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明石市議会 > 2004-06-21 >
平成16年 6月定例会 (第3日 6月21日)

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  1. 明石市議会 2004-06-21
    平成16年 6月定例会 (第3日 6月21日)


    取得元: 明石市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-29
    平成16年 6月定例会 (第3日 6月21日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月２１日（月曜日） 　 平成１６年６月２１日（月）午前１０時開議 日程第１　議案第５２号から同第６１号まで一括上程 日程第２　質疑及び一般質問 日程第３　議員提出議案第６号 　　　　　(1)　上　程 　　　　　(2)　提案説明 　　　　　(3)　質　疑 日程第４　議案付託のこと 日程第５　請願付託のこと 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇本日の会議に付した案件 日程第１　議案第５２号から同第６１号まで一括上程 日程第２　質疑及び一般質問 日程第３　議員提出議案第６号 　　　　　(1)　上　程 　　　　　(2)　提案説明 　　　　　(3)　質　疑 日程第４　議案付託のこと
    日程第５　請願付託のこと 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席議員（２９名） 　　　　　　　　　　　　　　１番　　山　根　金　造 　　　　　　　　　　　　　　２番　　木　下　康　子 　　　　　　　　　　　　　　３番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　４番　　北　川　貴　則 　　　　　　　　　　　　　　５番　　寺　岡　登　史 　　　　　　　　　　　　　　６番　　新　田　正　彦 　　　　　　　　　　　　　　７番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　８番　　絹　川　和　之 　　　　　　　　　　　　　　９番　　山　崎　雄　史 　　　　　　　　　　　　　１０番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　１１番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　１３番　　出　雲　晶　三 　　　　　　　　　　　　　１４番　　井　藤　圭　湍 　　　　　　　　　　　　　１５番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　１６番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　１７番　　遠　藤　恒　司 　　　　　　　　　　　　　１８番　　川　木　菊　正 　　　　　　　　　　　　　１９番　　冨　田　賢　治 　　　　　　　　　　　　　２０番　　椿　野　利　恵 　　　　　　　　　　　　　２１番　　沢　井　清　美 　　　　　　　　　　　　　２２番　　永　井　俊　作 　　　　　　　　　　　　　２３番　　湯　原　季一郎 　　　　　　　　　　　　　２４番　　三　好　和　彦 　　　　　　　　　　　　　２５番　　尾　仲　利　治 　　　　　　　　　　　　　２７番　　石　井　　　孝 　　　　　　　　　　　　　２８番　　中　井　正　人 　　　　　　　　　　　　　２９番　　船　津　憲　二 　　　　　　　　　　　　　３０番　　衣　笠　　　亨 　　　　　　　　　　　　　３１番　　住　野　勝　美 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇欠席議員（２名） 　　　　　　　　　　　　　１２番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　川　勇　司 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席説明員（２３名） 　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　北　口　寛　人 　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　稲　田　圭　昭 　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　伊　藤　道　司 　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　東　　　　　節 　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　大　野　康　則 　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　友　國　仁　男 　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　藤　田　和　男 　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　中　川　基　治 　　　　　　　　　　　コミュニティ推進部長　岡　本　弘　志 　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　高　橋　嗣　郎 　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　材　木　龍　一 　　　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　齋　藤　俊　樹 　　　　　　　　　　　土木部長　　　　　　　吉　田　秀　行 　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　加　嶋　弘　之 　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　　夕　部　武　廣 　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　辻　井　宏　輔 　　　　　　　　　　　教育委員長　　　　　　櫻　井　廣　次 　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　森　田　尚　敏 　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　長　野　修　三 　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　山　田　　　博 　　　　　　　　　　　自動車運送事業管理者　木　下　宣　明 　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　安　藤　正　博 　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　　　羽田野　堯　士 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席事務局員（５名） 　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　岩　澤　　　武 　　　　　　　　　　　参事兼庶務課長　　　　黒　田　清　隆 　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　川　﨑　伸　彦 　　　　　　　　　　　庶務課副主幹兼係長　　大　西　一　正 　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　福　島　規　人 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（尾仲利治）　　　　ただいまから、本市６月定例市議会を再開いたします。 　本日は台風が接近し天候状況が心配でありますが、状況に応じて対応したいと思いますので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。 　それでは、これより本日の会議を開きます。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第５２号から同第６１号まで一括上程 ○議長（尾仲利治）　　　　議案第５２号から同第６１号までの議案１０件、一括上程議題に供します。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（尾仲利治）　　　　それでは、これより１８日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次、発言を許します。 　木下康子議員、発言を許します。 ○議員（木下康子）登壇　　発言通告に従いまして、順次質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず第１番目、指定管理者制度についてです。 　昨年６月の地方自治法の改正により公の施設の管理運営については、地方自治体が直接行うもの以外は、指定管理者制度を導入することが義務づけられました。従来の委託管理制度では、公の施設管理は自治体が５０％以上出資する法人や公共団体に限られていましたが、指定管理者制度では、民間企業、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など、法人格を持たない団体に対しても管理を委託することができることになりました。地方自治法２４４条の２の３、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するもの、指定管理者に公の施設の管理を行わせることができるとなっております。例えば公園、駐車場、市民会館、体育館、住宅、保育所、博物館、生涯学習センター、コミセンなど、すべての公共施設が対象となります。このことは前の３月議会においても発言し、民間事業者やＮＰＯの活用も含め、指定管理者制度導入に向けて検討を進めていくとのご答弁でした。この制度は、法改正後３年の猶予期間で、平成１８年８月までに切りかえなければならないとなっております。 　そこで、５項目についてお尋ねいたします。まず１点目、導入への見解についてです。民間の能力やノウハウを活用し、市民サービスの向上や行政コストが削減できる反面、この制度は施設の管理に関する権限が指定管理者に委任され、管理者は利用許可や条例の範囲で料金の設定も自由にできることから、もうけ主義になり利用者にとって公平に平等なサービスが受けられるのかなど、問題点が多く指摘されております。既に検討されていると思いますので、導入に向けての見解をお聞かせください。 　次に、指定管理者制度になり、すべての公の施設が対象となりますが、当市においては適用が可能となる施設はどのぐらいあるのでしょうか。また、現在の委託管理施設は幾つあるのか。そして、条例改正に向けての推進はどのように行うのか。最後に、指定管理者を選考する方法や判断基準などの指針づくりについて、選定の過程や手続の透明性、公平性を高めていくためにも、公募を原則とすることや、外部の人の参画による選定の機関が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 　２項目めに入ります。明石市職員の旅費に関する条例についてです。 　行政改革の実施計画では、日当の見直しに取り組むとなっていますが、条例では、日当は１級が３,８００円、２級は３,３００円、３級３,０００円、宿泊料については、それぞれ１万９,１００円、１万６,５００円、１万４,８００円となっております。私は日当と宿泊料が高いのではと考えます。また、級別をつけ支給金額、特に宿泊料に差をつける必要があるのか、むしろ差をつけるべきでないと考えます。このたびの水道料金の値上げ、粗大ごみの有料と、市民に負担がふえております。可能な限りの経費の節減は言うまでもありません。宿泊料に関しても他市と比較してもかなりの高額な支給になっております。旅費規程の中に別途食卓料として支給されている自治体もあり、一律の比較はできませんが、近隣市では加西市が支給格差なしで日当１,３００円、宿泊料は１万３,０００円となっております。高砂市では日当が２,１００円と３,３００円の差がありますが、宿泊料は一律で１万３,０００円となっております。伊丹市、芦屋市、西宮市の宿泊料はおおむね１万４,０００円から１万５,０００円となっております。市民の皆様に１泊１万９,１００円の支給は、とてもご理解いただけない金額と思います。そこで、日当、宿泊料の見直しについてと、１級から３級の級別支給差の廃止について、お尋ねいたします。 　次に、３つ目です。教育委員についてです。 　教育委員会は、子どもの教育に関する事務が自治体や市長から影響を受けないように独立させた組織になっていると理解しておりますが、教育行政に関する住民や保護者の関心や多様化した要望、緊迫した多くの課題に十分対応できているのか、市民からはわかりにくい存在となっております。現に教育委員会会議が公開となっておりますが、傍聴者のお姿はございません。現在、多くの地域で教育委員会の形骸化が指摘され、教育委員不要論まで出てきている状況です。専門分野のところでは、教育委員会の意義や役割、活性化等が議論されております。その教育委員会を構成する教育委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する者となり、市長に任命権があり議会で承認されるとなっております。市長が議会に提案されるまでの人選がどのような過程や基準で選ばれるのかわかりません。当市では、現在５人おられ、本年１０月にお二人が任期を終えられるとお聞きしております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の４項には、地方公共団体の長は、任命に当たっては委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮することとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるように努めなければならないとなっております。今、子どもたちを取り巻く環境は深刻で、多くの課題を抱えている状況は言うまでもなく、家庭、地域、学校の連携が必要で、そのためには教育委員会が身近な存在であるべきと考えます。そこで、このたびの教育委員の選出に当たっては、市内の小・中学校の保護者を公募してはどうか。また、女性の参画に配慮して女性の登用を求めますが、当局のお考えをお聞かせください。 　次に４番目、読書推進についてです。 　先日、私は岐阜県立図書館で行われた図書館フォーラムに参加してきました。全国から図書関係者が集まり、講演や特色のある事例が発表されました。図書館は屋根つきの公園であり、図書館があれば人口がふえる。図書館には人を寄せ集める機能がある。図書館は地域情報の基地であり、町の歴史資料を継承する場である。図書館サービスの基本は資料提供であり、貸し出しとレファレンスサービスによって成り立つなど、事例を交えての話から多くのことを学びました。図書館の役割は人の自立を支援する機能として、人が物を考えるための材料を提供し、かつ、それをよりよく利用するための援助を提供すると。日ごろ貸し出しが主な業務と思っていましたので、改めて図書館と本の役割の重要さを認識しました。図書館には人を寄せ集める機能がある、この１点を見てみますと、市立図書館の平成１５年度利用状況は、本館、西部図書館、移動図書、あわせて貸し出しの本が１２８万冊で、貸し出し人数は３２万人ともなっております。公共施設としては最も多くの住民に利用され、市民に還元されている施設と考えます。また、１４年度の年齢別利用者では、ゼロ歳から９歳までが４万人、１０歳から１８歳までが３万８,０００人、１９歳から２９歳までが３万３,０００人、３０歳から３９歳が５万７,０００人、６０歳以上は５万３,０００人と、すべての年齢層が平均して利用されている施設だと思います。いかに多くの人が利用されているかのあらわれです。しかし、蔵書数や施設規模、専門職の配置など、環境の整備はかなりおくれていると思います。サービスにおいても貸し出しに追われ、必要とされているレファレンスサービスについては機能しているとは言いがたい状況です。限られた条件の中で、まだまだ工夫の余地はあると考えます。そこでお尋ねします。市立図書館の機能とサービスの充実についてと、市立図書館の学校図書館への具体的な支援についてお尋ねします。 　次に、学校図書館の整備、充実に向けて、この件については、蔵書の充実や予算措置等、再々申し上げておりますので、推進の状況をお聞かせください。次の子どもの読書活動推進計画づくりについては、今年度計画づくりをされるとお聞きしていますが、策定への推進と何を目的として計画をつくられるのか、お聞かせください。
    　最後の５項目めです。明石市学校給食会についてです。 　学校給食法では、経費の負担として給食の実施に必要な施設整備と給食に従事する職員の人件費は義務教育諸学校の設置者の負担となり、それ以外の経費、すなわち食材などは、保護者の負担とするとなっております。学校給食会は学校給食用の食材を調達する程度の認識でしたが、会則には教育委員会に事務局を置き、学校給食の充実発展を目的とし、給食用物資調達と供給、給食実施上必要な調査及び研究などが事業目的となっております。当然のことながら、食の教育、食の安全性、調理業務の民間委託など、課題の多い学校給食ですので、きっと活発な議論がされていることと思います。また、保護者から徴収された学校給食費、１食２２０円を収入として、年間８億円ほどの運用を業務としておられることを改めて知りました。会の存在、事業の運営など、対象者である保護者は知るすべもありません。そこでお尋ねしますが、学校給食会はどのような役割になっているのか。また、抱えている問題などもお聞かせください。２点目は、平成１４年度の会計報告には、前年からの繰越金８,６９１万５,０００円があり、副食費グレードアップ費として約５,５００万円が支給されております。単年度でこのような高額な出費がなぜ行われたのかお聞かせください。 　質問は以上です。第１回目の質問は以上です。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　藤田総務部長。 ○総務部長（藤田和男）　　　　総務部長でございます。 　１項目めの指定管理者についての１点目から５点目と、２項目めの明石市職員の旅費に関する条例についての１点目及び２点目のご質問にお答えをいたします。 　まず、指定管理者制度についての１点目の制度導入への見解についてでございますが、昨年９月の地方自治法の改正によりまして住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、公の施設の指定管理者制度が制定されたものでございます。この制度につきましては、施設の設置目的を生かしつつ、ＮＰＯや民間事業者等の活用を含めまして、市民サービスの一層の向上を図るものでありまして、導入に向けて検討をいたしているところでございます。２点目の法改正で適用が可能となる施設の数についてでございますが、公の施設すべてにこの制度が適用されるのではなく、学校や道路、河川など個別法で施設管理に関する定めがある場合は、その施設規定が優先されることになります。これらを除きます公園、会館等の文化施設、保育所等の社会福祉施設など、約５０種類の施設がこの制度の対象になるものと考えております。３点目の現在の管理委託をしている施設の数でございますが、中央体育会館、大蔵海岸駐車場、産業交流センターなど約４０カ所ございます。これらにつきましては、平成１８年９月１日までに指定管理者制度、または直営管理のいずれかに移行する必要がございます。４点目の条例改正に向けての取り組み、並びに５点目の指定管理者を選定する方法や判断基準等の指針づくりについてでございますが、現在庁内に検討プロジェクトチームを設置しまして、年内には市の基本的な考え方を整理するとともに、すべての公の施設について最も適切な管理のあり方、並びに指定管理者の管理の基準や業務の範囲など、条例に定めるべき事項などを総合的に検討いたしまして結論を得たいと考えているところでございます。なお、議員ご提案いただきましたことにつきましては、今後検討プロジェクトチームが種々の検討を行う中で議論をいたしまして、どうするべきか等につきまして結論を得てまいりたいと考えております。 　次に、２項目めの明石市職員の旅費に関する条例の１点目、日当、宿泊料の見直しについてでございますが、平成３年１月１日より現行の額となっておりますが、現在の社会経済情勢に沿うよう、行政改革実施計画でも旅費の見直しを掲げており、平成１５年９月下旬に職員組合に日当、宿泊料の見直しを提案をいたしまして協議を進めているところでございます。次に、２点目の１級から３級の級別支給格差の廃止についてでございますが、国家公務員、他都市及び民間の実態も考慮する必要があると考えております。よろしくご理解賜るようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　私からは、教育委員の選任についてのご質問にお答え申し上げます。 　教育委員の選任方法につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると規定されておりますが、教育行政に市民や保護者の意向が反映されるようにとの趣旨から、平成１３年同法に教育委員会の委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるように努めなければならないとの１項が追加されたところでございまして、先ほどこれについては議員からもご指摘になったところでございます。本市といたしましては、このような国の方針を基本としながら、山積する教育課題に適切に対応いただける教育委員の選任を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。 　読書推進について、順次お答えを申し上げます。 　生涯学習の時代における図書館の機能、役割はいろいろあるわけでございますが、中でも、市民の皆様に資料及び情報を的確に提供していくことが最も重要な機能であると考えております。そのためには、資料の充実を図るとともに、本館のみでは不足する資料については、県立図書館を初め、他館との連携、相互協力によりまして情報収集を行うなど、サービスに努めてきたところでございます。さらに、本年のコンピュータの更新に伴いまして、インターネット上からの予約受け付けを実施するなど、より一層のサービス充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の市立図書館の学校図書館への支援についてでございますが、子どもの豊かな読書環境をつくり出していくためには、読書活動を担う機関であります学校図書館と図書館が連携していく必要があります。学校図書館への支援につきましては、図書館がどのような役割を果たせるのか、また学校図書館は図書館にどのような期待をしているのか、協議を始めたところでもございます。図書の貸し出しや専門的知識の提供を初め、図書館員によりますサポートなどの要望がある中で、特に希望の多い図書の貸し出しにつきましては、学校図書館と協議しながら実施をしてまいりたいと考えております。 　次に３点目、学校図書館の整備と充実についてでございますが、地方交付税措置に基づきまして、図書経費が各学校へ配当をいたしておるところでございます。