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尼崎市議会 > 2020-12-10 >
12月10日－03号

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  1. 尼崎市議会 2020-12-10
    12月10日－03号


    取得元: 尼崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和　２年　１２月　定例会（第２３回）　　　　　　　　第23回尼崎市議会会議録（定例会）第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　　　令和２年12月10日　午前10時　開議第１　　　　　　　　質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　　１番　　　　別府建一議員　　　２番　　　　辻　信行議員　　　３番　　　　西藤彰子議員　　　４番　　　　広瀬若菜議員　　　５番　　　　松澤千鶴議員　　　６番　　　　武原正二議員　　　７番　　　　久保高章議員　　　８番　　　　安浪順一議員　　　９番　　　　楠村信二議員　　１０番　　　　光本圭佑議員　　１１番　　　　中尾健一議員　　１２番　　　　藤野勝利議員　　１３番　　　　小西逸雄議員　　１４番　　　　佐野剛志議員　　１５番　　　　林　久博議員　　１６番　　　　川崎敏美議員　　１７番　　　　小村　潤議員　　１８番　　　　山崎憲一議員　　１９番　　　　須田　和議員　　２０番　　　　綿瀬和人議員　　２１番　　　　明見孝一郎議員　　２２番　　　　北村章治議員　　２３番　　　　宮城亜輻議員　　２４番　　　　東浦小夜子議員　　２５番　　　　蛭子秀一議員　　２６番　　　　土岐良二議員　　２７番　　　　眞田泰秀議員　　２８番　　　　岸田光広議員　　２９番　　　　丸岡鉄也議員　　３０番　　　　真崎一子議員　　３１番　　　　徳田　稔議員　　３２番　　　　都築徳昭議員　　３３番　　　　酒井　一議員　　３４番　　　　福島さとり議員　　３５番　　　　開　康生議員　　３６番　　　　前迫直美議員　　３７番　　　　真鍋修司議員　　３８番　　　　杉山公克議員　　３９番　　　　安田雄策議員　　４０番　　　　上松圭三議員　　４１番　　　　北村保子議員　　４２番　　　　波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　　　　　　高尾博幸君事務局次長　　　　　　　　　　中田正弘君議事課長　　　　　　　　　　　豊島源史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長　　　　　　　　　　　　　稲村和美君副市長　　　　　　　　　　　　森山敏夫君副市長　　　　　　　　　　　　吹野順次君理事　　　　　　　　　　　　　能島裕介君危機管理安全局長　　　　　　　梶本修司君総合政策局長　　　　　　　　　塚本英徳君資産統括局長　　　　　　　　　御崎成亮君総務局長　　　　　　　　　　　土元英樹君医務監　　　　　　　　　　　　郷司純子君健康福祉局長　　　　　　　　　足田剛志君こども青少年局長　　　　　　　辻本正樹君経済環境局長　　　　　　　　　辻本ゆかり君都市整備局長　　　　　　　　　田尻和行君消防局長　　　　　　　　　　　赤川孝平君公営企業管理者　　　　　　　　有川康裕君総合政策局企画管理課長　　　　中村直樹君教育長　　　　　　　　　　　　松本　眞君教育次長　　　　　　　　　　　白畑　優君選挙管理委員会委員長　　　　　桝　　正君代表監査委員　　　　　　　　　今西昭文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和２年12月10日　午前９時59分　開議） ○議長（開康生議員）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において眞田泰秀議員及び佐野剛志議員を指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（高尾博幸君）　御報告いたします。　現在の出席議員は42人であります。　次に、本日の議事日程は昨日の日程を踏襲いたします。　報告事項は以上であります。 ○議長（開康生議員）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　なお、徳田稔議員及び丸岡鉄也議員から質問に際して資料を配付したいとの申出があり、これを許可しております。資料は、あらかじめ配付いたしておりますから御承知おき願います。　それでは、蛭子秀一議員。　　　（蛭子秀一議員　登壇） ◆25番（蛭子秀一議員）　おはようございます。公明党、蛭子秀一でございます。第23回市議会定例会におきまして一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようお願い申し上げます。　また、稲村市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、前向きかつ率直な御答弁をいただきますようお願いいたします。２日目となりますと質問項目が重複する部分もありますが、問題意識を持って取り組んでまいりましたので、私の観点から質問をさせていただきます。　では、１問目に入らせていただきます。　まず初めに、本市ホームページについてお尋ねいたします。　ホームページを立ち上げまして、最初の画面のところで尼崎市の紹介のカテゴリーが右上にありまして、そこをクリックしますと、初めに尼崎市の位置や人口などの概要紹介をされております。市庁舎上層階から南東側を撮られた写真がアップされてまいります。　続いて、平成30年には本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西でＪＲ尼崎駅周辺が関西で第一位に選ばれましたと出てまいります。そのところのページ下に防犯というところがございまして、そこをクリックしますと、刑法犯認知件数がこの７年間で約50.1％減少しましたとあり、その下にはそれぞれ犯罪防止に向けての取組が紹介され、暴力団排除の取り組みの欄が出てまいります。本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西のページに、この暴力団排除の取組が掲載されていることに違和感を感じております。何か意図があってこのページに掲載されているのでしょうか、御見解をお示しください。　恐らく今、尼崎のホームページを見られて、ここへ入ってこられる方も多いように思います。といいますのも、昨年の発砲事件以来、先月、11月18日の事件まで、この１年で一般市民の生活圏の中で３件もの発砲事件がありました。事件のあった地域だけではなく、尼崎市民が恐怖に陥っております。本市には、暴力団組織や拠点となる事務所など、近隣都市に比べて多いように思います。そこで、平成25年７月１日より尼崎市暴力団排除条例が施行され、平成31年４月からは尼崎市暴力団排除活動支援基金が設置されました。　そこで、お伺いいたします。　現在、この基金にどれぐらいの方が賛同し、また基金の金額はどれぐらいなのかお示しください。また、この基金は、これまでどのように活用されてきたのでしょうか、お示しください。　次に、尼崎市立歴史博物館についてお尋ねいたします。　本市ホームページの話に戻りますが、次に、関西で第一位に選ばれましたからスクロールしていきますと、大きく尼崎城の写真とともに豊かな歴史をもつ尼崎と題して掲載をされております。この10月10日に開館いたしました歴史博物館が一向に出てこないのであります。市報11月号で表紙に大きく取り上げられましたが、この豊かな歴史をもつ尼崎では尼崎城の紹介のみで、歴史博物館が掲載されておりません。　昨年２月に発表されました尼崎版観光地域づくり戦略の中で、重点取組地域における観光地域づくりの取組方向として、観光地域づくりの好機と捉えて、１番に尼崎城の再建と歴史博物館の整備が挙げられ、それぞれオープンされました。さらなるアピールが必要と思います。尼崎城とともに、歴史博物館が尼崎の紹介の中で掲載されていないのは大変残念です。ぜひとも掲載をお願いしたいと思います。　あわせて、展示物の内容が多く、また深い歴史博物館ですから、この歴史博物館独自のページにおいても、もっと専門的な内容のある紹介をすべきと考えますが、御見解をお示しください。　次に、尼崎市立弥生ケ丘斎場の運営についてお聞きいたします。　初めに、今コロナ禍の中で、休むことのできない斎場運営に当たっている職員の方へ、心より感謝申し上げます。　さて、先日葬儀を終えられた遺族の方へ、お悔やみと葬儀に関してねぎらいの言葉を添えて懇談させていただきました。その際、いろいろお話を聞きましたが、そこで斎場また葬儀のお話となり、斎場では体温チェックがなかった等、斎場運営に御不満を持っておられました。　そこで、お聞きいたします。　斎場においての感染予防の対策はどのようにされておられるか、お示しください。　次に、保育の現状についてお聞きいたします。　保育施設等の待機児童数は、令和２年４月現在で236人で、昨年から88人の増加となっております。令和３年度４月からの保育施設等の利用申込みにおきましては、先月11月16日に受付が終了いたしました。今後、２月３日に２次募集が終了いたしますが、１次募集受付の現状は、昨年と比較してどのように分析をされておられますか、お示しください。　次に、本市のＳＤＧｓの取組についてお聞きいたします。　地方自治体の図書館や大学図書館でＳＤＧｓのテーマ展示や、また図書展示、パネル展示等を開催するところを多く見受けられます。ＳＤＧｓという言葉自体は少し認知をされてきたふうに思いますけれども、中身についてはどこまで理解されているのかなというふうに感じるところであります。　私の襟にＳＤＧｓのバッジをつけていますが、市民の方には、そのバッジは何ですかとよく聞かれます。本市においても、さらなるＳＤＧｓの市民認知度向上に向けまして、図書館や各生涯学習プラザ等でＳＤＧｓを理解できる企画展示を開催してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　以上で１問目を終わります。２問目登壇より、一問一答方式にて質問させていただきます。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　蛭子議員の一連の御質問に順次、お答えいたします。　まず、ホームページの本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西のページに、暴力団排除の取組が掲載されている理由は何かとの御質問でございます。　本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西において、ＪＲ尼崎駅周辺は、優れた交通利便性や、工業地帯が住宅地として変貌し、大きな商業施設も備える中で、今後の発展性が期待されることなどの評価を受けて、第１位に選ばれたものでございます。それをきっかけに、マスコミでも本市が住みやすいまちに変わってきていることなどが取り上げられまして、多くの方々に知っていただくことができましたが、市としても引き続き住みやすいまちであることをＰＲしていく必要があると考えまして、市ホームページ上の本市の紹介ページに、本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西の受賞について掲載しているところでございます。　一方で、今もなお本市の治安やマナーが悪いなどのマイナスイメージが残っていることも事実でございます。こうした課題に対しまして、犯罪件数やひったくり、自転車盗難件数が減少したことも含め、市がどういった取組を行っているか、そして、どのように改善されてきたかを広く知らせることが、本市のマイナスイメージの払拭や都市イメージの向上につながるものと考えております。　