎません。本市ではこのテーマを少数者のテーマではなく、全ての人にかかわるテーマと捉え、どのようなソジを持っていてもありのままに生きられる
まちづくりを推進していきたいと考えております。当該施策担当職員には、自身の知識や経験に基づく力を存分に発揮してもらい、実効性の高い施策形成に携わっていただきたいと考えております。
次に、２点目の教育現場での取り組みについてでございますが、性的指向や性自認を理由とするさまざまな問題につきましては、何よりもまず性的マイノリティーの方々への誤った認識や偏った見方をなくしていくことが重要であり、特に子どもの場合は、年齢に応じて正しい知識を身につけることが大切であると考えております。その前提として、まず教職員が性の多様性について理解を深めていただくことが必要であり、教育委員会におきましては、市の教職員に対して、あかし教育研修センターが独自に研修を行うほか、教育委員会が中心となって作成した小中学校教員向けの指導の手引の中に、ＬＧＢＴへの理解の促進の項目を設け、市内の全市立学校園に配付して研修するなど、啓発活動を行っております。また、児童生徒に対しましては、自分の心を大切にする心、そしてほかの人のことを同じように大切に思う心を培うための人権教育を行っております。性の多様性の問題につきましては、市内の学校において性的マイノリティーの方や支援団体などを招いた講演会などを行ってまいりました。そして、特に体の性と心の性が異なるトランスジェンダーの児童生徒につきましては、学校生活での困難さが大きな問題となっており、文部科学省からも教職員向けパンフレットが配付されているところでございます。自分の性に違和感を覚えている子どもが、その問題を１人で抱え込むことのないように、なお一層、知識の習得に努め、きめ細かな対応ができるように研さんを重ねていきたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（大西洋紀）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、ご質問第２項目めの駅前喫煙所についてお答えいたします。
１点目の駅に設置された喫煙所の改善、再整備についてでございますが、本市では市内のＪＲ駅周辺に喫煙防止・マナーアップ区域を設定し、区域内に喫煙所を設置することにより、人ごみでの喫煙や歩きたばこの火によるやけどなどの被害を防ぐとともに、たばこのポイ捨て防止に努めているところでございます。これまでの取り組みの結果、区域内における路上喫煙の件数が大幅に減少するなど、一定の成果を上げているものと認識しております。各喫煙所につきましては、人の流れなどを考慮しつつ、人が集まる場所からの距離や土地の形態などを加味して総合的に判断した結果、現在の位置を選定しております。しかしながら、喫煙マナーを守らない人が少なくなったとはいえ、現在も一定数存在しており、市民の皆様からさまざまなご意見をいただいているところでもございます。特に明石駅前に設置する喫煙所のうち、駅東側の喫煙所につきましては人の往来が多く、通学路の一部にもなっていることから撤去する方向で検討を進めてまいります。また、明石駅前につきましては、再開発をして以降、子ども連れの方々がたくさん訪れている状況もありますので、駅前周辺一帯における喫煙所のあり方についても検討してまいりたいと考えております。さらに、ご指摘の大久保駅前に設置した喫煙所を含め、ほかの喫煙所につきましても、明石駅周辺におけるこれらの状況を検証した上で、同様の検討を行ってまいります。なお、引き続き各喫煙所周辺におきまして、啓発活動や啓発パトロールを行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 林議員。
○議員（林 丸美） ご答弁ありがとうございます。１項目め、ＬＧＢＴの人権問題の市の取り組みについて再度質問させていただきます。
ご答弁の中にもありましたように、先日、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ（ソジ）施策担当の職員を募集すると発表がありました。この件に関して、カミングアウト前提の応募や採用になるんじゃないかという不安の声も上がっております。私自身は、わざわざこういった名目で特別に募集する必要があったのかなと疑問に感じておりますし、ほかの福祉施策などと同様に、当事者や専門家の方々を招いての分科会ですとか検討会を開いて、意見の集約や議論を丁寧に重ねていく形で進めていくのでもよかったのではないかなと思うんですが、理解のある人、ない人、さまざまな現状で、採用された方が新たな誤解をされてしまわないかですとか、業務内容は適正なものになるのかですとか、負担が大きくなることはないのかということなど、懸念が生じるわけなのですが、なぜわざわざ職員募集という形になったのか、経緯などをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 再度のご質問、ありがとうございます。ご指摘は私の耳にも数多く入っております。あえてわざわざこういう特別な採用をすることそのものが、逆に差別的ではないか的なご批判も賜っているところであり、ある意味、そういった観点でのご意見があるだろうとは思っておりました。ただ、先ほど私も答弁申し上げましたが、ＬＧＢＴ的な切り口をしますと、いわゆる性的少数者的なイメージになってしまうんですが、先ほどご答弁申し上げましたが、ですから明石の採用もＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ、つまり、体の性と心の性と好きになる性は、全ての人が持っているものでありまして、誰か特別の少数者を採用する予定ではありません。つまり、幅広く、どなたでもこのテーマについて、いわゆるみずからの体の性と心の性と、好きになる性の問題について、関心を強く持っている方であり、一定の経験やネットワークをお持ちであり、とりわけＬＧＢＴ的な方々との人脈などがある方にお越しいただくことによって、明石市の施策がよりニーズに即した政策になっていくと、そのような思いで今回採用の募集をしたという経緯でございます。
特に政策立案について重要なことは、これはいわゆる障害者の権利条約のときにも、国連でよく言われましたが、私たち抜きで私たちのことを決めないでというキャッチコピーがありましたが、いわゆるよかれと思って政策を決めるのではなくて、やはり当事者や当事者に近い支援者とともに政策立案をし、運用改善をしていくほうが、まさにニーズに即した政策になっていくということは、国際社会でもよく言われていることでございます。今回につきましては、特にカミングアウトなどを予定しているわけではなく、どなたでもこのテーマについて思いのある方で、一緒にやれる方に応募をいただければと思っており、このテーマは本当に大事なテーマですので、しっかりと明石市として丁寧に、市民の理解を得ながら可能なことをふやしていきたい、そのような思いです。
特に、繰り返しになりますけど、子どもたちのテーマについては、大変私は切実だと思っておりまして、議員のほうからもお話ありましたが、何％かは、いろいろ言われます、３％という意見もあれば８％もありますが、少なくとも１クラスに１人、２人、３人ぐらいは、そういった状況の中で思い悩んでいるお子さんがおられるわけでございますので、そのあたりにつきまして、きのうも質問ありましたが、制服の問題であるとか、名簿の問題なども含めて、できることはいろいろあろうかと思いますので、しっかりとお越しいただいた方と一緒に、明石市の
まちづくりをしていきたいと思っております。ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 林議員。
○議員（林 丸美） どのような分野でも当事者や専門的な視点というのは必要ですし、前向きに取り組んでいただけるのはすごくうれしいことだと思っております。ですが、先ほどの行き過ぎた配慮ですとか、あらぬ誤解を生みかねない状況ということもございますので、どうか丁寧に丁寧に取り組んでいただきたいことを、よろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めの駅前喫煙所について再度質問させていただきます。ご答弁の中に、明石駅東側の喫煙所については撤去する方向になったということでしたが、これはちょっと正直驚きました。私も含めて、たばこを吸わない人にとっては煙の発生源となる喫煙所がなくなること自体は大変喜ばしいことなんですけれども、一方で、喫煙をする方にとっては、たばこを吸える場所がなくなるわけです。法改正により喫煙できる場所に関して、ますます厳しい状況になる中で、喫煙所があることによって守られていた喫煙マナーが後退していくのではないかという懸念があります。喫煙所の設置によってポイ捨てによる吸い殻のごみが大幅に減ったり、駅前美化に貢献しているというお話も聞いておりますので、撤去に関しては、ちょっと一足飛びな対応のようにも思えたのですが、撤去することで起こる弊害についてどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（大西洋紀）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
喫煙者のマナーについてのご質問でございます。確かに議員おっしゃるとおりのことは想定されると思います。同じような認識でございますが、喫煙所の撤去の検討とあわせまして、喫煙マナーが後退しないように何ができるのか、これからあわせて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 林議員。
○議員（林 丸美） 明石駅周辺の喫煙所に関しても見直しということですので、よろしくお願いします。大久保駅の喫煙所についても、明石駅と同様の検討を行っていただけるということですが、今もまさに受動喫煙をされている方々、市民の方々がいるっていうことですので、できる限り早い対応をお願いしたいのですが、大久保駅に関しましても撤去という選択肢があるのかどうか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
○議長（大西洋紀）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
大久保駅前喫煙所の撤去の時期についてのご質問でございます。議員のようなご指摘があることは重々承知しております。現時点でどれぐらいの期間を要するか、今時点で明言できませんが、順番としましては、明石駅前の喫煙所撤去における状況を検証、精査した上で、同じような手法をもって大久保駅を含め、ほかの駅についても検討してまいりたいと考えております。その上で、大久保駅前喫煙所を撤去するのも１つの選択肢としまして検討を行うこととなりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） たばこの問題ですが、これも市長への意見箱でも本当に上位、たくさん数多くの方から、市長さん、とにかくたばこの煙を何とかしてくださいと、本当にひっきりなしにいただいております。少し経緯をご説明したほうがいいと思いますが、私が市長に就任をした８年少し前の時点では、正直申し上げますが、明石駅周辺にたばこの吸い殻がたくさん落ちている状況でありまして、私は市長就任した直後に、やはり明石のまちの玄関口の駅周辺に、これほど吸い殻が落ちているのはやっぱりよくないと。そういう意味では喫煙マナーというものを何とかしなきゃいけないと、当初思いました。当初、少し花を置くとか工夫しながら、何とか喫煙マナーをと思ったんですが、なかなか成果が上げられない中で、ＪＴさんと相談をする中で、まさに分煙で、一定の場所で吸ってくださいと。それ以外の場所では吸わないでくださいという形で対応することによって、いわゆるポイ捨てが１０分の１ほどに減ったと。一気に明石の駅前から吸い殻が減っていった経緯がございます。そのときの主目的としては、喫煙マナーで分煙的な発想でございました。その後、国際社会も大きく動いておりまして、やはり今の論点は、喫煙マナーというよりは受動喫煙。吸いたくない方が人のたばこの煙でかえって害を受けると。子どもたちは特にそうでありますので、このテーマについては、喫煙マナーだけではなくて受動喫煙のあり方とセットで考える必要があろうかと思います。単に場所を撤去すれば済む話ではなくて、受動喫煙の防止をどのようにまちとしてやっていくのかという観点も含めて、丁寧に対応していきたいと思います。大変多くの声をいただいておりますが、ただ、たばこを吸う人の立場もございますので、そのあたりも踏まえながら、しっかりと対応していきたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 次に、北川貴則議員、発言を許します。
○議員（北川貴則）登壇 通告に従いまして発言をさせていただきます。なお、本日２日目ということもありまして、先日来の質問内容と私の質問も少し重なることもありますが、私なりの思いで質問をさせていただきたいと思います。ご了解のほどお願いいたします。
大きく１項目めは福祉の充実についてであります。
全ての市民の皆様に幸福と社会的援助を提供するという理念は、この明石市政でも不変で、時には公的な配慮によって安定した生活環境をもたらす福祉事業は、これからも求められるのではないでしょうか。ふえないお給料、減っていく年金、相反する物価の上昇や消費税の値上がりなど、厳しさを増しております今日、本市の福祉は十分と言えるのでしょうか。かつて行財政改革で敬老会の補助金カットもありました。福祉のカットは残念なことです。決して財政難を理由に福祉事業のカットや負担増がこれ以上起こらないことを、今回も切に願いながら、以下４点についてお尋ねいたします。
１点目は、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。特別養護老人ホームは重度の要介護者の長期入所に対応できる施設として需要が高く、その待機者数は右肩上がりです。待機の解消をどのように行っているのでしょうか。待機者の状況と解消に向けた取り組みをお聞かせください。
２点目は、保育所の待機児童についてです。保育所に入れないとのお声が後を絶ちません。子育てと仕事の両立に保育所はとても大切な存在です。本市では、一体いつになったら待機児童がゼロになるのでしょうか。保育所の待機児童ゼロに向けた取り組みをお聞かせください。
３点目は、生活保護対象者の方々への対応についてお尋ねいたします。福祉は時に命の最終のとりででもあります。本市の生活保護支援事業は、今、万全なのでしょうか。市職員の人的労力に限界が生じますと、本来の業務に支障が生じ、保護対象者の方々への対応に大きな問題が生じかねません。弱者を守るきめ細やかな取り組みは不可欠です。その後、訪問記録の捏造や生活保護費の、たしか２００万円だったんでしょうか、の紛失など、一連の不祥事を繰り返さない再発防止策を含めた体制づくりは十分なのでしょうか。現状と新たな組織体制など、今後の展開をお聞かせください。
４点目は、虐待防止と産後ケアについてですが、おむつの宅配報道を目にして、期待と疑問を抱きました。目的に虐待防止が含まれることは評価いたします。でも、例えば全国的に幼い命を救えないニュースが続いておりますが、住民から何度も通報があっても救えなかったのはなぜだったのでしょうか。まず、本市で虐待事件、そうしたものが生じないように考えるんでしたら、命をとうとぶ本市こそ、あらゆる弱者をみんなで守る旨のさらなる啓発や、そういった趣旨の条例や条文の制定を急ぐべきではないんでしょうか。また、そもそも本市の産後ケアは十分ケアしているんでしょうか。産後は、育児での孤立や精神的に不安になったりすることがあるために、ケアは必要です。また、訪問はネグレクト、育児放棄や命にかかわる虐待を防止できる手段として有効かと思いますが、数を配ることが目的になって、数字、ノルマ重視になっては本末転倒になると思います。虐待の発見や、居留守や家庭で面会をかたくなに拒否された場合でも、ひるまず対応できるシステムと熱意が現場には必要ではないでしょうか。宅配業務で、例えば配偶者からのＤＶ、暴力を口封じされ困っている母子の方々にゆっくり寄り添い、最後までお話をお聞きするゆとり、虐待防止の気配りは本当に両立できるのか心配です。虐待が進行していても面会できず、その後、後回しになって、そのままほったらかしになってしまって、最悪の事態、幼い命を救えなかったと釈明する事態がもし起こってしまえば、一体どなたが責任をとってくださるんでしょうか。そこでお尋ねいたします。子どもの痛みや悲しみをなくす虐待防止と、産後のケアの現状と今後の展開、おむつの無料宅配サービスなんでしょうか、その概要もあわせてお聞かせください。
大きく２項目めは、魚のまち明石の海産資源についてであります。
観光交流都市明石の海産物は、本市の大きな宝物です。明石のタイ、タコは単なる経済効果を生ずることのみならず、全国から一目を置かれ、かけがえのない貴重な資産で、我々明石市民の自慢の品物であります。そうした中、先日、漁業関係者の方々から、近年、漁獲量が減少しているという旨をお聞かせいただくことがありました。例えば、データをいただきましたところ、平成２０年代、約４,０００トンから５,０００トンあった年間の総漁獲量が、この平成２７年度ぐらいからそうなんですが、急激に右肩に下がり、平成３０年のデータでは２,１２０トンと半減しているそうです。気になる明石のタコは、約１,０００トン近くあった漁獲量が、平成３０年度では３６２トンまで落ち込んでおります。さらにイカナゴは深刻で、これまでその年により大きく漁獲量は異なっていたそうですが、１,０００トン以上の漁獲量が比較的多かったと聞いております。それが平成３０年度は約５１トンと桁が違ってきました。ちなみに平成２９年度は、何とたった２８トンだったそうです。現場の漁師さんの経験から、単なる不漁ではなくて、「魚がおらなくなってしまった」と危機迫る心境だそうです。このままでは家庭の食卓からイカナゴなど明石の魚が消えてしまうのではと、心も寂しくなってしまいます。
こうした状況の中、魚が減った原因の１つに、海の中に問題があるのではとのお声もお聞きいたしました。市民の皆さんのためにも、また笑顔あふれる
まちづくりとしても、海峡交流都市を標榜する本市としては、その原因を解明し、その対策を講じなければならないのではないんでしょうか。私も、我々の世代でそうした海産資源を絶やすことがないよう、手おくれにならないうちに労力を惜しまず、何も莫大な予算をかけることができなくても合法的に創意工夫をして、全庁を挙げて回復策を講じるべきだと考えます。この際、市民の皆様にも問題提起をさせていただいて、あらゆる方法を語り合い、真剣に解決策に取り組んでいただけるような、明石ダコを初めとした海産資源をふやす運動を企画してみてはいかがでしょうか。そこでお尋ねいたします。近年、漁獲量が減少していることを鑑みまして、魚のまち明石を標榜する本市の見解を、まずはお聞かせください。
大きく３項目めは、ＪＲ朝霧駅前の市役所窓口機能の整備についてであります。
新庁舎建設の準備に向けて進んでいる今こそ、費用対効果、利便性の向上の意味でも、それぞれの地域において身近な場所で市民サービスを提供できる体制を整えることが有効ではないでしょうか。私は、小さな市役所、６つの市民センター方式が市民サービスの向上、利便性の向上の意味でも有効ではないかと考えます。特に東の玄関口、ＪＲ朝霧駅前のように公共交通の拠点を基点に市民センター構想など、市役所の窓口機能を整備しましたら、交通体系の再構築も促せますし、集客施設も併設できます上、民間活力でのベッドタウン構想も起こるかもしれません。それにより東部エリアの
まちづくりが推進され、人口増にもつながるのではないんでしょうか。そこでお尋ねいたします。東の玄関口ＪＲ朝霧駅前への市役所の窓口機能の整備について見解をお聞かせください。
大きく４項目め、最後の項目は、高校生議会でのＳＤＧｓの提案についてであります。
明石市議会では、市民の皆様に開かれた議会を目指すための取り組みの一環として、１１月１６日、この明石市議会で第３回高校生議会を実施させていただきました。初めてこの議場に足を踏み入れられた高校生の方々は、緊張の中、私たちの明石を真剣に考えておられました。恐らく未来に続く自分たちの熱い思いを感じていただいたことでしょう。なお、今回は、市制施行１００周年を記念してＳＤＧｓがメーンテーマで、その高校生から次の１００年が持続可能な社会になるための提案が行われました。そのＳＤＧｓですが、もう皆様ご承知のように、２０１５年の９月の国連サミットで採択された２０３０年までの国際目標だそうです。環境問題を初め、持続可能な世界を実現するための１７のゴール等々があり、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
そこで１点目のお尋ねといたしまして、これらの概念をもとに、誰でも暮らしやすい社会を目指す本市のこのＳＤＧｓに対する取り組みをまずお聞かせください。
２点目は、学校の名簿についてです。今回の高校生議会におきまして、ＳＤＧｓのゴールの１つであります、ジェンダー平等を実現しようをテーマに話し合った高校生たちから、学校における名簿を男女混合にしてはどうかとの提言がありました。市内の公立高校で男女混合名簿でないのは、我が明石商業高等学校だけだそうであります。ＳＤＧｓの時代ですので、生徒さんたちの意向がかなった制度であるべきだと私も思います。本市の見解をお聞かせください。
３点目は、学校の制服についてです。同じくジェンダー平等を実現しようをテーマに話し合っておられた高校生たちの提言によりますと、市内の学校において、例えば男女を問わず好きな制服を選べるようにしてはどうでしょうかという旨の提言が、実演ともどもありました。確かにどのような制服を選択したとしても、何ら学業への専念には支障がないのではないかと思います。そこでお尋ねいたします。男女区分のない制服の導入も含めまして、制服を自由に選べることに対する本市の見解をお聞かせください。
４点目は、性別を気にせずにためらわずＡＥＤが使用できるシートについてです。こちらも提言によりますと、テレビである大阪の女子高生の方々が、救命のためのアイデアを競うコンテストで、着衣がはだけた様子をほかの人に見られずにＡＥＤの使用ができるシートを考案されていたそうでした。これをもとに作成したシートの実演が、この本会議場で行われました。確かに一刻を争う救命活動に性別を気にせずにためらわずＡＥＤが使用できるシートがありましたら、女性の方が倒れていても、セクハラを気にせずに救命活動ができると思いました。女性に対するＡＥＤの使用率を向上させるため、ためらわずＡＥＤを使用できるシートを、あらかじめＡＥＤケースの中に格納していてはどうでしょうかという旨の質疑、提言でありました。本市はこの提言などはいかがお思いなんでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（大西洋紀） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
私からは、１項目めの福祉の充実についての１点目と３点目についてお答えをいたします。