学校図書館標準を踏まえまして、学校規模に応じた標準冊数に対する充足率を高める措置を年次計画によりまして進めておるところでもあります。また、学校改修時には学校図書館整備につきまして、学校からの要望を聞きながら児童、生徒が利用しやすい環境整備についても配慮をいたしておるところでもあります。いわゆるブックママ等のボランティアにつきましては、平成１５年度末現在で、小学校１２校、中学校３校での活用状況があります。ボランティアの協力を得ながら、児童、生徒の読書意欲の涵養に努めているところでもございます。学校といたしましても、図書担当教員を中心にしながら打ち合わせを行ったり、休憩時間の読み聞かせ等の活動機会を提供するなど、支援、協力を行っているところであります。 　次に、４点目の子どもの読書活動推進計画づくりについてでございますが、現段階におきましては、明石子どもの読書活動推進計画策定に向けて準備を行っているところでございます。策定委員におきましても、広い視野で子どもの読書活動を検討していただける方を幅広く各層より選任したいと考えております。また、客観的な各種データに基づき策定を行うとともに、ご指摘の内容につきましても検討課題として上げてまいる、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　長野教育次長。 ○教育次長（長野修三）　　　　教育次長でございます。 　５項目めの明石市学校給食会についてお答えいたします。 　まず、１点目の学校給食会の役割についてでございますが、学校給食法に基づく明石市立学校の学校給食事業の充実発展と、その運営の円滑、適正を図ることを大きな目的といたしております。メンバーといたしましては、教育委員会事務局職員、全小学校校長、連合ＰＴＡ代表、学校栄養職員、調理員で構成をいたしております。給食会の事業といたしましては、１つには毎月の学校給食献立作成のほか、食物アレルギー対応食材などの研究を行っているところでございます。もう１つは、学校給食用物資の調達供給でございまして、給食食材を各業者に注文発注し各学校に届けております。 　２点目の平成１４年度会計報告の繰越金の使途についてでございます。議員ご指摘のとおり、平成１４年度の会計収入といたしまして、繰越金を上げております。これにつきましては、デフレ等による食品や食材の値下がりによりまして生じていた繰越金でございます。その使途につきまして、ご指摘ございましたように、給食１食当たりの食材単価を２２０円から２３５円程度にレベルアップをいたしまして執行したものでございます。このことにつきましては、臨時理事会を開催いたしましてご報告し、ご了承をいただいたものでございます。今後につきましては、一般保護者に対しても給食会の役割、会計経理等を周知する方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　木下康子議員。 ○議員（木下康子）　　　　いろいろとご答弁いただきました。その中で、また二、三点再質問なりを申し上げたいと思います。そして、また意見を申し上げたいと思います。 　まず、指定管理者制度なんですが、今からプロジェクトチームを立ち上げて検討されるということなんです。私、これ２回とも取り上げた大きな理由は、私は常々公の施設というのは、それは政策を担っている施設であるからこそ市の職員が必要だと。単なる施設管理だけでは、市の職員は要らない。これは民間に任せるべきだというふうに、よくいろんな施設を回ってるときに感じます。ですので、こういうことをいつも感じておりますので、この指定管理者制度導入に当たっては、例えば今、適用が可能となる施設は５０種類の施設があると、５０種類の施設の中にはいろいろと各施設上げますと、かなりの膨大な数字になると思います。ですので、この公の今ある施設がちゃんとした設置目的を果たしているのか、政策を担っている施設であるのか、また利用者である住民の評価はどうかとか、管理状況全般の点検などを全部含めていろんな点検項目なんかをつくって、再度抜本的に公の施設の管理を見直す機会と私はすべきだと考えております。 　そんな中で、いろんな諸問題もあると思います。例えば現行の直営施設や民間施設にこの制度が導入される場合に、今与えておられる労使雇用の観点からも十分な事前協議が行われる、これはもちろんのことでありますが、その点も指摘されておりますので考えていただきたいというのと、それから今からいろんな基準づくり、指針づくりに入っていかれるとは思いますが、今のご答弁の内容では、一応私の意見を申し上げた公募、公募してその指定管理者を選考する、公募を原則とするということはわかっていただいたとして理解してよろしいのでしょうか、それのことをあわせてちょっとだけこれはお聞きしたいと思います。 　それから、この施設は指定管理者制度、その制度というものは、従来、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに、従来の直営でやっている、直運営している、直運営管理をしているか、あるいは委託管理しているかという、線がこの地方自治法の２４０条の２の３項だと思います。ですので、従来、市が直接運営管理していた施設も、再度この点を踏まえて見直すべきだと思いますので、その点もまたどのような認識されているかお聞かせください。 　次に２つ目、まず明石市の職員の旅費に関する条例、これはさっき見直すということをおっしゃいましたが、一般企業でも一応宿泊料に関しては、大概１万円前後だと思います。私も東京等へ行きますが、８,０００円程度でも十分泊まれますので、その点は市民に納得していただける宿泊あるいは日当に見直していただきたいなと思います。それと、さっき他市条例も申し上げましたが、特に宿泊料に関してはどうして差をつける必要があるのか、そこが少し疑問に思います。かなりのところの自治体で改善はされていますので、ぜひともこの点も十分検討していただきたいと思います。それは一応要望だけしておきます。 　次に、教育委員の選出についてですが、今の市長のご答弁では、私はじゃ任命に当たっては、年齢、性別、職業等ということと、それから委員のうちに保護者である者が含まれるように努めなければならないと、この項目を十分認識していただいたと解釈してよろしいでしょうか、再度この点よろしくお願いいたします。特に、女性の登用、性別には偏りなくとなっておりますので、現時点の５人の中では女性はいらっしゃいませんので、それのこともあわせて、もう一度お聞かせください。 　図書館についてですが、今、市立図書館の学校図書館への具体的な支援について、一応貸し出しを実施していく意向であるということは、とても一歩前進したご答弁かなと思っておりますが、先日、私は小野市立の図書館に行ってきました。貸し出し数が６年連続の日本一の図書館ということで、ある新聞に掲載しておりましたので行ってきたのですが、そこでは平均して市民１人当たりが１２冊の貸し出しなっております。当市においては、１４年度は４冊となっております。一応、館長さんのお話を聞く中で、ここは別に特段の取り組みや特に予算があるわけでもないんです。まして、図書の専門家でもない館長さんなんですが、ただ普通にやるべきことを市民の目線で仕事をしているだけですと、とても印象的なことをおっしゃいました。事実、実施されている内容は、学校へ月２回の本を貸し出している、図書館職員が持っていく、館長みずからが配達しておられる。また、地域コミュニティーセンターが貸し出し窓口になっている。ネットで貸し出しや受け付けもやっている。そしてまた、利用者にとっては館内に入りますと臨時職員も正規職員もわからない、この中で限られた人員でマニュアル化した業務内容、まずは習得してもらい、レファレンスサービスに努力している様子が、随所にいろんな工夫されている様子がよくわかりました。このようなことは、隣の加古川でも学級文庫の貸し出し、あるいは学校の図書への貸し出しは、ずっと前からやっておられますので、ぜひとも大変なことかと思いますが、一歩前進して学校図書への支援についてお願いしたいと思います。 　それから、子どもの読書活動推進計画づくりについてですが、これは県の同様の計画をつくってから明石市もつくると言われておりますが、県のを見せていただいてもとても具体性に欠けた、要するに理念ばっかりに走ってる計画であるなというふうに私は思いました。そんな中で、当市においてはこの計画をつくるということは、現在の学校図書の利用の実態調査、あるいは司書教諭のかかわり、それから施設整備の検証、そしてボランティアさんとの連絡はどのようになってるか、こういうことの現状把握、それをすることによって課題の抽出も上がってきますので、その点を十分にウエートを置いていただきたい。単なる計画をつくったらおしまいではなくて、具体的なことを盛り込まれた計画づくりにやっていただきたいなと思っております。 　それから、これは再度質問なんですが、いろんな自治体調べたときに、図書館協議会というのが結構されてるとこがあります。これは会をつくっても、まず機能しなければ別なんですが、これは図書館法にも書いておりますが、利用者の声を十分に反映した図書館運営ができるようにとして、図書館協議会の設置を努めるようにするという努力目標になっておりますが、その辺の見解はいかがなものでしょうか、お尋ねしたいと思います。 　次に、明石の学校給食会についてなんですが、今ご答弁ありました１食２２０円のところを２３５円にしたということなんですが、そしてまた、これは学校給食会の問題に関しては、食材の調達には本当ご努力された結果、このような繰越金があるとのことは、十分私も認識しております。学校給食会で十分に議論され、またこのことが使われたとは思いますが、学校給食というのは、一定のカロリーがちゃんと決まってますよね。そんな中で、１年間のただ単年度でですね、２２０円から２３５円の１食当たりの単価を上げるためには、かなりそんなことも副食費ということはよく内容を聞いてみますと、デザート等にグレードアップした日を入れたとおっしゃいますが、決してこれは適切な使い方とは私は思いません。そしてまたこのことが単年度だけで終わってる、こういう使い方が本当にいいのだろうかというのを疑問思いましたし、またそのことは指摘させていただきます。また、物資を調達する学校給食会は食教育や食の安全性から地産地消の推進や地場産の食材を取り入れることの多くの弊害になっているともいろんなとこで指摘されております。食の安全、民間委託、食教育の推進、また明石ではアルミパックの米飯給食やアレルギー対策など、課題の多い学校給食に対して会の事業目的である給食実施上必要な調査及び研究、この事業目的に沿うような事業を再度検証していただきたいなと思っております。 　そこで、健全な経営、運営をやっていくためには、説明責任と透明性の確保が不可欠と考えますが、学校給食が始まったときからは、食材の流通も随分変わってきております。自由な流通経路が今はあります。明石市はセンター方式ではなく、自校方式を特徴として自慢をしております。再度学校給食会のそのもののあり方も検証すべきと考えますが、これについてのご見解をお聞かせください。 　以上です。 ○議長（尾仲利治）　　　　藤田総務部長。 ○総務部長（藤田和男）　　　　総務部長でございます。 　２回目のご質問にお答えをいたします。 　まず１点目、指定管理者制度の選定に当たって、公募をするかというご質問でございますが、施設の設置目的をも当然考慮する必要があるかとも考えております。ただ、どの事業者が、管理をするのが可能なものにつきましては公募をするなど、公平で透明性のある方法を考えておりますので、よろしくお願いいたします。２点目の従来の管理方法を全般的に再度見直すかどうかのご質問でございますが、これにつきましては、最も適切な管理のあり方を検討をしたいと考えておりまして、全般的に見直すべきところにつきましては、見直すという考え方で行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　教育委員の選任について、再度ご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。 　まず、教育委員の選任に当たりましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、国の方針を基本とする。その中には、努力義務として追加をされております年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮することや委員のうちに保護者である者が含まれるように努めるということについても十分認識をして対応したいというふうに考えております。しかしながら、事、教育委員の選任という人事のことでございますので、個別、具体に人選を図っていくということになります。その中においては、先ほど申しましたように、教育環境の整備、あるいは教育課題への対応等に十分に対応いただくために、必要な教育委員としての使命を果たしていただくために必要な識見、資質を十分に備えられ最も適任だという方を選んでいく、このことも片やで重要なことでございますので、努力義務を十分に考えながらも、やはり一定の資質を十分備えられた方々ということの中で選任を慎重に図ってまいりたいということでございますので、ご理解お願いしたい思います。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。 　図書館協議会についてお尋ねの件についてお答え申し上げたいと思います。 　この図書館協議会と申しますのは、図書館を設置をいたしております市町等々が、館長段階の組織でもって協議会を作成をいたしておりまして、そこでそれぞれの図書館のあり方、またそれぞれの図書館での必要な問題等について、連携、連絡を取り合う。また、その中で貸し出し等も含めた中でお互いに協力しようと、そういう組織でございます。 　以上です。 ○議長（尾仲利治）　　　　長野教育次長。 ○教育次長（長野修三）　　　　教育次長でございます。 　学校給食会についての再度のお尋ねでございます。 　議員ご指摘もありましたように、学校給食の役割ということにつきましては、学校給食法２条に列記されておるとおり、子どもたちの学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこととか、食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進に図ること等々が書かれておりますが、この学校給食法に基づく実際の給食業務の充実、発展、その運営の円滑、適正を図るということで、学校給食会が設置されております。これもご指摘ございましたけれど、給食をめぐる問題といたしまして、食物アレルギーへの対応、地産地消の対応、それから安全食品の確保といろいろの問題点がございます。これらのことにつきましては、学校給食会の中に管理運営、さらには献立調理、さらには物資調達と３つの専門分野に分かれて、それぞれ検討を重ねておるところでございます。いずれにしましても、子どもたちの安全でおいしい学校給食の実施に向けて今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　木下議員。 ○議員（木下康子）　　　　１点だけちょっと抜けておりました。市長のご答弁の中で、済みません、３の教育委員についてですが、公募制の導入ということに対して明確なご答弁がなかったと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 　それからもう１点、先ほど学校給食会についてですが、再度調達業務以外のいろんな業務があるのだから、その中で今申し上げましたいろんな問題点は、これから議論していただけると確信してよろしいわけですね。 　以上です。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　公募制の導入についても一定含めて検討はしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、やはり最適な方を求めるという中において、公募制がその方法として適切なのかどうかという議論も踏まえなければならないというふうに考えております。しかしながら、ご提案でございますので検討をさせていただきたいというふうに考えます。 　以上です。 ○議長（尾仲利治）　　　　次に、山崎雄史議員、発言を許します。 ○議員（山崎雄史）登壇　　新政会の山崎雄史でございます。 　通告に従い、順次質問させていただきます。 　それでは、１番目の項目の安全、安心な学校づくりや、安全、安心な子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。 　近年、学校を発生場所とする犯罪が増加し、また子どもを取り巻くさまざまな環境が劣悪化しております。文部科学省は大阪池田小学校の事件以後、子ども安心プロジェクトを推進し、この中の学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成や学校施設整備指針における防犯対策関係規定の充実、また防犯教室の開催支援など、いろいろと施策を通達しています。これを踏まえ、明石市では各学校園において危機管理マニュアルを策定し、防犯訓練や防犯研修会などを実施して、より学校環境に対応したマニュアルの見直しを図られているように思います。また、小学校の安全確保を図るため、先月より市内の全小学校へ防犯ブザーを貸与し、地域の子どもは地域で守るという趣旨のもと、みんなで子どもの学校安全を守る運動を関係機関や地域社会との連携を図りながら実施していただいていると思います。が、これで万事安全か、また安心していいのかというと、私はそうではないと思いますし、当局も同様に考えておられると思いますので、今後の子どもたちの安全・安心のための施策をお聞かせ願います。 　次に、２点目の本市の役割と認識についてお聞きいたします。 　大蔵海岸での２つの痛ましい事故により全国に危機管理等防災安全についての再認識を警鐘することにもなり、安全と安心のまちづくりに各自治体は強化体制を整えるようになりました。言うまでもなく、本市においてもさまざまな安全と安心のまちづくりの施策や事業を推進していただいております。また、２つの事故では多数の幼い命が奪われました。子どもたちは次の時代を担う大切な宝です。少子化が進む現状の社会で、子どもの安全や安心については、特に力を入れる重要課題であり、明石市では痛ましい事故で幼い命が犠牲になったということを踏まえ、文部科学省の方針に従うだけでなく、全国に先駆けた本市独自の取り組みや施策で、今度は日本一子どもたちが安全・安心に学び、そして遊べる地域としてよい模範となり全国へ向けて発信し、警鐘していく使命があると私は思いますが、当局の認識をお聞かせください。 　３点目は、昨年の６月定例市議会において、市長は所信表明の中で、まちづくりの方針について３点述べられ、安全と安心のまちづくりの中では、市民生活において最も基本となるものであり、また２つの痛ましい事故を教訓とし、市民一人ひとりの命と心を大切に、職員のさらなる意識改革に日々たゆまぬ取り組みをするとともに、専門家の活用や人材の育成を図ると表明され、今年度より防災担当理事の就任を実行し、今後さまざまな部署において活躍されることと思います。私も大変よい方が就任され喜んでおります。 　そこで私の考えですが、質問させていただいておりますリスクマネジャー指導のスクールガードマン制度の導入についてでありますが、わかりやすく申しますと、各学校園に警備員を配置してはどうかということです。ただ、県内でも尼崎や姫路、また加古川などが配置している民間の警備員ではなく、行政指導、例えば防災担当理事指導のもと警備に関するノウハウの研修や武術、体術などの訓練を受けられ、有事に対処できる人材となるよう教育され配置していただく安全管理員でございます。聞いておりますところでは、当局は今のところ配置は検討していないということですが、なぜ私があえてこのことを提案し、伺っているのかと申しますと、事件や事故は待ってはくれず、いつ何どき起こるかわからない予測不可能なものです。起こってしまった２つの事故についても同様です。ですので、私たちは今できる最善のことを考え、子どもたちを守っていかなければならないと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。 　次に、２番目の項目の環境事業についてお伺いいたします。 　環境部においては、長期総合計画における環境共生型社会の構築を目指すべく、本年度も分別収集の細分化や粗大ごみ収集事業の充実に努めていただいておりますが、現状の社会は物を大量に生産し、消費し、廃棄することが蔓延しており、ごみの減量化や資源リサイクル推進等も思うように進んでいないように思います。整備中の３次処分場も今後２０年程度しかもたないように聞いております。２０年後といえば、ちょうど今の子どもたちの世代に問題として残る課題です。私は、子どもたちの未来に問題を引き継がせるのではなく、そのとき解決していける子どもたちをはぐくむべく、リサイクル啓発も兼ねた環境教育を今推進すべきではないかと思います。例えばペットボトルを子どもたちが登校時に持ち寄り、学校単位で集め、それが資源となり教材や備品として生まれ変わる。幼いころからこのようなことを学び、実践し、習慣づけてあげるのも我々大人の役目ではないでしょうか。そうすることが、現在、本市が抱えている問題解決の近道にもなると私は思いますが、当局の子どもたちに対するリサイクル啓発についての見解をお聞かせください。 　最後に、３番目の項目の施工業者による連続倒産についてお伺いいたします。 　去る３月議会において、私は総務常任委員会で１月の倒産についてお聞きいたしました。その際の理事者側の答弁は、今後はこうした事態を回避するため、低入札価格調査対象となった工事の手持ち件数に制限を加え、主観点数制度の早期検討との答弁がありました。これを受け、市では低価格での工事を多く受注させないようにと、この４月から低入札価格調査対象となる工事を業者ごとの技術者数により上限３件までと、低入札対象工事の持ち数を制限いたしました。しかしながら、先月５月、また別の業者が倒産いたしました。この業者はこの手持ち件数の制限を加える前から４本の工事を抱えた状態であり、しかも運悪く前の業者と同じ工事場所を請け負っておりました。まさに同じ現場で５カ月の間に２件もの倒産です。なお、６月には３回目の入札を実施しているようですが、まだ工事着工には至っていないようです。１社目の発注告知からほぼ１年半、まだこれから下水道工事が始まるのです。現場周辺住民の皆さんにはまことに迷惑なことです。幾ら全国的に注目され、財政効果を上げた入札制度であっても、市民のための公共工事という理念が欠けていたのでは評価は半減すると思います。そこで、この件に関する市の見解と今後の対策をお聞かせ願いたい。また、現場を指導する担当課においては、このような不測の事態がたび重なり、工期のおくれについて住民からの問い合わせや不満の声があったと思います。この間、現場住民への対応はどのようになされたのかお聞かせください。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　長野教育次長。 ○教育次長（長野修三）　　　　教育次長でございます。 　１項目めの１点目についてお答えいたします。 　子どもの安全、安心のための今後の施策についてでございますが、本年５月に市内小学生を対象に防犯ブザーを無償貸与いたしました。このことは防犯ブザーを携帯させることで子どもたちに自己防衛や防犯に対する意識を高めてもらおうということと、地域の方々にももしものときの協力や子どもへの声かけを通じて子どもの安全を守る取り組みを地域の中に広げていただきたいと考え、行ったところでございます。学校と地域が連携して、子どもの安全を守ろうとする私どもの考え方は、明石の学校がこれまでコミュニティ活動の拠点など、地域に開かれた施設として多くの市民の皆様に交流の場として利用していただく中で培われてきた風土の上に成り立っているものでございます。