こうしたことから、外部的な評価だけでなく、本市の課題解決の取組も併せてお伝えすることで、少しでも多くの方々に尼崎市がよくなってきていると実感していただけるよう、大幅に減少している街頭犯罪件数などのデータや防犯についての様々な取組を御覧いただけるよう、ページ内リンクを併せて掲載しているものでございます。　次に、ホームページの尼崎市の紹介の中で、尼崎城とともに歴史博物館を掲載してはどうかとの御質問です。　尼崎の歴史を市民の皆様にもっと身近に感じていただくために、歴史博物館につきましても、尼崎城とともに同ページに速やかに掲載し、広く発信してまいります。　最後に、市民認知度向上に向けて、図書館や各生涯学習プラザ等でＳＤＧｓの企画展示をしてはどうかとの御質問です。　本市におけるＳＤＧｓの周知啓発につきましては、ホームページをはじめ、市民や事業者の積極的な活動を促すことなどを目的に取りまとめたリーフレット尼崎版ＳＤＧｓの公共施設等への設置や、阪急阪神ホールディングスの協力を得て、阪急電鉄、阪神電気鉄道が運行するＳＤＧｓトレインへの本市ポスターの掲出、また、今年11月には、小田南生涯学習プラザにおいてＳＤＧｓフェアｉｎＯＤＡを開催いたしました。　議員御指摘の企画展示としましては、現在、小田北と南の両生涯学習プラザにおきまして、人権週間に合わせ、難民支援の観点からＳＤＧｓを説明したパネル展示を行っているところでございます。ＳＤＧｓのさらなる推進に向けては、まずは認知度の向上が非常に重要であると考えておりまして、本市といたしましても、企画展示を含めまして、引き続き機会を捉えて周知啓発を行ってまいります。 ○議長（開康生議員）　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　尼崎市暴力団排除活動支援基金への賛同者数と寄附額はどのくらいか、また、基金はこれまでどのように活用されてきたのかという御質問にお答えいたします。　本市では、平成27年の広域指定暴力団山口組の分裂騒動や、そのうちの１団体が市内に本部事務所を設置したことを背景に、地域住民の暴力団排除に対する機運が高まる中、暴力団組事務所使用差止め請求などの排除活動等に取り組む地域住民を支援することを目的に、平成31年に暴力団排除活動支援基金を設置しました。　本基金には、当初、一般財源から300万円を充当したほか、今年度11月末時点で、個人から34件、法人から８件の合計105万1,000円の寄附がございました。基金の活用実績としましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、通称暴力団対策法上、唯一地域住民が行える組事務所使用差止め請求を、昨年度は全国の自治体で初めて２年続けて行ったことから、それに要した訴訟費用等の支援に充てたところです。 ○議長（開康生議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　歴史博物館独自のホームページにおいて、専門的な内容を紹介してはどうかのお尋ねでございます。　歴史博物館のホームページにつきましては、開館に当たり、市のホームページから独立したページを開設したところでございますが、その内容につきましては、今後、子供から大人まで興味を持って分かりやすく学ぶことができるよう充実させてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　斎場での感染予防対策はどのようにしているのかというお尋ねでございます。　現在、斎場では、来場者と職員のマスク着用、手指消毒用のアルコール消毒液の設置、施設内の換気、手すり・トイレのアルコール消毒を実施するとともに、施設内での３密を防止するため、葬儀事業者を含む10名までの来場者制限、告別室及び収骨室の扉の開放、火葬に従事する職員控室の分散化等の対策を講じております。　なお、斎場での検温は、厳粛な儀式の性格にそぐわないことから実施しておらず、近隣市でも同様の対応となっております。そのため、体調が優れない方の来場を控えていただくよう、あらかじめ葬儀事業者を通じて遺族等への案内をしております。 ○議長（開康生議員）　辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（辻本正樹君）　保育の申込状況に関するお尋ねにお答えします。　令和３年４月１日向けの保育施設等への入所に係る受付は、11月２日から11月16日まで行い、2,512人の申込みがございました。前年度の11月末日時点の申込者数と比較しますと190人増加しており、依然として本市の保育需要は高い状況であると認識しております。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。　　　（蛭子秀一議員　質問席へ移動） ◆25番（蛭子秀一議員）　１問目の答弁ありがとうございました。　ＳＤＧｓの展示等々につきましては、もうちょっと告知といいますか広げていただければ、御覧になられる方も多いかなというふうに思います。私も存じておりませんところがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。　１問目に引き続き、質問いたします。　ホームページでの防犯についての掲載につきましては、別のページでの掲載が望ましいと思いますし、また、この本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西に選ばれた理由はほかにもたくさんあるように思いますので、もっともっとほかのところをアピールしていただいての掲載をお願いしたいと思います。　次に、一連の発砲事件につきましてお伺いをいたします。　尼崎市暴力団排除活動支援基金へは、個人、団体より、今御答弁いただきました42件、100万円以上の基金を頂いているとの御答弁でございました。基金活用につきましては、さらなる実効性のある活用を望んでまいりたいと思います。　また、先日の11月18日の南武庫之荘地域での発砲事件を受けまして、市長は、その翌日11月19日付で、兵庫県警察本部長へ尼崎市民の安全確保について以下の３点にわたり要請をされました。１、暴力団の抗争事件が市内で再発しないよう、最大限の警戒を行うこと。２、警戒区域内における使用禁止の対象とならない暴力団の組事務所についても関係法令を積極的に適用し、暴力団排除をより一層進めるなど対策を強化すること、また、居宅についても警戒対象とすること。３、必要な対策が実施できるよう関連法令の改正も含めた検討を行うこととあります。　この要請より３週間がたちました。警察本部長よりどのような回答をいただいたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　森山副市長。 ◎副市長（森山敏夫君）　議員御紹介いただきましたように、兵庫県警察本部への要請につきましては、頻発いたしました抗争事件を今後防ぐために、見える形で最大限の警戒を行っていただきたい、これまでも本市が警察に対し課題であると指摘してまいりました現行法令では規制ができない組関係者の居宅という言い方をしていますが住宅です、に対しましても、市民の安全・安心を守るために、法令等の改正も含め具体的な処置を講じていただきたいよう要請したところです。　面談していただきました兵庫県警察本部組織犯罪対策局長から、その場において回答をいただいておりまして、本市に特別暴力団対策隊、これは新聞報道等で特暴隊という言われ方をしているものでございますが、これを速やかに配置して警戒体制を強化する。それも、本部及び所轄警察と連携しながら取り組んでいくというような回答をいただいたところでございます。また、国に対し、関係法令の改正も含め、要望を積極的にこれからは伝えていきたいと回答をいただいております。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。
    ◆25番（蛭子秀一議員）　御答弁ありがとうございます。　市長が、この11月18日の発砲事件の、夜中の発砲事件でありましたけれども、即次の日に要請を出されたというのはすごく評価しておりますし、さすがすごく迅速な判断で出されたなというふうに思っております。そのときの答弁として、応対でお話をしていただいたと思うんですけれども、やっぱりこちらがしっかり文書で出している分、警察本部長として、兵庫県として、やっぱりしっかりとした文書でのお答えも欲しいなというふうに思います。これは私たち公明党も、尼崎市選出の県会議員が２人おりますので、しっかり連携を取って、その辺のところも後々残るような形でのこの対策というのをしっかりやっていけばと思います。　要請書の中の最後で、市長は、市民生活を確保するためにも、警察行政にも協力してまいりますと述べられております。安全パトロールのほか、どのように協力をされていかれるのでしょうか、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　本市は、これまでも警察からの依頼に基づき、注意喚起のパトロールや情報発信等を行ってまいりました。また、地域住民が組事務所使用差止め請求などに取り組んだ場合に、日常的に助言や情報提供を行うなど、地域に寄り添った支援を尼崎市暴力団排除活動支援基金も活用しながら行ってまいりました。　議員御質問の要請書にある警察行政の協力に関しましては、現在も本市では、複数の地域において多数の市民が暴力団排除の取組を行っておられることから、これまでと同様に、地域住民の活動に対し、人的・資金的支援をでき得る限り行うことが結果として警察行政への支援になるとの趣旨でございます。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　今このときこそ実効性のある、この治安が体感できる、尼崎市民の命を守る積極的な対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、本市歴史博物館についてお尋ねいたします。　ホームページでの歴史博物館の掲載ですが、トップページの尼崎市の紹介の入り口にある画面であります。本市にとって、近々の新たな観光に資する紹介になるかと思います。ぜひとも尼崎城の紹介と同様に、魅力ある掲載をお願いしたいと思います。　さて、オープン以来２か月余りがたち、コロナ禍の中でありますけれども、来館者はどれほどでしょうか。また、来館者の年齢層はいかがでしょうか、お示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　歴史博物館への来館者につきましては、10月10日の開館以来、11月末時点で１万1,250人にお越しいただいており、市民をはじめとした幅広いたくさんの方々の来館に期待と手応えを感じているところでございます。　また、来館者の年齢層の内訳について、年代別の統計は取っておりませんが、１階の玄関に設置している入館者カードの集計では、大人が95％、子供が５％となっております。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　このコロナ禍の中で１万人を超える方の来場ということで、大変好評だなというふうに思いますけれども、この来館者、95％が大人ということで、来られた方の交通手段、どのような形で来られているんでしょうか、また、市内、市外の割合もお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　歴史博物館への来館者は、市内の方が65％、市外からの方が35％となっておりまして、市民だけではなく、市外からも多数訪れていただいている状況でございます。　また、来館の際の交通手段につきましては、詳細には調査しておりませんが、市内、市外を含めまして、徒歩または自転車が多くなっております。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　私は自家用車で行かせていただいたんですけれども、気づいたことがあります。