使い方 FAQ このサイトについて | login

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

明石市議会 > 2011-12-08 >
平成23年12月定例会 (第3日12月 8日)

← 平成25年中心市街地再整備等特別委員会（12月16日）
平成14年 3月定例会（第1日 3月 1日） →
  • 前
  • "住宅公団"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 明石市議会 2011-12-08
    平成23年12月定例会 (第3日12月 8日)


    取得元: 明石市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-29
    平成23年12月定例会 (第3日12月 8日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月８日（木曜日） 　 　平成２３年１２月８日（木）午前１０時開議 　日程第１　議案第１１９号から同第１４０号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　日程第３　議案付託のこと 　日程第４　請願付託のこと 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第１１９号から同第１４０号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　日程第３　議案付託のこと 　日程第４　請願付託のこと 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席議員（３１名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　西　川　あゆみ 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　中　西　礼　皇 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　北　川　貴　則
    　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　樽　谷　彰　人 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　絹　川　和　之 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　冨　田　賢　治 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　永　井　俊　作 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新　田　正　彦 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　山　崎　雄　史 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　深　山　昌　明 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　木　下　康　子 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　遠　藤　恒　司 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　尾　仲　利　治 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　　　　　　　　　　　３１番　　井　藤　圭　湍 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席説明員（２４名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　公営企業管理者　　　　木　下　宣　明 　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　高　橋　嗣　郎 　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　和　田　　　満 　　　　　　　　　　　　理事(防災安全担当)　　市　村　　　勝 　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　西　川　　　勉 　　　　　　　　　　　　調整担当部長　　　　　北　條　英　幸 　　　　　　　　　　　　中心市街地活性化プロジェクト部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　男 　　　　　　　　　　　　再開発事業担当部長　　山　本　浩　造 　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　森　本　哲　雄 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　林　　　郁　朗 　　　　　　　　　　　　コミュニティ推進部長　永　野　　　潔 　　　　　　　　　　　　文化芸術部長　　　　　分　玉　みどり 　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　岸　本　智　洋 　　　　　　　　　　　　保険・健康部長　　　　田　代　修　三 　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　黒　兼　正　博 　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　平　山　隆　之 　　　　　　　　　　　　土木部長　　　　　　　福　田　成　男 　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　寺　山　陽　三 　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　　進　藤　　　登 　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　公　家　　　裕 　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局部長　三　又　一　孝 　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　梅　木　敏　明 　　　　　　　　　　　　交通部長　　　　　　　南　　　和　生 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席事務局員（５名） 　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　藤　本　一　彦 　　　　　　　　　　　　事務局次長兼議事課長　大　西　一　正 　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　藤　城　宏　樹 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　村　井　拓　人 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（出雲晶三）　　　　ただいまから、本市１２月定例市議会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第１１９号から同第１４０号まで一括上程 ○議長（出雲晶三）　　　　議案第１１９号から同第１４０号までの議案２２件、一括上程議題に供します。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（出雲晶三）　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　西川あゆみ議員、発言を許します。 ○議員（西川あゆみ）登壇　　おはようございます。日本共産党の西川あゆみです。発言通告に従い質問いたします。 　まず、１項目め、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換についてお聞きします。 　福島原発の事故は、発生から９カ月たった今も収束せず、環境や食品への放射能汚染は広がり続け、全国的、世界的な問題になっています。福島県から距離がある本市においても、不安を抱える市民への安全対策が求められています。原発を続ける限り、世界有数の地震国、津波国の日本では、福島のような過酷事故の可能性を払拭することはできません。福島県は原子力に依存しない安全、安心で持続的に発展可能な社会づくりを復興理念に掲げ、復興に当たっては安全神話を信じることなく、何よりも人の命を大切にし、安全、安心な社会を目指さなければならないとうたっています。今必要なことは、原発から撤退することを政治が決断し、原発のない社会へのプログラムを期限を決めてつくることではないでしょうか。また、それぞれの地方自治体においても、原子力にかわるエネルギーを積極的に推進することが求められています。明石市でも再生可能エネルギーの活用を進め、原発からの撤退を目指すことについて、市長の見解をお聞かせください。 　次に、明石市の再生可能エネルギーの推進についてお尋ねします。ことし８月、再生エネルギー法が成立しました。明石市もさまざまなエネルギーの利用可能性を探るべきです。明石市が推進する再生可能エネルギーはどのようなものでしょうか。また、エネルギーの活用に当たって、新エネルギービジョンを策定することを求めます。新エネルギービジョンは、地球温暖化対策、再生可能エネルギーの導入を地域特性を生かして推進し、豊かな自然と明るさに満ちた循環型社会の形成を目指すための計画です。地域に眠るエネルギーの種類や量、利用可能性を正確に調査し、市民・行政・事業所が連携してプロジェクトを進めます。平成１８年３月時点で、全国の７０３の地方自治体がビジョンを策定しています。ビジョンの推進により視察や観光客がふえる、また新たな雇用が生まれるなど、地域経済の活性化が図られているところもあります。明石市でもビジョンを策定することについて見解をお聞かせください。また、ふれあいプラザあかし西など市民の利用が多い施設や、今後、新設、改修する公共施設に太陽光発電を導入し、省エネ対策、災害時の対策、市民への啓発を図りませんか。 　次に、２項目めの介護保険についての１点目、第５期の介護保険料について質問いたします。 　２０１２年度に介護保険料が改定されます。厚生労働省は全国平均月額４,１６０円から５,０００円を超える額になると試算しています。明石市の基準額は現在４,２０８円ですが、介護保険料を低く抑えてほしいというのが多くの市民の声です。高齢者の負担は限界に来ているのではないでしょうか。改定後は月１,０００円以上の大幅な増額になるのか、明石市の試算額をお答えください。 　次に、介護保険料引き下げについて質問します。約２０億円の介護保険給付準備基金を活用し、保険料を引き下げることを求めますが、いかがでしょうか。また、県に積み立てられている財政安定化基金は、介護保険財政が赤字になった場合に貸し付けを行うための基金で、国・県・市町村がそれぞれ３分の１ずつ拠出していますが、市町村からの拠出分は全額が６５歳以上の高齢者の介護保険料です。今回の国の改定で２０１２年度に限りこの基金を取り崩し、介護保険料の軽減に充てることができるとされました。県に対し取り崩しを求め、活用すべきと考えますが、いかがですか。また、これらの基金を取り崩しても保険料が上がる場合、市が一般財源からの繰り入れをして保険料を引き下げる考えはありませんか、見解をお聞きします。 　次に、総合事業の導入について質問します。介護保険法が改定され、来年４月に施行されます。今回の改定には多くの問題がありますが、そのうちの１つが総合事業の創設です。要支援１、２の方を対象に、市町村の判断で介護保険外の介護予防・日常生活支援総合事業を導入できるというもので、これにより要支援者を介護保険給付の対象外にする仕掛けをつくろうとしています。要支援１、２の方は介護保険のサービスを受ける権利を持っています。しかし、市町村が総合事業を導入した場合、介護保険のサービスを利用するか、保険外の総合事業を利用するかを自分で選べず、市町村地域包括支援センターが決定することになります。このことは重大な権利侵害です。介護予防給付のホームヘルパーによる調理などの生活支援を受けていた人が、総合事業の配食サービスに切りかえられる、そういうことは起こらないでしょうか。ホームヘルパーは利用者の生活援助を行う中で、心身の状態、生活環境に応じた働きかけを行い、生活意欲を高める専門職です。状態の軽い人への対策を尽くすことは、介護の重度化を防ぎ、認知症や寝たきりを予防することにもつながります。軽度の方を保険給付の対象から外すことは、介護予防の上でも逆の対策です。また、総合事業の財源は地域支援事業を含めて介護保険財政全体の３％以内と上限が決められており、安上がりのサービスにならざるを得ません。介護保険のようにサービスの内容や職員や施設の設備、利用料の全国的な基準がなく、サービス低下のおそれがあります。総合事業で提供される見守り、配食、通所サービス、権利擁護などのサービスは、従来の介護予防サービスや、だれでも利用できる地域支援事業、高齢者施策の充実で対応できるものです。市として総合事業を導入しないことを求め、見解をお聞きします。 　次に、特別養護老人ホーム等の待機解消についてお聞きします。平成２２年度末の特別養護老人ホームの待機者は９５２人にも上ります。２年、３年待っても入れない、市内の特別養護老人ホームは１００人待ち、そんなお話を伺いました。必要になった方が安心して入所できる施設整備が必要です。特別養護老人ホームを初めとする入所型施設の整備計画についてお答えください。また、経済的な理由で入所できない低所得者への支援策について、お答えください。 　次に、３項目めの学校給食についての１点目、給食の地産地消の現状と推進のための取り組みについてお聞きします。 　昨日、中学校給食の方式が決定したかのような答弁がありましたが、検討委員会が今後立ち上げられ、調査結果をもとに方式についてもさまざまな角度から議論を尽くす必要があります。市民から中学校給食を待ち望むご意見とともに、給食の安全性や質についてのご意見もお聞きしています。私は、ぜひ小学校と同様の自校方式で実施し、新鮮な地元産の食材の使用をふやしてほしいと考えています。兵庫県は平成２２年度までに地場産の給食食材の割合を、食材数ベースで３０％にすることを目標としていましたが、明石市の小学校の給食の地産地消率は何％ですか。地産地消をさらに進めるための取り組みについてお聞かせください。小学校の給食では、お米はすべて明石産を使用しています。中学校給食もぜひ明石産のお米で実施してほしいと考えますが、実施できるのでしょうか、お聞かせください。 　次に、給食の放射線量測定についてお尋ねします。福島原発の事故後、食品の放射線量暫定基準値が大幅に引き上げられました。基準値を上回る牛肉や米が市場に出回ったこともあり、国民は不安を感じています。特に子どもは放射線の影響を受けやすいため、子どもの食を心配する保護者は少なくありません。１１月２６日、宝塚市は保護者の不安を受け、測定機器を購入し、保育所、公立小中学校の給食の放射能測定を行うと発表しました。明石市でも検査を実施する考えはありませんか、お聞きします。 　次に、中学校給食実施に向けてアンケートの実施をしませんかについて、質問します。給食実施について当事者の意見はとても重要です。明石市は、教育委員会による内部検討と方式ごとの試算から始めており、アンケートなど意見聴取はこれからです。給食の検討を始めるに当たって、まず生徒や保護者、教職員の現状、意見を調査し、その結果を念頭に置いて明石市の中学生にどのような給食がふさわしいかという、検討委員会の議論を始めるのが本来と考えます。アンケート実施についてのお考えをお聞かせください。 　最後に、学校現場の負担軽減についてお尋ねします。小中学校の給食にかかわる現場の負担は重く、特に新たに中学校給食を実施する中学校現場の不安と新たな負担は相当なものと考えます。給食費の徴収にかかわる事務への職員の配置や、調査書類を見直し、教職員の負担軽減を図る必要があると考えますが、いかがですか。 　以上です。 ○議長（出雲晶三）　　　　黒兼環境部長。 ○環境部長（黒兼正博）登壇　　おはようございます、環境部長でございます。 　私のほうから、１項目めの原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換について、順次お答えいたします。 　１点目の再生可能エネルギーの活用についての見解でございますが、再生可能エネルギーの活用につきましては、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減を図るとともに、原子力発電所の稼働状況による電気エネルギー不足からも、導入の促進が求められていると認識しているところでございます。本年８月に成立いたしました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法で提言されております再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどがございます。これら再生可能エネルギーを本市に導入することにつきましては、風力については風速が不足していること、水力については、土地の高低差が少ないことなどにより、導入効果に見合う発電が期待できないところであると考えているところでございます。一方、太陽光発電につきましては、国や県の補助制度が充実していることや、電力の買取制度があることにより、導入経費に見合う発電が期待できるところでございます。このようなことから、現在のところ、本市では太陽光発電の普及を推進するため、国の補助に上乗せして住宅用の太陽光発電設備設置補助を行っているところでございます。また、法の定める再生可能エネルギーではございませんが、明石クリーンセンターにおいては、ごみ焼却熱を利用した高効率な発電を行っており、実態的な電気エネルギー不足の対応として効果が高いものであると考えておりますので、今後も引き続き高効率発電を行っていきたいと考えております。 　次に、２点目の明石市の再生可能エネルギーの推進についてでございますが、温室効果ガスの削減や電気エネルギー不足の状況は今後も続くものと思われますので、国のエネルギー政策の動向を踏まえつつ、効率的な再生可能エネルギーの導入を進めていくためにも、議員ご提案の新エネルギービジョンを策定することが必要であると考えているところでございます。公共施設への再生可能エネルギーの導入につきましては、設置に係ります費用、電気使用量の削減効果などについて検討するとともに、導入いたしました施設につきましては、市民の皆様への啓発を十分に行っていく考えでございます。議員ご指摘のとおり、さまざまな再生可能エネルギーの活用につきまして、新たな技術開発や導入の取り組みなど、引き続き情報を収集するとともに、それに伴い地域経済の活性化や雇用の創出になるよう、再生可能エネルギーの活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
    ○議長（出雲晶三）　　　　田代保険・健康部長。 ○保険・健康部長（田代修三）登壇　　保険・健康部長でございます。 　２項目めの介護保険料についてのご質問に、お答えをいたします。 　１点目の第５期の介護保険料試算についてですが、現在、第５期介護保険事業計画の策定を行っておりますが、平成２４年度以降の介護保険施設の整備料等について、介護保険事業計画策定委員会での審議が完了していないことや、とりわけ国の介護報酬の改定額が決定していないこともあり、現時点では正確な金額を算定できないものの、議員よりご紹介いただきましたように、国の見込みでは月額で１,０００円程度の上昇となっておりますが、本市におきましても、大まかな試算では同程度の上昇を見込んでおるところでございます。 　２点目の介護保険料の引き下げについてですが、保険料の急激な上昇は高齢者の生活に大きな影響を与えることから、基金等を活用した保険料の引き下げが必要であると考えております。その財源となる本市の介護保険給付費準備基金につきましては、平成２３年度末において２０億円程度の蓄えとなる予定でございます。この基金をどの程度用いて保険料を幾ら減額するかにつきましては、高齢者の負担の軽減と介護保険財政の健全な運営などを考慮しながら、次回の介護保険事業計画策定委員会において議論してまいりたいと考えております。また、財政安定化基金につきましては、県においてその基金が管理運用されており、次期の保険料の値上げの軽減のため、取り崩しが行われる予定となっておりますが、具体的に幾ら各市町村に交付されるか、現時点では確定しておりません。なお、介護保険事業は、保険料と国庫負担金等で運営されるものでございまして、市の負担割合につきましては介護保険法等に定められていることから、介護保険料の軽減のため、その割合を超えて一般財源を充当することは極めて困難であると考えております。 　次に、３点目の総合事業導入はすべきではないと考えるが、市の見解はについてですが、総合事業は要支援の方に提供されていたこれまでのホームヘルプサービスなどに加えて、配食などの生活支援サービスをあわせて提供できるよう工夫された事業でございます。しかしながら、これまで受けていたサービスとの使い分けや、サービス料の設定についての詳細な内容が決まっていないことなどから、次年度当初からの導入については難しいものと考えております。今後、国等の動きを詳細に把握し、この事業の導入を検討してまいりたいと考えております。 　４点目の特別養護老人ホーム等の待機解消についてでございますが、入所型施設の整備につきましては、介護保険事業計画に基づき進めているところでございます。第４期の計画期間である平成２１年から平成２３年度におきましては、平成２３年春に８０床の特養が明舞地区と松が丘北町にそれぞれ１カ所開設しております。また、グループホームにつきましては、未整備中学校区を中心に事業者を公募し、９事業所、１３５床を整備しております。これにより第４期計画における施設整備の目標については、ほぼ達成できることとなりました。さらに、第５期計画の前倒し分として、平成２４年春には８０床の特養が西二見に開設予定でございます。このように、施設の整備を進めているところでございますが、第５期介護保険事業計画においても、高齢者が要介護状態になっても、できるだけ住みなれた地域で生活できるよう、在宅介護の重要性を基本とした上で、施設整備の目標量を適切に見込んでまいりたいと考えております。 　次に、低所得者の入所への支援策につきましては、市民税非課税世帯について、施設入所等に係る食費、居住費の負担が低くなるよう、１日の食費、居住費に限度額を定め、その限度額を超えた額は保険で負担する制度となっております。あわせて介護保険施設等を運営する社会福祉法人が利用者負担額の軽減を行う場合は、その軽減額の一部を県及び市が補助金として交付しております。しかしながら、市民税課税世帯の方につきましては、これらの軽減制度を利用できないため、その中でも比較的所得の低い方については費用の負担が大きくなってしまうことから、負担軽減制度の拡充について、全国市長会等を通じて国等に要望を行っているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　北條調整担当部長。 ○調整担当部長（北條英幸）登壇　　調整担当部長でございます。 　３項目めの学校給食についての４点のご質問に、お答えいたします。 　まず、１点目の給食の地産地消の現状と推進のための取り組みについてでございますが、現在実施しております小学校給食におきましては、水産品では毎月２回、明石ノリを提供するほか、イカナゴのくぎ煮、タコを使った空揚げや混ぜご飯など、明石の特産品の提供に努めているところでございます。また、米飯はすべて明石産米を使用するほか、野菜はできる限り明石産のものを使用するなど、地産地消に努めているところでございますが、大量調達が必要である中、その供給可能数量に限りがある食材もあることや、値段の関係から、明石産でないものも多く使用しているのが現状でございます。平成２２年度のある一定期間の献立で使用する食材のうち、どれだけの数の食材が地元産であるかの調査を行いましたが、明石産または近郊産の食材の使用率は約１５％となっているところでございます。このようなことから、毎年、ＪＡと協議を持ち、特定の食材の生産量をふやし、安定的に供給することができないかなど、地産地消を進める方策につきまして、お互いに検討を行っているところでございます。中学校給食の実施に当たりましてもその観点から、来年設置を予定しております外部の方も入った検討委員会には、農業団体や漁業団体の方も参画いただく中で、可能な限り明石産の食材が使用できる方策を検討できればと考えているところでございます。 　次に、２点目の給食の放射線量測定についてでございますが、現在流通している食材と放射性物質の関係につきましては、原子力安全委員会が設定しました指標をもとに、厚生労働省におきまして暫定規制値が定められております。暫定規制値を上回る食品につきましては、食品衛生法によりまして販売等を行ってはならない旨規制されているところでございます。また、暫定規制値を超える食品が地域的な広がりを持って見つかった場合は、原子力災害対策特別措置法に基づき、当該地域の食品について出荷制限や摂取制限が原子力災害対策本部長から関係知事等に指示される仕組みになっております。本市といたしましては、このような国の考え方に基づき食材を仕入れているところでございまして、学校給食の食材は市場に流通している食材を調達しているため、暫定規制値を超える食品や出荷制限された食品は使用されないと考えております。このようなことから、食品中の放射性物質の検査につきましては、都道府県等で行われた検査結果が厚生労働省において集約、公表されておりまして、現在、それらの情報を注視しているところでございます。また、兵庫県におきましては、県産の農畜水産物の放射性物質の分析を定期的に実施するなど、安全と安心を確保するための施策が展開されておりますが、今後、これらをさらに充実させ、県民の摂取食材、ひいては学校給食用食材に係る放射能関連の安全安心が確保されるよう、本年８月に兵庫県教育委員会に検討を依頼しております。さらに１１月には、兵庫県都市教育長協議会を通じまして、放射能汚染により出荷制限された農水産物が県内で流通しないよう検査を実施するなど、学校給食用食材について、放射能関連の安全性確保のための施策を実施する要望をしたところでございます。このたび兵庫県のほうからは、新たに精密分析機器を配備したことに伴い、他県産の生鮮農畜産水産物など、県内流通食品についても収去検査を実施することとしたとお伺いしたところでございます。こうした中、本市といたしましては独自の放射線検査は今のところ実施しておりませんが、国や県、近隣他都市の動向を注視しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の中学校給食実施に向けてのアンケートを実施しませんかについてでございますが、よりよい中学校給食の実施となりますよう、来年には外部の方も入った検討委員会を設置し、多角的な検討を行ってまいりたいと考えておりまして、検討を行うに当たっての参考とするために、委員以外の方の考え方も酌み取ることは有意義なことであると考えております。その手法としましては、議員ご提案のアンケートというものもございますが、ほかにもパブリックコメントやワークショップなどもございますので、どのような手法によるべきなのかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 　最後に、４点目の学校現場の負担軽減についてでございますが、中学校現場におきましては、生徒指導や部活動指導などの負担が大きく、ここに新たに給食指導や議員ご指摘の給食費に係る事務が加わり、学校現場により一層負担をかけることは十分に認識しているところでございます。このため、給食実施に係る現場の負担を軽減できる方策につきましては、現場の実情も踏まえながら、あわせて検討していきたいと考えております。以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川議員。 ○議員（西川あゆみ）　　　　では、再質問いたします。まず、１項目めの１点目、原発からの撤退と再生可能エネルギーについて、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいのですが、お願いします。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　西川議員の再質問にお答えさせていただきます。 　非常に大きなテーマで、極めて重要なテーマだと思います。原発につきましては、私自身も非常に強い思いがございます。私は大学卒業後、最初はＮＨＫに就職したんですが、住んでいたのは福島市でありまして、そしてＮＨＫの福島放送局に勤めておりました。そのときの友人は、今も福島に住んでおりまして、今回の原発事故につきましては、私の友人が数多くそこに住んでいるという事実もありまして、非常に心を痛めているのが率直なところでございます。また、その後、私はＮＨＫから民法のテレビ朝日に移りまして、そのときつくった番組が原発の是非を問うという、深夜の討論番組、朝まで生テレビという番組のディレクターをしておりましたので、そこで原発の是非を問うという企画をし、もう２０数年前になりますが、原発の問題点などを議論をしていただいたという経緯もございます。 　そういった中で強く思いますのは、やっぱりこういった重要なテーマはしっかりと情報を開示いただき、みんなで情報を共有して議論をすることが重要であるという認識を強く有しております。市長としての答弁になりますので、私としての個人的な原発に対する思いはございますが、明石市の市民の安全を守る立場から、しっかりと情報を収集し、市民の皆さんにしっかりと情報を提供していくという観点から、この問題にしっかり対応してまいりたいと考えている次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川議員。 ○議員（西川あゆみ）　　　　市長に、先ほど再生可能エネルギーについてということもお尋ねしたので、その件についてもお願いします。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　再生可能エネルギーにつきましても担当の部長のほうから答弁申し上げました。大きな方向性としては、可能な限りその方向と考えておりますが、コスト面とかさまざまな技術面などもございますので、前向きにと思っておりますが、状況を見ながらという対応になろうかと思います。ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川議員。 ○議員（西川あゆみ）　　　　次に、介護保険料の引き下げについて伺います。基金をすべて取り崩した場合、２０億円の市の基金ですけれども、取り崩した場合、保険料は幾らになりますか、お尋ねします。 ○議長（出雲晶三）　　　　田代保険・健康部長。 ○保険・健康部長（田代修三）　　　　保険・健康部長でございます。 　介護保険料を１００円引き下げるためには、約２億５,０００万円の財源が必要というふうに試算しております。基金残高から申しましたら、２０億円の基金残高を２億５,０００万円で割りましたら８００円程度になるというふうなところになりますが、そういったことにつきましては、今後の介護保険財政、そういったものを十分に見きわめながら考えていかなければならないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川議員。 ○議員（西川あゆみ）　　　　先ほど答弁いただきましたが、保険料ですね、２０億円の基金を取り崩しても８００円しか引き下がらないということは、値上げになるのは確実ということになります。今回の改定では、介護保険料とともに利用料も軽度者において引き上げられる検討がされておりまして、それが実現すると本当に保険料と利用料の両方が上がってしまう。高齢者の方にすごく大きな負担になると思います。介護保険料が上がる仕組み、サービスが充実すれば、そのまま保険料にはね上がるような負担がふえる仕組みに介護保険はなっています。介護難民がふえると、いずれこの制度を維持できなくなってしまうと思います。一般財源の繰り入れについて、法の規定で難しいとの答弁がありましたが、保険料引き下げは市民の強い願いです。一般財源から繰り入れて実施している自治体もあります。国の財源の負担割合をふやすよう求めるとともに、国が応じない場合は市が責任を持って引き下げをしていただきたいと、これは要望にとどめておきます。 　３点目の総合事業についてお尋ねします。介護保険は措置から契約へということで導入されました。本人が受けたいサービスを選択して契約できることを、これまで重視してきたと思うんですが、要支援の方が予防給付を受けるのか、総合事業を受けるのか、自分では決められない。そういうことについてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川議員、もう一度大きな声で言うてください。 ○議員（西川あゆみ）　　　　総合事業ですね、介護保険は措置から契約へという考え方で導入されたと思うんです。本人がサービスを選択して契約できるということを重要視してきたと思うんですけれども、今回、総合事業が導入されますと、要支援の方が予防給付、介護保険内のサービスか、総合事業、介護保険外のサービスを受けるかということは、ご自分で選択ができなくなります。そういうことについてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいんですが。 ○議長（出雲晶三）　　　　田代保険・健康部長。 ○保険・健康部長（田代修三）　　　　保険・健康部長でございます。 　大変失礼をいたしました。総合事業につきましては、制度の詳細が明らかでない部分が多々ございます。議員のほうからも本人自身の選択ではなく、市町なり包括支援センターの中で判断されるということではございますが、そういった中で本市におきましては、当初から導入についてはちょっと見送らざるを得ないと、導入は難しいというふうに考えております。今後、事業の内容とか財源とか、そういったものも含めて、内容が明らかになった時点でどうするかについて、市として考えていきたいというふうに考えておりまして、事業計画の策定におきましても、そういった方向で投げかけてみたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川議員。 ○議員（西川あゆみ）　　　　導入はあくまで市の裁量ですので、私は導入しないことを求めたいと思います。 　続きまして、４点目の特別養護老人ホーム等の待機解消について要望します。非課税の方には負担軽減が図られているということや、減免制度の拡充を今、国に要望しているという答弁をいただきました。市としても入所できない方が出ないように、しっかりと入所支援を行ってほしいと思います。 　続いて、給食についての１点目、地産地消の現状と推進のための取り組みについて質問いたします。昨日の答弁の中で、１万食のセンターを設立するという答弁がありましたが、１万食のセンターというのは、兵庫県内にあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（出雲晶三）　　　　北條調整担当部長。 ○教育委員会事務局調整担当部長（北條英幸）　　　　調整担当部長でございます。 　私の今手元には、各市町村のいわゆる給食センターの資料がございませんので、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川議員。 ○議員（西川あゆみ）　　　　私が調べたところによるとなんですが、全国にも２０カ所程度と見ています。規模が大きくなるにつれて地産地消が実施しにくくなると私は考えています。食中毒や事故のリスクの分散のためにも、１カ所で１万食という大きなセンターというのは問題があるのではないかと考えるんですが、ご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　北條調整担当部長。 ○調整担当部長（北條英幸）　　　　調整担当部長でございます。 　確かに万が一事故が起こった場合に、大きな給食センターの場合は被害が広がる可能性はあるかと思いますが、逆に施設が分散すれば、その分散箇所での発生するというリスクもあるかと思いますので、当然、給食実施に当たりましては、文部科学省が定めました衛生管理基準に従いましてきっちりと実施していきますので、事故は起こらないという形で進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川議員。 ○議員（西川あゆみ）　　　　事故が起こらないように皆さん気をつけてらっしゃるんですが、でも事故は起こることがあるというのが見解です。大きな規模の事故とか食中毒につながるおそれがないように、リスクを分散するという考え方があるということを、申し上げておきたいと思います。 　次に、これは要望なんですけれども、中学校給食の実施に当たって食材の使用量がふえます。米や野菜などは一朝一夕にはできませんから、事前に地元の生産者の方の協力が仰げるようにお話をしていただいて、地産地消の食材の利用拡大に努めていただきたいと思います。 　続きまして、２点目の給食の放射線量の測定についてですけれども、文部科学省は東日本の１７都県に対して、給食の放射線量測定のための機器購入について補助するということを発表しました。食品の流通は東日本は東日本というふうに区切られているんではなくて、全国に流出していると思うんです。国は１７都県に限らず、食の心配をされている自治体に対しては、給食の放射線量の測定の費用を負担すべきだと考えます。明石市としても国に対して対応を求める考えはおありでしょうか、お尋ねします。 ○議長（出雲晶三）　　　　高橋理事。 ○理事（高橋嗣郎）　　　　理事の高橋でございます。 　先ほど、国のほうの対応のお話がございましたけれども、食の安全安心につきましては、学校給食の食材のみならず、保育所のこともございますし、また市民の皆さんのふだんの生活のこともございます。このような観点から、庁内で内部的な議論をしていきたいと考えております。また、先ほどから放射能の問題をいろいろお話しでございましたけれども、これまで市内の大気の放射能測定を２回行っております。その中身につきましては、人体に影響を与える値は出てないということで、安心をしているところでございますけれども、このような大気の放射能測定につきましては、先般、明石市出身の放射能の関連機器の販売会社の社長さんから市のほうに、最新式の測定器を寄贈したいというような申し出をいただいております。本当にありがたいお話でございまして、現在、その受け入れの準備を進めているところでございまして、このような測定器を十分に活用しまして、市民の皆さんの安心に使っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川議員。 ○議員（西川あゆみ）　　　　環境について安全がさらに高まるというご答弁だったんです。それは本当にありがたいことだなと思うんですが、食については別のまた心配が、皆さん市民の方にはおありだと思いますので、そのこともまたぜひ検討していただきたいと思います。 　続きまして、最後の中学校給食実施に向けてアンケートの実施についてお尋ねします。お尋ねというか、これは提案なんですけれども、奈良市では今、２２校のうち６校で中学校給食を実施しているのですが、その奈良の事例でちょっと参考にしていただきたいことがあります。２２校のうち６校で実施していらっしゃって、残りの１６校で給食の実施が検討されています。すべての学校で自校方式の給食実施を最近決定したところです。