今後、各学校園での防犯訓練や研修を繰り返し実施いたしまして、不審者侵入時の危機管理マニュアルをより充実させていくこと、さらには、こども１１０番の家の設置拡大や高年クラブを初め各種団体の皆様による巡回パトロールなどを通じて、地域での子どもを見守っていただける目をふやすことによって、犯罪の防止に役立てていきたいと、このように考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（尾仲利治）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。 　２点目、３点目についてお答えを申し上げます。 　まず、本市の役割と認識についてでございますが、事故のない安全、安心して過ごせるまちづくりにするということは、本市に課せられた使命でございまして、教育委員会といたしましても、命の大切さや安全についての教育を推進する中で、他市の方々から安全、安心のまちであると評価がいただけるように取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。 　次に、リスクマネジャー指導のスクールガードマンの制度の導入は考えられるかというお尋ねでございますが、学校内に生活道路が明石の場合は点在しておる問題もあります。また、さまざまなコミセン活動が展開されておると、こういう状況もあります。そういった中で、地域の方々が学校を訪れていただける状況が頻繁にあるわけでございまして、そういった意味からこれまで地域に開かれた学校として整備をしてまいりました。そういった状況でございますので、当市においてガードマンを配置することが必ずしも効果的であるのかどうかということで、現在のところ置く考えはないと、こういうふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　材木環境部長。 ○環境部長（材木龍一）　　　　環境部長でございます。 　２点目の環境事業について、次世代を担う子どもたちへのリサイクル啓発についてお答えいたします。 　現在、ごみリサイクルに関する子どもたちへの環境教育、啓発の現状につきましては、リサイクルプラザを中心にいたしまして、年間約２,６００名の小学校３年生、４年生が焼却施設やリサイクルプラザの施設見学に訪れております。ごみの焼却処理、リサイクルの仕組み、また分別の大切さを学んでいただいているわけでございます。また、子どものころからごみの分別やリサイクル意識などの涵養が大事であるため、環境副読本を作成いたしまして、小学４年生全員に配布いたしまして授業に役立てていただいているところでございます。 　議員ご指摘のように、新たな最終処分場を長く使用していくためには、リサイクル活動への啓発やごみをつくらない意識を養い、長期的な継続性のある環境教育や啓発を行っていかなければならないと認識いたしております。今後、議員ご提案の趣旨を十分生かせますよう関係機関と調整を行い、実施に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　中川財務部長。 ○財務部長（中川基治）　　　　財務部長でございます。 　３項目めの施工業者による連続倒産についての１点目、この件に関する市の見解と今後の対策についてのご質問にお答えしたいと思います。 　議員ご指摘のとおり、昨年２月に契約をし、下水道工事を請け負っておりました業者が本年１月に倒産をいたしたことを受けまして、市では本年２月にさらに残工事を再発注いたしました。入札の結果、この別の業者が本年３月に落札をし、施工中でありましたが、本年５月にこの業者が４件の工事を抱えて倒産する、こういうことがございました。低入札におきます工事案件を多く抱えておったということも事実でございます。この倒産時のリスクヘッジにつきましては、１月の業者倒産を踏まえまして、市ではさまざまな角度から検討を行ってまいりました。その結果、この４月より低入札価格調査の対象となる工事を多く抱えることを防止すると、こういう観点から業者ごとに技術者数により低入札対象工事の持ち数を制限すると、このような制度を導入したところでございます。その結果でございますけれども、低入札による落札件数は減少するという結果が出ております。一定の成果もあったものとこのように認識をいたしております。しかしながら、この制度も導入した直後ということもございます。今後、この推移を見守っていきたいというところでございます。いずれにいたしましても、公共工事は市民のためにあると、この理念のもとに安全でかつ適正な工事の施工確保に向けまして、今後ともさらなる検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（尾仲利治）　　　　夕部下水道部長。
    ○下水道部長（夕部武廣）　　　　下水道部長でございます。 　３項目めの２点目のたび重なる工事遅延の現場住民への対応についてお答えいたします。 　地元住民に対しましては、請負業者の倒産により工事続行が不可能になったことへの説明と、工事再開まで一定の期日を要すことへのおわびをあわせて文書によりお知らせしてきたところでございます。また、その後新たな業者が決定いたしました際には、地元住民に対しまして、施工工程等を文書でお知らせいたしますとともに、業者に対しましても綿密な施工工程のもとで取りかかるよう強く指導いたしてきているところであります。今後はこのような事態が起こらないよう業者指導の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　山崎雄史議員。 ○議員（山崎雄史）　　　　それぞれご答弁いただきました。 　１番目の項目についてなんですけども、１点目と２点目については、今後取り組みの認識はよくわかりました。今後さらに強化していただき、本当に安全、安心な子どもたちの環境づくりを目指していただきたいというふうに思います。 　３点目のスクールガードマン制度の提案については、やはり学校園において教師が通常の勤務、職務をこなしつつ、常時監視の警備をこなすのは無理であるように思いますので、やはり教師は教育のプロであって、警備のプロではないのですから、その点の認識も踏まえ、今後研究していっていただきたい。リスクマネジャー指導のスクールガードマンについてもう一度私と同じく小学生の子どもをお持ちの親であり、防災担当理事を置かれた立場から市長のお考えをお聞きしたいと思います。 　次に、子どもたちへのリサイクル啓発についてですが、やはり実践教育によるリサイクル啓発が立ちおくれているように思いますので、関係機関との調整を早急に行い、実施の検討をよろしくお願いいたします。 　最後の項目については、１月に倒産し３月に落札、また５月に倒産し６月に落札、この１カ月半や２カ月といった入札までの時間のかかりようは、これは全く行政サイドの都合であると思うんで、今後このような不測の事態においての迅速な対応と担当部署との連携をより強化し、１月、５月の業者倒産を踏まえて、先ほどもおっしゃったように、さまざまな角度から再度の検討をお願いして私の質問を終わります。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　山崎議員からの学校への警備員の配置についてのご質問にお答えしたいと思います。まずその前に、担当理事を設置した思いも含めてご答弁させていただきます。 　防災安全担当理事の指導のもとに、スクールガードマンの配置という件でございますけれども、防災安全担当理事には、今までの経験やノウハウを活用し、各部それぞれの固有の事務についても、特に事故防止や安全対策が必要と思われる場合には、個別に対応させてまいりたいと考えております。学校におきましても、防災安全担当理事が市内の学校を順次視察をし、学校施設を中心に現状を確認するとともに、学校関係者の声を伺っております。地域との協働による安全対策など、学校の安全確保については、今後教育委員会とも十分に協議しながら取り組んでまいりたいと思っております。そして、スクールガードマン、いわゆる警備員の配置につきましては、その配置が先ほど議員の質問の中にもありましたように、非常時における不審者、侵入者との具体的な格闘等も含めて子どもを守るという意味からのご質問だというふうに思っておりますが、基本的にそのような事態も想定されるわけですけれども、いわゆる不審者、変質者も含めて、学校全体の安全性を高めていくということにどういう方法が一番最適かということを教育委員会、我々も議論を積んでおります。 　その中で、今、基本に考えておりますことは、地域の方々、これは保護者もそうですし、コミセンを利用される方もそうですし、さらに学校の環境を整えていこうという協力者、サポーターもそうですが、地域の方々が実際の行動として学校に出入りをしていただき、より多くの大人の目で学校の安全を確保し、そしてより多くの方々が学校敷地内に存在することによって、そのような不審者を近づけないというような抑止力を働かせていきたいということも一つのねらいと考えています。したがって、警備員を配置して有事に格闘するということよりも、そのガードマンなり保安員を配置することによって、一定地域の方々をまたチェックすることにつながり、その効果を低減してしまうのではないかという危惧も現在持っております。一つのご提案でございますので、そのところをどのように併用していくことができるのかも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、学校を閉ざし、監視カメラ等で一人の侵入も許さないという態勢を敷くという方向ではなくて、繰り返しになりますが、より多くの子どもを愛する地域の方々が学校に出入りすることによって安全を高める、この方針を基本としておることをまずご理解いただいて、今後とものご指導とご鞭撻をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　次に、絹川和之議員、発言を許します。 ○議員（絹川和之）登壇　　通告に従い、順次質問させていただきます。 　１項目め、明石市民まつりについて質問いたします。 　２００１年７月夏まつり事故以来３年ぶりに、この８月開催される明石市民まつりは、官民協働の組織をもって設置された明石市民まつり創りプロジェクトを中心に検討を重ねられており、延べ３０回にも及ぶ会議を重ね、多種多様な企画が提案され、そして市民参画、安全、明石の元気の３つのキーワードをもって進めておられると伺っております。そして何よりも安全なまつりを最優先にと検討内容にもありましたように、ここで改めてその安全対策について確認の意味でお尋ねいたします。 　警備体制について安全確保連絡会議の検討内容の詳細によりますと、警察、消防そして医師会がそれぞれ取り組まれており、検討内容報告書には確実な情報伝達手段の構築、関係機関相互の連携体制強化の必要性について意見交換とありましたが、その連絡会議の開催についてはもちろん各専門分野の方々がそろっての会議で、私どもが意見申し上げますのはまことに失礼とは存じますが、あえて質問させていただきます。あの二度と起こしてはならない痛ましい夏まつりの事故原因は、その計画どおりにいかなかったことが大きな原因であります。まずは計画どおりの体制がとれる、例えば警備に関してはもちろん警備会社に委託するわけですが、その予算についても十分な人員を配置できるだけのものなのかどうか、前回の夏まつりの計画と比べてどこがどう違うのか、花火をしないから安全とは言い切れませんし、例えば今回の計画で会場全域、特に大きく４つのエリアの中で、最も危険な箇所、重要ポイントはどこなのか、そしてその重要ポイントには、警備員ではなく権威ある警察官の配置をし、いかなる突発的な事態にも対応できるようにと、そういった具体的な安全対策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 　２項目め、次に環境問題の不法投棄についてお尋ねいたします。 　既に、他の議員の方からの質問もありましたように、内容が多少重複するかもしれませんが、家電リサイクル法制定から４年目を迎えますが、不法投棄がふえている現状とお聞きしております。また、本年５月末には一向に減らない家庭ごみ対策として、環境省は自治体によるごみ処理について全面的に有料化を目指す方針が発表されたところでございます。我が明石市におきましてもごみ減量化を目的として、粗大ごみの有料収集がこの１１月より実施の予定となりましたが、同じく不法投棄の問題が懸念されます。そこでお尋ねいたします。 　まず、１点目に家電リサイクル法制定からの３年間の不法投棄の現状をお聞かせください。２点目に、粗大ごみ有料収集を開始してからの具体的な問題ですが、個人宅の前、マンションであれば集団ステーションとなりますが、本人がシールを張らずに出すということはなくても、他から放棄される場合も出てくると思われます。その場合、実際に回収しないのかどうかという問題も出てきます。そこで粗大ごみ及び家電リサイクル法における明石市としての今後の具体的な対策をお聞かせください。 　３項目めに、聴覚障害者、難聴者の１１９番通報についてということで質問いたします。 　聴覚または音声、言語機能に障害のある方が火災、救急等の通報を行う手段としては、現在どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 　４項目めに、市の窓口サービス向上についてお尋ねいたします。 　本年の４月より大久保駅南のマイカル明石のサービスカウンター設置により、市民の皆様にとって非常に便利になり、各種手続だけでなく広報関係も含めまして、窓口サービスの向上が進展したと思うわけですが、１点目にその利用状況をお聞かせください。２点目に、今後もより多くの市民の皆様にと考えますので、さらに現在建設中の西二見イトーヨーカ堂にも市の窓口サービスの設置をと要望したいのですが、その見解と今後の見通しをお聞かせください。 　最後、５項目め、高齢者筋力トレーニング推進事業についてですが、２０１５年には６５歳以上の高齢者数が全人口の３割近く、３,３００万人に達すると予測されている超高齢社会日本、少子高齢化の中で待ったなしの課題、それが社会保障ですが、年金、介護、医療という社会保障全体で必要な費用は、現在の８６兆円から２０２５年には１５２兆円と２倍に拡大すると見込まれています。この負担をどうするのか、ここ数年が正念場で社会保障改革は大きな争点となっています。介護保険は制度発足から４年が過ぎましたが、ここ数年軽度の要介護者、要支援、要介護１の認定者が急増し、軽い症状の人が悪化するケースも多く、介護サービスが結果的に高齢者の生活機能の改善に結びついていない実態ではないでしょうか。我が明石市におきましても要支援、要介護１の割合が、それぞれ平成１２年度に比べて約２倍弱となっています。明石市としましても、生活習慣病対策と介護予防により一層の力を入れていくことが急務だと思います。 　本年３月にも、松井久美子議員より高齢者の介護予防について明石市としての取り組みについて質問させていただき、その回答では高齢者が健康で元気に暮らせる期間を少しでも長くしていただくため、いきいき体操くらぶや転倒予防教室等の事業を全市的に展開、また何らかの援助が必要なひとり暮らしの高齢者については、家事援助を行うホームヘルパーの派遣やふれあい型給食サービスを初めとする事業を実施との回答でしたが、私たち公明党におきましても健康長寿社会実現へ具体的プランとして、介護予防１０カ年戦略が打ち出されたばかりでございます。明年の高齢者保健福祉計画の取り組みの中で、もっと積極的に取り組んでいただきたいと強く要望するところでございますが、その具体的な計画の一つとして他市の例ですが、現在筋力トレーニング用マシンを導入し、いわゆるパワーリハビリテーションですが、要介護１認定者などやや体に不自由な５５歳から８９歳までの人を対象に実施、正座ができるようになったり、立つときも楽になった、また足腰に力が入りバランスよく歩行が可能になったなどとの成果が出ています。もちろんそれには器具の導入だけでなく、適切な指導員がついて、メニューに伴いサポーターしていくわけですが、介護予防に向けて著しい成果が発揮されています。 　そこで１点目、器具の導入等には予算の都合もありますが、来年度の高齢者保健福祉計画の見直しの中にぜひ取り入れていただきたいと考えますが、その見解をお聞かせください。２点目、パワーリハビリテーション研究会等の発表によれば、あのラジオ体操をしっかり実施することでも介護予防につながるとの成果も上げられていますので、まずは現在全市的に行われているいきいき体操くらぶ、転倒予防教室を初めとする機関で健康体操の着実な実施を取り入れるよう提案申し上げたいのですが、その見解をお願いいたします。 　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（尾仲利治）　　　　齋藤産業振興部長。 ○産業振興部長（齋藤俊樹）　　　　産業振興部長でございます。 　明石市民まつり安全対策についてお答えさせていただきます。 　今回の明石市民まつりにつきましては、何よりも安全なまつりの実現を最優先課題として位置づけております。昨年度はまつり創りプロジェクトによる市民まつりの検討を進める一方で、市と警察、消防、医師会、学識経験者等による安全確保連絡会議を設置し、まつり再開に向け安全対策のポイントや関係機関の具体的な連携体制のあり方等について、協議を重ねてまいりました。ことし４月、まつりの実施主体となる明石市民まつり推進会議を設置し、同協議会の中にまつりを具体的に企画運営していく明石市民まつり実行委員会を設置いたしました。この実行委員会の中に、安全対策の専門部会として、市、消防、医師会、公共交通機関の実務メンバーによる安全部会を設け、各関係機関の連携、協力のもと警備計画や救急医療計画の策定を進めているところでございます。また、この部会にはアドバイザーとして警察も参画いただいております。さらに、安全部会で検討された各種計画については、学識経験者や有識者等による安全確保対策会議を設置し、検証、チェックを行う体制もとっております。 　会場である明石公園の安全対策上のポイントでございますが、夜間の照明対策や剛ノ池周辺の水辺対策、熱中症等の対応も含めた暑さ対策、さらには、まつり終了後の雑踏対策などが重要となってこようかと考えております。また、直接の警備だけでなく、会場周辺の交通対策や広報等多角的な対策が求められており、安全対策に要する費用につきましては、それらの課題に十分対応できるだけの予算を確保してまいりたいと考えております。今後とも８月の市民まつり開催に向け、警察など関係機関との連携体制をより強化しつつ、安全対策に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　材木環境部長。 ○環境部長（材木龍一）　　　　環境部長でございます。 　２項目めの環境問題の不法投棄についての１点目、家電リサイクル法制定からの不法投棄の現状でございますが、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目を対象といたしました家電リサイクル法が、平成１３年４月１日に施行されました。法制定以後の不法投棄の明石市の現状でございますが、４品目合計いたしまして、平成１３年度は１２７台、平成１４年度は１４６台、平成１５年度は１８２台となっております。２点目の粗大ごみ、家電リサイクル法、今後の対策についてでございますが、粗大ごみ戸別有料収集開始後に、シールを張らずに出される物をどう処理するのかということでございますが、基本的には個人宅前、またマンションなどの場合はごみステーションに、正規の手続によって出された際、誤った形で出された粗大ごみにつきましては、正しい出し方をお願いする旨のシールあるいはチラシなどを張りつけをいたしまして、一定期間現場保管を行います。ただし、その粗大ごみを現場保管することによって、危険性が増したりするなど、緊急性のある場合には個別の対応をしなければならない場合も考えられます。現場保管を行う期間中には該当する自治会、マンション管理組合などへ誤った出し方をしないよう正しい出し方などのチラシ配布などを啓発、ＰＲを行ってまいりたいと思います。なお、１１月の収集開始に向けて、誤った方法による排出がないよう、説明パンフレットやチラシなどの全戸配布、及び自治会を中心といたしました地元説明会の開催などを予定しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　山田消防長。 ○消防長（山田　博）　　　　消防長でございます。 　３項目めの聴覚障害者の１１９番通報についてお答えいたします。 　ご案内のとおり、消防本部では火災、救急、各種災害発生時の緊急１１９番通報につきましては、固定電話、携帯電話及びファクスにより受信しているところでございます。ご質問の聴覚言語障害者の方々からの１１９番通報につきましては、電話による通報が困難であることから、関係部局及び聴覚障害者の方々と協議を重ね、通報様式を定めるなどいたしまして、平成２年度からファクスによる１１９番通報の受信体制を整え、運用いたしているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（尾仲利治）　　　　岡本コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（岡本弘志）　　　　４項目めの市の窓口サービスの向上について、西二見イトーヨーカ堂に窓口をにつきまして、お答えいたします。 　ご案内のように、本年４月１７日から、マイカル明石におきまして大久保駅南市民サービスカウンターを設置し、パンフレット等による市政情報の提供を行い、また５月１日からは住民票や印鑑証明書の取り次ぎ交付サービスを行っているところでございます。現在の利用状況でございますが、パンフレットの交付が４月１７日以降５月末まで２,２１８件、住民票が５月６日から６月１５日までで７８件、印鑑証明書が７３件で、合計１５１件の交付となっております。ご質問の現在建設中のイトーヨーカ堂におけますサービスカウンターの設置につきましては、現在のところ計画はございません。しかしながら、このたび設置いたしました大久保駅南市民サービスカウンターの今後の利用状況やその費用対効果などを十分に見据えながら同種のサービスのあり方について検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　高橋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（高橋嗣郎）　　　　健康福祉部長でございます。 　５項目めの高齢者の筋力トレーニング事業の推進についてのご質問にお答えいたします。 　１点目の高齢者保健福祉計画にパワーリハビリ導入の提案についてでございますが、高齢者の筋力向上トレーニング事業は、国が介護予防地域支え合い事業の中に、平成１５年度から新たに加えた事業でございます。対象者はおおむね６０歳以上の高齢者で、定期的な運動をしていない主に介護保険で自立、要支援、要介護１、２と判定された方とされております。トレーニングの期間はおおむね３カ月程度で、運動機能の改善だけでなく精神的な活性化という効果も期待ができ、このような心身両面からの日常生活への波及効果の結果として、介護度が改善されると言われており、他市の例も参考にしながら詳細に研究していきたいと考えております。 　次に、２点目の着実な健康体操の提案についてでございますが、本市では介護予防事業の一環といたしまして、閉じこもりがちな高齢者等を対象に、おおむね週１回、総合福祉センターや保健センター、コミュニティセンターなど６カ所で、いきいき体操くらぶを開催するほか、市内４カ所の高齢者ふれあいの里でも健康体操を実施しております。加えて、寝たきりにならないための転倒予防教室などを市民センター等で実施しております。こうした健康づくりへの教室等につきましては、年間６７６回、約９,５００人の皆さんのご参加をいただいており、引き続き事業の充実を図ってまいりたいと考えております。