まず、１点目の特別養護老人ホームの待機者解消についてでございますが、特別養護老人ホーム、いわゆる特養の自宅待機者数は本年４月１日現在時点で２４１人という状況で、前年度同時期の２１４人より上回っている状況でございます。特養の整備につきましては、第７期介護保険事業計画において、定員２９人以下で、基本的に利用者が市民に限定される地域密着型特養を４カ所、１１６床整備するものとしており、市及び兵庫県のホームページでの公募記事の掲載や、兵庫県下の特養を運営する社会福祉法人等への公募案内などにより周知を図りましたが、これまでに応募された事業者はございませんでした。一方、特養の代替となるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどに入居されている方が受けることができる特定施設入居者生活介護につきましては、第７期計画どおりに１３０床整備予定であり、令和２年度末には５７４床となる見込みでございます。地域密着型特養の応募がなかった要因といたしまして、介護事業者の経営的な問題や、施設整備のための土地取得の問題、また介護人材不足といったことが考えられます。その中で、介護人材の確保につきましては、兵庫県の補助金を活用し、介護職員実務者研修など、介護に関する資格取得に向けた研修受講料の助成や、介護資格を持つ６５歳以上の方が介護サービス事業所に就職した場合等に奨励金を交付するなどの新規事業を今年度から実施するとともに、介護職員の確保、定着に向けて国の制度として実施をされました、消費増税による財源を活用した特定処遇改善加算の取得促進を行うなどの取り組みを進めているところでございます。高齢化の進展による介護保険被保険者数の増加に伴い、要介護３以上の中重度の認定者数の増加も今後見込まれますことから、特養等の入所施設について、その必要性は高いと考えております。来年度には令和３年度から同５年度までを期間とする、第８期介護保険事業計画を策定してまいりますので、特養やサービス付き高齢者向け住宅等の整備につきまして、在宅介護のサービスの整備状況も見据えながら、必要量を適切に見込むとともに、事業者に対してより積極的な情報提供に努める等、施設整備を促進する取り組みの強化を図ってまいります。
続いて、３点目の生活保護事業への対応についてでございます。生活福祉課における本年１０月末現在のケースワーカー１人当たりの実質担当世帯数でありますが、国により示された標準世帯数の８０世帯を超える平均８７世帯となっており、複合的な課題を抱える世帯や、事務量は増加傾向にあり、ケースワーカーを取り巻く現状は引き続き厳しいことから、現在、ケースワーカー一人一人の業務内容や状態を確認しているところでございます。組織の体制につきましては、紛失事案、ケース記録の虚偽記載など、生活保護業務に係る相次ぐ不祥事事案の発生を受け、外部有識者や
民生児童委員等で構成する生活保護行政のあり方検討チームを１１月６日に設置をしたところで、体制のあり方や業務の見直しを含めた検討を行う中で、さらなる再発防止の徹底に向けた取り組みを確立してまいりたいと考えております。
本年８月２１日に発覚いたしました保護費の紛失につきましては、生活福祉課内の金庫に保管をしていた保護費のうち、１１件、約２０３万円が紛失したもので、盗難事案の可能性が高いことから、明石警察署に被害届を提出いたしましたとともに、生活福祉課全職員への聞き取りや関係資料の提出など、全面的に警察の捜査に協力を続けているところでございます。現在、再発防止のための保護費の取り扱いについて、より適正かつ迅速な事務処理に努めるとともに、金庫の開閉を行う管理者の設定や入出金を管理する出納簿を設置するなど、従前のようにケースワーカーが自由に開閉できないよう金庫の取り扱いを改める等、厳重管理を図っているところでございます。さらには、１１月２５日付で、新たに
生活福祉部長を生活福祉課内に配置をいたしましたことで、さらなる管理体制の強化を図るとともに、引き続き現金の取り扱いの抜本的な見直しを含め、管理職以下、生活福祉課全体でリスク管理意識の共有、向上を図り、再発防止に努めてまいります。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 佐野こども局長。
○こども局長（佐野洋子）登壇 こども局長でございます。
私からは、ご質問１項目め、福祉の充実についての２点目、保育所の待機児童についてと、４点目、虐待防止と産後ケアについて順次お答えいたします。
本市では、こどもを核とした
まちづくりを進めていく上で、待機児童対策を最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題と位置づけ、平成２８年度からの３カ年で、約３,７００人の受入枠を確保してまいりましたが、就学前児童数や保育所等利用希望者が大幅に増加したため、本年４月時点で４１２人の待機児童が発生しております。このため、今年度は１,２００人の受入枠の拡充を計画し取り組んでおりますが、入所申込者数と受入枠の状況から、来年４月の待機児童の解消は困難な状況となっております。このような状況の中、来年度までの２年間で２,０００人の受入枠の拡充計画を立て、待機児童の解消を目指し取り組んでまいります。
続いて４点目、虐待防止と産後ケアについてでございますが、近年は核家族化など、社会の変化により産後の母親が日中はほぼ１人で育児をこなし、昔のように親を頼れない妊産婦もふえている状況があることから、妊娠、出産、子育てを当事者のみで行っていくのではなく、地域を初め、さまざまな関係機関が支援し、孤立を防ぎ、安心して過ごせる環境をつくっていくことが重要となっております。現在、本市では、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまな悩み等に適切に対応するため、保健師等の専門的な見地から相談支援等を実施することで、妊娠期からの切れ目ない支援に努めております。具体的には、母子健康手帳の交付時に、全ての妊婦に対して保健師による面接を実施し、妊婦個々の状況を把握するとともに、支援を必要とする妊婦には支援計画を作成し、家庭訪問等による出産、育児までの継続的な支援を行っております。また、出産後には新生児訪問事業として、全ての乳児のいる家庭を保健師、助産師が訪問し、乳児の発育状況や産後の母親の心身の状況を見ながら、育児についての相談援助や各種サービスへつなぐ支援を行っています。さらに、地域の母親同士の仲間づくりを促し、妊産婦の地域や家庭での孤立感の軽減を図る産前・産後サポート事業や、家事や育児をサポートすることで育児の負担軽減を図る産前・産後ヘルパー事業も実施しております。加えて、本年度１０月からは、出産直後の母に係る心身の負担を軽減し、母体の回復と不安の軽減、育児手技の獲得などを目的とした産後ケアのモデル事業を開始したところでございます。事業内容としては、医療機関等に母子で宿泊する宿泊型や、日中過ごすデイサービス型を母子で利用し、専門職による母体のケア並びに乳児のケアを行うものです。これらの事業により、特に産後間もない時期のきめ細やかな支援が実施されるとともに、医療機関、庁内関係各所との連携や情報の共有を図ることで、より切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
しかし、ゼロ歳児の間は虐待の重篤な事例が最も多く、虐待のリスクの高い時期に、毎月定期的にかかわりを持ち、不安や悩みを聞きながらしっかり見守りを実施していくことが重要であると考えております。明石市においても、明石
こどもセンターの相談件数が２０１９年上半期で前年度の約７割に達していることや、明石市子育てモニターの調査でも、１歳までの時期が最も不安や負担を感じているという現状があります。よって、産後間もない時期のみならず、またみずからサービスを活用することができない家庭に対しても、継続的に見守りを実施していくことが必要であることから、次年度よりゼロ歳児の時期に定期的に声をかけながら関係性を築く中で、子どもと保護者に寄り添ったゼロ歳児の見守り支援事業を計画しております。また、見守りのツールとして、赤ちゃんの月齢や発達段階に応じたタイムリーな情報誌を市が作成し配付するほか、あわせておむつなどの赤ちゃん用品の配達を活用していきたいと考えております。
訪問時に会えないことが続いたり、見守りの中で気になる様子が見られたり、専門職の対応が必要な場合は、こども健康課や明石
こどもセンター等がしっかりと連携し、適切な対応をするとともに、必要な子育て支援サービスにつないでまいります。保護者の不安や悩みに早期に気づき、早期に支援していくことが虐待予防にもつながることから、議員のご質問の趣旨のように、単におむつなどを支給するということではなく、赤ちゃんの見守りを大きな目的としました支援を実施しまして、虐待予防と産後ケアの充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 岸本
市民生活局長。
○
市民生活局長（岸本智洋）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、２項目めと３項目めのご質問にお答えをいたします。
まず、２項目めの魚のまち明石の海産資源についてでございますが、本市におきましては、昨年の夏に明石ダコの漁獲量が前年の４割程度に当たる３００トンという歴史的不漁に見舞われたり、イカナゴ漁の不漁など、漁獲量の減少をうかがわせる事例が相次いでおります。イカナゴの胃の内容物が年々減少していることも確認されるなど、イカナゴの餌、イカナゴ、タコといった食物連鎖のそれぞれの段階においても生物量が不足しているということが疑われ、水産資源の生育環境全体の悪化が懸念されるところでございます。その原因といたしましては、食物連鎖の底辺を支える植物プランクトンの栄養分となる窒素やリンなどの栄養塩の減少が考えられます。高度経済成長期に全国で問題となりました水質汚濁などの公害に対し、規制を強力に推進した結果、水質そのものは改善されたものの、栄養塩が不足する事態となったものと考えられております。このようなことから、本市では不足した栄養塩をふやし、プランクトンから魚につながる自然の生態系の豊かさを取り戻そうとする豊かな海づくりの取り組みを鋭意進めているところでございます。
具体的には、海底を耕し土壌をやわらかくし、海底にたまった栄養分を海水に溶け出させたり、ため池のかいぼりや一斉放流によって、ため池の養分を海に流したり、下水処理場の管理運転を行うなどして栄養塩の増加に努めております。また、産卵用タコ壺の投入や、タイ、ヒラメ、カレイなどの稚魚放流、さらに子持ちダコやサイズの小さなタコの保護など、水産資源そのものをふやす取り組みにつきましても、漁協などと連携して進めております。さらに令和３年に明石市を会場として開催されます全国豊かな海づくり大会を機として、市民の皆様の豊かな海づくりに対する機運を醸成していく中で、資源の回復のみならず、環境保全や魚食普及の取り組みもしっかりと進めてまいりたいと考えております。国際社会における持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも、海の豊かさを守るということが掲げられております。先人から受け継いだ豊かな海や水産資源を次の世代へと継承、発展させていくため、市民の皆様とともにあらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、３項目めのＪＲ朝霧駅前への市役所窓口機能の整備についてでございますが、市役所窓口につきましては、現在、本庁のほか、あかし総合窓口及び大久保、魚住及び二見の３カ所の市民センターと、明舞、西明石、高丘及び江井島の４カ所のサービスコーナーがございます。あかし総合窓口につきましては、平成２９年１月開設以降、夜間や土曜日、日曜日を含めて１日平均約４３０件のご利用をいただいておりまして、行政窓口の利便性が向上しているものと考えております。その一方で、平成２９年３月には、財政健全化の観点から明石市公共施設配置適正化実行計画が策定され、サービスコーナーについては施設の利用件数などの状況を見きわめながら、廃止を含めたあり方を検討することが示されております。現在、朝霧周辺には明舞サービスコーナーがございます。１日の利用件数は２８件で、そのほとんどが住民票などの証明発行でございます。また、平成２９年７月からマイナンバーを利用した国や他自治体との情報連携が開始されており、各種手続で住民票や所得証明書の添付が不要となり、今後も発行件数が減少していくことが見込まれております。そのような中、朝霧駅周辺に市民センター規模の施設を整備することは難しいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
私からは、ご質問の４項目め、高校生議会でのＳＤＧｓの提案についての１点目、ＳＤＧｓについてお答えいたします。
ＳＤＧｓについては、２０１５年９月の国連サミットで採択された、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指した２０３０年を年限とする、国際社会全体で取り組む１７の国際目標となっております。本市は、これまでこどもを核とした
まちづくりや、子どもから高齢者まで、また障害の有無にかかわらず、全ての人が安心して暮らし続けられることができる、誰にもやさしい
まちづくりを進めてまいりました。このような
まちづくりの方向性は、まさにＳＤＧｓの理念と一致しており、さらに本年度からはＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造を掲げ、いつまでも、すべての人に、やさしい
まちづくりを進めているところでございます。
具体的な取り組みにつきましても、ＳＤＧｓの各目標と一致しており、中学３年生までの医療費無償化や児童相談所の設置などの取り組みは、ＳＤＧｓの目標３のすべての人に健康と福祉をに該当し、商工会議所と連携した創業支援や明石産品のブランド化などの取り組みは、目標８の働きがいも経済成長もの目標に該当し、また豊かな海づくり大会や海底耕うんなどは、目標１４の海の豊かさを守ろうに該当し、小学校区ごとの協働の
まちづくりの推進やＢ−１グランプリの取り組みは、目標１７のパートナーシップで目標を達成しようなどに該当しているところでございます。今後、このＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けまして、市民の皆さんと
まちづくりの目標を共有し、行政だけではなくまちのみんなで取り組むこと、さらに特定の分野だけではなく、市政の各分野でＳＤＧｓの理念や目標を反映した取り組みを総合的にバランスよく、相乗効果が生み出されるよう進めていくことが必要になってまいります。このため、
まちづくりの最上位計画である次期総合計画を、（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画として策定してまいりたいと考えており、本１２月定例市議会において、あかしＳＤＧｓ推進審議会の設置につきまして、関係条例議案を上程させていただいております。本計画につきましては、２０２１年度からＳＤＧｓの目標年次であります２０３０年度までを計画期間とし、目指すまちとしてＳＤＧｓ未来安心都市・明石をしっかりと位置づけ、議会を初め、市民や各種団体の皆さんとともにＳＤＧｓを推進し、次の１００年につながる持続可能なまちの実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私のほうからは、ご質問４項目めの高校生議会でのＳＤＧｓの提案についての２点目と３点目についてお答えいたします。
まず、２点目の学校の名簿についてでございますが、１１月に行われました高校生議会において、高校生議員から学校における名簿を男女混合にしてはどうかとの提言がございました。明石商業高校におきましては、以前から男女混合名簿の使用について校内で検討はしておりましたが、生徒指導や健康管理などの事務処理がしやすいといった点から、これまで学校として使いやすい男女混合名簿には至っておりませんでした。男女別名簿を使用していましたが、今日の多様性を尊重する社会に応じていけるよう、学校側の利便性よりも、当事者である生徒の内面を重視することが必要であることから、男女混合名簿の使用に向けて取り組んでいくと学校から聞いてございます。
３点目の学校の制服についてでございますが、男女区分のない制服も含め、制服を自由に選べることに対しましては、本人が自由に選択できることはもちろん、教員や生徒など、周囲の理解を得られるという研修などを行い、周知、啓発に取り組む必要があると考えており、今日の多様性を尊重する社会に応じていけるよう、明石商業高校は調査研究していきたいとのことでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 松岡
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇
総合安全対策部長でございます。
私からは、質問４項目めの４点目、ためらわずＡＥＤが使用できるシートについてにお答えいたします。
女性に対してＡＥＤを使用する場合、救助者が男性であったり、人目が多くある場合には、抵抗感から使用をちゅうちょするのではないかという声があることについては、よく理解ができるところです。現在、明石市では救急車が現場に到着するまで平均７.５分の時間がかかっています。一方で心室細動などの不整脈が起きたとき、直ちに心肺蘇生を開始しなければ、１分間で約７％から１０％の確率で助かる可能性が下がると言われています。そのため現場での応急処置としましては、１分１秒でも早く心肺蘇生とＡＥＤを使用することが最も重要となります。そのことからも、まずは女性であってもちゅうちょせず、１分１秒でも早く対応することの重要性を周知していく必要があると考えております。
その上で、市民救命士講習におきましては、服などをかけて肌を隠したり、人垣をつくって周りの人たちから見えないように配慮するといった具体的な対応について指導を実施しておりますので、引き続き市民の皆様に広く知ってもらうよう努めるとともに、今回ご提案がありましたシートにつきましても、調査、研究してまいりますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 北川議員。
○議員（北川貴則） ２回目の発言です。まず、１点目の福祉の充実なんですけども、その１点目の特別養護老人ホーム、高齢者の方にとっては本当、深刻なお悩みやと思うんです。私の父も８６歳で亡くなる前は腰の骨が折れまして寝たきりになりました。当時、やっぱりホームに入りたく思ったんですが入れませんでして、このカウントには入ってなかったと思いますけども、サービス付き高齢者向け住宅で大変お世話になりました。恐らくこの二百数十名の方以外にも、そういった老老介護で困ってらっしゃる方とかいらっしゃると思います。どんどんと
民生児童委員ですとか地域の方のお知恵もいただくようなラインもつくっていただいて、これがゼロになるように頑張っていただきたいと思うんですが。そこでちょっと１点だけ確認方々質問なんです。私もそうやったんですが、サービス付き高齢者向け住宅という代替的なものを存じてない方もまだまだいらっしゃると思うんですね。我が家でしたら、例えば父が寝たきりになりました。元気やったんが急に腰の骨が折れましてね。家族としましては、どうしようというふうなとき、一番思うのは老人ホーム、特養なんですけども、寝たきりですからね、そういった代替的なところのデイサービスに行けません。そういったところのケアというものは、最近どんなふうに進化しているのか、ちょっとお聞かせいただけませんですか。
○議長（大西洋紀） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、やはり高齢化に伴って要介護度の高い方がふえてきている状況にございますので、その状況というのはさまざまというふうに思っております。残念ながら特養の整備は進んではおりませんが、今、お話しいただきましたように、明石市では
民生児童委員の方々に非常に細かに地域の状況の把握に努めていただいているという状況ですので、市といたしましては、早い段階で、市と地域で支援の必要な方を把握をして、必要なサービスにつなぐということであります。施設の形態につきましては、今、さまざまに、いわゆるサ高住のお話をされたかというふうに思いますけれども、サ高住を利用されている方もふえております。引き続き必要なサービス利用の把握に努めてまいります。
以上です。
○議長（大西洋紀） 北川議員。
○議員（北川貴則） よくわかりました。常に時代の変化に対応して前向きな対応をしていただきたいと思うんですね。されど、やはり永遠のテーマであると思います。高齢化社会です。どうかこれらも解決、解消するように、次の保育所の待機もそうなんですが、よく考えましたら、やっぱり福祉というのは行政でないとできないことです。民間の方にはやっぱりサポート的にやっていただくこととなります。この明石市の福祉は本当にこれでいいのか、充実しているのかというところを、私たちもアンケートをとらせていただいて、検証しなければならないと思うんですが、泉市長さん、今の福祉に関しまして、今後のことも踏まえて現状をどんなふうに思いますか。もうこれで十分なのか、もっともっと、先ほどの局長さんのように、多くの困っている方に手を差し伸べるようにやらなければという意気込みがあるのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大西洋紀） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
福祉の充実という点で、もう一言私のほうから申し上げておきます。今回、先ほど答弁をいたしましたように、生活保護業務において、非常に市民の皆さんの信用を失墜するようなことが起こっております。そういう状況の中で、まだまだ明石市として福祉の充実を図らなければならない点は多々あるというふうに思っております。ただ、明石市が誰にもやさしい
まちづくりを進めているさなかでございますので、引き続き福祉の充実については、前進をさせていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 北川議員からの非常に大切なご質問でございます。まず、端的に申しまして、明石市長としては明石の市民全ての、小さなお子様からお年を召した高齢の方、そして障害をお持ちのご本人やご家族を初めとした、全ての市民にやさしい
まちづくりを進めていきたいという思いでございますし、明石市の予算も限られておりますが、しっかりとこういったテーマを重点化、引き続きやっていきたい。お金に加えて人材についても、しっかり研さんを積んで寄り添える対応をとっていきたい。加えて、ぜひとも地域の皆様方と連携をしながら、地域共生社会という方向で、地域でみんなで支え合える、そういう
まちづくりを進めていきたいと思っております。
もっとも子どもというテーマにつきましては、明石市としてできることがかなりあるテーマでございますので、かなり積極的な展開が可能な反面、高齢部門につきましては若干悩ましいテーマがございまして、介護保険制度ができたことの意義が大変大きゅうございまして、２０００年に介護保険制度ができて、いわゆる介護というものが家族介護の時代から社会全体でしっかり介護をしていく、介護の社会化という歴史的な大きな意義があったと思っております。反面、介護保険財政につきましては、ご案内のとおり保険料が上がるに対して、サービスについては厳しい状況が続いておりますので、やはり明石市としては、介護保険のみに依拠するのではなくて、地域人材と一緒になって、地域でしっかり支えていくと。そういった方向も視野に入れながら対応していきたいと思います。
少し早目に情報提供をすべき立場でございますのでお伝えすると、水曜日も厚生労働省の高齢者の責任者の老健局長と直接お会いをして、かなり込み入った意見交換もしてまいりました。私の国会議員時代からの大変近しい方が、今、高齢者の責任者をやっております。その方との意見交換の中でも、介護保険がかなりもう財政が厳しゅうございまして、やはり方向としては保険料は上がる一方、サービスはだんだん切り詰められている状況の中で、ぜひ明石市において地域共生社会的な方向で歩んでほしいと。その際に、例えば介護保険の財源も一部使っていただけるように、厚労省としても応援したい旨のご意向も承っておりますので、しっかり厚労省とも相談をしながら、明石市から高齢者部門についても、しっかりと国の応援をもらいながら地域共生社会のほうの歩みをたどっていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 北川議員。