中学校給食実施に向けての方向性が決まった中でのアンケートを実施しているんです。ブロックごとに市内を４つの地域に分けて、その１つの地域から２校ずつ８校を抽出しています。その学校の教職員と各学年１クラスの生徒とその保護者にアンケートを実施して、全体の約１割の生徒数がうまく入るようになっています。統計的に給食についての考え方を認識できたといいます。アンケートの項目は、給食の是非、方式を問うものもあるんですけれども、そのほかに生徒については、食ということについて大切にしていることは何かとか、昼食の現状について、朝食を食べているかどうかという質問。保護者に対しては、学校給食に何を求めているかとか、地元産の食材を使用することについてどう考えるかというふうな意見。学校現場には、昼食前後に、いただきます、ごちそうさまのあいさつをしていますかということや、また同じように地元産の食材の使用についての意見や、食育を学校で実施するにはどんな機会を利用すれば最も効果的かなどの項目があります。中学校給食の実施の是非ではなくて、生徒の食生活や食に関する意識、保護者の地産地消への希望や給食に対する希望、学校給食での食育をどういうふうに進めていったらいいかというふうなことも含む内容になっています。学校を通じて行うアンケートで回収率も高いですし、統計的な資料として信頼性の高い資料になると思うんです。その後、資料を活用して検討委員会ではかられるということは、とても意味のあることだと思います。パブリックコメントやワークショップの実施とあわせて、このようなアンケートはぜひ必要と考えるんですが、見解をお聞きしたいです。 ○議長（出雲晶三）　　　　北條調整担当部長。 ○調整担当部長（北條英幸）　　　　調整担当部長でございます。 　今後どのような形で意見をお伺いするか、今後の検討としているところですが、議員ご提案の、ご指摘のことも十分参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　次に、辰巳浩司議員、発言を許します。 ○議員（辰巳浩司）登壇　　政和会の辰巳浩司でございます。発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　まず最初に、ロマンあふれる明石の歴史について、質問させていただきます。 　明石藩歴史関連資料は、大部分が戦災で失われたり、市外に流出したりと、現在残っているものは非常に少ない状態と聞いています。そうした中、昨年に明石藩家老を務めていた子孫の方々から、所有していた武具や工芸品の一部を明石市に寄贈して、今後の調査、研究に役立ててほしいと申し出があり、さらに明石藩藩主末裔の松平直明氏から、江戸時代の資料を明石市に寄贈する申し出もありました。それに伴って、明石市葵会会員の方々も、歴史関連資料を寄贈する動きが出てきています。これらの資料は、明石藩の歴史を明らかにする上で極めて貴重なものであり、また国内においても藩主や家老職の所持品や古文書等がまとまって残されている事例も少ないと聞いています。さらに、江戸時代の藩のあり方を知る上でも重要な資料となると期待されています。また、２００７年、平成１９年の国宝彦根城築城４００年祭や、熊本城築城４００年祭などから発生した戦国武将ブームや、さらに近年では古戦場や城跡等に歴女（歴史好きの女性）の観光客がふえています。観光地によっては歴女が武将の甲冑を着て、歴史的地域をめぐるなどというイベントを行ったり、ほかにも全国各地の史跡に多くの女性や子どもたちが訪れているそうです。これらの流れは、デフレ経済や消費不況で疲弊した地方都市にとっては産業活性化の起爆剤とみなされ、地方自治体からも注目されるようになってきました。そうした状況の中、ことしの時のウィークでは、明石葵会の会員を中心に大名行列を行いました。市民の方々には大変好評をいただいたため、また来年の時のウィークに向けて紙製の甲冑づくりに取りかかっています。 　そこで質問ですが、寄贈していただいた資料を、今後どのように市民や観光客に公開していくのか、お聞かせください。また、明石葵会等の市民団体への支援と協力について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。最後に、８年後、２０１９年には明石城築城４００周年、そして明石市制１００周年という節目の年を迎えます。その際に、ロマンあふれる明石の歴史イベントを行うのが望ましいと考えますが、今後の方向性をお聞かせください。 　次に、明石市土地開発公社の今後について、質問させていただきます。 　全国的には、かつての住宅公団を初めとして、各地の公社などが軒並み業態変更や整理、解散を迫られています。ご承知のとおり、いずれの団体ともずさんとも言える用地取得により、莫大な土地のデッドストックを抱え込んだ結果です。明石市もご多分に漏れず、土地開発公社の負債額が平成２２年度末で１２５億円まで膨らんでいます。泉市長は、今年度９月定例市議会において、長年にわたって保有している未利用地、いわゆる塩漬け土地が自治体財政に重くのしかかっているとして土地開発公社を、平成２５年度末までに整理、解散すると英断を表明されました。９月定例市議会の市長答弁では、土地開発公社は三セク債を利用して整理、解散し、その借金については私たちの時代で返済を終えたいと発言されています。 　そこで質問ですが、土地開発公社が所有している土地の処分、すなわちほとんどが売却する必要がありますが、その計画はどのようになっているのかお聞かせください。また、土地開発公社が保有している土地が、都市計画道路路線内であるために売却が困難になっていると聞いています。これらの対応として、庁内で部局の枠を越えた横断的な組織を立ち上げて、早急に対応すべきと考えますが、今後の予定についてお聞かせください。最後に、土地開発公社の保有する、最大でしかも民間の土地が混在する１３７筆の大久保北部地域の雑木林を、今後、どのように利用あるいは処分するのか。それ次第で市長の言う、親の代の借金を子どもたちに背負わせることはできない、が実現できなくなると考えます。市長のビジョンをお聞かせください。 　次に、プラスチック製容器包装の分別収集モデル事業について、質問をいたします。 　我が国では、平成１２年４月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が完全施行されました。この容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみの容積率で６割を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律です。この法律では、リサイクルシステムを確立するために、消費者には分別排出、市町村には分別収集、事業者には再商品化の義務が課せられています。容器包装プラスチックは排出されるごみと比較して、重量は２割ほどですが容積は６割も占め、このプラスチック分別をすることにより、家庭から出るごみの袋は激減すると聞いています。明石市では平成１６年１１月から、大蔵谷清水自治会の約１,５００世帯を対象に、プラスチック製容器の分別モデル事業を開始しました。今年度から明石清水第２高層自治会と新小谷自治会の２カ所でモデル事業が開始されましたが、今年度末をもって突然事業を終了することになっています。 　そこで質問ですが、現在、資源循環推進審議会で一般廃棄物処理基本法の改定を審議しているところですが、プラスチック製容器包装分別収集の全市実施について、どのように審議されているのかお聞かせください。次に、突然終了するプラスチック製容器包装分別収集のモデル地区の住民に対して、今後どのように対応を考えているのか、お聞かせください。最後に、これまでごみ減量化に努力していただいたモデル地区の住民に対して、今後、ごみ減量化の取り組みの支援などについて、どのように対応を考えているのか、お聞かせください。 　最後の質問です。明石市民の健康づくりについて質問します。 　兵庫県では、平成２３年４月１日、一人ひとりの健康が社会全体の幸せにをスローガンに、兵庫県健康づくり推進条例を施行しました。近年、平均寿命は伸びていますが、１、生活習慣病及びそれを原因とした死亡が増加。２、虫歯、歯周疾患を有する人の割合が依然多い。３、心の病気を有する人が増加という現状にあります。私が健康づくり推進条例の中で特に重要と考えているのは、生活習慣病の多くは自覚症状がほとんどないということです。それだけに一たん重病化すると、日常生活に大きな影響を与えることになります。生活習慣の改善によって、これらの病気は予防することができることを改めて認識する必要があります。とりわけ口の健康は、食物をかんで味わうほか、食事や会話を楽しむなど豊かな人生を送る基礎となっています。最近では歯、口腔の健康が全身の健康とも関係があると言われています。具体的な健康づくりの取り組みの方法として、定期的に歯科検診を受診しましょう、歯間ブラシなどを利用して口を健康に保ちましょう、専門家による口腔清掃を受けましょう、８０２０を目指しましょう。８０２０とは、８０歳で自分の歯を２０本以上保つということが記載されています。健康づくり推進条例の第５条では、各市町村においてその区域の特性を生かした健康づくりの推進に関する施策の策定及び実施をうたっています。 　そこで質問ですが、県の健康づくり推進条例に対して本市ではどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。次に、国では平成２３年８月１０日に、歯科口腔健康の推進に関する法律を公布されました。国民の健康の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持や推進に関する施策を総合的に推進し、地方自治体は必要な財政上の措置等を講ずるよう努めるとされていますが、本市ではこの法律をどのように受けとめているのか、お聞かせください。最後に、明石市における歯周病検診について質問します。本市は、４０、５０、６０、７０歳の方を対象にして、歯周病健検診等を行っていますが、自己負担額が１,３００円となっています。一方、県内では１１の市と町が自己負担なし、すなわち無料で健診を受けることができます。本市では、今後、自己負担軽減または負担ゼロを進めていくのか、あるいは現状維持なのか、お聞かせください。 　質問は以上です。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　辰巳議員のご質問にお答えいたします。 　まず冒頭、辰巳議員におかれましては、獅子舞や、また明石の歴史を保存する活動を子どもたちにしっかりと伝える活動など、敬意を表するものでございます。私のほうからは、明石の歴史、そしてもう１つ、土地開発公社の今後、この２つのテーマにつきまして、基本的な考えをお答えしたいと思います。 　まず、歴史に関してでありますが、私は重要テーマとして子ども、安全、地域、この３つを最重要課題としてお話しさせていただいておりますが、それに並ぶほど大事なのが明石の文化や歴史だと思っております。明石というまちは、本当に歴史と文化のあるまちでありまして、お城のあるまちであります。古くから言いますと、明石原人、明石ゾウ、源氏物語、源平合戦などなど、本当に歴史が根づいたまちであります。私は、この明石の歴史というものをもっと大切にしていきたいと。もっと子どもたちに伝えていきたいという強い思いを有しております。そういった意味におきまして、今、議員のほうからご提案いただきました、例えば８年後の明石のお城の４００年、市制１００年にも当たりますので、それにあわせて、何かできることはないかと、そういった検討も始めたいと考えておりますし、また子どもたちに明石の歴史や文化をしっかり伝えていくような、そんな活動をしっかり応援してまいりたいと考えておる次第でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　それから、もう１つの土地開発公社の今後、これも重要なテーマでありまして、９月の議会のほうでお話しさせていただきましたが、子どもたちの時代に借金のつけを残さないと。議員のほうからも今お話がありましたが、１２５億円ほどの借金のようなものが横にあり、これを見て見ぬふりをしていても借金は膨らむばかりですので、むしろそれをしっかりと私たちの代で受けとめて、返済をしていくという必要性を感じております。平成２５年の末を目途に土地開発公社を整理、解散をし、その後、返済に当たっていくという予定でございますが、その際、今ある土地をどうするかというのは重要な課題でありまして、売れる土地につきましては売っていくということも必要となります。もっともその土地を、今後どう使うのかということとセットで考えないといけませんので、私といたしましては、今持っている土地開発公社の土地、それに加えて、やはり明石市の公が持っているような土地や建物などにつきまして、それを放置するのではなくて、使っていくのであれば何に使っていくのかということを、しっかり議論をしなきゃいけない。そのような観点から、次年度、そういったことを総合的に検討できるような体制をつくってまいりたいと考えております。 　そういった中で、もう使う予定のないものにつきましては売却をしていくと。今の時代は土地を持っていれば持っているだけ、土地の値段が下がってしまいます。その結果、利息分がかさんだりしますので、できる限り身軽になるように、売れる土地は売っていくという観点で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　三又教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（三又一孝）登壇　　教育委員会事務局部長でございます。 　先ほど、市長のほうから明石の歴史について、基本的な考え方を申し上げましたが、私のほうからは、１項目めのロマンあふれる明石の歴史についてのご質問に、１点ごとにご答弁させていただきます。 　まず、１点目の、このたび明石藩歴史関連資料が本市に寄贈されましたが、今後どのように公開していくのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、明石藩歴史関連資料は、大部分が戦災で失われ、現在まで残されてきた資料は非常に少ない状況でございます。そうした状況の中、このたび、明石藩主並びに家老家にまつわる資料を市へ寄贈するとの申し入れを受け、ありがたくお受けする運びとなったところでございます。それらは明石の歴史、文化を理解する上で極めて貴重な文化財であり、市民のかけがえのない財産として、また、将来を担う子どもたちにふるさと明石のよさを知ってもらい、郷土への誇りと愛着を生み出すための生きた教材として引き継いでいくためにも、資料の保存については適切な手だてを施していく必要があると考えているところでございます。しかしながら、こうした資料も寄贈を受けた段階で、直ちにすべてを公開できるものではなく、歴史的価値について十分な調査、研究を行い、かつ展示に耐えられるような修復作業等が必要となってまいります。したがいまして、今後の方針といたしましては、調査や修復作業等が終わり次第、順次、文化博物館において一定の期間公開を行い、その中でも特に歴史的価値の高いものにつきましては、同館での常設展示を図るなど、広く市民にその重要性を知っていただく機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。 　２点目の、明石葵会等の市民団体への支援や協力についてどのように取り組んでいくのかについてでございますが、このたび寄贈の申し入れを受けた資料以外にも、明石葵会など市民団体の方々が所有する明石藩関連資料は、今後、明石の歴史を知る上でも貴重な資料であることから、世代を超えて引き継いでいく必要があると考えておりまして、そのためにも所有者の依頼に応じて適切な保存、管理方法等の助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、地域の文化遺産を活用し、その活性化を図る取り組みなどを行っている市民団体等に対しましては、そのような活動に対して国が行っております助成制度がございますので、それを積極的に広報してまいりたいと考えているところでございます。 　３点目の、ロマンあふれる明石の歴史イベントを開催してはについてでございますが、議員ご指摘のように、熊本市や彦根市などにおきましては、市民との参画と協働のもとで築城４００周年行事を実施し、地域の活性化に大いに貢献していると聞き及んでいるところでございます。明石市におきましても、巽櫓、坤櫓を背景に薪能を開催するなど、伝統文化の継承に取り組み、明石の魅力を広く発信しているところでございます。今後、明石藩主や家老から伝わる資料を初め、武家屋敷跡の発掘調査による出土資料も充実しつつある中で、そうしたものの公開とあわせて、例えば武者行列や茶会など、明石城にまつわる多彩なイベントを行うことは、文化面、観光面での効果が期待でき、また、子どもたちに対しても、明石の歴史、文化に興味を抱かせ、その大切さを伝えるよい機会になるものと考えております。明石城築城４００周年は、市制１００周年にも当たることから、その機会を利用してどのようなイベントなどを実施することができるのかにつきましては、今後、庁内関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）登壇　　財務部長でございます。 　議員ご質問の２項目めの土地開発公社の今後につきまして、先ほど市長のほうから総括的なご答弁がございましたが、私のほうからは、１点目から３点目までにつきまして、まとめてご答弁をさせていただきます。 　土地開発公社が保有をいたします土地につきましては、公社の整理、解散時の市の負担をできる限り軽減するためにも、早期に処分を図る必要があるものと認識をしてございます。公社の保有土地には、市や国等の委託に基づきまして、道路等の公共施設の整備を行おうとするために取得をいたしました公有用地と、公共事業のために必要な土地を取得する際に、その土地のかわりに提供するために取得をいたしました代替地、開発事業用地として取得、造成をした完成土地等がございます。公有用地につきましては、公社解散時までに事業化できるものは市が買い戻しをし、代替地等につきましても代替地として処分を進め、役割を終えた代替地等につきましては、民間等へ売却するなど、保有地ごとに検証を行いながら積極的に処分をしてまいりたいと考えてございます。しかしながら、中には議員ご指摘のように、都市計画道路などの整備目的で先行取得した土地であっても、事業化が相当先送りとなっているものや、大久保北部用地など、当分の間、事業化のめどがつかずに相当の検討を要するものなどもございます。公社が解散するまでに処分できない土地につきましては、市が引き継ぐこととなりますが、現在、公社が保有をしている土地すべてについての利用あるいは処分などの方向性の検討につきまして、公社存続中から庁内関係各部課で協議、調整をしながら取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　黒兼環境部長。 ○環境部長（黒兼正博）登壇　　環境部長でございます。 　私のほうから、３項目めのプラスチック製容器包装の分別収集モデル事業について、順次お答えいたします。 　１点目の資源循環推進審議会での審議状況についてでございますが、議員ご発言のとおり、容器包装廃棄物のリサイクル推進のための関連法が施行されたことを受けまして、本市では全市実施を視野に、平成１６年１１月より大蔵谷清水自治会の協力をいただきまして、モデル事業を開始したところでございます。モデル事業を開始いたしました翌年の平成１７年度でございますが、予定しておりました兵庫県の指導によります明石市、姫路市、加古川市のプラスチック製容器包装を一括で処理する施設を新たに建設する広域処理計画が突然中止となったことから、本市単独での実施につきましては、多額の費用が必要となりましたが、本市におきましては、全市実施の可能性を探りながら、モデル事業を継続してまいったところでございます。モデル事業でのリサイクル手法は、当初はプラスチックをプラスチックとして再生するマテリアルリサイクルでございましたが、ここ数年の状況は、高炉の還元剤として焼却するケミカルリサイクルという処理ということになっている状況でございまして、このようなことによりまして、このリサイクルを断念するという都市も多うございました。また、本年６月にモデル地区の住民の方々を対象にアンケートを実施したところ、全市実施を目指すにつきましては６％、モデル事業の継続３８％ということでございましたが、焼却して発電したほうがよいのではないかというご意見が４５％と、多くを占めた結果でございました。これまでに得られました検証結果によりますと、プラスチック製容器包装の分別収集については、リサイクル率の向上や二酸化炭素の削減などの効果が期待できるものの、実施につきましては多額の費用が必要であり、最終処分場の延命効果は低いということでございました。また、本市の焼却施設では焼却時に発生する熱を利用し発電を行っておりますが、東日本大震災以降の電気エネルギー不足により、このごみ発電が注目されているところでございます。加えて震災後、復興が優先する中で、全市実施に必要な処理の施設の建設に係る国からの財政上の支援を得ることが難しくなってきており、モデル事業の開始当初のそういった状況から異なってきているところでございます。本年８月に開催いたしました資源循環推進審議会では、これらのモデル事業の検証結果や社会状況の変化を踏まえ、プラスチック製容器包装分別収集の全市実施については先送りをし、今後、焼却施設の建てかえ時期など、適正な焼却規模を計画する段階で再度検討すること。そして、モデル事業については、検証に十分な実績値が得られたことから、平成２３年度をもって中止することはやむを得ないとのご意見をいただいたところでございます。
    　次に、２点目のモデル地区の住民に対する今後の対応についてでございますが、プラスチック製容器包装分別収集のモデル事業につきましては、大蔵谷清水自治会の皆様には、７年間、明石清水第２高層自治会と新小谷自治会の皆様にはことし４月から、多大なご協力を賜っているところでございます。残念ながら全市実施の見込みがなくなったことから、今年度末をもってモデル事業を終了させていただき、これまでのモデル事業の成果を整理、分析し、将来の全市実施の検討材料として記録した上で、モデル事業の成果などにつきましては、まとまり次第、それぞれの自治会に対してご報告をさせていただきたいと、それぞれの自治会役員の皆様には説明させていただいているところでございます。 　次に、３点目のモデル地区の住民に対するごみ減量の取り組みの支援についてでございますが、モデル事業に取り組んでいただいたことで、環境問題に対する意識が高まったことは、最大の効果であると考えており、このことを大切にして今後のごみ減量に取り組んでいきたいと考えております。現在、市民向けの生ごみ減量大作戦と称し、段ボールコンポストや生ごみ水切りの普及啓発を推進しており、モデル事業で意識が高まった地区でございますので、出前講座など積極的に開催し、ごみの減量の取り組みをこれからも進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　田代保険・健康部長。 ○保険・健康部長（田代修三）登壇　　保険・健康部長でございます。 　４項目めの明石市民の健康づくりについてのご質問の、１点目から３点目について、まとめてお答えをいたします。 　兵庫県におきましては、すべての県民が住みなれた地域で、生涯を健康で生き生きと安心して暮らせることを目的として、平成２３年４月に健康づくり推進条例が施行されました。本市におきましては、これに先立ち、平成２３年３月に新あかし健康プラン２１を策定しておりますが、施策の推進に当たりましては、県と連携をしながら、生活習慣病予防を重点テーマとして、健康づくりに関する知識の普及啓発を初め、毎月２１日を健康づくりの日としてさまざまな取り組みを進めているところでございます。議員ご発言の歯の健康につきましては、国の歯科口腔保健の推進に関する法律において、歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効であることから、その推進を図ることとしており、また県条例におきましても、歯及び口腔の健康づくりの推進のための施策の重要性が位置づけられているところでございます。本市におきましては、こうした国や県の方針と同様に、歯の健康づくりは大変重要であることから、新あかし健康プラン２１においても、歯磨き習慣を身につけて、生涯を通じて自分の歯で食事をすることを重点目標に掲げて取り組んでおります。 　具体的な取り組みといたしましては、子どもの時期から正しい歯磨き習慣を身につけられる環境づくりとして、母子歯科検診や乳幼児健康診査の実施や、また、母親学級などで歯の健康についての意識を高めていただくための情報提供を行っております。特に母子歯科検診につきましては、近隣市町では実施していない本市独自の事業であり、お母さん方、若年世代の歯周病予防にも役立っているところでございます。また、広報や出前講座等におきまして、歯ブラシだけでなく、歯間ブラシなどの併用や、定期的に歯科検診を受けることなどの啓発にも力を注いでおります。さらに、明石市歯科医師会におきましても、歯の健康づくりに関する意識を高めてもらえるよう、口腔保健の集いが毎年開催されており、関係団体との協力のもと、歯科口腔保健の推進に取り組んでいるところです。歯周疾患検診につきましては、４０、５０、６０、７０歳の節目となる年齢を対象に、明石市歯科医師会の協力を得て実施しております。歯周疾患検診における本市の自己負担につきましては、東播磨３市２町と同様に、１,３００円の自己負担を徴収しているところでございます。本市の受診率につきましては、東播磨地区の他の２市よりも高いものの、その向上を図っていかなければならないと考えております。当該検診の自己負担を軽減することにつきましては、議員ご発言のとおり、県下でも本市より安い市町もございますが、そうした市町での受診率は必ずしも高くなっているものではなく、現下の財政状況も踏まえる中で、市民の皆様には現行の自己負担をお願いしていきたいと考えております。歯の健康づくりを進めていくため、歯科医師会など関係団体のより一層のご協力をいただき、検診内容の充実についても検討するとともに、さまざまな機会をとらまえた啓発や検診の周知を図り、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　ご答弁をいただきました。再質問、また意見を述べたいと思います。 　まず最初の、ロマンあふれる明石の歴史についてなんですけれども、１１月に私は松平さんのところまで行ってまいりました。静岡なんですけど。来年度、明石市のほうに寄贈していただく。これもよかったなと思っています。家老の方々の関連資料が、市外、また県に流れんと明石にとどまるということは、本当にすばらしいことやと思うんですけど。今、文化博物館においてということで、ご答弁なされたんですけど、市長も市長懇談会の中で問題提起されたと思うんですけど、文化博物館の考え方ですね。私は、やっぱりこれは市直営でやるべきだと、このような感じで思っておるんです。すばらしい展覧会は民間の活力で、指定管理の方の努力でやっておられるんですけど、それはそれで残しながら、本体の文博の運営の仕方に関しては、僕は市の直営でやって、こういう歴史あふれる明石のまちなんですから、直営に戻すということがいいのかなと思っているんですけど、その辺、市長のご見解をお願いしたいのです。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　ご質問ありがとうございます。まず、明石の歴史や文化を大事にしていきたい、全くそのとおりでございます。文化博物館につきましても大切にしていきたいと思います。その中で、今の指定管理の方式がいいのか、直営がいいのかという部分は、長所短所それぞれございます、コストの面もありますし。その点につきましては内部的に検証をしっかりとしていきたいという段階でございますので、そのようにご理解をお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　ありがとうございます。続いて、土地開発公社の今後について、ご質問をさせていただきます。やはり、市長、きのうもご答弁されたんですけど、貴重な市民の税金で公社の土地が買われたわけですね。自分のお金と同じぐらいに、きのうはそういう形でご答弁されたと思うんですけど。やっぱり、大久保北部、たくさんの土地が、これまたここでちょっと質問したいんですけど、平成１９年６月に辻本議員のほうから、これに関連した質問が出まして、そのときの政策部長が高橋理事、この前に座っておられるんですけど。そのお答えは、北部の特性を生かした土地利用について研究をしてまいりたいと考えておりますというお答えなんです。どのような研究をされたか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川政策部長。 ○政策部長（西川　勉）　　　　政策部長でございます。 　辰巳議員からの、大久保北部の土地の再検討ということなんですけれども、大久保北部の土地につきましては、もう昭和の終わりぐらいから、平成の頭から、何度も何度も計画をしまして、なかなかその時々の経済状況が悪くなったりとか、財政状況なんかもありまして実際進んでなくて、平成１９年にご質問いただいたときにも、今後研究していきますということで、お答えをさせていただいております。 　その後の具体な取り組みとしましては、例えば平成１９年度に、明石北わんぱく広場がオープンしたり、それからその西側の釜谷池を中心としたため池群では、県の事業と相まって遊歩道の整備、そういったことで個別のことですけれども取り組んできたというところでございます。全体的な調査、研究につきましては、その平成１９年当時と並行して、庁内で検討チームをつくりまして、いろいろと検討しまして、ですけれども大久保北部につきましては、今言うたところにつきましては、そういったような活用を図っていくと。それ以外につきましては、やはり緑を使ってやっていきたいといったことで検討してきたということは事実でございます。ゾーンにつきましても３つぐらいに分けまして、例えば、公社の土地の一部は今もキャンプ村とか、市民農園なんかに使っております。それから、先ほど言いましたわんぱく広場とか、ため池群の遊歩道なんかを整備しました。それ以外にも、今後あと松陰新田のほうにため池とか、一部、自然林がありますので、そういった３つのゾーンニングに分けてといったような検討も内部的には進めてきたというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　ありがとうございます。なかなかこれは民間の土地もたくさんあって、本当に難しい問題やとよく理解はしているんですけど、やはりどこかの段階で、これはちょうどタイミング的に公社が解散するというタイミングです。ここを逃さずに前向きに議論をしていかんと、どっかの場をつくっていただいて、ご答弁の中では関係部課で協議調整していく、取り組んでいくというお答えをいただいておるんですけど、ここは責任を持ってしっかりと、次の世代に残さんと、僕らの時代で解決をしていただきたいと思うんですけど、市長の決意なんかを聞かせていただきたいんですけれども。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　ご質問ありがとうございます。基本的に認識は一致しております。これまでの借金のつけを子どもたちの時代に先送りしないと。私たち大人がしっかりと責任をとっていくという観点、全く同感でございます。そういった中で、土地開発公社の解散にあわせまして、先ほども答弁させていただきましたが、トータルに明石市が所有している土地や建物や、土地開発公社の土地も明石市に戻ってきますので、そのあたりもそれぞれ１つずつしっかりと議論をしていきたいと。放置することなく、売れるものは売る、使うものは使うと。長期的に難しいものはしっかり議論をした上で、どう位置づけるかということを、しっかりと始めたいと考えております。何かいいご提案がありましたら、ぜひご提案をお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　ありがとうございます。やはり、なかなか財政も明石市は厳しいんですけど、こういうあり方をしたらどうやとか、民間の活力を使って、明石市ではなかなか難しいですから、その辺も考えていって、たくさん里山が残った自然あふれる土地でございますし、乱開発してしまうというのも、またこれもちょっと難しいところがあると思うんですけど、その辺でまたご議論をしていただいたらなと思っております。 　次、プラスチック分別モデル地域のことなんですけど、平成１６年から大蔵谷清水で開始されて、あと２カ所の地域は半年ですね。まだ半年しかたってない中で中止されたということなんですが。ちょっと住民の方からいろいろ聞いたんですけど、市のほうから説明はあったんですが、なかなかわかりにくいと。こういうことは、もうちょっと丁寧に対応していただきたいと思いますし、やはり今まで意識を持って分別をやってこられた住民のその辺のパワーといいますか、これからまた協働でいろいろごみ減量化に取り組んでいかなあかんと思うんですけど、やはり丁寧な対応をしていただきたいんですけど、部長、その辺はどうでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　黒兼環境部長。 ○環境部長（黒兼正博）　　　　議員の再質問のご指摘のとおり、２カ所の自治会につきましては半年の実施という短い時期で、突然というような話もございますので、先ほど答弁申しましたとおり、これまでに至ったモデル事業の経緯とか、それと特にここでどう変わったんだと、成果についてはどうだったんだというのを、自治会の役員さんだけではなく、住民の皆様全員がご理解できるように、わかりやすい資料をつくり全戸に配付するなどをする中で、十分な丁寧な説明をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　その辺はよろしくお願いいたします。最後に、明石市の健康づくりについて、再質問をさせていただきたいと思うんですけど。市長にちょっとお伺いしたいんですけど、市長は８０２０を知ってますね、その辺のご認識とか、ご見解をちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　突然のご質問ですが、もちろん８０２０はよく存じておりますし。やはり、自分自身の歯で食べるとおいしいと聞きますし、あとはこういう言い方はあれですが、トータルに見ますと、コスト面から見ましても、自分の歯をしっかりと持っていただいたほうが、トータルには市の財政的な面も含めて、ありがたい面もございます。ご本人にとってもそれがいいことだと思いますので、その中で市として可能なことをしていきたいというスタンスであります。 ○議長（出雲晶三）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　検診のところで自己負担が１,３００円。無料のところもたくさんあると聞いておるんですけど。やはり、この際、もうワンコインぐらいにしていただいて。なかなか受診率が上がらないです、というのは、やっぱりイメージ的に歯医者さんって痛いとか、時間がかかるとか、いろんな面があって、受診率というのは、なかなかほかの都市も上がってないみたいなんですけど、やはり市民の健康のことを全体的なことを考えていくと、国保の負担軽減にもなりますし、何とかワンコインぐらいで検診を受けられるように、何とか努力していただきたいんですが、市長、その辺はどうでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　市民のお一人、お一人が検診の機会を利用して自分の健康をしっかり対応いただくことは、非常に重要だと思っておりますし、市としても受診率の向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。もっとも、その方法として、いわゆる自己負担額の軽減という部分が効果的なのかどうかについては、先ほど部長からも答弁させていただきましたが、必ずしも自己負担額と受診率が完全に一致しているわけでもない状況もございますし、近隣の東播磨のところもほぼ同額で推移しておりますので、議員のご提案として、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　次に、松井久美子議員、発言を許します。 ○議員（松井久美子）登壇　　公明党の松井久美子です。５項目の質問をいたします。 　１項目め、市長が目指そうとされているまちづくりのキーワード、安全、子ども、地域の３つを挙げられていますが、来年度これらのキーワードに基づく施策をどのように展開されようとしているのでしょうか。また、それに伴う組織整備についてお伺いをいたします。 　２点目は、市長の目指すまちづくりに、若者への支援、明石の活力を支える生産人口の定着を図る積極的な施策を取り入れるべきと考えます。少子高齢化の中で３つのキーワードのまちづくりを実現するためにも、若い世代の定住と活力が必要です。景気低迷のために結婚したくても経済的理由で結婚できない若者が大半です。正規雇用の人は結婚している比率が高く、非正規雇用では結婚が大変厳しい現状です。そこで、ことしの３月議会でもご提案を申し上げましたが、大阪市新婚世帯向け家賃助成制度や、大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度や、尼崎市は市内で住宅を購入した子育てファミリーを対象に、３０万円を一括支給する制度もあります。明石の活力を支える生産人口の定着を図るため、雇用の創出や思い切った住宅施策が喫緊の課題と思います。一方、明石市は子育て施策が大変充実していますので、１枚のパンフレットにして子育て世代を明石市に呼び寄せるための取り組みを、私は平成２２年６月議会で提案いたしました。その後、子育て支援課より、明石で暮らしませんか、明石は子育て家庭を応援しますのパンフレットを作成していただきましたが、全庁的に知られていませんし、本気になって明石の生産人口の定着を図る積極的な施策が見えてきません。市長の目指すまちづくりに若者の支援が見えてこないのです。市長はいかがお考えでしょうか。 　２項目めは、女性の視点からの防災対策について質問いたします。 　東日本大震災から９カ月目に入りました。雪や寒さが一段と厳しくなる被災地では、本格的な復旧、復興が急がれます。一方、全国各地では、今回の震災の教訓を踏まえ、防災対策を見直す動きが活発化しています。そのような中、公明党では既存の防災対策を女性の視点で見直すとともに、新たな対策等について協議検討するため、ことしの８月、女性の防災会議を立ち上げ、その第１弾として、１０月から１カ月で被災地３県を除く全国の女性議員が連携し、各自治体の担当者に女性の視点からの防災行政総点検の聞き取り調査を実施いたしました。１１月２４日、全国の自治体を含む６５８団体からの聞き取り調査をまとめ、第１次提言として１１項目を、当女性防災会議議長、松あきら参議院議員より野田総理大臣へ申し入れをしたところでございます。明石市にもご協力をいただきましたが、今後、有識者の意見や地方議員の声を集約し、来年の夏ごろ中間まとめを発表することになっています。明石市議会といたしましても、今議会中、政府の中央防災会議に３割以上の女性委員を登用すること、現在２６人中女性は４人です。地方防災会議へも女性の委員の登用を促すことを意見書として国に提出するところです。 　さて、私は１２月２日、３日と会派の尾倉あき子議員と岩手県盛岡市のもりおか女性センターを訪問し、東日本大震災で被災した女性の支援と自立に向けた取り組みをされています、田端八重子センター長からお話を聞いてまいりました。今回、岩手県は地震というより津波の被害であったこと。昔よりの言い伝えで、津波てんでこという言葉があるそうです。津波が来たら、それぞれで逃げることの意味だそうです。忠実に守った人は助かりましたが、物を取りに帰った人などは助からなかったそうです。もりおか女性センターでは、支援物資のデリバリーケアといって、被災者からの電話で欲しい方に欲しいものを届けることで、本来の日常を回復するきっかけとなる支援を展開されています。