それは、尼崎城、歴史博物館周辺の幹線道路に案内の看板がありません。国道２号線や国道43号線に約２メートル四方ぐらいの大きな青色の看板、方向、方面をお知らせする予告標識は設置されておるんですけれども、通常、観光地などでは、この予告標識の中にお城や美術館のイラストが書かれた方面案内標識がございます。市外の方をはじめ、市内遠方の来場者にも分かりやすい、このＣＭ効果を含めた案内標識の設置をしていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　国道等への案内標識の設置につきましては、各道路管理者との協議や予算の確保が必要となってまいりますが、来訪者の利便性向上やＰＲにつながるものと考えております。歴史博物館だけでなく、尼崎城と併せて案内の充実を図ることで、近隣での誘客や周遊の促進も期待できることから、庁内的に連携調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。ぜひとも検討のほど、よろしくお願いいたします。　次に、歴史博物館への交通アクセスについてお尋ねいたします。　昨年度、地方都市の観光地に数々行かせていただきました。その先々で、観光で重要なのは交通アクセスの利便性が非常に大事ですと、このように観光行政の担当者からお聞きいたしました。尼崎城址公園を中心としたこの地域へは、近隣の市民の方は自転車、また市外からの来館者は駅から徒歩で御来館される方が多いと思います。　本市には、便利なコミュニティサイクルが設置されております。令和２年３月31日までの利用実証実験期間でしたけれども、令和３年３月31日まで利用延長継続がされております。実証実験の報告では、利用率は上昇傾向で、設置された平成30年12月実験開始から、今では約４倍の利用率となっております。　大きな要因は、サイクルポートの増設が約２倍、そして自転車数が3.5倍が大きな要因になっている結果になっておりましたけれども、特にこの阪神尼崎駅南口のサイクルポートの利用率が、市内24か所あるこのサイクルポートの中でナンバーワンでございます。さらなる利用延長も考えていただきまして、利用者拡大に向けて歴史博物館への設置もするべきだと考えますが、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　コミュニティサイクルにつきましては、本市が自転車のまちづくりを推進する上で、観光振興や地域経済活性化などへの活用面で効果が期待される事業であると考えています。このことから、現在改定作業中の尼崎市自転車のまちづくり推進計画にも、コミュニティサイクルの今後の役割について記載する予定です。　なお、本市におけるコミュニティサイクルは、民間事業者が主体となり進めており、本市はポート用地の無償貸与等を行っているところです。今後のポートの設置については、事業者の意見も聞きながら取り組む予定としており、市立歴史博物館は本市の新たな魅力の発信につながる施設であることから、同博物館へのポート設置についても民間事業者に提案し、関連部署との調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。ぜひとも設置のほど、よろしくお願いしたいと思います。　そのような状況にあって、今の状況を考えますと、あそこは路線バスの利用というのがちょっと考えられない、バス停がかなり離れております。そんな状態であるわけで、そのような路線バスの運行がなければ、この歴史博物館をはじめ、また尼崎城への利用率の向上、またその維持という点で大きなマイナス要素になるかと心配をしております。本市北部地域からでは、自転車では少し遠い。高齢者や小さなお子様連れでの家族での移動でも少し不便を感じております。　そこで、中型バス等の運行等で、ＪＲや阪急電鉄の駅から歴史博物館、尼崎城、また開明庁舎、寺町等へのバス路線の設置で利便性向上を目指すべきだと考えますが、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　阪神尼崎駅周辺地区につきましては、市内外からの多くの来訪者が見込まれ、尼崎城を中心として、徒歩等で城下町を体感しながら周遊していただけるエリアが広がっております。　10月にオープンいたしました歴史博物館につきましても、ＪＲや阪急電鉄の各鉄道駅を発着しております路線バスを御利用いただいて阪神尼崎駅までお越しいただき、そこから徒歩でゆったりと周遊していただけたらと思っております。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　集客の面で考えますと、土日の運行、祝日等の、また夏休み、春休み、冬休み等々の運行だけでもあれば、子供から大人までの大勢の皆様に御来館をいただけるんじゃないかなというふうに思っております。また、尼崎城、歴史博物館を中心として、この文化施設、また史跡などを回遊するバスの運行なども御検討いただければなというふうに思います。　昨年オープンいたしました尼崎城では、本市の小学生に無料招待券を配布されたように思います。歴史博物館へは、学校行事として、社会見学で尼崎の歴史を勉強していただきたいと提案いたしますが、お考えをお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　社会見学のような学校における諸行事につきましては、各校における教育課程や児童・生徒の実態に応じて計画実施されるべきものと考えておりますが、尼崎の歴史に直接触れたり、親しんだりする機会を子供たちに提供することは重要であると認識いたしております。　歴史博物館では、尼崎の原始・古代から現代までの実物資料が、小中学校の児童・生徒にも親しみやすく展示されております。また、学習の参考となる映像やグラフィックパネル等が用意されており、尼崎の文化や歴史への理解を深めることができます。今年度も既に市内小中学校に歴史博物館の見学の案内パンフレットを送付し、周知を図っております。　今後、歴史博物館への社会見学等において、児童・生徒の市内の歴史文化への興味、関心をより高めていくことができるよう、引き続き取組を進めてまいります。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　私が小学校の頃は、田能遺跡に行かせていただきまして、こんなところが尼崎にあるんだなと発見をしたわけですけれども、この歴史博物館、大人が行っても、市外の方からもたくさん来られているということですので、まずは尼崎の方、小学生の社会見学としてしっかりと取り組んでいただきまして、また、その取り組んでいただいたことによって子供さんたちが認識を改めて、またおうちで保護者の方にとかお話しされて、また今度は家族で来られるというような、そういうふうに広がればなというふうに思いますので、ぜひとも実施をしていただきたいと思います。　また、周辺の博物館や美術館では必ず記念のグッズという販売があります。来館記念のしおりだとか、キーホルダーとか、またノートやメモ帳、クリアファイル等々、話のお土産となるグッズ等の作成販売は考えておられますでしょうか。また、ちょっと腰が下ろせる茶店などの設置も来場者に喜んでいただけると思いますが、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　現在、歴史博物館におきましては、尼崎城の研究成果を紹介する尼崎城研究資料集成や市制100周年記念の新市史、たどる調べる尼崎の歴史などの資料等を販売しております。こうした中、今後におきましては、本市の歴史や博物館により親しみを感じていただき、さらなるＰＲや来館促進につなげていくため、御提案のような記念品等の企画や販売についても進めてまいりたいと考えております。　なお、飲食を提供する茶店につきましては、館内スペースの問題や博物館資料の収蔵、展示に係る良好な環境の確保を図る観点から、現時点では考えておりませんが、来館者の利便性の向上のため、自動販売機や休憩スペースの設置を検討してまいります。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　ぜひとも拡充という形でお願いをしたいなと思いますし、グッズは大変記念になる、いまだに私も小さい頃に行ってきました田能遺跡のとか持っております。こんなものあったんやと思いますけれども、記念になるものをどうか用意していただければと思います。　次に、来館していただく方へのガイドがあります。現在、開館を記念して、江戸時代に尼崎藩主を務めたこの戸田、青山、また松平氏の業績を紹介して、尼崎藩の役割、藩主の業績を振り返る展示が行われております。私も開館オープン直前に、見識深い学芸員の案内の下、拝観させていただき、大変勉強にもなりました。また、その他にも歴史的な貴重な資料がたくさん、数々展示されていることを初めて知らせていただきました。　この学芸員の方の説明があって新たな感動をしたわけでございまして、私たちは、１時間の拝観でしたが、とても時間が足らなかったように思いますし、また行かせていただきたいと思いました。現在、来館者へのガイドはどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　歴史博物館の職員による来館者への案内につきましては、団体見学で学芸員による解説を希望される場合に、事前に申込みをいただき、希望をお聞きした上で、対応が可能な限り実施することといたしております。　また、開館記念展、尼崎藩主三代の軌跡の会期中には、企画を担当した学芸員による展示解説会も実施するなど、展示内容の理解を深めていただくよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　専門的知識を有する学芸員の皆様には、本当にもう感謝しつつ、感染予防にも気を遣われているかと思います。ガイドがつくかつかないかで、もう大きく感想や認識は変わります。もちろん二度、三度と来館していただくためにも、ぜひともガイドをお願いしたいと思うんですけれども、学芸員の方が４人では、団体の方には対応ができるかと思うんですけれども、個人、家族での来館者へはなかなか対応できないと、こう思います。　そこで、御提案したいのですが、博物館や美術館をはじめ、水族館や動物園などの観光施設で導入されている音声ガイドがあります。アプリをダウンロードするだけで、ＱＲコードを読み取るだけで簡単に使える音声ガイドも増えてまいりました。来館者のスマホをそのまま使用できるので、専用機器の購入、レンタルの初期費用が不要なだけでなく、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染予防を気にすることなく、消毒や管理、メンテナンスなど運用コストを少なくすることもできます。　また、日本語だけでなく、英語や中国語など多くの言語に対応することができます。情報の更新や追加も簡単で、作品などの入替え、修正、変更にも柔軟に対応することができまして職員の方の負担も軽減できます。また、アンケート機能なども追加することができまして、音声の再生ページにフォームを記載することで、よりアンケートに回答してもらいやすくなります。また、従来の紙のアンケートよりも集計しやすく、来場者の傾向や意見や、また要望など、すぐに会場に反映できるメリットもあります。　ほかに、展示を見た順番、また各音声ごとの閲覧時間なども把握できるアクセス解析機能の導入も可能です。関係省庁の補助金、助成金も設定をされております。ぜひとも導入していただきたいと考えますが、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　歴史博物館では、開館までに収集した豊富な資料に加え、各常設展示室前で時代背景や尼崎での出来事等を解説する大型パネルの設置やクイズ形式のハンズオンなど、分かりやすく見学することで、おのずと学んでいただけるよう展示を構成、展開しております。　