高齢者ができるだけ要介護状態となることなく、健康で生き生きとした生活ができるよう、１７年度に行う高齢者保健福祉計画の見直しの中で、議員ご提案のパワーリハビリを含めとする介護予防事業につきまして、議論を深めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　絹川議員。 ○議員（絹川和之）　　　　それぞれ答弁いただきました。私の方から要望と１点だけ再質問させていただきたいと思います。 　１項目めの明石市民まつりの安全対策についてですが、概要をご説明いただきましたが、私自身こういったイベント警備に従事した経験上申し上げるわけでございますが、人を集めるということは人の命を預かることです。当たり前のことを言うなと思われるかもしれませんが、その１点が主催者側の一人ひとりに少しでも薄らいだら、そこから事故への可能性は無限に広がります。私は安全対策というのは、いかに計画どおりに物事を運び完璧を目指し、そしてその本番は計画の１００％どころかあらゆる角度からの突発的事故をも予想した上での１２０％の計画実行に向けて臨まなければ、同じ轍を踏む結果となることを危惧いたします。これは決してオーバーな発言ではないと思います。例えば、剛ノ池エリアに関しては、鉄さくは低く、水際に資機材設置を含めた安全対策ということですが、今の時代、別に若者だけとは特定しませんが、鉄さくを越えてでも池に飛び込み、派手にパフォーマンスをするといった人たちが出るとも限りません。もしも事態とどう向き合うか、催しの盛り上がり方を練る一方で、緊急時の対応策、そして１つはっきり言えることは、最後の頼りは制服の力ということです。自主警備とも連携をとりながら重要なポジションはしっかり押さえていただき、プロとしての予測と判断力、そして明快な指揮系統、そういった対処はやはり警察官でないといけないだろうし、そのほか予想していけば切りがありません。開催は夜にも及びレーザー光線等の光と音を使っての盛り上がりも企画されているでしょう。音一つでも単にお祭り騒ぎへと群衆の気持ちをあおるだけでなく、人波の圧力が最高潮に達したとき、幻想的な音楽を少し流すだけでゆったりとしたその音に導かれるように人波が和らぐといった音が持つ力というのは意外に大きいものです。そういうきめ細かい部分まで協議検討を重ね、どうか今後も続けて開催していくべく明石市民まつりの大成功を目指して、まただれもが心から安心して楽しめるまつりを定義づけるべく、今回の新たな明石市民まつりを目指してのさらなるご検討をよろしくお願いいたします。 　２項目めの環境問題の不法投棄についてですが、不法投棄啓発のシール一つにしても経費がかかるわけで、本当に大変だと思います。最近、身近で気がついたことは、大手スーパーなどの入り口の吸い殻入れ兼用のごみ箱のごみ入れの部分だけテープを張って、いわゆる車などから持ち込んで家庭ごみを入れないように対処されている様子、そう思うと高速道路のパーキングエリアのごみ箱は常にあふれていることが多い状況。あれもある程度の時間はあのままにしておくのも対策の一つかなと考えてしまいます。やはり一人ひとりのマナーに尽きるわけですし、それで言うことを聞かない、守らない人には厳重な罰則の方法しかないと思います。いずれにいたしましても、市民の環境意識の向上を目指し、啓発パトロールも含めまして、さらなるご尽力をお願いしたいと思います。 　３項目めの聴覚障害者の１１９番通報についてですが、お答えいただきましたように、平成２年度からファクスによる通報手段しかなかったということですが、そのために外出先での通報手段がなく、また付近に人がいない場合には緊急時の通報が発信できないことになります。近年の携帯電話の急速な普及により、聴覚障害者等間でも日常的にメールが使用されています。緊急通報を行う場合に対応するため、Ｅメール、ショートメールでの１１９番通報の導入を要望いたします。参考にと他市において既に実施されている内容を見てみますと、メールの遅滞通信、いわゆるおくれて届くということですが、その遅滞通信を防ぐ登録制度の問題等、なかなか即導入するまでには難しい点があるみたいですが、関係団体の方々からの強い要望もお聞きしていますので、明石市としての導入するに当たっての現状の問題点と計画の見通しをお聞かせください。 　次に、４項目めの市民窓口サービスの設置につきましては、いずれにしましてもマイカル明石がスタートしてより１年もたっていませんので、費用対効果を踏まえまして十分検討したいただきたいことをお願いいたします。 　最後、５項目め、高齢者の筋力トレーニング事業の推進についてですが、つい先日の新聞記事でも神奈川県川崎市のことが、それも効果大きい介護予防事業との大きな見出しで紹介されていました。それによりますと、川崎市は要介護状態などのお年寄りを対象に筋力トレーニングなどを行う高齢者パワーリハビリテーション事業を展開していますが、これまでトレーニングに参加した約８０人の人の要介護度に改善が見られ、参加者１人当たり年間１１０万円もの介護費用削減の効果が生まれていることが明らかになったとあり、川崎市の高齢者リハビリ事業は高齢者が住みなれた地域でより活動的な生活を送ることができるよう専門家の指導を受けながら、９０分間のトレーニングを週２回、約２カ月半にわたって行うもので、２００１年度の試行を経て、現在川崎区と宮前区の２カ所で実施されており、川崎市によりますと調査の対象は試行時から昨年度までに参加した７８人の要介護認定者、トレーニングの結果６３人、８０.８％に要介護度の改善が見られ、うち３７人は非該当、自立になったとのことでした。どうか我が明石市におきましても、介護保険施設との協力も考えて、介護予防事業の推進に向け提案事項としての筋力トレーニング用マシンの導入といきいき体操くらぶ及び転倒予防教室での健康体操の着実な実施、以上２点を高齢者保健福祉計画の中に取り入れていただきますようお願いいたします。 　以上ですが、３項目めの携帯電話によるメールでの１１９番通報の導入の件のお答えをお願いします。 ○議長（尾仲利治）　　　　山田消防長。 ○消防長（山田　博）　　　　消防長でございます。 　聴覚障害者の１１９番通報についての再度のご質問にお答えいたします。 　聴覚障害者等のＥメール、ショートメールによる１１９番通報につきましては、全国８８７消防本部に対しまして４８消防本部、約５％に当たりますが、導入しております。しかしながら、兵庫県下の３２消防本部におきましては、いまだ導入に至っていないのが現状でございます。これは、１つ目にはメール回線がふくそうしている場合、通報がおくれて届くことがあること。２つ目には、外出先からの通報では正確な場所、また目標物が確認できない場合、場所の特定が困難であること。３つ目には、通報された内容が不明確な場合、メール対応は一方通行通信であるため、状況等の確認が困難であり、迅速な対応ができないことなどの運用上の問題によるものでございます。しかしながら、情報通信技術の進展や聴覚障害者等の方々の携帯電話の普及によりメールによる１１９番通報につきましては、緊急時通報手段の一方策としてその有効性について検討する必要があると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　絹川議員。 ○議員（絹川和之）　　　　ありがとうございました。十分検討を重ねていただいて、何とか早期実現を強く希望いたします。 　以上で質問終わります。 ○議長（尾仲利治）　　　　この際、暫時休憩をいたします。 　再開は午後０時４５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時４５分　再開 ○議長（尾仲利治）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　この際、会議録署名議員が欠けておりますので、追加指名いたします。 　中井正人議員を指名いたします。 　同議員にはよろしくお願いいたします。 　それでは、辻本達也議員、発言を許します。 ○議員（辻本達也）登壇　　日本共産党の辻本達也でございます。 　私は日本共産党議員団を代表して、発言通告に従い、順次質問をいたします。理事者各位におかれましては、簡潔かつ明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。 　１項目めは、硯町３丁目に建設が進められているゲームセンターについてであります。 　この件については、３月議会でも質問をいたしましたので、詳細については省略をいたしますが、３月以降、衣川地区愛護協議会の皆さんを初め多くの方々が建設反対の意思を明確にし、５月１５日には衣川地愛協主催の市民集会に４００名以上が参加、同２６日には衣川地愛協が兵庫県警に対して申し入れを行ったなど、さまざまな取り組みが行われていること、さらに今日では運動が望海地愛協等広範囲に広がっていることを申し上げておきます。とりわけ、県警に対する申し入れについては、明石選出の４名の県会議員全員が同席する中で行われたことは、まさに運動が大きく発展していることからであると思いますので、強調をしておきます。 　さて、ゲームセンターは、セガアミューズメントが運営する予定であります。以下、セガと申し上げさせていただきますが、セガの説明によれば、セガのゲームセンターは犯罪の温床となる不健全な交流がない、健全で明るい施設ということであります。どういったものをセガがつくろうとしているのか、明石市も情報をつかんでいることと思いますが、この点について市はどのようにお考えか見解を求めます。 　市内には、セガが運営するゲームセンターがあります。風営法では、午後１０時以降１８歳未満のゲームセンターへの立ち入りが禁止をされています。しかし、セガのゲームセンターでは午後１０時を過ぎても１８歳未満の子どもたちが遊んでいます。風営法に違反し営業を続けている状況を明石市はどのようにとらえておられますか。３月議会で私の質問に対して、北口市長は精神論だけじゃなくて、具体的に何ができるのかを考えていきたいと答弁をいただきました。この間、何を検討し実行されましたでしょうか。 　次に、インターネットカフェについてお聞きいたします。 　最近、明石市内でも見られるようになってきたインターネットカフェでありますが、マスコミの報道などによりますと、事件などさまざまな問題が発生しているようであります。市内の現状はどのようになっているでしょうか。インターネットカフェがインターネットをすることができるカフェ、つまり喫茶店であり、基本的には風営法の規制を受けないとお聞きしています。そのため出店、営業時間などは特に厳しい規制がありません。また、未成年の入場を制限するものも特になく、この間、各事業者の自主規制に頼ってきたのが現状でした。しかし、ことし３月、東京都では条例改正が行われ、全国に先駆けて青少年の深夜立ち入りが制限される施設にカラオケボックス、漫画喫茶及びインターネットカフェが追加されました。これはインターネットカフェが深夜徘回する青少年のたまり場となり、無断外泊や外出をする青少年にとって好都合の場所となっていたからであります。都市部を中心にゆゆしき事態に発展しているインターネットカフェでありますが、このたび藤江の幹線道路沿いに出店予定で、現在準備が進められており、地域住民からは不安の声が上がっています。厳しい規制がない状況で、少年非行につながる問題の発生について懸念するところでありますが、市内のインターネットカフェは不健全な交流や非行の温床になっていないでしょうか。情報のはんらん、出会い系サイトなどの利用などによって、青少年が犯罪に巻き込まれる事例が多々あり、被害者にも加害者にもなる危険性があります。また、インターネットカフェを利用した犯罪が全国で多数発生していますが、犯罪を防止する対策について検討するべきときに来ているのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 　次に、子どもたちを取り巻く環境についてお聞きします。 　長崎県佐世保市で発生した小学校の児童が同級生を殺害するという痛ましい事件は、情報化社会、ネット社会が進む現代社会において、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化していることを感じさせられる事件でした。世間を震撼させた今回の事件以降、同世代の子どもを持つ保護者から自分の子どもが加害者にも被害者にもなる可能性があると不安の声が上がっています。そこで、この事件について市の見解をお聞かせください。 　早急に発展する情報化社会において、パソコン、インターネットは生活の一部となりつつあります。今回の事件はホームページの掲示板でのやりとりがきっかけとなったようでありますが、学校でも生徒・児童にパソコンを教える授業が積極的に行われている状況の中で、インターネットを取り巻く状況、問題点についても十分指導するなど、情報化社会に即した教育が行われることが不可欠と考えます。現状はどのようになっているでしょうか。 　さて、パソコン、インターネットを利用する人と全く使用しない人との差は増す一方であります。マスコミの報道では、インターネットを使用したことのある子どもが小学校５年生で６９％、中学２年生で８０％に上り、ともに保護者の６割程度を上回っていることが、日本ＰＴＡ全国協議会の調査で明らかになりました。今日のパソコン、インターネットの発展は以前と比べれば急速に発展していますが、子どもたちは順応性が高く、パソコンと無縁な保護者との間に、大きな差が生まれているようであります。ネット社会に潜む問題点について、保護者に対して啓発する取り組みを行うべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 　次に、ため池・農業用水路の保全、管理についてお聞きします。 　市内各所にあるため池は、農業には欠かすことのできない水源としてはもちろん、今日は釣りを楽しむ人々や野鳥を観察する人々など、市民の皆さんの憩いの場として親しまれております。しかし一方、ホテイソウなどの水草が腐敗して発生する悪臭や蚊などの害虫の発生、さらにはごみの不法投棄の問題など管理上の問題点が、市民から苦情として指摘され、問題の改善が急がれます。また、農業用水路についても悪臭、汚泥を含むごみや害虫の発生など、さまざまな問題を抱えています。そこで、清掃、管理はどのように行われているでしょうか。また、一部の地域では住民と水利組合が協力して、清掃などを行っているとお聞きしています。ボランティアによる清掃も行われています。こういう方々を支援する取り組みは十分行われているでしょうか。 　次に、歩きたばこ、ポイ捨てをなくす取り組みについてお聞きします。 　明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例が施行され、以降、明石駅など市内の主な駅周辺は散乱防止重点区域に指定をされており、散乱ごみのない快適なまちづくりに努められておるとお聞きをしています。しかし、残念ながらたばこの吸い殻については、今日でも多数見られるのが現状です。また、重点区域以外のところでの状況は深刻で、交差点、幹線道路わきの緑地帯、歩道わきの側溝や会所升の中には大量にごみやたばこの吸い殻が捨てられており、喫煙者に対する啓発など対策が急がれるところであります。条例が施行されて間もなく５年になります今日、ポイ捨て対策についてどのような取り組みが行われているでしょうか。歩きながらたばこを吸う行為、歩きたばこについてでありますが、喫煙マナーが問題となる中で、特にその危険性が叫ばれているところであります。歩きたばこはご承知のとおり、周辺を歩く人にやけどを負わせるなど、被害を及ぼす危険性が高い行為であり、全国各地で事故が発生していることは、マスコミでも大きく取り上げられております。たばこの火は約７００度、人込みの中で火のついたたばこは凶器と化し、それを手にして歩くという行為はナイフを振りかざして歩いているのに等しい危険きわまりない行為であります。そのことから東京都の千代田区を初め、各地で歩きたばこを規制する取り組みが行われています。本市でもその危険性を啓発する取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。また、全国各地で歩きたばこを禁止する条例制定を求める声が上がっており、検討している自治体もあります。本市でも明石駅周辺など人通りの多い地域を事故防止のため、歩きたばこ禁止地域に指定するべきではないかと考えます。とりわけ、ことしは市民まつりを明石公園で開催することもあり、たくさんの人出が予想されます。条例制定を含めて市の考えをお聞かせください。 　次に、６項目めの質問は、総合選抜制度検討委員会について、その公開を求めるものでありますが、この件については昨年の１２月議会において、我が党の湯原季一郎議員が同趣旨の質問をいたしました。明石の高校入試制度をどういうものにするのかという重要な問題について議論をされている総合選抜制度検討委員会でありますから、委員の方々におかれましては、特にその重責を担っているという自覚を持って委員会に臨んでおられることと思います。市民の皆さんもこの問題については関心をお持ちであると思いますし、委員会を公開するべきと考えます。昨年６月議会本会議において、湯原議員の質問に対し、教育長は当面は非公開であるが、１６年度十分委員にはかっていただくということにしていると答弁されましたので、現在の状況についてもあわせてお聞きしたいと思います。 　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。 　それでは、私の方から１項目めの硯町ゲームセンターの問題についての１点目、２点目と３項目めの子どもたちを取り巻く環境についての２点目、３点目と６項目めの総合選抜制度検討委員会について、お答えを申し上げます。
    　まず、硯町において建設が予定をされておりますゲームセンターについての市の見解はということでございますが、この件につきましては、建築基準法、風俗営業法等の法的問題は今のところないというふうに聞いております。しかしながら、周辺に小・中学校があり、児童、生徒はもちろんでございますけれども、地域住民に対しても悪影響が懸念される、そういったことで市と連名で施主並びにセガアミューズメント関西支社、大和ハウス工業姫路支店に対しまして地域の青少年の健全育成に配慮をしてほしい旨の申し入れを去る３月に行ったところでございます。 　次に、市内におけるゲームセンターの状況はどのように把握しているのかと、こういうことでございますが、地域からの情報に基づきまして、青少年補導委員の巡回補導の重点箇所でありますものととらまえております。市と県が行動を連携いたしまして、店長等店舗責任者への面接を行うなど、青少年の健全育成並びに非行化防止活動への協力と理解を依頼するなど、啓発活動を行っているところでもあります。今後とも次代を担う青少年の健やかな成長に向けて努めてまいりたい、そういうふうに考えております。 　次に、子どもたちを取り巻く環境についての２点でございますが、急速な勢いで進化をいたしております高度情報社会に対応できる子どもを育成するため、学校におきましては、コンピュータや情報通信ネットワークを活用し、必要な情報を選択し発信する等の情報活用能力の育成を行っているところであります。今回、長崎で痛ましい事件が発生いたしましたが、子ども相互の人間関係の気まずさが、インターネットによるチャットによって増幅されたことが一因としての指摘もあるわけでございます。このことについて、周囲の気づきがあれば状況は変わっていたのではないかと、そういうふうに思いますと一層心の痛む思いがしております。学校におきましては、これまで文字のやりとりによる相手を傷つけるようなストレートな表現の危険性やプライバシーの保護、正しい情報の収集と提供などが情報を扱う上で非常に大切であり、また情報モラルについてもそういった意味で指導を行ってきたところでございます。この事件を受けまして、改めて疑似体験のみに偏らないよう、体験的な活動の重視について指導に努めてまいりたいと考えております。保護者への啓発活動につきましても、子どもの家庭での過ごし方や友達関係について関心を持ち、子どもとの会話の大切さや言葉遣い、行動の変化に十分気を配ることの重要性を伝えるとともに、ネットワーク上の不適切な状況に陥らないよう啓発してまいりたいと考えております。 　次に、６項目めの総合選抜検討委員会、公開すべきではないかとのご質問でございますが、先ほどもご指摘がありましたが、この検討委員会、第１回の検討委員会ではやはり各委員が自由に意見を出し合い、さまざまな状況等を勘案しながら議論するためには、会議は当面非公開で行い、議事録をホームページ上に掲載し、内容をごらんいただくということで進めてまいりました。３回終わったわけでございますので、次回につきまして協議内容のやはり即時性、透明性等々、それを一層高めるという意味におきまして、公開の方向で各委員にはかっております。ですので、その結論につきましては、別途また周知をしてまいりたい、こういうふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　私の方からは、ゲームセンターの建設について、どのような対応をしてきたかというご質問にお答えをいたします。 　まず、先ほど教育長の方からも答弁がありましたとおり、教育長名、市長名連名で設置関係者への申し入れを行ったことについては、さきの議会において答弁をさせていただいたとおりでございます。その前後も含めての対応については、基本的に地域の方々、とりわけ地区愛護協議会の関係者の方々等が本件に強い懸念を持たれ運動を展開されておるということを十分に承知をしておるところでございまして、まずはその関係者の方々から直接思いを聞くということも実施をいたしました。また、施主、施工業者そして事業者においても直接あるいは間接においてその意向を確認するとともに、設置に向けての意向を確認するとともに、議論になっております地域における青少年の健全育成に対する懸念、それを直接伝えるとともに申し入れの趣旨を書面のみでなく、十分に申し入れをしたところでもございます。そして、経緯については、教育委員会を中心としてそれを窓口として定め、報道等の間接的な情報収集ではなく、関係者とりわけ地域の方々、地愛協の皆さんからも直接に事の推移を情報としていただくということにも現在も努めておるところでございまして、今後とも推移をしっかりと、まずは事実の把握をしていくとともに、先ほど教育長から答弁をいたしましたとおり、青少年の健全育成の観点でどのような対応がなされるべきなのかということを十分今後とも進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 　続きまして、今回佐世保市の小学校において６年生の女子児童が同級生に殺害されるという事件が発生いたしましたことについて答弁をいたします。 　本事件に関しましては、まことに痛ましい事態であり、大変胸の痛い思いをしておるところでございます。同じような年ごろの子を持つ親の気持ちといたしましても、やるせなく言葉で言いあらわしようのない思いでございます。明石市といたしましては、このような事態の発生を防止するために、命の大切さを実感する心の教育の推進を初め、家庭や学校、地域、関係機関が一体となって子どもの非行や犯罪を未然に防止するため、こどもすこやかネットを立ち上げたところでございます。今後とも社会全体で子どもを育てる機運のさらなる醸成を図るよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　長野教育次長。 ○教育次長（長野修三）　　　　教育次長でございます。 　２項目めのインターネットカフェについてお答えいたします。 　まず、１点目の市内にあるインターネットカフェの現状でございますが、この業種は一般的な飲食店と同様に扱われるため実態は十分に把握はしておりませんが、インターネットで検索いたしますと、現在のところ３店舗が営業いたしております。営業時間につきましては、２４時間営業が１店舗、午前９時から午後８時までが２店舗で、３店ともアルコールの提供はございません。