○議員（北川貴則） よくわかりました。市長さんもそのように懸命に頑張っていただいて、明石の福祉を盛り上げるというふうに意気込みが伝わってきました。ぜひこれからも市長の部屋で、どうしたら例えば特養の待機がゼロになるのか、保育所の待機がゼロになるのか、現場の方を部屋に呼んで、絶えず作戦会議をしていただいて、例えば、時間の都合でこれ以上触れませんけども、おむつの無料配付という報道もありましたが、一人残さず、やはり目を配らせていただくような、数だけを気にするようなそういったことにならないような作戦会議を小まめにしていただいて、どうかどんどんと情報発信をしていただきたいと思います。
続きまして、２項目めの魚のまち明石の海産です。やはり私も、最近、イカナゴがあんまり食卓にないというふうな記憶がありました。二、三十年前でしょうか、母がいっぱいつくって、毎日イカナゴが山盛りになって食べておったのが、もう一昔前。お聞きしましたように、１,０００トン近くあったものが、少ないときやったら２８トンですか。約４０分の１から５０分の１の量に減って、ひょっとしたらこのままでしたら本当にいなくなってしまうんじゃないかと心配します。原因がいろいろ出てきたと思いますから、栄養塩ですか、はたまたせっかくですから、市長さんのブレーンで明石の魚大使のタレントのさかなクンにでも相談をしていただいて、一回海中調査をして、まだイカナゴの生態はわかってないんです。どこで卵を産んでるのか、はたまた、言うたら悪いですけども、どっかから来るのかわかりません。その辺をまず徹底的に調査をして、そして問題提起をして助けていただくと。みんなにやっぱり、先ほどのような栄養塩のことも、法律をちょっと変えていただいて、下水の流す量を変えていただいたり。先日、うちの筒泉議員が海に潜ってみたら、今までおれへんかったような熱帯魚がこの近所にもおってと。また、局長さんからもヒョウモンダコですか、沖縄とか南のほうにある毒のある怖い怖いタコがこの辺にもおってとか。ひょっとしたら海水温の関係もあるんじゃないかと思います。これは我々だけでは対処できませんので、もしかすると１つの要因やったら、明石からＣＯ2をなくして海水温が上がらなくならないようにしましょうというような、１つのキャンペーンを発信してもいいと思うんです。そういうことは市長さんの得意な日本初ということで、いろいろ言うていくような、これはいい意味でやってもらいたい。だから、その点、魚のまちに対する思いを、やっぱりもっともっと高めていただきたいと思います。一言だけ市長さん、ちょっと時間ありませんけども。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 明石はまさに魚のまちでありまして、明石の宝物だと思っています。他方、確かにご指摘のように、海の、まさにきれいになり過ぎたテーマも含めまして、漁獲量の減少も懸念されております。こういった中で、再来年に豊かな海づくり大会が我が明石市で開催されますので、それを一過性のイベントではなくて、まさに豊かな海を取り戻す、それをまちを挙げてやっていきたい。とりわけ、特に子どもたちにも明石の海の豊かさを感じてもらえるように、ため池のかいぼりであるとか、いろんな体験型も含めて、できる限りオール明石で豊かな海づくり、頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時２０分といたします。
午後 ０時２１分 休憩
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午後 １時２０分 再開
○議長（大西洋紀） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
井藤圭順議員、発言を許します。
○議員（井藤圭順）登壇 自民党真誠会の井藤圭順でございます。発言通告に従いまして、順次質問いたします。
１項目めとして、待機児童対策について、２点質問いたします。
前議員より同様の質問がありましたが、内容が異なりますのでこのまま質問させていただきます。
１点目は、次年度以降の新設園と保育士確保について質問いたします。本市の待機児童は喫緊の課題であります。平成２８年に待機児童緊急対策室が立ち上がってから、約３,７００人の受入枠を確保してきましたが、ことし４月の時点での待機児童が４１２人、１１月時点で６３２人であります。６月議会でさらなる対策として、今年度に１,２００人の受入枠を拡充を行い、さらに来年１０月までに３００人の受け入れを行うことで待機児童ゼロを目指すとご答弁がありました。保育園・こども園の園舎の整備の事業費負担は、通常、国が２分の１、市区町村が４分の１、事業者が４分の１でありますが、本市は待機児童の対策のために事業者の負担を減らすため、事業者負担の４分の１の半分の８分の１をさらに助成しています。ことし新たに令和元年１０月からの１年間で新設園を開設した場合、事業所負担を２０分の１の負担でという施策を出したところです。しかし、全国的に保育士は不足しており、本市ももちろんそうであります。厚生労働省職業安定業務統計によりますと、平成３１年４月時点で、兵庫県の保育士の有効求人倍率は２.３４倍であります。全県での数字ですので、本市の保育園・こども園の施設を考えますと、必然的に上がることは想像がつきます。そんな中、本市の保育士確保については、県内の市区町より先進的に事業を行っており、独自の対策として保育士の処遇改善の実施、保育士定着支援金、潜在保育士職場復帰支援事業、私立保育所等見学バスツアー、保育士就職フェアの開催や厚生労働省保育士確保プランにある保育士宿舎借り上げ支援、保育士総合サポートセンター開設など、国の支援を受け、しっかりと対応しています。しかし、市内の保育園・こども園でも実際に保育士の不足により、児童福祉施設最低基準を満たし、弾力運用が可能な園で定員を追加で受け入れることが困難なところもあるのも事実であります。そのような園が存在する中、次年度以降もこれまでどおり、新設園を設置することで、市内の保育園・こども園の有効求人倍率はさらにはね上がり、保育士不足によって弾力運用を含めた定員を満たさない園が増加する可能性も考えられます。
本市は、園舎整備に対して他の市より高い助成率ですが、そのお金は全て大事な税金であり、今年度の事業者に対する負担率が２０分の１のような極端な待機児童対策は、税金の使い方としてバランスが悪いのではと考えます。しかし、今年度、来年度の待機児童対策による２,０００人受入枠の拡充によって、令和３年度以降は待機児童がゼロになる可能性もあります。そのことによって待機児童が解消され、新設園等の保育スペースにあきをつくることになります。園舎の建物の減価償却資産の耐用年数は、鉄筋コンクリートや鉄骨造で４７年でありますから、長い年月、その価値を生かせず、園舎整備に投じた税金を有効に活用できないということになります。また、市内の民間事業者に対して新設園の公募を行われている中崎遊園地、松が丘公園、上ケ池公園の３つの公園がありますが、中崎遊園地の横には市立播陽幼稚園があります。公立園と民間園が隣接することは、平成２８年３月に明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画の今後２０年の市立と私立の役割分担も踏まえ、子どもの健やかな成長と質の高い就学前教育・保育を提供するために策定されましたが、その中の今後の整備計画内容が実施されていないことが裏づけられます。本市は、平成２８年４月に市立二見幼稚園と市立二見保育所の施設を一体に活用した認定こども園を開園しましたが、公立園として新設したこども園はありません。ここは再構築基本計画をもとに、中崎遊園地に関しては既に公募が始まっていますが、公立園として播陽こども園を新設するよい機会だったのではないかと考えます。本市の待機児童ゼロに向けて、官民一体となってこの問題に取り組まなければ、待機児童の解決はできません。
そこで、自民党真誠会、三好幹事長が平成３１年３月議会において、待機児童の解消に向けた取り組みについて質問をいたしましたところ、当時、市長職務代理者であった和田副市長より、今後につきましては本市の就学前児童数や保護者の就労率及び住宅の開発の動向を的確に捉え、地域や年齢バランスを考慮した施設整備を行っていくとともに、整備の手法につきましても将来の保育需要の減少に十分配慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますとご答弁されましたので、再構築基本計画の第１章の最終行に、本計画を進めていく中での課題等の対応のため、必要に応じ適宜見直しを図りますと記載がありますので、早急に見直し、本市の就学前教育・保育施設について、中長期的なビジョンを持って、今だけでなく持続可能な教育・保育環境を整えてはいかがでしょうか。本市の見解をお聞きします。
２点目は、小規模保育園から園児の受け入れ先である市立幼稚園の預かり保育と、お弁当のデリバリーについて質問いたします。現在、本市の待機児童の中心の年齢がゼロ、１、２歳のため、新設園だけでなく小規模保育園の開設にも力を入れています。小規模保育園の整備は、新設園より安価であり、大きな面積も必要がないので、効率面だけを考えれば有効な手法かもしれませんが、３歳児になってからの受け入れ先がないため、本市は市立幼稚園を使った３歳児の預かり保育の実施園の拡大や時間延長を実施しています。預かり保育も保育士も幼稚園教諭といった資格が必要だと思いますが、兵庫県において子育て支援員コースの研修を終えた支援員の配置があると聞いています。その実態はどうなのか、また保育の質や職員体制での問題はないのか。また、今後、幼稚園の給食として実施予定されているお弁当についても、保護者アンケートでも約９５％以上が賛成であり、９０％弱が利用すると答えています。保護者意見を参考に計算すると、クラスに２０人いたとしたら、約１人から２人がアレルギーなどの理由で家庭からのお弁当になり、それ以外の大半の園児はデリバリーのおそろいのお弁当ということになります。預かり保育で受け入れている３歳児は、再構築基本計画の中に３歳児は自我の芽生えとともに好奇心も高まり、さまざまなものへの興味・関心が出てくる時期とあります。その自我の芽生えや好奇心で、アレルギーでありながら、隣の友達のお弁当に手を出してしまうことは、４、５歳児に比べて可能性は高くなると考えます。アレルギー対策をしっかり行って、みんなと一緒に楽しく食べられるようにするためにも、配膳管理などの人員配置は必須であります。そこで、給食のお弁当を実施するに当たり、配膳や
アレルギー対応をするために十分に検討できているのか。また、人員体制や運営方法などはどのように行われているのか、本市の見解をお聞きします。
２項目めとして、小中学生の安全対策について３点質問いたします。
１点目に、ＩＣＴを活用した小学生の登下校の見守りについて質問いたします。小学生が連れ去られる事件や犯罪被害は登下校時間に集中しています。本市は、スクールガードやＰＴＡなど、登下校の見守り活動も盛んではありますが、一方、スクールガードの高齢化やＰＴＡ活動のスリム化など、その見守り活動が持続可能なのかを検討していかなければなりません。そこで、その活動を補完するためにもＩＣＴを活用した、市内の小学生のランドセルにＧＰＳつきのＩＣタグを携帯させてはどうでしょうか。加古川市では見守りカメラにビーコンタグ検知器を使っていますが、見守りカメラが設置できてないところでは検知できない面があります。一方、ＧＰＳのついたＩＣタグなら、しっかりと登下校の管理もでき、犯罪からの抑止力にもなると考えます。また、本市の待機児童数が示すとおり、子育て世代や共働き家庭がふえていることから、校門に設置したセンサーとＩＣタグが連動して、子どもたちの登下校の状況を、アプリや携帯へ知らせることができて、学校に着いたことも、もうすぐ帰ってくることもすぐわかり、保護者の方も安心できると考えます。そこで、犯罪の抑止を含めた子どもたちの安全・安心のために、ＩＣＴを活用した小学生の登下校の見守りについて、本市の見解をお聞きします。
２点目に、小学校の警備員の増員について質問いたします。平成１８年に、各小学校２人体制で警備員が配置されました。平成２６年には、人件費などの財政面の削減でモデル校として５校に防犯カメラを設置するとともに、警備員１人体制になりました。私もその当時、明石市連合ＰＴＡの会長を務めていましたので、モデル校実施の段階のときも保護者の代表が集まる、明石市連合ＰＴＡ小学校部会でも、警備員２人体制の維持を希望された方が多くいたことも記憶しております。平成２９年には、全小学校にモデル校同様の措置がとられ、現在に至りますが、各小学校の１人の警備員では不安を口にする保護者の声も聞いております。導入当時の２人体制に戻してほしいという希望もあります。ぜひともに警備員を２人体制に戻し、防犯カメラによる不審者の侵入抑止効果も含め、安全・安心の学校環境の構築をしてはどうか、本市の見解をお聞きします。
３点目に、中学校の防犯カメラについて質問いたします。ことし、早朝に、市内の中学校に不審者が侵入しました。生徒の登校前に発見することができ、大きな事件には至りませんでしたが、他にも不審者の侵入事例を聞いております。既に小学校には防犯カメラが設置されていることで、不審者侵入などの犯罪抑止には効果があることが実証されています。中学校にも小学校同様、設置することで不審者の侵入の抑止力になると考えます。中学校にも防犯カメラを設置してはどうか、本市の見解をお聞きします。
３項目めとして、伝統・文化の教育について質問いたします。
本市の子どもたちが市制施行１００周年、明石城築城４００周年の記念事業を通じて、歴史と伝統、文化に触れることができた１年だったと思います。京都市では、市立の小中学校の子どもたちが伝統文化の体験を通じて礼儀などを身につけることを狙い、道徳や総合学習の時間を活用し、茶道と華道を学んでいます。既に特別教科、道徳が平成３０年に小学校に、平成３１年に中学校で教科化され、文部科学省の学習指導要領の道徳編でも、伝統と文化の尊重との一文もあります。また、あかし教育プランの豊かな心の育成のところにも道徳教育の推進と記載があります。京都市同様、各流派から講師を招き、市内の小中学校に出向いて、道徳や総合学習の時間を活用し、子どもたちに伝統と文化の教育をしてはどうか、本市の見解をお聞きします。
以上、明快なご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）登壇
こども育成部長でございます。
私からは、ご質問の第１項目め、待機児童対策についての２点のご質問に順次お答えをいたします。
まず、１点目の次年度以降の新設園と保育士確保についてでございますが、本市ではこどもを核とした
まちづくりを進めていく上で、待機児童対策を最優先で取り組まなければならない喫緊の重要課題と位置づけ、平成２８年度からの３カ年で約３,７００人の受入枠を確保してまいりましたが、就学前児童数や保育所等利用希望者が大幅に増加したため、本年４月時点で４１２人の待機児童が発生をいたしております。このため本年度は１,２００人の受入枠の拡充を計画し、取り組んでまいりましたが、入所申込者数と受入枠の状況から、令和２年４月の待機児童の解消は困難な状況となっております。このような状況の中、既に取り組みを開始しております都市公園を活用した施設整備や、公立幼稚園のさらなる活用などにより、来年度までの２年間で２,０００人の受入枠の拡充計画を立て、令和３年４月の待機児童の解消を目指し、施設整備を進めてまいりたいと考えております。
また、受入枠の拡充だけでなく、子どもが健やかに安全に保育され、保護者の方が安心して預けることができる保育環境を整えるためには、保育の質の確保が重要であると認識をいたしております。そのためにも引き続き、保育士に対する各種処遇改善事業を初め、保育士総合サポートセンターや就職フェアなど最大限に活用した就労支援事業に取り組み、保育人材の確保に努めてまいります。さらに保育士が働きやすい職場環境の構築に取り組む保育所に対して支援を行う、いきいき保育職場応援事業に引き続き取り組むなど、保育士がやりがいを持ち、長く働き続けることができるような支援もあわせて行ってまいります。一方で、これまで整備してきております就学前施設につきましては、将来的には、明石市の人口動向や保育需要の変化を捉え、施設の形態や公立、私立といった運営主体別にそれぞれの役割とその取り巻く環境に応じた中長期的な施策展開を考えていく必要があることも認識をいたしております。
公立の就学前施設に関する中長期的な計画として、平成２８年３月に就学前教育・保育施設再構築基本計画を策定しておりまして、その中で、今後１０年の整備計画内容として、中学校区に１園の市立認定こども園を整備することといたしております。しかしながら、現在、就学前人口が急増し、女性の就業率の上昇に伴う保育サービスの需要増が加速している状況であるとともに、待機児童対策としてさまざまな手法を用いて保育枠の拡充を実施していること、さらに国の幼児教育・保育の無償化が実施されていることなどから、計画策定時とは状況が大きく変わっております。このような状況の変化を受け、計画の見直しや各施設のあり方を再度精査する必要があると考えておりまして、将来の保育需要も見据えながら、本市における幼児教育の将来像をお示しできるよう、時期を逸することなく、できるだけ早期にしっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市立幼稚園の預かり保育とお弁当についてでございますが、現在、市立幼稚園では全２７園で預かり保育を実施しており、実施に当たりましては預かり保育を担う職員を配置し、幼稚園教諭と連携しながら預かり保育に従事しているところでございます。預かり保育に従事する職員の要件といたしましては、法令に基づき保育士または幼稚園教諭の免許状所有者を３分の１以上配置することとなっており、その他の職員としては、小学校教諭や養護教諭の免許状所有者、または子育て支援員研修を修了した者等を配置することが可能となっております。市立幼稚園では、預かり保育に従事する職員６５名のうち、保育士または幼稚園教諭の免許状所有者は４３名で、子育て支援員研修を修了した者は１８名配置いたしております。預かり保育の実施におきましては、職員の配置要件を満たすことはもとより、適切な体制のもと、有資格者とその他の職員が十分連携を図りながら、適正に、安全に、実施できているものと考えているところでございます。また、市立幼稚園では、子育て支援策の一環として給食を実施してまいりたいと考えておりまして、今後、来年度の実施に向けまして必要となります予算案等につきまして、十分ご審議を賜りたいと考えております。
現在、幼稚園の園長と保育所給食を担当する管理栄養士等による検討チームにおきまして、給食の実施に際しての詳細について検討を進めているところでございまして、議員ご質問の配膳や
アレルギー対応に関しましても、人員体制やマニュアルの整備を進めるなど、安全・安心の給食が実施できるよう現場の声を聞きながら、十分な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私からは、ご質問の２項目めと３項目めについて順次お答えいたします。
まず、２項目め、小中学生の安全対策についての１点目、ＩＣＴを活用した小学生の登下校の見守りについてでございますが、登下校時における子どもの安全を確保するための取り組みにつきましては、地域の子どもは地域で守るという観点から、本市では平成１８年１２月から全小学校区において、地域の方や保護者などのご協力を得て、スクールガードの皆様が登下校時を中心に、他都市と比べても大変手厚い見守り活動をしていただいているところでございます。そのほか、子どもたちが危険を感じた際に逃げ込む、こども１１０番の家の設置や不審者情報配信システム、すぐメールを活用し、効果的な見守り活動となるよう見守り活動に携わる方に対しまして、情報を提供、発信しております。また、子ども自身の危険回避及び防犯意識を高める観点から、全ての小学生に防犯ブザーを配付するとともに、下校時に同じ方向への集団下校を指導しているところでございます。こういったさまざまな見守りの取り組みを展開しておりますが、共働き家庭が増加する中、ＩＣタグやＧＰＳ機能などを活用した見守りサービスにつきましては、一定程度の保護者ニーズがあるものと思われます。そういった状況を踏まえまして、ＩＣＴを活用した見守り事業のあり方や導入の進め方などにつきましては、今後も、引き続き、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の小学校の警備員の増員についてでございますが、全国的に子どもたちが被害者となる事件が発生する中、本市においては平成１８年度から全小学校へ学校警備員を２名配置した後、より効果的に学校の安全を確保するという観点から、警備員を１名体制とする一方で、監視カメラを小学校の全校門に設置し、警備員巡回中の校門入退出管理を職員室などでモニター監視できるよう、学校安全対策事業を平成２６年度からモデル実施、平成２９年度から全校で実施してまいりました。この間、安全面・運用面から検証を行った結果、警備員１名配置とモニターによる監視機能が向上するなどの一定の効果が認められ、また、これを契機とした教職員の安全意識の向上や、地域の見守り活動と学校の連携・協力の進展などが図られてきたものと認識しているところでございます。こういった状況を踏まえ、現行の警備体制を維持しながら、より適切な学校安全対策事業となるよう、引き続き検証してまいります。
次に、３点目の中学校の防犯カメラ設置についてでございますが、答弁申し上げましたとおり、本市では全ての小学校において、警備員の１名配置体制に監視カメラ設置を併用したところですが、監視カメラの設置により一定程度の犯罪防止に対する抑止効果があると認識しているところでございます。一方、中学校においては、現在、校舎において機械警備が行われていることなどから、校門付近への監視カメラは設置しておりませんが、今後も子どもの安全対策の各種取り組みや費用対効果、他都市の状況などを総合的に勘案しながら、中学校への監視カメラの設置については、引き続き、検討課題としていきたいと考えております。
次に、ご質問３項目めの伝統・文化の教育についてお答えいたします。
文部科学省が掲げる道徳科の小学校・中学校学習指導要領解説によりますと、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度が内容項目として取り上げられており、国や郷土の伝統と文化を大切にする心を育んでいくことが求められております。それを踏まえまして、本市としては、ふるさとを大切にする心を育む教科を特別の教科、道徳、生活科・総合的な学習の時間、社会科を通して育んでまいりました。道徳科の学習においては、どの学年でも国やふるさとを題材にした教材があり、祭りや伝統行事の意味を深く考える学習を行っております。また、社会科の学習におきましても、３、４年生は社会科副読本、わたしたちの明石を活用して授業を行うことで、本市の伝統や文化の特徴を知り、ふるさとを大切にしようとする心を育んでまいりました。そして、生活科・総合的な学習の時間におきましても、地域の海や川、田畑、ため池を生かしたテーマを取り上げ、ふるさとの環境について学ぶ機会を設けてまいりました。日本の伝統と文化を尊重する心を育てていくことは大変重要であると考えております。そのほか、本市の取り組みとしましては、文化庁の事業であります伝統文化親子教室事業を活用して、日本の伝統と文化である茶道、華道、日本舞踊など、子どもたちが親とともに体験的に学ぶ地域活動を支援し、展開しております。そして、学校現場としては、来年度の新学習指導要領の全面実施に向け、特別の教科、道徳をかなめとして、まずは各教科等学校教育活動全体を通して、茶道など日本の伝統と文化を尊重する心について学んでいくこととなっております。加えまして、学校教育の場だけでなく、社会教育の場も積極的に活動できるように、各家庭、地域にこのような事業を周知していくことにより、体系的、継続的に日本の伝統と文化を尊重する心を育んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 井藤議員。
○議員（井藤圭順） それぞれにご答弁いただきました。それでは、再質問に移らせていただきます。