こうした中、今後も現状にとどまることなく、博物館としての魅力や機能を磨き上げていく必要があることから、現時点では音声ガイドの導入は考えておりませんが、来館者の学びや利便性を高める工夫や方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　音声ガイドの件につきましては、どうか研究していただきまして分かりやすい説明を、小さな字で、なかなかあれを近づいて読むというのはなかなか難しい。やっぱり離れていても、また、順路ができますので、次の言うたらガイドをするというふうになったら、次のところに行くということで、そこに立ち止まる時間というのもなく順番に見ていただくような形で、流れができる利点もあります。そういうこともまた、コロナ感染に関してですけれども、防ぐという観点からも、ぜひとも考えていただければなというふうに思いますのでお願いいたします。　この市立歴史博物館は、歴史的にも、この建物や展示や所蔵物については教育委員会の所管でございます。また、建物を一歩出ますと、経済環境局の所管となります。市内外からたくさんの方に来ていただける大きな観光資源の一つでもありますので、どうかお互いの部署が連携し合い、知恵を出し合い、さらに魅力ある歴史博物館にしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、尼崎市立弥生ケ丘斎場の運営について、１問目に引き続きまして質問いたします。　斎場においての新型コロナ感染症拡大防止については、各自治体では大変に御苦労をされておられます。遺族の方の火葬場への入場におきましても、近隣他市では、できるだけ少人数とか、10名程度の案内になっておりますが、火葬場への入場制限、10名までと制限しているのは本市と神戸市だけでございます。なぜ尼崎が10名なのか、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　コロナ禍においても、本市唯一の火葬場を閉鎖させないため、本市斎場における３密が生じる場面を避け、感染リスクを低減する対策が必要となります。　本市斎場の告別室や収骨室では３密が生じる場合があり、厚生労働省が作成した３つの密を避けるための手引きに示された２メートル以上のソーシャルディスタンスを確保するため、本年５月より、葬儀事業者を含む10名までの来場をお願いしております。なお、御遺族への配慮としまして、宗教関係者は来場者数に含めておりません。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　葬儀関係者の方が入場した場合は、９名という形でまた絞られます。大変お世話になった、かわいがっていただいたおじいちゃん、おばあちゃんの最後のお別れに、お孫ちゃんが入場できないというような苦情もお聞きしました。何とも寂しい限りでございます。　聞くところによりますと、一緒に斎場に来られた遺族の中で、10名の入場制限があるために入れない方は外で、バスの中で待機されていたと、こうお聞きいたしました。斎場で飲食をするわけでもありませんし、また、大きな声でお話をすることもない状況だと思います。ましてやこの弥生ケ丘斎場は近隣他市に比べて施設も大きくて、そしてまた、新型コロナ感染に関して、大変リスクは少ないというふうに思います。そこまで制限をされることはないように思います。　また、収骨の入場につきましても、10名ずつの交代で入場するなどして、時間的にも30分に満たない時間になるわけでございます。他市では、そのような工夫をされて遺族の思いに寄り添い、運営をされているところもございます。ある遺族は、尼崎市は10名の入場制限があるため、他市の火葬場を利用したとお聞きをいたしました。そこまで感染リスクが高いとこだわる理由があるかなというふうに思います。感染リスクが高い10名の入場制限をするような場所はほかにもあるように思います。　葬儀をつかさどる葬儀社にもお聞きをいたしました。感染予防には徹底した最大限の対策を講じておられるようです。10名と制限せずとも、他市のようにできるだけ小人数とか少し緩和をしていただけないでしょうか、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　本市斎場の告別室や収骨室での３密を防止するため、本年５月より葬儀事業者を含む10名までの来場をお願いしておりますが、これまで御遺族や葬儀事業者からの問合せや要望があった際には、個々に説明してまいりました。現状では、御遺族等の御理解と御協力により、本年５月以降、10名を超える来場はございません。　御承知のとおり、現在、兵庫県は、最高警戒レベルの感染警戒特別期にあり、全国的にも感染拡大が進む中、本市の感染者数も増加しております。こうした中、斎場での感染リスクを排除し、コロナ禍においても本市唯一の火葬場を閉鎖させないため、今後も現行の取扱いを継続させていただきますが、御遺族の方への丁寧な対応にも心がけ、引き続き御理解と御協力をお願いしてまいります。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　御答弁ありがとうございます。　教育的な見地に立ってお聞きをいたしたいと思います。人の死に関して一番身近に感じるのは、身内の死に対してであります。私も初めて経験したのは、小学校２年生のときに突然の祖父の死でありました。そのときに、死に対しての恐怖感よりも、先祖といいますか、家族というか生命の大切さを祖父の遺体を前に実感いたしました。また、収骨の際、初めて目にしたおじいちゃんの遺体も見、感慨深いものがあったように思い出します。喉仏があるのも、初めてそのときに知りました。　このような経験は、身内の葬儀でないと経験できないものであり、学校教育では得られない大変貴重な体験となりました。その事実を通し、また死を悲しみ、故人を懐かしむ大人たちを見ることで、子供は死を理解していくのではないでしょうか。そして、死を学ぶことは命を学ぶことにつながっていきます。家族の死を乗り越えることができれば、それは最高の命の教育ではないかと思います。教育的見地の上から、教育長の御所見をお聞きいたします。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　蛭子議員からの家族の死を乗り越えることの教育的意義という、学校教育というよりは人生教育というそのものの御質問をいただきまして、未熟なまだまだ人間でございますので、なかなか荷の重い御質問であるかと思いますけれども、精いっぱい答えさせていただきます。　教育的見地から申し上げれば、教育の大きな目的の一つには、人間がつくってきた文化というのを次の世代に継承していくということがあろうかと思います。個々の命というのは寿命によって尽きますが、今生きている私たちは、これまでの多くの方々の努力の上に存在しているということに思いを致し、また次の世代に思いを引き継いでいくと、これが教育という観点でも極めて重要だと思っております。そういう意味では、生と死に向き合うことというのは、こういった自分が生きていることとか、生かされていることを意味づける重要なきっかけになると私自身も感じているところでございます。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　御答弁ありがとうございます。　感染予防に関して抜かりなく施設で対応するというのは当たり前でありますけれども、また、遺族の方にとっては大変大事な儀式でもございます。生命の大切さを学ぶ生きた教育になるのであれば、どうかこの御遺族の心情に寄り添っていただきました命と心を大切にする斎場運営をお願いしたいと思います。　本日、読売新聞でこのような記事が載っておりました。厚生労働省は、これは病室で亡くなった故人との対面ということで、今ちょっと制限されておりますけれども、それに対して厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診療の手引を改訂し、適切な感染対策をした上であれば、遺族らが病室で故人と別れの時間を持つことができるようにという形で改正されます。　また、感染拡大を防ぐため、施設へ出入りを制限する医療機関もありますが、最後の対面を果たせずに悔やむ遺族らがいたと、新型コロナの主な感染経路はせきやくしゃみなどによる飛沫感染と手を介する接触感染があると、遺体からの飛沫感染はないため、接触に注意することで感染リスクを抑えられると、このような形で今日、読売に載っていましたけれども、厚生労働省から発表になりましたので、その辺も踏まえて緩和していただければなと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、保育所の入所についてお伺いいたします。　令和２年４月現在、国の数え方による待機児童数は236人で、昨年４月の148人から88人増加いたしました。保育施設利用申請者数は、前年と比較して373人の増、幼児教育・保育の無償化が施行されましてもう１年がたちました。それぞれどのような影響がありますか、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（辻本正樹君）　幼児教育・保育の無償化が施行されたことにより、３歳から５歳児までの保育料が無償となりましたが、ゼロ歳から５歳児までのトータルの保育料につきましても無償化前と比較して減少しており、保護者の負担は軽減されています。そうした背景もあり、現状におきましても、無償化の対象である３歳児以上だけでなく、ゼロ歳から２歳児までの保育需要も増加し続けており、待機児童も多い状況となっています。　このような状況を踏まえ、本市では、引き続き認可保育所等の新設や既存保育所の増改築等による定員の確保や定員の弾力化による入所児童数を増やすとともに、保育士の確保、定着のためのさらなる支援策など、待機児童解消に向けた取組を進めているところでございます。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　令和２年度主要事業のポイントの２つ目に、子どもを健やかに育てられるが上がっております。待機児童解消に向けた取組への加速、保育の受皿の拡充に向けて、保育の量確保事業として８億2,959万円の予算が組まれました。現状、この進捗状況はどのようになっておりますか、お示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（辻本正樹君）　令和２年度の保育の量確保事業につきましては、新設保育所３か所、270人、新設小規模保育事業所６か所、86人、認定こども園の定員増１か所、30人、また、保育環境改善事業として、私立保育所の定員増１か所、20人の合計11か所、406人の定員確保を図る予算を計上しました。　この事業の進捗状況につきましては、新設保育所は、令和３年４月開設予定として１か所、90人、令和４年４月開設予定として２か所、170人、新設小規模保育事業所は、令和３年４月開設予定として５か所、81人の合計８か所、341人の定員を確保し、約６億8,500万円の執行見込みでございます。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　大変頑張っていただいて、受皿の拡充という形ではしっかり頑張っておられると、こういうふうに認識しておりますけれども、本市事業の中で、この認可外保育所から認可保育所設置への相談の働きかけもされております。事業者は、施設改修費用の捻出に大変頭を悩ませておられます。これではなかなか前に進まない、このように考えております。さらなる施策の拡充が必要と考えますが、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（辻本正樹君）　本市では、認可施設が増えることで、さらなる保育の質が確保されることや待機児童の減少にもつながるといったことから、認可外から認可施設への移行を推進しております。