次に、インターネットカフェが不健全な交流や非行の温床になっているのではないかという点につきましては、小・中学校の問題行動報告や青少年補導委員からは、現在のところそのような報告はございません。次に、犯罪防止の対策について検討すべきではないかという点につきましては、店舗の２４時間営業というお店もあります。青少年の深夜徘回等が懸念されることなどから、市におきましては、店舗責任者に対しまして青少年健全育成と非行化防止の観点から、兵庫県青少年愛護条例の遵守などにつきまして、啓発活動を進めてきたところでございます。インターネットの普及によりまして、今後も店舗数の拡大の可能性もあることから、青少年補導委員を初め関係機関と連携し注意深く対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（尾仲利治）　　　　齋藤産業振興部長。 ○産業振興部長（齋藤俊樹）　　　　産業振興部長でございます。 　４項目め、ため池・農業用水路の保全、管理について、１点目、清掃管理はどのように行われているのか。２点目、ボランティア組織を支援する取り組みは行われているのかについてお答えいたします。 　農業用水路の管理につきましては、稲作の時期においては、通常の通水管理、清掃は水利組合が行っておりますが、他の時期においては一般家庭からの雑排水や地域のごみの流入により、水利組合で管理するのが困難な状況も見られることから、地元住民が清掃を行っている地域もございます。また、ごみなどの処分や暗渠の水路など、地元水利組合での対応が困難な箇所については、市が協力をして行っています。また、ため池につきましては、従来は農家が保全、管理をしてきましたが、高齢化や後継者不足によりため池を農家だけで維持管理することが困難になりつつあります。一方で、ため池は本来の農業用水を確保する機能だけではなく、洪水調整機能や動植物の生息場所、人々の安らぎの空間など、多面的な機能を有することなど、地域住民の関心が高まりつつあります。そこで、県と本市を初めとする東播磨の３市２町で、いなみ野ため池ミュージアム実行委員会を設立し、農家と地域住民が一体となって、ため池と水路の水辺空間の保全を図る取り組みを釜谷池ほかで進めております。今後ともため池クリーンキャンペーンの推進を軸に、ため池、水路を核にした地域づくりを目指したため池協議会活動を全市域で展開する所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　材木環境部長。 ○環境部長（材木龍一）　　　　環境部長でございます。 　５項目めの歩きたばこ・ポイ捨てをなくす取り組みについて、順次お答えいたします。 　第１点目の現在どのような取り組みが行われているかについてでございますが、平成１１年に明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例を制定し、今年度で５年目を迎えます。その間、ポイ捨て防止につきましては、散乱防止重点区域にＪＲ明石駅、西明石駅、大久保駅、魚住駅と山電の東二見駅の５駅前を指定して、きれいにすることによりポイ捨てをしにくい環境をつくろうと清掃などを実施するほか、年に数回キャンペーンを行うなど、啓発に努めてまいりました。施行当時に比べまして、ポイ捨ての数は減少してはおりますけれども、現在は横ばい状態となっております。そこで、本年度は条例制定５周年といたしまして、パトロールや啓発を強化し、ポイ捨て減少のために新たなキャンペーンを展開して啓発に努めてまいりたいと考えております。 　第２点目の歩きたばこの危険性を啓発する取り組みについてと、第３点目の歩きたばこを禁止するべきと思うがについてでございますが、たばこを吸いながらの歩行は議員ご指摘のとおり、人が密集する駅前などではかなり危険でポイ捨てにつながるものであり、その対策を行うことは時代の流れであろうと考えております。現在は、具体的な啓発は行ってはおりませんけれども、本年度に歩きたばこやポイ捨てをする年齢層や実態の調査を行い、既に強化策を実施している先進都市の事例を研究するとともに、現在の条例や啓発方法などを検証して、明石市にふさわしい効果的なものを考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　それでは、意見等述べさせていただきまして、また再質問も若干行わせていただきたいというふうに思います。 　まず、ゲームセンター問題ですけれども、市長さんも相手業者と既に会われているという情報が入っておりました。その中での質問だったんですけれども、実際市長さんもこの件についてはいろいろと情報収集をされて、また相手側にもいろいろと意見を聞いていると、状況を聞いているということで答弁いただいたというふうに理解をしておるんですけれども。この間ですね、多くの方々がこのゲームセンターには、これ反対をしている、非常に大きい運動に広がっている。先ほどの質問の中でも述べましたとおり、県会の４名の議員さんが参加をする中で県警に対する申し入れが行われた。これに至る中で、新政会の出雲晶三議員のご尽力も非常に大きかったわけであります。何を言わんとしているかといいますと、市議会の中でも超党派でこの運動は大きく発展をしようとしているということなんです。いかに大きい問題かということが、これでよくおわかりいただけるんではないかなというふうに思います。地元の住民の方々何を心配されているのか、やっぱりゲームの常習性、麻薬性から本当に落ちつかない子どもたちがふえるんじゃないか。窃盗とか金銭のトラブルが発生するんじゃないか。地域の本当に平穏な生活をされている方、こういった方々の暮らしが非常に大きい影響を受けるんじゃないか。治安の悪化も本当に心配をされる。これはもう当然のことやと思うんです。現状でも、硯町周辺というのは、車上荒らしとか、ひったくりの事件というのが多数発生をしている。こういう状況の中で、こういった問題が今浮上している。これは心配して当然のことだと思うんですね。大きく運動に発展しているわけなんですけれども。近隣の衣川地愛協の皆さん以外にも、この運動にはかかわって反対をされてる方々がおられます。貴崎の連合自治会の皆さんも申し入れを既に行っておられる。相手のセガの説明も受けて、いろいろと話も聞いている。実は、そこに私も参加をさせていただいたんです。市長さんどういう状況をつかまれているかということをちょっとわかりませんけれども、私の得た情報と印象等をご紹介させていただきたいと思います。 　セガアミューズメントの説明では、あの場所にゲームセンターを建てるということなんですけれども、施設内環境は、これはセガが言ってることですよ、今までの暗い、怖い、汚いといったイメージをぬぐい去り、明るく、楽しい夢のある明るい照明に仕上げ、美観を重視しております、こういう説明なんです。風営法については、この法律の枠内で営業を行っております。営業時間は１０時から翌日の午前０時ということなんですけどね。年少者の時間外立ち入りについては禁止をして、１６歳未満の方は１８時以降の入場はできません。１８歳未満の方は２２時以降の入場はできませんということなんです。これを聞いてですね、まずアミューズメント施設と、今までのゲームセンターとの違いは何かというのは、これは明確にはわからない。セガが実際運営しているゲームセンターというのは、兵庫県内に８店舗ほどあると思うんですけれども、その中で近くでは土山にありますながさわ、姫路にあります花北店というのがあるんです。どちらも見に行ってみたんですけれども、別にセガがいうような今までのゲームセンターとは違った施設とはどう見ても思えない。ゲームセンターはやっぱりゲームセンターなんです。 　次の風営法についてなんですけどもね、夜の１０時以降は１８歳未満の青少年は入場できないことになっているんですね。一部保護者がおれば大丈夫なんと違うんかなというようなご意見を持たれてる方がおられるようなんですけども、これについては、風営法ではきっちりと明記をされていて、保護者がいても何であっても１８歳未満は入ったらだめなんです。これを破ったら処罰をされるというふうに書かれてるんですね。そういう状況なんです。これをセガに対して言いますと、いや、我々の施設ではきっちり守ってますと。どこのゲームセンターを見られたんですかと。ほかのゲームセンターは知りませんけれども、セガが運営しているゲームセンターはそういうことはないです、犯罪も発生しません、そういうふうに言い切ったんですね。犯罪の発生が本当に懸念をされる。地域の皆さん本当に心配をされている。このことを言っても、ゲームセンターができたらすぐ犯罪が発生するという根拠はどこにあるんですかというふうに言われました。これは１回目の話し合いのときにこういう話になったんですね。まあまあその話を踏まえてですね、いろいろ見に行きました。姫路の花北店というのは、地域の方々が本当に反対をされて、なかなかオープンできなかった。この間、オープンしたところでいえば西宮、甲子園の方にも阪神パークの跡地にセガがゲームセンターを出店しているそうなんですけれども、これについても地域の方々が反対をしたと。同じような規模の反対運動が大きく広がって、署名も２万以上の署名がどちらも集まったそうです。でもですね、セガの説明では、ご理解をいただいて今はオープンをさせていただいておりますということなんです。花北を見に行きますと、ゲームセンターがあるところは、明石市内でいうならば、大久保のマイカルの中にあるような感じですわ。住宅地という印象ではないですね。周りにマンションや団地いっぱいありましたけれども、そういう雰囲気ではないんです。西宮にできた部分については阪神パークの跡地でありますし、ショッピングセンターの中だから全然条件が違うんです。硯町にできようとしているのは、本当に裏には生活をされている方がたくさんおられるんですよね。地域は、商業地域であって、工業地域、そういうことは十分わかってるんですけれども、でもね、たくさん普通に生活をされてる方がたくさんおられる。こういう状況ですから、全然比べもんにならないいうことで、２回目の交渉をしまして見に行ったときに、１８歳未満の子どもたちがたくさん遊んでいる状況、これは十分確認できたと。姫路についても土山のセガについても、どちらについても確認できたというふうに言うたら、今度は風営法を厳守して、１８歳未満の子どもたちを規制をしてしまう、保護者の方と一緒に来られてるそういう子どもたちを規制してしまって、外に出すということは、保護者の方との間のトラブルになりますから、事実上そういうことは不可能に近いんですということでですね、あっさり風営法に違反をしとうこと認めたんです。こういうものをつくろうとしているんですね。風営法は守れるかどうかわかりませんと。よそ見てきましたと。セガの土山も姫路も見てきましたというふうに言うたら、今度硯町に建てようとしているのは、兵庫県内にあるこれ以外の８店舗、どれとも違うものをつくると言うんです。兵庫県で１号店になるものをつくると言うんです。だから、兵庫県内に同じものはないんですと。滋賀県の大津にあるとか、それとか大阪の和泉の方とか、光明池とかそういうところにはあるそうなんですけども、そういったものをつくると。全然比べものにならないんですよというふうに。じゃ、こういうのはつくったらどうなるんですかと、どういう問題が発生するんですかと聞いたら、そんなもんつくってみなわかりませんというような、こういう答えも返ってきたんです。ひどいでしょう。こういうものを今つくろうとしてるんですね。これね、本当にひどい、本当にひどいと思うんです。こういう話を聞いてですね、市長さん、どういう印象を受けられますか。このゲームセンター、こういうゲームセンターが今できようとしている。法律には違反、建築基準法とかそういうものには違反をしていなくても、実際、他の地域では風営法違反を既にやってる。市内、ながさわのゲームセンター、あれも魚住町清水ですよね、市内のゲームセンターです。市内にあるゲームセンターで今そういう状況が既にある。これについてもぜひどういう印象、また見解をお持ちか、どういう対策をとるべきか、市長さんのぜひご意見を伺わせていただきたいと思います。 　この間、報道の中でいろいろと明らかになってきたんがですね、セガがこの先、サミーという企業と統合するらしいですね。株の分配比率がサミーが１に対して、セガは０.２８、いわゆる吸収合併みたいな印象を受けますね。業績についてもサミーは非常に景気がいいそうです。パチスロとかのメーカーだそうですけれども、セガについては、非常に業績悪化していると。サミーがもうけて、もうけて、もうけて、たまったお金をセガにどんとつぎ込むと、ゲームセンターの業界につぎ込む、それで収益を上げると。そういう方針を持たれとうみたいなんですけれども。この件について、当の土地を貸す側の川本木材の社長さんに聞いたところ、昨年の末ごろにそういう話があったけども、１回立ち消えしたんですね。それは知っとるけども、今回の統合については何か十分に理解をされてないとか、そういうような趣旨の発言がこの間の話し合いの中であったんですね。ということは、実際のところ川本木材の社長さんも被害者なん違うかなというふうに思うんですよ。セガがどうしてもゲームセンターをあそこに出したい。だから、いろんな口八丁手八丁で進めている。それに川本木材さんだまされてしまったんじゃないかなと。本当にそういう疑いも私は持っているんですね。この辺について、本当に市長さん、この話を聞いてどういう印象を持たれたのか、ぜひお考えを聞きたいと思います。 　インターネットカフェについてですけれども、３店舗市内にあると。私が調べたところ６店舗あったと思うんです。あとの３店舗はどうなったんか、ちょっとその辺十分、一般の飲食店と同じような扱いを受けてるということで、いろんな問題がこの間発生している。これ、兵庫県警の方もいろいろと、このインターネットカフェについては問題意識を持たれてて、何とかせなあかんなというふうにいろいろと検討されてるそうです。ですので、この件についてはしっかりと調査等も引き続き行っていっていただいて、法的に問題ないですし、条例でも規制するものないですしね、自主規制で午後の１０時以降は１８歳未満は立入禁止というようなルールをつくられているお店もあるそうですけれども、そういう部分については指導とまでは無理ですけれども、お願いというかそういうふうな申し出等もぜひやっていただいて、子どもたちが犯罪に巻き込まれない、被害者にも加害者にもならないと、そういうふうな対策を行っていただきたいなというふうに思います。 　子どもたちを取り巻く環境についても、これについてもインターネットの問題で本当に情報技術のすごい進歩を遂げていてついていけないですね、本当に。ことしの１月に大阪の生活文化部というところがあって、そこの発表した資料を見ておりましたら、小学校の高学年の携帯電話の保有率というのは１０％にまで来ているそうです。それで、パソコンを使ったことがある子どもというのは９０％以上、こういう状況にきているそうです。９０％以上の子どもたちのその中でパソコンの使用の目的がゲーム以外にインターネットだというふうに答えてる子どもたちが圧倒的多数に来ているそうです。そういう状況の中で、いろいろ問題が発生しています。それはインターネット便利ですからね。それは勉強にも使えますし、それは極端な話、インターネットで爆弾のつくり方だってわかってしまうわけですから、こういう本当に情報がはんらんしている状況なんですけれども、保護者の皆さんの意識というのは、パソコンの使用、インターネットの利用については、非常に肯定的な意見が多いそうです。それぞれ家庭においてテレビゲームを使うこと、テレビゲームで遊ぶことについては、例えば時間制限とか１日１時間だけとか、宿題が終わらんとしたらあかんとか、こういうようなルールづくりはされとうそうなんですけれども、インターネットについては特にルールがないという家庭が多いそうです。本当にこの間いろんな問題が出てきている、そういう状況の中で、インターネットの陰の部分についてはぜひ学校でもしっかりと指導をして、家庭でも同じく啓発やっていただきたい。保護者の方に対しても啓発活動をやっていただきたい。とりわけフィルタリングシステムというんですかね、有害なサイトにアクセスできないようにする、そういうソフトもあって、そのフィルタリングシステム、そのソフトの認知度というのもこれもかなり低いそうで、知ってるけども使ってないという保護者の方もかなり多いそうなんですね。こういうものがあるという情報提供、保護者の方にもぜひやっていただきたい。メディアリテラシーという言葉が最近あるそうで、自分自身で判断して、メディアと接していく力、これが本当にこれから重要であると、そういう部分についてもしっかり学校でやっていっていただきたい。中学生以上になりますと、友人とのコミュニケーションをとるのに携帯電話とかメールとかというのが本当に中心になってきて、本当にその友人とかのコミュニケーションをとる中で人間関係を築いていくとか、そういったものを学習していくという時期に、顔を見ずにコミュニケーションをとるということに問題があるんじゃないかなというふうに、昨今言われている状況にあります。チャットとかメール交換とかというのは、ホームページ上の書き込みなんかでもそうなんですけどもね、ふだん口には出さないような本当にひどい話がどんどん書かれたりしていると。こういうような状況についても、しっかりと学校で指導をしていっていただきたいなというふうに思うんです。 　あとポイ捨て禁止の取り組みですけれども、これ早急にやっていただきたい。質問の中にも言いましたけれども、市民夏まつりあります。非常にたくさんの方が来られると思うんですけれども、この市民夏まつりの中で事故発生をさせない、防止をするという点でもこの歩きたばこを啓発する取り組み、これをまつりの開催の中でもやれるんじゃないかと、この辺どないですか、検討していただけないでしょうかね。 　それと総合選抜制度の検討委員会については、本当にその重要な問題でですね、検討委員会の公開というのは市民の皆さん、これは総選に反対の方も賛成の方もどちらも非常にこういう意見持たれてると思うんです。ですから、早急にやっていただきたいなと。今度はかっていただけるというふうにご答弁いただいてますんで、ぜひよろしくお願いいたしまして、答弁よろしくお願いします。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　私の方からは硯町のゲームセンターの問題について、議員ご指摘の経緯を踏まえて、その話を聞いてどのような印象を受けたかというご質問にお答えしたいと思います。 　まず基本的には、先ほども申し上げましたとおり、直接に我々といたしましても関係者の話も聞き、先ほど答弁させていただいたような対応もとってきておりまして、特段議員のお話を聞いて印象が変わったということではございません。しかしながら、ご質問の趣旨にあります子どもたちをできる限り良好な環境で育てていく、あるいは育ちを求めるという意味で有害なものを設置しないというご趣旨については十分理解するところでございまして、この施設がそのようなものに当たるものになるのか、どうなのか、このあたりを今後とも十分に見きわめてまいりたいというか、その施設自体というよりもその運用について、十分に教育機関あるいは警察等も含めて十分に検討協議をしてまいりたいいうふうに考えるところでございます。 　ここからは一般論でございますけれども、私自身は前の議会でも答弁をいたしましたように、子どもたちをすべての有害な情報あるいは有害な環境から守っていくということの限界を感じております。と申しますのは、やはり子どもたちに生きる力を養わせるというのは、先ほど議員から情報のところでありましたメディアリテラシーの考え方にも通じるところですけれども、みずから情報をとらえ、しっかりとその情報を取捨選択し、そして物のよしあしをしっかりと見きわめられる人間に育ってもらうこと。そして、さらに自分自身を大切にするとともに自分だけでなく他者の幸せも求め、そして自分、他者の生命をしっかりと尊重していく、そのような慈しみのある心を育てていくということが肝要かというふうに考えております。後段は教育の一般論になりましたけれども、そのような総合的な見地で今後ともこのゲームセンターの問題についても対応してまいりたいと考えるところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　材木環境部長。 ○環境部長（材木龍一）　　　　環境部長でございます。 　２度目のご質問の市民夏まつりでの歩きたばこの禁止の検討ということでございますけれども、市民まつりの実行委員会ともあくまでもポイ捨ての禁止という観点から協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　ゲームセンター問題では、メディアリテラシーの話もあって、すべてを子どもたちの前から取り払ってしまう、そういうものはどうかということで、これについては前回の議会でも同じ趣旨、内容の答弁があったというふうに記憶しているんですけれども、現実、法律に違反をしている状況が明らかなんですよね。セガが運営しているゲームセンター、市内にあるところについても。こういう状況で法律が守られてないゲームセンターを運営しているところが、今度硯町に新しくゲームセンターをオープンをするということなんですよ。よそで守られないのに、こちらに来て守れるかどうかといったら、それは守れないでしょうね。その辺をぜひ重く見ていただきたいというふうに思います。土山のゲームセンターでいいますと、１６歳未満はメダルコーナーには入場できません、お断りをしておりますということで、張り紙がしてあるんですけれども、それも全く守られてない。これについては別に法律とか条例でどうこうということはないそうなんですよ。聞いたところによりますと、そのメダルコーナーは大人向きの施設というかコーナーにしたいから、だからこういうふうに書いておるんだという自主規制というか自分たちでルールをつくってるということなんですけれども、それについても守れない。法律も守れないし、自分たちでつくったルールだって守れてない。そういう状況で、今度新しいゲームセンター、本当にここに来て、市民の皆さんが心配をしているようなことが本当に発生してしまうんじゃないかなと、これ本当に懸念をしてます。地域の皆さん、青少年サポートセンターにお話ししに行かれたそうなんですけれども、明石の西部地域で本当にひったくりが多いのは、ゲームセンターがあるのも一因ですよねというふうなことを言われてます。 　兵庫県警の資料、ちょっと見せていただきましたらね、ゲームセンターにおける犯罪状況２００３年は、認知件数が４９４件、そのうちの窃盗犯が４０９件、圧倒的に窃盗犯が多い。本当に怖いですね。あくまでも認知件数であって、犯罪が発生しても訴えて出なかったら認知件数に入ってこないんですよね。だから、もっとたくさんあると思うんですよ。子どもたちがそういうゲームセンターに入っていって、カツアゲというかそういうものに遭うと。わざわざ警察に届けない子どもたちもたくさんいると思うんですよ。そういうふうに問題たくさん発生している。大久保の西部地域でいいますと、私の知り合いの娘さんが、夜自転車で帰ろうとしたら、突然暗やみから人が出てきて、けり倒されて、物をとられそうになったけど、とにかく逃げてきたというような、こういう本当に恐ろしい事件も発生してる。 　ゲームセンターにおける少年の補導状況は、２００３年、総数が４３２件、うち喫煙が３３３件、その他いろいろあります。薬物の乱用とか粗暴行為とか家出とか、いろいろあるんですけども、怠学って、怠けて学校に行かないという怠学です、これが６７件もあるんですね。本当にそういった少年非行の温床になるということが、数字を見ても明らかだと思うんですよ。 ○議長（尾仲利治）　　　　発言中ですが、申し合わせ時間が迫っておりますので、簡潔に願います。 ○議員（辻本達也）　　　　そこでですね、本当に一般論どうとか、今後どうとかいうより、現状あるそのゲームセンターについてもしっかりと対処していただきたいと思います。それと、この際そういうゲームセンター要らんと、市長がその態度を明確に示していただいた方がええん違うかなというふうに思うんですけれども、この際どうですか、市長、お願いします。 　