また、仮設住宅の方などの買い物代行と安否確認をしながら心のケアなどに取り組まれて、各地の講演活動で女性の支援に大変尽力されています。また、被害状況が大変な陸前高田市と大船渡市の被災状況も視察してまいりました。大船渡市では廃校になった学校を幾つも見ました。陸前高田市では、すべてが流されて何もないんです、大平原になったあちこちに船が流されてきていました。これからの復興が何十年かかるのか、自然災害とはいえ本当につらい思いでいっぱいです。明石市では、震災後すぐにカウンターパートとして気仙沼市に多くの職員が応援に駆けつけてくださり、女性職員は気仙沼市の女性職員のために大量の支援物資を送られたと聞いています。市民が優先されますが、職員も被災者です。女性職員で個人的に気仙沼市に足を運び、今後の防災対策としての情報収集や、さらなる気仙沼市の支援を探るために行かれたと聞いています。これらを踏まえて、以下５点にわたって質問をいたします。 　１点目は、阪神・淡路大震災や東日本大震災では女性、市民、職員が劣悪な状況下で物資の不足が目立ち、地方防災会議への女性委員の積極的な登用や日ごろからの男女共同参画課との連携した女性の視点の防災対策の構築が必要です。明石市では、残念ながら地方防災会議の委員に女性が１人も登用されていません。今回、私どもの全国調査では、地方防災会議に女性が登用されているのは５４.４％、１人もいないところは４４.２％、その他１.４％となっています。東日本大震災では、買い物先で被災した人や、津波で何度も押し流れ、水も電気も通らず、おふろも入れず、寒さと泥だらけのまま悲惨な状況であったことをお聞きしました。亡くなられた方は言うにしのびません。被災という非日常状況での社会では、保守化し、性別役割が分業強化され、避難所で男性は瓦れきの仕事で有給、お給料をもらったということです、女性たちは３度の食事の準備で朝から晩まで働いても無給であったことなど、男女共同参画が完全に打ち砕かれた現状だったとお聞きしました。防災会議の委員には、助産師、看護師、保健師、民生児童委員、人権擁護委員、ケアマネジャー、包括支援センターの職員と実働する専門の方が必要であると、もりおか女性センター長は話されました。明石市も女性の登用はもちろんですが、こうした専門性の方々を登用すべきと考えます。 　２点目は、避難所の整備運営には女性または女性職員を配置することを事前に決めておく体制づくりについてです。避難所の生活は管理者として中心者の考え方が大きく影響します。プライバシーの確保の間仕切りを入れようとすると、避難所での団結の必要性を理由に拒否する男性運営者がいたこと。避難所での仕切り、授乳室、更衣室、談話室などがなく、特に若い女性の苦痛ははかり知れません。すべての避難所がそうであったとは言えませんが、女性が中心のところはうまく回っていったそうです。女性の視点や子育てニーズに欠けていたことから、あらかじめ意思決定の場に女性が入って活動できる体制づくりが必要です。例えば、体育館のトイレに近いところは高齢者を、ペットのいる方の場所や更衣室や授乳室の役目をするコーナーなどの取り決めなど、細かい日ごろの配慮の女性の視点が必要ということです。 　３点目は、災害時の緊急物資の中に女性、子ども、高齢者、障害者に配慮した物資の備蓄をしていただきたいということです。阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、本市でもかなりの備蓄の用意があると思いますが、東北では沿岸部分だけでなく、岩手県全体でも赤ちゃんのミルクが大変不足したそうです。哺乳瓶や消毒液やベビーバスなどもなく、大変だったようです。災害用備蓄物資に高齢者や女性や乳幼児などの備蓄の物資を取り入れることについてのお考えを、お聞きいたします。 　４点目は、災害時の要援護者支援のプロジェクトの取り組みと進捗状況についてお聞きいたします。本市では、要援護者の手挙げ方式の名簿はでき上がり、地域の民生委員の手元には既に名簿が届いています。しかし、実際に災害が起こったときは、民生委員は地域の要援護者の安否確認をしなければなりませんし、地域や自治会では要支援者の支援や連れ出しなどの取り決めが求められます。ことしから取り組まれています要援護者支援のプロジェクトの取り組みと進捗状況について、お聞きいたします。 　３項目めに、明石市の入札制度について質問いたします。 　明石市は、平成１７年８月に全国自治体に呼びかけ、第１回入札改革フォーラムを開催しました。地方自治体の契約担当者が持つ悩みなどを共有化し、先進自治体のネットワークの構築を図るためにスタートしました。過去５回開催され、第２回目は三重県松阪市、３回目は東京都立川市、４回目は愛知県豊田市、５回目は北九州で行われました。私は、第１回目より４回目まで毎年参加し、公共工事の競争性、品質確保を目指す視点を学び続けてまいりました。ことしは１１月中旬に東京で開催されました、桐蔭横浜法科大学院、鈴木満教授の入札制度をめぐる諸問題の克服策の勉強会に参加いたしました。ことしの勉強会で再確認しましたことは、公共工事を発注する自治体は、市民の貴重な税金で公共工事を行うのですから当然のことですが、適正な価格でよりよい品質の工事に努めることが大切ということです。そして、少しでも安く受注し、入札差金、浮いたお金が生じた場合は、建設以外の福祉や教育などの市民サービスに還元できますので、恣意性のない入札制度がいかに重要であるかということです。明石市では建設工事にかかわる一般競争入札において、予定価格及び低入札調査基準価格を入札執行前に公表してきましたが、平成２２年７月より平成２３年３月末までの試行期間として、設計金額５,０００万円以上の建設工事の競争入札における予定価格及び低入札調査基準価格について、原則として事前公表を取りやめ事後公表に変更されました。変更の理由は、国や兵庫県から予定価格等を事前に公表することは、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること。建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合がより一層容易に行われる可能性があること等の弊害を踏まえて、予定価格の事前公表を取りやめるよう再三にわたる要請を明石市が受けたからです。さらに、地域の建設業界が厳しい状況にあることを踏まえて、低入札調査基準価格についても引き上げるよう要請を受けました。しかし、明石市は積極的な入札改革をしてきましたので、私自身も国、県の変更理由がなじめず、予定価格等の事前公表が事後公表に変更することは、議会としましても反対をいたしました。予定価格等が公表されないほうが、かえって職員や議員に業者からの問い合わせ等があるのではと懸念したからです。一方、建設業協会が大変厳しい状況にあることは理解できますので、低入札調査基準価格についての引き上げは承認いたしました。現行の予定価格の３分の２から１０分の８.５の範囲から、予定価格の１０分の７から１０分の９の範囲に引き上げようと改正されました。そこで、制度変更の試行期間も平成２２年７月より来年３月までとなりましたので、変更後の現状もかなり把握されていると思いますので、以下の３点について質問をさせていただきます。 　１点目は、建設工事の競争入札における予定価格等の公表方法、試行についてですが、予定価格等の事前公表から事後公表になってから、私たちが心配していた問題点はなかったのでしょうか。また、工事件数と入札率の変化について見解をお聞きいたします。 　２点目は、低入札調査基準価格の引き上げに伴う低入札調査件数とくじ引き件数についてどうでしょうか。 　３点目は、試行期間後の方向性はどのようにお考えでしょうか。予定価格の事後公表を５,０００万円未満にも導入されるのでしょうか。 　４点目は、品質確保のための工事検査の現状です。公共工事はどうしても３月末の完成に向けて工事が集中します。そのため、工事検査課も検査業務をこなすために年度末に集中し、３月にはときには他の部局からの応援を得なければならない場合もあると聞いております。明石市での土木建設工事における検査件数の状況はどのようになっていますか。また、落札率と工事成績点数の関係をお聞きいたします。安かろう、悪かろうを許さない仕組みの構築が入札改革のポイントの１つであったはずです。宮城県や東京都では、低価格入札価格の工事のほうが工事成績がよかったとのデータが出ています。それは、監督や検査を厳格化したということです。明石市はどのようになっているでしょうか。 　５点目は、年間の工事発注の平準化についてです。大型工事は債務負担行為の制度にのっとり、新年度より工事に取りかかれますが、そうでない工事は住民ニーズの高い道路関連経費などの工事は、新年度予算がスタートしての諸手続が始まりますので、そこからの工事になります。ですから、第１四半期には工事が少なく、どうしても年度末にいくほど集中し、市内のあちらこちらで工事が始まり、交通などに支障が出てきます。工事検査も３月に集中し、煩雑な傾向になりかねません。こうした状況を回避するためには、年間の工事の平準化が求められます。薩摩川内市では、入札執行時期の平準化を取り決めた結果、年度末の検査集中が緩和され、より適正な検査が可能となるだけでなく、検査に間に合わせるための粗雑工事を防ぐことができ、業者側には年度初めに仕事がない状態が解消され、経営安定に役立ったと聞きました。明石市でも検討の必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　４項目めは、たこバスの現状と取り組み及び今後の進め方について質問いたします。 　私は、平成１１年の初当選以来、市内の西部にバス路線が必要であると本会議で訴え続けてまいりました。平成１２年当時は、企画調整部所管で、福祉コミュニティバスの位置づけで議論され、平成１４年は企画調整部のコミュニティバスとして試験運行に向けて具体的な検討が始められ、その後、土木部所管のコミュニティバスとなり、平成１６年から実験運行を経て、平成１９年から本格運行が開始されました。現在、市内の西部の１６ルートで、市民にとってなくてはならない、たこバスとして愛されています。そこで１点目ですが、毎年利用者もふえてきていますが、現在の利用者数と収支状況についてお尋ねいたします。 　２点目は、平成２２年１２月に、二見周辺での市民アンケートや、たこバス車中でのアンケートをとられたと聞いていますが、アンケートの結果の内容と今の状況、今後の進め方についてお伺いいたします。 　３点目は、今後のたこバスのあり方についてです。本格運行から５年が過ぎ、さらなる充実に向けて今後どのように考えていらっしゃるのかということです。収支改善も大切なことですが、ますます高齢化が進む中で、１時間に１便のルートはありますが、利用者のニーズに合ったきめ細かなサービスも必要ではないでしょうか。例えば、清水ルートや青葉台ルート等の収支状況がよい路線では、朝夕の増便の希望が多く、また、たこバスミニの金ヶ崎ルートの積み残し対策が必要です。この件に関しましては、市民の皆さんの声を以前より本会議で質問しています。来年３月の明石市営バス路線移譲で、青葉台方面はＪＲ大久保駅から神戸市西区の一部を通り、ＪＲ魚住駅までの路線ができ、西区の大型量販店にも行けますし、利便性の向上が図られます。こうした計画とあわせて、今後は地域の現状に応じたサービスを検討していただきたいと思いますが、たこバスの今後のあり方をどのようにお考えでしょうか。 　５項目めは、次代を担う子どもの文化芸術体験事業についてです。 　平成１３年１２月に文化芸術振興基本法が制定され、地方公共団体は国と連携を図りつつ、自主的にその地域の特性に応じた文化芸術に関する施策を策定し、実施することと定められました。明石市では、平成１８年４月に文化芸術部が設置され、さまざまな文化事業が展開され、文化の息づくまちづくりを進めています。そして、平成２１年３月に、明石文化芸術創生条例が制定され、明石市文化芸術創生基本計画は条例の第９条に基づき策定され、第５次長期総合計画における戦略３、明石らしい生活文化を育てると関連する個別計画に位置づけられています。ことしの薪能の開演に先立ち、子ども仕舞が上演されました。子どもたちは一般公募で、本当に短期間の練習だったようですが、すばらしい演技を見せてくれました。また、明石松竹歌舞伎の歌舞伎体験や、たこフィルジュニアなど、幅広い取り組みが展開されていますが、明石市文化芸術基本計画におけます次世代育成への取り組みについて、お聞きいたします。 　２点目に、文化庁の次代を担う子どもの文化芸術体験事業、巡回公演事業と派遣事業の取り組みについてです。この事業は、文化庁より次代を担う子どもに一流の文化芸術団体による巡回公演を行い、または小学校、中学校等に芸術家を派遣することにより、次代の文化の担い手となる子どもの発想力やコミュニケーション能力の育成を図り、将来の芸術家の育成や芸術鑑賞能力の向上につながることを目的としています。平成２４年度の巡回公演事業では、兵庫県の割当ては合唱、オーケストラ、演劇、児童劇、能楽やバレエなどが挙げられています。日程も決まっていますし、学校行事の兼ね合いなどで大変でしょうが、せっかくの一流アーティストを呼べるのですから、積極的に取り組まれてはと考えます。また、派遣事業では、学校の日程の融通がききますし、小学校、中学校に芸術家を派遣し、費用は文化庁負担もつきますので、身近な芸術家を招くことができます。学校現場での積極的な取り組みを提案いたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうから、まず松井議員の１項目めの質問に関しまして、お答え申し上げます。 　まず、これからのまちづくりのキーワードといたしまして、常日ごろからお伝えしております、子ども、安全、地域、この３つに関する個々の施策や今後の展開、また組織の再編に当たっての考えなどについて、お伝えしたいと思います。 　まず、子どもに関してでありますが、私にとっての子どもというのは、単なる世代の子どもではなく、まさにまちの未来という意味においての子どもというイメージでおります。つまり、私たち大人が子どもを応援していくと。その子どもがしっかりと明石に根づいて、将来のこのまち明石を担っていっていただくと。その結果、明石のまちはよくなっていくと、そういったイメージにおいて、まさにまちの未来というイメージで子どもというキーワードを使わせていただいているつもりでございます。具体的な施策の中では、例えば既に昨日、本日と答弁しておりますが中学校給食、これも私は子どもの視点からとらえたいと考えております。例えば、方式につきましても、きょうもほかの方からご質問をいただきましたが、自分の学校でつくる自校方式という議論もありますが、例えば、自分の学校での自校方式だと、グラウンドにつくると子どもたちのグラウンドの場所が狭くなってしまうと。また、コスト面でセンター方式と比べて１億３,０００万円ほど高くかかれば、子どもたちの世代に借金を残すことになりかねないと、そういった中から、昨日センター方式での実施という答弁をさせていただいた次第でございます。また、保育所待機児童の問題につきましても、これは親が楽をするという観点ではなくて、小学校に入るまでの子どもたちをしっかりと公が見ていかなければいけないと、そういった観点から万全の安全対策を講じた上で、幼稚園内における保育所の分園方式ということも、昨日、答弁させていただきました。さらに加えまして、次年度、やはり幼稚園、保育所を含めたトータルな子どもの総合施策が必要となってまいりますので、組織的には次年度に、こども未来部と、仮の名前ではございますが、平仮名でこども、漢字で未来部といった部を新たに創設できないかという検討をしているところでございます。こういう部署につきましては、全国的に見ましても、次々とそういった子ども部であるとか、こども未来部、名前はさまざまですが、できてきております。明石市におきましても次年度、繰り返しになりますが、こども未来部を新たに創設し、そちらのほうで保育所、幼稚園のみならず、トータルな子どもをしっかりと支えていくような施策展開を考えたいと思っております。 　次に、安全でありますが、これも極めて重要であります。市長になりましてから、これまでに水防本部を４回立ち上げました。もちろん課題もたくさんありますので、さらにもっとよくしていくように充実を図ってまいりたい。また、交通安全の分野も重要で、交通安全対策会議を立ち上げたところでございます。それに加えまして、日常的に、また総合的に安全を見ていきたいと。そういった思いから、これも組織的に次年度、市長直轄の総合安全対策局、これも仮の名前ではありますが、そういった部署を設けて、日常からしっかりと総合的に安全を見ていくと。そういった組織体制を今、検討しているところでございます。また、地域につきましても、これはもう何度もお伝えしておりますが、これからのまちづくりを顔の見える小学校区単位でのまちづくりという観点から、地域をしっかり支える体制を組織的にどうすればいいのかを、今、検討しているところでございます。そういったことを今検討中でございますので、議員の皆様におかれましても、こういった組織のあり方につきましても、ぜひともご意見を賜りながら、しっかりと組織の再編を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。 　続いて、若者への支援。そして、若者の生産人口の増加に関する考え方でありますが、これも今と関係しますが、私は、結婚したら明石に住みたいねと言っていただけるようなまちにしたいなと思います。つまり、例えば結婚する片方が明石にお住まいの方で、もうお一方が市外の方のときに、結婚した後どこに暮らすかといったときに、やっぱり明石で暮らしたいねと、明石は子どもを育てるのもいいとこだし、文化的にもいいとこだし、また安全面もしっかりしていると。かつコミュニティもしっかりしているまちだなと、そういうふうに思っていただいて、自然に明石に来たいなと、明石に住みたいなというまちづくりをしていくことが、基本中の基本だと考えております。さらに加えまして、松井議員のほうもご熱心にかかわっていただいております若者のスキルアップなどの、そういったセミナーなど、若者の交流や、若者の育成を図っていけるような事業も、積極的に今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きご指導のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。詳細につきましては、担当の部長のほうより答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川政策部長。 ○政策部長（西川　勉）登壇　　政策部長でございます。 　私のほうからは、１項目めの２点目、市長が目指すまちづくりに若者への支援、明石市の活力を支える生産人口の定着などの積極的な施策をについて、お答えさせていただきます。 　本市が行いました将来人口推計では、およそ１０年後の平成３２年には、現在から約１万人減少し、２８万人程度になると予測しております。また、少子高齢化がより一層進展し、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の構成比は、現在の約６５％から約６１％まで減少するとも見込んでおります。このように生産年齢人口の減少が進みますと、特に地域経済の縮小や地域活動の担い手の減少などによる、地域全体の活力の低下を招くことが懸念されるところでございます。こうしたことから、第５次長期総合計画におきましては、まちの活力を高め、明るい未来への展望を開くために、まちを支える人に焦点を当て、ひと　まち　ゆたかに育つ未来安心都市・明石を、目指すまちの姿として掲げて取り組むとともに、人口につきましては、これからの明石の活力を支える生産年齢人口を中心とした若い世代の人口流入を促進するとともに、定住性を高めていくことを目指し、取り組んでいくこととしております。若者を取り巻く環境といたしましては、景気につきましては、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直ししているものの、雇用につきましては有効求人倍率や就職内定率とも低い数値で推移しており、また、生活の糧が定まらないこと等から、結婚にもなかなか踏み切れず、未婚化や晩婚化にも歯どめがかからないなど、極めて厳しい状況にあると認識しているところでございます。こうしたことから、キャリアカウンセリングや就職面接会など、就労の支援や雇用の確保、さらには社会人スキルアップセミナーなど、人材育成や交流促進に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございますが、依然として若者を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと見込まれることからも、議員ご提案の流入定住施策も踏まえ、他都市の事例を参考に調査検討しながら、今後とも引き続き、国、県、商工会議所などと連携を強めつつ、さらなる取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　市村理事。 ○理事（市村　勝）登壇　　防災安全担当理事でございます。 　私からは、議員ご質問の２項目め、女性の視点からの防災対策についての１点目から３点目までについて、お答えいたします。 　まず、１点目の地方防災会議の女性委員の積極登用についてでございますが、明石市防災会議は、災害対策基本法及び明石市防災会議条例に基づき設置している組織で、委員定数は３０名以内、委員は国や県の職員、消防団、ライフライン機関などから任命することと規定されております。現在の明石市防災会議における委員については、市民の命を守ることを最重点に、主にハード面対策を重視した委員構成としております。その一方で、東日本大震災で課題となりました女性からの視点や高齢者、障害者を初めとする、いわゆる災害弱者からの視点を含むソフト面の充実も、大変重要であると認識しているところでございます。議員ご指摘のとおり、明石市防災会議における女性委員及び専門性の高い方の登用を初め、女性メンバーの選任についての検討を行うとともに、防災対策の中で非常に重要となる地域の取り組みにおいても、女性の視点に立った意見が反映されるよう、助言等を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の避難所の整備、運営に女性または女性職員を配置することを事前に決めておく体制づくりをについてでございますが、災害時の避難所の運営におきましては、明石市地域防災計画に基づく避難所のマニュアルに、妊婦や乳幼児などに配慮することを定めております。避難所の運営に関しましても、女性や高齢者、障害者を含めたすべての人への配慮が必要なことから、避難所への女性職員の配置など、避難される方へより細やかな支援ができるよう、女性を含め幅広いご意見をいただきながら、避難所運営の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 　３点目の災害時の緊急物資の中に女性や子ども、高齢者、障害者に配慮した物資の備蓄をについてでございますが、本市におきましても東日本大震災を教訓に、女性や乳幼児、高齢者や障害者など、すべての人への配慮のもと、備蓄物資の見直しを行っているところで、今年度から障害者の方用の簡易トイレを備蓄物資に取り入れたほか、今後は粉ミルク、下着等の備蓄物資の充実に向け、購入計画を策定し、順次整備を進めてまいります。 　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　岸本福祉部長。 ○福祉部長（岸本智洋）登壇　　福祉部長でございます。 　私からは、２項目めの女性の視点からの防災対策についてのご質問のうち、４点目の災害時要援護者支援プロジェクトの進捗状況についてのご質問に、お答えをいたします。 　災害時にみずからを守り、適切な避難行動をとることが困難な高齢者や障害者などの災害時要援護者の支援につきましては、平成１８年度より災害時要援護者台帳を整備し、民生児童委員と情報を共有するとともに、自治会、町内会にも情報提供してまいりました。しかしながら、その提供を受ける自治会は一部にとどまっており、より一層の災害時要援護者支援には自治会の協力が不可欠なため、庁内関係機関によります災害時要援護者支援プロジェクトを立ち上げ、検討を進めているところでございます。プロジェクトでは、災害時の自治会の取り組みを支援するため、避難支援の手引きや市内の先進事例集の作成に取り組むとともに、福祉避難所の設置についても検討を行っております。また、自治会に災害時要援護者支援に取り組んでいただくきっかけとなるよう、来年１月には災害時要援護者支援をテーマにした講演会を開催し、地域の皆さんによる劇や先進事例の発表、学識者による講演を予定いたしております。災害時には自治会を中心とした地域における初動の取り組みである共助が何よりも大切となることから、今後も障害者や高齢者の方々を初め、地域の皆さんのご意見を賜りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）登壇　　財務部長でございます。 　私のほうからは、議員ご質問３項目めの、明石市の入札制度について順次ご答弁を申し上げます。 　まず、１点目の建設工事の競争入札における予定価格等の公表方法、試行についての問題点、工事件数と入札率の変化についてでございますが、現在、試行中の事後公表の問題点として考えられておりました予定価格等を知ろうとする不正行為や、職員に対します不正な圧力があったという報告は、現在のところ聞いてございません。そのほか、予定価格超過によります不調打ち切りが発生することに対する懸念につきましては、不調打ち切りは事後公表試行後１年間で、設計金額５,０００万円以上の案件数４２件中４件でございまして、事前公表をしておりました平成２１年度の同価格帯での不調件数３件に比べて、特別増加したとは考えてございません。また、工事件数と入札率の変化についてでございますが、設計金額５,０００万円以上の案件において、平成２１年度の工事件数は５１件、平均落札率は８０.５４％、事後公表を試行いたしました平成２２年７月から１年間での工事件数は４２件、入札率は８０.３１％と、平均落札率といたしましては事前公表、事後公表ともほぼ同水準で変化はなかったと考えてございます。 　続きまして、２点目の低入札調査基準価格の引き上げに伴う低入札調査件数と、くじ引き件数についてでございますが、低入札調査基準価格未満での入札の発生状況は、設計金額５,０００万円以上の案件で、平成２１年度では５１件中２３件、低入札調査基準価格を引き上げました平成２２年７月から１年間では４２件中２０件と、発注件数に相違があり、一概に比較することはできませんが、事前公表、事後公表ともに低入札調査基準価格未満での入札発生状況には、そう変わりはないと考えてございます。なお、くじ引きの発生件数は、設計金額５,０００万円以上の案件で、平成２１年度は５件ございましたが、事後公表としてからは発生してございません。 　次に、３点目の試行期間後の方向性と予定価格の事後公表を５,０００万円未満にも導入するのかについてでございますが、今後、５,０００万円未満の案件を事後公表にすべきかどうかにつきましては、事後公表で発注をした案件の工事品質面も考慮する必要があります。そこで、工事成績も含めました結果を検証し、事後公表に転換していくかどうかを検討してまいりたいと考えてございます。 　次に、４点目の品質確保のための工事検査の現状及び落札率と工事成績点数の関係はについてでございますが、工事検査の現状といたしましては、平成２２年度において工事検査課で行った検査件数は３８４件で、そのうち第４四半期は１８７件、３月だけで見ますと１１６件となっております。また、落札率と工事成績点数の関係につきましては、平成２２年度の工事成績評定点は、低入札対象工事の平均点が全工事の平均点より約２点高く、良好となってございます。これは、低入札調査対象工事におきましては、工事検査課が施行途中に抜き打ち状況調査を実施し、契約の適正な履行を施行段階において確保するための調査を行い、指導、助言を行っていることも一因であると考えてございます。低入札で受注をした工事におきましても、請け負った業者の努力によりまして品質が確保されているところでございます。 　最後に、５点目の年間の工事発注の平準化についてでございますが、年間の工事発注件数を見てみますと、４月、５月は少なくなってございます。それ以降につきましては、ほぼ平準化をして発注をしているところでございます。また、道路維持補修工事や舗装補修工事等の道路関連工事や下水道施設しゅんせつ工事等の下水道関連工事につきましては、前年度に債務負担行為の予算を設定をして単価契約を旧年度中に行い、年度当初から工事を発注してございます。議員ご指摘のとおり、年間を通じて発注が平準化をすることが望ましいと考えてございますので、各担当課には予算執行方針や契約事務の手引等で、早期の発注に努めるよう周知をしているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　答弁者に申し上げますが、時間の関係上、答弁は簡潔にお願いいたします。 　福田土木部長。 ○土木部長（福田成男）登壇　　土木部長でございます。 　４項目めのたこバスの現状と取り組み及び今後の進め方について、ご答弁申し上げます。 　まず、１点目の現在の利用者数と収支状況でございますが、たこバスにつきましては、もう既に申し上げておりますが、交通不便地域の縮減、また移動制約者の移動手段の確保といったようなことを目的にしまして、平成１６年度より社会実験として２ルート運行を開始いたしまして、平成１９年にはルートを拡大いたしまして、現在、西明石以西におきまして１６ルートで運行いたしております。利用者の数は毎年順調に伸びておりまして、昨年度は年間７８万人、また今年度は年間９０万人を超すという状況になっております。高齢者などを中心に、買い物、また病院などへの通院によって、地域に密着した公共交通としての大きな役割を果たしているところでございます。その一方で、昨年度は全ルートでおおむね１億９,０００万円という補助金を支出いたしているのも実情でございます。また、たこバスの運行につきましては、当初から収支率を、たこバスについては５０％、また、たこバスミニにつきましては２０％ということで設定しておりまして、現在の達成状況につきましては、たこバスで１０ルート中２ルート、また、たこバスミニにつきましては６ルート中４ルートが達成しているという状況でございます。 　次に、２点目の平成２２年１２月の二見地域での市民アンケート、またバス車内でのアンケート結果に基づくルートの変更についてでございますが、現在、二見地域でルートの見直しの協議を進めているところでございまして、二見ルートにつきましては、非常に伸び悩んでおるという状況で、運行内容の見直しが必要だということのもとで、昨年１２月に二見地域にお住まいの５,０００名の方、またバスを利用される方にアンケートを行いまして、その結果、運行本数をもっとふやしてほしい、またＪＲ土山駅へもっと早く行けないのか、もっと短縮できないのか、そういったようなご意見がたくさんございました。こういったことを踏まえまして、市としましては、できるだけご利用される方がたこバスを使いやすくできるようにするため、持続的な運行をやっていきたいということで、先月１１月末に地元の皆様にいろんなご意見をいただくということで、ルートの見直しの説明会を行っております。こういったことを踏まえまして、来年１月には地域公共交通会議を経て、４月には新たなルートで運行を開始したいと考えております。 　次に、３点目の、たこバスの今後のあり方についてでございますが、たこバスの運行開始以来、例えばスタンプラリーとか、あるいはエコファミリー制度といったような利用促進策に取り組んでおりまして、またバス停の位置変更とか、あるいはルートの見直しといったことを随時行っておりまして、先ほど申し上げましたように、利用者数は順調に増加しておるんですけれども、議員ご発言のとおり、一部のルートではバスに乗れない、いわゆる積み残しといったような現象も起こっているのも事実でございます。その一方で、利用者が低迷しているルートもございまして、先ほど言いましたように１億９,０００万円という多額な支出をしておる中で、やはりさらなる改善が必要だということで考えております。たこバスは運行開始して７年になります。議員ご発言がございました、新たな市バスの路線移譲に伴いまして、例えば大久保駅から神戸市の西区経由で魚住駅に行くというようなルートもございます。全部で７つほど新設するんですけれども、そのような中で、路線バスとの役割をしっかり調整する中で、今後もたこバスが持続的に運行できるように収支改善を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　分玉文化芸術部長。 ○文化芸術部長（分玉みどり）登壇　　文化芸術部長でございます。
    　私からは、５項目めの次代を担う子どもの文化芸術体験事業についての１点目、明石文化芸術創生基本計画における次世代育成への取り組みについて、お答えいたします。 　平成２１年３月に制定しました明石文化芸術創生条例では、基本理念、基本施策の中で、次代を担う子どもたちの心や感性、創造性等を豊かにはぐくもうと、特に次代を担う子どもたちの文化芸術活動の場及び機会の充実に努めることを定めており、条例の中で特に強調しているところでございます。この条例に基づきまして、平成２３年３月に策定しました基本計画の中でも、次世代育成への取り組みについて、子どもたちの文化芸術への参加、体験活動の促進、子どもたちの文化芸術鑑賞機会の提供、地域や家庭で子どものころから文化芸術に触れ親しむ環境づくりを重点施策として掲げております。具体的な今年度の取り組みといたしましては、市の主催事業におきまして、学生の優先座席や入場料の学生割引を設定したほか、明石松竹歌舞伎におきましては、４人の子どもたちが舞台上で歌舞伎の演技を体験するとともに、明石薪能では、薪能に先立ちまして公募で集まった子どもたち１７人が、初めて本式の能舞台で子ども仕舞を演じ、練習の成果を発表しました。さらに、明石市芸術祭では、親子茶道体験や子ども生け花体験教室を開催し、あわせて３６人の子どもたちに参加をいただきました。このように事業を実施する際には、子どもたちが文化芸術を鑑賞しやすいような、あるいは実際に体験できるような工夫を加えてまいりました。また、明石文化芸術子どもクラブ事業におきまして、初心者を中心とした子どもたちに文化芸術の体験教室を開催する文化団体に対しましても、その費用の一部を助成したり、子どもたちが地域の文化財を知り、親しむことができるよう、有識者のボランティアとともに親子でめぐる親子文化財探索ウオークを実施するなど、さまざまな面からのアプローチによる次世代育成に向けた取り組みを、積極的に行っているところでございます。市といたしましては、今年度の取り組みに加えまして、来年度以降も子どものころから文化芸術に触れ親しむ場や、機会づくりをより一層積極的に図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）登壇　　教育長でございます。 　２項目めのご質問にお答えいたします。 　非常に有意義な事業でございまして、今年度は２校が事業に当たり実施したところでございます。現在、追加希望がございましたので、１校申請しているところでございます。今年度につきましても、実績のある２校の希望ということにとどまっております。今後、より丁寧に説明し、こうした事業の活用を図っていくよう、取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　福田土木部長より、数字の訂正の発言がございます。 　福田土木部長。 ○土木部長（福田成男）　　　　土木部長でございます。 　ちょっとはしょりまして、１カ所数字の間違いがございました。申しわけございません。たこバスの年間利用者、昨年度７８万人と申し上げましたが、８７万人の間違いでございました。申しわけございません。 ○議長（出雲晶三）　　　　松井議員。 ○議員（松井久美子）　　　　すいません、答弁を１つだけ欲しいんです。男女共同参画からの防災対策の取り組みについてだけ、ちょっとお尋ねしているんですが。手短にお願いします。 ○議長（出雲晶三）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）登壇　　コミュニティ推進部長です。 　男女共同参画の面からの防災対策ということでございますけれども、防災におきまして女性の視点というのは大事であるということは認識しております。今年度は東日本大震災を受けまして、男女共同参画課が主催しております女性生活大学におきまして、防災安全課と連携して災害と女性をテーマとしたカリキュラムを新たに取り入れを行いました。また、男女共同参画の情報紙きらめきでも、災害と女性を特集するなど、広く市民への広報に努めてまいりました。さらに防災安全課が毎年、地域防災計画を見直す中でも、男女共同参画課の意見というものも申し上げて、それを反映させるように平素より情報交換を密に行ってまいっております。今後も避難所の運営を初め防災対策、あるいは被災者対策におきましても、男女共同参画の視点を生かした対策がとれるように、防災安全課とのより一層の連携の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後１時３５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時３６分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分　再開 ○議長（出雲晶三）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　北川貴則議員、発言を許します。 ○議員（北川貴則）登壇　　通告に従いまして、順次発言を行います。 　大きく１項目めは、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてであります。 　本市は、兵庫県南部地震や大蔵海岸での２つの悲しい大きい事故の教訓を踏まえまして、市民の生命を守ることを市政の最重要課題とし、安全安心の推進、危機管理の向上に努めてまいりました。しかしながら、このたびの東日本大震災における自然の想像を絶する恐るべきパワーを見聞きすることにより、多くの市民の皆さんは、これまでよしとして取り組んでこられたさまざまな防災対策を、その基本となる被害想定を初めとして、改めて全面的に検証し、見直す必要があると強く感じておられるのではないでしょうか。もう私ごときが申し上げさせていただくまでもございませんが、今、最も急がれる本市の安全安心対策は根底から見直しを強いられている東南海・南海地震対策ではないでしょうか。今世紀前半にも発生があると恐れられております。これまでもハザードマップの作成や各地域への自主防災訓練など、対策が講じられておりましたが、今までの常識では予想だにできなかった津波被害をも想定した対策が急がれます。例えば、この市役所近辺では、緊急避難先となる津波避難ビルの準備も必要ではないでしょうか。近隣他都市では、広く民間事業者と協定締結を進められたり、さらに今このときにもホテルや病院、大型店舗などを所有される民間事業者にご協力を求められる様子が見受けられます。人の命を救い、災害の被害を少なくするためにも、いま一度、災害有事について真剣に考える必要があります。 　そこでお尋ねいたします。１点目、海のまちである本市の津波対策はどのように進められているのでしょうか。避難計画の実効性を高める努力に関しても、あわせてお聞かせください。 　次に、２点目は総合浸水対策、その後の進捗状況についてであります。平成１６年度の台風２１号、２３号や平成２０年７月のいわゆるゲリラ豪雨等による浸水被害を契機として取りまとめられました明石市総合浸水対策計画は、都市開発の進展や市民意識の変化なども踏まえ、市民参加も得ながら策定されたソフト、ハード両面にわたる総合的な計画で、国の補助金など、予算面の制約も踏まえた現実的な計画として考えられてきたものであります。そこでお尋ねいたします。安全なまち明石をつくろうを市政の柱として考えておられるわけでありますが、浸水対策、予期が困難なゲリラ豪雨に耐える浸水対策は、その後、順調に進んでいるのでしょうか。