また、事業者においても、給付費といった公費を受けることにより安定的な保育運営が可能となることから、これまで６施設が認可施設である小規模保育事業所に移行しております。現状においても、小規模保育事業等の公募の際は事業者に通知し、認可外保育施設から認可施設への移行促進を図っており、内装等の施設改修に対する補助制度も案内しているところです。　しかし、小規模保育事業では、３歳児以上の保育ニーズに対応できないことや、就学前の英語教育など独自の取組を行うため、認可外保育施設を継続される事業者もおられます。今後も、認可施設への移行の趣旨を御理解いただけるよう、個別対応など取組を進めてまいります。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　次に、受皿の拡充とともに課題となっておりますのが保育士不足の問題です。離職も高い職業の一つでもありますし、保育事業に関わる事業者のお嘆きの声もお聞きをいたしました。　保育士確保事業として、保育の質の向上事業として2,400万円の予算を充てておられます。主な事業内容は、１、潜在保育士の就労支援、２、保育士就職フェア、３、研修事業等がありますが、現状、どのような効果が見えておりますか、お示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（辻本正樹君）　今年度から実施している潜在保育士就労支援事業は、保育士資格取得後１年以上経過し、保育施設等を離職して１年以上経過した方が市内法人保育施設等へ就職した場合に、一時金を支給する事業で、今年度は78件分の予算を計上していましたが、事業初年度で周知に日時を要し、現時点での申請件数は９件にとどまっており、今後、多くの法人に利用していただけるようさらなる周知を図ってまいります。　また、一昨年から実施している保育士就職フェア事業は、開催場所や周知方法等を工夫することにより、来場者は延べ36人と昨年度より多くの方の来場があり、就職フェアに参加した保育施設等のうち５施設６名から、就職につながったとの声や、後援いただいたハローワークからも、就職につながった事例が複数あると報告をいただいております。　さらに、研修事業は、これまでの保育士を対象とした専門研修やフォローアップ研修のうち、保育の実践に関するものなどについて、今年度から一部潜在保育士の受講を可能としたことから、長期離職されていた方や、有資格でありながら初めて保育施設への就職を考えておられる方を含め16人の方の参加があり、就労に対する不安が軽減されたとの声もいただいております。　これらの事業は、保育士確保に一定つながったと考えており、次年度に向け工夫や改善を加え、引き続き人材の確保に努めてまいります。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　保育事業については、国としても大きな課題となっております。大きくはこの３つ、保育士不足、これ一番でございます。また、保育の質、そして待機児童受皿の拡充の課題、この３つが大きな課題、これも本市と一緒でございますけれども、この関連した３つともつながった問題であります。施設拡充はしたものの、保育士が確保できずに児童を募集できない、できたとしても保育の質が心配などと頭が痛いとおっしゃっておられます。　しかし今、現実の問題での特効薬は保育士確保であるように思います。幼保育事業者は、大変前向きな事業拡大の計画や構想をお持ちであります。社会貢献に寄与しようと真剣に考えてもおられます。もう一歩、もう一押しの支援でこの待機児童の壁が破れる、今、大きな岐路に立っているかと思います。取組の拡充への御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（辻本正樹君）　保育士の確保や定着は本市としても重要課題であると認識しており、平成29年度から毎年度、様々な補助制度を創設し、平成30年度からは保育士就職フェア等を実施してまいりました。中でも、新卒保育士へ一時金を支給する新卒保育士就労支援事業や、新規採用から５年以内の保育士を対象とした保育士奨学金返済支援事業補助金、並びに法人保育施設等が保育士の宿舎を借り上げるための費用の一部助成を行う保育士宿舎借り上げ支援事業については、制度利用者数が年々大幅に増加している状況です。　来年度は、これまでの取組を引き続き進めるとともに、保育士に対する重層的な支援に向けて、法人保育園会と協議しながら、潜在保育士や市内保育施設に勤める保育士等に対する相談、サポート体制の整備を行うなど、取組を拡充してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員）　ありがとうございます。　この保育事業に対しましての事案は、もうよく保護者の方からも御意見をお聞きいたします。私の家のそばに保育所がありまして、自転車の前と後ろにお子さんを乗せて通園される保護者と毎日のようにお会いし、時には止められまして、ちょっと聞いてよというふうな話で、こんなことになってんねんけどとかいうようなお話、施設の整備だとかもいろいろ含めて、やっぱり保護者の方は心配をされているというふうに思います。　ファミリー世帯の転入、また定住を推し進めるこの本市の政策にも寄与する大きな課題であるかと思います。少なくとも毎年、新年度入所募集時期にあっては、近隣自治体と肩を並べる施策、拡充があってこそ、ファミリー世帯の転入、また定住促進に向かっての環境が整うものと考えております。どうか早急の取組の拡充をお願いしたいと思います。　このコロナ禍の中で、理事者の方をはじめ職員の皆様も本当に一生懸命頑張っていただいているとともに、我々議員もそうでありますけれども、まずはコロナ禍にあって、打ちかち、そして乗り越え、それぞれ今まで私たちがいかなる困難にも負けずに今があるかと思いますし、必ずこのコロナを克服して、そしてまた変毒為薬をしまして、すばらしいまた日常の生活が戻ることを願っております。この子供の笑顔が輝く社会というのが、やっぱり一番幸せな社会かなというふうに思いますので、しっかりと子育て支援のほうに関しましても取り組んでいただきたいと思います。　いろいろ事件はあります、問題もありますけれども、やっぱり住みやすい尼崎と再び御評価をいただけることを願いまして、以上で私の全ての質問を終わります。理事者の方の御答弁、また並びに同僚議員の皆様の御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　蛭子秀一議員の質問は終わりました。蛭子秀一議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　久保高章議員。　　　（久保高章議員　登壇） ◆７番（久保高章議員）　維新の会の久保高章でございます。第23回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入ります。　まずは、空き家対策についてお伺いいたします。　本市には、約24万8,000戸の住宅があります。そのうち、本市が把握している空き家等の件数が8,000件程度あります。　ここでお伺いいたします。　令和２年度尼崎市空家等実態調査業務について、空き家調査の前回調査からの状況変化についてはどのような調査を行いますか。１、空き家の総体的な把握、２、空き家ストックの有効活用、３、空き家に係る問題解決を目的とした調査のいずれに重点を置いて調査されますか。　次に、動物愛護についてお伺いいたします。　令和２年６月に動物愛護管理法が一部改正、施行されました。改正以降、動物虐待や多頭飼育崩壊などの事件がマスコミに取り上げられて、頻発してニュースで見聞きすることが多くなりました。　ここでお伺いいたします。　10月の決算特別委員会総括質疑では、現在把握している多頭飼育問題事例は12件、おおむね200匹を確認していると答弁されています。本市では、福祉関連部局とはどのように連携して問題事例に対応していますか。これまで行ってきた事例を具体的に挙げて教えてください。　次に、内部統制制度についてお伺いいたします。　地方自治法の一部改正を背景として、平成28年３月に公表された第31次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申を踏まえ、人口減少社会においても行政サービスを安定的、持続的、効果的に提供していくため、その要請に対応した地方自治体の体制を確立することを求め、平成29年６月に地方自治法の一部を改正する法律が法律第54号として公布され、令和２年４月１日より、方針策定においては都道府県と政令市が義務化され、それ以外は努力義務規定となりました。　ここでお伺いいたします。　この地方自治法の一部改正は、具体的にどういった事象に対応するために改正されたとお考えでしょうか、お答えください。　以上で１問目の質問を終了いたします。２問目からは一問一答にて行います。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　令和２年度の空き家調査では、前回調査からの変化をどのように把握するのか、総体的な把握、ストックの有効活用、問題解決など、重点を置いて調査するのかとのお尋ねでございます。　今年度実施しております空家等実態調査業務では、平成27年度の調査で把握した空き家に加え、その後新たに発生した空き家の調査を行っております。今回の調査により、市内にある空き家の総数とその位置や建物の危険度、利活用の可能性を判定するほか、前回調査との比較により、空き家の利活用の状況や建物の劣化の進行状況を把握することとしております。また、本調査で見つかったストックとして活用できない危険な空き家につきましては、順次受託業者からの報告を受けており、その都度所有者を調査し、指導等を行っております。　今後、この調査結果と令和３年度に予定している所有者へのアンケート調査の結果から、これまでの施策の効果を検証し、次の施策展開につなげていきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　福祉関連部局と連携して、どのように問題事例に対応しているかというお尋ねでございます。　多頭飼育問題は、飼い主の経済的困窮や社会的孤立等の問題が複雑に絡んで発生する事例が多く見られるため、本市においては、昨年度から福祉関係部署との連携会議を設けるとともに、日頃の訪問活動等を通じて収集した情報の共有を図ってきたところです。　現在、多頭飼育問題は、前回より１件増え13件でございます。13件のうち、解決した事案は６件、解決予定事案は３件、未解決事案は４件でございます。解決できたケースの中には、動物愛護センター職員がケースワーカーと合同で訪問することで飼い主との面談が可能になり、猫の不妊手術や譲渡を進めることができたため、猫の適正頭数での飼養につなげたものもございました。 ○議長（開康生議員）　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　平成29年６月の地方自治法の一部改正は、具体的にどういった事象に対応するために改正されたものと考えているのかとの御質問にお答えをいたします。　平成29年６月の地方自治法の一部改正におきましては、地方公共団体の業務について適切かつ効率的に行えるようにするルールをつくり、それを守る仕組みを構築することに伴う体制整備、いわゆる内部統制を行うことを狙いとしたものと考えております。　この内部統制の対象といたしましては、改正法は、財務に関する事務のほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務を対象としておりますことから、具体的には、金額誤りを含む不適切な公金の支出を防止することのほか、地方公共団体の基本的な事務であります適正な文書事務の執行や、公共の福祉にのっとった市民のための適正なサービスの提供の確保といったものが対象となると考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。　　　