以上で質問終わります。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　再度のご質問にお答えいたします。 　このゲームセンターが要る要らないの議論を市長が発するという乱暴な議論をこの場で答弁するわけにいきませんので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　次に、永井俊作議員、発言を許します。 ○議員（永井俊作）登壇　　市民ネットの永井俊作でございます。 　質問通告に従いまして、４項目質問をさせていただきたいというふうに思います。 　第１項目は、三位一体改革についてであります。 　小泉内閣は、経済財政運営の基本方針、いわゆる第４次骨太方針で税源移譲の目標額を２００５年度、２００６年度、２年間で３兆円とし、地方自治体に廃止、削減をしたい補助金の具体案の取りまとめを求めています。つまり自治体自身が削減、廃止する補助金のメニューを決定することを認める提案であり、私は地方分権、地方自治を推進をする観点から、魅力ある提案だというふうに思っています。しかし、全国知事会は２０兆円の補助金のうち、２００５年度で４兆円の権限移譲を求めていますし、省庁は権益をかたくなに守り、さらには財務大臣は税源移譲が３兆円ならば補助金の削減は４兆円だ、そういった発言をしています。さらに、移譲されます税源が不明であったり、不透明な部分が多い中身になっています。さらに、自治体は財政力に格差があり、財源の移譲よりも地方交付税の財源確保を重視をする自治体もあるなど、自治体間の思いや思惑が違ったり、不一致があり戸惑っている首長さんもいるんではないかと思います。今回の経済財政運営の基本方針について、北口市長の評価や感想についてお聞かせをいただきたいと思います。２点目についてでありますが、小泉首相からボールを投げ返された廃止、削減する国庫補助金でありますが、どのような補助金を廃止したいと想定をしているのか、お考えをお聞かせください。 　２項目めについて、質問をいたします。 　国道２号の拡幅、２９メートルは必要なのでしょうかについて、３点お尋ねをいたします。 　１点目は、国道２号が国道１７５号の交差点から、和坂郵便局までの約１キロ余りを都市計画変更して片側２車線、幅員２９メートルの国道に拡幅をするという説明が地元で行われました。その部分がボトルネックになっており、車の渋滞が常態化をしています。１０年ほどかけて、事業費は約１００億円だそうです。しかし、国道１７５号から東の国道２号は幅員が２７メートルであります。２９メートルではありません。さらに、和坂郵便局から西の幅員は１８メートルであります。そして、どちらも既に建物、構造物が建ち、これからも２７メートルのまま１８メートルのままだそうであります。普通に考えますと、今回の都市計画変更部分の拡幅を２９メートルにする整合性や必要性はないと思いますが、いかがでしょうか。２点目に、将来の予測交通量が出されましたが、このたびの拡幅部分の交通量は１日２万７,０００台から４万台にふえると予測しています。しかし、国道１７５号から東の国道２号については１万１,０００台増の４万２,０００台と予測をしてます。私は今後もこれが本当にこれだけふえるのかな、疑問に思っています。さらに、拡幅部分が１万３,０００台増で１７５号より東が１万１,０００台増、その差を説明をしていただきたいというふうに思います。３点目に、これからの交通政策は、市街地については通過車両を減少させるとともにマイカーを規制をして、公共交通を整備をするのが交通政策の基本であると考えています。また、通行車両が増加をすれば、当然排ガス等によりまして環境汚染や騒音問題が発生をします。そのため明石市は、環境基本計画等で大気汚染対策や地球温暖化防止対策、さらには騒音対策等を行っているわけでありますけども、車が渋滞するから道路を拡幅するんだ、その結果、また車がふえるということでは、これらの環境問題一向に解決を見ないということになるんではないか。その辺で、いわゆる道路交通政策と環境政策の整合性についてお尋ねをいたします。 　３項目めの総合選抜制度の検討は市民参加でを３点質問いたします。 　総合選抜の検討委員会が既に３回開催をされました。総合選抜の成果として高校間格差の解消、過度の受験競争の緩和、多様な生徒の入学による高校の活性化などが成果として確認をされています。その成果を生かすとともに、反面、課題と言われてます回し合格や学習意欲の低下の解決を論議し、まとめるのが当検討委員会の役目だと思います。この検討委員会の委員の選出方法と運営方法についてお聞きをしたいわけでありますけども。明石市は、市民参加、市民との協働、市民とのパートナーシップを施政方針の柱に据えています。しかし、この検討委員会の委員には、市民公募型の委員がいません。そして、先ほども辻本議員の方から質問がありましたけども、公開をされていません。公開については、私の記憶によりますと第１回の議事録では、委員長の方が非公開で行きたい、そういった提案をしたというふうに記憶をしています。そういうことを考えますと、この検討委員会の進め方、委員の選出等については、いわゆる市民参加、市民との協働をうたった施政方針と食い違うのではないかと。さらには、開かれた学校づくりと反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。２点目に、回し合格の割合ですけども、１４年度で１８％、１５年度で１８.３％、１６年度で１５.９％、そして２６９人となっています。この回し合格をなくす、そういった対策がこの検討委員会の最も大きな課題であるというふうに、私は認識をしています。ところが高校入試選考の過程でどうしてこのような回し合格が生じたのか、その説明責任が果たされていません。そこで、高校入試の選考担当者はだれなのか。中学校関係者は選考に加わっているのか。成績によって分けられているというグループ、いわゆる成績群はどのように分けられているのか。その成績群ごとの回し合格者の人数などの情報を教えていただきたいと思います。なぜならば、それをもとに議論をすることが問題の前進、解決につながると思いますし、市民や中学生など当該の子どもたちと議論をしていく、その大前提の情報の共有化につながるという考え方です。そして当然、その回し合格に対して、いろんな不満や不信を持っている子どもたちに対してかっちり説明責任を果たすということが、ぜひとも必要だと思いますがいかがでしょうか。３点目に、我が国も１９９４年に批准をいたしました子どもの権利条約、この条約では子どもの意見表明権並びに参加権の保障を行っています。総合選抜の検討については、ぜひとも検討委員会に中学生や高校生、そういった子どもたちを参加をさせ、意見をかっちり表明をする機会をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　４項目めに長崎県佐世保市の小学６年生事件についてお尋ねをいたします。 　この事件は、私たち、とりわけ教育関係者に大きな衝撃を与えました。ところで明石市は教育指針に心すこやかな人づくりと掲げ、重点課題の一つとして命と人権を尊重し、ともに生きる心を育てるとテーマを掲げて取り組んでいます。私は今回の事件を聞き、成績や点数を重視をする詰め込み教育よりも一人ひとりの人間を大切にする共生社会をつくる教育を、大人は全力を挙げてつくっていく努力をしていかなきゃならないなということを自分自身に言い聞かせました。明石市はこの事件を踏まえて、どのように取り組んでいくつもりなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。次の２点目の質問については、辻本議員と重なりますので、省略をさせていただきます。３点目でありますけども、デンマークの幼稚園では字を教えていません。遊びを通じて自分の思いを相手に伝える。遊びを通じて相手の思いを理解をすることを子どもたちは幼稚園で学ぶそうであります。私たち日本人が一番苦手にしていることではないでしょうか。人間関係の構築、人と人の結び方を学ばせる、学ぶことから相手の気持ちを理解したり、思いやりを持つことができる人間づくりの教育は極めて重要だと思います。そのような人間への教育について教育委員会のお考えをお聞かせください。 　以上４点、第１回目の質問終わります。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　永井議員のご質問のうち、私からは１項目め、三位一体改革についての２点についてお答えをいたします。 　経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４、いわゆる骨太方針では、３兆円の国庫補助負担金の改革を前提に、３兆円の税源移譲を目指すことが明記され、平成１８年度までの三位一体の改革の全体像を本年秋までに明らかにし、年内に決定するとされたところであります。三位一体の改革につきましては、地方分権の理念に基づき、財政面での地方の権限と責任を大幅に拡大することにより、住民の身近なところで政策や税金の使途を決定し、住民の意向に沿った行財政運営を可能とするための改革であり、推進すべきものであると考えております。しかしながら、改革の初年度に当たる平成１６年度の具体的な改革の内容が示されたのが、昨年の１２月といった時期的な問題に加えまして、結果的に、地方交付税の大幅な削減により本来の改革の姿からほど遠い印象があったことは否めないものでありました。つきましては、秋に先送りされた改革の全体像の動向を注視していくとともに、地方分権の理念に沿った真の三位一体の改革の実現に向けた全体像となるよう、全国の自治体とともに国等に要望してまいりたいと考えておるところであります。 　２点目のどの国庫補助負担金を廃止するかいうことでございますが、私といたしましては、国庫補助負担金の改革につきましては、格差なく国による統一的な措置が望まれるものは存続すべきであり、一方、廃止することにより地方の裁量度を高め自主性を拡大させるような補助金等については税源移譲の対象とすべきであると考えているところでございます。ご理解のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　伊藤助役。 ○助役（伊藤道司）　　　　２項目めの国道２号についての質問にお答えをいたします。 　まず、第１点目の拡幅についてでございますけれども、国道２号は広域的な道路ネットワークを形成する東西幹線道路となっております。しかしながら、国道１７５号とそれに交差をいたします和坂交差点から国道２５０号と交差する小久保交差点の区間につきましては、慢性的な混雑状況を呈しているところでございます。そういう中で、兵庫県の主要渋滞ポイントに位置づけておりまして、渋滞解消が緊急課題となっておるところでございます。また、歩道も未整備であり、歩行者及び自転車の安全確保が不十分な状況になっておるという状況でございます。こうしたことを踏まえまして、兵庫県では渋滞を解消して道路交通の円滑化を図りますとともに、自転車そして歩行者の安全を確保するために、当該区間約１.３キロメートルについて、平成１６年度から整備に着手することとしております。 　また、既に都市計画決定をしております４車線、幅員１８メートルを最新の道路構造令に基づいて２９メートルに変更する都市計画の手続を目下事業と並行して行っておるところでございます。なお、幅員構成につきましては、車道部は１８メートル、そして、４車線と中央分離帯及び両側に停車帯を設ける構造といたしております。また、歩道部につきましては、当該区域をとりわけ自転車交通が多いということから、歩行者の安全確保を図るために歩道と自転車道を分離する必要ということから、両側に歩道、自転車道、植樹帯ということを設けまして、合計１１メートルの幅員となっておりますので、車道とあわせて２９メートルの幅員となります。なお、国道１７５号以東につきましては、昭和６２年度に事業着手して、平成１３年度に完成をいたしております。その当時の道路構造令に適合した４車線、幅員２７メートルで整備をしたところでございます。 　２点目の将来交通についてお答えをいたします。現在、同区間の自動車交通量は１日約２万７,０００台でございます。２車線の交通容量を大きく超えておる状況でございますが、将来交通量につきましては、兵庫県の平成３２年の交通予測量をもとに、明石市内の交通量配分を行った結果、約４万台と推計しておるところでございます。よろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。 　以上です。 ○議長（尾仲利治）　　　　材木環境部長。 ○環境部長（材木龍一）　　　　３点目の交通政策と環境政策についてお答えいたします。 　現在、自動車の排出ガス対策につきましては、議員もご承知のとおり、法律による排出ガス規制強化や低排出ガス、低燃費車の普及などによりまして改善が図られておりますが、マイカーの交通量を減らすことは、地球温暖化対策の一つとして非常に効果があると考えられております。そこで、環境政策といたしましては、環境部が毎年実施いたしております環境月間及び地球温暖化防止月間にあわせまして、不必要なときにはマイカーの運転をしない、また急発進、急加速をしないなどの地球に優しい運転をするよう、またできるだけ他の公共交通機関を利用するよう啓発ポスターや啓発ビラを作成いたしまして、交通量の抑制の一助として市民に配布、啓発に努めているところでございます。今後は、さらに啓発活動を強化いたしまして、環境政策を通じて交通量の抑制を図ることにより地球温暖化の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。 　私からは、３項目めの総合選抜制度検討は市民参画でと、４項目め、長崎小学校６年生事件について、順次お答えを申し上げます。 　まず、１点目の総合選抜制度検討委員会の委員につきましては、公募という形をとっておりませんが、学識経験者、産業界や高校教育経験者、さらに最近に総合選抜を体験した学生、保護者の代表、そして小・中学校の校長及び教員、教育行政職員など、幅広く各層から１６名の方々に委員として委嘱をしているところであります。各委員からはそれぞれの経験等を踏まえた意見をいただいておるところでございます。なお、会議の公開につきましては、当初自由な意見交換をということから、当面非公開といたしました。そして、議事録をホームページ上に掲載し、内容をごらんいただくということで進めてまいったわけであります。しかし、協議内容の即時性、透明性などを一層高めるということから、公開の方向で各委員にはかっており、その結論につきましては、先ほど辻本議員にご答弁させていただいたとおりでございます。２点目のいわゆる回し合格と言われるところの希望が生かされない状況についてのご質問でございますが、まず選考担当者はだれであるかということにつきましては、これは県立高等学校長で組織をされます合否判定委員会でございます。また、合否判定及び合格者の入学校に係る資料作成につきましても、県立高校の教頭のほか、ごく限られた職員が当たっているということで、送り出します側の中学校関係者が判定に携わることは公正、公平性を担保すべき入学者選抜に当たってはなじまなく、実態としてないということであります。明石の総合選抜制につきましては、６校の学力均等が前提となっておりますために、成績が同等とみなすことができるグループを成績群としてまとめ、募集定員に応じて配分していくわけですが、幾つかの群に分けるかは公表できないということでございます。したがって、各群ごとの希望がかなえられなかった生徒につきましても同様でございます。次に、情報開示につきましては、県教育委員会の所管するところでございまして、市教育委員会がこのことについて説明する立場ではありませんが、県立６校の各高校ごとの中学生の希望状況や希望が達成されなかった生徒数は把握をしておりますので、検討委員会でも資料提示をしているところでございます。 　次に、子どもの意見表明についてでございますが、今も申し上げましたとおり、検討委員会には総合選抜を経験した大学生に委員になっていただいております。そういったことから、ご自身の経験に基づいた意見を聞いております。しかし、今後直接関係をいたします中学生等の意見についてもアンケートなどにより意見を求め、また検討委員会での議論に資するよう、参加も求めるというようなことで検討してまいりたいと考えております。 　次に、長崎小学校６年生事件についてでございますが、この事件を踏まえ、どのように取り組んでいるかということでございますが、明石市の教育の指針として、心すこやかな人づくりを基調に、本年度の重点課題の第１に生命と人権を尊重し、ともに生きる心を育てるということを掲げており、各学校には、まず自分を大切にし、そして他人を思いやる心をはぐくむことを求めております。さらに、人権を尊重していける態度と技能を身につけることが大切であるということから、人権教育を全教育活動に位置づけた全体計画を作成し、それに基づいて指導計画を整え、指導の充実を図るよう求めております。このたびの事件を受けて命の大切さについて、各学校園に通知するとともに、校園長会において命の尊さや人権教育の大切さについて、改めて指導したところでございます。また、現在進めております各学校への指導訪問でも、教職員に対し重点的に指導しているところでございます。 　次に、人間関係づくりの大切さについてでございますが、私どもも先ほどご指摘されたご意見と同感でございます。幼稚園教育におきましては、遊びを基本とした保育を行っておりました。遊びの中で幼児の創造性や根気強さなどを育成するとともに、遊びという体験的な活動を通じてよりよい人間関係づくりや、基本的な生活習慣や善悪の判断を高める指導を進めているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　永井委員。 ○議員（永井俊作）　　　　２回目の質問を行いたいというふうに思います。 　１項目の三位一体改革でありますけども、補助金の廃止はまさに自治体の政策の自由度をどう増していくかという、極めて重要な問題であります。それだけに、具体的に廃止をしたい補助金の事業名が答弁の中になかったのは、非常に残念であります。私は、明石は本当に厳しい財政状況ではありますけども、福祉や医療、教育、そういった行政サービスについては、すべて自治体が担っていくことが地方分権や地方自治の確立につながると考えています。また、公共事業の補助金制度についても廃止、削減、ぜひとも実現をしなければならないと考えてます。なぜならば、地方自治体だからこそ住民のニーズや思いをかっちり把握をし、政策に施策に反映できる。そして、縦割り行政のむだが省けるからだと思っています。また、この間政府の方で議論をされている中で、いわゆる税源移譲の基幹税をどう移譲するかということでありますけども、その中で住民税をフラットにしていく、税率をフラットにしていく、そういった議論がありますが、住民税、明石の場合は市民税でありますけども、その税率の決定というのは、やはり自治体の権限に当然すべきだと思いますし、ぜひとも市長会や全国知事会を通じて、自治体の課税自主権の確立というのを強く訴えていただきたい、そういった視点を踏まえて、やはり補助金の廃止や税源移譲の問題、地方交付税のあり方、三位一体改革を全国市長会にということでなくして、全国市長会の中でも先頭に立って前向きに対処していただくことを要望しておきたいというふうに思います。 　２項目めの国道２号線の拡幅でありますけども、第１項目とも絡みますけども、今行財政改革が具体的に進捗をしています。大型公共事業や箱物行政の見直しが追求をされているわけであります。補助金の削減や廃止もその一環であります。この国道２号線の拡幅でありますけども、新しい構造令ですか、それに沿って２９メートルということでありますけども、両サイドが２７メートルと１８メートルで、その間の１.３キロだけ２９メートル、私は税金のむだ遣いではないかと。１７５号の交差点から山手環状線ですか、の交差点までは２７メートル、そして、それよりも山手環状線より西については、現在の都市計画で定められている１８メートルに歩道部分を拡幅をする、そういった程度の変更にできないのか。２点目は、今回の２９メートルの拡幅の中に、２メートルの中央帯をとっています。右折車線とかそういう絡みもあるんでしょうけども、ただ２７メートルの１７５号以東の２国では、その中央帯は約５０センチほどしかありません。２メートルの中央帯が要るのだろうかいうのが２点目の質問であります。３点目は、中央分離帯を設置をしたために右折ができないということで商売に支障が出ている。さらには、旧道から２国に出れない。さらには、山手環状線の交差点から西明石町の交差点まで、非常に長い距離の中に旧道につながる交差点整備がなされていません。その整備や信号の設置などお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　３項目めでありますけども、いわゆる今回の総合選抜制度を検討している委員会、まさに私は市民参加、そして市民との協働、その中身が問われていると思います。当然、その前提は情報の共有化であります。総選の課題として事務局の方から受験競争の緩和が学習意欲の低下につながっているとの説明があるわけでありますけども、それを裏づける資料があるのか、さらには、それを委員会に提出をしているのか、そのことについて中学生にいろんな意見を聞いたのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、総選の最大問題点であります回し合格の情報については、現在答弁がございました。県の方がノーだということでありますけども、一体県立高校は子どもたちのためにある県立高校なのか、ということを私は今の答弁を聞きながら不思議で仕方がない、というよりもとても信じられない。まさに県立高校を管理をしている校長なり教頭なり、そういった人たちの発想が今の制度に貫かれているんではないか。ですから、県立高校が、県の教育委員会ができません、開示しませんということでは、私は教育委員会は引き下がってはならないというふうに思います。ぜひとも検討委員会で真摯な議論ができる、市民の方々や保護者や当該の中学生が納得できる方向性を出すためにも、かっちり情報を開示をする、サポートをする、そういった役割を教育委員会は握っている、持っているというふうに思います。そこらのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 　また、シンポジウムを１回開催をいたしまして、私も参加をいたしました。しかし、先ほど説明がありましたような合格選考に市の教育委員会は一切かかわってない、そういうことを知らない市民の方の方が多いんじゃないか。となると、保護者やそれこそ受験生の人たちも総合選抜について情報が共有できてないということになるんではないか。そういう状況の中で検討委員会で議論をするということになると、保護者の思いや中学生、受験者の思いというのが本当に反映をされるんだろうかと、その意味ではかっちり保護者に、中学生に、情報を提供して議論をしていただいて、その議論の意見集約を受けて、その意見を検討委員会に返して、検討委員会の中で方向性を出していただく、そういうことが絶対必要だと思いますし、していただきたい。となりますと、ことし中に結論をまとめて今年度中に答申を出すということについては非常に無理があるんではないか、やはり子どもたちの人生、将来がかかった問題であります。時間に限定をされるということでなくして、結論を急がずに市民の方々と議論を持つ場を設定をしていただく。さらには、先ほど言いました公募の委員を委員会に、今からでもいいんですから加えていただきたいというふうに、私は思っています。 　中学校の教師が選考の中に加わると不公平が生じる、そういったことで中学校の教師がかかわっていないということなんですけども、ただ中学生を一番知っている、中学生の置かれてる状況、さらには個人的な問題も含めて理解をしているのは教師だと思うんです。その教師がそういった選考の中に加わっていくいうことが、やはり回し合格を減らしていくということに、さらには子どもたちにたとえ回し合格になっても、説明責任を果たすことにつながる方向になっていくのではないかというふうに思います。ぜひともそういう高校の考えでありましょうけども、やはり教育委員会にすると中学校の関係者が選考システムの中に入るべきだという主張をしていただきたいというふうに思います。 　また、学習意欲を引き出す、そして自己選択、自己決定できる力を持ち、自己責任を果たす人間像の確立を目指す、そういうことをうたっておりまして、そのためにも高校の特色化が必要だと、この検討委員会の中でも説明を受けて、それをもとに議論をしています。しかし、それを大学生が入ってるということでありますけども、大人だけが決定をしていいんでしょうか。私は学習意欲を失った子どもたち、何で失ったんやということも含めて子どもの思いを、考えを聞く場というのが必要じゃないか。そして、先ほどの子ども権利条約ではありませんけども、意見表明権、アンケートで意見を聞いてそれを集約をして検討委員会にかけるんじゃなくして、そういった場に出て、自分の意見を言う機会を与える、与えてもらうということがその人間にとってどれだけ大切なのか、そういう面で、今からでもやはり私は中学生も高校生もこの検討委員会の委員に入れるべきだというふうに思います。 　以上、４点か５点質問しましたけども、ご回答よろしくお願いします。 　それから、４項目めでありますけども、本当に難しい問題であります。小学校５年、６年生は、小児期から思春期への過渡期だというふうに言われています。他人への関心が急激に高まり、今まで自己中心に生きてきた。ところが、他の子どもたちとその生き方がぶつかり、壁にぶち当たったり悩んだり、切れたりする。さらには、自分の感情、思いを上手に表現できずに、伝えられずに、自分の中に閉じこもってしまう、そういった子どもたちが、やはり私の周りにもいます。人と人との接し方や気持ちのくみ取り方を、今までは家族の中とか、近所の子どもたちと遊ぶ、そういった遊びの中から身につけていました。ところが、今の子どもたち、本当に小学校４年生ぐらいから塾に行く、子ども会のバレーボールやソフトボールが成立しない、そういった状況に置かれている、時間に追いかけられている、遊ぶ時間もない、遊ぶスペースもない。それに対してやはり私たち大人は、そういった子どもたちのために当然そういった時間やスペースをどうつくっていくか、子どもの居場所をどうつくっていくか。さらには、先ほどこういった事件があれば、周りの人が気づけばという話がありましたけども、しかし今の学校の状況を見ますと、とてもそういう状況ではないというのが今の教師の状況であります。先日、私、幼稚園に行きましたけども、ぜひとも少人数クラスをという切実な園長さんの声を聞きました。早急にやはり４０人学級から３０人学級へ、複数担任制へ、そういった教育環境の整備というのが、今問われているんではないかと、そういう面でご尽力を強く要望をしておきます。