１項目めの待機児童対策について質問いたします。就学前教育・保育施設再構築基本計画の見直しについては、時期を逸することなく早期に見直しをするというご答弁を頂戴しましたが、しっかりと長期ビジョンの検討を行っていただき、よろしくお願いしたいなというふうに思います。また、幼稚園の給食であるお弁当の開始に向けて、しっかりと人員配置していただきますようよろしくお願いします。
それでは、支援員が幼稚園の預かり保育で１８人配置されているというふうにご答弁いただきましたけれども、その中で、その支援員は適切に、安全に、実施できているという答弁でした。それでは、その支援員さんを希望する保育園の施設であったり、配置ができるのかなというふうに思いますけれども、もちろん有資格者ではございませんので、保育士のカウントにはならないというふうには理解はしております。例えば、Ａ保育園という保育園があったとします。そこの園はしっかりと職員配置がされており、弾力運用等の定員に余裕があったとします。そこの５歳児のクラスには個性を持った園児がいて、その園児には必ず保育士が１人つかなければ対応できない、そんなクラスです。定員に余裕があっても保育の質を考えますと、その園児には必ず人がつきませんと保育の質が担保できません。厚生労働省の職員配置基準では、４歳児以上は３０人に１人という先生がつかなければならないという基準があります。その園児に１人つかないといけないということは、そのクラスは単純に、本当は３０人に１人でいいんで、１人の担任の先生でいいんですけれども、どうしてもつかなければならないということで、そのクラスは２人の担任の先生になります。そうしますと、Ａ保育園は、弾力運用の定員は全て大丈夫なんですけれども、やはり個性を持った子どものために枠がどうしても無理になります。要するに、子どもの園児数と職員数となると過剰配置ということになりますので、普通、保育園でありますと加配保育士を探します。しかし、今は保育士の不足が大変大きな問題になっておりますので、やはり年度途中の加配保育士の配置は非常に難しいんです。しかし、その支援員さんが問題ないということであれば、その支援員さんを保育園に配置して、そうしますとそこのどうしても必要な１人の園児に対して、その支援員さんがつくことで、もともと保育士資格を持っている先生が、ほかのクラスに行くことで定員の余裕が出てきます。要するに弾力運用の定員数でもいけるような人数をもともと持ってますので、その支援員さんが来ることで、その園はまた待機児童がとれるということになりますので、待機児童の解消の１つにもなると思いますけれども、そういった形での喫緊の課題で、支援員さんを登用して有効的に使う方法があると思いますけれども、市の見解をお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
今、議員からお話がありました子育て支援員の活用ということでございますが、市といたしましたら、保育所等の保育要員につきましては、まずはこれまで同様、保育士さんの確保策を継続して実施していきたいというふうに考えておりますけれども、子育て支援員につきましても、保育の量的拡充と保育の質の向上の両方に資するものだというふうに考えられますので、それぞれの保育施設、ご事情があろうかと思いますけれども、補助的な役割になろうかと思いますけれども、できるだけ積極的にご活用いただけたらなと思っております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 井藤議員。
○議員（井藤圭順） 保育の量的拡充と保育の質に資するということでありますので、そういった形でマンパワーを利用しながら、今、喫緊の問題である待機児童、今ある施設を使いながら、そして弾力運用の中の定員で受け入れられる、人がいれば受け入れられる、そういった形で支援員をフォローに入れて、マンパワーで解決するというふうにやっていくのがいいんじゃないかなというふうに思います。
それでは、兵庫県が実施しています子育て支援員コースの研修でありますけれども、現在、明石市の受講者数に関してお尋ねいたします。いかがでしょうか。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
今年度の応募者数は６５名おられました。そのうち受講が決定された方は３９名でございます。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 井藤議員。
○議員（井藤圭順） 希望者がいても全員が受けられていないという現状であります。そうであれば、逆に施設をたくさんつくるというよりは、増設するよりは、コストがかからないんで、明石市が独自で支援員さんの研修をして、その修了した支援員を明石市保育士総合サポートセンターなどに登録をして、人的、要するに保育補助というような形で入れるような体制がとれないのかということで、明石市で独自で研修会ができるかどうかお尋ねします。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
県におかれましても、最近、受講者が多くて、なかなか全部受け入れられないという状況があることは承知をいたしております。市といたしましても、研修の受講機会の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、議員ご提案の市での研修の実施ということに関しましても、今後、十分検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 井藤議員。
○議員（井藤圭順） 検討してまいるということなので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
現在、保育園では潜在保育士さんという方が結構いらっしゃいます。大半はお母さん先生なんです。子育て世代。今後もこれからまたインフルエンザがはやったりとか、長期で休まなければならない。もちろん保育士も子どもたちと接しますので、蔓延しますと保育士もかかることもありますし、逆に子どもがかかってから先生がかかって、子どもがたくさんいる中で先生がかかってしまうと、保育に穴があいたりとかして、結構、現場は大変なんです。その中で、例えばですけど、保育園としてはそこに人材が欲しい、でもいません。市として人材バンクとか、そういった形でスポット的に助けていただけるような、１週間でもいいんでその保育園を助けていただくと、保育の質は充実していきますので、そういった形でピンポイントで助けていただけたりとか、またもちろん働き方改革もございますので、職員の休暇もそうですし、キャリアアップの研修なんかも行くことがありますので、そういった事前にわかっているようなときに、そういう人材バンク的なところで助けていただけるような制度がもし明石市でできるのであれば、そんなお考えはありますか。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
議員からご提案がありました人材バンクというような形のものかと思いますけども、こちらにつきましては、実際に実施する場合の実施主体でありますとか、法的でありますとか、人的な課題もあろうかと思いますので、それも含めまして、今後、調査研究してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 井藤議員。
○議員（井藤圭順） 調査研究ということでございますので、保育の現場も喫緊のいろんな問題を抱えておりますので、そういった中で保育士、また支援員がいることで、保育の現場が助かるということもございますので、そういったところをまたご検討いただければなというふうに思います。
それでは、最後に３項目めの伝統・文化の教育について質問いたします。先ほどのご答弁ですと、京都市のようにはいかないというように受け取りましたので、中学校の場合、授業時数が昨年の３月に結構問題になって、新聞に３学期に問題になりましたけれども、授業時数のことがございますので、なかなか一遍にというのは無理ですので、例えば、小学校でもそういったクラブ活動の中で茶道をしたり、華道をしたりというような、クラブでやっているところがありますので、そういったところにパイロット事業として、道具はそろってますので、そういった形でモデル校を指定してやっていくというお考えはございますでしょうか。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
議員からもお話がありましたように、確かに中学校では授業時数の確保等の課題もございます。ただ、日本の伝統と文化を育んでいくという観点から、各学校には取り組みにつきまして学校にも提案していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 次に、国出拓志議員、発言を許します。
○議員（国出拓志）登壇 公明党の国出拓志です。通告に従い順次質問をさせていただきます。
１項目めとして防災・減災対策についての１点目、総合安全対策室を総合安全対策局にしないかについてお聞きをいたします。
現在、総合安全対策室は総務局の中にありますが、かつては中核市になる前の体制としては、総合安全対策局として１つの独立した組織であり、各部と横並びの関係でした。しかしながら、中核市になった時点で総合安全対策局は総務局に組み込まれ、総合安全対策室になってしまいました。権限的には部長がおられる関係で、余り変わっていないとはいうものの、果たしてそれでよいのでしょうか。そして、何よりも今の体制のままで３０万人の安全・安心を守り切れるのでしょうか。もとより総合安全対策室の皆さんは、日ごろから少ない人数でさまざまな仕事を精いっぱいされておられるのはよく承知をいたしております。いざ災害ともなれば、災害対策本部を立ち上げて、その中心となっておられることも承知いたしておりますが、しかしながら、今の人数では限界があると思われます。防災・減災であれ、防犯であれ、平時こそが大切であり、常日ごろの訓練や啓発の実施、さらには横断的に各部局に対する権限も必要であると考えます。
先ごろ実施されました第８１回全国都市問題会議において、平成３０年７月豪雨災害における広島市の対応と取り組みについてと題して、松井広島市長より講演がありました。その中で松井市長は、平成２６年８月の豪雨災害以降、災害対応に係る組織、体制の強化を図ったということで、具体的には危機管理部門を消防局から独立させるとともに、複数局に分散していた危機管理機能を集約した危機管理室を新設したとありました。甚大な災害に遭われた市だからこそ、その教訓を生かした対応、対策は非常に示唆に富んだ内容ではないかと思われます。近隣の諸都市においても、この広島市だけではなく、お隣の神戸市や姫路市、尼崎市、西宮市等は、市として局制を敷いている中で、例えば危機管理安全局や防災危機管理局等、他局に属さず独立した局体制となっています。昨今の自然災害は決して人ごとではなく、いつ何時、本市も大きな災害に遭うかわかりません。平時の今だからこそ、防災・減災対策としてその準備に当たるべきであり、より強固な体制整備が必要ではないでしょうか。より大きな権限と予算の配分、さらには人員の確保等々、平時から防災・減災関係、さらには防犯等において、各部局に対し独立した立ち位置で横断的な権限を持つ局としてはどうかと考えますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。
２点目として、自主防災組織に防災士を育成配置しないかについてお聞きをいたします。このテーマについては、過去に何度も本会議質問において提案を重ねてまいりました。同じく松井広島市長より、地域の自主防災組織に２名ずつの防災士を配置する取り組みをしているとの報告がありました。その背景としては、平成３０年９月に、平成３０年７月豪雨災害における避難対策等検証会議を設置し、避難情報の発令、伝達と避難行動などについての検証が行われ、同年１２月に提言がまとめられました。提言では災害が発生した場合に人命が失われることを防ぐためには、災害の危険性を我がこととして認識していただくことが極めて重要であり、そして避難については地域コミュニティの役割が大きいという指摘があったそうであります。そこで松井市長は、自主防災組織の充実に資する地域の防災リーダーの養成を引き続き行うとして、自主防災組織に対して防災士の育成配置を実施しておられます。まさに災害に遭われた市の市長としての貴重な経験に基づく対応であります。常々、私が申し上げているのは、防災士を単にふやせばよいと言っているのではなく、松井市長のおっしゃるとおり、地域の防災のためのリーダーの育成であり、それはとりもなおさず地域の住民の皆様の命を守るために必要と考えるからであります。災害のときだけ職員が駆けつけたとしても、地域の状況を隅々まで把握することは困難です。まして２８小学校区における
まちづくり協議会単位にどれだけの人数を市から派遣できるというのでしょうか。常日ごろから地域のことを熟知し、いざというときも地域の自主防災組織のリーダーの補佐ができる防災士の役割は大きいと考えます。市の見解を問います。
３点目として、小中学校の防災教育についてお聞きをいたします。このテーマも過去に何度か質問をさせていただきました。あの釜石の奇跡で有名な群馬大学の片田教授は、学校の津波防災教育で、まず、子どもたちに教えたことは、想定にとらわれるな、端的に言えば、ハザードマップを信じるなということであると述べられております。とある小学校区では、自宅や学校が津波の浸水想定区域から外れているのを見た子どもたちが、学校はここにあるから安心だ、自分の家は大丈夫だなどと一喜一憂していたのを見て、ハザードマップどおりの津波がこの次来るとは限らない。相手は自然であり、想定外のことも起こり得る。そう考えると、たとえ自宅や学校が浸水域から外れていたとしても大丈夫と考えるのは大変危険だと説明され、子どもたちにみずからが想定にとらわれていることを認めさせること、そして相手は自然であり、時として人間の勝手な想定にとどまるものではないことを理解させたかったと述べておられます。また、釜石市での津波防災教育は、子どもを介して家庭へ、そして地域へと普及することを目標に取り組んできたとも述べられております。まさに私が提案する子どもたちへの防災・減災教育とは、群馬大学の片田先生が言われる、想定にとらわれない教育であり、子どもたちを通じて家庭に地域に学んだ防災・減災教育を普及せしめることのできる教育を言います。大人が言ってもなかなか聞く耳を持たない方も、子どもから言われると耳を傾ける方もおられると考えます。要は、子どもたちに対する防災・減災教育が、家庭、地域に普及していくことが大切であり、この観点から、現在、市としてはどのような教育をしておられるのでしょうか、その内容について、またその成果はどのような形であらわれているのでしょうか。さらには、聞くところによると、学校によってその防災・減災教育の実態はばらつきがあるようにもお聞きしておりますが、今後の対応や計画についてもお聞かせください。
４点目として、内水氾濫のハザードマップについてお聞きをいたします。国交省は先月、９月、１０月の台風で降った雨を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知をいたしました。そこで、作成済みの自治体にも浸水想定区域をより適切に設定するよう見直しを求めています。本市では、既にハザードマップにおいて内水氾濫危険範囲想定図というものがありますが、さきの国交省による通知において作成済みの自治体にも、浸水想定区域をより適切に設定するように見直すよう指示がありますが、本市の今後の取り組みについてお聞かせください。また、想定される内水氾濫の危険範囲にある地域の皆様には、どのような周知徹底をされているのでしょうか。さらにはその対策についてはどのように考えておられるのでしょうか、具体的にお聞かせください。
５点目として、小中学生の地域防災の担い手としての育成についてお聞きをいたします。さきの全国都市問題会議において、静岡県の三島市長である豊岡市長の話の中で、高齢化の進行に伴い、防災活動の担い手を確保することが難しくなっていることから、教育委員会と連携し、小中学生が地域の防災訓練に積極的に参加するよう呼びかけ、訓練に継続して参加することにより、防災に対する意識を向上させ、防災活動の即戦力としての活動を期待するとの話がありました。また、あるマンションでは、情報収集や避難支援を行う小中学生によるジュニアレスキュー隊を結成し、防災訓練においては停電によりポンプが使用できなくなったことを想定し、上層階への水の搬送等を行っているとのことでした。確かに平日の昼間に災害が発生した場合、働きに出ている方が多く、地域に残っている方のみで救助作業を初めとして、あらゆることをしていかねばなりません。そこで、小中学生の皆さんの力をおかりし、協力していただくことは、地域の皆さんにとっても大変重要であり、効果的と考えます。そこで、小中学生の地域防災の担い手としての育成についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
６点目として、ＥＶ、電気自動車の活用についてお聞きをいたします。このテーマについても、昨年の１２月議会で提案をさせていただきましたが、理事者答弁では、災害時に協力をいただける電気自動車等の登録制度については、今後、他市の導入状況や民間企業の活用事例などを含め、調査研究を進めてまいりたいとのご答弁でした。経済産業省は先月、大規模停電時に電気自動車、ＥＶを移動電源として活用する体制を整えるための行動計画を公表いたしました。９月の台風１５号による千葉県の長期停電を教訓に、自治体や関連企業に災害時の協力を促したい考えとのことでした。行動計画では、自治体や自動車メーカーにＥＶの電源活用方法を積極的に発信するよう要請されています。また、自治体の防災計画にＥＶ活用を盛り込むことを検討課題として挙げたそうであります。いよいよ国レベルで、全国の自治体に対し、ＥＶの活用を促す方針が打ち出されたと言っても過言ではありません。国から自治体としてＥＶの電源活用方法を積極的に発信するように要請があるわけですから、本市も例外ではありません。また、この先、防災計画にＥＶの活用を盛り込んでいこうとするならば、早急に関係団体や一般市民に向けての行動を起こしていくべきではないでしょうか。昨年から現在までの取り組み状況、さらには国の指針を受けての今後の本市としての取り組み方針について、具体的にお聞かせください。
次に、２項目めとして、本市において積極的なＡＩ、人工知能の導入をしないかについてお聞かせください。
全国の自治体では、既に積極的にＡＩの導入をして成果を上げている自治体もあります。一例を挙げれば、大阪府は四条畷市において認可保育施設の来年４月入所希望者に対し、ＡＩを使った選考システムを府内で初めて実施することとなりました。これにより複雑なルールのもと、手作業で３６０時間かけていた選考作業が、わずか数秒で完了し、結果の通知も早まるとして、行政や保護者の期待が高まっているとのことでした。はっきりしたことは現段階では言えませんが、本市においても同様のケースでは６００時間程度の作業時間の短縮が図られる見込みとの試算もあります。私も直接、四条畷市に連絡し、得た情報では、導入までの期間は数カ月、導入の費用はもともと自治体に入っている、例えば子ども支援システム等がどこのメーカーであり、またソフトの中身がどうかによっても変わるらしいですが、四条畷市の場合には１,５００万円程度の導入費用とのことでした。本市はご承知のとおり、本年４月１日時点で待機児童数は全国ワースト２位の４１２名で、現時点では既に６００名を超えております。施設の増加、利用者の増加に伴い事務量は増加し、言うまでもなく行政として、そこにかかるマンパワーは膨大なものがあります。ＡＩの導入により、少しでも迅速な対応ができるようになれば、保護者の皆様の利便性にも直結し、市民サービスの向上になることは言うまでもありません。また、職員の働き方改革としても、真にマンパワーが必要な分野に力を入れていくことができるようにもなります。時代の流れを受け、ぜひとも導入を前向きに検討するべき時期が来ていると考えますが、いかがお考えでしょうか。そこで、ＡＩの導入をまず優先的に待機児童対策に活用しないかということ。さらには、全庁的に優先順位をつけて、費用対効果も検証しつつ、順次、積極的な導入を図っていかないかということをお聞きいたします。
以上、２項目、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 中島総務局長。
○総務局長（中島 真）登壇 総務局長でございます。
私からは、ご質問の１項目めの１点目と２項目めのご質問に、順次お答え申し上げます。
まず、１項目めの防災・減災対策についての１点目、総合安全対策室の組織についてのお尋ねでございますけども、本市では平成２９年４月の組織改正におきまして、組織の集約と横の連携強化ということを目的といたしまして、市長事務部局にございました１４の部局を５つの局に再編しております。安全の確保といった問題につきましては、市民の要望や関心も高く、地震や風水害といった自然災害以外にも、交通事故、犯罪など多岐にわたっております。このような中、限られた人員で不測の事態に対応していくためには、これまで以上に組織内の連携、協力が必要であることは言うまでもございませんし、組織の内部統制を所管する総務局に再編したのもその理由でございます。組織上、総合安全対策局が室へと変更しておりますけども、その機能とか役割といったものは何ら変わるものではございませんし、人事、組織など内部統制を所管いたします総務局内に置くことで、より連携、協力が図られ、しっかりとした対応ができているものという認識でございます。また、市民の安全・安心にかかわる体制として、従前から各部局の上に総合安全を統括いたします理事を置いてございます。平成２９年４月からは、自衛隊より木下理事にお越しいただきまして、地震や風水害が発生した際には、理事が中心となりまして市の全組織を統括する災害対策本部や水防本部といった体制を敷くことができるよう、体制整備を図っているところでもございます。
引き続きまして、２項目めの積極的なＡＩの導入についてお答えを申し上げます。
近年、情報通信技術は急速に進展しておりまして、多くの新しい技術が業務に導入されてきております。限られた総職員数の中で、業務の効率化、働き方改革の観点からも、ＡＩやＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションと言いまして、その頭文字を取ったものでございまして、ソフトウエア、ロボットによる入力作業の自動化を指すものでございます。こうした技術の導入は、本市といたしましても必要不可欠と考えております。現在、業務や事務の標準化、効率化を行いまして、ＡＩやＲＰＡ等の新しい技術の導入もよりしやすくなるよう環境を整備するため、住民基本台帳あるいは市税などの各種住民情報を取り扱っております情報システム全体につきまして更新を行おうとしているところでございます。また、今年度からは、まずは大量のデータを取り扱う税務業務におきまして、民間事業者に対して共同研究の提案を募集いたしまして、先般、ＲＰＡを活用した課税データの自動入力やタブレット端末を活用した新築家屋の調査業務などにつきまして、提案を受けたところでございます。現在、提案のありました業務につきまして、民間事業者と共同で検討を行っておりまして、費用対効果を検証した上で、より高い効果が認められる業務につきましては、早期の活用を目指しますとともに、庁内の類似の業務にも順次適用してまいりたいと、このように考えております。