（久保高章議員　質問席へ移動） ◆７番（久保高章議員）　御答弁どうもありがとうございました。　引き続き、空き家対策についてお伺いいたします。　業務委託仕様書には、前回Ｃランクの再調査について、解体、修繕が行われ、状況が変化した場合に変更状況が分かるようにすると記載されていますが、さらに建物の劣化が進行した物件については、近隣住民からの通報、苦情がなければ調査を行わないのでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　先ほど申し上げたとおり、現在実施している空家等実態調査では、前回調査のＣランクの物件を含めて全ての空き家を調査し、それらの状況を判定しますので、前回調査と比較した建物の劣化の進行状況も把握いたします。　議員御指摘の仕様書の記載は、修繕などの措置が行われた形跡がある場合には、その措置の内容を把握できるよう特記したものでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　新たな空家等実態調査業務内容について、前面道路の接道状況や、目視であっても大体の築年数を推測して、昭和56年以前、築39年以上の旧耐震基準か新耐震基準かも調査事項に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　空家等実態調査は、受託業者が雇用した複数人の調査員が外観目視によって判定しているため、例えば、外壁等のリフォーム等を行ったものがあるなど、建物の使用状況によっては正確に把握することができず、外観目視による建築年の推測は難しいと考えております。　一方、前面道路の幅員や接道状況については、共に、４メートル以上、２メートル以上４メートル未満、２メートル未満の３段階で調査しており、建物の状況と併せて、利活用の可能性についても本調査において一定、把握できるものと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　続けて質問します。　近隣住民からの苦情や相談から建物の撤去もしくは改修に至るまでの期間が５年、10年単位と、多くの物件が解決までに長い年月がかかっています。その対応する期間については、近隣住民は、所有者がそこに居住していないので働きかけしにくい状況です。　ここでお伺いいたします。　近隣住民は、所有者の自主性や行政の対応を待つしかないのでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　市が危険な空き家の改善に向けて所有者を特定する際に、近隣の方から情報提供をいただいたことで速やかに所有者を特定し、改善できた事例や、地域の方が、空き家の所有者と日頃からの付き合いを通じて、直接所有者に解決を促している場合もあることから、日頃から近隣の方とコミュニケーションを取り、顔の見える関係づくりをしていただくことが解決の一助となると考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　接道していない土地の所有者は、その活用については、役所窓口で相談に伺って初めて解決方法を指導していただく仕組みになっています。例えば、10月の決算特別委員会総括質疑で、昨年６月から無接道の建築物の建て替えがしやすくなるように見直しが行われたと答弁がありましたが、接道していない土地の所有者は、その活用については、役所窓口で相談に伺って初めて解決方法を見いだす仕組みになっています。　ここでお伺いいたします。　当事者が聞きに行かないと、それができることが分からない。それを該当地域に告知することにより、対応が早くなると思います。該当地域所有者に、解決の方法の告知を行うことはできませんか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　建物が建築基準法上の道路に接道しているかどうかにつきましては、これまでは、窓口に来ていただかないと確認ができませんでしたが、本年９月より、建築基準法上の道路の種別を地図に落とし込んだものをホームページで公開しており、その中で、接道の救済措置を受けることができる道路とできない道路を色分けして表示する取組を始めております。　なお、現時点で救済措置を受けることができない道路となっていましても、条件によりましては救済措置を受けることが可能であることから、そういったものも含めて、今後とも個別に窓口で相談に乗っていきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　建て替えができると分かった物件は、売却することにより換金可能です。本市からその物件に対して、建物解体費用の貸付けを行い、建築可能な土地として市場に流通を促し貸付金を回収する、また空き家を減らす方法は取れませんか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。
    ◎都市整備局長（田尻和行君）　議員御提案の制度は、土地と建物の所有者が異なる場合には、建物所有者が土地の売却益から返済のための資金を得ることができません。また、所有者が同一のものも、基本的には空き家を解体せずとも市場での流通が可能であるため、建物解体費用の貸付制度につきましては、実施困難と考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　平成30年５月より始まった空家バンクの活用実績がありません。利用されていない原因や課題について、どのようにお考えでしょうか。また、利用促進のための方法として、取扱い物件の要件については、市民が利用しやすいように見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　空家バンクにつきましては、問合せの内容や所有者の反応などから、本市のような都市部では不動産事業者による空き家の流通が一定、機能しており、現行の空家バンクの利用促進を図ったとしても登録件数の増加は見込まれないことから、制度の抜本的な見直しの検討が必要であると考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　10月の決算特別委員会総括質疑で、危険な空き家を対象とした損害賠償保険への加入は、周囲の方を救済する効果があると答弁されました。研究、検討の進捗状況について教えてください。また、来年度からぜひとも対応いただきたいのですが、課題はありますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　所有者不明の空き家を対象としました損害賠償保険への加入につきましては、現在、研究中ではありますが、損害賠償保険は、一般的には所有者や使用者が加入する制度であるため、誰が加入者となるのかや保険金額の設定などの課題があり、引き受けていただける保険会社が現時点では見当たらない状況であります。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　では、それ以外に近隣に危険を担保できる対策や方法は何かお考えでしょうか。台風や地震等の自然災害があるたびに、何年も不安にさらされている近隣住民の気持ちも酌み取っていただき、安心して生活できる方法はお考えではありませんか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　近隣住民が安心して生活できるよう、所有者の自主的な解決を促すための働きかけに引き続き努めていくほか、空き家の解消や適正管理の促進が期待できる先進的な取組事例について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　空家管理システム導入後の活用方法について、危機管理安全局、消防局、総務局、経済環境局など部局横断的に情報共有ができて、市民からの通報だけでなく職員にも見える化ができて、皆で監視、建物除去、啓発できる意識付けの構築はできませんか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　空き家対策の取組状況や課題の共有、部局横断的に連携すべき内容の協議につきましては、既に関係課との連携を実施しております。　議員御提案の職員が情報を共有できるシステムの構築につきましても、空き家対策の取組促進に有意義であると考えており、現在、庁内の関係課におきまして、空き家情報を安全に共有する手法を検討しているところでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　最後に要望させていただきます。空き家対策については、老朽危険空き家の近隣住民の不安と安全の担保を行うための損害賠償保険の加入、現存する空き家の利活用、解体の分類、検証を行い、利用の少ない空家バンクをはじめとする住宅施策の見直し、関係部局は横断的に老朽危険空き家の情報共有を行い、監視、建物の除去、啓発を行えるよう要望させていただきます。　では、次に動物愛護についてお伺いいたします。　10月の決算特別委員会総括質疑で質問した動物愛護センター施設改修の相談室の確保等の課題は、動物愛護管理推進協議会での協議を行うと答弁いただきましたが、その結果、相談室は確保できましたか、また、できなかった場合の理由を教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　今回の施設改修は、限られた財源やスペースでの取組であるため、相談室を設けることはできませんが、現在、保健所等の公共施設や貸館施設等を活用する中で、相談室機能を確保できるよう検討を進めているところでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　多頭飼育不妊手術助成金の対象条件と今までの執行状況を教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　この助成金は、原則として市内に住所を有し、動物を屋内で多頭飼育しているもので、経済的・身体的理由により不要な繁殖を制限することが困難で、周囲の生活環境を悪化させるおそれのあるものが交付の対象となります。　次に、執行状況につきましては、平成30年度がゼロ件、令和元年度が４件、26頭に対して約15万円、令和２年度が11月末現在で６件、30頭に対して約24万円の執行となっております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　多頭飼育崩壊が起こってから不妊手術を助成するより、最も有効なことは未然防止策であると思います。尼崎市では、未然防止のため、多頭飼育危険度チェックリストを配布し、スクリーニングを実施されているとのことですが、健康福祉局のどこの部署がどのように対応されていますか、また、その効果や成果は出ていますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　多頭飼育危険度チェックリストにつきましては、昨年度の民生児童委員新任研修会において、多頭飼育問題の現状を説明するとともに、地域活動において活用していただけるようお願いしたところですが、現時点において、民生委員の皆様からの通報はございません。　一方で、南北保健福祉センターの保護担当部署には、多頭飼育問題に関する啓発チラシを配布し、情報提供を求めておりましたが、令和２年１月以降、ケースワーカーから４件の相談が動物愛護センターに寄せられており、うち３件は既に解決に至っております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　環境省の社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関するガイドライン骨子（案）が公表されています。　ここでお伺いいたします。　