今後の検討課題もあわせてお聞かせください。 　３点目は、火災から生命を守る火災警報器についてお尋ねいたします。火事は生命、財産を一瞬に奪います。消防庁によりますと、住宅火災における被害状況を分析されたところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べて被害状況、これは亡くなった方の数だと思いますが、おおむね半減したとのことだそうです。全国的に火事でお亡くなりになった多くの犠牲者の方々は、逃げおくれがその原因だったそうであります。今後、起こり得る火災で、仮にとうとい命が失われた際に、もし住宅用火災警報器が作動し、火事を知り、火を消せなくても逃げることができたら犠牲にならずに済んだのにと悲しむ事態を少しでもなくすためにも、行政が先頭になって防火教室を初め火災予防の知識の一層の向上に努めるとともに、火災警報器の１００％設置推進の取り組みを願う次第でもあります。そこでお尋ねいたします。その後の本市における住宅用火災警報器の普及率の状況と課題、今後の普及率向上に向けた取り組みについても、お考えをお聞かせください。 　大きく２項目めは、良識ある愛犬家のためのドッグランコーナーについてであります。 　今日の空前のペットブームによりまして、５世帯に１世帯が犬を飼っている状況とお聞きするほどで、その多くの良識ある愛犬家のもとでは、ときには番犬、ときには介護、ときにはおひとり暮らしの方の心の友と、広く人類の友、パートナーとして大切に飼われております。多くの愛犬家の方々は、我が愛犬のためには食べ物から病院、美容と至れり尽くせりで、ほほ笑ましい限りであります。当然そうした多くの方々は、愛犬の散歩時には条例化もされております、愛犬のふんの後始末も恐らくきっちり対応されていることと存じます。私の知っている愛犬家の方々のグループでもそうした意識を持ち、胸を張って愛犬、ワンちゃんの散歩に励んでおられます。一方、そうした良識ある愛犬家の方々とは違い、この市役所近辺でさえも、ふん放置を常習化している悪質な飼い主がいることも事実であります。住民に迷惑をかける、ふん放置を注意されて逆切れするような、社会のルールを無視したマナー違反を見逃すわけにはまいりません。また、その非常識な飼い主のため、犬も悪者に見られてかわいそうです。先日、ある愛犬家の方からご提案を受けました。その内容は、ふん害防止条例の適用で悪質なふん放置飼い主を片っ端から検挙するのも１つの方法ですが、例えば大きな予算をかけずに、行政所有の空き地を解放し、愛犬家の方からご要望の多いドッグランコーナーを設けて、良識ある愛犬家のマナーの普及効果を波及的に押し広げることができたら、非常識、無責任なふん放置飼い主ゼロ対策に大きな効果をもたらすのではないでしょうか、とのことでありました。ふんの後始末をするのは当たり前の時代かもしれませんが、その当たり前ができない非常識な飼い主をなくすためにも、正しいことをすれば報われる、そうした仕組みづくりに取り組んでもいいのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。よりマナー改善につながるのではとの期待を込めまして、ご要望の多いドッグランコーナー、良識ある優良愛犬家、オーナーさんたちのためのドッグランコーナーのために、空き地などを利用して公設有料ででも設置・供用はできないのでしょうか、お考えをお聞かせください。 　大きく３項目めは、２０１２年の成人式についてであります。 　そもそも成人式の由来は、戦後間もないころ、戦争ですさんだ若者たちの気概を少しでも高めようと考えたある地方自治体の大人たちが、新成人を励ます目的で始められたことがきっかけとなり、それが全国に広がっていったものとお聞きいたしております。かつて私も、今から二十四、五年前でしょうか、バブル経済、右肩上がりの景気の中で、市民会館の成人式に参加いたしました。人生の新たな思いをかみ締める１日で、人それぞれにとらえ方は異なりますが、大きな節目の１つになるには違いがないと思います。そうした晴れやかな１日ですが、今日の不景気、デフレ、貧困、雇用縮小、就職難、おまけに少子化といった時代背景の中で、成人式ですらおろそかにされることに危惧を抱いております。これまでの社会情勢の悪化は、人生の先輩であります私たちの責任ですが、これからの未来を託す意味でも、新成人を温かく見守り、貴重な未来の担い手として育てる私たちの精神が、今、私たちの心から欠けているのではないでしょうか。成人式ですら予算を惜しんで削る市政に、新成人の方々は、恐らく自分たちをおろそかにする今の大人の本音を見出すに違いありません。社会の逆風の中で、せめて一生に１度の成人式はよい思い出にしていただきたいと願うのは私だけでしょうか。ひょっとしたら、今後、日本経済を再興し、人生の中で苦境ながら成人式を迎えたころを振り返ることができるような豊かな日本を、今の新成人の方々が救ってくれるかもしれません。そこでお尋ねいたします。来年も成人式が行われるとのことですが、当日の運営内容はどのようになっているのでしょうか。また、新成人の方々から前年度にないような新たな企画運営上のご要望等はあるのでしょうか、お聞かせください。 　最後の項目は、たこフェリーについであります。 　昨年平成２２年１１月１６日をもって、たこフェリーは航路休止となりました。昭和２９年以来のフェリー航路、５６年間の幕が閉ざされ１年が過ぎました。確かに大橋は立派で便利ですが、税金でその明石海峡大橋をつくり、高速料金が値下げといった国策事業が皮肉にも価格競争の面からフェリーを経営難に追い込みました。そもそも明石と淡路を結んでいたフェリーは海上公共交通として、単に車や人、物資の運搬だけではなく、本市と淡路島の生活、文化を結び、人と物の交流が双方の発展に大きく寄与してきた歴史的な経過もあり、伝統も築かれました。また、海峡交流都市を標榜する本市の南の玄関口として、たこフェリー創業以来、この１０年間だけでも約４３０万台もの車両の往来があったとのことで、観光振興のみならず、本市にも多くのプラス効果をもたらせてきたことは事実であります。まちを歩く人影、人数も減少し続けるなど、地盤沈下し寂れつつある明石の中心市街地の現状を抱える中で、肝心かなめの明石の南の玄関口の明石港の再整備はもとより、フェリーの休止対策１つにも、何の効果ある手だてもなく、どうすることもできない今のこの明石市政に、本当に活気に満ちた元気な明石のまちづくりが示せるのでしょうか。今後、再開に向け各行政機関との連携をさらに強化し、一日も早いフェリー再開を願う次第であります。そこでお尋ねいたします。１点目、これまでのたこフェリーの効果を本市はどのように受けとめているのでしょうか。２点目、昨年の航路休止以降、フェリー再開に向けての経過と今後につきまして、まずはお聞かせいただきたいと思います。 　以上で１回目の発言を終えます。 ○議長（出雲晶三）　　　　市村理事。 ○理事（市村　勝）登壇　　防災安全担当理事です。 　私から、議員ご質問の１項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についての１点目、海のまちである明石の津波対策はどのように進められているのかについて、お答えいたします。 　ご発言にありましたとおり、本市におきましても大きな影響が懸念される東南海・南海地震につきましては、今後３０年以内の発生確率が東南海地震では７０％程度、南海地震は６０％程度とされています。また、これらに加えまして東海地震も連動して発生する、いわゆる三連動地震についても危惧されているところです。現在、国の中央防災会議におきまして、精緻なシミュレーションが策定されているところですが、結果が示されるまでにはおおむね１年以上かかると見込まれています。兵庫県が結果が示されるまでの暫定的な対応として、本年１０月に現在想定している津波の高さを２倍に引き上げた図面を作成し、公表しています。その図面によりますと、昨日も申し上げましたように、明石市における津波の高さは標高３.４５メートルに引き上げられ、到達時間は地震発生後８０分から１００分とされております。明石市においても浸水が予想される区域が拡大いたしますが、沿岸部における標高はおおむね３メートル前後であり、かつ沿岸部には防波堤や護岸などがおおむね整備されていることから、東日本大震災における太平洋側の地域のように、多数の家屋が倒壊、流出する可能性は非常に低いと考えております。しかしながら、津波による被害がないとは言い切れず、浸水によって移動が困難になることが想定されるため、浸水が予想される区域にお住まいの方々は、津波の到達が予想される８０分以内に安全な場所へ避難する必要があると考えております。現在は、自分の命は自分で守るを実践していただけるよう、沿岸部の小学校区域を対象に説明会を順次開催し、避難の心構えなどについて啓発に努めているところであります。今後におきましても、地域での避難訓練等を通しまして、津波からの避難経路や避難場所について、地域の方々とともに検討を進めてまいりたいと考えております。また、以上に加えまして、東日本大震災の発生を受け、備蓄物資の見直しやエリアメールの導入による広報手段の拡充、災害時要援護者や傷病者の搬送などがより円滑に行えるよう、明石地区タクシー協会との協定を締結するなど、市単独でできる対策に鋭意取り組んでいるところでございます。 　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　進藤下水道部長。 ○下水道部長（進藤　登）登壇　　下水道部長でございます。 　私のほうからは、議員ご質問の第１項目め、日本一安全なまち明石の実現のための危機管理についてのうち、２点目の総合浸水対策、その後の進捗状況について、お答え申します。 　本市におきましては、平成１６年の台風及び平成２０年のゲリラ豪雨により、市内全域２２４カ所に浸水被害が発生したことから、浸水被害を軽減することを目的に、平成２１年３月に明石市総合浸水対策計画を策定し、全庁的にハード、ソフト面の両面から浸水対策の取り組みを進めております。この計画の中で、雨水や管渠など、雨水施設の整備は浸水対策の基幹施設として位置づけられておりまして、現在、雨水幹線を中心に整備しておりますが、本市の雨水施設整備率は平成２３年３月現在をもちまして４７.９％となっております。兵庫県内の市町の平均は６４.６％でございます。雨水施設整備の方針といたしましては、浸水被害が集中している合流区域におきまして、分流区域と同じ７年に１回程度の大雨、１時間に４７ミリ相当の降雨に対応するよう整備水準を引き上げ、雨水管を新設することとしております。今年度、船上東部地域の大観町、材木町、鍛冶屋町などの浸水常襲地域の対策として、船上東部放流幹線の工事を予定しておりましたが、しかしながら東日本大震災の影響によりまして、国の交付金が減額される中、着手を見送りました。また、分流区域におきましては、今年度、瀬戸第２号雨水幹線、瀬戸第３号雨水幹線、松江第２号雨水幹線などの工事を予定しております。整備に当たりましては、多額の費用や相当な期間を要することから、今後、国の動向や市の財政状況をかんがみながら事業効果などを勘案し、優先順位をつけ、効率的、効果的な整備に努めてまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　梅木消防長。 ○消防長（梅木敏明）登壇　　消防長でございます。 　私からは、１項目めの３点目、住宅用火災警報器の設置普及率の現状と今後の取り組みについて、お答えいたします。 　本市の住宅用火災警報器の設置普及率の現状でございますが、総務省消防庁が本年８月に公表いたしました推計普及率では７０.８％でございます。住宅用火災警報器の設置の目的は、火災から命を守ることでございます。本年１月からの住宅火災での死者の発生ですが、まことに残念なことでありますが、昨日、野々上で住宅の火災が発生し、１名の方が亡くなられ、今現在で２名となりました。このことからも住宅用火災警報器設置の必要性を強く感じております。参考に、設置効果のありました事例を紹介いたしますと、ある地域の７０歳の男性でしたが、自宅に設置してあった住宅用火災警報器が鳴ったおかげで、コンロにかけてあったなべを焦がすことなく、大事に至らなかったというようなお話をお聞きしました。しかも同じようなことが２度あったようでございます。このように、住宅用火災警報器で火災を未然に防いだ事例もございました。しかし、残念なことでありますが、先月発生しました西明石南町、そして松が丘、昨日の全焼火災の住宅には、いずれも住宅用火災警報器の設置はされておりませんでした。住宅用火災警報器の設置促進方法としましては、明石市婦人防火クラブ連絡協議会に対し、一昨年の１０月から本年５月末の法令義務設置までの間、住宅防火教室の開催業務を委託し、有効性や必要性を市民の方々にご理解いただき、共同購入を進めてまいりました。また、義務化後も婦人防火クラブが中心となり、地域の各種団体に積極的に働きかけ、市内の住宅用火災警報器の販売事業所の協力を得ながら、設置の促進を行っております。消防本部におきましても、本年４月から１１月末までに、各地域や事業所などでの防火指導を２８８回開催し、３,０００人を超える市民に対しまして必要性の周知を行ってまいったところでございます。 　次に、今後の取り組みについてでございますが、住宅用火災警報器をいまだ設置しておられない約３割の世帯に対し、火災から命を守る観点から、早期の設置を強く促すため、今までの協力体制を維持し、各地域への働きかけを強化するよう、防火教室や防火指導では効果のあった事例を紹介するなど、積極的な啓発が重要であると考え、１００％設置になるよう、普及啓発に努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川政策部長。 ○政策部長（西川　勉）登壇　　政策部長でございます。 　私のほうからは、２項目めの良識ある愛犬家のためのドッグランコーナーについてのご質問に、お答えさせていただきます。 　議員のご発言にもございましたが、市内には多くの愛犬家がおられ、その大部分の皆さんは、手間をいとわず日々の散歩やふんの始末を初めとする犬の世話を、愛情を注ぎながら行っている良識ある愛犬家であることは承知いたしているところでございます。一方、周辺住民の迷惑を顧みず、ふんの放置などを行う不心得な飼い主がいることも事実でございます。市といたしましては、犬のふん害対策といたしまして、明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例を制定し、禁止看板や啓発冊子の配付、飼い主のマナー教室や飼い犬のしつけ教室の実施等の取り組みを行っており、一定の効果を上げていると考えておりますが、今なお、市への犬のふん放置の通報はなくなっていないのが現状でございます。議員ご提案のドッグランでございますが、単に犬の運動不足やストレス解消の施設としてのみならず、飼い主が集い、交流することによって、人と犬とのつき合い方やマナーの向上を学ぶことができる場として、近年、愛犬家の間で人気が高まりつつあることは認識いたしております。そういった施設が整備されることにより、飼い主としての規範の輪が広がり、一部のマナーの悪い飼い主に対してマナー向上の啓発の効果もあるものと思われます。しかしながら、今、市としてドッグランの整備を行うことにつきましては、本市の財政状況は厳しい状況にありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）登壇　　教育長でございます。 　３項目めの２０１２の成人式についての当日の運営内容はどのようになっているのか、また新成人の方々から前年度にない企画運営上の要望等はあるのかについて、お答えいたします。 　ご指摘のとおり、成人式は人生の中で大きな節目である２０歳を迎えた若者を祝福、激励し、そして大人としてその責任や自覚を促す大切な式典であると考え、実施してきております。本市の成人式は、平成１０年から新成人等で構成する実行委員会が主体的に取り組んでおり、式典の企画、準備及び当日の進行などを行ってきているところでございます。来年１月９日に開催の成人式につきましても、新成人１４名と、平成２５年に成人式を迎える若者１４名、合計２８名の実行委員が、思い出に残る成人式にするため、現在準備を進めているところでございます。なお、成人式には例年、対象者の６割から７割程度の参加があり、本年１月１０日の式典では、対象者約２,９００名のうち１,８００名の参加がございました。 　ご質問の来年の式典の内容でございますが、毎年恒例となっております成人式実行委員による和太鼓の演奏で幕をあけ、中学時代の恩師によるお祝いメッセージビデオの上映などを行った後、新成人による舞台発表を行う予定でございます。舞台発表では、今回の成人式のテーマ、「ＤＯＯＲ～未来へ続くスタートライン～」に基づき、新成人から寄せられた将来の夢、成人を迎えての抱負、これまでの感謝の言葉を舞台から発表する予定でございます。また、会場内では実行委員の提案により、こども基金への募金活動を行います。式典終了後は、久し振りに再開した同級生が交流を図る場として、市役所前駐車場１階に、出身中学校ごとの交流コーナーを設置する予定でございます。平年、本市の成人式は、整然と式典が行われておりますが、今回も安全に十分留意し、未来を託す若い人たちの成人としての門出をお祝いしてまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますよう願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　福田土木部長。 ○土木部長（福田成男）登壇　　土木部長でございます。 　私からは、ご質問４項目めのたこフェリーについて、ご答弁申し上げます。 　まず、１点目の、これまでのたこフェリーの効果をどう受けとめているかについてでございますが、たこフェリーにつきましては、議員ご発言のとおり、平成１２年７月に第三セクターを設立いたしまして、それから運航開始され、運航開始から高速道路料金の大幅な割引制度が導入された平成２０年までの間、平均いたしまして年間約４５万台の車両、それと約１００万人の人を運ぶことによりまして、生活の足だけではなく、本市と淡路の文化の交流、また災害時の明石海峡大橋の代替手段として、さらには本市の中心市街地活性化や海のまち、海峡のまちのシンボル、観光資源として、まちづくりに寄与してきたものと考えているところでございます。 　次に、２点目の昨年の運航休止以降の再開に向けての経過と今後についてでありますが、昨日もご答弁いたしましたが、明石海峡海上交通活性化再生協議会におきまして、ことしの３月に策定いたしました計画では、３つのシナリオを設定いたしまして、１つ目のシナリオである早期再開を目指しまして、ことし９月と１０月には、株主４市と私どもの市長みずから国に要望を行うなど、できる限りの取り組みをしてきたところでございます。現在、県と株主４市の５者の実務レベルで会議を重ねておりますが、シナリオごとの課題、さらには今後の進め方について十分意見交換を行い、協議を進めておるんですが、現状におきましては、シナリオ１の運航再開は非常に厳しいという状況になっております。引き続きまして、これらシナリオごとの課題を十分精査をいたしまして、たこフェリーの筆頭株主である淡路ジェノバラインと十分な意見交換をした上で、昨日もご答弁いたしましたが、年明けには一定の方向を出してまいりたいと考えております。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　２回目の発言ですので、意見並びに一問一答で質疑を重ねさせていただけたらと思います。 　まず、１点目の日本一安全なまち明石ということで、津波対策がこのたびの理事のお話では、この近辺でも今までから３.４５メートルに引き上げられて、避難経路でありますとか、また、私たちのような地域に住んでいる者にも、事細かな説明会をこれからもなさっていただけると聞いて安心をいたしております。ちなみに二、三週間前ですか、日曜日に、私の所属します町内会でも、延べにしましたら、名簿等の参加者を募ったら１７７名の方が防災訓練に参加をされて、消防署の方のお話でありますとか、自分たちの安否確認を全町民の隣保長さんが、想定をした１０時に地震が起こったということで、約３０分ほどですべての隣保のところに声をかけて回ったいうお話も聞いております。そうした中で、やはり一番心配なのは次の段階、その町民の方からのお話ですけれど。では一体、津波が来たら、この辺は津波は来ないことを祈っているんですけども、もしかほんまに来たとしましたら、どこに逃げたらええんですかと聞かれるんですね。そうしたところ、恐らく理事は、これから地域、地域、例えばこの市役所近辺でも民間のマンションに、地元の方々は町内会同士呼びかけたりしております。新聞、マスコミ等でもありますように、行政がそうした仕組みづくりなり、ある行政は税の優遇面で、そうしたことを促進されているところもあります。どうか今後はそうしたところも具体的にお示しをいただけたらと思います。理事におかれましても、例えばこの市役所近辺で津波想定をしました避難としましては、恐らくこの市役所は無理かもしれません。保健センターやら、いわゆる行政の勤労福祉センター、公のところも想定するところは開放するような仕組みづくりもあると思いますが、その点だけ一言、今後の展望だけ、もし所感がいただけましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　市村理事。 ○理事（市村　勝）　　　　理事でございます。 　避難ビルの設定につきましては、基本的な考え方でもありましたように、基本的にはより高いところへ時間もありますので逃げていただきたいとは思います。その次善の策として考えるところですが、今ありましたように、耐震構造とか、２４時間の対応とか、それからセキュリティーの問題がいろいろございますけれども、今あったように、まず公共の施設から当たって、何カ所かゲットしたいと思っています。 ○議長（出雲晶三）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。ぜひ邁進していただきたいと思います。 　続きまして浸水対策ですが、やはり今、東北のほうで大変なことがありましたから、本来でしたら明石のほうにいただく予算も、そちらのほうに回していただくという気持ちも必要だと思います。でも、明石もやはり工夫で今、４７.９％ですか、雨水管の増強等が要ると聞いております。県のほうではほぼ６割というところですから、明石市は約２割強おくれております。どうかその取り返しをこれから下水道、また工夫で、財政のほうでありますとか、もちろん市長にも、大きな雨にも耐えられるようなまちづくりの観点を養っていただきたいと思いますので、一言だけ市長の心意気を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　再質問にお答えいたします。 　北川議員の安全のテーマ、非常に強いご関心をお持ちで、全く同感でございます。浸水対策も極めて重要であり、必要であるという認識を有しております。問題は、厳しい財政状況の中で、どういった形で優先順位を決め、していくのかということだと思いますので、またご意見を賜りながら、いい形をとっていきたいと考えております。 ○議長（出雲晶三）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。限られた中で、市長にはこれから工夫をするというところを発していただけたと理解したいと思います。 　続きまして、１項目めの３点目、火災報知器です。私が今回の質問に及びましたのは、松が丘のほうですとか、西明石のほうでも残念ながら火災報知器がついていらっしゃらないということで、たまたま幸いにしても命は救われております。でも、先ほどのように、もうきのうのお話もありました。なぜ１００％の設置でないのか。その間、行政としても共同購入で、各自治会とか、また防火クラブを介して、自治会にも回覧物等でたくさんのお知らせをして、この１年間励まれたと思います。ちなみに私の属している町内会でも、もう１年ほど前ですか、このころからうわさを聞いて、一括購入があるというお話を耳にいたしましたので、私は期待いたしておりました。うちのほうでも町内会で一括購入、婦人防火クラブにお世話になって購入をさせていただいて、恐らく１００％ではないかもしれませんけど、私も隣保長なんですけど、回覧を回して一括購入のやつを買いましたか、もしくはちゃんとしてますかということを隣保が確認をして、４８０世帯、半分はマンションですから、半分の二百何世帯は、おおむねつけたということで、隣保長に返ってきたわけです。ひょっとしたら自己申告ですから、つけたと言っておきながら、ひょっとしたらつけ忘れもあるかもしれません。でも、なぜ明石市の場合、全国的な７割というところ、１００％に届いていないのか。また、今後、例えば今までのことをさらにもう一歩踏まえて、学校教育の場でも、火事は怖いですから、皆さんのおうちには火災報知器がついていますかと、先生が子どもさんにそれを示しましたら、多分、子どもさんはおうちに帰って、お母さん、私のうちには火災報知器がついているのと、そうしたいい意味でのボトムアップもできると思います。１００％に達するためにどうすることができるのか、全庁的に考えていただきたいと思いますし、逆に、なぜ１００％にできていないのか、これをちょっと、やっぱりトップですから市長に、なぜ１００％にならないと思うのか、反省も込めてちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今、既に部長が答弁させていただきましたが、広報にも限界がありますが、そうはいってもやはり今、議員がご指摘のように、子どもさんを通しての働きかけなども、１つの提案だと思っておりますので、検討したいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。ぜひ１００％を全庁挙げて、これは取り組んでいただきたいと思います。消防は必死に共同購入を編み出しました。それを生かして、教育長もいらっしゃいますけども、皆さんの各部会でも１００％設置の知恵を出し合っていただきたいと思います。 　続きまして、良識あるドッグランコーナーですね。これは、私ごときが申し上げさせていただくまでもありませんが、多くの議員が、もう既に以前からご提案をされておられました。私たちも議員の間でも、これがなし得るまで、これを求めることも必要だと認識いたしております。どうかドッグランコーナー、単にワンちゃんのことだけかもしれませんが、あめとむちではありませんけど、きっちりと愛犬家としてマナーを守っていらっしゃる方には、ご要望の多い、お金のかからない方法でできることもあると思います。逆にマナーを破って、多くの方に迷惑をかけておりますその姿には、例えばさらなる、ふん害防止条例の強化策でありますとか、住民の方からの通報を、それを明確にして、その悪質たる方に重々注意されるとか、逆に注意された方は、例えば（仮称）緑のフェンスで囲ったような市のあいている土地があるとしますね、そこを愛犬家の方にドッグランコーナーで開放されましても、そういうペナルティーを受けた方は出入り禁止ですと言わんばかりに、いわゆるいいことと悪いことを、やはり世の中がきっちりとできる体制も、私は必要だと思います。ちなみに私の知ってる愛犬家の方は、わざわざワンちゃんのドッグランのために淡路島に１泊２日で出かけられました。淡路島においしいものを食べに行くわけじゃないんです、ドッグランのために旅行に行かれたとおっしゃっておられましたから、そうしたことを次回以降でも研究の成果を、部長にはご報告をしていただくことになろうかと思いますので、十分な、何もお金がかかることではありませんから、全庁的にお聞きになったらいいと思います。市の職員の方でも愛犬家の方がいるでしょう。例えばドッグランコーナーを他市でこんなにいいものがあったというものがあったら、見聞録、レポートをいただいて、まずお金のかからない方法で探っていただきたいと思いますが、一言だけ部長の見解をいただきたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川政策部長。 ○政策部長（西川　勉）　　　　政策部長でございます。 　最後のご質問なんですけれども、ドッグランコーナーにつきましては、まだ詳細に検討しておりませんので、今後、詳細に研究していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。続きまして、最後の４項目めのたこフェリーに移ります。一問一答ですが、このたこフェリーに関しましては、単に人の往来、また車両の往来ということでもありますが、淡路市にお住まいの方が明石においでくださり、そして先ほどの経済効果、観光振興、年間約１００万人が来られてということもありました。私たちも明石にはウェルカム明石ということで、淡路の方がおいでいただいて、たくさんの恩恵をいただいておるわけであります。残念ながら、それが国策でぽしゃったわけですね。そうしたところで、私たちは再開を期しておったんですが、市長におかれまして、単に明石の人がフェリーを使って淡路に行くという発想ではなしに、淡路の方においでいただいて、また私たちが明石の人でもお隣の大きな行政、三宮のほうで会わせていただいたりすることもあります。そうした相互間の一環の中でも、たこフェリーという観点。市長にはどのような認識で、このたび再開という問題解決に取り組んでおられたのか、まずは市長にお声をいただきたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　たこフェリーに関してでありますが、今の思いということでありますれば、改めて。私自身は本当にたこフェリー大好きでして、よく使っておりました。弁護士時代は淡路島の警察署に当番弁護士として担当しておりましたので、頻繁にたこフェリーを利用して淡路島に私自身も渡っておりましたし、日曜日などは子どもと一緒に、どこへ行くと言うて、たこフェリーに乗りに行こうかといって、子どもと一緒にたこフェリーに乗って１日過ごしたりもしておりました。また、東京などから友人などが来た際には、友人家族が来たときには、家族ぐるみでたこフェリーに乗りましょうという形で利用もさせていただきました。そういった意味におきまして、たこフェリーに対する思いは極めて強いというのは、私の率直な認識でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　わかりました。認識は、やはり再開に向けてはあるということはわかるんですね。問題はその手法なんですね。従来、やはり事務レベルでも淡路市の方と再開に向けて取り組んでおられて、たまたま取締役会ですか、明石市からは今の土木部長が取締役会に入っていたんですか、その正式な取締役会抜きに小型船舶の購入の話が出てこられて、しかも車が乗せられないというものの購入予定を、ジェノバに運用を託すというお話があったと思うんです。そのときに本来でしたら、それを聞きつけたら、これは車が乗れないから、たこフェリーの目的は果たせませんからということで提言することは、株主としてできると思いました。そして、筆頭株主の方や、またたこフェリーの社長が考えを、みんなで考えて、そしてそれを買うのか、また買ったものをジェノバに、利回り５％か知りませんけども貸与して収入を得るのか、そういう方法があったと思いますが、新聞によりましても、いきなりですけども、泉市長が特別背任罪だと、いわゆる株主総会の場を経ずにそういう重大なことをすることは法的に問題があると、いきなり社長に恐らく直接言わずに、マスコミなんでしょうか、漏らした市長の言葉は重いんです。一言漏らしたことが、明石の市長がこうおっしゃったよということで、それがばっと広がりました。そして、私の知ってる岩屋の方もその新聞を見まして、淡路の人がおっしゃるんですけれども、明石の市長は怖いと。淡路市の方にとったら、淡路の市長は私たちの市長のようにヒーローなわけです。淡路の門市長をいじめていると。言いにくいんですけども、本来でしたらいさめるところを表に、法的な手続を経てでもそれを阻止するような文面が並びましたら、強権的で、本当に手と手をとって再開に向けて頑張りましょうかというニュアンスが、私たちからも、はっきり言いまして、そのときに崩れ去ったような気がしてしょうがなかったわけです。その点、市長におかれましては、そのときの経過を少しお話をいただきたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　たこフェリーに関するこの間の経過につきましては、新聞報道以降、二度、建設企業委員協議会、建設企業常任委員会とご報告させていただいておりますが、重要な問題ですので、改めてお話しさせていただきます。私といたしましては、繰り返しお伝えしていますように、大事なのは信頼関係であると。兵庫県と淡路３市、そして明石市の５者の信頼関係に基づく対応が不可欠であると、当初からそういう認識であります。明石市単独の事業ではありませんので、県と３つの市と明石市の５者でしっかりと協議をして、５者で情報共有をした上で対応をとっていく必要があるというのが基本的な認識でございます。そういった観点から、このたびのことで最大の問題は、情報の共有がなされていなかったということが最も大きな問題であると認識しております。そういった意味におきまして、再度、情報を共有化して、しっかりと信頼関係に基づいて対応していくという方向性で、今まさに実務者協議を５者で続けているところだというふうに、ご理解願いたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　その手順の中でなんですけど、できたら本当に再開を願う立場でしたら、３０万都市の明石市と淡路市、今は９の町がくっついて市になっておられますが、本市が３０万都市で、平成２２年度の決算は大体１,８００億円ですか、その点、淡路市の対応の中で人口であるとか、淡路市の力といいましょうか財力ですね、どれぐらいたこフェリーの再開に向けて協力し合えるのか、やはり案分ではないんですけども。やはり、その辺のことを考えたら、人口とか予算的なところは、ざっくりどういうふうな数字を頭にとらえられておられたんですか。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　もちろん一定の人口規模なりそのあたりは、一定程度認識しておりますが、大きいポイントは、いわゆる第三セクターのたこフェリーで、明石市の比率がたしか１７ですか。淡路市のほうが１１ですね。あと洲本市が２、南あわじ市は４です。だから、そういう比率なので、淡路３市と明石市でちょうど１７、１７という比率の関係にあると。そういった意味において、今後の公的支援などをどうしていくかについて、そういった面も大きな意味を持つという認識ではおります。