とりわけ、本市の保育所入所選考事務に導入することによりまして、待機児童対策をより効率的に実施できないかという議員ご提案の保育所入所選考事務へのＡＩ導入につきましても、全国で約５０ほどの自治体が今、実験段階でございまして、候補の１つとして検討を進めていく予定でございます。ＡＩ技術を用いた保育所の入所選考作業におきますＡＩの活用につきましては、全国の幾つかの市で実証実験が行われているところでございます。約５０近いと聞き及んでおります。現在、本市では新年度４月入所の選考事務を２回に分けて実施している状況です。入所選考事務の内容といたしましては、申込書の受け付け、内容の審査、選考に必要なデータの入力、そして選考指数の算定、入所先施設の割り振りなどの利用調整、選考結果のデータ入力、そして結果通知の発送など多岐にわたっておりまして、例年、１１月から３月までの５カ月間にかけて実施している状況です。このうち、ＡＩ導入により短縮できると考えられるのは、どの児童をどの施設に入所させるかの利用調整事務であり、他市の事例をもとに計算いたしますと、１次選考と２次選考とを合わせて、現在、担当職員２１名が８日程度かけて行っている作業が３日程度となり、時間にして約６００時間の作業時間の短縮が図れる見込みでございます。しかしながら、入所選考事務の一部の作業時間の短縮にとどまりますため、本格導入に向けましては、ＡＩの導入だけでなく、申込書のＯＣＲによるデータ取り込みによる入力作業の効率化なども含めて、事務全体を効率化、簡略化していく必要があると考えているところでございます。今後も先進他都市の実施状況等の調査を初め、事業者の提案と協力を得ながら、本市の事務の効率化・省力化に向けました取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。
どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 松岡
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇
総合安全対策部長でございます。
私からは、ご質問１項目めの防災・減災対策についての２点目と、４点目から６点目についてお答えをいたします。
まず、２点目の自主防災組織に防災士を育成配置しないかについてでございますが、防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格で、日本防災士機構によりますと、その役割としましては、災害時には、消防、自衛隊等の公的機関が機能を発揮するまでのおおむね３日間、各自の家庭はもとより地域や職場において人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるよう、被災現場での実際の役に立つ活動を行うことや、平時には防災意識の啓発や大災害に備えた互助・協働活動の訓練ほか、防災と減災及び救助等の技術鍛錬に取り組むなどの活動が期待されております。県下におきましては、地域の防災リーダーを養成する目的で防災リーダーとして、市内の自主防災組織等で活動することや、地域の防災訓練の補助をすること等を条件に、資格取得に対して支援を行っている市町がありますが、一方で、他県の防災士へのアンケートによりますと、防災士として町内会から協力要請を受けた場合、どこまで協力ができるのか不安である、資格を取ったが活動に参加できていない、資格の更新がないので知識の維持が難しい等の意見があるところも聞いております。市としましても、防災士が地域の中で防災リーダーとして活躍できる環境や仕組みをどう構築していくかが重要であると考えており、実際に被災地において、防災士が地域のリーダーとしてどのような力を発揮できたかなどについても検証して、検討していきたいと考えているところでございます。
次に、４点目の内水氾濫のハザードマップについてでございますが、本市におきましては、市内における過去の最大降雨と最高潮位が同時に発生した場合を想定した浸水シミュレーションを行った結果、浸水リスクが想定される地域を内水氾濫浸水想定区域図として、明石市ハザードマップに掲載し、市民の皆様にお示しをしております。一方、国土交通省は近年、全国各地で甚大な浸水被害が発生していることから、既に内水ハザードマップを作成済みの市町村におきましても、作成後の降雨状況等を踏まえ、適切に見直しを行うように求めているところでございます。そのようなことから、本市におきましては、内水ハザードマップの対象とする降雨を、これまでの過去最大規模ではなく、想定される最大規模とするなどの見直しの必要性を認識しており、今後、見直しに向けた調査検討を進めてまいりたいと考えております。
また、浸水被害に対するハード対策としまして、過去に浸水被害が発生した箇所を中心に、雨水管の整備を進めており、現在、浸水被害の多い明石駅周辺の中心市街地を中心に雨水管整備を進め、分流化による浸水対策を実施しているところでございます。あわせて水防活動としまして、台風等大雨が予期される場合には、市内の浸水被害が発生している地域において、事前に土のうの設置やポンプ車等の配備を行うとともに、職員を配置し、迅速に対応できる体制を整えております。しかし、浸水対策には多額の費用や相当な時間を要することから、国の動向や市の財政状況を勘案しながら、効率的・効果的な整備に努めるとともに、市民の皆様の自助、共助の取り組みを支援するため、地域での出前講座や図上訓練及び防災訓練におきまして、お住まいの地域ごとの災害リスクや災害への事前の備えの重要性、また市が発令する避難に関する情報や災害時の行動についても周知に努めているところでございます。今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、市民の皆様への周知啓発を実施してまいります。
続いて、５点目の小中学生による地域防災の担い手育成についてでございますが、災害発生時には、自助、共助が重要となり、地域での災害対応力の向上が必要となってまいります。しかし、平日の昼間には仕事などで地域外に出ている方が多く、災害発生時に地域の担い手となる大人が少ない状況が想定されますので、小中学生が地域の一員として支援の輪に参加することは大切なことであると認識をしております。そのため、教育の現場では、兵庫県教育委員会の副読本、明日に生きるを用いて、防災・減災教育を行う中で、共に生きるをテーマに、小学校では避難所でのルールや被災地への支援について、また、中学校では地域の一員として地域行事への積極的な参加の必要性等について学習をしております。特に中学生におきましては、自助、共助の必要性を認識し、助けられる人から助ける人へ主体的に地域に貢献できるよう育成に努めているところであり、平日の昼間の災害発生時におきましては、適切な避難行動をとり、安全を確保した後、避難所等が設置されたときには物品の配付など、被災者支援などの
ボランティア活動を積極的に行うよう教育をしているところでございます。また、総合安全対策室としましても、小学生、中学生の皆さんが災害発生時に地域の担い手として活動ができるよう、その防災学習を支援しているところでございます。本年度も、兵庫県立大学と合同で、毎年実施しております錦城中学校での減災教育のほか、大観小学校６年生への防災授業を実施しており、災害が発生した際には、地域の皆さんと一緒に避難をすることや、避難所が開設されたときには運営スタッフとして活動するなど、地域の担い手になってほしいとお願いしているところでございます。さらに、来年１月には大蔵中学校でも防災講座を実施するほか、明石工業高等専門学校でも毎年実施している防災リテラシー講座も行ってまいります。今後も教育委員会と連携し、小学校、中学校の生徒へ向けた防災教育を実施し、地域での防災活動の担い手として協力していただけるよう、啓発を続けてまいりたいと考えております。
最後に、６点目のＥＶ、電気自動車の活用についてでございますが、平成３０年の北海道胆振東部地震では、北海道全域で暗闇に包まれるブラックアウトが発生し、多くの地域で電源の復旧に２日間以上要しました。また、ことし９月の台風第１５号では、千葉県等で広域停電が長期間にわたり続いたため、多くの住民が不便な生活を強いられたところでございます。その際に、避難所においてハイブリッド車や電気自動車が非常用電源として、照明や空調、スマートフォンの充電等に利用されました。本市としましても、その有効性を認識しておりますので、地域防災計画におきまして非常用電源としてハイブリッド車や電気自動車の活用について記載していきたいと考えています。
現在の取り組み状況でございますが、市内の自動車販売店と、電気自動車やハイブリッド車の避難所での活用について検討を始めたところでございます。今後、市内にある各自動車メーカーの販売店にも、その話を広げていければというふうに考えているところです。また、ハイブリッド車の普及率は年々上昇傾向にあることから、停電時の家庭での電源確保にも期待されますので、防災訓練等を通じて、その活用方法の周知啓発にも努めてまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
ご質問１項目めの３点目、小中学校の防災教育についてお答えいたします。
小中学校においては、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験や教訓を踏まえ、さまざまな教育活動において正しい知識や技能を身につけ、実践的な防災教育を推進しております。特に、自然の脅威と合わせて、想定外のことが起こり得ることも指導に盛り込み、子どもたちが主体的に判断し、行動する力を重視し、みずからの命はみずから守る意識を高めることを大切にしているところでございます。これまでの取り組みといたしましては、全ての学校で兵庫県教育委員会が発行しております防災教育副読本、明日に生きるを活用し、総合的な学習の時間などで防災について学習しております。避難訓練につきましても、各校で火災、地震、大雨など、さまざまな状況を想定して行っているところでございます。また、市のシェイクアウト訓練と兼ねた避難訓練の実施や、兵庫県立大学と市が連携し、中学校で減災教育を行うなど、学校だけではなく市長部局や関係諸機関と連携した防災・減災教育を実施しております。さらに、昨年度は自主防災組織や自治会等と連携して避難訓練を行った学校が７校、保護者、ＰＴＡと連携して行った学校が１５校あり、家庭や地域との連携についても広がっているところでございます。このような取り組みの成果としまして、昨年６月に発生しました大阪府北部地震の際には、登校中にもかかわらず、全ての児童生徒が、これまで学んだことを生かし、適切な対応をとることができました。今後も、学校だよりや学年だより、学校ホームページの掲載を通じまして、防災教育で子どもが学んだことを積極的に家庭や地域にも知らせていくよう、各校に指導してまいります。また、本年度から全ての小学校で、地域とともにある学校、コミュニティ・スクールが導入されました。これにより、学校と家庭、地域が合同で避難訓練を実施したり、防災について学んだりする機会がふえ、学校だけの防災教育にとどまるのではなく、家庭や地域の防災に対する意識が高まることが期待されます。今後も、引き続き、防災教育を推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 国出議員。
○議員（国出拓志） ご答弁をいただきましたので、再質問とさせていただきたいと思います。
１項目めの防災・減災対策についての１点目でございますが、こちら総務局長からもお話ありましたけれども、人事、組織に関することですので、市長の見解をお伺いしておきたいと思うんですけれども、基本的に総務局長からもあらあらのお話はあったわけなんですが、そうしたら逆に言えば、なぜ独立した組織にしてる市があるのかと、こういう話になってくると思うんですね。要するに、総務局の中で足りるということであるならば、他の、例えば広島市も消防局の中にあったわけですから、そのままで別にええんとちゃうかと我々は思うんですけれども、そうではなくて独立した組織にしたというには、それなりの理由が間違いなくあると思いますし、それは災害を経験した市だからこそ、その発想に至ったということであるならば、やはり本市としても、まずそこらあたりをしっかりとやっぱり学ぶというか、勉強するというか、情報を仕入れていただいて検証していただきたいと思うんですね。そういった意味では、むしろ過去の中核市に至るまでの体制、いわゆる局体制であったわけですけれども、そこのやっぱり位置づけを見たときに、大体その市が、市民の安全・安心に対してどのような考え方、あるいは対応、姿勢を持っているかというのは、ほぼほぼわかるような気が私はします。やはり、１つの独立した局として、もう真正面から市民の安全・安心を守るんやという姿勢を、その組織図を見たときに大体わかると私は思っています。そういった意味では、３０万人の市民の命を守るためには、ぜひともやはり総合安全対策室を局として、１つの独立した組織として安全を守っていただきたい、そういう組織にしていただきたいと、このように思うわけですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 国出議員からの再度のご質問でございます。国出議員ご指摘のとおり、安全は極めて重要であり、このテーマは大変重要なテーマだと思っております。ご記憶にあろうかと思いますが、私が市長に就任した当時は、総合安全云々というような組織はございませんでして、たしか私の記憶によりますと、総務部門と実質的には土木部門などが連携をしながら対応をとっていた状況で、いわゆる台風の被害の問題や災害に備えるあたりについて、私からしますと、少しまたがっているような正直意識を持っておりましたので、市長就任後に内部的に協議をいたしまして、できるだけしっかり集約をした形で、この大事なテーマをしっかりと全庁挙げて一体的に、しかも、ある意味、指揮命令系統も非常に緊急を要する場面が多いわけですので、しっかりとした指揮命令系統をつくった中で対応していきたいというふうな相談をする中で、中核市になる以前でございますけど、総合安全の名を冠した組織を立ち上げたという認識でございます。そのとき以来、別に思いは何も変わっておりませんで、やはり大事なことは、こういう重要なテーマについては、もうまさにオール明石、組織を挙げてしっかり全庁的にやっていく。しかも緊急性を要する場面が多いもんですから、しっかりとしたいい意味における指揮命令系統をしっかり通していくというあたりの問題意識を強く持っています。
そういった観点で、これもご案内のとおり、今も自衛隊ＯＢの木下理事にお越しいただきまして、また部長職も置きまして、しっかりした体制をとらせていただいている認識でございます。組織の総務局内にあるのがいいのかどうかとかいう議論もあろうかと思いますが、私としては、やっぱり大事な趣旨は、しっかりと重要テーマとしてオール組織で、指揮命令系統をしっかりと立てた上でやっていくと。最終的には当然、市長が負うわけでありますけども、基本的には総合安全の名を冠したところで、しっかりと目配りしてもらいたいと強く思っております。組織のあり方は、また引き続き検討していきたいと考えております。
○議長（大西洋紀） 国出議員。
○議員（国出拓志） これを最後の質問としたいと思いますが、１項目めの３点目ですね、先ほどご報告もありました、昨年が自主防災組織として７校が訓練をされて、保護者、ＰＴＡと１５校が訓練をされたということなんですけれども、全体の小中学校の数からすると、やっぱり非常に少ないなというのが印象です。それまでもほかの、一昨年度とか含めて、ずっと継続的にやっておられるとは思うんですけれども、今年度、コミュニティ・スクールというのが立ち上がったということもありますので、ぜひぜひ、それこそスピード感を持って、もっともっと多く訓練をする学校をふやしていただきたい。というのは、災害というのはあした来るかもわかりません。そのうちという言葉は防災・減災にはありませんので、ともかく少しずつでもそういう訓練をしていただきたい。日ごろできないことは、いざというときにはできないというのが、防災・減災の片田先生のお言葉でもありますので、そのあたりを踏まえてどのようにお考えか、もう一点、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
昨年度の数は、先ほど申し上げたとおりなんですが、なかなか地域としても毎年ということにはいかない部分もあるかと思います。ですから、あるいは２年に１回、３年に１回というふうな形の地域もあるかとは存じますが、今年度から、先ほど申しましたように、全小学校区でコミュニティ・スクールが立ち上がりました。この目的は、当然、地域の未来を担う子どもを育てるということが目的になってございますので、今後、ますます、地域、保護者一体となって、学校とともに、防災に限らずいろいろな取り組みが進んでいくと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 次に、坂口光男議員、発言を許します。
○議員（坂口光男）登壇 自民党真誠会の坂口光男でございます。発言通告に基づき、大きく２項目質問します。
１項目めは、明石市の市民憲章を制定する取り組みについてです。
なぜ今、市民憲章なのか。明石は、本年１１月１日、市制施行１００周年を迎えることができ、これからの５０年、１００年の未来に向け、力強い歩みをとどまることなく進めていかなくてはなりません。持続可能な中核市の自治体として、これまで以上にまちづくりに積極果敢に挑戦していくことが望まれます。しかしながら、現在の足元を見渡すと、明石の強みであったコミュニティ豊かなまちにおいて、自治会の加入率が７９.９％から７２.２％へ、高年クラブの会員数が１万１,４００人から８,６００人へと低下傾向にあることや、さらには何か困ったときに地域で相談できる人が約２人に１人の４４％がいないなど、ここ数年で如実に悪化傾向が数字にあらわれております。そのことは地域の人間関係の希薄化につながり、結果として児童虐待や中高年齢者のひきこもりを初めとするコミュニティのほころびが原因とされる多くの社会問題が引き起こされていると認識しており、加えて少子高齢・人口減少社会の本格的な進行を合わせると、未来の明石の社会状況に一抹の不安を覚えます。その問題解決の取り組みとして、市制施行１００周年から未来に向けて力強く市民同士の横のつながりや、明石の強みである豊かなコミュニティを再生し、支え合う、助け合う地域環境を醸成し、厳しい人口減少社会を乗り越え、よりよい生活や社会を築くことを表明し、行動していくという目的において市民憲章を制定することは、極めて意義のある取り組みではないかと認識している次第です。
現在、これまで経験したことのない少子高齢・人口減少社会が急速に進行している社会であり、人口減少を抑制し、地域の活力を減退させない持続可能な社会を維持、発展させる施策が、自治体共通の重要な取り組みとなっています。これまで自治体の使命として、市民の義務、権利を定めた条例は、自治基本条例を初め多くありますが、これからは市民の理解と力をおかりしながら、ともに歩んでいくという姿勢を今まで以上に大切にしていかなければなりません。なぜこれまで明石が市民憲章を制定しなかったのかは別として、平成２０年４月１日現在、平成の大合併を経て８０６ある市と区の中で６５５、８１.２％の市と区が市民憲章を制定しております。平成の大合併では、新しくできる市の市民憲章を市民とともに検討する過程そのものが、市民参加のまちづくりのスタートとなっていることは言うまでもありません。さらに、同様の町民憲章や村民憲章を含めれば、日本の大半の市町村が制定していると言っても過言ではありません。兵庫県内では２９市ある中で、直近で平成２８年３月に制定した加東市を含め２５市、８６.２％となっており、制定していない市は明石、神戸、姫路、たつのの４市となっております。
市民憲章の始まりは、戦後間もない昭和２５年、広島市の市民道徳の制定が初めてと言われており、昭和３１年５月３日に京都市市民憲章により、現在最も多く採用されている前文と主文から成る定型的な市民憲章が制定されるようになりました。京都市市民憲章の制定から、既に６０年以上が経過しております。市民憲章は、市民としての誇りを持ち、みずからつくった社会環境に責任を感じ、その文化遺産を尊重し、子孫に継承しようという市民の合意、誓いと言えます。そのことは、市民憲章が自分の住むまちづくりへの参画意欲を絶えず喚起するといっただけではなく、日本の長い歴史や国民性、郷土愛を自覚させてくれるという大きな意義があります。その市民憲章の例として、会派の行政視察で大変お世話になった人口３万８,０００人の小さな自治体ですが、みずからを都会でもない、田舎でもない、トカイナカと定義している、東京池袋から鉄道で２５分、自然豊かなまちだと感じた埼玉県三芳町の町民憲章を紹介させていただきます。
町の庁舎前の石碑には、私たちは武蔵野の自然に恵まれた三芳町を愛し、人間性豊かな住みよいまちをつくるため、この憲章を定めますとの前文が記され、主文では、１つ、みどり豊かな自然を育て、美しいまちをつくります。１つ、希望にあふれ仕事にはげんで、明るいまちをつくります。１つ、心をかよわせ助け合って、福祉のまちをつくります。１つ、教養を積みスポーツに親しんで、文化のまちをつくります。１つ、きまりを守りゆずり合って、平和なまちをつくりますといったもので、昭和５５年１月１日に制定されました。わかりやすい日本語古来の話し言葉での表現で、言葉の持つ広がりから、そのまちの目指す理想とする情景をイメージできるのが市民憲章と言えます。明石には歴史や文化遺跡も多くあり、昭和９年１１月１日に制定した県内最古の格調高い市歌がありますし、子午線やすばらしい海岸線、また淡路島を臨む風光明媚な海もあります。平成２２年には自治基本条例も制定され、参画と協働のまちづくり宣言が策定されました。市制施行１００周年には、市長の全ての誰にもやさしい市政として、市政運営方針の宣言もありました。明石市民が未来に向け、いつまでも大切にしていかなければならない郷土愛をベースとした、市民共通の誓いとなるわかりやすい親しみのある市民憲章を制定する取り組みについて質問します。
２項目めは、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
これは国の地方創生のビジョンであるまち・ひと・しごと創生法に沿い、市が平成２７年１２月、市の第５次長期総合計画の趣旨内容を踏まえ策定したものです。明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、５年ごとに検証され、改善を加えながら計画、実行、検証、改善のＰＤＣＡサイクルで政策目標、施策を立案していくものとしております。本年度は５年目の最終年度となるため、その検証結果、成果について質問します。ただ、過日開かれた１１月１５日の明石市長期総合計画推進会議にて、明石市長期総合計画との関連において、一体的で効率的な推進を図るため、計画終了期間を合わせるため２０２０年までの６年間と計画期間を１年間延長することが了承されております。
まず１点目は、市民にわかりやすい中期目標として、人口３０万人、赤ちゃんの出生数年３,０００人、本のまちを浸透させるため本の貸し出し冊数年３００万冊のトリプルスリーを定めましたが、その結果について質問いたします。
２点目は、明石市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、策定に当たり４つの基本目標にそれぞれの具体的な取り組み、１８事業について、ＫＰＩ、重要業績評価指標、わかりやすく言いますと成果目標通知を設定しましたが、個別、全体の結果評価についてどのような認識をしているのかを質問します。
３点目は、最終年度の結果、評価を踏まえ、２０２１年度から始まる長期総合計画及び５年間の第２期中期計画である明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について、課題、認識について質問します。
以上、２項目について明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
ご質問の１項目め及び２項目めにつきまして、順次お答えいたします。
まず、ご質問の１項目め、市民憲章を制定する取り組みにつきましてお答えいたします。