    　以上、２国の絡みと総合選抜の絡み、ご答弁お願いします。 ○議長（尾仲利治）　　　　伊藤助役。 ○助役（伊藤道司）　　　　２項目めの国道２号の再度のご質問についてお答えをいたします。 　中央分離帯のことでございますけれども、道路構造令の上からは４車線以上の道路について、安全かつ円滑な交通を確保するために必要な施設とされております。なお、中央分離帯の詳細な設置区間及び信号の設置につきましては、周辺道路の交通の流れを考慮いたしまして、今後道路管理者でございます兵庫県と公安委員会において検討されることとなっております。また、旧道、市道西明石２号線との交差点につきましては、西側のバス道、市道西明石１０号線でございますけれども、このバス道との交差点に隣接をいたしておりますので、安全に自動車交通を分離できないということから信号設置が困難な状況にございます。今後、旧道全体の交通規制や周辺の生活道路の交通安全の確保等、円滑な交通処理ということについて兵庫県とともに検討をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。 　以上です。 ○議長（尾仲利治）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。 　総合選抜制度について、再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、情報の共有化ということで、学習意欲の低下についての件でございますが、このことにつきましては、子どもたちの内面にかかわることでございまして、これを数値化することは非常に無理があろうと、こういうふうに思います。なお、入学試験の合格者の学力検査等の資料の一つになるものでありますので、今申し上げましたような理由でございます。 　次に、回し合格についての情報開示でございますけれども、学力検査について簡易開示取扱要綱というのがございます。これは受験者本人に限って、５教科の検査結果について開示されるのみで、ほかのことについては開示されることはない、こういうことでございます。しかしながら、ご指摘のように公表できるものについては、今後とも県教育委員会に十分連携をとりながら提供を求めてまいりたい、こういうふうに考えております。 　次に、市民の方々にも議論ということの中で、いろいろご指摘があったわけですが、８月の下旬には検討委員会の進捗について、２会場で報告する機会を設定をいたしまして、ご意見をいただくことにいたしております。そういった意味で、十分その辺のところも考えながら、対応してまいりたいというふうに考えております。また、中学の教師が高校のこの選抜選考に加わるべきというご意見でございますけれども、これは当初申し上げました観点から無理があるということなのでご理解をいただきたいと思います。あわせて、市民公募委員、また子どもを委員としてということでございます。これも先ほど申し上げましたとおり、そういった場の設定、そして意見を聞く機会等々を考えていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　永井議員。 ○議員（永井俊作）　　　　国道２号の拡幅の件でありますけども、確かに道路が広ければ広いほど渋滞の緩和等につながるわけでありますけれども、かといって、広げることによりまして、例えば和坂にありますマンションのベランダの真下が歩道になるんですね。ベランダに落ちる可能性のあるところに植木などは置かないと思いますけども、何があるかわからないということも含めて、そこに住んでる方々はなぜ２メートルの中央帯が要るんやというような声というのがあるわけですわ。右折できない、そういうことで逆に生活道路に車が流れてくるんではないか、そういった危惧を持ってる方もたくさんいらっしゃいます。確かに、今答弁の中にありました西明石の交差点とその東にあります旧道との距離というのは、非常にひっついてるわけでありますけども、その旧道を利用してる車の数なり、自転車の数が大変多いわけでありまして、私は信号をつければそれは解消できる問題だというふうに思ってます。その答弁の中でやはりこれは国と県の事業やから市の方は余り口出しをできないんやという思いが非常にあるんではないかと、幾ら国道であろうとそれが拡幅することによって、一番それに関係、かかわってくるのはその地域に住んでいる人たちでありますから、ぜひとも地域の声を反映をした発言、行動を国や県に働きかけをしていただきたい。私個人的にも両サイドが２７メートルと１８メートルなのに、なぜその１.３キロだけ２９メートルにわざわざ金のないときにせなあかんのか、これは私は納得できませんわ。車がふえる、ほんまにふえるんかいなと。やはりそう急がない不急の公共事業とか、整合性のない公共事業については、きっちり見直しをすべきだというふうに思ってます。これは要望にしておきます。 　総合選抜でありますけども、ちょっと多岐に私も質問して頭の整理ができないんですけども。やはり趣旨からすると、私は教育委員会ほんまに市民参画とか、市民との協働というのが理解できてるんかな言うたら怒られますけど、これは県に言いたいですし、県立高校に言いたいんですけども、やっぱり子どもの気持ちというのは理解をしていただいて、確かにおっしゃるように、中学校の教師が入試システムにかかわれば、自分の教え子をどうにかしたいという私情が出てくるかもわかりません。しかし、そこは本来の公平性の立場に立てばいいことだというふうに、乗り切れることだというふうに思います。 　私は成績群を幾つに分けてるんか、１つの成績群に何人おるのかということを公表できないというのは、理解できないんですよ。といいますのは、保護者の方たちなり子どもたちが言うには、一番いい成績群のグループが最も回し合格に遭ってると言ってるんですよね。だから、勉強したらあかんねんとまでは言ってないと思いますけど、片や学習意欲が落ちとんねんと、どう整理をするんですかと中学校の教師は、私は言いたいんですよ。私は中学校の教師怒らなあかんと思いますわ。私らそんなえこひいきしませんと。私らの子どもが泣かないように、合格したのに泣く子がおるんですよ。泣かないように、回し合格を少なくするために、お互いに知恵を出しましょうと。それがやはり教育委員会がサポートしなければならない役割じゃないかなというふうに思います。そのためには、ぜひとも情報共有化できて、仮に回し合格になったとしても、子どもたちが納得できるいうんかな、そういうことが必要だと思うんです。教育委員会でやりとりをしている中で、６校の中でやはり希望、第１希望が多い学校があるそうなんですね。ただ、受験をする子どもたちはどこの高校が志望が集まってるかわからない、こんなばかな話がありますか。そういうことも含めて、やはりかっちり情報共有化をしていただきたい。 　もう１点は、やはり先ほど言いましたけども、子どもたちにいろんな経験、いろんな場を提供することによって、本当に子どもたちは成長していくというふうに思うんです。この総合選抜についても子どもたちいろんな考え持ってます。自分の接したこととか、自分の友達の考えとかに影響されてる部分もあるかもわかりません。しかし、せっかく大人が自分たちのことで議論をしている場に参加をしていく、そのやりとりを自分のものにできて、またそれに自分の意見を言っていく、本当に貴重な場だと思うんです。やはりそういう場に子どもたちを参加をさせる、ぜひとも私はあと何回検討委員会が開かれるかわかりませんけども、ただ単にアンケートでということでなくして、参加をさせていただきたいというふうに思います。これはちょっと私の思いですけども、１つだけ質問いたします。 　先ほども言いましたけど、高校の特色化ということを一生懸命打ち出しています。それならば、私は同じ総合選抜でもそう学力均等方式にしゃくし定規にかかわる、こだわる、じゃなくして、もう少し学力についても弾力的に対応するような均等方式でなくして均衡方式、言葉はどうでもいいですけども、もう少し成績主義を緩やかにしていく。さらには、例えば運動クラブなども選考基準に入れていく。そのことによって、やはり少しでも回し合格が減らせるんではないか。また、それこそ学力とか記憶とか、そういった重視の教育からもっと人間をとか、一人ひとりの子どもの得意な分野でその子が認められる、評価をされる、そういった教育というのが、本当に私は今問われているんではないかなというふうに思います。そういう意味で、今の総合選抜、私は継続をしていくべきだというふうに思ってますけども、ただ学力均等方式ではその回し合格というのはなかなか解消できない。それを少しでも解消していくという観点から学力均等方式に、さらにはクラブ活動なども選考基準に入れるべきだというふうに思います。それについてご答弁お願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。 　特色ある学校ということは、入試の選抜制度のいかんにかかわらず大切なことであると、こういうふうに思っております。ですので、それぞれ学校長は責任を持って自分の学校の特色づくりを教師、生徒と一緒につくっていくんだと、こういうことが大切であろうと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　この際暫時休憩をいたします。 　再開は、午後２時５５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　再開 ○議長（尾仲利治）　　　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　中井正人議員、発言を許します。 ○議員（中井正人）登壇　　議案第５８号、議案第５９号、朝霧浄化センター工事請負契約について、質問をいたします。 　１番、今回予定されている処理施設機械及び電気設備の耐用年数と今回の工事の必要性、そして、その効果はなんでしょうか。２番、今回の工事によって下水の処理能力はどのように向上するのでしょうか。３番、今回の工事によって放流水質の汚濁防止、水質管理はどのように向上するのでしょうか。４番、今後の二見浄化センター、大久保浄化センターの整備計画について答弁を求めます。５番、議案第５８号の落札価格８億１,９００万円、議案第５９号の落札価格４億１,３７０万円についてでありますが、私の質問の真意は、今回の入札方法に問題があると言ってるのではないのです。一昨年の平成１４年６月に明石市は郵便応募型一般競争入札制度を導入したところであります。明石市の入札制度の改革は、新聞、テレビ、専門雑誌において日本全国に放映、発信されたところであり、入札制度の改革の先進都市である長野県や神奈川県横須賀市に肩を並んで、明石市も入札制度改革の先進都市であります。今や日本全国の都道府県、日本全国の市町村が明石市の入札制度に注目をいたしております。日本全国に誇れる明石市の入札制度は、この２年間の試行錯誤による改革により、指名競争入札制度の廃止、予定価格と最低制限価格の公表、明石市内業者の支援施策、大型工事についてジョイントベンチャーの廃止、明石市内業者への下請率の導入、工事品質の確保や不当な価格競争であるダンピング防止のための変動型低入札価格調査制度の導入、そして今後市内業者育成のために明石市独自の主観点数制度の導入、総務部工事検査課による１,０００万円以上の建設工事の抜き打ち調査、さらに郵便入札から電子入札への移行等、私は今後の入札制度の改革に大いに期待をしているところであります。 　昨年の決算委員会でも申し上げましたように、郵便応募型一般競争入札制度を導入した平成１４年の１年間だけで１０億円の行政経費が削減できたことが明らかになったところでございます。契約課のホームページを見てみますと、平成１５年度とことしの４月から６月までの入札結果、予定価格と落札価格、どの業者が入札に参加し、どの業者が幾らの金額を入札したか詳しく記載をされています。この契約課のホームページによりますと、平成１５年度の入札結果は２００件あり、このうち議会の承認を必要とする１億５,０００万円以上の入札件数は２件であり、予定価格に対する落札率は朝霧浄化センター電気工事、落札率は９４.９％、朝霧川改修工事、落札率９１％でありました。昨年の入札結果２００件のうち、１億５,０００万円以上が２件あり、低入札で調査対象になっているのが何と７０件もあります。これは一体何を意味するのでしょうか。１億５,０００万円を超える工事は、予定価格に対する落札率は９０％を超えており、競争原理が働いていないことを物語っていると思います。１億５,０００万円以下の工事は、予定価格に対する落札率の平均は７０％から８０％ぐらいではないでしょうか。金額が少ないほど競争原理が働き、生き残りをかけて中小零細企業がしのぎを削っていることが、入札結果から読み取ることができると思います。そこで質問いたしますが、契約課が予定価格を積算する以前の問題として、下水道部が決定する設計金額の積算根拠について、だれがどこで、どういう方法で積算をしているのか答弁を求めます。 　次に、明石港の再整備事業についてでありますが、１番、砂利揚げ場の移転が困難な理由は何でしょうか。２番、明石港の環境対策について答弁を求めます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　夕部下水道部長。 ○下水道部長（夕部武廣）　　　　下水道部長でございます。 　１項目めの議案第５８号、第５９号、朝霧浄化センターについて、順次お答えを申し上げます。 　まず、１点目の耐用年数と必要性と効果についてでございますが、今回工事をいたします対象設備の国土交通省の標準耐用年数は１５年と定められておりまして、今回対象設備は昭和６０年に設置されたものでございまして、１９年を経過し、傷みが激しく機能低下が認められますので、今回の改築更新で機能回復を図ろうとするものでございます。２点目の処理能力の向上についてでございますが、今回工事は改築更新により機能回復を図ろうとするものでございますので、処理能力の向上はございません。３点目の放流水質の汚濁防止、水質管理についてでございますが、改築更新を行うことで処理機能の回復を図り、放流水質を適正に保とうとするものでございます。今後とも引き続き適切な運転管理を行い、公共用水域の水質保全に努めていきたいと考えておるところでございます。次に、４点目の二見、大久保浄化センターの整備計画についてでございますが、下水道は適切な維持管理を実施するとともに、施設の改築や修繕を適切かつ計画的、段階的に進めていくことが重要でございますので、施設の老朽化にあわせて改築更新をしてまいりたいと考えているところでございます。最後の５点目の落札価格についてでございますが、入札のもととなります設計額の算定につきましては、基本的には国土交通省の下水道用積算基準に基づき、設計積算を行っているところでございます。ただし、機器につきましては、腐食性ガスの多い環境下で使用をし、また連続運転となるため特殊な仕様が必要となり、そのためできるだけ多くの業者から、今回の場合でいいますと、機械工事は１０者、電気工事でいいますと９者から参考見積もりを徴収いたしまして、他市の状況や過去の実績等を勘案いたしまして、算定しているところでございます。したがって、設計額につきましては適正と考えているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　私からは２項目めの明石港の再整備事業についてお答えをいたします。 　１点目の砂利揚げ場移転につきましては、地元との合意が前提であると県、市とも理解をしておりますことから、二見地区の砂利揚げ場対策委員会とは７年余りの間、県市一体となって３０数回の協議を重ねるとともに、関連施設整備を進めてまいりましたが、平成１４年１１月においても交通問題、環境問題、さらには移転の必要性の中身であります明石港の再整備の具体的な内容についても、さらに開示をしてほしいという意見などが出、それらについて十分な理解を現状では得られていず、砂利揚げ場移転に係る合意には至っていない現状であります。また、長引く景気低迷などにより本市の財政は大変厳しい状況にあります。こうしたことから、明石港再整備そして砂利揚げ場移転問題については、早期に推進するということが困難な状況であると現状は判断しておるところでもございます。 　２点目の明石港の環境対策でございますが、現砂利揚げ場については、周辺住民から早期移転要望が出されているものの、先ほど申し上げました状況により、一定期間、現明石港の砂利揚げ場を利用せざるを得ないため、環境問題につきましては、より充実した対策を講じることが求められております。そのため、本年度兵庫県において、調査費として２,６００万円が予算計上されており、今後詳細な検討をすることといたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　中井正人議員。 ○議員（中井正人）　　　　下水道部が積算をいたしました設計額でございますが、すなわち入札のもととなる設計金額は、ただいま国土交通省の下水道の積算基準に基づいて積算とご答弁がございました。この積算基準は果たして市場価格が反映されているとお考えでしょうか。私はこの積算基準は市場価格が反映されていないと思います。これは下水道部だけの問題ではなく、ほかの部にも当てはまることでございます。私が冒頭申し上げましたように、入札制度や落札金額に問題があるのではなく、入札する以前に問題があると言ってるのであります。確かに今回提案された６つの請負契約は下水道部や土木部、教育委員会が発注したものではなく、契約課が発注、入札、落札したものでございます。だからといって、契約課にすべての責任と権限があるとはどうしても思いません。私の質問の真意を理解をしていただきたいと思います。 　契約課のホームページによりますと、今回の定例市議会で提案されている１億５,０００万円を超える大型工事の請負契約議案６件は、すべて予定価格に対する落札率は９０％を超えております。すなわち議案第５６号、大窪南の市営住宅工事、落札率９４.６％、議案第５７号、高丘中学校校舎改造工事、落札率９４.９％、議案第５８号、朝霧浄化センター処理施設、落札率９０.３％、議案第５９号、朝霧浄化センター電気工事、落札率９５.３％、議案第６０号、明石クリーンセンター補修工事、落札率９８.８％、議案第６１号、朝霧川の改修工事、落札率９１.０％でございます。全く物の見事に、６つの議案すべて落札率は９０％を超えております。 　公正取引委員会のＯＢであります桐蔭横浜大学の鈴木教授は、人口１０万人以上の２９６の地方自治体を対象に、入札制度改革に対する調査アンケートを行っております。この中に明石市も含まれていると思われます。これは全国初めての大規模な調査であり、大変興味深い調査内容と調査結果であります。この調査によりますと、入札制度の改革を実施したのは、１９８の地方自治体で入札制度改革の内容は、１つ、一般競争入札、２つ、市外業者も参加させる指名競争入札、３つ、公募型など一般と指名の混合型の３つのタイプが中心であり、入札制度の改革により落札率が低下したと回答している自治体は、１９８の自治体のうち、７８％の１５５の自治体に上っております。この中で明石市の事例も紹介をされております。明石市は、平成１４年６月に条件が整えば、どの業者でも参加できる制限つき一般競争を全入札に採用したところ、平成１４年度１年間の落札率は、平均１９％低下したと紹介されており、調査結果について鈴木教授は、事前に入札参加業者がわかる指名競争入札ではない新たな入札方法が談合や政官業の癒着を防ぐのは明らかであると述べており、さらに鈴木教授は入札制度の改革は、首長の決断いかんであると述べております。全くそのとおりであると思います。１億５,０００万円を超える大型工事の入札は競争原理が働いていないと思います。落札率を下げるには、契約課だけでは限界と限度があることが入札結果を見るとよくわかります。今後これを改善しなければならないと思いますし、改善すべきであります。 　私は、この構図と体質は東仲ノ町市街地再開発事業と同じように映るのであります。今回、東仲ノ町市街地再開発組合の債務１４億７,０００万円があすの建設常任委員会で報告される予定でございますが、私は２０数年間この問題を本会議、委員会で何回も取り上げてまいりました。この問題の本質は簡単なことであります。結論からいいますと、明石市に立体の市街地再開発のノウハウが全くなかったため、竹中工務店に組合の資金計画、コンサルタント事業、設計、形式だけの入札による建設工事、百貨店、大型店の誘致、文化財発掘調査まですべて竹中工務店に任せたからであります。なぜ形式だけの入札かといいますと、当時の特別委員会で再開発組合の工事規定という文書が委員会の資料として提出をされました。その内容は資料を見て本当にびっくりをいたしました。工事規定にこういう一文がございました。アスピアの建設工事は指名競争入札とする。ただし、入札に参加する指名業者は竹中工務店が指名決定するというものでございました。信じられないような文書でございました。これでは何回入札しても結果は明らかでありました。問題は明石市が竹中工務店の言われるまま、竹中工務店の後についていったからであります。