    ○議長（出雲晶三）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　私が申し上げたかったのは、淡路の方がこっちに来るんですから、淡路の方も応分の負担をしなさいねというふうな、頭ごなしの対応では困ると思ったんで、ちょっと聞いたんです。ちなみに淡路市に住んでいる方にとりましては、５万人の人口で、うちの予算の４分の１とかいうふうな表現かもしれませんけれども、市民病院も運営できない立場で、明石の市民病院を見て、明石市はいいですねと。行政が大きいから市民病院もあるんですよねということで、岩屋の方は市民病院にもおいでいただけるようなところです。というならば、淡路の方を迎え入れさせていただく立場としまして、もっと丁寧にさせていただく必要があったと思うんです。これは本会議でインターネットにもなると思いますが、市長が淡路の方に、こういうふうなことをおっしゃったというふうに、淡路の方はとられていらっしゃることまでも申しませんけど、やはり大きな３０万都市という認識を持ったら、淡路の方にウェルカムモードで手を差し伸べさせていただくような、高飛車ではだめだということを、柔らかい表現で言わせていただきたいと思います。ちなみに、この数カ月の間で結構ですけど、市長は淡路市の市長とじっくりひざを交えて、再開に向けてお話をするために、淡路市の市役所には何度行かれましたか。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　お答えする前にすいません、先ほどの答弁でちょっと言葉が足らなかったもので、私として、その前の答弁ですが、ちょっと修正させていただきたいんですが。第三セクターの株主比率がございまして、私がお伝えしたいのは、明石市単独の事業ではないと、そういった意味において、それぞれ株主比率もございますので、そういったことも踏まえて、しっかりと５者の枠組みで対応をとっていきたいという気持ちで、この間、対応してまいりたいという趣旨で、先ほどの答弁は言いたかったんですが、ちょっと言葉が足りませんでしたので、そういったことも踏まえて、この間、対応してきたという趣旨でございます。 　それで、淡路市の門市長との関係は、きのうも答弁いたしましたが、私自身は門市長との信頼関係はかねてから、そして今日もずっとあると認識をしております。どこまでお話していいかどうかあれですが、私は弁護士時代から門市長のことはよくよく存じ上げておりまして、ともに同じテーマについて対応を年単位でとってきた経緯もございます。個人的な信頼関係はもともと強いという認識でございます。国会議員時代も、門市長が市長になられる前ですけども、市長になられる前に、私の国会議員の部屋をお訪ねいただいたこともございます。私が市長に就任した後も、まっ先に淡路市のほうに赴き、門市長のほうにごあいさつもお伺いさせていただきました。また、その後も市長同士のトップ会談を時間をとってしっかりさせていただいております。また、今回の報道の後もですが、これも既に委員会のほうでもお話ししましたが、門市長との間で直接、携帯電話にて連絡をとり合っておる状況でございますので、どうしても新聞報道などで誤解を招いているようでございますけど、それは全くの誤解でありまして、私といたしましては門市長との信頼関係はもともと強いし、今もそうであると。明石市としては、淡路市を含め５者の信頼関係に基づいて対応していくことに何ら変わりはないということでございます。 　淡路の市役所、こちらのほうがどこで会いましょうかという中で、私が淡路市役所に行ったこともございますし、門市長が市役所にお越しになったこともございます。また、別の洲本市役所周辺で会ったこともございますし、県庁の近くでお会いしたこともございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　そしたら、この２カ月の間に淡路にも行かれたり、県庁の近くでも会われたということで認識をさせていただきたいと思います。 　私は何も市長を、たこフェリーのことで非難しているわけじゃないんですよ、再開に向けて頑張っていただいているとわかっているんですけれども、ただ手法的に、もしこれをしくじったら、シナリオの何か３番目かに、運航ができない場合は解散も想定して、桟橋の何とかいうふうな、もうそんな話まで出てきているのは私は嫌なんですけども、まだゲームは終わってないんですよ。できたら明石市と岩屋を結ぶ航路が存続していただくことを求めておるんです。仮に、もしかそれができなくなって最悪のシナリオになったとしましたら、こんなことも考えられるんですよ。もう国土交通省は正直言いましたら、運航していないものは無駄ですから、鉛筆と消しゴムみたいにぱっと消しますわね。橋がありますね。数年たった間に風が吹いたり、事故が起こって、橋が全面、前みたいに８時間停止になるとしたら、やっぱりこれは代替交通機関が要りますねとなったら、恐らく淡路市は、うちじゃなしに国と県と、神戸市かもしれません、垂水は橋の真下ですから。すいません、やっぱり淡路のほうはこういう代替交通が要るんですと、もしか陳情されたら、わかりましたとかいうて、国と県と淡路市と神戸市が、そしたらフェリーの１艘でも非常事態に備えましょうとかいうて、橋に並行したようなものが、仮称でパールフェリーのようなものが、もしかできてしまうことも、５年、１０年で考えられるわけですよ。もう今この時期にたこフェリーがなくなったらですよ、最悪のシナリオで。そうなったらどうなるかいうたら、最悪のシナリオ、それに並行して、今、ジェノバはこっちに来てくださってますけど、ひょっとしたらそしたらもう統一しましょういうて、向こうに行ってしまうかもしれない。１０年たったら、年間もう七、八十万人ですか、来られているジェノバのライン。そして、今まであった、たこフェリーだけでも４０万人からあった来航が、全部明石から、からからになるわけですよ。砂利揚げ場だけじゃないでしょうけども。ますます人口は減りつつあって、明石が寂れて、それで言うてみたら、もうお隣の行政は大きくなるかもしれません。舞子近辺は、ひょっとしたらケーブルもできるかもしれませんわ。昔と違って、まちなみは変わってきよるわけです。そうした今は転機なんです。 　だから、たとえ細くても長くても、何とか工夫して、桜島のポンポン船と違いますけども、前のあさしお丸の４分の１ぐらいでも、車両がもう２０台でも乗れるような中古のフェリーでも、何とか探してきてせなあかんなというのは、今回の中やったと思うんです。その中で、淡路市の方にとったら、もう最悪、単車だけでもという気持ちがあるのと、ジェノバがあったら足はあるからということで、たこフェリーも欲しいんですけれども、もうのどから手が出るぐらい欲しかったのは事実なんです。だから、そうなっとった場合でしたら、例えば方法論を変えて、明石も観光振興の一端でにぎわいづくりですからということで、こっちからばんと打ち上げる前に、特別背任罪と言う前に打ち合わせをして、例えばジェノバにもそうしたものが乗れるような改良なり、またそういう船舶を見つける代替案も言いながら、たこフェリーの話もしとったらよかったと思うんです。でも、どう考えても淡路市の職場の方のお声も、私は実は聞かせてもうとるんですけど、明石市長は弁護士で法律のプロでありますから、ちょっとしたこともやっぱり、言いにくいですけども、精密機械で言いましたら狂いは許さないと。だから、法的な措置も許さずということで、本来の行政の話じゃないことが。 ○議長（出雲晶三）　　　　発言中ですが、申し合わせの時間が経過いたしましたので、質問を終了願います。 ○議員（北川貴則）　　　　出てますから、私はもうこの時期を逃したら、たこフェリーは未来永劫なくなってしまうんじゃないかということで、市長には本当、門市長と、時間があったらお会いしていただいて、どないか、どうにかこの再開に向けて。 ○議長（出雲晶三）　　　　質問を終了願います。 ○議員（北川貴則）　　　　言うていただきたいと思います。市長にもう１回言いたいんですけども時間がないですから、きょうはこれを言い残して終わります。 ○議長（出雲晶三）　　　　次に、新田正彦議員、発言を許します。 ○議員（新田正彦）登壇　　次世代明石の新田正彦です。発言通告に従い質問します。 　第１の質問は、地域に開かれた学校づくりについてであります。 　子どもたちは、次代を担う地域の宝物、さまざまな可能性を秘めた宝玉の原石です。この原石が輝きを放つために必要なものは何なのでしょうか。それは、将来の自分を思い描く力、それは夢や希望です。未来を明るく見詰め、なりたい自分を思い描いたとき、子どもたちは真っすぐに、そして、力強く歩み始めます。教育委員会紹介での、曽谷領子本市教育委員長のメッセージの一端であります。教育委員長メッセージに込められた熱い思いの一方で、長引く不況や経済構造の変化の中で親の収入格差が広がり、各家庭で子どもに投資できる金銭や時間、文化やネットワークなどの資源に大きな格差がついています。学校給食が子どもの命をつなぐ最後のとりで、学校は一番安心と言う子どもたちも少なからず在籍しています。低所得で孤立しがちな家庭の子どもたちにとって、貧困の再生産を断ち切り、厳しい時代を生き抜く確かな学力を保障することは重要であります。学級崩壊、いじめ、引きこもり、学力低下などの克服とともに、子どもの最善の利益を守り発展させる学校づくりを目指して、今こそ学校現場の教職員を応援し、子どもと教職員がゆとりを持って学び育ち合える環境づくりを急ぎ、市民に開かれた教育行政が求められています。本市では、明石市第５次長期総合計画に基づく教育分野の個別計画として、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年を期間とした、明石市教育振興基本計画が策定されました。社会一般の状況として、人口減少社会と少子高齢化社会進展の中で、本市の将来人口推計では、平成４７年には２４万８,０００人へと、約１５％減少すると予想され、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は約４割減少する一方で、６５歳以上の老年人口は約５割増加すると予想されています。今後は豊かな人生経験や知識、技能を持たれている高齢者の皆さんの社会参加への活動が期待されています。一方で、核家族の増加、市民一人ひとりの価値観の多様化などで希薄になりつつある地域コミュニティの再構築が求められています。教育現場でも団塊世代のベテラン教員の退職に伴い、教員の世代交代が進みつつあります。 　このような本市の社会教育環境の中、本市教育振興基本計画の地域ぐるみで人を育てる、基本理念を具現化する立場から、（１）学校評議員制度の実施状況と課題。①学校評議員制度のねらいと実施状況。②学校評議員制度の成果と課題。（２）目指すべき学校運営のあり方。①育てたい子ども像の共有は。②学校と地域の人々との協働は。③学校長のマネジメント力と教育委員会の役割は。（３）学校に地域づくりの核としての機能を。①災害時の避難生活を支える地域拠点としての機能を。②学校を核とした地域ネットワークの形成を。③コミセン機能と学校体制の整合性を。（４）コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の活用は。①学校運営協議会制度への認識は。②コミュニティ・スクール設置促進への認識と課題は。以上、教育委員会の答弁を求めます。 　第２の質問は、（仮称）地域交付金制度（以下「制度」という）導入についてであります。 　少子高齢化や情報社会の進行、ひとり暮らし高齢者やニートなどと呼ばれる若者の増大など、地域社会を取り巻く状況は複雑多岐にわたっています。本年５月、市長に就任された泉市長は、市長懇談会で、市政運営の基本に安全、子ども、地域の視点を挙げられる一方で、市にお金がない中であれもこれもできません、これからはあれかこれかの時代です、事業の優先順位は地域で考えてください、将来的には１,０００万円ぐらいの予算を地域に交付したい旨の発言をされました。私は、この市長発言は、これまでの各分野縦割りの細切れ型補助金から、それらをまとめて、使途は住民組織に任せる包括型への転換、さらに各地域への一律均等型助成から、事業提案型助成への転換と受けとめています。本市では、前北口市長時代の平成２１年度から制度の導入が検討されてきたものであります。これまでの権限や財源は行政にあるという状況から、財源の一部を地域へ移すことで、事業の必要性や優先順位などの地域の個性や実情を生かした自立したまちづくりや課題解決に、市民の力、地域の力を生かす環境や仕組みを整えることが求められています。まちづくり目標を地域住民自身で定め、それを自覚することは自治の基本であり、住民組織の自己決定、自己責任が問われるものであります。昨年４月１日に施行された明石市自治基本条例前文は、暮らしていてよかったと思える、安全で安心に暮らせる豊かなまち。人をいたわり、お互いの尊厳や人権を大切にし、自然を慈しむ優しさあふれた明石を築く決意をあらわしています。 　この決意を本市の市政に生かし、市民主体のまちづくりを進める立場から、（１）制度の導入目的は。①地域のメリットは。②行政のメリットは。（２）制度導入の検討経過は。①庁内検討会の状況は。②地域組織と意見交換は。③検討委員会の設置は。（３）新しい公共の位置づけは。①市民活動団体、事業者との連携は。②知縁、ＮＰＯなどと地縁、自治会などの協働は。（４）地域交付金の交付について。①地域交付金対象団体は。②創設される交付金と廃止される補助金は。③交付金の算定基準は。（５）制度導入への課題は。①制度導入への条例、要綱の提案は。②交付金受託組織の立ち上げと選定は。以上、担当部長の答弁を求めます。 ○議長（出雲晶三）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）登壇　　教育長でございます。 　１項目め、地域に開かれた学校づくりの４点のご質問に、順次お答えいたします。 　まず、１点目の学校評議員制度の実施状況と課題についてでございますが、学校評議員の役割は、校長の求めに応じ学校運営に関し意見を述べることができるなど、校長が保護者や地域の人々の意見を伺い、学校運営に生かしていくための仕組みでございます。本市の成果といたしまして、学校評議員の意見や評価をもとに、例えば、あいさつのできる学校、掃除が一生懸命できる学校、時間を守り大切にできる学校といった、次年度の教育目標や重点指導項目が焦点化されたといったこととか、学校と地域の連携が深まり、情報を得るネットワークが広がった。さらに、日ごろ気づかない点、例えば学校外でのあいさつ、自転車の乗り方やマナー、遊び方などを指摘していただき、教育活動の改善につなぐことができた。また、地域の人材活用を積極的に活用するよう助言をいただくとともに、新たな人材を紹介いただいたなどが挙げられているところでございます。一方、校長が評議員に学校の経営方針等の説明や具体的な取り組みについて理解を求めることが中心となり、意見を求めるための明確な課題設定ができていない場合などには、形式的に流れてしまっているといった反省点、課題があるところでございます。 　２点目の目指すべき学校運営のあり方についてでございますが、学校教育については、学習指導要領に示されているところの確かな学力、豊かな心、健やかな体といった生きる力をはぐくむことを基本に進められているところでございます。特に今回の学習指導要領では、言語活動の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実等が強調されているところでございます。本市におきましては、これらのことを踏まえ、教育の指針におきましても同様の内容を示しているところでございます。加えて子どもの成長を図るには、地域ぐるみで子どもを育てることを基盤に据え、校長はこれを受け、学校経営方針を立て、学校運営に当たっているところでございます。子どもがよりよく育つには、学校と保護者及び地域の方々が信頼関係を築き、協働して取り組むことが大切であると認識しております。学校運営の責任者である校長には、地域のマネジャーとして、地域の人々の声や願いを実現させることができる力、その時々に必要な方々にお集まりいただき、人的資源の管理や時間の管理とともに、リスク管理を行える力、また、学校という学びの場を大切にし、すべての関係者の学びの場として経営できる力など、強いリーダーシップが求められているところでございます。教育委員会といたしましても、学期ごとに校長面談を設定し、校長の立てた経営方針や経営目標の進捗状況、成果について報告を受け、指導助言し、目標管理をしているところでございます。 　３点目の学校に地域づくりの核としての機能をについてでございますが、災害時の避難生活を支える地域拠点としての機能については、さきの東日本大震災におきましても、多くの学校が避難所として避難生活を支える地域の拠点となったところでございます。本市でも学校は災害時における避難所であり、地域住民の防災拠点としての機能を担うものでございます。これまでに屋内運動場などを避難場所に想定し、毛布や食料などの備蓄品や防災無線を配備し、一定期間、住民の方々が避難生活を送ることができるよう整備してきたところでございます。今後も地域住民の方々の生活を守る防災拠点として、また被災された住民の方々の心のよりどころとなる場として、学校施設を活用できるよう整備を進めてまいります。 　また、学校を核とした地域ネットワークの形成や、コミセン機能と学校体制の整合性につきましては、本市では小学校区を単位とした地域活動が進められているところでございまして、学校は子どもたちの教育活動を行う場であるとともに、災害時における避難所としての役割もあり、また、学校行事において人々が集う場所でもあります。特に学校を核とした地域の人々のつながりが強まれば、地域の活力が高まり、地域力が高まれば学校を支援する力も強くなるといった好循環が生まれてまいります。このような学校を核とした地域ネットワークの重要性につきましては、教育委員会としても十分認識しており、積極的に地域との協働に取り組むよう、学校現場に対して理解を求め、指導してまいりたいと考えているところでございます。 　また、本市では、地域活動の拠点として各小学校内にコミセンが設置されていることからも、学校が人々の交流の場と見ることができるところでございます。子どもを核として地域ぐるみで子どもの成長を見守り、確かめ合えるような場として、開かれた学校づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。 　４点目のコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の活用についてでございますが、平成１６年に国から地域の住民や保護者のニーズを学校運営に一層反映させる仕組みとして、学校運営協議会制度が提起されました。この制度は、学校の教育方針の決定や教育活動の実践に地域のニーズを反映させるなど、学校運営に保護者や地域住民が参画することによって、地域の創意工夫を生かした、地域に開かれ特色ある学校づくりを進めることが期待されているところでございます。このことは、現在の学校評議員制が学校運営について、校長の求めに応じて意見が述べられるということに比べ、学校運営協議会の役割には、教職員の任用や校長の学校運営に関する意見を教育委員会、または校長に述べられること、そして、校長の作成する学校運営の基本方針を承認するなど、一定の権限と責任が与えられることにより、一層地域の意見が反映されることになる仕組みでございます。本市では、先ほどご紹介のありましたように、地域ぐるみで人を育てるという教育理念のもと教育活動を推進しているところでございます。なお、学校運営協議会制度につきましては、学校と地域の信頼関係や教育関係が不可欠でございます。いずれにいたしましてもこの制度につきましては、学校現場に与える影響は大きなものがございます。地域力の向上、そして地域ぐるみで人を育てることを掲げ、教育活動を推進するということである以上、学校運営協議会制度について先行して実行している教育委員会の状況について、一層情報収集し、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）登壇　　コミュニティ推進部長でございます。 　２項目めの（仮称）地域交付金制度の導入について、順次答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の制度の導入目的についてでございますが、本市では地域への交付金制度について、先ほど議員の質問の中にもございましたように、市民主体のまちづくり、あるいは協働のまちづくりを推進するための仕組みの一環として、その導入を目指しております。市民ニーズが多様化、複雑化する中、地域における問題を解決し、住みよい地域づくりを進めていくためには、地域のことを一番よく知っている地域住民が、地域の課題解決にかかわっていく、地域のことは地域でを基本に、まちづくりの仕組みづくりを進めていくことが必要となってきております。この市民主体のまちづくりを推進するためには、地域と市、地域住民同士が適切な役割分担のもとで連携し、まちづくりに取り組む協働のまちづくりを推進することが重要であります。本市では、協働のまちづくりを推進するため、明石市自治基本条例や第５次長期総合計画において、まちづくりの基本的な単位を小学校区としており、こうしたことから今後、小学校区単位を基本とした協働のまちづくりの仕組みを構築いたします。なお、地域への交付金のメリットといたしましては、地域においては地域の課題に対して、自分たちの裁量で速やかに対処できることであると考えております。また、行政側においても、地域により課題や状況が異なっている中、画一的な行政サービスではなく、地域の実情にあわせたサービスが効果的に展開できるメリットがあると考えております。 　２点目の制度導入の検討経過はについでございますが、平成２２年４月の明石市自治基本条例の施行を受けて、本年２月に（仮称）明石市協働のまちづくり推進条例の検討委員会を設置し、条例に盛り込むべき内容について検討を行っており、今後、協働のまちづくり推進組織を初め、地域への交付金制度についても検討を行ってまいります。あわせて庁内においても年内に協働のまちづくりに関する横断的な検討組織を立ち上げる予定であり、地域への交付金制度も含めた協働のまちづくりの仕組みについて検討を行ってまいります。 　３点目の新しい公共の位置づけはについてでございますが、市民活動団体との連携については、今のところ明石市民活動団体協議会によりまして、各団体間の連絡調整が行われております。市民活動団体間の一定の連携が図られているものと考えておりますが、地縁型組織と分野型組織の間の協働、連携や地縁型組織と事業者との協働、連携は、地域によっては取り組みがなされているところもありますが、まだ十分にはできていないのが課題でございます。多様化、複雑化していく地域のさまざまな課題に対応していくためには、自治会を初めとした地縁型組織と各分野で活動しているＮＰＯとがともに連携、協力しながら取り組んでいく必要があると考えております。このような考えから、協働のまちづくりの推進に向けて、人、地域を結ぶ中間支援組織の活用を視野に、明石コミュニティ創造協会がその役割を担うべく、財団の新たな事業展開の検討を進めているところでございます。コミュニティ創造協会には、市と地域の橋渡しをするとともに、各地域において地縁型組織と分野型組織などをつなぐ役割を担っていただく予定です。 　次に、４点目の地域交付金の交付についてと、５点目の制度導入への課題はについて、あわせて答弁いたします。 　地域への交付金の交付対象については、明石市自治基本条例で定める協働のまちづくり推進組織とする予定でありますが、その構成、交付金の算定基準など、制度設計につきましては今後、（仮称）明石市協働のまちづくり推進条例の検討委員会を初め、市議会、地域の皆さんのご意見もいただきながら固めていきたいというふうに考えております。なお、来年度からモデル事業を実施し、制度の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　教育長からいろいろお話をいただきました。学校評議員制度について、教育長とほぼ認識が同じなんです。設置目的に照らして校園長の制度に対する認識に、僕は温度差があると。先ほどご答弁でもお答えになりましたけれど。そうなると、場合によっては設置が義務づけられとるから、セレモニー的に開かれていると。とにかく言われとるからやらなあかんねんと。こういうふうにおっしゃる人もいるし、受けたほうも、いや、ようわからへんねんけどというのもあったり、本来の学校評議員制度を十分理解しているかどうかということについて危惧しています。そういう意味で言うと、もちろん課題別をねらうということになっとるんですが、いただいた資料によりますと、男性１３３名、女性１７２名。女性のみというところは幼稚園で６園、小学校で１校。男性のみというところが小学校で１校、中学校で１校。それから、どこからの団体でお願いしているかというと、一番多いのがＰＴＡで８１、それから民生児童委員が５５、その次に自治会が３５、高年クラブが１１、子供会１０、こういうことなんですが。この辺の人数とか選び方について、ご認識はございますか。 ○議長（出雲晶三）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　この評議員の選び方につきましては、校園長が推薦し、教育委員会が委嘱するということでございます。特に男女比を考慮してという項も設置要綱の中で示しているところでございまして、幼稚園それぞれ各小中に、一方の性の方だけになっているというのは、これは極めて要綱から見ましても不都合なことであると。また、内容を協議する面においても、やはり一方の性のみという形になると、場合によっては偏った考え方とか、あるいは方向ということも懸念されることから、当初よりそういったことを示しているところで、この分についての委嘱に際して、十分なチェックが果たせなかったということで、これは十分反省すべきことであるというふうに考えております。 　それから、任期につきましては、１回限り再任できるということで、最長２年。このように定めたのは、なるだけ学校長の課題意識について、多くの方々からご意見をちょうだいしたいということで、余り長く同じ方が学校評議員になるということを避けたいということでございます。また、地域のほうからは、設置当初のときに、地域にはいっぱい、たくさんの支援組織がある上に、さらにこういう制度、屋上屋を重ねるというようなことでご批判もいただいたところで、そういったことでなく、学校長の経営方針がより具体的に生かせられるということから、そういった幅広く人選をするという、そういった観点で要綱を設置したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　いろいろご苦労されているし、教育長も課題はあると認識されているんですが、この際、より幅広い意見を聞く仕組みとして、評議員を一定公募するというようなことも考える時期ではないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　その部分につきましては、これからより開かれた学校づくりという観点から、ご意見をちょうだいいただいたことも含めて、考えていくべきことであろうというふうに思っています。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　第６条の運営について、議題について職員会議等で教職員の理解をはかっておくということが言われている。これは、例えば、こういう議題で評議委員会をやるんだといって職員に告知をするだけなのか、あるいはこういうことで話し合うんだけどもということで、あるいは話し合う内容について教職員からも意見を求めるというようなことなのか、その辺と。それから、議題ごとには必要な教職員を参加させることができるとあるんですが、この辺についてはどんな状況ですか。 ○議長（出雲晶三）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　この評議委員会の会合の中で、学校長が求めた意見と、学校教職員が学校長の方針に沿って進めているわけですが、その中で、課題認識が違ったり、あるいは方向がずれた場合には、せっかくいただいた意見が現実には進まないということになりますので、事前に、きょうはこういった議題で意見を求めるんだとか、あるいは場合によっては、例えば、生徒の状況等になる場合には、具体的な情報を提供しながら、そこで意見を求める。それから関係職員の同席を求めるということは進められているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　例えば、校長が人を選ぶことも、題材を選ぶこともそうなんですけど、学校に都合のいい人、校園長と相性のええ人、あんまり問題になれへんようなことを話題にするというようなことになってもあれなんですが。例えば、ずっと最近、中学校のクラブ活動の指導の問題、生徒数の減によって、子どものニーズをというようなことで、いろいろ地域と議論をやりとりする。そういうときにも、なかなか学校の中で、校長と職員がいろいろ議論がある内容を地域の人に出すというのは、これは難しい話なんですが。でも、そんな課題だからこそ、広範な地域の人たちの意見を聞く。卒業生の皆さんの意見も聞く、そういうことは大事やと思うんです。 　実施状況の要約をいただいているんですが、幼、小、中で共通した課題だけちょっと言いたいんですが、幼、小、中に共通した課題は、地域、家庭との連携や開かれた学校園づくり。これはすべての校園長が言われている。そんな中で、地域の人材活用をして、ブックママの活用やスクールガードとの連携、あるいは地域行事への祭りとか敬老会とか年末夜警とか、こういうのに参加されている。あるいは、地域に情報発信、学校だよりやＰＴＡを地域に発信されている、こういうのもあるんですが。これをやられているところもあるんですが、学校通信などを自治会の回覧板に載せてもらうと。自治会にしたら、役所の回覧だけで迷惑やのに、その上、学校のまではええわと言われるかもわかりませんが、既にお願いしているところもあると思います。 　それから、私は古いですが、かつて地域懇談会をやってましたよ、休み前に特に中学校で。小学校区で何カ所にも分かれて。やっぱり教職員が地域に出向いて、地域の皆さんとひざを交えて話をする。地域の皆さんの思いをしっかり聞く。そして、また教師の思いもしっかり伝えるというような意味で、本当に今、こういうことが必要な時期やという思いがあるんですが、教育長どうですか。 ○議長（出雲晶三）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　私も教員のときに、さまざまな地域懇談会、しかも時間帯とか曜日等を特定すると限られた方しか出られないということで、夜に設定したり、あるいは昼にとか、あるいは土曜日の午後というふうに、そんな設定をしてきたところでございます。そんな中で、学校に来られて話をされる内容と、地域に出向いて、その地域の話題をするときの表情とか、言われる内容も違ってきているということはございますから、これはそういった会合は大事にすべきであるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　非常に先生方がお忙しくなっていますから、なかなか大変なんですが、開かれた学校、地域の思いをしっかり受けとめる。そしてまた教師の思いも地域がしっかり受けとめる、双方向、このことはほんまに大事なことなので、これはぜひ検討していただきたい。 　それから、これは多分、市長の発想やったと思うんですが、コミュニティの広報紙が、２８小学校区。教育長、これを見て思いついたと言うたら怒られるんですが、これの学校版。２８幼稚園、２８小学校、１３中学校、明石商業高等学校、養護学校で言うと７１ぐらいになるんですが、やっぱり学校の目標であるとか、学校の様子であるとかというようなことを、地域の人に本当にしっかり知ってもらうという意味で、お金の要ることなので、ちょっと後で市長にお金のことですのであれですが、そういうことが必要かなという思いがあります。いかがでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　毎年、明石の教育ということで、各学校の状況、児童生徒数も含めて教育目標とか、あるいは重点目標等を示したものを冊子としてまとめているものもございますので、その部分をさらに簡素化したものということは、作成できるベースはございますので、経費の問題もございますから、十分検討したいと思います。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　市長、これが２８６万８,６００円ついているそうです、デザイン、印刷、折り込み代で。今、７１、幼稚園２８、小学校２８、中学校１３、明石商業高等学校、明石養護学校を入れたら７１です、一遍にできへんかわからへんけど。せえとかいうのを言うたらあきませんよ。教育委員会がご判断なさることですから、踏み込んだらあきませんが、お金はつきますわね、このぐらいのことは。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　お金のことにつきましては、常々お伝えしておりますが税金ですので、税金は市民の皆さんからお預りしているお金ですので、それをどこに使うかというのは、まさに市民の納得できるような使い方をするというふうに考えております。今のテーマでいきますと、学校につきましては、やはり開かれた学校が望ましいと考えておりますし、子どもは地域ぐるみで育てていくという観点からいたしましても、学校の様子や内容などにつきまして、広く地域の皆さんにお伝えすることは非常に重要だと思っております。そして、かつ広報につきましても、お金が限られた時代ではございますけれども、やはり市民の皆さんから信頼を得るような行政をしていく観点からも、また市民の皆さんとのキャッチボール、お声をいただく観点からも、広報については特に重要だと認識しておりますので、予算につきましても、広報につきましては次年度も充実の方向で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　学校の地域づくりの核ということなんですが、災害時の避難生活、一定の避難所としての設備も備えてますが、ああいう震災が起こるということですから、一層充実させていかなあかん。これは教育長もそういうご認識だと。それから、空き教室の利用ということ。きのうちょっと幼稚園の空き教室を利用して、来年度保育所の分園をというような答弁もございましたが、やっぱり学校というのは、大体３６５日中、２２０日かな、学校があいとる日は。言うたら１００日ぐらい学校は休みです、長期休暇も含めて。そしたら、３分の１ぐらいは学校施設というのはあいとるわけで、これをどう開放して地域の皆さんに有効に活用してもらうか。そういうことは物すごい大事やと思うんです。きのう、私の同僚の中西議員が図書館の放課後とか休みの開放というのがあった。例えば、これなんかも地域の高年クラブの人とは限りませんが、図書室に来ていただいて、子どもたちと一緒に読書の時間を過ごしていただくようなことはできないか、それから体育館は、今、スポーツクラブ２１で活用させていただいてますが、一層スポーツセンターとしての役割を果たせないかというようなことで、学校教育に必要な日は学校長の責任でやる。それ以外は学校開放の委員会のようなことが責任を持って、地域の活動に開放していくというような活用の仕方。そういうことを通して地域づくりの核にしていく、地域の人たちに学校への思いを深めてもらうというようなこともいかがかと思うんですが、この辺について教育長の認識を伺っておきます。 ○議長（出雲晶三）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。 　開かれた学校づくりには２つあるということはご承知だと思いますが、１つはおっしゃられている施設開放。もう１つは教育内容の開放ということがあると考えているところでございます。特に施設開放について、余裕教室のいろいろな学校の活用があるところで、その学校、特に長期休業期間中等でどのような使い方ができるのかということは、また各学校ごとの現場の状況をさらにつかんだ上で、十分考えてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　教育長も先ほどお述べになったんですが、平成１２年に学校評議員制度が導入されて、地域住民の学校運営の参画の仕組みは制度的にはできたと。ところが、なかなかこれが地域住民や保護者のニーズを学校運営に一層的確に反映できてないということで、平成１６年に学校運営協議会制度が導入された。これは今、ちなみにことしの４月で運営されているのが７８９校あるそうです。平成１９年には学校評価ということで、学校の責務として学校教育法に位置づけられたと。こういう流れがあるわけですが、先ほどご紹介がありましたように、京都が一番進んでいるんですが、教育課程の編成であったり、学校運営の基本方針を承認する、あるいは教育活動の意見を述べる、教職員の人事について校長を通じて教育委員会に意見を述べることができるとか、こういう運営協議会がある。京都ではこの協議会の委員に保護者や地域代表、有識者、公募委員を入れて、企画委員会をつくって、学校評価の部会、国際交流部会、伝統体験部会、野外活動・スポーツ部会、読書読み聞かせ部会、学習支援部会、学校安全部会、こういう部会をつくって、それぞれ地域の人たちに支えていただいているという、こういう仕組みです。これは兵庫県は余り熱心と違うんで、教育委員会はやいやい言わないのでね、県教委も。やっぱりこれからのあるべき姿かなという気もするんです。教育長もそういうご認識やったんで。 　僕は、学校評議員、地域に開かれたとか、地域との共通認識とかいうようなことというのは、以前から取り組まれてきた経過もあると思うんです。今ここに公立学校の底力という本があります。最近、公立学校に対して物すごいバッシングが多いです。学校がどうやこうやと言うて、教師がどうとかいうて。でも、随分頑張っているんですよ、学校は。そういうことがあります。それから、ここに西宮の小学校、高木の子どもたちが行ってる芦原小学校の実践があったり、神戸のど真ん中の吾妻小学校の。こういうところでの取り組みを、私たちも若いころから経験させていただいて、本当に地域に教師が出かけていって、地域の生活実態に学んでくる。１つだけ例で言いますと、吾妻小学校、三宮のすぐ東の学校です。賀川豊彦さんが活動された地域です。ここで私は青年期、毎月１回、この吾妻小学校で同和教育懇話会があった、それを楽しみに地域の青年の皆さんと一緒に行ってました。あるとき、地域の青年が、先生はおれらのことはひとつもわかってくれへんとおっしゃる。かなり厳しく詰め寄った。そのときに年配の先生が、何々君、ここへ来てる若い先生も、家に乳飲み子というか、まだ小さい子どもを置いて、それでも皆さんの話を聞かなあかんと思って来とるねん。だから、やっぱりそういう思いを共有せえへんかったら教師を一方的に言うだけでは前へ進めへんやろ、教師もそんな思いで来とるんやでという話をされました。あるいは、高木の芦原小学校の懇談会なんかでは、あるとき地域に出ていった教師に対して、お母さん方は参観日に来てくださいよと、こんなふうにおっしゃった。あるお母さんが、先生、参観日に行こうと思ったら、５,０００円皆勤手当が飛んでまうねん。先生らはクラスの中でどんな子を中心に勉強を教えてくれよるんや。普通は、いや、真ん中辺の子ですわと言いますやん。４０人おったら２０番ぐらいの子。そんなら、うちらの子はやっぱり座っとるだけや。そんなんを見に行くのはつらいねん。５,０００円が欲しいのんちゃうけど、私らの子どもにも、私らが見に行っても、子どもらがほんまに学校にやっとってよかったなと思える、そんな授業をしてほしいねんと、お母さんが言われました。そこで芦原の教師たちは、わしらはやっぱり５,０００円の値打ちのある授業をせんなあかんと言って、一生懸命取り組んだというようなさまざまな実践があります。それから、教育長も大観小学校にお勤めいただきました。私も昭和３１年に大観小学校を巣立ちました。でも、当時の仲間のほとんどは中学校へ行ってません。小学校も、いわば冬場だけ来ると。夏は沖へ行くから、冬だけ来るという友達もいっぱいおりました。そんな中でも、やっぱり有志の教室、制度があったわけ違いますよ、でも、地域の漁業組合に行って、晩に集めて、一緒に勉強しようってやってきた教師もいるわけです。そういったすぐれた実践が明石市だっていっぱいありますよ。そういうのを、僕はやっぱり、今本当に広げていく。新たにコミュニティとかいろいろ言われておるんですが、今までにもそういった実践の積み上げがあるわけですから、ぜひこれは、もちろんこのコミュニティ・スクールの推進もお願いしたいんですが、今まで積み上げてきた教育実践も、広く広めながら、一層明石の教育の、学校が地域に開かれた信頼される存在になるための制度拡充に努めていただきたいということを、これはご意見として申し上げておきます。 　地域交付金ですが、これは平成２１年に制度を導入するということで、平成２２年度からやるんだということになっておったんですが、その辺がちょっとおくれてきた。どういう状況やったんでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）　　　　コミュニティ推進部長でございます。 　議員のご質問のとおり、平成２１年度予算で地域交付金制度の導入検討という予算を、当初計上させていただいておりました。当初の予定では、庁内検討会議を設置しまして、先進地の事例研究を初め課題の検討などを行って、また、地域に意見をお聞きする中で意見交換会を行う予定でございましたが、一方、平成２１年当時は自治基本条例の制定に向けて検討を進めておりました。当初の計画では、地域への交付金はこの自治基本条例とは別に検討を進めていく予定でしたが、協議を重ねた結果、自治基本条例の３つの柱の１つであります協働のまちづくりの枠組みの中で、地域への交付金についても考えていくべきではないかという結論に至りまして、現在、協働のまちづくりへの取り組みの中で検討を進めているという経緯でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　関連でお尋ねしておきたいんですが、北口市長時代でしたか、コミュニティ推進部の職員を小学校のコミセンに配置して、そこで若い職員に育ってほしいというような思いで配置をされてきた。こういう職員が担ってきた役割、そして今回、交付金制度というようなことで、今までそういう形で育ってこられた職員の方というのは、今どんなお仕事をされていますか。 ○議長（出雲晶三）　　　　永野コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（永野　潔）　　　　コミュニティ推進部長でございます。 　今までコミセンに出ていった職員、今のコミュニティ推進部内でそういった仕事を継続して行っている職員も数名おりますし、またそれぞれの庁内の各部署で、そういう視点を持った中で業務のほうを担っていただいているというふうに考えております。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　これをどんな制度にするかというのは、これからやと思うんですけど。例えば、今現在いろいろな制度で、公園の愛護会、高年クラブを中心に担っていただいていると思うんですが、２５７団体で平成２０年度で報償費が８８０万円。それから平成２１年度が９００万円、平成２２年度が９３０万円、こういう地域の公園を地域の高年クラブの皆さん、高年クラブだけではありませんが、子ども会が持ったり、自治会が持っとるところもありますが。それから、自治会の委託に４７６団体で５,５００万円。高年クラブの団体助成が２,０００万円、事業助成が２００万円、敬老会の委託金が１,７００万円とか、いろいろやっている。議論にもなってますが学校警備員を２８校で１億４,０００万円。それから学童保育なんかの問題もあるわけですが。こういうところを地域で担っていただけないかというものあるわけです。ただ、これはあくまで今回やろうとしていることでいうと、地域の皆さんが自分たちのまちにとって、何が必要なのか。どういうことがやれるのかということで、地域がお決めになるということですが。 　例えば、市長、懇談会で１,０００万円ぐらいは地域に交付したいと、将来というのが、何かちょっとイメージとしてはおありであって１,０００万円というのが出はったのか。何かイメージがあったらお答えください。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。