本市は、これを基に多頭飼育対策を立てると、これまで回答いただいてきましたが、いつまでにどのような対策を立てる予定ですか、特に、多頭飼育崩壊の未然防止策についてはどのような施策をお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　今回のガイドライン骨子では、飼い主の生活支援、動物飼育状況の改善、周辺環境の改善を問題解決に必須な観点として位置づけ、個々の事例ごとに発生要因を把握し、分野横断的に多様な主体や関係者が連携することが重要であるとされています。　現在、最も大きな課題は、動物愛護センター単独では飼い主に関わることが難しい点であり、今後は、民生委員、ケアマネジャー、ケースワーカー等、飼い主に寄り添っているそれぞれの部署がおのおのの責任において対応するとともに、個々のケースについてより効果的に関係部署が連携できるよう、国のガイドラインの公表後は速やかに体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次にいきます。　10月の決算特別委員会総括質疑では、動物愛護の根本的な課題は、飼い主が適正な飼養をしないことであり、多頭飼育問題における猫を直ちに収容するのではなく、まずは、飼い主に対して不妊手術の指導や支援を実施することで終生飼養につながる必要があると答弁されています。　ここでお伺いいたします。　では、その多頭飼育問題があった飼い主の適正飼養頭数はどれくらいとお考えでしょうか、また、飼い主に引き続き飼育させることに対する多頭飼育対策は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　多頭飼育問題における適正飼養頭数につきましては、飼い主の経済状況や健康状態、年齢、性別等、それぞれの置かれた状況が異なるため、一概に申し上げることは難しいと考えています。　また、多頭飼育問題があった飼い主の継続飼養が困難な場合、不妊手術や譲渡を促すことで飼養可能な頭数まで減らすことを指導いたします。一方、継続飼養が可能な状態の方につきましては、適正に終生飼養ができるよう、屋内での飼育やふん尿の管理、餌の与え方等について改めて指導するとともに、その後の飼育状況を把握し、適宜アドバイスを行っていきます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　動物愛護センターでは、大人の猫は保護猫として引き取らないと方針を示されています。新しく改修する施設は、収容頭数30頭と少ないので、改修後も子猫専用にするのでしょうか。大人の猫は、ボランティア保護に依頼するか、動物愛護センターに持ち込むと殺処分になるのですか、お考えをお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　新しい収容施設は、動物愛護センターの限られたスペースに設置するものであり、また、適切に飼育するためには、15頭につき獣医師１人と飼育員１人を配置する必要があるなど、人的配置上負担が生じることから、収容頭数を30頭としたものです。　また、成猫については、動物愛護管理法に規定する拒否理由に該当しない飼い猫に限り引き取っております。収容頭数を超える場合は、ボランティアの皆様に引取りへの協力をお願いすることもありますが、動物愛護センターへの持込みが直ちに殺処分につながるものではありません。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　他市では、多頭飼育の登録制が始まっています。環境省、令和元年度社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査結果では、動物の多頭飼育の届出制度のアンケートでは、125自治体のうち29自治体、約23％で届出制度を行っています。動物の多頭飼育の届出制度は、今後、本市でも未然防止策として必要と思います。　ここでお伺いいたします。　本市で来年度より実施するお考えはありませんか。できない、また必要としない理由は何でしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　多頭飼育の届出制度につきましては、議員御指摘のとおり、他市での導入例はございますが、多頭飼育問題のあった事例の多くは届出制度を活用していないのが実態です。　今後発表される国の新しいガイドラインの骨子において、親族、近隣住民、民生委員等が多頭飼育問題のある方を早期に発見し、見守ることが明記されており、本市においてもこのガイドラインに沿って対応することとしているため、届出制度を導入する考えはございません。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　最後に、要望させていただきます。動物愛護については、本市をはじめ全国的に頻発している多頭飼育崩壊を防ぐには、未然防止策が人や動物にとっても不幸にならない大事なことと考えます。後手の対応では、その後の仕事量や費用も多くなり、関わる方の負担が増します。ぜひとも福祉部局が一丸となり、多頭飼育届出制度を構築し、未然防止に寄与していただくことを要望いたします。　それでは、次に内部統制制度についてお伺いいたします。　今回は、内部統制制度について市の方向性や考え方をお聞きいたしますので、私の考えと違った場合など、答弁によっては通告していない質問にもなるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。また、今後どのように進めていくのか、そのあたりもお伺いさせていただきたいと思います。　まず、法改正された目的を御答弁いただきましたけれども、今お答えいただいた法改正の意図を受けて、そういった事象に対して、本市ではどのように対応していこうとお考えですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　地方公共団体は、市民の皆様に対して、行政サービスを安定的にかつ効率的に提供していく責任がございます。そういう中で、我々は今、予算管理ですとか文書審査といった、そういった仕組みの中で仕事をしておりますけれども、その中で、例えば業務執行体制の見直しにおけるアウトソーシングでありますとか、それをどういうふうに検証していくんだとか、あるいはそのアウトソーシングの際に、職員の技術伝承がきちんとできておるのかどうかとか、あるいは文書管理につきましても、適切な公文書管理の実施に向けた仕組みづくりはきちんとできているのか、そういった観点がいろいろございます。　そういったことをそれぞれの事務につきまして、いわゆる内部統制の考え方を踏まえました仕組みづくりを行いまして、それを統合する、その中で事務処理ミスや不正が起きない組織を構築していきたい、そういうことでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　先月、西宮市に内部統制制度について視察を行ってきました。そのときの資料は、既に行政管理課の方に目を通していただいています。西宮市では過去の不祥事を踏まえ、当時の市長、副市長の指示により、平成29年６月からの法改正も踏まえ、平成29年の４月より内部統制制度担当の部署を設け、導入を進めています。現在、30の財務事務を対象に制度導入を行っています。今後の人口減少や税収減、事業の複雑化、ＩＣＴの活用、行政サービス提供体制の変化に対応すべく、まずは財務事務からスモールスタートされています。　現在、先ほども申し上げたように、都道府県と政令市が義務化され、それ以外は努力義務規定となっています。近い将来、中核市も義務化されると言われていますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　我々といたしましては、内部統制制度は、中核市におきましても将来的には義務化されるものと考えております。このため、地方自治法上の内部統制制度として見える化をいたしまして、形骸化することなく、先ほど申し上げましたような取組を通して、より効果が発揮できる仕組みとする必要があるというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次いきます。　では、内部統制制度の導入については、今後、義務化されるという今御答弁ですけれども、では、義務化になってから検討するのか、あるいはその後導入されてから、義務化されてからでよいとお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　内部統制に係ります取組は、組織にとって有益なものと捉えておりますことから、義務化にとらわれずに、より効果的な仕組みの構築が必要と考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　義務化になる前から取り組む必要があると言われていますけれども、今現在、監査からも、平成29年からもずっと指摘されていますけれども、全く具体的にどのように進んでいるのか、先ほどいろいろと言われていましたけれども、目に見える形での内部統制というのがなかなか構築されていないというふうに思うんですけれども、では、どういった手順で進めていこうというふうな考えはありますでしょうか、義務化されるまでに。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　具体的な手順についてのお尋ねかと思いますけれども、事務がいろいろございます。その中で、重要なものから優先順位もございますし、それらについて、そういった仕組みづくりをしていく必要があるというふうに考えておりますので、ただ、先ほど時期については、義務化されてから取組を始めるとかということではなくて、常々そういった仕組みづくりについては取り組んでいきたい、そういうことを申し上げたものでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　進めていきたいと言いながら、なかなか進んでいないというところなんですけれども、では、内部統制の中身について掘り下げてお伺いしたいと思います。　内部統制制度とは、分かりやすく言って、先ほど来説明していただいていますけれども、どういったことであるか、かみ砕いて教えていただけますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　内部統制といいますのは、組織の運営主体自身が、リスクに対し自己チェックを働かせることにより、不正や誤りを起こさないようにする仕組みと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　続けます。　監査からも、先ほどから申し上げたように、平成29年度から今年度にかけて、監査結果を総括して、において、内部統制体制の強化を指摘され、毎年重要性が提言されています。監査より指摘を受けている内部統制制度の肝とは、簡潔に何であると理解されていますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　令和元年度の監査結果報告にもありますように、内部統制の本質につきましては、１点目といたしまして、組織の意義や使命を明確にすること、２点目としまして、政策目標や施策目標の設定を行うこと、３点目といたしまして、実際の業務遂行が政策目標や施策目標に適合するとともに、いわゆる３Ｅの視点等を踏まえて行われているかを評価すること、４点目といたしまして、先ほどの評価を次の予算編成等に生かすことになると捉えておるところでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　私も事前に監査委員の方からいろいろお聞きしまして、今４つお答えになったんですけれども、２点を挙げておられました。　それは、監査より指摘を受けている２点なんですけれども、１点目は、平成29年度監査結果報告書に記載されている問題の本質を直視することから逃げない、悪しき前例を改めることに躊躇しない、結果責任を負うことを恐れない、このようなトップの姿勢の上にある組織風土が重要である、これが１点。