市民憲章は、まちの理想像と市民の主体的な行動を示すものが多く、明るいまち、美しいまち、助け合い、思いやりなどのわかりやすい表現で、まちづくりの方向性と市民のあり方が定められております。市民憲章につきましては、全国の市で８割程度が制定していると言われており、兵庫県下では２９市のうち２５市が制定しております。日本最初の市民憲章は、名称や現在の表現形式を考慮いたしますと、昭和３１年５月３日に制定された京都市市民憲章とも言われており、昭和３０年代から昭和５０年代を中心に、１つの大きな流れとして市民憲章、またはまちづくり憲章、市民の誓いなど、さまざまな名称で制定されております。その後、平成１８年以降に市町村合併や市制施行記念などを契機として制定、見直しが行われている状況でございます。市民憲章につきましては、理想とするまちの実現に向けまして、市民一人一人が主体的に行動することを示すための１つの取り組みであると認識しております。一方で、市民憲章は普遍的なものであるため、内容が抽象的になり、市民一人一人がとる具体的な行動がわかりにくいことや、時代の変化に伴う新たな課題や市民ニーズが反映されにくいという面でも、課題があると考えております。
本市といたしましては、豊かなコミュニティの創造と、市民とともによりよい社会を築いていくことは、かねてから重要であると考えており、昭和５０年に全国に先駆けてコミュニティ元年を宣言し、人間優先の住みがいのあるコミュニティづくりを市政運営の柱に据えてまいりました。平成１８年には、市民と市が地域の個性を生かした、質の高い、心豊かな社会の創造という共通の目的を抱き、それぞれの役割を担っていくための協働のまちづくり提言を策定いたしました。また、平成２２年には自治基本条例を制定し、自治体の主体である市民の権利と役割を規定しております。さらにこうしたまちづくりの方向性のもと、総合計画において１０年間で実現を目指すまちづくりの目標を市民参画のもとで定めてきたところでございます。第５次長期総合計画では、目指す１０年後のまちの姿として、「ひと まち ゆたかに育つ 未来安心都市・明石」を掲げ、まちづくり戦略として、「子どもの健やかな育ちで、みんなの元気を生み出す」が定められております。また、市民はまちづくりの担い手として、行政と目標を共有し、互いに手を携え、創造力を高め、新たな価値を生み出し、参画と協働によりまちづくりを進めていくことが定められております。このように本市におきましても、市民憲章と形は異なりますが、コミュニティ宣言を初め、総合計画においてもまちの理想像とその実現のための市民の役割を示し、市民とともにまちづくりを進めてきたところでございます。
本年、市制施行１００周年を迎え、新たな１００年へのスタートを切るに当たりまして、目指すまちの姿としてＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造を掲げ、ＳＤＧｓの理念を反映した、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりを推進しているところでございます。また、現在、次期総合計画として２０２１年度から１０年間を計画期間とする（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。まずは、本計画の中で、市民憲章の趣旨でもあります市民と共有できるまちの理想像とその実現に向けて、市民が主体的に行動していただく内容をわかりやすく示してまいりたいと考えております。議員ご提案の市民憲章の制定につきましては、市民の自主的な取り組みといった面から、その機運の高まりが重要であると考えておりますので、今後、市民一人ひとりのまちづくりへの参加を通じた市民意識の高まりの状況を見きわめながら、他市の事例も参考に調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、ご質問の２項目め、最終年度となる明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果と評価・成果につきまして、順次ご答弁申し上げます。
まず、１点目のトリプルスリーについてでございますが、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、長期総合計画の趣旨及び施策展開の方向性を踏まえ、人口減少の克服と地域活力の向上を図ることを目的に、２０１５年から５カ年における具体的な施策や数値目標を定めた計画であります。その中で、本市が目指す象徴的な数値目標として、人口３０万人、出生数３,０００人、本の貸し出し冊数３００万冊というトリプルスリーを掲げております。このトリプルスリーの現在の状況でございますが、まず人口につきましては、こどもを核としたまちづくりへの重点的な取り組みにより、子育て世代を中心に人口が増加し、本年１２月１日現在の推計人口は２９万９,２６５人となっており、人口３０万人の達成が目前となっております。出生数につきましては、２０１５年から４年連続で増加しており、昨年は２,８１９人となっております。また、出生率につきましても平成２９年で１.６４と全国の１.４３や県の１.４７を大きく上回る状況となっております。
しかしながら、これまでの伸び率や、母親となる世代の人口が減少傾向にあることを考慮いたしますと、３,０００人の達成は厳しい状況でございます。また、本の貸し出し冊数につきましては、明石駅前再開発ビルへのあかし市民図書館の整備のほか、ソフト面におきましてもブックスタート、ブックセカンド事業の実施や小中学校への学校司書の配置などを通じた読書活動の推進などにより、昨年度は約２９４万冊となり、３００万冊の達成も目前となっております。このように現時点では人口や本の貸し出し冊数など、量的な面においては一定の成果が得られている状況でございます。
また、先般実施いたしました市民意識調査では、まちへの愛着や住みやすさといった項目が９０％を超える結果となっております。これらを踏まえ、今後につきましては、市民の皆さんの誰もが住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりに向けまして、人口増といった量的な面だけではなく、市民満足度をさらに高める、量はもとより質を重視したまちづくりへの取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。出生につきましても、赤ちゃんの生まれた数だけではなく、安心して子どもを産み育てたいという市民の皆さんの思いを実現するため、国が２０３０年に目標とする若い世代における希望出生率１.８を本市で達成できるよう、出産、子育て、そして教育環境等の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。また、本のまちの推進におきましては、貸し出しの冊数だけではなく、市民のご要望の高い新たな図書館施設の整備や読書バリアフリーの取り組みなど、ハード、ソフトの両面から障害の有無や年齢などにかかわらず、いつでも、どこでも、だれでも本に親しむことができる読書環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終評価についてでございますが、総合戦略においては、計画の進捗状況を把握するため、トリプルスリーのほかに４つの基本目標ごとの成果指標に加え、施策の効果をはかる重要業績評価指標、ＫＰＩとして合計１８項目の数値目標を設定いたしております。現時点で、１８項目のうち、達成または順調に推移している項目が１３項目、未達成または達成が厳しい項目が３項目、そのほか現時点で数値が確認できず、次の国勢調査などで今後把握する項目などが２項目となっております。
達成済みの主な項目といたしましては、先ほど申し上げました市民意識調査のまちへの愛着や住みやすさといった項目のほか、住み続けたいと思う人の割合や、子育て環境が良いと思う人の割合についても、前回の２０１４年度の調査から大きく上昇しており、いずれも目標値を上回っております。一方で、達成できてない主な項目といたしましては、保育所の待機児童数があり、目標をゼロ人としている中で、本年度４月時点で４１２名となっております。これまでも、２０１６年度から毎年１,０００人規模で受入枠を拡大し、昨年度は２,０００人の拡大を行ったところでございますが、引き続き待機児童の解消に向け、本年度、来年度にかけまして、さらなる拡大を図るなど、一層しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
総合戦略の外部検証といたしましては、学識経験者や各種団体代表者、公募市民などで構成する長期総合計画推進会議において、人口の推移を初め主要事業の取り組み状況や数値目標の進捗状況について報告し、ご意見をいただいております。同推進会議では、全体的な進捗状況として、目標達成がほぼ見えてきたとの評価をいただいているところでございます。さらに、まち全体の状況といたしましては、こどもを核としたまちづくりや誰にもやさしいまちづくりの推進により、人口が増加し、地域経済の活性化や市税収入の増加など、市の財政にも好影響を与え、施策展開のための財源も含め、持続可能な発展につながるまちの好循環が、引き続き、拡大傾向にあります。こうした数値目標の状況や長期総合計画推進会議の評価、まちの好循環の状況から、全体としては、人口減少の克服と地域活力の向上に向けて、総合戦略が着実に推進されているものと考えております。
次に、３点目の次期明石市長期総合計画の戦略計画として位置づけする予定の、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期の策定についてでございますが、総合計画と総合戦略の一体的で効率的、効果的な推進を図るため、現在の総合戦略の計画期間を１年延長し、総合計画と計画期間を合わせ、次期長期総合計画であります（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画として統合する予定でございます。あかしＳＤＧｓ推進計画は、２０２１年度からＳＤＧｓの目標年次でもあります２０３０年度までを計画期間とし、目指すまちの姿としてＳＤＧｓ未来安心都市・明石を位置づけ、ＳＤＧｓの理念を反映した、いつまでも、すべての人に、やさしいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、総合戦略につきましては、あかしＳＤＧｓ推進計画の方向性を踏まえ、５カ年の前期、後期に分けて優先的に取り組む施策、各分野の主な施策を盛り込んだ戦略として策定してまいりたいと考えております。
次期総合戦略における今後の施策展開の方向性といたしましては、現在の総合戦略の検証も踏まえ、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さないという観点から、子どもから高齢者まで、また障害の有無にかかわらず、すべての人に一層寄り添うとともに、ＳＤＧｓ推進の考え方であります持続可能な
まちづくりに、経済、社会、環境の３側面から統合的にバランスよく取り組むことで、将来にわたり、誰もが住みたい、住み続けたいと思う選ばれるまちへの実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。もう少し深掘りした細かい質問になろうかと思いますけど、再質問をさせてもらいたいと思います。
まず、１項目めの市民憲章についてですが、明石は市制施行１００周年を迎えました。この間なんですけども、大体、市民憲章ができたのが昭和３１年、京都市の市民憲章からというような形が多いかと思いますけど、それ以降、明石も市民憲章を検討したことがあったのかなかったのか、その辺のところで答えられる範囲でお答えいただけたらと思います。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
過去ちょっと調べさせていただきましたけども、過去に市民憲章ということを検討した経緯につきましては、ちょっと見当たらなかったというところでございます。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 私が想像するに当たって、１０年ごと、長期総合計画というものを明石でも策定されておりましたので、その時々でスローガンなりを定めて、明石の市民の方々に
まちづくりの方向について、いろいろお示ししてきたんじゃないかなと。それをもって、
まちづくりを進めてきたのではないかなと思います。１０年なんですね、長期総合計画は。確かにその時々の社会経済情勢、またちょっと先を見た状況も踏まえて、計画が策定されていくものと理解しているんですけども、市民憲章の場合は、先ほど私も説明させていただきましたが、未来永劫変わることのない憲章なんですね。この辺が大きな違いかなというような感じで思っているんですけども。その辺、市民憲章と長期総合計画との整合性というんですか、反対に言うたら違いになるんでしょうけど、その辺の認識についてお尋ねしたいと思います。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
市民憲章と長期総合計画との意義、違いということでございますけども、まず議員がおっしゃいますように期間的なもの、長期総合計画については１０年、一般的に市民憲章については期間の定めがないということになってございます。また、市民憲章の中には、市民が果たす役割でありますとか、崇高な誓いを規定するということで市民憲章を定めている場合が多くあると考えられます。違いといいますと、長期総合計画につきましては、１０年ごとの
まちづくりということになっておりますけども、それぞれの理念につきましては、将来を見据えたものというふうになっていると考えております。ですから、目指すべきまちの姿、市民とともに協働に進める体制につきましては、市民憲章も総合計画も似ているものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 直接、総合計画に沿った市民活動というのもあろうかとは思うんですけど、市民憲章をつくられた自治体は、必ず後のフォローをしているんですね、活動ですね。市民憲章の趣旨に沿った活動をされていると。きれいなまちをつくるためにクリーンアップ、清掃などによる美化運動が定着している自治体もあるということです。その他、緑化運動、健康運動、イベント、コンクールなど、５０年以上の推進運動の歴史を持っております。昭和４１年からは市民憲章運動推進全国大会が毎年、市の自治体の持ち回りでやられておりますけども、ことしは既に５３回を迎えております。日程的には１０月１８日から２０日の３日間、岩手県の石巻市において市民憲章を制定している自治体の紹介や市民運動の内容や成果の発表が行われたようでございます。この辺になると、やはり未来永劫の市民憲章の趣旨に沿った運動というのが、もう数限りなくあるわけなんですね。ちょっと答弁の中で、市民憲章が抽象的だというような表現もあったんですが、抽象的というのか、広義の解釈というんですか、きれいなまち１つとっても、皆さん、それぞれによって思いが違うと思うんですね。女性の方でしたら、きれいなまち、ああクリーンアップやねと、ごみ１つないきれいなまちがいいねと言われるかわかりませんけども、町並みががたがたでばらばらでというとこであれば、区画整理でもしてきれいな町並みにしていきましょうねというふうに想像される方もおられるかもわかりません。そういった意味では抽象的でなくて、その言葉の持つイメージで、それぞれの個性で結構です。やれることはやっていきましょうねというのが市民憲章の趣旨なんですね。広義の解釈ができる表現なんです。
また、表現自体も肯定的に、また話し言葉で非常に皆さん方を鼓舞するような表現も使われております。だから、いろんな市民活動が継続的に期待できるということで、ぜひ市民憲章の意義というものも再認識していただいたと思うんですけど、その市民活動についてどういう認識を持たれるのか、もう一度確認させてください。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
市民活動ということでございますけども、市民憲章で書かれた宣言につきまして、要は、それをいかに具体的に行動に移していくかというところが肝になってくるのかなと思っております。形骸化したといいますか、絵に描いた餅にならないように、その掲げる
まちづくりの姿、これを地域なり市民の方がいかに自主的に行動していただけるか、ここは大事なところでございまして、本市が総合計画で進めています
まちづくりについても、方向性は一緒であるというふうに考えております。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） １０年ごとに
まちづくりのスローガンなりが変わってくるんですよね。それがつらいんですよね。市民の方々になかなか浸透しにくい。そういったこともありますので、ぜひまた市民憲章のよさというものを、よく認識していただいたらなと思っております。きょうは、まだ市民の盛り上がりも足らんというような表現もいただいたんですけども、私がこういうふうにして市民憲章の紹介をさせていただくことによって、理事者の方も、また議員の方々、また傍聴の方々も再認識、新たに市民憲章というものがどんなものかということを、ちょっとはわかっていただいたかなと思っております。
答弁の中で、今後、市民憲章について検証を重ねていきたいというような答弁をいただいたかと思いますが、その点、もう一度確認させてください。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
市民憲章につきましての役割や意義ということは、
まちづくりを進める上で一定の効果なり意義はあるというふうには考えております。したがいまして、今後、成功している市民憲章をつくっておられる市町等、他市の状況の調査、研究を今後してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 次、２項目めの、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証ということで進めさせていただきたいと思うんですけれども、１点目の中期目標のトリプルスリーの達成なんですけど、赤ちゃんの数についてはちょっと厳しい。それと人口と本の貸し出し冊数、これについては目標は目前ですというようなことだろうかと思いますけど、今後どのような形で推移していくか、見通しがあれば聞かせてください。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
人口、出生数等の今後の見通しということでございますけども、全国的な傾向と同様に、少子高齢化の流れは避けられないというふうに考えております。しかしながら、本市におきましては、持続可能な
まちづくりということを進めることによりまして、こどもを核とした
まちづくりでありますとか、中心市街地の明石地区だけではなく、市内全域の均衡を図っていくということで、当面の間は３０万人の達成と維持、これを目指すとともに、将来的にはできるだけ減少スピードを抑制するような方法で取り組んでまいりたいと考えております。また、出生数につきましても、現在の年齢構成上、２０代から４０代の数が減少傾向にある中、大幅に増加することは難しい状況ではございますけども、子育てに係る負担軽減などによりまして、子どもを産みやすい環境をより一層整えて、出生率を向上させまして、持続可能な人口構造への転換を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 人口が減るということについては、もう誰しも共通の認識で寂しいですよね。地域の活力が減っていく、就労の機会が減っていくということでございますので、ぜひこの抑制に向けて、大幅な増加が見込めないという状況を確認しましたので、抑制に向けてぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目のＫＰＩ、成果目標数値を設定した１８事業についての詳細の確認をさせていただけたらなと思ってますけども、まず１つ目は、何人かの議員の皆さん方からも話が出ましたですけども、待機児童。これは目標数値ゼロなんですね。それが４１２人ということで、全国でもワースト１、ワースト２というような汚名を今かぶせられているんですけども、これは一番喫緊の課題で挽回せなあかんということなんですけど、簡単で結構ですけども、それに向けての取り組みをもう少し説明してください。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
待機児童対策につきましては、平成２８年１月に待機児童緊急対策室を立ち上げまして、平成２８年度から３年間で約３,７００人の受入枠の拡充を図ってまいったわけでございますが、本年４月時点で４１２人の待機児童が、なお発生をいたしております。また、来年４月につきましても、現在のところ入所申込者数等受入枠の状況から、待機児童の解消が困難な状況と見込んでおります。このような結果につきましては重く受けとめておりまして、さらなる対策を講じまして、待機児童の解消に向けて取り組んでいく必要があると強く認識をいたしております。今後につきましては、今年度と来年度の２年間で２,０００人の受入枠の拡充計画を立てまして、令和３年４月の待機児童の解消を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 令和３年４月までに２,０００人の受入枠を増員して、何とか待機児童をゼロに持っていきたい、そういう意気込みで取り組んでおられると、取り組む予定だということらしいです。それをもって令和３年４月で待機児童ゼロという自信を持って臨まれてるんでしょうか。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
令和３年４月、待機児童ゼロを目指して取り組んでまいりたいという強い意識で思っております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） １点ですね、待機児童ゼロ、喫緊の取り組みということで理解をしてるんですけど、最終的にはやっぱり少子化の影響といったことで、いずれは施設が、また保育士さんの余剰があると。順次、急には来ないと思いますけど、そういった将来に向けての対応ですね、この辺はいつどのような形で、もう始められてるんですか、それも並行して。そういうことをちょっと答えていただけませんか。
○議長（大西洋紀） 小川
こども育成部長。
○
こども育成部長（小川悦司）
こども育成部長でございます。
今後の教育・保育施設のあり方ということでございますけれども、先ほど前の議員にもお答えをいたしましたけれども、将来的には明石の人口動向でありますとかと、保育需要の変化を捉えまして、将来の需要を見据えながら、時期を逸することなくしっかりと検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 同じくＫＰＩを設定した内容のもので教育関係かとは思うんですけども、全国学力で全国平均を上回る科目数１００％という目標を立てられておりますけども、実際問題は１０科目中で全国平均を上回るのが５科目、５０％が未達成であるというような結果になってますけども、この辺の認識と今後の取り組みについてお答えいただいたらと思いますけど。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長です。
議員からもご紹介がありましたが、本市の結果としましては、中学校ではほとんどの教科で全国、あるいは兵庫県を上回っておりますが、小学校において、議員からご紹介がありましたように、全教科とも全国、兵庫県と同じか、もしくは下回っており、またその傾向としまして、全国、あるいは兵庫県と同様、知識に関する問題に比べ、活用に関する問題に課題が見られたところでございます。今後の学習につきましては、授業の中で適切な学習の目当てを示すことや、学習した内容の振り返りを丁寧に行うことに取り組んでいくということ。あるいは、児童が獲得した力、伸びた力を実感できる手だてや、基礎基本の定着を図るための繰り返し学習の時間を確保することなど、それぞれの学校の課題の改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 反省もしながら、さらに前向きに取り組んでいただけるということかなと思います。