    ○市長（泉　房穂）　　　　再質問ありがとうございます。非常に重要なテーマでありますし、明石市のこれからのまちづくりの方向性に関するテーマだと思います。新田議員のきょうのご質問をお伺いしながら、全くといいますか、本当に思いを同じくしているなというふうな感を強くいたしました。地域のことを一番よくご存じの地域の方々に、自分たちの地域をしっかりつくっていただけるような方向性を探っていきたいと。その意味におきましては、権限をしっかり地域のほうで持っていただくと。そのために必要な財源の手当てもすると。ある意味、その分といいますか、責任といいますか、しっかりやっていただくと。透明性のある形で対応をいただかないといけないということも含めて考えております。その金額につきましては、市長懇談会でも少なくとも１,０００万円以上というふうには考えております。もちろんすぐにと思いませんが、最終的にといいますか、将来的には１,０００万円を超える金額につきまして、地域のほうで裁量権を持ってお決めいただくような方向が必要だと考えております。その際、既に市のほうから、今ご指摘いただきましたが、さまざまな各地域ごとに出ているお金もございますので、そのあたりをよく精査をしていきたいと思います。例えば、今ご指摘いただいた学校警備員の場合、１小学校区当たり５００万円ほどの金額に換算されますし、各コミセンの所長や職員の人件費なども足しますと、かなり数百万円単位になってこようかと思います。その他もろもろ数多くのお金が支出されている面がございますので、それをよく精査した上で、それらの金額も念頭に置きながら、地域のほうで裁量権を持ってお使いいただくような分野などにつきまして、検討を始めてまいりたいという思いでございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　例えば、私の地域で言うたら明石川がありますので、ここでヨットクラブの人たちがカヌー体験を子どもたちにしてもらうような仕組みとか、あるいは地域で子どもたちの学びを応援していけるような仕組みとか、あるいはちょっと船上城の話をしておきたいんですが、これはいろいろ今までも議題になっとるんですが、市長は見に行かれたかどうかわからへんですが、いろいろ広報はされとるんですが、お越しになられた観光客の方は、どっから入るかもわからへんのですね。あれは入り口も何もないわけです。田んぼの中を通っていかなあかんので。これはキリシタン大名の高山右近さんということで、全国的にも有名ではありますけれども、そんな状態でほったらかされています。例えば、これの運営とか、ほこらの改修とか、あるいは整備された後の運営とか、あるいは観光客の皆さんに来ていただいて観光ガイドをしていただくとかいうようなことは地域でお願いできると。ところが、今のあそこを整備しようと思ったら、これは役所がせな仕方ないと思っているんです。ほこらがあるだけですから。そういうところ。これは市長がよくおっしゃるように、役所でやらなあかんことは役所でやりましょう。地域の皆さんにお願いすることは、地域の皆さんにお願いしましょうというか、これは船上の地域、林の地域の皆さんを中心に、また、ご検討いただかなあかんのですけれども。そういう１つのモデルケースとしてできたらいいなと、こんな思いも持っているんです。船上城のことについて、ご認識はありますか。見られたことはありますか。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　存じ上げておりますが、ご提案のように各地域ごとで、いろいろ動けるような体制を、モデル的に次年度から始めたいと思っておりますので、きょうのご意見も参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　それでは、この際、暫時休憩いたします。 　再開は、午後３時４０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２４分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○議長（出雲晶三）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　樽谷彰人議員、発言を許します。 ○議員（樽谷彰人）登壇　　政和会の樽谷彰人です。発言通告に従い、順次質問いたします。 　１項目めの中心市街地活性化基本計画における明石駅前南地区再開発事業について、３点お伺いいたします。 　１点目、再開発事業は基本計画期間内で完了することができるのか。明石駅前の再開発事業については、２度にわたるパブリックコメントや市民フォーラム、市長懇談会などを開催され、さまざまな市民のご意見がある中ではありますが、明石駅前をこのままにしておくことはできないと思っておられる多くの市民の気持ちを踏まえ、去る９月市議会において、民間活力と公共施設の見直しに伴い、新たな補助制度の活用で財源負担の縮減により、この事業を進めるという市長の決断が示されたところです。市民の声を聞き、計画を進めていく中で、この見直し期間によりスケジュールが大幅におくれてしまうのではないかと危惧しているところです。期間の制約がある以上、基本計画期間内に完了することができるのか、お伺いします。 　２点目、新たに導入する公共施設について。公共施設の見直し案については、市民の意見を取り入れられたものであり、今後の明石のまちづくりの方向性を示す施設ではないでしょうか。しかしながら、市長からのメッセージで、公共施設についても大枠は示されましたが、どのようになるものかの具体的な案は示されておらず、新たに導入する公共施設についてどのように検討していくのか、お聞かせください。 　３点目、さらなる財源縮減についてはどうか。市長におかれては、市民がより納得できる内容、透明性のある手続、財政負担の縮減という観点から、さまざまな市民の意見を聞き入れ、計画を見直し、市の財政負担の３０億円の縮減が図られました。しかしながら、明石駅前の再開発事業については、市にとってまだ大きな財政負担を伴う事業です。財政縮減について、市民負担縮減のためのさらなる取り組みをお願いしたいところでございます。さらなる縮減ができるのか、お伺いいたします。 　２項目めの西明石活性化について、２点質問いたします。 　１点目、西明石駅南整備計画用地について。平成５年３月に、明石市土地開発公社が日本国有鉄道清算事業団近畿支社長から、約４,３００平米を先行取得し、現在、仮設自転車駐輪場とコミュニティ活動用地として利用されているＪＲ西明石駅南に位置する土地のことです。土地を購入するに当たって、約１０億円かかったとお聞きしていますが、取得して１８年が経過していく中で、そもそもの土地取得にかかっての整備計画内容はどのような計画だったのでしょうか。また、今後、利活用する計画があるのならお聞かせください。 　次に、２点目の本庁舎を西明石、大久保方面に移転するのがベストでは。これから先、起こるであろうと予測されている東南海・南海地震が起きた場合、現在地の本庁舎の場所では震災による津波の影響は避けられないと考えます。県がこのたび津波の高さを従来の２倍と仮定し、津波被害警戒区域に今の本庁舎を含め市街地も浸水エリアに入ります。東北大震災では２０メートルを超える津波の被害に遭った地域もあったことから、想定外は起こり得ることです。提案する西明石、大久保方面は、明石の中心に近く、過去に本庁を大久保町森田にある雲楽池に移転する候補地として計画があったとお聞きしました。西明石は市内で唯一の新幹線の駅があり、市内東西を横断する国道２号線と国道２５０号線、明姫幹線が交わるところでもあります。二見、魚住方面からのアクセスもしやすく、交通面でも利便性が高い場所と考えます。このたびの市長懇談会で二見、魚住地区の本庁舎移転先に西明石、大久保方面よりも西との意見もあったと思います。また、明石地区の方々には、現在地よりも西方に位置しますので不便をおかけすることは考えられますが、西明石、大久保方面は、冒頭にも述べましたが、明石の中心に近いことから、本庁舎移転先にベスト考えるが、ご意見をお伺いします。 　次に、３項目めの生活保護費について３点質問いたします。 　１点目、増加の対策について。全国的に生活保護申請が増加の一方です。最近では受給者に働けるのに働きに行かない若い世代がふえているとの報道を聞きました。厳しい雇用、経済状況だとは思いますが、本市として何らかの対策を講じているのか、また、今後の取り組みについてお聞きいたします。 　２点目、不正受給について。厚生労働省のまとめで、２００３年度の不正受給額が９,６２４件で、総額約５８億円だったのが、２００９年度、１万２,９２６件で、総額約１０２億円に膨らんでいます。市長の公約でもある悪用防止について、どのように本市では検討していくのか、お伺いいたします。 　３点目、下水道料金の減免について。市内の生活保護を受けておられるご家庭の下水道料金が減免されています。水道料金が基本料金の半額、下水道使用料は現金相当額を減免しておられます。そもそもの生活保護の仕組みとして、生活扶助の扶助費に光熱水費が含まれていること。また、他市では生活保護を受けておられるご家庭の減免排除の方向です。このような意向も踏まえ、本市の考えをお聞きしたいです。 　４項目め、副市長の選任について２点、質問いたします。 　１点目、副市長の選任について。きのうの質問と重なる部分もあるかもしれませんが、もう一度確認いたします。市長におかれましては、去る１０月１１日、各会派の幹事長が集まる代表者会を経て、市議会正副議長が副市長の早期選任を求める申し入れ書を泉市長あてに提出し、お受けになりました。言うなれば申し入れ書は議会の総意であります。しかしながら、いまだ副市長の選任はなく、１２月の定例市議会での選任提案もございません。この副市長選任提案は、市民や議会に対して最優先で取り組むべき課題だと考えますが、市長の見解を求めます。 　２点目の地方自治法第１６１条について。９月の定例市議会でも質問いたしましたが、地方自治法第１６１条、都道府県には副知事を、市町村に副市町村長を置くと記載されていることから、副市長を置かないことは市長として、また、弁護士資格を有する弁護士からの観点からも法律上問題があると考えるが、見解を求めます。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（出雲晶三）　　　　山本再開発事業担当部長。 ○再開発事業担当部長（山本浩造）登壇　　再開発事業担当部長です。 　１項目めの中心市街地活性化基本計画における明石駅前南地区再開発事業についての１点目と２点目について、お答えをいたします。 　まず、１点目の駅前南地区再開発事業は、基本計画期間内で完了することができるのかのご質問についてですが、このたびの再開発事業については、９月の市議会において、再開発事業の見直し方針をお示しをし、市議会におかれましてもご審議をいただいたところでございます。この再開発事業については、市にとって多額の財政負担を生じる事業であることから、市民の皆さんにより丁寧な説明を行い、市民の皆さんがより納得できるものに見直そうという市長の方針のもと、パブリックコメントや市民フォーラム等を実施し、可能な限り市民の皆さんのご意見をお聞きしたところでございます。その結果として、約半年間の時間を要しましたが、この期間は明石の玄関口である明石駅前南地区を、市民にとってよりよいものにするためには、必要不可欠の期間であったと考えております。議員ご質問のとおり、当初のスケジュールからは若干おくれてはございますが、そのおくれを取り戻すべく、現在、準備組合において再開発組合設立を目指し、鋭意必要な業務を進めているところであり、市といたしましても、必要な支援を今後とも行ってまいりたいと考えております。今後は、権利者の合意形成に要する期間の短縮や、工期の短縮などに努めることで、中心市街地活性化基本計画の計画期間内であります平成２７年度末の完成を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の新たに導入する公共施設について、お答えをいたします。以前の計画では、再開発ビルの４階から６階までのフロアを市役所窓口機能としておりましたが、市民の皆さんのご要望を最大限に尊重したいとの思いから、４階には子どもの健やかな育ちを総合的にサポートするための施設として、（仮称）子どもすこやか広場を。５階には窓口機能を集約した（仮称）駅前ワンストップ窓口を。６階には（仮称）市民図書館を整備する方針に見直しをしました。これら再開発ビルに導入する公共施設については、再開発事業を所管する中心市街地活性化プロジェクトが総括をし、担当部局と調整を図りながら、詳細な検討を進めてまいりますが、（仮称）子どもすこやか広場については、本年１１月、関連する部局の職員で構成する（仮称）子どもすこやか広場検討プロジェクトチームを立ち上げ、導入する機能や規模等についての検討を進めており、平成２３年度末には概要を取りまとめるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。また、（仮称）市民図書館についても、教育委員会を中心に、中心市街地活性化プロジェクトと連携を図りながら、施設の検討に着手をしております。これら公共施設の概要がまとまった段階で、市議会や市民の皆さんにお示しをし、ご意見を賜りながら施設計画を策定し、市民の皆さんに末永く愛される公共施設となるよう、整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうから、樽谷議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうからは、再開発に関する財政負担の問題と、それから生活保護に係る下水道料金の減免、この２点についてまずお答えをしたいと思います。 　まず、１点目の再開発に係る財政負担でありますが、ご案内のとおり、さきの９月の議会でお伝えさせていただきましたように、やはり市民の負担、明石市の負担はできる限り少なくできないかという思いから、１２７億円当初予定されておりましたが９７億円という形の、３０億円の縮減を図らせていただいた次第でございます。その後、改めてさらなる縮減が図れないかという観点から、兵庫県知事、井戸知事のほうにお願い申し上げまして、県のほうのご協力を重ねてお願い申し上げてきたところでございます。その中で、県といたしましても、今回の再開発事業、まさに核事業でありまして重要であるというお話もいただきましたし、さらに加えまして、今回２階にイベント広場を整備いたしますが、そのイベント広場につきましては、広く明石市民のみならず兵庫県民、広く利用する空間となることなどから、県のほうから補助率の上増しのお話もいただきまして、２割増しの１.２という補助率の適用というお話をいただいたところでございます。その結果、明石市の負担額がさらに４億円縮減される方向と伺っておりますので、明石市といたしましては、当初１２７億円であった明石市の負担額が、９７引く４の９３億円という形で、３４億円の縮減が図られる見通しとなっております。当初からいたしますと２７％程度の縮減という形になろうかと思います。もっとも市民の皆さんからは、明石市のかわりに兵庫県が補助率の上増しという形で対応をいただくにしても、それも広く、当然、県民、市民の負担でもありますし、国の補助といいましても国民、すなわち市民の負担でありますので、すべては税金でありますので、もちろん明石市の負担が減ったからといって、だから素直にそれでいいというわけではございませんが、明石市長の立場といたしましては、明石市の負担が減ることによりまして、他の事業にその予算を使うこともできるという観点から、これは市民にとって望ましいことであるというふうに考えております。そうはいたしましても、９３億円もの明石市の負担を伴う大きな事業ですので、引き続き議会の皆さんや市民の皆さんの意見をしっかりとお伺いしながら、いい形でこの事業を進めてまいりたいと思います。よろしくご理解をお願いしたいと思います。 　もう１点の生活保護に係る下水道料金の減免についてでありますが、これにつきましても議員のほうからもご指摘いただきましたが、生活保護の生活扶助費の中に、水光熱費として既に含まれているものでございまして、ある意味、既に含まれているにもかかわらず減免するのはどうかというような問題意識はよく聞くところでございます。こういった中、現在、兵庫県２９市のうち１９の市ではこのような減免は行っておりません。最近では神戸市や西宮市、尼崎市におきまして、この制度については廃止されておる状況でございます。明石市におきましては、昭和４７年から続いてきている４０年にわたる制度ではございますので、議員の皆さん方のご意見を賜りながら、廃止の方向で対応できればと考えておる次第でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。私のほうからは、まずは以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　寺山都市整備部長。 ○都市整備部長（寺山陽三）登壇　　都市整備部長でございます。 　私から、２項目めの西明石活性化についての１点目、西明石駅南整備計画用地についてにお答えいたします。 　土地開発公社が所有している土地の考え方につきましては、午前中に市長から説明させていただいたとおりでございますので、私からはこれまでの経緯と今後の活用につきまして、お答えさせていただきます。 　西明石駅南整備事業用地は、平成４年度に日本国有鉄道清算事業団により、ＪＲ西明石駅南のまちづくりに活用するため、明石市の委託により土地開発公社が取得したものでございます。その後、当該土地の取得目的に沿いまして、地域の皆様とともに西明石駅南のまちづくりに向けて取り組んでまいりましたが、いまだ具体の計画の立案には至っていないところでございます。しかしながら、駅前の非常に貴重な土地であることから、現在、約４,８００平方メートルある土地のうち、約５００平方メートルを西明石駅周辺整備事業におけるバリアフリー化に伴いまして、交番署、ロータリー用地として、また約２,４００平方メートルを仮設駐車場用地として、また約１,９００平方メートルをコミュニティ活動推進事業用地といたしまして、暫定的な土地活用をいたしております。現在、西明石活性化プロジェクトを設置いたしまして、住民と行政が協働して西明石地域全体のまちづくりを協議しているところでございます。今後は協議結果を参考にしながら、西明石地域南北の一体化を図るため、当該事業用地の活用も含めまして、西明石の活性化に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）登壇　　財務部長でございます。 　私のほうからは、議員ご質問２項目めの西明石活性化についての２点目、本庁舎を西明石、大久保方面に移転するのがベストではについて、ご答弁を申し上げます。 　本庁舎の建てかえにつきましては、議員ご指摘のとおり、地震やそれに伴う津波など、さまざまな自然災害の影響も考慮しなくてはならないと考えてございます。本庁舎の建てかえは、今後、基本構想の策定、基本計画策定、基本設計、実施設計、工事着工、竣工というスケジュールで進めるべきと考えてございまして、まず基本構想におきまして、新庁舎の基本理念や求められる機能を固めた後、基本計画におきまして具体的な建設場所や規模を決定するべきものと考えてございます。本庁舎の建てかえ場所につきましては、市民の皆様や議会のご意見を十分にお伺いした上で、慎重に検討していくべきものであると考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　岸本福祉部長。 ○福祉部長（岸本智洋）登壇　　福祉部長でございます。 　私からは、３項目めの生活保護費についてのご質問のうち、１点目の増加の対策についてと、２点目の不正受給についてのご質問に、お答えをいたします。 　まず、１点目の増加への対策でございますが、最近の生活保護の動向といたしましては、全国的な厳しい雇用、経済情勢を受けまして、平成２１年の年明け以降、本市におきましても生活保護受給者が急増し、本年１０月現在の被保護世帯数は３,９０８世帯、被保護世帯人員は５,８０５人、保護率につきましては２０‰となっておりまして、市民１００人当たりで２人が受給者といった状況でございます。本市における特徴といたしましては、現下の厳しい雇用情勢を反映して、就労能力を有しながらも失業等により生活保護の受給に至る世帯が増加している点がございます。具体的には、就労能力がありながら生活保護を受給している世帯が、平成２０年１０月では２１２世帯であったものが、平成２３年１０月では４３２世帯となっております。このような状況の中で、今後の対策といたしましては、生活保護受給者の自立を支援する取り組みとして、就労可能な者への就労支援をさらに強化してまいりたいと考えております。そのため、自立支援を担当する人的な体制の整備や、就労相談員の増員を図るほか、就労支援対象者の個々の就労能力を十分踏まえた、より適切で実効性の高い就労支援、ケースワークの実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の不正受給につきましては、生活保護受給権の適正な確保とあわせて、市民への責務として最も留意すべきものであると認識をいたしております。このため生活保護受給者に対して、収入申告義務の周知徹底を図るとともに、生活保護受給者の収入状況調査やケースワーカーによる訪問活動などにより、不正受給の防止に努めているところでございます。あわせて民生委員との連携を強化し、地域での生活実態の把握にも努めているところでございます。今後につきましては、これらの取り組みの一層の強化充実を図りながら、不正受給防止に努めてまいりたいと考えております。生活保護につきましては、必要な方には支援が漏れることのないよう、また、自立可能な方には自立に向けた適切な支援が受けられるよう、引き続き市民の信頼にこたえられる適正な制度運営に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）登壇　　総務部長でございます。 　ご質問の４項目めの副市長の選任について、答弁を申し上げます。 　議員ご発言のとおり、この１０月１１日に議長名で、副市長の早期選任を求める申し入れ書をいただいたところでございます。副市長という職の重要性、必要性につきましては、申し入れ書と全く同じ認識でございます。また、選任につきましては、昨日、遠藤議員のご質問にご答弁申し上げたとおりでございます。 　次の自治法と条例の関係についでございますけれども、現在の状態をもってたちまち問題になる状態であるという認識ではございませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。意見を踏まえながら再質問をさせていただきます。 　まず、再開発事業について４億円の削減がなされるということで、それは非常にいいことだと思います。２階に計画しているイベント広場は、市民のみならず幅広く兵庫県民も利用していただけることということで、県の補助率も１.２倍増加するとの答弁をいただきまして、これはさっき、市長も最後、補足していただきましたが、税金には変わりがないので、今後、市の負担ではないけど、県の負担も税金には変わりないので、民間活力をさらに導入していただきたいと考えておりますので、引き続き意見として述べさせていただきます。よろしくお願いします。 　続いて、西明石駅南の整備計画用地について再質問いたします。今ところ仮設駐輪場とコミュニティに開放しているとの答弁でしたが、１９億円もかけて１８年前に購入したのに、僕の考えからしたら、ほぼ今空き地のような状態になっていますので、計画がなぜうまいこといかなかったのか、あとそういうプランがなかったのか、もう一度詳しく説明していただけないでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（出雲晶三）　　　　寺山都市整備部長。 ○都市整備部長（寺山陽三）　　　　都市整備部長でございます。 　当該地につきましては、先ほども答弁いたしましたように、西明石駅南のまちづくりを見据えまして、先行取得したものでございます。当時は地域の方々を含めて協議をしながら、まちづくりの協議ができるまでは、当面仮設の自転車置き場として利用していく考えであったものと認識しております。その後、さまざまな取り組みがあったと聞いておりますが、その中では、今回は６小学校区、駅の北と南と一体になったまちづくりの取り組みを地域がしておりますが、当時は駅の南側の地区を対象にいたしまして、西明石南地区のまちづくり会議という会議がありまして、平成１１年度からずっと市のほうで支援いたしまして、市民が主体になったまちづくりの協議をしていたわけですが、それには市も支援する形で入っておりました。また、並行しまして、ハード面としましては土木部のほうから、駅の北側につきましては電線の共同溝の事業とか、あるいは南側の現道の整備とか公道化、あるいは駅については平成１５年度から、人に優しいまちづくり事業といたしまして、東駅舎の自由通路とか、エレベーターとかスロープとかトイレ、あるいは在来線、新幹線の駅前広場の整備とか、そういうものに取り組んでおりました。 　しかしながら、具体にどんなまちづくりをするかという具体策には至らなくて、市の内部でも各部が集まって議論した経過がありますが、今のところ具体的な計画に至らなかったと。現在は、もう議員もご承知のように、メンバーといたしましては市民が１２名、６小学校区から２名ずつ、そして市職員が４名、また学識経験者２名が入って、このまちをどうしていこうかということを、市民と一緒に計画しているところでございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　過去のことを言っても、もう仕方ないと思うんですけれども、西明石活性化プロジェクトが進みだして、今後、あの用地はやっぱり土地開発公社が先行取得した土地で、辰巳議員のほうからもご質問がありましたが、市長答弁で平成２５年度には清算したいということだったんですが、やっぱりあの土地というのは、里山とかとは違うというか、西明石駅南の一等地でありますから、今後、西明石活性化プロジェクトをスタートして、行政のほうからも真剣に取り組んでいただいて、既にもう１８年間ほとんど放置みたいな感じになっているので、今さら土地の値段も下がっていて、手放したところで、最初に１９億円かけて買ったけど、今の資産価値が幾らかはわかりませんが、多分５億円だとお聞きしましたけど、それだけのすごい差があるので、もう売ってしまえばそれで終わりですけど、１８年間も市として持っていたんですから、今後、速やかに構想を立てていただいて、活用していただきたいと思います。 　本庁舎の建てかえには基本構想、２段階目の基本計画策定時に具体的な場所が決定するという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）　　　　財務部長でございます。 　先ほどご答弁いたしましたように、基本設計をするには当然、敷地等確定しておかなければならないというふうに考えてございますので、その前段階であります基本計画策定時には、場所は決定しておくべきというふうに考えてございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　では、基本計画策定時に、本庁移転先の候補地と決定する基本基準とか、具体的なことが基準として挙げられるのなら、ちょっとお聞きしたいんですけど。あとまた今、予定地が決まってないというのは、もうごもっともでよくわかるんですけど、仮に西明石とか大久保方面というのは、予定地の候補として入っているのでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）　　　　財務部長でございます。 　具体的にどれぐらいの規模の建物になるかということにつきましては、これからということになろうかと思います。そのときに現地建てかえ、それから移転ということは当然議論になろうかと思いますけど、現時点で議員のご承知のように、条例で市役所の位置は現在ここというふうになってございますので、市民の皆様、議会の議員の皆様と十分にご議論いただきまして、移転をするなら移転をするということで、ご検討いただければというふうに考えております。こちらのほうから、現時点でこういう候補地があるということにつきましては、控えさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　わかりました。ありがとうございます。続いて、生活保護について再質問いたします。自立支援を担当する人的な体制の整備や就労相談員を増員すると答弁いただきましたが、私も心配することが、生活保護を受給される方が、今後年々ふえていくことに対して、職員もそれだけ把握して就労の支援に当たっていかなくてはいけないので、今後、職員の増員も考えていかなければいけないので、その辺の対策というか、考えをもう一度お聞かせ願えますか。 ○議長（出雲晶三）　　　　岸本福祉部長。 ○福祉部長（岸本智洋）　　　　福祉部長でございます。 　生活保護世帯の増加に伴う担当職員の増員についてのお尋ねでございますけれども、ケースワーカー等の担当職員につきましては、これまでも生活保護世帯の増加に伴いまして、増員を図ってきたところでございますし、今後も生活保護の制度の適正な運営に支障を来すことのないように、また十分な自立への支援を行っていけるように、担当職員の配置には十分配慮してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　ありがとうございます。ご答弁もいただきました、平成１６年度から平成１９年度までの生活保護世帯で、ほぼ就労能力がありながら受給を受けている方が倍以上ふえてますよね。やっぱり、この３年間でそれだけ倍にふえるということは、職員も定数削減を訴えている中で、３年間で倍にふえていくことに対して、やはりサービスが低下するおそれも含まれていると考えているんです。だから、その辺で、就労能力がある方には適切に働きかけるように努力していただきたいと思います。働くことによって、仕事を持つことの大事さや、また喜びと、人と接していけるようなサポートを、今後とも行政のほうとして、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 　副市長の選任について再質問します。市長にお伺いします。土、日、休日に公務や行事、イベントごとにごあいさつなど、参加する多忙な日々だと思います。市長は休んでおられるのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　市長は休んでおるのかというご質問ですが、夜はぐっすり寝ております。大丈夫です。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　夜は僕も寝てますので、そうじゃなくて、休日１日、公務がない日とか、本当、１日オープンな日があるのかどうか。僕も土日は積極的にそういうのに参加しているんですけど、いつも市長も来られてますので、その辺はどうなんですか、休んでいるのか、休んでないのか。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　何をもって休みとするのかというのは悩ましいんですが、私自身は至って健康でございまして、つい先日も人間ドックに行ってまいりまして、胃カメラをさせていただきましたら、非常にきれいな胃で、ストレスが全くないですねと言われたぐらいですので、そういう意味では、しっかり夜は寝て、しっかり食べて、元気に公務に励んでいるという認識でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　ありがとうございます。休んでいると答弁いただきまして、ちょっと危惧しているとこが、選挙のときに比べると、最近市長、この辺に白髪がふえたかなという感じで、染められていたらごめんなさい。何が言いたいかというのは、市長だけではやはり責務が大きいと。やっぱりフォローしていただける方が絶対に必要だと思うんです。水戸黄門で言うなら、助さん、格さんぐらいの方が必要でしょう。しかしながら、就任してもう７カ月がたちました。副市長がおられない中で、市長は市政運営のかじを切ってこられました。正直、もうこのままいけると思っているんじゃないですか。７カ月やってこられて。どうでしょう、お聞かせください。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　組織ですので、まさに明石市全体のことにかかわる仕事、公務ですから、組織として考えなきゃいけないと思っています。そういった意味において、今、助さん、格さんという例えがありましたが、まさに隣にいていただく高橋理事、和田理事は助さん、格さんとして、また防災関係の市村理事を含めて、組織としてきっちり対応させていただいているという認識でございますので、ただ、もっとも、今がずっとかという質問に対しましては、そうではなくて、組織というものはその時々に応じて、しっかりとしたよりよき組織を目指す必要があるという認識でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　今の理事が助さん、格さんだと、ごめんなさい、しつこく言いますけど。もう副市長になられたらいいのかなと思うんですけど。きのうも遠藤議員の質問で、適宜、適材、適所。じゃあ、今の職員の理事も含め、幹部職員では適宜、適材、適所の方がいないということの認識でよろしいんでしょうか。やっぱりそういうふうに僕もとりますよね。もしいないんであれば、民間とか、例えば公募をかけるとか、県から職員に来ていただくとか、そういうことは市長のお考えにないのでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　人事に関することですので答えるのは悩ましいテーマでありますが、私としては、まさに組織として明石市全般をしっかり見ていく必要があるという意味で、９月にかなり大きな幹部級の人事をさせていただいて、この１２月議会も対応させていただいているというような認識であります。次年度予算に関する検討も始まっておりますし、組織の再編、きょうも先ほど答弁させていただきましたが、そういったこともありますので、９月の議会でもご答弁申し上げましたが、そういった予算編成や組織再編などを、順次今、議論している最中でありますので、いわゆる部長級以上の人事につきましては、本年度は予定していないと、９月にご答弁申し上げたところでございますので、この体制でしっかりとやっていきたいと、本年度につきましてはご答弁申し上げるとおりでございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　僕が聞きたかったのはちょっと違うんですけど、置かないと言われたらそれまでなんですけど。だから、適宜、適材、適所の方がいないのであれば、公募か今の幹部、すばらしい方々ばかりそろっていると思うんですけど、その方で市長が副市長を選任できないのであれば、公募するなり、県の職員から来ていただくなり、国から来ていただくなり、それとも議会に投げかけて、僕らで決めさせていただくとか、そういう方法はされないんですか。その辺をもう一度お聞かせ願えますか。
    ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　樽谷議員からのいろいろなアドバイスとしては受けとめますけれども、私としては、就任当初から今のメンバーがベストメンバーであり、このメンバーでやっていくという認識でこの間、対応しておりますし、樽谷議員のほうから見れば、いろいろまだまだ改善の余地があるというふうに言っていただいていると思いますが、私としては、今のこの体制にて、この１２月議会は対応させていただき、予算編成もさせていただきたいと。組織再編にも当たらせていただきたいというふうな認識でございます。特にその他のアドバイスはアドバイスで受けとめますが、そのようなことは考えてはおりません。 ○議長（出雲晶三）　　　　樽谷議員。 ○議員（樽谷彰人）　　　　最後にもう１回だけ、市長、お聞かせください。今年度３月まで置かれないということはお聞きしたんですけど、申し入れ書を受けたことに対してでも、今年度はもう置かれないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　議会のほうから、議長、副議長にお越しいただいて、申し入れ書をしっかりと受け取らせていただきましたし、総務部長のほうからも話をさせていただきましたが、副市長の重要性、必要性は重々認識いたしておりますので、その点につきましては思いは同じだというふうに私は思っております。もっとも９月議会で答弁を申し上げたとおりでございますので、本年度につきましては今の体制にて当たらせていただきたいというふうに、ご理解を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　次に、国出拓志議員、発言を許します。 ○議員（国出拓志）登壇　　公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問いたします。 　１項目めとして、市庁舎内の公有財産の利活用についてであります。 　市の敷地を初めとして、その建造物等は市民の皆様からいただいた大事な税金を使わせていただいている公有財産であります。中でも市議会棟には１つの大会議室、そして４つの委員会室があります。本会議期間中ともなれば、それなりに利活用がされてはいますが、しかしながらそれでも大会議室、委員会室がすべて同時に利活用されるということはありません。どこかしら利活用されていない空き部屋が必ずあります。まして本会議期間中以外ともなるとなおのことです。これといって大々的にすべての部屋が毎日利活用されるということもなく、どちらかというと静まり返っているのが現状です。しかし、この大会議室や委員会室も貴重な公有財産であることを思えば、無駄のないようにしっかりと利活用されてしかるべしと考えます。まして大会議室や委員会室は議員のためだけの占有物ではありません。公有財産である以上、議員はもとより職員や市民の皆さんにもどんどん利用されてよい場所と考えます。さきの台風１２号の際、災害対策本部に携わった市職員の疲弊についての質問が９月議会でもございましたが、いざというときに市の職員の皆さんは、市民の皆様のために寝食する時間さえも惜しんで、頑張っていただかなければならないこともあると思います。しかしながら人間ですから、飲まず食わず、まして寝ずに頑張り続けていくことは到底不可能です。食べることも飲むことも、そして寝ることも、市民の皆様の力となるためには必要なことであり、しっかりと休息をとることも仕事だと思います。ただ、そのためにはそれが可能となる環境づくりが欠かせません。いざというときにしっかりと休息をとることができ、寝食の場を確保することが重要になってくるものと考えます。災害対策本部を立ち上げた場合に、例えば、市議会棟の大会議室に市販の畳を敷き詰め仮眠室にすることはできませんでしょうか。市販畳は物にもよりますが、安いものだと１畳２,０００円前後で販売されていますので、１００畳敷き詰めたとしても費用的にはそんなにかかりません。そこに毛布とまくらがあれば十分仮眠がとれます。また食事室として委員会室を開放しておけば、２４時間体制でゆっくりと食事がとれます。そこで、１点目として、災害対策本部を立ち上げた場合、仮眠室、食事室として市議会棟の大会議室と委員会室を開放しないかについてお答えください。 　さらに同じ理由で、２点目として、災害時の帰宅困難者のための宿泊並びに食事室として、市議会棟の大会議室と委員会室を開放しないかについてお答えください。最近よく見かける光景は、庁舎の職員の皆さんが、お昼時間帯に自身の机で食事をされている姿です。人によっては自分の机で食事をするのが好きという人も中にはいるかもしれませんが、しかし、結局食事をする場所がないというのが最大の理由ではないかと考えます。市庁舎の会議室には限りがありますし、かといって以前のようにお弁当を持ち込めるような食堂もありません。結局、好むと好まざるとにかかわらず、自身の机で食事をする以外にないという方もおられると考えます。せっかくの休み時間でも自身の机で食事をするとなると、市民の方が来庁されて窓口に来られる、あるいは電話が鳴るなどすると、食事もそこそこに対応に追われるということにもなります。人間だれしも食事くらいは可能ならばゆっくりととりたいものです。そこで、先ほどの議会棟の大会議室や委員会室の利活用も含め、全庁的にあいている部屋や敷地があれば、その空間を利活用する、また、多少の手を加えてでも新しい空間を室内に創造する。 　さらにはプレハブの設置等も含め、毎日１２時から１４時まで職員の皆さんはもとより、市民の皆様も含め、自由にお弁当の持ち込みをして食べていただく場所の確保ができませんでしょうか。職員の方の中には、お昼当番の方もおられますので、１４時までの開放とすべきと考えています。３点目の質問ですが、昼食時、１２時から１４時までの間、庁内の公有財産の利活用を見直し、市民、職員にお弁当を持ち込める場所を提供できないかについてお答えください。 　２項目めとして、社会福祉協議会の出先についてお伺いいたします。 　見守り活動、友愛訪問、ふれあい会食事業、ミニケア・ふれあいサロン、敬老会などの支援やあいさつ運動の推進、小学校、中学校との交流、お年寄りと子どもの触れ合い、福祉の体験学習、子供会活動の支援等々、多岐にわたって活動している明石市社会福祉協議会、以下、社協と言いますが、その存在意義は近年ますます増していると感じているのは私だけではないと思います。