もっと簡単にいいますと、明石市は竹中工務店におんぶにだっこに肩ぐるまをしてもらったからであります。明石市は竹中工務店とコープこうべの言うとおりに２階に上げられ、気がついたら竹中工務店とコープこうべにはしごを外されてしまったということです。だました方が悪いのか、だまされた方が悪いのか、私はどちらも悪いと思います。明石市に市街地再開発に対する専門知識がなかったことと、昭和４７年から再開発の専門家を育成しなかったからであります。明石市がこの事業が東播都市計画事業、いわゆる公共事業であるのに、施行者が組合ということを隠れみのにして、明石市が責任を放棄したから今日の結果を招いたと思います。明石市は２つの顔を持っております。１つは、地方公共団体という顔でございます。もう１つの顔は、再開発組合の組合員という顔でございます。明石市は当然組合と業者を指導する立場と責任がありました。これを明石市が放棄したからであります。１億５,０００万円を超える請負契約は、これと同じ構図、同じ体質であるように思えてなりません。そのことを申し上げたいのでございます。東仲ノ町市街地再開発を教訓にしていただきたいと思います。この構図と体質を変えていただきたいと思います。この件につきまして、伊藤助役さんの見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（尾仲利治）　　　　伊藤助役。 ○助役（伊藤道司）　　　　ただいま２回目の設計のやり方等についてのご質問についてお答えをいたします。 　先ほど東仲ノ町の市街地再開発事業について経過をお聞きしまして、私も身につまされる思いがいたしております。特に、今下水道、あるいは建築等の機器の積算の件でございますけれども、本来的に議員ご指摘の設計積算に関して、専門知識あるいは専門的な見識をぴしっと市の方で持って積算をすべきということ、まさにそのとおりであるというように思っております。しかしながら、先ほど下水道部長が申しましたように、一般的には国土交通省の下水道用の積算基準で積算をし、その中で特に下水道施設の過酷な条件下で長期的に使っていくようなものについて、特殊な仕様あるいは特殊な材料ということから、参考見積もりをとって、それで設計を組み上げておるというような実態となっております。これらについてはそれぞれの見積もりが出てきた中で査定はしよるわけですが、それを利用して積算をしておるというのが実態でございます。これらの積算について、先ほどご指摘ございましたように、ある程度専門知識を十分に持って、そして、そういう専門家を入れるなどしてきちっとした設計をやっていくということにつきましては、本当に重要な視点であるというように思っております。 　私ども、これはどの自治体もそうかもわかりませんが、大型の諸設備についてなかなか積算をどうしていくかというのは、課題を持っております。そういう中でも、特に今後この積算のやり方についてどういう方法があるか、また設備等については、いろんな設備がございますので、またそれもそれぞれの専門家ということになりますと、これまた市の方で対応していくというのも難しい側面があろうかと思います。そういう中で、専門的な団体にお任せするというようなことも一つの方法かと思いますが、そういうことも含めて今後機器の積算について、十分その方策を研究してまいりたいというように思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（尾仲利治）　　　　中井正人議員。 ○議員（中井正人）　　　　業者の参考見積もりは別に否定するのじゃございませんが、それはすべてではないわけでございますから、市の職員の皆様方に専門的な知識と見識を持っていただきたいと思います。また、専門家を採用するとか、第三者の利害関係のない第三者機関に委託をするとかいう工夫をして、設計金額の積算の仕方、改善をしていただきたいことを要望して質問終わります。 ○議長（尾仲利治）　　　　次に、三好和彦議員、発言を許します。 ○議員（三好和彦）登壇　　通告に基づき質問します。 　初めに、コミュニティの見直しについてお伺いをいたします。 　市長は３月議会の施政方針で、コミュニティの育成について、本市では都市化の進展に伴う地域社会の崩壊などの諸問題に対処するため、昭和５０年にコミュニティ元年を宣言し、市民とともに心温かい人間関係のある地域づくりを進める取り組みとして、コミュニティ・センターの整備、充実を中心とした施策を推進してきた。そして、この３０年間を振り返り、その成果について十分な検証を行い、今後のコミュニティ施策に取り組んでいかなければなりません。犯罪の増加など新たな地域課題やコミュニティ・センターのあり方について、新年度から市民参画によるコミュニティ施策の再構築のための検討に着手してまいりたいと述べています。こうした方針のもとに、４月にコミュニティ推進部が発足しました。また、大久保市民センターなど３市民センターにコミュニティ施策調整担当課長を配置するなどして、見直しの準備が進められているようであります。 　一方、コミュニティ・センターのあり方についてはどうでしょうか。３０年前コミュニティ元年を宣言した当時の思いは、心温かい人間関係のある地域づくりを進める取り組みとしてコミュニティ・センターが整備されてきました。しかし、現状はまちづくり、地域づくりの拠点になっていないというふうに考えております。そこで、新たな地域課題やコミュニティ・センターのあり方について市民参画による再構築のための検討は必要なことだと思います。２カ月を経過しましたが、具体的にこれから先どのようにしていくのかを答弁を求めたいと思います。 　次に、児童福祉についてお伺いをいたします。 　今国会で児童福祉法等が改正され、市町村が設置する保育所の運営費を国、都道府県の負担の対象外とし、児童保護費等の負担金を一般財源化するというものであります。運営費廃止の対象となる公立保育所は全国で１万２,０００カ所、廃止額は１,６６１億円にも上り、保育料値上げ、保育水準の低下、公立保育所の民営化を促進しかねません。政府は２００４年度については、いずれも事業費用の全額を基準財政需要額に算入し、財政運営に支障を来さないようにすると説明しているものの、地方交付税は全体として大幅に削減されており、今後自治体は保育等の切り捨てか、他の公的サービスの後退かを迫られかねません。明石市では、待機児童の解消を目指し努力されていますが、保育所の運営費が一般財源化され、公立保育所の運営が厳しくなるのではないかと思います。また、将来の公立保育所の運営はどうなるのでしょうか、以上２点についての答弁を求めたいと思います。 　児童手当法が今国会で改正されました。対象年齢が小学校３年生まで拡大されることになりました。全国で３９０万人ふえると言われておりますが、明石市では何人ふえるでしょうか、ご答弁をお願いします。 　次に、特別支援教育についてお伺いします。 　障害児教育は大きな転換期を迎えているのではないでしょうか。義務教育では比較的重い障害を持つ１０数万人の子どもたちが養護学校や通常の学校の障害児学級、通級教室という障害児教育の制度のもとで学んでいます。その一方で、ＬＤ、学習障害など、いわゆる軽度発達障害の子どもたちには特別な支援の制度が確立していません。軽度発達障害の子どもたちの支援を抜本的に強めてほしいという切実な声があります。文部科学省は、こうした声に押されてＬＤ、ＡＤＨＤなどの子どもたちへの特別支援教育を開始する方向を打ち出しました。しかし、文部科学省が進めようとしている特別支援教育の構想には大きな問題があります。それは、１００万人近い子どもたちを対象とする施策であるにもかかわらず、既存の人的、物的支援の配分についての見直しで対応するとしていることであります。従来規模の障害児教育の予算、人員のまま、これまでの数倍もの子どもたちをゆだねるというものであります。これでは十分な教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退することになりかねません。障害児教育の関係者からも障害児教育が危機に瀕するという心配の声が上がっています。明石市では、特別支援教育を取り巻く厳しい難しい条件がある中で、昨年１０月からＬＤ、ＡＤＨＤなどの特別な教育を必要とする児童・生徒に対し、特別支援教育指導員を配置しています。ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子どもたちは、全国的には全児童・生徒の６％程度いると言われていますが、明石市の実態はどうでしょうか。一方、従来から設置されている障害児学級が廃止されるのでないかという心配がありますが、どうでしょうか。また、就学前の幼児におけるＬＤ、ＡＤＨＤなどの実態はどうでしょうか。中学校を卒業した後の進路はどうなるのでしょうか。以上、特別支援教育の４点の答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（尾仲利治）　　　　岡本コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（岡本弘志）　　　　１項目めのコミュニティについて、コミュニティの見直しはどうなっているかについてお答えいたします。 　まず、コミュニティ推進部の発足ですが、１つはコミュニティ課、人権推進課及び男女共同参画課といずれも全市域におきますコミュニティ施策の推進を所管する課をまとめております。もう１つは、コミュニティ課と３市民センターとを同じ部署に配置することにより、それぞれが市域を分担し連携して、より地域に根差したコミュニティ施策の再構築に取り組む体制を整備したところでございます。 　次に、コミュニティ・センターの現況についてのご指摘ございますが、コミュニティ・センターにおける地域住民の文化、スポーツサークル活動の利用者は、年間１００万人を超えており、これらの活動による地域住民の交流、親睦を通じて、地域コミュニティ形成の役割を十分に果たしてきたものと評価しているところでございます。一方、議員ご指摘のまちづくり、地域づくりという当初のコミュニティ・センターの目的のもう１つの方につきましては、取り組みのご指摘がありました点につきまして、取り組みの不十分さは承知いたしております。発足して以来、このコミセンを取り巻く社会環境は大きく変化しております。したがいまして、今後のコミュニティの見直しについてでございますが、これから広範な組織、個人の参加をいただきまして、ご指摘の点も含めて参画と協働のまちづくりにふさわしいコミュニティのあり方を検討してまいりたいと考えております。なお、現在３,０００名を対象に、コミセンのあり方についてのアンケート調査も実施しているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（尾仲利治）　　　　高橋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（高橋嗣郎）　　　　健康福祉部長でございます。 　２項目めの児童福祉についてのご質問にお答えいたします。 　１点目の保育所運営費が一般財源化され、運営が厳しくなるのではないかということについてでございますが、保育所の運営費につきましては、三位一体の改革の趣旨を踏まえ、所得譲与税として今年度より一般財源化されておりますが、歳入といたしましては、従前の国と県の負担額相当分が確保されているところでございます。２点目の将来の公立保育所の運営に関しましては、一般財源化されたことによる民営化は現在のところは考えておりません。引き続き、利用者が安心でき、保育の質が高まるよう適切で効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。３点目の児童手当法改正による受給対象者の増員につきましてお答えします。今回の改正によりまして、支給対象児童は義務教育就学前から小学校第３学年修了前に拡大され、４月１日よりさかのぼり支給されることとなりました。改正に伴う支給児童数でございますが、約１万４,８００人から約２万２,３００人へと、７,５００人程度の増加を見込んでおります。また、支給額でございますが、拡大分の５億５,３００万円を含め、総額といたしましては１６億２,４５０万円を予算化しております。なお、財源といたしましては、国が１１億８,５００万円、県及び市が２億１,９７５万円となっております。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（尾仲利治）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。 　３項目めの特別支援教育について、順次お答えを申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、平成１４年度に実施されました通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査によりますと、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童・生徒の割合は６％程度となっております。本市における各学校からの報告では、小・中学校の通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等と診断された特別的な教育的配慮を必要とする児童・生徒の割合は、約１％程度となっております。 　次に、障害児学級は廃止されるのではないかと心配があるがどうかということでございますけれども、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議からの最終報告の中で、障害の程度に応じて特別の場で指導を行うこれまでの障害児教育から、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることが示されたわけであります。その中で、小・中学校における特別支援教育を推進する体制といたしましては、固定的な学級制度ではなく、障害のある児童・生徒が通常の学級に在籍した上で、一人ひとりの教育的ニーズに応じて、教科学習や指導を必要な時間、必要な場で行う弾力的な形態について、検討することが必要であると報告されたものであります。現在、中央教育審議会特別支援教育特別委員会で、制度的な整備を図るための検討が行われていると聞いております。本市におきましては、今後国や県の動向を注視しながら、これまでの障害児学級における取り組みを生かしてＬＤ、ＡＤＨＤなどを含め、教育的支援を必要とする児童・生徒に対する指導について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、就学前の幼児におけるＬＤ、ＡＤＨＤなどの実態でありますが、就学前の幼児期からの支援を行うことが重要であると、こういうふうに考えておるところでございます。ただ、幼児期においては、正確なＬＤ、ＡＤＨＤ等の診断が困難な場合があります。幼稚園に就園する幼児で、言葉のおくれや発達の隔たりなどがあると思われる幼児につきましては、医療、福祉、教育の各関係機関の委員からなります就学指導員会により就園相談を行い、必要に応じて介助員を配置したり、また幼児教育相談室での指導を行っているところであります。最後に、中学校卒業後の進路についてでございますが、現在高等学校や養護学校高等部への進学など、一人ひとりの障害の状態に応じた適切な進路指導の充実、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら進めておるところであります。平成１５年度の中学校の卒業生で通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等の障害のある生徒の進路状況につきましては、多くが高等学校に進学をいたしております。一部、専門学校への進路希望を持ち、在宅にある生徒もおります。今後も一人ひとりの生徒の状況を踏まえ、家庭からの進路相談に応じるなど、適切な進路指導の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　三好議員。 ○議員（三好和彦）　　　　今、それぞれご答弁いただきましたけども、コミュニティのことについて、もう少し２回目の質問をしたいというふうに思います。 　私も長年自治会活動を通じまして、コミセン活動とかかわってきました。自治会の側から見れば、コミセンというところは先ほどご答弁ありましたように、文化的あるいはスポーツ的サークルのためにコミセンがあるのかというふうな、そういう思いはしております。今回、市長さんの方で地域コミュニティの再構築のために見直すという、そういう方針のもとで非常に期待をしているところであります。地域住民から見ればさまざまなニーズがあると思いますので、それを市民が一々本庁まで出てきていろいろするということはなかなかできませんので、そういうような役割はやっぱりコミセンではないかと思います。現在、そういうことでは何かとそういうふうにできておりませんので、やはり地域住民の窓口的な役割を持ってほしい、これはやっぱり地域住民の願いであろうと思います。そうするためには、それにふさわしい人材というものを配置しなければならないというふうに考えております。現在のコミセンは嘱託職員が配置されているだけでありますので、なかなか先ほど言いましたようなそういう窓口的な役割を担えないと思いますので、当然それにふさわしい人材が必要だろうというふうに思っております。 　例えば、厚生館には主幹クラスの職員が配置されておりますので、今後市民参画のもとでコミュニティ・センターのあり方を見直す中では、当然そうした人材も含めてほしいというような要望があるわけでありますので、これにつきましては、部長が答えるより人事に関することでありますので、市長のお考えがあれば、ぜひこの際にお答えを願いたいというふうに思っております。 　もう１点のＬＤいわゆる特別支援教育でありますけれども、中学校卒業した者が高等学校へ当然進学する生徒が多いわけですけれども、しかし高等学校における特別支援教育、明石の場合は県立６校と市立明石商業高校があるんですけれども、県立高校は県の施設ですのでとやかく言える立場にないと思いますけれども、明商をですね、明商における特別支援教育、当然これも必要であると思いますので、それに対する職員の配置ですね、これの考え方ありましたら、ぜひこの際お答えお願いしたいというふうに思いまして、以上、お答え聞いた後で、質問終わりたいと思います。 ○議長（尾仲利治）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　ご質問にございましたコミセンの窓口機能を充実させるに当たって、人的配置をどのようにするのかというご質問の趣旨だととらまえましたが、窓口機能のみならず、さまざまな相談機能等も含めて、でき得る限りの議論を広め、そしてコミセンの機能を高めていきたいという思いで、現在検討を始めたところでございまして、どのような機能を持たせるかによって、より適切な人的配置に努めてまいりたいというふうに考えるところでございますので、今後の議論の中身等踏まえてご提案の趣旨も反映させてまいりたいと考えてるところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。 　以上です。 ○議長（尾仲利治）　　　　森田教育長。 ○教育長（森田尚敏）　　　　教育長でございます。 　再度のご質問にお答えを申し上げます。 　明石商業高校に当然そういうことは予想されますので、その点につきましては、十分配慮し手当てをしていきたい、こういうふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（尾仲利治）　　　　以上で、市長提出議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議員提出議案第６号上程 　提案説明 　質　疑 ○議長（尾仲利治）　　　　次に移ります。
    　議員提出議案第６号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書提出のことを上程議題に供します。 　それでは、提案理由の説明を求めます。 　議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。 　沢井清美議員。 ○議員（沢井清美）登壇　　まことに僣越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま上程議題に供されました議員提出議案第６号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書提出のことにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 　戦後、我が国の社会経済情勢、国民生活の著しい変化に伴い、家族の状況は変容し、個人の人生観、価値観も多様化し、婚姻に対する意識は大きく変わってきています。また、女性の社会進出に伴い、婚姻によって氏を改めることが社会的な不利益、不都合をもたらすため、通称使用や事実婚という事態が増加する一方、少子社会の進展によって、家名を維持するために婚姻をちゅうちょするという事態も生じてきたため、その解決策として夫婦のあり方を見直す必要があります。１９９６年には法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を軸とする改正要綱を答申したことを初め、１９９９年には男女共同参画社会基本法が施行され、社会のあらゆる分野で見直しが行われています。さらに、２００３年には日本政府に対して国連女性差別撤廃委員会が戸籍続柄差別記載の撤廃の勧告もされました。したがいまして、法制審議会の答申の趣旨に基づき、選択的夫婦別姓の導入のために民法改正を早期に進められるよう意見書記載のとおり、政府関係機関に強く要望しようとするものであります。 　議員各位におかれましては、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（尾仲利治）　　　　提案理由の説明は終わりました。 　なお、本議案に対する質疑につきましては、通告を受けておりませんので、これを終結いたします。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案付託のこと ○議長（尾仲利治）　　　　次に移ります。 　おはかりいたします。 　議案第５２号から同第６１号まで、及び議員提出議案第６号の議案１１件につきましては、お手元にご配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（尾仲利治）　　　　ご異議なしと認めます。 　よって、これら議案１１件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎請願付託のこと ○議長（尾仲利治）　　　　次に移ります。 　請願受理第６号から同第１２号までの請願７件、一括上程議題に供します。 　おはかりいたします。 　これら請願７件につきましては、お手元にご配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中ご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（尾仲利治）　　　　ご異議なしと認めます。 　よって、これら請願７件は、請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。 　関係委員会におかれましては、先ほど付託いたしました議案とあわせ、休会中よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。 　再開につきましては、改めてご通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　散会...
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