それから、同じく教育の関係なんですけども、これはＫＰＩを設定している取り組みじゃないんですけども、長期総合計画推進会議の資料の中で参考資料として配っていただいた、不登校になっている児童生徒の割合といじめの解決率。これが策定時、平成２２年と比べ、悪化してるんですね。これはＫＰＩには関係ないんですけど、参考数値として出てるわけなんですけど、この辺の評価と今後の取り組みについて、お答えいただいたらと思いますけど、よろしくお願いします。
○議長（大西洋紀） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長です。
不登校になっている児童生徒の割合がふえているということでございますが、不登校対策につきましては、教育委員会としても非常に重要な課題というふうに捉えております。この間、市独自に生徒指導相談員やスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーを配置するなどの取り組みも行ってきたところですが、その割合は全国も伸びている中では、まだ明石の伸びは少ないんですが、確実に増加傾向にあるという状況です。文部科学省の通達によりますと、不登校支援につきましては、必ずしも学校に登校させることのみを目的とすべきではないともされているところで、不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援に今後とも努めていきたいというふうに考えております。
それと、いじめのこの解決率ということでございますが、昨日の質問にもありましたが、いじめにつきましては昨今は積極的に認知し、そして容易に解決したと判断しないという取り組みを行っているところです。そのため、認知件数につきましても非常に大きく増加しているという現状がございます。個々のいじめ事案の解決につきましても、いじめの行為がなくなって以降、少なくとも３カ月間は見守りを続けて、その時点でいじめが解決したという判断を行っているということもございまして、そういった状況で年度末時点で数字としては数件発生しているというふうな状況もございますが、そういう事案も含めて、全てのいじめが最終的には解決できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 次に、ＫＰＩを設定した数値なんですけども、産業振興の関係でございます。明石産品を使った新たな加工品、商品の開発目標、２０品に対し、実績３２品ということですが、清水イチゴを使ったロールケーキとかいうのが、私が一番認識している部分なんですが、市内外への広告宣伝や関係団体との連携など、経済効果を含めどのような認識で現在おられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（大西洋紀） 岸本
市民生活局長。
○
市民生活局長（岸本智洋）
市民生活局長でございます。
ご質問の明石産品を使った新たな加工品、商品の開発のその種類につきましては、主には商店街や漁協などと産官の連携により開催いたしました、明石のりまつりなどのイベントとタイアップいたしまして、飲食店などが新たにオリジナル商品をつくったものでございます。例えば、５つの漁協のノリの食べ比べセットでありますとか、先ほどご紹介もありました清水のイチゴを用いたロールケーキなど、明石産品のＰＲに一定の効果があったものと考えております。また、今年度からは市漁連と卸売市場が連携をいたしまして、明石で水揚げされたタイなどを味つけした上で冷凍保存できる商品、あるいは高度な技術で冷凍して、解凍後も刺身にできる商品などを開発いたしまして、学校園や施設、企業などでの給食事業、また東南アジアや国内の飲食店、ホテルなどに提供する取り組みを始めておりまして、今後さらに販路の拡大も期待されておるところでございます。今後とも産官学などの連携によりまして、明石産品の新たな商品開発に取り組み、ブランド化、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） あかし玉子焼に匹敵するようないい商品開発ができて、販路が広がって、明石の商工業者が本当に活性化できるような取り組みをよろしくお願いします。
これも産業振興の分野だと思うんですけども、ＫＰＩを設定しています。市内就業者数、１３万７,０００人としておりまして、これ１万人ふやしているんですよね。その辺で実績数字が出ていないようですけども、これはどういうことでしょうか。
○議長（大西洋紀） 岸本
市民生活局長。
○
市民生活局長（岸本智洋）
市民生活局長でございます。
この指標としております市内就業者数につきましては、国勢調査によることといたしております。計画策定時以降、明石市の人口は増加をしておりますので、これに伴って反映される就業者数は増加しているものと考えられますが、次回、令和２年の国勢調査の結果により、確認させていただくということになろうかと思います。参考としましては、兵庫県統計課のデータに、市外から働きに来る人も含めました明石市内の事業所での就労者数という統計データがございます。これによりますと、平成２６年度以降毎年増加しておりまして、平成２９年度までで約３,０００人増加しているというデータがございます。このことから市内の事業所における就業者数も増加傾向にあるというふうには考えておるところでございます。
また、本年１１月から市と商工会議所や市内金融機関、税理士会や行政書士会などで、明石市事業承継ネットワークというものを構築いたしまして、市内地場産業の後継者不足に歯どめをかけるというような新たな取り組みも始めているところでございます。さらに、またハローワーク明石と共催をいたしまして、西神や淡路を含めた大規模なマッチング事業もことしから開催をしておりまして、就業者数の増加につながっているところでございます。今後も関係機関としっかり連携しながら、働きやすい環境づくりや市内経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（大西洋紀） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 大変いろいろとお答えいただきました。最後の再質問ということでさせていただきたいと思いますけども、３点目、次期明石市長期総合計画の戦略計画として位置づける予定の、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですけれども、今後の総合戦略で計画策定に当たって、現在、特に重要視している政策というものがあれば紹介してください。よろしくお願いします。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
次期計画におきましては、ＳＤＧｓの理念を踏まえました、まちの好循環の維持を図りつつ、人口や出生数といった量だけではなく質を重視した、いつまでも、すべての人に、やさしい
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後３時５０分といたします。
午後 ３時３２分 休憩
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午後 ３時５０分 再開
○議長（大西洋紀） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
尾倉あき子議員、発言を許します。
○議員（尾倉あき子）登壇 公明党の尾倉あき子です。２項目、質問をします。
１項目めは、フレイル予防で健康長寿の
まちづくりについてです。
フレイルは、虚弱を意味する英語、フレイルティからつくられた言葉で、加齢とともに栄養状態や筋力、認知機能が低下し、介護が必要になる一歩手前の状態を指します。早期に適切な対処をすれば、筋力などの機能を改善することができます。筋力の衰えを防ぐサルコペニア、筋力減少症対策はフレイル予防の重要な柱です。専門家は、２週間体を動かさないことで筋力がどんどん減ってしまうと言われています。筋力が減少すれば、転倒や骨折をしやすくなったり、外出の頻度が下がってしまうため、認知症のリスクを高めてしまうなどの悪影響を及ぼします。また、フレイルの前の段階では、口腔付近の衰えにも注意が必要です。かむ力や舌の力、滑舌の低下やかたい食品が食べづらいなどのオーラルフレイルの人は要介護認定のリスクが高いとも言われています。高齢者の場合は、加齢に伴ってたんぱく質から筋肉をつくる機能が低下するため、しっかり食べることも大切です。また、社会参加として、文化活動や
ボランティア活動に取り組んでいる人はリスクが低いと言われています。日本では急速に高齢化が進んでおり、総人口に占める６５歳以上の割合が世界で１位となっています。その一方では、健康寿命との乖離が指摘されており、平均寿命が男性約８１.２歳、女性約８７.３歳であるのに対し、健康寿命は男性で約７２.２歳、女性は約７５.３歳で、平均寿命より短いのが現状です。日本は今、６５歳以上の高齢者が最も多くなる２０４０年をどう乗り越えるかが大きな課題となっており、超高齢化社会に対応するためのさまざまな健康支援策が必要と考えられています。
そのような中、公明党はフレイル対策に取り組むことで、健康な状態で長生きする健康寿命の延伸につながることから、国においてフレイル予防を推進してきました。その結果、厚生労働省は７５歳以上を対象にしたフレイル健診を来年度から実施することを自治体の努力義務としています。栄養、運動、社会参加の３点がフレイル予防に欠かせないことから、質問票では１日３食食べているか、この１年間に転んだことがあるか、家族や友人とつき合いがあるかなど、フレイルの特性を踏まえた１５項目で構成されています。そのフレイルチェックを行うことで、健康に対する意識を高め、日常生活を見直し、体力の維持や積極的な社会参加のきっかけとなることなどが期待できます。元気な高齢者に事業の支え手になってもらおうとフレイル予防サポーター制度を導入している自治体もあり、出前講座や参加者にフレイルチェックの測定を行ったりして、予防するための知識を伝えています。明石市においても健康長寿の
まちづくりとして、早い段階からフレイル予防に取り組むべきと考えます。１点目に、本市のフレイル予防の普及啓発についてお聞きします。
２点目に、高齢者が集う場所等において、フレイルチェックを実施し、健康維持のため生活改善に役立てないかをお聞きします。
ことし５月、東京都豊島区では、フレイル対策センターが開設しました。測定コーナーには血管年齢、握力、足の運動機能のほか口の周りや舌の動きを簡単にチェックできる機器も常設しています。介護予防体操を毎日実施したり、看護師や栄養士などが対応する相談室、高齢者の居場所や地域の交流スペースとしてのカフェもあり、高齢者の健康寿命の延伸を図っています。また、全国の６つの自治体では民間企業と提携し、若返り、メタボにコミットする健康増進プログラムを導入して健康づくりに取り組んでいます。今後、西明石駅周辺の整備や大久保駅近くにはＪＴ跡地の活用も進められていくことと思いますが、当該地等での活用も含め、３点目に、高齢者の健康維持のために運動型健康増進施設を設置しないかをお聞きします。
２項目めに、登録有形文化財「旧波門崎燈籠堂」の保存と周辺整備についてです。
１６２２年、明石藩主、小笠原忠真によって城づくり、
まちづくりの一環として、砂浜をしゅんせつし、明石港がつくられました。寛永の時代には港の入り口にある波門崎に石壁を築いて港が改修されたそうです。そして、現在の明石港には１６５７年ごろに５代藩主、松平忠国によってつくられたとされる波門崎燈籠堂が残されています。日本に現存する旧灯台のうち、設置年代は２番目に古く、石づくりでは日本最古で、約３００年にわたり明石港の安全を守り、１９６３年まで使用されていました。２０１４年には国の登録有形文化財になっています。テレビドラマのロケ地などとしても活用されています。現在は、フェンスで囲まれ光源も撤去されています。また、劣化も進んでいます。旧灯台は明石市が所有しますが、明石港の管理は兵庫県であることから、一体的な整備ができていないのが現状であります。地元住民の皆さんから、風情ある歴史的遺産の保存に向けて取り組んでもらいたいとの強い要望をいただいています。
１点目に、明石市の貴重な遺産として登録有形文化財である旧波門崎燈籠堂の保存に取り組まないかをお聞きします。
明石港周辺の利活用については、私も本会議質問をしてまいりましたが、旧波門崎燈籠堂の周辺についても整備がされておらず、明石を訪れても、わかりづらいとの声もあります。令和３年には全国豊かな海づくり大会が開催され、天皇皇后を初め全国各地から多くの方が明石市に来られることと思います。
２点目として、旧灯台のライトアップや案内板等の設置も含め、明石港のシンボルである旧波門崎燈籠堂の周辺を整備して観光資源に活用できないかをお聞きします。
○議長（大西洋紀） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
ご質問１項目めのフレイル予防で健康長寿の
まちづくりをについて、順次お答えいたします。
高齢者が生き生きと健康に暮らせる、いわゆる健康寿命の延伸が図られるようにと、このほど改定されました国の高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの中に、虚弱を意味するフレイルが取り上げられ、その加速要因として、加齢に伴う身体機能や体重、筋肉量の低下による低栄養のほか、慢性疾患や認知機能の低下、さらには社会とのつながりの減少などが挙げられたところでございます。
そこで、まず１点目の本市のフレイル予防の普及啓発についてでございますが、現在、本市におきましては地域総合支援センターが主体となって、住民主体の通いの場を利用したリハビリテーション専門職による体操を中心とした高齢者の運動機能向上を図っているほか、保健所の管理栄養士などが高齢者大学や出前講座などの場におきまして、栄養状態や口腔、運動機能の向上等、フレイル予防の基本的な知識の普及や実践指導を行っているところでございます。それらに加えまして、医師会や歯科医師会におきましても、フレイルに関する講演会や研修会が開催されるなど、関係機関とも連携し、積極的に市民への意識啓発を行っているところでございます。地域におけるフレイル対策を担う人材育成に関しまして一例を挙げますと、地域団体が運営主体となるみんなの給食事業において、歯科衛生士が運営スタッフを対象に、しっかりかんで食べる力を維持するための口腔体操などの指導を行っております。今後は、こうした事業をフレイル予防に効果がある取り組みとして紹介するとともに、出前講座や啓発チラシ等の広報手段を活用し、フレイル予防に対する関心や理解を広げてまいりたいと考えております。
次に、２点目のフレイルチェックの実施をについてでございますが、ご案内いただきましたとおり、厚生労働省よりフレイル予防のために高齢者の健康状態を評価し、生活改善を促すための１５項目の後期高齢者の質問票について、令和２年度以降の後期高齢者健診における活用を努力義務と示されたところでございます。本市におきましても、後期高齢者健診やかかりつけ医の受診時、あるいは高齢者の皆様が集う場所で広くこの質問票が活用できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に３点目の、高齢者の健康維持のために運動型健康増進施設を設置しないかにつきましては、ハード整備には慎重な検討が必要となりますので、今後、市全体で検討していく施設整備に向けてのご提案として受けとめさせていただき、他都市の状況等について調査、研究を行いたいと考えます。高齢者が身近な地域で早い段階からフレイル予防を実践していただくためには、まずは既存施設を活用し、明石らしい地域コミュニティ力を生かした健康づくりを進めてまいります。フレイルは早目に気づいて対策に取り組むことで、状態の改善を見込むことができるため、ご本人だけではなく、ご家族などの身近な方もフレイルについてのご理解を広げていただく必要があると考えます。本市におきましては、健康づくりは家族や仲間とともに取り組むと効果が高いという観点から、みんなで取り組む健康づくりをテーマに進めてまいりましたが、今後、地域に密着した活動を展開している地域総合支援センターと医療に関する専門知識を有する保健所との連携を中心に、疾病予防、介護予防のニーズをあわせ持つ高齢者の皆様に、より効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、認知症サポーターや食生活改善推進員であるいずみ会、あかし健康ソムリエ会といった
ボランティアが健康講座を行うなど、フレイル予防に関する人材育成にも取り組んでいく中で、支援を受ける人と運営側に参画される人との双方が、健康と生きがいを実感できる地域での取り組みを展開してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男）登壇 技術担当理事でございます。
ご質問２項目めの登録有形文化財「旧波門崎燈籠堂」の保存と周辺整備について、１点目、２点目、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の登録有形文化財「旧波門崎燈籠堂」の保存についてでございますが、旧波門崎燈籠堂につきましては、以前に研究会を開催し、地域や学識の方々にご参加いただき、築造に関する歴史や復元方法などを検証してまいりました。その成果といたしまして、明石港を行き交う船の目印として、１７世紀中ごろに明石藩主、松平忠国の命により築造され、現存する石づくりの台座形式の灯台といたしましては、国内最古のものであろうということが判明いたしました。また、旧波門崎燈籠堂周辺の石積み突堤には、明石城の石垣と同じ技法でございます、石と石の間に溶かした鉄を流し込み、ずれを防止する、いわゆる、ちきり工法が用いられておりまして、築城４００年を迎えました明石城とのかかわりも判明いたしております。今から６６年前の昭和２８年でございますが、石垣より上部の火袋や、かさで構成いたしております燈籠部を木製からコンクリート製に改修いたしまして、昭和３８年まで現役の灯台として活躍いたしておりました。その後、平成１１年に海上保安部から本市に移管されまして、平成２６年４月２５日に国の文化財審議会の審議、議決を経まして、登録有形文化財となったところでございます。現在、多くの方に明石港旧灯台として親しんでいただいているところでございます。
本市といたしましても、議員ご発言のとおり、この旧灯台を明石港の歴史や明石城とのかかわりを伝える貴重な遺産として、また明石港のシンボルとして、その姿を長く継承していくことが重要だと認識しているところでございます。あわせまして、このたび、明石港東外港の再開発や本庁舎の建てかえなど、港とその周辺の姿が大きく変わろうとしている中で、いつまでもいにしえの明石港を感じることができるように、旧灯台の保存、活用につきまして検討を進める必要があると考えているところでございます。これまでの旧灯台復元に関する取り組みなどの成果を軸といたしまして、明石港の歴史を感じ、市民に親しみと愛情を持っていただけるよう、保存方法を検証いたしますとともに、港湾管理者でございます兵庫県とも連携して、整備について検討してまいります。
次に、２点目の明石港のシンボルでございます旧波門崎燈籠堂の周辺を整備し、観光資源として活用することについてでございますが、国内最古と推定されます旧灯台は、明石港はもとより明石城とも深いつながりを持つ、明石の歴史を物語る遺産でございます。このすばらしい遺産を多くの方に知っていただき、訪れていただけるように活用していくことは、本市の観光施策として、また、文化財の活用の観点からも重要であると考えております。ことし７月でございますが、多くの方が旧灯台の保存と活用を望まれているという新聞報道もございました。旧灯台の周辺は非常に道路も狭く、宅地も隣接しておりますので、徒歩や自転車での散策がメーンになろうかと思いますが、近くにございます源氏物語の舞台である無量光寺や蔦の細道、また善楽寺には、平清盛の供養塔などもございます。これらをつなぎ、ロマンあふれる明石の歴史散策を楽しんでいただけるように、案内看板の設置や、議員からもございました旧灯台をライトアップして、対岸の東外港から眺め、風情を楽しんでいただくなど、周辺とのバランスに配慮しながら、観光資源としての活用について、周辺整備をしっかり検討して取り組んでまいりたいと思っております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） それでは再質問をします。
１項目めのフレイル予防でございますが、現在、地域総合支援センターで実施されているということですが、そこの支援センターに行くのも遠くて大変な方もおられます。高齢者が身近に集うふれあいサロンは現在、市内で１６９カ所もあります。そういったところを活用してフレイルチェックを実施してはと思っております。そして、大切なのは測定後の取り組みでございます。保健師や管理栄養士などによる適切な個人指導を充実させることが重要と考えますが、その支援体制については、どのように考えられているのかお聞きします。
○議長（大西洋紀） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
フレイルチェックにつきましては、ご指摘のとおり、ふれあいサロンでありますとか、あるいは地区の高年クラブを活用して、小学校区単位、あるいはもっと身近な高齢者の方々のお住まいのお近くの範囲で活用できるように検討してまいります。その後、フレイルチェックの後のフォローが確かに最も重要になってくるわけですけれども、まずはフレイルチェックの方法や相談窓口などの情報を提供するリーフレットづくりを検討いたしたいと思っております。また、その作成に当たりましては、高齢者だけではなく広い世代に理解をいただけるような工夫もしていきたいというふうに思っております。また、専門職の活用でございますが、保健所や地域総合支援センターにおいて、保健師や管理栄養士等の専門職による相談を実施するなど、庁内の関係各課と連携をする形で、必要なフォロー体制を整えるよう検討してまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（大西洋紀） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） 昨日の神戸新聞に、住民が自主的に運営するフレイル予防教室が効果を上げているという、養父市の取り組みが掲載されておりました。支援体制の充実に向けて、しっかり取り組んでいただきまして、先ほど答弁にございましたように、みんなで取り組む健康づくりを進めていただきたいと思います。
そして、高齢者のための運動型健康増進施設の設置でございますが、１１月３０日付の日経新聞に、徳島市のクラッシーという会社が、ＪＴ跡地に大規模マンションの開発に合わせて併設する施設を使い、コミュニティＨＵＢとして学童保育と健康なシニア向けサービスを同時に実施し、マンション住民以外にもサービスを開放することで、地域全体で子どもと高齢者を見守る仕組みの構築につなげるとございました。そこに描かれていることが実施されるのであれば、今、私が提案しております施設も実現できるのかなと思っておりますが、市の考えをお聞きします。
○議長（大西洋紀） 政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
ＪＴ跡地に関連いたしますことですので、私からお答えさせていただきます。