市民の皆様にとっても同様ではないでしょうか。そうであるのなら、より身近に、そしてより便利に社協があらねばなりません。しかるに現状はどうでしょうか。確かに活動面では何ら問題はないと考えますが、今の明石社協のある場所はどうでしょうか。貴崎にある明石市立総合福祉センターの中に位置しており、市役所とは遠く離れた場所に位置しています。少なくともより便利というわけにはいきません。かつては勤労福祉会館にあり、市役所に来たついでに行くこともできておりましたが、今は貴崎に場所を移しているため、市役所に来た方がついでに寄れる場所ではなくなってしまいました。まさにわざわざ目指さなくてはいけない場所になってしまっています。他市の状況を見ると、お隣の神戸市の西区や垂水区、さらには加古川市でも、区役所や市役所から少し歩けば行ける距離に社協はあるのにもかかわらず、明石市だけはそうではありません。社協の役割の重要さをかんがみるとき、また、明石市も毎年、毎年社協に対して多くの補助金を出しているのですから、もう少し市民の利便性に配慮していくべきではないかと考えます。市役所の出先のサービスセンターが各所にあるように、社協の出先を市役所の近隣につくることができないでしょうか。今ごろのことですから、端末を１台置けば、小さなスペースであってもそれなりの業務は可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市民の利便性に配慮し、さらには社協の業務の重要性や必要性も考えるとき、市民が市役所を訪れたときに、そのついでに歩いて立ち寄れるような場所に社協の出先を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。そこで、市民の利便性を図るため、社会福祉協議会の出先を市庁舎の近隣に設置できないかについて、市のお考えをお答えください。 　３項目めとして、ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。 　昨年１１月、八尾市のファミリーサポート制度、通称ファミサポで、生後５カ月の赤ちゃんが預けられ、預けられた家で心肺停止になり、その後、蘇生したものの、医師からは脳死状態と告げられたという痛ましい事故がありました。厚生労働省が全国で調査したところ、２００６年以降、ゼロ歳から９歳児の重症事故が１５件起きていたことが発表されました。今やファミサポは昨年度で全国６３７市区町村で実施され、子どもを預かる会員が約１１万人。依頼会員が約３２万人。双方を兼ねた会員が別に４万人いると言われています。国の補助事業として自治体が行いますが、トラブルが起きても会員同士の解決が原則となっており、公費で保険加入を義務づけ、事故に備えています。ただ、子どもを預かる会員は研修を受けますが、研修の時間、内容は自治体でばらつきがあり、３時間程度の研修例もあります。トラブルが起こったときに会員同士の解決が原則というものの、預ける方は市が委託している事業ということで信頼して預けているわけで、さきの八尾市のお母さんもそうでした。そうである以上、いざ重篤な事故が起こった場合、市としての責任もないとは言えないと思います。 　そこで１点目として、預かる側の提供会員の研修内容、期間について。２点目として、不幸にして事故があった場合の市としての役割と対応について。３点目として苦情処理、双方の窓口なり対応はどうしているのかについてお答えください。 　４項目めとして、求職中の方の子どもたちの保育所入所についてお伺いいたします。 　保育所の待機児童がなかなか解消しないというのは周知のことですが、保育所を利用される方の中には、既に就労されておられ、そのために子どもを預けなくてはならない方もおられれば、この時代ですから仕事を求めて求職活動をするために子どもを預けなくてはならない方もおられます。求職中の方の中には、現実問題としてなかなか就職口が決まらずに、まして保育所に子どもを預けることができない方にしてみれば、限られた時間の中での求職活動となり、さらに求職を難しくしているのが現実です。保育所としても優先順位があり、既に就職している方が最優先と伺っております。そして、求職中の方であっても、あきがあれば子どもを預けることができるそうですが、そうでなければ早くから申し込んでいても、後から申し込んだ有職者の方の子どもさんが先に入所することになります。有職者の方が最優先というのはわかりますが、しかし、求職中の方も今の制度のままではいつまでも優先されることはなく、子どもを預けることができません。子どもを預けることができないという時間的な制約を持ったままでは、十分な求職活動ができず、できないがゆえにいつまでも就職できずに、有職者としての優先順位が回ってくることはありません。優先順位でないために、さらにいつまでも順番を待ち続けていかなくてはならず、そのためにさらに求職活動に制限があるという悪循環になる可能性があります。このような不公平を解消するためには、例えば、求職中の方であっても、その待機期間に応じて優先枠に入れてあげる。そして、少しでも早く子どもを預けた上で本格的な求職活動ができるような環境整備をすべきではないでしょうか。そこで、求職活動中の方を待機期間に応じて優先枠を設け、子どもを保育所に預けることができるような環境整備をしないかについて、お答えください。 　５項目めとして、各小中学校に製氷機を設置できないかについてお伺いいたします。 　小中学校への製氷機の設置については、本年６月からお隣の神戸市では既に実施されているわけですが、神戸市教育委員会は、熱中症により命を落とすこともある。製氷機を十分に活用し予防に役立ててもらいたいとのコメントを発表しています。部活動や授業中の熱中症対策として、そしてまた熱中症対策以外には捻挫や骨折などの応急手当てにも役立つとされており、その活用範囲に期待が寄せられています。本市の小中学校へは各教室にエアコン等の冷暖房設備設置の話も一時期出ていましたが、その実現には多額の費用を要すること等で、なかなか実現のめどは立っていません。費用的にも各教室のエアコン設置に比べるとはるかに安く、また買い取りをせずに夏場の期間中だけレンタルをするという方法もあり、これなどは大変に安価で手配できることとなります。市長の目指すべきキーワードとして、子ども、安全、地域というのがありますが、その未来を担う子どもたちのためにも、ぜひとも来夏の猛暑対策、熱中症対策として今から準備を進めるべきではないかと考えます。そこで、来夏の猛暑対策、熱中症対策として、各小学校、中学校に製氷機を設置できないかについて、お答えください。 　６項目めとして、ハチの巣駆除のためのアイテムの無料貸し出し制度について、お伺いいたします。 　私のところにも毎年、何人かの方よりハチの巣の駆除についての相談があります。ご承知のとおり、ハチによる攻撃で毎年多くの方がその被害に遭われているのは、新聞やテレビでも報じられているとおりであり、ケースによっては重症となり、命の危険すらあります。そんなハチの巣が自分の家や周辺につくられていれば気が気ではありません。市に駆除を依頼しても、市は民有地や事業所内等につくられたハチの巣の駆除は行えませんので、自分で駆除していただくか業者に依頼するしかありません。例えば、屋根裏とかかなりの高所とか、とても素人では手が出せない場所のハチの巣駆除は業者に依頼するしかありませんが、屋外の見える場所とかにあり、簡単に取ってのけられそうなハチの巣もあります。しかし、そんな場合でも生身で立ち向かうのには危険が大き過ぎます。そこで、千葉県市原市や三重県松阪市、さらには埼玉県入間市など他都市では、市として業者を紹介するとともに、市民の手でハチの巣駆除が自分でできるよう、無料でハチの防護服等を貸し出している所があります。本市には、いまだそのような貸し出し制度はなく、駆除を自分でしようと思っても、生身で対するしかありません。もとよりキイロスズメバチとかは攻撃性や威嚇性が高いため、専門業者に任せたほうがよいかもしれませんが、そうでない場合等は、ハチの巣駆除のアイテムさえあれば、自分でできる場合もあります。アイテムとして、ハチの防護服とハチの巣の駆除方法を明記したマニュアルはもとより、例えば、脚立、殺虫剤、巣を切るノコギリ、それを受ける網、長靴等々、必要と思われるものをセットとして、希望に応じてそのすべてか、あるいは必要とされるもののみ無料で貸し出すということはできないでしょうか。ハチの巣駆除のためのアイテムを無料で市民に貸し出しできないかについて、お答えください。 　以上。 ○議長（出雲晶三）　　　　市村理事。 ○理事（市村　勝）登壇　　防災安全担当理事でございます。 　まず、災害時等の長期対応において、市職員がしっかり休息をとるのは仕事であるというご認識、大変ありがとうございます。私からは、議員ご質問の１項目めの市庁舎内の公有財産の利活用についての１点目、災害対策本部を立ち上げた場合、仮眠室、食事室として、市議会棟の大会議室と委員会室を開放しないかと、２点目、災害時の帰宅困難者のための宿泊並びに食事室として市議会棟の大会議室や委員会室を開放しないかにつきまして、あわせてお答えさせていただきます。 　市議会棟には、議場、大会議室、委員会室、会派控え室、事務局などが配置されておりますが、すべて議会活動を円滑に行うために、それぞれに役割を持った必要かつ重要なスペースであると認識しております。その利用に当たっては、議会活動という本来の目的に沿ったものであることが大前提となるべきと認識しておりますが、大会議室及び委員会室につきましては、議会のご協力を得て、各種審議会、委員会の会場、また職員の採用試験会場などとして利用させていただいているところであります。災害時におきましては、市役所の本庁舎は災害対策の本部としての機能を果たすことから、また議会においては、市から議会に対する災害状況の報告、市が行う対策等についての説明、あるいは急遽、議会の招集といった場合が想定されますことから、一般市民の方の庁舎利用を制限せざるを得ない状況となると考えるところでございます。発言にありましたように、災害時における仮眠室や食事室等については、あらかじめ庁舎内で確保しておくことが必要であると考えているところで、先日の台風１５号の接近のときにおいても、南庁舎の会議室を仮眠室として確保し、災害対応に臨みました。災害時における市議会棟の利用に関しましては、平成７年の兵庫県南部地震の際、市内全域において実施した家屋被害判定のデータ集計業務等を大会議室において行った経緯もあると聞いておりますので、緊急性、必要性等をかんがみ、利用をお願いする場合については、市議会と十分調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）登壇　　財務部長でございます。 　私のほうからは、議員ご質問の１項目めの３点目、昼食時１２時から１４時までの間、庁舎の公有財産の利活用を見直し、市民、職員に弁当を持ち込める場所を提供できないかについて、ご答弁を申し上げます。 　現在、職場の昼休みの休憩室につきましては、南会議室棟の職員健康プラザや会議室等を利用しており、食事をとりますとともに、休憩の場として利用をしてございます。今年度におきまして、庁舎内食堂のあり方検討会を開催しておりまして、食堂のあり方の見直しをしているところでございますが、その検討会の中で、食堂において弁当などを持ち込んで食事をとることができるなど、職員はもとより市民の皆様のコミュニケーションが図れる場所としての提案がされておるところでございます。この提案に基づきまして、来年度におきまして実現が図れるよう検討しているところでございます。また、食堂以外におきましても、来年度の課室変更等に伴いまして、休憩室の確保を可能な限り考慮する予定としてございます。現在の本庁舎は狭あい化している現状ではありますが、今後もできる限り食事や休憩のできるスペースの確保に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　岸本福祉部長。 ○福祉部長（岸本智洋）登壇　　福祉部長でございます。 　私からは、２項目めから４項目めまでのご質問に、順次お答えをさせていただきます。 　まず、２項目めの社会福祉協議会の出先についてでございますが、明石市社会福祉協議会は、地域住民や自治会、町内会等の住民組織、ボランティア団体、社会福祉施設など各種団体の協力を得て、住民、障害者、高齢者等の立場から地域福祉の推進や在宅福祉サービスの向上を目指す社会福祉法に基づく唯一の民間団体でございまして、昭和２６年６月に設立をされております。平成３年度からは、市民の福祉の向上と地域福祉活動の増進のために設置をいたしました総合福祉センター内にその拠点を移し、会議室、体育館、プール等、福祉センターの機能を有効に活用して、ボランティアの育成支援、障害者のデイサービス、友愛訪問、ミニケア・ふれあいサロン、ふれあい会食等の事業を展開してまいりました。また、平成２０年度からは社会福祉協議会が総合福祉センターの指定管理者となることにより、サービスの向上と施設の有効活用を図っているところでございます。以上のように総合福祉センターを活動拠点としております社会福祉協議会でございますが、例えば、生活福祉資金の貸し付けやボランティア活動に係る保険加入など、社会福祉協議会の窓口をご利用いただく機会がふえつつある中で、市の窓口と離れていることでご不便が生じているとの声もありますことは認識しているところでございます。今後さらに地域の福祉力を高めていくために、社会福祉協議会が果たす役割はますます重要となるものと考えており、また、第５次長期総合計画、自治基本条例に掲げております小学校区単位のまちづくりを進めていくためには、社会福祉協議会とコミュニティ行政や福祉行政とが密に強く連携を図りながら、ともに地域を支えていく仕組みづくりを推進していくことが、一層必要になってくるものと考えております。議員ご提案の社会福祉協議会の出先窓口の設置につきましては、まずは市福祉行政との連携を深め、市民の利便性の確保を図りながら、さらなる市民福祉の向上に向けて、社会福祉協議会とともに検討してまいりたいと考えております。 　次に、３項目めのファミリーサポートセンターについてのご質問に、順次お答えをいたします。 　まず、１点目の預かる側の提供会員の研修内容、期間についてでございますが、市ではファミリーサポートセンター事業の開始当初より、ＮＰＯ法人に運営を委託しております。提供会員の研修等につきましては、ファミリーサポートセンターの運営を支援する財団法人女性労働協会がまとめた全国的にも幅広く採用されております援助活動前講習会カリキュラムに基づき、子どもの健康と事故防止などに関することを２時間、子どもの食事と安全管理を１時間、そして子どもの発達や提供会員としての心構えなど、合計約１５時間の提供会員養成講座を７日間に分けて実施をしております。講座講習の選定に当たっては、事故防止については保健師、応急手当ては日本赤十字社の幼児安全法指導員、交通安全については明石警察署にお願いするなど、実務の専門家による丁寧な指導を行うよう心がけております。さらに、市独自のフォローアップ講習として、年間２回の研修会を開き、今年度はけがへの対応と食育に関する内容での研修の実施を予定いたしております。こうした研修に加えて、提供会員が気軽に集い、情報交換できる場として、交流会も毎月１回開催しているところでございます。お預りした子どもさんを安全に保護者のもとにお返しすることが、依頼会員への信頼を確保するほか、ファミリーサポートセンター事業への信頼、信用にもつながるものでございまして、引き続き会員の一人ひとりが安心して活動を行えるよう、研修の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の不幸にして事故があった場合の市としての役割と対応についてでございますが、最終的な責任は市に帰属するものでございますが、活動中に生じた事故による損害については、第一義的には当該援助活動の当事者である会員間において解決することとなっております。また、事故の再発防止につきましても、当事者と一緒になってしっかりと検証し、今後の活動に生かしていくことも市の責務であると考えております。 　３点目の苦情処理、双方の窓口なり対応はどうしているのかについてでございますが、預かる側、そして預ける側それぞれの苦情処理については、第一義的にはファミリーサポートセンターで対応することにしておりますが、特に解決が困難な事例につきましては、市とファミリーサポートセンターがともに連携しながら、会員のご理解がいただけますよう臨んでいるところでございます。また、両者のトラブル対策としまして、活動中における緊急時の連絡体制や安全管理マニュアルを作成し、すべての会員に対し適切な指導に努めているところでございます。また、会員それぞれに会員の手引を配付し、活動を安全に行うために子どもから目を離さないことなどの注意を呼びかけているところでございます。今後とも委託団体と連携を密にして、子どもの安全確保に十分に心配りをしながら、ファミリーサポートセンター事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、４項目めの休職中の方の子どもたちの保育所入所についてでございますが、保育所は保護者の就労や病気、介護など、子どもを家庭で保育できない理由がある場合に、保護者にかわって保育を行う児童福祉施設でございます。就労を理由として保育所へ申し込みを行う保護者の中には、既に就労している方だけではなく、就労予定の方やこれから求職活動を行う方など、さまざまな事情をお持ちの方々がございます。保育所への入所については、保護者の就労時間の長短、家庭外就労か家庭内就労かといった就労場所など、就労条件の個々の状況をもとに、家庭での保育ができない状態を客観的に指数化し、指数の高い児童から優先的に入所していただいておるところでございます。なお、保護者の方が求職中の場合には、ハローワークへの登録など求職活動の実態に応じて、その指数に付加、加点するとともに、求職中でも入所いただける保育所を案内するなど、できる限り柔軟な対応を行っております。また、求職活動を行っている保護者については、市内１３カ所の保育所で実施しております一時預かり保育をご案内するなど、求職活動の間の短期的な対応も行っているところでございます。議員ご提案の求職中の方の優先枠を設けることについてでございますが、昨今の厳しい経済情勢を反映し、なかなか仕事が見つからないという切実な事情もございますが、一方で受入枠以上の保育所への入所希望者がある中、就労中の保護者の児童についても入所していただけない児童が生じているという本市の現状を踏まえますと、求職中の方への優先枠を設けることは困難な状況であると考えております。本市といたしましては、新年度は幼稚園施設を活用した保育所分園の開設など、児童の受入枠のさらなる拡大に努めるとともに、待機期間を考慮するなど、保護者の方々の個々の事情に配慮した選考基準の見直しなどについて、検討してまいりたいと考えております。 　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　三又教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（三又一孝）登壇　　教育長事務局部長でございます。 　５項目めの各小中学校に製氷機を設置できないかについてのご質問に、お答えいたします。 　近年、地球温暖化等による猛暑の影響で、全国的に熱中症が多発していることから、本市におきましても学校園での猛暑対策や熱中症対策を進めていく必要性を十分に認識しているところでございまして、これまでにも学校園に対しまして、熱中症予防について注意すべきことや、万が一熱中症を発症した場合の対処方法について指導の徹底を行ってきたところでございます。本市における暑さを軽減する取り組みといたしましては、ミストシャワーの設置や校舎周辺の打ち水の実施、また日陰をつくる取り組みといたしましては、遮光ネットの設置やグリーンカーテンの整備を行ってきたところでございます。また、児童等が暑さにより体調を崩した場合に、応急処置を行うための用品についても、その充実に努めてきたところでございます。さらには、これらに加えて今年度につきましては、暑さ指数計を各学校園に配備し、体育の授業などの学校教育活動の実施に際して暑さ指数を計測することで、実施または中止等の判断をする目安としたり、熱中症を発症した場合の応急処置に備えて、各学校園の氷まくらや氷のうの数をふやすなどの対策を行ってきたところでございます。 　議員ご指摘の来夏の猛暑対策、熱中症対策としての各小学校、中学校への製氷機の設置につきましては、これまでから各学校において児童等が熱中症などを発症した場合には、保健室、職員室、家庭科室等の冷蔵庫の氷を使用して応急に対応してきたところでございますが、これらに加えて、新たに製氷機を設置した場合、それをどのように活用し、また、どれだけの効果があるのかということなどについて、今後、設置費用のことも踏まえて十分に調査、研究してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　黒兼環境部長。 ○環境部長（黒兼正博）登壇　　環境部長でございます。 　私のほうから、６項目めのハチの巣駆除のためのアイテム無料貸し出し制度について、お答えいたします。 　環境部ではハチ駆除の依頼や駆除方法の相談、駆除業者の情報提供など、年間約２００件の電話での相談がございます。ハチ駆除の依頼につきましては、議員ご指摘のとおり、民有地や事業所など個人地であることから、市による駆除につきましてはお受けしていない状況でございます。駆除方法の相談をお受けした際には、ハチの巣の状況をお聞きしながら、スズメバチなどの攻撃性の強いハチとわかった場合は、危険性が高いことから、駆除業者への情報提供を行っているところでございます。また、安全性が十分に確保できるとわかった場合につきましては、自分で駆除していただく方法についてご案内しているところでございます。 　議員ご提案の防護服などの貸し出しにつきましては、作業の安全性を高める面もございますが、ハチの種類や誤った防護服の使用によりまして、ハチに刺される場合や、不用意にハチを刺激することによって、通行人がハチに刺されるなどの危険性も懸念されるところでございます。今後、他市の状況や実施方法など調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　ご答弁をいただきました。ここで再質問なり意見を申し上げたいと思うんですけれども。１項目めの３点目なんですけれども、検討会が今年度設置されて、食堂の開放とかも視野に入れながら検討していますというお話があったんですけど。参考までにお聞きしておきたいんですけど、その検討会の構成メンバーというのは、どういうことになっているのでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）　　　　財務部長でございます。 　庁舎内食堂のあり方検討会の構成メンバーということでございますけれども、外部有識者が１名、関係課の職員が３名、職員労働組合代表者が１名、公募の職員が４名、計９名ということでございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　今までの問題について、アンケートとか、あるいはそれぞれ職員の代表も入っておられるようなんですけれども、意見の集約ということですね、そういうのはどのようにされておられるのでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）　　　　財務部長でございます。 　職員の意見をどのように集約しているかということでございますけれども、アンケートにつきましては、この検討会をする前にアンケートを実施したということではございませんけれども、検討会を開催することに伴いまして、広く職員から意見を求めてございます。その意見につきましては、当然、検討会の中で検討させていただいたところでございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　実際にお弁当を持ち込んでといいますか、食べておられる方、そういう方の、ぜひ現場、意見をまとめているというお話もありますけれども、先ほど申し上げましたように市民の皆さんも含めて、せっかく庁内にコンビニがあって、お弁当が買える状況にありながら、それを食べる場所がないと。これはいかがなもんかというふうに思いますし、明石市は特に市民の皆さんや子どもたちに対しても食育ということを語るわけですが、まさに机で１人ぽつんと食べている姿が、本当に食育なのかなと。実際にそこが好きなんやという人は別なんですけど、場所がなくてやむなくそこで食べなくてはならん方がいらっしゃる、あるいは市民の皆さんにしてみたら、その机すらないという。この状況では、やはりいかがなもんかというふうに思いますので、ぜひ検討会におきまして、食堂に持ち込むというても限りがあると思いますので、また、新たな方法を含めて、ぜひ利活用については検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、３項目めのファミリーサポートセンターの１点目なんですけれども、研修を１５時間というお話がございました。この研修を受けられた方の提供会員の感想なり意見、この辺はどういう形で集約されておられるのでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　岸本福祉部長。 ○福祉部長（岸本智洋）　　　　福祉部長でございます。 　ファミリーサポートセンター事業におけるさまざまな活動の実情や問題点を把握するという意味もございまして、会員の方にはアンケートを実施をさせていただいております。援助を依頼してよかった、あるいは受けてよかったというような声が多く寄せられているところでございますが、アンケート結果につきましては、自由記述も含めて、すべて市にご報告をいただいて、事業の参考にさせていただいておるというところでございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　もし万が一事故が起こった場合ですけれども、これは２点目になろうかと思うんですが、やはり高額の賠償金、子どもたちの場合は特にそうですね、億単位の賠償金が発生するというふうに私は理解するんですが。そんな場合に、それに対応できるだけの十分な保険なり、そういう体制というのは整っているのでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　岸本福祉部長。 ○福祉部長（岸本智洋）　　　　福祉部長でございます。 　万が一事故が起こってしまった場合の補償といいますか、それに対応する保険ということでございますが、これは会員の皆さんが安心して活動できるという意味もございまして、ファミリーサポートセンターではファミリーサポートセンター補償保険というものに加入をしております。その掛金は市からの委託料に含まれているところでございます。それで、会員は登録すると同時に、３つの保険に加入することになりますが、そのうち賠償責任保険というのが依頼会員の子どもさんに事故が起こった場合とかに、その損害を補償するための保険ということで、それの最高金額が２億円というような保険に入っているところでございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　それでは、この際、暫時休憩いたします。 　再開は、午後５時２０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時　４分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２０分　再開 ○議長（出雲晶三）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　尾倉あき子議員、発言を許します。 ○議員（尾倉あき子）登壇　　公明党の尾倉あき子です。通告に従い質問します。 　１項目めに、議案第１２２号、平成２３年度明石市一般会計補正予算における、子宮頸がん予防接種事業費についてであります。 　子宮頸がんは、ご存じのとおり主な原因であるヒトパピローマウイルス感染などを予防する検診と、予防ワクチンの接種を併用すれば予防できる唯一のがんであります。しかし、３回のワクチン接種費用が高額であることが大きな問題で、その高額な費用が無料になれば、だれもが公平に接種できるようになります。平成２２年度、明石市はこの体制を最優先に整えられ、小学６年生から中学３年生までの女子児童、生徒を対象に、必要とされる３回分のワクチン接種費用約４万５,０００円を、市単独で全額助成しました。他市においては、一部自己負担のところもあるようですが、明石市の先進的な取り組みに全国からも問い合わせがあるほどです。その後、国からの補助もあり、平成２３年度は中学１年生から高校２年生までの女子生徒が対象になりました。こうした明石市の取り組みは、２０年、３０年後に必ず生きてくると専門家からも高く評価されています。 　１点目に、予防接種人数と接種率についてお伺いいたします。 　２点目に、当初見込みより宣伝効果があったのか、うれしいことに接種率が上回り、子宮頸がん予防接種事業費１億円の補正予算が今議会に計上されています。平成２３年度当初予算で９,１２０万円を計上していましたので、総事業費が１億９,１２０万円となりますが、国と市の費用割合はどれだけになるのかをお聞きします。 　３点目に、政府のがん対策推進基本計画で、今年度末までの検診受診率を５０％以上にする目標を掲げています。欧米の検診受診率が七、八割程度に比べ、日本は２割前後と低迷する中、無料クーポン券の効果などで女性特有のがん検診受診率は３割強と上昇していますが、兵庫県の検診受診率はいまだ２割にも満たない非常に低いのが現状です。このたび子宮頸がんの予防接種率が見込み以上に上回ったことは、全国に先陣を切って、未来の明石を担う女性の命を守るこの取り組みが、市民の皆さんに周知されてきた結果であると思います。予防への周知徹底が広がることは、検診受診率の向上に弾みがつくと思います。子宮頸がん予防接種の普及による女性特有のがん検診受診率への影響について、お伺いいたします。 　４点目に、昨年１１月、公明党のリードで子宮頸がん予防法案が国会に提出されました。法案のポイントの１つは、特に必要な年齢、３０歳から６５歳までの５歳ごとを想定し、細胞診とヒトパピローマウイルス検査の予防検診、２つに特定年齢１２歳の想定で予防ワクチン一斉接種の全額公費助成を明記しています。しかし、政府民主党の対応は鈍く、法案提出から１年が経過した今も、審議入りできない状況が続いています。予防法案については、公明党を初め自由民主党など、各党が賛成を明らかにしている中で、唯一民主党だけが党内を一本化できないのが現状です。ことし１０月の参議院予算委員会で、公明党の松あきら副代表は、野田首相に同予防法案の一刻も早い審議入りへの決断を迫りました。今後の国の動向もありますが、予防することで救える命があるのなら、その体制を最優先に整えるのが行政の責任であります。たとえ国の補助がなくても、市単独になったとしても、来年度以降も継続すべきであると考えますが、市の見解をお聞きいたします。 　次に、２項目めに、食のまち明石を生かした観光振興についてであります。 　私は、昨年の３月の本会議におきまして、明石焼を生かしたまちづくりで、食のまち明石を広く全国に発信する取り組みについて質問いたしました。そのときに明石焼の魅力を全国に広めていく中心となる組合等の設立についても質問しましたが、ことし８月に明石焼、玉子焼部会が発足し、現在２０店舗が加盟していると聞き及んでいます。そして、先月の１１月には、まちおこしとなる第６回Ｂ－１グランプリが姫路市で開催されました。食のまち明石を全国に発信する絶好のチャンスであり、私も当日、現地に行きましたが、地の利も得て、地元からはたくさんの方々が応援に来られていました。優勝すれば経済効果は３０億円とも言われるだけに、どこのブースも集客合戦でにぎわっていました。来場者数は約５１万５,０００人と、大会史上最多の人が詰めかけ、全国の６３団体の中、明石から出店した、あかし玉子焼ひろめ隊は、市内一丸となって応援した結果、１０位入賞を獲得しました。テレビのニュース等では、どこのチャンネルでも１０位のあかし玉子焼が紹介されました。地元に愛される地域の名物料理や郷土料理のまちおこし活動である、このＢ－１グランプリの機会をとらえ、市としてどのような取り組みをされたのか、また、その効果についてお聞きします。 　２点目に、全国発信できたあかし玉子焼を通し、今後の明石のにぎわいづくりに向けて、どのようの取り組むのかをお伺いいたします。 　３点目に、明石はこの玉子焼を初め、魚の棚と言われるように魚のまちでもあります。多くの観光客が魚の棚を訪れている姿を目にします。その新鮮で豊かな明石の食の文化を、もっと多くの人に広めるべきであると思います。ギョウザで有名な栃木県宇都宮市は、毎年ギョウザ祭りを開催し、来場者が市外や県外からも訪れるようになり、年々ふえていると視察した折に言われていました。最近はカクテルのまちとして若い人たちに人気があるようです。明石市は、平成２１年度からあかしスタジアムマルシェを開催し、近畿圏内の地元グルメも出店されていますが、市民の方からは、何をしているのかわかりにくいネーミングとの声もお聞きします。このたび有名になったあかし玉子焼を冠に、あかし玉子焼まつり等を開催し、ほかの明石の名産物も生かした食のまち明石のまちづくりで、観光振興に取り組むべきではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。また、このたびのＢ－１グランプリの開催で、姫路市の経済効果にも大きな影響があったと思います。Ｂ－１グランプリ１０位に入賞したこのときに、明石市も全国規模の食の祭典、Ｂ－１グランプリのような開催に向けての企画、誘致に取り組むべきであると思いますが、市の見解をお聞きします。 　以上２項目、よろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　田代保険・健康部長。 ○保険・健康部長（田代修三）登壇　　保険・健康部長でございます。 　１項目めの子宮頸がん予防接種事業費についてのご質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の予防接種人数と接種率についてでございますが、議員からもお話をいただきましたが、本市では昨年９月に小学校６年生から中学校３年生の女子を対象として、予防接種に係る費用の全額助成を開始し、その後、同年１１月に国の補助事業が開始されたことを踏まえ、高校１年生の女子を対象に加えて、接種費用の助成を実施してきたところでございます。本年１０月末時点で、当該対象者７,３７０名に対し、申請者は６,５５４名で、接種率は８８.９％となっております。また、免疫をつけるには３回の接種が必要となりますが、１回目の接種を完了された方は６,１３３名で、接種率は対象者の８３.２％となっており、２回目は７６.８％、３回目は４０.１％の接種率となっております。 　次に、２点目の子宮頸がん予防接種事業費の財源についてでございますが、今年度の当初予算では接種率を６０％と見込み、９,１２０万円を計上しておりますが、接種者数が当初見込みを上回ったことから、１２月市議会で１億円の増額補正を提案させていただいているところでございます。なお、今年度の国の補助事業につきましては、現在、実施しております中学校１年生から高校２年生のうち、高校２年生を除いた４学年が対象となっておりまして、当該学年に係る事業費の２分の１が国庫補助となり、補正をお願いしている分も含めまして、事業費のうち約８,２５０万円が国庫補助、１億８００万円余りが市の負担となる見込みでございます。 　３点目の子宮頸がん予防接種の普及効果についてでございますが、助成事業の実施により、子宮がんについての関心も高まり、子宮がん検診の受診率の向上にもよい波及効果を及ぼしていると考えております。本市では、予防接種の実施準備といたしまして、昨年度には子宮頸がんに係る市民フォーラムを開催するとともに、学校やＰＴＡなどへの出前講座の実施や、お嬢さんは予防接種を、お母さんはがん検診をというリーフレットを作成するなど、保護者に対し、予防接種とあわせ、子宮頸がんについての知識の普及や検診の案内に努めてまいりました。さらに、二十歳から４０歳までの５歳刻みの年齢を対象とした無料クーポン事業等の効果もあったと思われますが、子宮がん検診の受診率は、平成２０年度は１０.１％、平成２１年度が１２.７％、平成２２年度が１７.１％と増加しております。また、乳がん検診の受診率につきましても、平成２０年度が９.５％、平成２１年度が１３.２％、平成２２年度が１７.１％と増加しております。