まず、ＪＴ跡地につきましては、いよいよ来年２月より民間事業者による道路、下水のインフラ整備の工事が始められる予定でございます。このＪＴ跡地の開発につきましては、昨年度、公募型プロポーザル方式によりまして売却いたしまして、そのときの提案では、子育て支援サービスに加えまして、新聞報道にありますような高齢者向けのさまざまな取り組みとして、趣味の教室やヨガ等の健康講座、それから地域のシニア世代の方が講師となったセミナーなど、シニアライフをサポートするサービスを提供しながら多世代交流を促進する取り組みを行うということで聞いております。そのＪＴ跡地につきましては、２０２４年２月には全ての開発が完了いたします。そのときにはこのコミュニティＨＵＢにおきまして、周辺住民の方にも対象したサービスを、民間事業者のほうで提供するとも聞いておりますので、予定どおり実現するということであれば、このフレイル予防にもつながっていくのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） 期待したいと思います。今後、西明石駅周辺の整備も進められるということでございますので、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。
次に、２項目めの旧波門崎燈籠堂の保存でございますが、先ほども申し上げましたように、令和３年に全国豊かな海づくり大会が開催されて、天皇皇后を初め、多くの方々が明石に来られます。この旧灯台の修復と周辺整備はそれに間に合うのでしょうか、お聞きします。
○議長（大西洋紀） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男） 技術担当理事でございます。
再度のご質問にお答え申し上げます。議員からございました令和３年の全国豊かな海づくり大会、また議員からもございました１６２２年に港ができたということで、令和４年には港ができて４００年という大きな節目になりますので、これを機に、できましたら、傷んだ燈籠部を昔のような木製にできればいいんですけど、それについてはしっかり検証した上で検討してまいりたいと思います。そういう周辺整備も含めて、整備ができるようにしっかりとこれからも検討して、また必要な予算措置も出てこようかと思いますので、その辺は予算編成の段階でお願いしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） この旧灯台、市長もごらんになられましたでしょうか。本当に私は旧灯台を見て、残念であり、悲しくなります。昨夜も見に行きましたが、もう周辺は本当に真っ暗でございます。歴史的貴重な遺産でありますこの旧灯台の修復に一日も早い取り組みをしていただきたいと思います。この保存等周辺整備ができた後には、これは企業ともタイアップをしないとできませんが、天文科学館と合わせて切手にするなどの楽しい企画等も考えていただきまして、しっかりアピールしていただきたいと思います。いずれにしましても日本最古の石づくり旧灯台が、我がまち明石に現存することは、市民にとっても誇りでございます。先ほど、具体的にいつごろという答弁はございませんでしたが、一日も早いその辺の整備にしっかり取り組んでいただいて、旧灯台、観光資源にもぜひとも活用していただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞きします。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 尾倉議員からの、いわゆる明石港旧灯台についてのご質問でございます。もう既にご答弁申し上げましたように明石のたからものの１つでございます。明石は歴史のまちであり、そういった観点からもしっかりと対応していきたいと、お約束したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大西洋紀） 次に、辰巳浩司議員、発言を許します。
○議員（辰巳浩司）登壇 自民党真誠会の辰巳です。発言通告に従い、順次質問をします。
最初は、明石港東外港地区の再整備と新庁舎整備についてです。
明石市は、１９９８年の明石海峡大橋の開通に伴い、フェリーが撤退、２００５年の駅前南地区大型店舗の撤退などによって、中心市街地の衰退が大きな課題となっていました。そこで中心市街地の活性化に関する法律に基づき、第１期、第２期と明石市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に官民協働で取り組んできました。その間、この中心市街地活性化基本計画には、その核事業である明石駅前南地区第１種市街地再開発事業による再開発ビルであるパピオスあかしのほか、活性化事業の１つとして中心市街地の南の拠点である明石港周辺の利活用計画の作成が挙げられていますが、特に明石港周辺の利活用については、兵庫県が管理する明石港東外港地区、いわゆる砂利揚げ場の方向性を見きわめて検討している状態であると市から聞いています。
その中、長期の懸案事項であった明石港東外港地区の再開発に向けて、兵庫県は２０１６年１０月に明石港東外港地区再開発計画検討委員会を立ち上げて、２０１８年３月に明石港東外港地区再開発計画が取りまとめられ、来年度の公募による事業者の選定に向けて取り組んでいると聞いています。一方、明石港東外港地区に隣接する市庁舎については、庁舎の老朽化と旧耐震基準の施設であることから、新庁舎整備の検討を２０１７年度に設置した新庁舎整備検討特別委員会において、また市が設置した有識者会議の意見も踏まえながら、２年間にわたり議論をしていたところ、２０１９年９月に市議会において、国の庁舎建設に係る財政支援措置の期限など総合的に判断し、新庁舎の整備場所を現在地とすることを了とする決議を全会一致で可決したところであります。国による財政支援は、２０２０年度中の実施設計着手が条件となっており、今後、建てかえに向けてタイトなスケジュールとなるが、市はスピード感を持って取り組まれていることと考えています。そこで、東外港地区の再整備と新庁舎建てかえ整備について、以下３点について質問をさせていただきます。
新庁舎整備と東外港地区の再開発計画とのスケジュール等、関連性はどのように考えていますか。
次に、特別委員会における理事者資料には、新庁舎整備に伴い現地の西側に民間売却地ができることとなっていますが、該当地と県が進める東外港地区の再開発の関連性をどのように考えていますか。
最後に、明石市の東部に位置する明石港から市庁舎を経て大蔵海岸への海岸線は、中心市街地の南に位置し、絶好のロケーションとなる高いポテンシャルを持ったゾーンであり、今後進められる新庁舎整備や東外港の再開発は絶好のチャンスと考えるが、市の見解をお聞きします。
次に、明石市の歴史文化遺産についてです。
本年度より、これまで教育委員会の所管とされていた文化財保護の事務が市長部局に移管されました。これは、これまで教育委員会では文化財の保護に重点が置かれていたものが、市長部局へ移すことにより、観光や
まちづくり部署とも容易に連携でき、より効果的で幅広い文化財の保存活用が図られるというメリットに基づくものだと理解をしています。本市では、ことし、明石城築城４００周年に際し、明石公園を管理している兵庫県が石垣の前の樹木を伐採し、高い石垣が東西に長い範囲にわたって見えるようになったことにより、明石城の城跡としての魅力が増し、全国からの来場者もふえたと聞いています。また、今年度、明石公園を利用したイベントも例年以上のにぎわいを見せたところであります。本市には、城跡だけではなく、現市街地となっている場所がかつての城下町であり、明石市指定文化財の織田家長屋門や国の登録文化財である旧波門崎燈籠堂など、明石城にかかわる文化財も多く残っています。また、同じく国の登録文化財である天文科学館や中崎公会堂、ラヂオ塔などの近代遺産も数多く残されています。さらに文化財として指定はされていませんが、柿本人麻呂ゆかりの月照寺や柿本神社、宮本武蔵ゆかりの庭園などを初めとした歴史文化遺産が点在しています。こうした先人が残したすばらしい歴史文化遺産を文化財の所管が市長部局へ移ったことを契機に、保護・保存のみにとどまらず、今後は
まちづくりに生かし、観光資源としても有効に活用していくべきと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
以上です。
○議長（大西洋紀） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
私からは、ご質問の１項目め、明石港東外港地区の再整備と新庁舎整備につきまして、１点目から３点目まで順次お答え申し上げます。
まず、１点目の明石港東外港地区再開発計画と新庁舎整備の関係についてでございますが、兵庫県においては所有する明石港東外港地区、いわゆる砂利揚げ場につきまして、中心市街地の南の拠点を形成し、回遊性を高めることにより、中心市街地のさらなるにぎわい創出を図ることを基本的な方向性とした再開発を図ることとし、２０１６年１０月に明石港東外港地区再開発計画検討委員会が設置されました。同委員会には、学識経験者、地元関係者、国、県とともに地元自治体である本市からも、当時の政策局長と技術担当理事が参画したところでございます。２０１８年３月に策定された同計画では、明石と来訪者を結びつける滞在拠点の創出や、中心市街地の回遊を促す交通・観光ネットワークの形成などの方針が掲げられております。現在は、同計画に基づき、兵庫県におきまして事業手法として民間活用を採用し、民間の事業参画の可能性を探るため、２０１８年３月と１０月に、サウンディング型市場調査を実施するなど、２０２０年度以降の事業者決定に向けて取り組んでいるところでございます。
一方、市役所新庁舎整備につきましては、市として９月２６日の新庁舎整備検討特別委員会、その後の１０月１５日に開催されました市議会本会議におきまして、新庁舎の整備場所を現在地とする決議が全会一致で可決されたことを最大限尊重し、新庁舎の整備場所を現在地といたしまして、国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業の適用要件の、２０２０年度中の実施設計着手に向けまして取り組んでいるところでございます。
明石港東外港地区の再開発計画と市役所新庁舎整備とのスケジュールの関連性でございますが、具体的には今後固まってくることとなりますが、東外港の再開発につきましては、兵庫県において、先ほど申し上げましたとおり、来年度中に事業者の公募、選定などに取りかかる予定と聞いております。一方、市役所新庁舎の整備スケジュールにつきましては、本年度中の基本計画策定、来年度における基本設計の実施及び実施設計の着手となっております。その後、実施設計の完成、施工者の選定、建設工事を経て竣工までにおよそ６、７年かかる見込みでございます。その後、現庁舎の解体に１、２年かかる見込みでございますので、現段階の見込みでは東外港地区の再開発が数年先行する形となってまいります。
次に、２点目の現庁舎敷地にできる民間活用地についてでございますが、新庁舎整備に伴い、現庁舎を取り壊すこととなりますので、現庁舎の敷地につきましては、民間活用予定地となります。民間活用予定地の利活用に関しましては、新庁舎を整備し、現庁舎から新庁舎への移転後、現庁舎を解体し、その後、事業者の公募、選定などに取りかかることとしております。先ほど申し上げました東外港地区の再開発と時間的な差は生じることになりますが、新庁舎の整備を現地で進めていく中で、東外港地区と民間活用予定地は隣接していることから、兵庫県と市という事業主体が異なるものの一体のエリアとしてそれぞれ整合が図られ、相乗効果が発揮できるよう、兵庫県と情報共有を行いながら連携に努めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の明石港周辺から大蔵海岸への海岸線の将来像と回遊性についてでございますが、明石港周辺から大蔵海岸までの海岸線の回遊性の向上につきましては、今後、兵庫県の東外港地区の再開発と関連づけながら、海岸線のポテンシャルを最大限に生かし、中心市街地から大蔵海岸までの連続性と回遊性の向上を図ることができるよう、民間活用予定地の有効活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大西洋紀） 岸本
市民生活局長。
○
市民生活局長（岸本智洋）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、２項目めの明石市の歴史文化遺産についてのご質問にお答えをいたします。
ご発言にありましたように、このたび地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、これまで教育委員会の所管とされておりました文化財保護に関する事務につきましては、市長部局に移管することが可能となりました。その背景といたしましては、文化財については、教育委員会が単独で保存や活用するのではなく、より広く
まちづくりや観光に生かしつつ、地域社会全体でその継承に取り組んでいく必要があるということにございます。本市におきましては、従来から、その必要性を踏まえて、事務の委任という形で市長部局で担当しておりましたが、本年度からは、この法改正を受けまして事務分掌条例を改正した上で、市長の責任と権限のもと、文化財保護に関する積極的な取り組みを進めているところでございます。また、本市では、これまでも市民の皆様や関係機関のご協力をいただきながら文化財の保存、活用に取り組んできたところでございますが、とりわけ明石城関連の文化財につきましては、ご寄贈をいただきました明石藩関係の資料の文化博物館での展示公開を初め、明石城にかかわるシンポジウムの開催、さらには観光協会と連携した城と城下町をめぐるウオーキングの実施など、さまざまな普及啓発事業を実施してまいりました。さらに、本年度からは、市長部局への移管を機に、市内の貴重な文化財の滅失や散逸等を防止するとともに、その活用についても計画的な取り組みを進めていくため、国の補助を受けまして文化財保存活用地域計画を３カ年で策定することといたしております。この計画を策定するに当たりましては、学識経験者、
まちづくり協議会、文化財所有者、商工会議所、観光協会等で構成されます文化財保存活用協議会でご議論いただくとともに、意見交換会などにより広く住民の皆様の意見もお聞きすることとなっております。また、来年度末までには、織田家長屋門などの指定文化財や旧波門崎燈籠堂、中崎公会堂といった国の登録文化財を初め、これまで未指定であったものも含めた多様な文化財を総合的に把握してデータベース化し、計画に反映していきたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の歴史文化遺産の保存、活用につきましては、学校教育や観光、
まちづくり部局、さらには地域住民や民間団体とも連携を図りながら総合的に推進し、文化財の魅力を生かした地域づくりを目指してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 辰巳議員。
○議員（辰巳浩司） ご答弁をいただきました。少しだけ再質問をさせていただきたいと思うんですが、まず最初に明石港東外港地区の再整備と新庁舎の整備についてなんですが、１１月２５日に、市長は知事とお会いされたと思うんですが、そのとき、この内容のお話がありましたでしょうか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 辰巳議員からのご質問でございます。ご指摘のとおり１１月２５日、先週ですが月曜日のお昼の１時半から、兵庫県庁にて井戸知事と意見交換の時間をいただきました。私からは、市役所の問題が大きいもんでございましたので、市議会の決議を踏まえて、明石市としては、現在地で市役所の方向で進めていきたいというご報告を申し上げ、それに合わせまして、お隣の、いわゆる東外港との関係についてご質問させていただきました。知事からは、もう既に県としては、サウンディング調査なども踏まえて動いているということでございまして、スケジュールがちょっともう合わないねというお話でございました。そこで私からは、そうはいってもしっかりと情報共有しながら、できるだけご一緒にやっていきたいですというお話をしたところでございます。
なお、その際、私からは、例えば県立の公共空間、幾つか具体的な案も実は示させていただいて、知事のほうに、例えばこういったことはいかがでしょうかという話もさせていただいたところでございますが、兵庫県というか、知事といたしましては、既に民間活用という形でこの間も手続をしている関係もございます。また、いわゆる砂利揚げ場のあたりのところを明け渡していただく関係の中で、かなりスピード感を持った対応の中で対応してこられたという経緯のご説明がございまして、そういった経緯の中で、県としてはスケジュール、既にある程度あるのでというお話でございましたので、しっかりと情報共有は今後もやっていきましょうというようなお話をさせていただきました。
その際、私からは、中崎の展望広場駐車場、あれは県の敷地でございまして、市のほうで１００台程度駐車場として使わせていただいている経緯がございますので、できれば明石市としては、そこの駐車場を県のほうで何か新たな展開、具体的に工事とかが始まるときにはしっかりと対応しますので、そこまではぜひ使わせていただきたいというお話をさせていただいたところ、知事からは、工事が始まるまではいいのではないかというお話をいただきましたので、県と調整させていただいて、引き続き、駐車場としては活用させていただくというお話はさせていただいた経緯でございます。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 辰巳議員。
○議員（辰巳浩司） 友好的に話し合いが持たれたこと、本当、よかったなと思っています。
お隣になりますんで、少し時間、タイムスケジュールがずれてくるのは仕方がないと思うんですが、今の回答の中では、６年か７年、それ以降かかるという市の民間売却地がかかるということなんですけど、やはり、関西にとって、２０２５年というのは大きな節目の年だと思っています。万博もあったり、カジノも開催したり、なかなかタイトで２０２５年までにオープンはちょっと難しいかもわからないんですけど、県のほうの開発と明石の民間売却地が、なるべく期間が離れないような、そういうようなスピード感を持って、今、議会はスピード感という言葉が多いんですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それともう１点、やはり明石港周辺の利活用計画の話題になると思うんですが、県の東外港の開発を見ながら、その内容を踏まえながら、多分、時期がおくれることなく計画はつくられると思うんですけど、もうそろそろどんどんつくっていかんと、県は、来年にはもう募集されるということなんですよ。その辺の周辺の利活用計画に関して、もうそろそろ、これある程度の答え、時期の答えを出していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（大西洋紀） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男） 技術担当理事でございます。
私からお答え申し上げます。今までお答えさせていただいたんですけども、兵庫県のほうで昨年の３月に基本計画が一応できまして、先ほども答弁ございましたように、民間活力で兵庫県のほうはやろうとされております。そういう中で基本計画をつくったのと実際に民間が今後提案される内容が、そのとおりにいけばいいんですけども、やはり差異が出てくるだろうというふうに考えておりまして、そうしますと、やはり民間公募の結果を踏まえて、それに見合った周辺の整備をやっぱり検討していく必要があるということで、来年度、令和２年度以降に兵庫県のほうは公募される予定と聞いておりますので、その内容を見きわめた上で、周辺の整備にしっかり対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 辰巳議員。
○議員（辰巳浩司） 今のご答弁ですと、来年度、県が業者を選定しますわね。それで、ある程度の案ができるところで、利活用計画はつくられるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（大西洋紀） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男） 技術担当理事でございます。
再度のお尋ねでございますが、利活用計画のほうも第２期の中でやりたいということで、計画を盛り込んでおったんですけど、若干おくれるということでございますので、先ほど議員からございましたように、兵庫県のほうが固まれば、速やかに検討していきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（大西洋紀） 辰巳議員。
○議員（辰巳浩司） 僕は、やっぱり計画が先だと思うんです。明石としてこんな港にしたいという考え方があって、それで民間業者がそれにのっとっていろんな開発計画が出てくるという。僕は、順番がちょっとおかしいんじゃないかというような疑問があります。それもよく理事もご存じやと思うんですけど、来年度そういうことでつくっていただけるということで、スピード感を持ってやっていただきたいと思ってます。
次に、明石の歴史文化遺産についての再質問をさせていただきたいと思うんですが、お答えでは３カ年計画をつくって、その中で順次やっていくということのご答弁だったと思うんですけど、先ほどの尾倉議員からも質問があったんですけども、市長はずっとずっと日ごろから、明石には宝がいっぱいあるというふうにおっしゃってます。ただ、せっかくの宝がやっぱり負のイメージになっているんじゃないかと。例えば旧波門崎燈籠堂もそうですが、そこの中崎公会堂、よく市長も通られると思うんですけど、あれ、国道２８号に面してますね。南側から見ると、もう樹木がすごく生えて、松も全然剪定されてない。あれ、夏目漱石が来られた歴史文化のある建物だと思うんですけど。やっぱりその辺の、お城の石垣が、伐採しただけであんだけ違うんですから、せっかくの宝をこのままの状態に置いておくというのは、明石市にとって本当にマイナスだと思うんで、市長部局にかわられたということもあるんで、市長、最後にもう一言だけ前向きなご返答を、見解をいただいて、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（大西洋紀） 岸本
市民生活局長。
○
市民生活局長（岸本智洋）
市民生活局長でございます。
ご指摘の中崎公会堂につきましては、これは明治４４年に建てられました市内最古の公共施設とされております。奈良時代から鎌倉時代にかけましての寺院建築の様式を取り入れた建造物で、全国的にも貴重な建造物ということで、平成２３年に、国の登録有形文化財に登録されたものでございます。こけら落としの際には、当時、朝日新聞社に勤めておられました夏目漱石さんが招かれ講演したということでも知られているものでございます。現在は、主には剣道や太極拳、演奏会や落語会など、市民の文化・スポーツ活動の場としてご活用いただいているところでございますが、今後は、この歴史的な建造物であるという点も積極的にＰＲさせていただくとともに、議員のご指摘のありました周辺の景観というところとも調和を図りながら、さらなる活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど説明をさせていただきました文化財保存活用地域計画を策定する中におきましても、さまざまなご意見をいただきながら、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西洋紀） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 私のほうからも。辰巳議員からのご指摘のとおりでありまして、明石は歴史のまちであります。歴史というものは後からお金を幾ら出しても買えるわけではありません。明石は本当に古い歴史のある誇り高い文化のまちだと思います。その大切なたからものをしっかり大事にしていくことは、未来につながることだと思いますので、しっかりと対応していきたいと思います。
○議長（大西洋紀） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、９日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後４時４８分 散会...