    　４点目の平成２４年度以降の取り組みについてでございますが、国におきましては、子宮頸がん予防接種を予防接種法に基づく法定接種とすること。平成２４年度以降も国庫補助事業を継続することの検討、調整が進められていると聞いております。子宮頸がんの予防には予防接種が大変有効であることから、本市といたしましては、今後とも費用の助成は継続していくことを基本としておりますが、現時点では国の方針が決定されていないことから、今後の国の動向や近隣市の対応を見ながら、対象学年や助成額など、助成の内容について検討していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　尾倉議員の質問のうち、食のまち明石を生かした観光振興につきまして、答弁したいと思います。 　尾倉議員からお話をいただいたとおりでございまして、明石は食のまちであります。お魚ももちろんですが、野菜も非常に豊かなところで、魚も野菜も含めて食のまち明石だと思っております。全く同感であります。そういった中で、そういったよさを生かして全国にＰＲしていきたいと。まず市民みんながそのよさを再発見し、そして、そういったことをまちのにぎわいづくり、そして明石市民としての誇りづくりにつなげていければという、強い思いを有しております。 　そういった中、このたびＢ－１グランプリに明石の玉子焼が出店をし、見事１０位入賞ということで、本当にうれしい知らせだと思っております。尾倉議員を初め、この中の多くの議員も、そういった中、積極的な活動を展開されたご様子、私といたしましても改めて今回はよかったなと。いっぱいいいことがありましたが、やっぱり多くのみんなが一緒になって、オール明石という形でこのイベントに参加をして、非常に参加した者が、また、横につながり、ネットワークも広がったと。また、今回は姫路市ではありましたが、残ったチケットを明石の店舗で活用できるという中で、明石の多くのお店にご協力いただきまして、その後、姫路の後、明石に立ち寄る方も多くいたと聞いておりますので、本当に今回のイベントにつきましては、有意義なものであったと、そのように理解しております。 　そういった中で今後でありますが、多くの皆さんからこういったいい試みをもっと続けていけないかと、明石市としてもっと積極的にやれないかというお声をたくさんいただいておりますので、内部的に検討いたしまして、明石市といたしまして、大会の誘致に向けて働きかけをしていきたいというような思いでございます。ただ、来年度は既に開催地が決まっておりまして、全国大会は北九州市、近畿、中国、四国の支部大会は鳥取市と決まっておりますので、来年は既に選考が済んでおりますが、その次はまだ未定でございます。もっともことし全国大会が兵庫県の姫路市でやったばっかりですので、現実的に全国大会となると、なかなか難しいかと思いますが、支部大会におきましては十分可能性があるものと考え、つい先日、支部の集まりがありましたので、担当の課長のほうが出向きまして、明石市として支部大会の誘致に向けて手を挙げさせていただいたところでございます。積極的に支部大会の誘致に取り組んでまいりたいと思っておりますので、市を挙げて、このテーマに頑張ってまいる所存ですので、よろしくお願い申し上げます。 　あと詳しくは担当の産業振興部長のほうより答弁させていただきます。 ○議長（出雲晶三）　　　　平山産業振興部長。 ○産業振興部長（平山隆之）登壇　　産業振興部長でございます。 　ただいま市長から、食のまち明石を生かした観光振興について、総括的にご答弁を申し上げましたので、私からは、３点のご質問に詳しくご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、１点目のまちおこしとなる第６回Ｂ－１グランプリの本市の取り組みと効果についてでございますが、ことしの１１月１２日と１３日の２日間、第６回Ｂ級ご当地グルメの祭典、Ｂ－１グランプリｉｎ姫路が姫路市で開催されました。議員からもご発言がありましたように、来場者が５１万５,０００人と、その全国的な経済波及効果は数百億円にも上ると言われ、ＰＲ効果も非常に高いイベントでございました。本市における取り組みでございますが、前売りのイベントチケットを明石観光案内所で販売するとともに、同チケットを１１月１２日から３０日までの間、ステーションプラザやアスピア明石、魚の棚商店街など市内の約３３０店舗で共通利用できるようにするなど、Ｂ－１グランプリ会場に行かれる市民に対しての利便性の向上と、同会場で使い切れなかったチケットを明石で有効に活用していただけるような仕組みづくりを行いました。このチケットにつきましては、まだ一部の集計ではございますが、現時点におきまして約５,０００枚が市内の飲食や商品購入に利用されております。直接的なチケットの利用以外にも、Ｂ－１グランプリに関連いたしました宿泊費や交通費など、本市におきましても経済効果があったものと考えております。また、本市から、あかし玉子焼ひろめ隊が出店したことにあわせまして、そのブース看板の半分に天文科学館や魚の棚商店街、明石公園などの市内の観光名所の写真、そして姫路市から明石市までの電車の所要時間を掲載し、明石市への観光客の誘致を促進するとともに、８月に発足いたしました明石観光協会の明石焼（玉子焼）部会のパンフレットを、Ｂ－１グランプリ当日、会場で約４,０００部配付し、本場明石でご賞味いただくようにＰＲも行ったところでございます。さらに、あかし玉子焼の出店を応援し、改めて郷土の名物への誇りを持っていただくため、市政だよりや明石ケーブルテレビ、地元のラジオ、テレビ局など、さまざまな広報媒体を利用するなどして、全市を挙げての機運づくりにも取り組んだところでございます。 　続きまして、２点目の全国発信できたあかし玉子焼を通し、今後の明石のにぎわいづくりの取り組みはでございますが、今回のＢ－１グランプリ第１０位入賞を果たしたことから、先ごろも地元テレビでＢ－１グランプリへの本市での取り組みとあわせ、あかし玉子焼の魅力を１０分近くにわたって放送していただきましたが、今後もこのように新聞、雑誌、テレビといったマスメディアを積極的に活用しながらＰＲを行い、あかし玉子焼の魅力を発信してまいりたいと考えております。あわせて、旅行代理店などにもあかし玉子焼を前面に打ち出したツアー組みを働きかけるなど、さまざまな方面において今回の１０位入賞のタイトルを最大限に活用した取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、今回の１０位入賞は、商工会議所、青年会議所など市内１２団体で構成いたします、オール明石の活動によるところが大きかったことから、今後ともこのような市民力としっかり連携し、明石のにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。 　３点目の食のまち明石を生かした観光振興についてでございますが、本市は平成３２年までの１０年間の観光戦略を示しました明石市観光振興基本構想に基づき、明石の食を生かした観光振興について、積極的に取り組んでいるところでございますが、今回のＢ－１グランプリでの１０位入賞が、さまざまな広報媒体でＰＲされたことから、全国的にもさらに注目度が上がっていくものと期待をしております。今後ともこれらのＰＲにあわせまして、タイやタコ、ノリといった海産物、丁稚ようかんなどの伝統の和菓子といった、あかし玉子焼以外のさまざまな明石の名産品につきましても、積極的なＰＲに努め、市内外からの観光客を誘致し、まちの活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　尾倉議員。 ○議員（尾倉あき子）　　　　それぞれにご答弁をいただきまして、再質問なり意見を申し上げます。 　まず、１項目めの子宮頸がん予防接種事業なんですけれども、当初見込みの６０％を大きく上回り、申請率が今現在で約８８.９％ということなんですが、申請されていない未接種者の方に対しては、どのように取り組まれているか、その辺をちょっとお教えいただけますか。 ○議長（出雲晶三）　　　　田代保険・健康部長。 ○保険・健康部長（田代修三）　　　　保険・健康部長でございます。 　未接種者への取り組みということでございますが、ご存じのように子宮頸がんの接種につきましては、３回の接種、接種完了まで６カ月要します。こうしたことから現行の国の補助期間内である今年度末までに完了していただくために、ことしの８月末時点で未接種の方全員に、個別通知による案内を実施してきたところでございます。それとまた国におきましては、ことし３月からの全国的なワクチン不足、こういったことから接種がおくれた方がございますので、補助事業の延長が検討されております。現時点ではまだ明確なところは決定しておりませんけど、その延長が決定された際には、きっちりとお知らせをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　尾倉議員。 ○議員（尾倉あき子）　　　　補助事業の延長もあり得るということですので、また、その方々に対してもしっかり市としても呼びかけを、命を守る、そういう大切な事業でありますので、その取り組みをお願いしたいと思います。 　保護者に対しては、出前講座等の実施をされたということなんですけれども、がんに関する知識を普及啓発するためには、学校現場におきましても児童、生徒にがん教育の実施が必要と思いますが、その点についてはいかがお考えかお聞かせください。 ○議長（出雲晶三）　　　　田代保険・健康部長。 ○保険・健康部長（田代修三）　　　　保険・健康部長でございます。 　子どもたちへの啓発ということでございますが、新年度対象となる方への案内時には、保護者だけではなくて、子どもに向けた啓発リーフレットを教育委員会とか明石健康保健事務所など、関係機関と連携して作成するといった取り組みも進めていきたいというふうに考えております。また、先日、兵庫県立がんセンターのほうから、お医者さんが市内の中学校に出向いて、がん対策について啓発活動をすると、そういった協力の申し出をいただいております。それにつきましても教育委員会と調整をしながら、積極的に対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　尾倉議員。 ○議員（尾倉あき子）　　　　がん教育は健康への意識を変えるがん予防でありまして、そのことは児童、生徒に知識を身につけさせるだけではなくて、女性特有のがんを最も多く発症する年代である母親、ひいては父親にもがん検診受診を促す効果も期待されますので、ぜひともがん教育の実施、これは教育委員会も一緒になって、この実施に向けて積極的に検討していただきたいと思います。そして、今回、国庫補助は８,２５０万円の見込みであるということで、先ほどご答弁いただきましたが、接種率がこれだけ上回ったことは、子宮頸がんが周知されてきた結果でもあります。国の動向ははっきりしませんが、先進的な取り組みをしてきました明石市としても、来年度以降継続すべきであると強く申し上げます。 　引き続きまして、２項目めの食のまち明石を生かした観光振興ですが、先ほど市長のほうから、大会の誘致に向けて積極的に取り組んでいくということで、期待をしていきたいと思っております。観光グルメといえば女性の視点が欠かせないものと考えます。ことしの決算審査特別委員会での総括質問で、同会派の松井議員からも、ホスピタリティー、おもてなしの心を柱とした観光振興の取り組みについて言われましたが、女性の視点からのおもてなしの心で、明石の文化や自然を伝える食の物語をより豊かにして、明石の魅力をＰＲするなどの観光振興にも取り組んでいただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（出雲晶三）　　　　次に、灰野修平議員、発言を許します。 ○議員（灰野修平）登壇　　志氣の会の灰野修平でございます。 　質問に入る前に、本会議におきまして、当選以来初めての質問をさせていただくわけでございますが、この機会をいただきました皆様に、改めて感謝を申し上げるとともに、その責任の重さを痛感いたしておるところでございます。 　それでは、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 　まず、１項目めは、人口減少時代における本市の人口増加対策についてであります。 　我が国では、この先、人口減少時代を迎えると言われており、このことは本市にも確実にやってくることと思われます。人口減少は住民生活の活力の低下や、地域コミュニティの弱体化を招くばかりでなく、地域経済や財政基盤へも大きな影響を及ぼすことであり、また予測では２０２０年には６５歳以上が２９.２％、１５歳未満が１０.８％と少子高齢化がますます進むということも大きな問題であると考えるところであります。そして、この人口の問題というのは、すべての事業にかかわる最も重要なことだと考えます。 　そこで１点目は、今後の人口増加対策についてであります。本市では、核家族の定着化、世帯分離等による１世帯当たりの人口小規模化を考慮しても、市全体での住宅需要の増加は小さく、市街化区域等を新たに拡大する必要性は限定的と考えられるとされております。また、第５次長期総合計画では、平成３２年度の人口目標をおおむね２９万人としていますが、その目標を達成するための具体的対策についてお聞きいたします。 　２点目は、市職員の意識改革についてであります。人口減に歯どめをかけ増加につなげる。そして、平成３２年度の人口目標、およそ２９万人を達成するには、相当の覚悟と努力、また、市職員全員の意識改革が必要ではないかと考えます。例えば、稲美町では人口増加対策プロジェクトチームを設けて、町職員２５人がそのメンバーに入り、毎年改選して５年ほどで一般行政職員全員が参加するようにし、すぐれた施策案は予算に計上するということです。本市には本市のやり方や考え方があると思いますし、また、人口や規模も違いますので一概には言えませんが、少なくとも職員の意識改革を促すという面においては必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 　２項目めは、ワンストップ窓口サービスについてであります。 　市長は、明石駅前南地区再開発ビルの公共施設の内容と市の財政負担について見直すということで、市が取得する予定の保留床に図書館、子どもすこやか広場を導入することとし、これに伴って市役所窓口の坪数の減少によって、突然、明石駅前市役所をワンストップ窓口にするということを発表されましたが、そもそもワンストップサービスとは複数の行政サービスを役所内の管轄にかかわらず、１カ所の窓口で受けられるように一元化する機能のことであり、このことによって市民が複数の窓口に出向く手間や労力を削減する効果が見込まれ、結果、市民にとって便利になるだけではなく、行政側も業務の効率化が図れるというものであります。 　そこで１点目は、導入方法についてであります。マンパワーで総合窓口とするのか、それとも庁内電子申請システムを導入するのか、お聞きいたします。私は、マンパワーだけでは今よりは市民サービスの向上は幾分向上するかもしれませんが、限界があろうかと思いますし、業務の効率化を考えるのであれば、やはりお金がかかってもシステムを導入すべきではないかと考えます。また、システムを導入することによって、各種の住民情報を電子化、ネットワーク化し、各市民センターとの連携もより強化できるものと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 　２点目は、削減効果についてであります。年間何件の窓口申請手続で、何時間の削減効果を見込んでいるのかをお聞きいたします。 　３点目は、導入時期についてであります。前段で申しましたが、ワンストップサービスは市民サービスの向上と行政の業務の効率化、また、各市民センターとの連携の強化が見込まれるということであれば、駅前市役所窓口の坪数が減ったからといってやるべきものではない。また、明石駅前南地区再開発ビルの完成に伴って導入するのではなく、一刻も早く導入すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 　３項目めは、緊急経済対策における市内商業の活性化についてであります。 　明石商工会議所と中小企業相談所の平成２３年７月から９月期の中小企業市内景況調査では、建設、製造、卸売り、小売りサービスの５業種すべてにおいて事業が停滞。引き続き厳しい見通しであるとしております。国の経済対策に対する方針は方針として、また、国、県の補助金の関係もあろうかとは思いますが、本市は本市として明石の地域経済をきちっと見据えて、しかるべき施策を行っていただきたいと思います。 　そこで１点目、プレミアム付商品券発行事業について何点かお聞きいたします。①明石市において過去に実施をされておりますが、そのプレミアム付商品券発行に至った経緯についてお聞きいたします。②プレミアム付商品券発行事業を実施した結果、その経済波及効果はどうだったのかをお聞きします。③今後の取り組み方針について、当局の見解をお聞かせください。 　２点目は、住宅用太陽光発電設備設置補助事業について、この補助制度は人気が高いとお聞きしていますが、現在の問い合わせ件数や申請件数など、他都市との比較を含めた状況と今後の取り組み、この制度の経済波及効果はどうだったのかをお聞きします。また、太陽光発電設備については、市が率先して導入すべきだと考えますが、公共施設における現在の設置状況と今後の導入への取り組みについても、あわせてお聞きします。 　以上、３項目についての答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　灰野議員に対しましては、初めての答弁となります。この間、地道にまじめに議員活動をしておられるご様子、また、地域活動や文化面におきましても積極的に市内各地でご活躍のご様子、この間、拝見させていただいております。本当に敬意を表する次第でございます。 　それでは、今回の質問の１項目めの人口増加に関する基本的な考え方をお話ししたいと思います。 　議員もご案内のとおり、このまま何もしませんと、明石市の人口は２９万人が２８万人というふうに減っていくと見込まれております。しかしながら、長期総合計画におきましては、そうではなくて２９万人という設定をし、しっかりと人口を減らすことなくまちづくりをしていこうという方針でございます。私も全く同感であります。そういった中、私といたしましては人口をふやす方策をさまざま考えなければいけませんが、それに加えまして、単に人口という数値だけではなくて、明石市内で暮らす一人ひとりが幸福。すなわち明石に住んでよかったなと思っていただけるような、また市外の方にも、明石に住みたいなと思っていただけるようなまちをつくっていく必要がある。そういった観点から、市民幸福度日本一のまちをつくりたいと、そんな思いでございます。そういった観点でいきますと、私の思いといたしましては、子ども、安全、地域というキーワードをお伝えしておりますが、まさにそういった観点で積極的なまちづくりを進め、子どもを育てるには明石はいいところだよと。また、非常に安全なまちだよと、そして、地域もしっかりとしているまちだというふうに思っていただくことが、長い目で見ますと、まさに人口をふやしていく方策の１つにもなるのかなと考えております。 　きょうの答弁でもお話しさせていただきましたが、結婚したらぜひ明石に住みたいなと、そんなまちにしていきたいなと。結婚したら、子どもを育てるのも明石はいいまちだと、子どもに外で遊んできなさいと言っても、そんなに不安にならない安全なまちだと、そんな観点で、結婚したら明石に住みたいと、そんなまちをつくっていきたいなと考えている次第でございます。個々の政策につきましては、議員の皆さん方からのご提案やいろんな意見を聞きながら、一つひとつ丁寧に、人口を減らさない、人口をしっかりと確保といいますか、２９万人という長期総合計画に沿ったまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 　個々のテーマにつきましては、政策部長のほうより答弁させていただきます。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川政策部長。 ○政策部長（西川　勉）登壇　　政策部長でございます。 　私のほうからは、１項目めの人口減少時代における本市の人口増加対策と、２項目めのワンストップ窓口サービスの２点について、お答えさせていただきます。 　まず、１点目、今後の人口増加対策についてでございますが、第５次長期総合計画の策定に当たり、本市が行った将来人口推計では、およそ１０年後の平成３２年には、現在から約１万人減少し、２８万人程度になると予測をしております。推計にあるように、人口減少が進むと地域経済の縮小や地域活動の担い手の減少など、地域の活力の低下が懸念されているところでございます。こうしたことから第５次長期総合計画におきましては、まちの活力を高め、明るい未来への展望を開くために、まちを支える人に焦点を当て、ひと　まち　ゆたかに育つ未来安心都市・明石を目指すまちの姿として掲げて取り組むとともに、１０年後の人口につきましては、趨勢に任せるのではなく、推計値よりもふやし、現状の２９万人を維持することを目標として取り組んでいくこととしております。このような目標の実現のために、子どもの健やかな育ちを切り口に、戦略的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。具体的には小学校区を単位とする地域コミュニティの強化や、子育て家庭への支援、質の高い教育の推進などにより、地域の方々が温かく支える中で、子どもを安全に安心してしっかりと育てることができる、子育てするなら明石と思ってもらえるようなまちづくりを進めてまいります。また、中心市街地の活性化や地域資源を生かした取り組みなどで生活を支える経済的基盤を確かなものにすることにより、明石の子どもたちを初めとした多くの方が、明石の地に住み続け、自分の夢や目標に向かって頑張っていけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。こうしたことにより子育て世代を初め、さまざまな世代の流入を促進するとともに定住性を高めることで、現在の２９万人を維持してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の市職員の意識改革についてでございますが、第５次長期総合計画は多くの市民の皆様や関係者のご協力、参画をいただくとともに、全庁的な取り組みの中、まさに市や市民、職員を挙げてみんなでつくり上げた計画でございます。そうしたことからも、第５次長期総合計画を着実に、そしてしっかり推進することによって、全職員のまちづくりへの意識や意欲の向上につながっていくものと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、２項目めのワンストップ窓口サービスについての１点目、導入方法についてと、２点目、削減効果について、３点目、導入時期について、あわせてお答えをさせていただきます。 　ワンストップ窓口につきましては総合窓口とも呼ばれ、１つの窓口において複数の手続を処理できるようにすることで、市民ができるだけ移動することなく、複数の手続ができるようにしたサービスの仕組みとされ、議員ご指摘のように、市民サービスや満足度の向上とあわせて、窓口業務の効率化を図るため、近年導入する自治体がふえているところでございます。本市におきましても、明石駅前南地区の再開発ビル内に設ける（仮称）明石駅前庁舎の整備にあわせて、同庁舎にワンストップ窓口を導入するべく検討を進めているところでございます。ご質問の導入方法につきましては、既に総合窓口を実施している先進自治体におきましても、最新鋭の窓口支援システムを導入している自治体もあれば、分厚いマニュアルを作成し、それを参照しながら研修を受けた職員が対応している自治体もあるなど、自治体によってさまざまであり、取り扱う業務の範囲につきましても異なっているところでございます。本市におきましては、現時点では既存の市民センターで取り扱っている業務をベースに考えておりますが、まずは対象業務を確定させた上で、システム導入に係るコストや総職員数が減っている中での運用体制なども考慮した上で決定してまいりたいと考えております。また、削減効果につきましては、今申し上げましたように、取り扱う業務範囲や導入方法が確定しない中で、具体的な数字は算定できておりませんが、職員のマンパワーを縮減し、効率的で市民満足度を高めるようなサービスが提供できる総合窓口にしてまいりたいと考えております。なお、（仮称）明石駅前庁舎のオープンを待つのではなく、一刻も早い導入をとのご提案でございますが、既存の３市民センターにおきましても現在も一定程度の総合窓口化が図られていることや、システムの構築や職員の研修にある程度の時間がかかることなどから、平成２７年度の（仮称）明石駅前庁舎のオープンを目途に進めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにしても窓口サービスの向上に向けましては、申請書の集約、統合などの運用方法の改善や、市民が少しでも快適に手続きできるような窓口レイアウトの工夫など、総合窓口の導入だけにとどまらず、市民一人ひとりのニーズに対応したきめ細やかな窓口サービスの提供に向けた検討、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　平山産業振興部長。 ○産業振興部長（平山隆之）登壇　　産業振興部長でございます。 　私からは、３項目めの緊急地域経済対策事業における市内商業の活性化についての１点目、プレミアム付商品券発行事業についてのご質問にお答えいたします。 　まず、商品券発行に至った経緯でございますが、平成２０年９月に起こりましたリーマンショックに端を発した世界的な金融危機の影響により、我が国の景気も低迷し、地域経済を支える中小企業などの経営状況も大変厳しく、また、雇用環境の悪化により、市民生活においても大きな不安が広がっておりました。このような厳しい経済状況に的確に対応するには、国の緊急対策に加え、地域の実情も踏まえた効果的な対策を講じていくことが何よりも重要であることから、本市では官民の垣根を越えた全市的な組織である明石市緊急地域経済対策会議を設置し、市内企業の経営安定、雇用の確保及び市民生活を守るための具体的な対策の検討を進める中で、プレミアム付商品券発行事業を実施することといたしました。その商品券発行事業の実施状況でございますが、平成２１年度は国からの臨時交付金を財源に１０万セット、１１億円分の商品券を発行し、平成２２年度には市の単独予算と一部商業者のご負担で６万セット、６億６,０００万円分の商品券を発行してまいりました。この２カ年にわたり商品券発行事業を実施した結果、経済波及効果につきましては平成２１年度は約４億８,０００万円、平成２２年度は約２億６,０００万円となっております。また、消費者へのアンケート調査結果や商品券の加盟店としての参加された商業者の意見などによりますと、もともと必要なものだけを商品券を使って購入しているケースが、２年目には特に多いことが判明いたしました。このようなことから、プレミアム付商品券が新たな需要を喚起し、中小小売商業を活性化するという役割は既に達成されたものと考えております。今後の取り組み方針につきましては、国内の景気動向はもとより、市内商業の状況を十分注視していく中で、プレミアム付商品券発行事業にかわる有効な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　黒兼環境部長。 ○環境部長（黒兼正博）登壇　　環境部長でございます。 　私のほうから、３項目めの２点目、住宅用太陽光発電設備設置補助についてお答えいたします。 　住宅用太陽光発電設備の補助制度につきましては、二酸化炭素の削減を目的として、国の補助制度の実施に伴い、平成２２年度から本市の補助を導入したところでございます。今年度の応募状況でございますが、１,３００万円の補助金を予定しており、前期、後期に分け募集いたしましたところ、募集数が４３６件で、募集枠の約２.３倍となっております。県下の制度の実施状況でございますが、２８市中１８市が新エネルギーへの補助制度を実施しているところでございます。他市の状況でございますが、太陽光発電設備の１キロワット当たりの補助金額は２万円から４万円となっており、本市の場合、１キロワット当たり市内業者の施工においては４万円、市外業者の施工では２万円を補助としておるところでございます。補助を実施しております県下の市には太陽光発電設備の設置を行うとともに、他の取り組みをすることが条件となっている市も多くありますが、本市におきましては、太陽光発電設備だけの設置に対し補助しており、利用しやすいものとなっております。 　経済波及効果につきましては、平成２２年度の太陽光発電設備の導入に伴う設備費、設置工事費は約３億５,０００万円でございました。市の公共施設における太陽光発電設備の設置状況につきましては、貴崎小学校、消防庁舎など４カ所において、合計約４０キロワットの出力の太陽光発電設備を導入しているところでございます。公共施設への導入につきましては、新設や大きな改修のときの導入検討を行うとともに、民間活力を利用した堺市のメガソーラーなど、具体的な導入事例につきましても、さらに調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　それぞれにご答弁いただきました。まず、１項目めなんですが、市長は常々、行政の立てる目標というものは絶対に達成する、達成できるという、そういう必達目標でなければならないということを言われております。いわゆる努力目標ではいけないということを各方面でおっしゃっておられますが、この平成３２年度の２９万人という目標、第５次長期総合計画は市長がご就任になる前に立てられたことなんですけれども、行政の長、首長としては果たしていく責任と義務があろうかと思います。そこで、２９万人について、市長はどのような認識なんでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　灰野議員の再質問にお答えさせていただきます。 　今回の長期総合計画の策定に関しましては、実は私自身も市民公募の枠で委員の一員として参加させていただいておりました。そういった中で、私自身は今回の長期総合計画はとてもいいものだと思っております。人口目標につきましても、２８万人と想定される中、２８万人でいいのか、それとも頑張って２９万人にするのかという議論の際も、私も委員の一員でおりまして、私自身も２８万人ではなくて２９万人を目指すまちづくりが望ましいというふうな立場をとらせていただいた経緯もございます。そういった意味におきまして、２９万人という今回の長期総合計画の目標を達成すべく、一生懸命頑張ってまいりたいと考えておる次第でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　第５次長期総合計画はみんなでつくり上げた計画であるということなんですが、さきに申しましたように、人口問題というのはすべての施策にかかってくる最も重要な問題であると考えるところなんです。そういった観点からすると、いまいち人口が減ることに関しての危機感とか、それから人口をふやすことへの意気込みというものが感じられないように思うんですけれども、人口増加対策チームのようなものをおつくりになるお考えはないのでしょうか。これから計画を実行に移していく中で、部署、部署でやらなあかんこと、そしてまた部署を越えて横断的にやらなあかんことも出てくると思いますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　和田理事。 ○理事（和田　満）　　　　理事の和田でございます。 　人口の問題につきましては、各セクションでそれぞれ課題がございますし、考えていかないけない問題でございますので、そういった検討をする中で、横で連絡をとるようなことにつきましては、政策部を中心に横断的にやっていきたいと。そのときになりましたら、また必要に応じてそういうことも考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（出雲晶三）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　次に移ります。２項目めなんですが、ワンストップサービスについてお聞きいたします。導入方法は検討中、削減効果は算定できてないというご答弁でしたけれども、何か明石駅前南地区の再開発ビルありきで考えておられるんじゃないかなという、そういう気持ちがいたします。導入は平成２７年度末でいいんやと。それでいいんでしょうか。本来の目的である市民サービスの向上と業務の効率化を考えるのであれば、早くに導入方法や費用対効果、削減効果などを出していただいて、方針を決めるべきだと思いますけれども、この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　西川政策部長。 ○政策部長（西川　勉）　　　　政策部長でございます。 　ワンストップ窓口を早く導入というご質問なんですけれども。先ほども申しましたように、現在も既存の３市民センターでは、ある程度の総合窓口化が図られておるということと、システムの構築、やはり職員の研修も先進都市を見ますと、やはり１年程度かかっておるというようなこともございます。さらには、窓口のレイアウト、ファシリティーの部分とか、システムの費用なんかも相当額かかってきているということがございます。こうした中で、（仮称）明石駅前庁舎につきましては、平成２７年度のオープンを目指しまして、まさにこれから本格的に事業を進めていこうというところでございますので、まずはそうしたことからも明石駅前庁舎において、ワンストップ窓口を導入していきたいと思っております。それと、先ほど議員も言われましたように、大切なことはやはり市民にとって利便性の高い窓口サービスを提供するということであると思います。現在、本市でも３月と４月の引っ越しシーズンに３日間、本庁で日曜窓口をあけております。業務は住基関係だけでなく、国保や医療、介護保険、それと２階の窓口以外の、例えば子ども手当や学校関係など、別の棟にある業務もあわせて窓口と２階のワンフロアでやっていると。ある意味、そういう意味ではワンストップ窓口的なこともやっておるというのが現実ございます。また、ある課では繁忙期に職員が窓口カウンターの前に出て、来られた市民の方に、どういったご用で来られましたかとか、そういうことを尋ねて、受付番号札を渡すなどして、市民サービスの向上に努めておるということもございます。なかなか一気にとはいかないんですけれども、まずは市民の利便性向上のため、できることからやっていきたいという考えでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出雲晶三）　　　　和田理事。 ○理事（和田　満）　　　　理事の和田でございます。 　補足をさせていただきます。ワンストップ窓口につきましては、これから議論を始めていきますけれども、その中で、先ほど政策部長が申しましたように、市民センターなどでそういった形に一部なってきてございますので、その検討の中ですぐにでもできるものが出てきた場合、例えば案内の仕方を工夫するとか、表示をわかりやすくするとか、そういったすぐにできるものにつきましては、待たずに市民センター等でも導入できる分についてはやっていきたい。ただ、二度手間で、また後戻りするようなことになったらあきませんけども、改善できるところについては、そのまま随時やっていきたいというふうに考えております。 ○議長（出雲晶三）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　ありがとうございます。それと、きのうの木下議員の質問で、情報システムの再構築ですか、再整備という、債務負担行為の４８億円云々という話がありました。この辺のことで、今回のワンストップサービスとのリンクということに関してはどうなんでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）　　　　総務部長でございます。 　今の情報システムの最適化のご質問でございますけれども、当然その最適化の中には、いわゆるワンストップサービスが可能なシステム構築を前提に、最適化を進めておるところでございます。 　以上です。 ○議長（出雲晶三）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　わかりました、ありがとうございます。次に、３項目めの１点目なんですが、今日の経営状況は東日本大震災、それに伴っての原発問題、また、台風やゲリラ豪雨などの風水害、円高、株安、輸入問題と、さまざまな要因で決して明るいものではないと思うんです。明石の地域経済をとりましても、本当に混沌としていると思います。そんな中で、プレミアム付商品券が一定の役割を果たしたというご認識であれば、今度はそれにかわる全市的に効果のある施策を早急にご検討願いたいと思うんですけれども、西のほうの商業者、商店街の実情や問題というものを、どのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　平山産業振興部長。 ○産業振興部長（平山隆之）　　　　産業振興部長でございます。 　市内の商店街につきましては、やっぱりそれぞれの地域によって特徴もございますし、置かれている状況によっても厳しさも違うということは十分認識をしております。そういうことで、昨年、策定をいたしました明石市の商業振興基本計画というのがございますけれども、この計画に基づきまして、市内のそれぞれの商店街における現状や課題を把握をした上で、それぞれの実情に応じた効果的な商店街の活性化策を検討していきたいということで、現在も担当職員がそれぞれの商店街のほうにお伺いする中で、さまざまな課題等もお聞きをしております。そういったことをしっかり踏まえた上で、効果的な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　灰野議員。
    ○議員（灰野修平）　　　　ありがとうございます。一番最近の例では、大阪の天神橋筋商店街でプレミアム付商品券をやられております。これはテレビでも紹介されましたけれども、６,０００円で１万円の商品券が買えるというもので、２日間で６５０セット、６５０セットの１,３００セット程度なんですけれども、即完売で、また、この売り上げの一部を東日本大震災の義援金に充てるということもされております。この場合は、プレミアムの部分を商店街が全額負担しておられると思います。行政がどの程度かかわっているのかわかりませんけれども、また、ほかの地域ではそういう商品券じゃなしに、ポイント制にしているところもございます。また、まちコンといいまして、１,０００人、２,０００人規模で若い世代の男女を引き合わす、それを市内の飲食店やパーティルームで引き合わすという、そういう事業をやっているところもございます。やり方や方策はいろいろとあると思うんですが、まずは話し合いの場、協議の場を持っていただくということが大事じゃないだろうかと思います。商工会議所や商連、それからまた商業団体、消費者代表、また商店街には、ここにおられる各委員の顧問の先生方もいらっしゃいますので、そういう方の意見も聞きながら、緊急経済対策もこの平成２２年６月でそれ以降やられておりませんので、そういったことも十分に考えていただきまして、まずは協議の場を持っていただくということが大事なんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　３項目めの２点目ですけれども、太陽光発電の補助制度については、兵庫県についても本年から開始されております。申し込み枠がいっぱいになったことから、追加で募集もされております。お聞きしました中で、市の制度への応募が２.３倍になっているということでしたけれども、このことから市民の皆さんへの制度への人気はかなり高いものであると思います。また、本市においても、太陽光発電の普及の促進のために、追加で募集すべきだと考えますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（出雲晶三）　　　　黒兼環境部長。 ○環境部長（黒兼正博）　　　　環境部長でございます。 　再度のご質問でございますが、この制度が発足いたしました平成２２年度は１,０００万円の予算でスタートをいたしまして、その後、申し込み枠がいっぱいになったことから、３００万円を補正追加し、本年度の予算は１,３００万円でございます。議員ご指摘の補助制度の拡充につきましては、その補助制度の仕組みや応募方法について工夫するなど、太陽光発電設備のさらなる普及を目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（出雲晶三）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　最後の質問にさせていただきたいと思います。現在の補助制度では、マンションなどの集合住宅は申し込みができないことになっております。太陽光発電設備の関心が高まる中で、そういった集合住宅への補助の導入は考えられないのでしょうか。それを最後の質問とさせていただきます。 ○議長（出雲晶三）　　　　黒兼環境部長。 ○環境部長（黒兼正博）　　　　環境部長でございます。 　議員ご指摘のとおり、これまでの制度におきましては、集合住宅の設置は困難でございました。本年８月２６日に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立したことによりまして、この集合住宅の設置についても可能性が出てきてまいっているところでございます。しかしながら、現時点においては国のほうからの契約単価が決まっていないことなど課題もございますので、今後、国や県、他都市の動向について注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（出雲晶三）　　　　以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案付託のこと ○議長（出雲晶三）　　　　次に移ります。 　おはかりいたします。 　議案第１１９号から同第１４０号までの議案２２件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（出雲晶三）　　　　ご異議なしと認めます。 　よって、これら議案２２件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎請願付託のこと ○議長（出雲晶三）　　　　次に移ります。 　請願受理第９号及び同第１０号の請願２件、一括上程議題に供します。 　おはかりいたします。 　これら請願２件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（出雲晶三）　　　　ご異議なしと認めます。 　よって、これら請願２件は請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。 　先ほど付託いたしました議案とあわせ、関係委員会におかれましては休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 　以上をもちまして本日の会議を閉じます。 　次の本会議は、１２月１６日の午前１０時から再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３１分　散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会