それと、令和元年度に記載されている、内部統制体制整備の原点は、本市でも行っている行政評価体系（施策評価・事務事業シート等）をよりブラッシュアップし、的確なＰＤＣＡサイクルを確立していくことである、この２点というふうに言われています。現在の施策評価等は、監査で例年指摘しているように分かりにくく、的確でない内容が見受けられるということです。　これは監査委員の方に確認したんですけれども、繰り返すと、１点目がトップの姿勢の上にある組織風土、２点目が行政評価体系の適格なＰＤＣＡサイクルの確立という２点が重要ポイントである、そのようにお聞きしています。　では、今の重要ポイントについて、本市の現状はどのようになっているとお考えでしょうか。対応できている、あるいは対応できていない、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　今おっしゃいました２点、ＰＤＣＡサイクル、あるいはその組織風土の問題でございますけれども、ＰＤＣＡサイクルにつきましては、先ほど御紹介ありましたように、施策評価等でＰＤＣＡサイクルを回して取り組んでいるところでございます。　また、組織風土につきましては、職員の意識改革、あるいは組織風土のさらなる改善ということで、いわゆるあしき前例主義に陥らない、あるいは有効性、効率性、経済性を常に意識した事務執行を行う、そういったことをもって対応してまいっている、そういうことでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　施策評価も、先ほど申し上げたように、監査からは分かりにくく的確でないというような指摘もいまだに続いているということなんですけれども、では、先ほどの重要ポイントを踏まえた上で、ではもっと簡単に分かりやすく、先ほども言っていただいたんですけれども、かみ砕いた表現をすると、業務のどういった部分に注目し、統制が必要でしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　実際に業務を行いますときに、既に規定等で外殻が固まっておる、そういったものはございます。そのいわゆる規定をきちんと整理をするというよりも、実際に運用するのは職員でありますから、職員の意識、そこをどういうふうに高めていくか、それが問題だというふうに認識しております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　おっしゃるとおりで、職員の方の意識、非常に重要かと思います。私が考えるに、端的に申し上げると、市が仕事をいかにやりやすく、行いやすくするかではないかと考えます。そうすれば、業務が効率的になり、３Ｅにも直結するのではないかと考えます。その上でミスや犯罪、不正を起こさせない仕組みづくりを統制する必要がある、そのように私は考えていますけれども、それはいかがですか、どうですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　もともと最初にございましたように、内部統制の目的自身が、いわゆるミス等を防止して不正のない組織にしていく、そういったことでございますので、そのとおりかと思っております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　では、今お答えいただいた統制しなければならない、仕事をしやすくするとか、ミスをなくす、犯罪・不正をなくすためには、どのような考え方、仕組みが必要であるとお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　そうした仕組みづくりを現在、例えば、業務プロセスでしたらＣＯＯ、市長をトップとする検証体制をひいております。あと、業務委託のスキルの継承がきちんとできているかどうか、そういった検証なんかもそれぞれの部署で今、行っているというようなこともございます。あと、文書管理でしたら、そういった公文書管理条例の制定に向けて今、動いておる、そういった状況もございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　個々にはやられているのかもしれませんけれども、なかなかそれが仕組み立って、見える化してマニュアル化されているというふうには、我々に見えません。　私が思いますには、仕事をやりやすく、ミスをなくすには、なぜこの仕事があるのかの理由です。法律なり条例なりの根拠があってこの仕事をしているということや、なぜこれは決裁が必要なのか等、意味が分かって仕事ができるような教育の仕組み、職員に対しての教育の仕組みが必要であると思っています。また、仕事で迷ったときは何を確認すればよいのか簡単に分かる仕組み、そういったマニュアルの作成により、仕事がやりやすくなり、ミスがなくなり、ひいては効率にも結びつく、そのように思っています。これらの具体的な仕組み、マニュアルが内部統制の一つであると思っています。　また、犯罪や不正については、チェックチェックという形で規則で固めていると、その規則どおりにしか進めないということで、逆に犯罪を犯す人からすると好都合で、その抜け穴から犯罪に陥りやすいとお聞きしています。何が大切かというと、間違いがあったらすぐに発見できる仕組み、そこに職員の方の意識というのもあると思うんですけれども、職員が異変に気づく仕組みが大切である、そういった仕組みが内部統制、簡単に言えば、というふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　御指摘のようなところもあるかと思います。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　では、次いきます。　現在、監査においては、外部よりリスクの高い部分にリスクアプローチし、ピンポイントで事務を洗い出し、課題を分類して改善すべき点を指摘、指示しています。片や、内部統制制度は、役所の内部の組織風土や業務の改善すべき点を洗い出し、最終的には、監査より指摘されることがないような行政運営を目指すために行うものであると考えます。　では、本日の質疑応答を踏まえ、本市として内部統制制度をどういう方向性で制度設計していくのか、そして、その中で何が大切で、抑えるところはどこなのか、これからどうするおつもりなのか、以上４点、項目ごとにお答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　内部統制の制度につきましては、既存の仕組みで十分なものはそのまま活用しつつ、より効果的なものとなるように制度設計を行ってまいりたいと考えております。　また、その中で、内部統制を行うことにより、事務の執行の効率性が阻害されることとなっては本末転倒の事態となってしまいますので、効率性を重視することが大切でございます。　このため、内部統制制度の運用が形骸化しないような仕組みとすることが重要であり、こういった視点の下に、改正地方自治法の内部統制制度の構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次に、代表監査にお伺いします。　これまでの当局の答弁がありましたが、監査委員としての考え方を端的にお願いできますでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　今西代表監査委員。 ◎代表監査委員（今西昭文君）　いろいろ御議論いただきまして、過去の監査意見もおっしゃっていただきましたので、特に申し上げることはないんですが、一応整理しまして端的にということでございますので、ポイントを絞って申し上げます。　内部統制の在り方を検討するに当たりまして、前提となる考え方の肝は、１つ目は、内部統制の本質は何であるかを明確に押さえること、２つ目は、その本質を踏まえた整備強化すべき内部統制とはどのようなものであるかということ、この２つでございます。　まず、１つ目ですが、内部統制の本質は、その制度導入の歴史的経緯に鑑みますと、組織目的の達成を阻害する可能性のある重要なリスクを適切に統制するための手段であるということでございます。したがいまして、組織の達成すべき重要な目的とは何か、統制内容は目的達成のために真に効果があるのか、そういった検討が肝要でございます。　次に、２つ目ですが、内部統制は大きく２つ、１つは諸規程、マニュアル、チェックリスト等の整備といった統制活動としてのハードな統制と、もう一つは、組織風土、人事・業績評価、コミュニケーションなどといった統制環境におけるソフトな統制に分類できるかと思います。　本市における過去の監査結果を分析しますと、各問題事例が、今申し上げました統制活動や統制環境のいずれかまたは双方の在り方に起因するわけでございまして、しかしながら、その中でよく見ますと、特に根が深く本質的な問題を含む事例についてその要因を考察しますと、前例踏襲、不作為、指示待ちなどのあしき組織風土や、施策評価等における３Ｅ視点の欠如、すなわち有効性・効率性・経済性の視点の欠如でございますが、こういったソフトな統制環境の脆弱さにあるというふうに考えております。　内部統制体制の具体的事例といたしまして、先ほど議員からもおっしゃいましたけれども、詳細なチェックリストの作成など、ハードな統制活動はよく示されますが、もとより行政におきましては、規程、ルール等の類いは、民間企業以上に詳細に定められているわけでございまして、これが機能することを阻んでいるソフトな統制環境の整備強化こそが重要ではないかと考えております。　すなわち、ハードな統制活動に過度に注力することは、本来の行政サービスに充てるべき人的資源をそぐなど、経営資源の有効活用という面で問題があるばかりでなく、手段の目的化につながることで、組織に形式主義や徒労感を与えることになるのではないかと懸念する次第でございます。　なお、内部統制についての監査委員としての考え方や意見は、平成29年の改正地方自治法の趣旨を踏まえた新しい監査基準に基づく過去３年間の監査結果報告書に、各事例の内容とともにより詳細に表明しておりますので、改めて御参照いただければと思います。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ありがとうございました。　では、次に市長にお伺いいたします。　平成28年３月の地方制度調査会の答申の中に、内部統制体制の整備及び運用のあり方において、その権限と責任を有する長が、組織の内外にその方針を明確にするため、長が内部統制体制の整備及び運用に関する基本的な方針を作成し、公表することが重要であり、長が、個々の地方公共団体の組織規模や特性等を考慮して適切に判断し、創意工夫を図ることが重要とされています。すなわち、市長が内部統制体制の整備及び運用を主体的に行うべきであると提言され、既に４年と９か月が経過しています。　また、先ほどから申し上げているように、監査からも内部統制体制の整備は必須の課題と言われながら、本市において、いまだその整備、運用が全く見えませんが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　吹野副市長。
    ◎副市長（吹野順次君）　まず、今、長がというようなお話をされましたけれども、基本的には、この行政の仕事というのは非常に広範囲な仕事でございまして、これを市長１人が、首長１人が当然全部執行できるわけではございません。そういうことで、この仕事につきましては、補助職員たる市の職員がやっていることでございまして、全て長がその事務をすることでないというのをまず御答弁させていただきます。　その上で、これまでの取組が全く見えてこないという再々の御質問でございますけれども、先ほど総務局長が答弁いたしましたように、市としましては、当然のことながら法令にのっとって的確に仕事をする責務を負っております。そういうことで、それぞれ細かい決まりをつくって仕事をしておるわけでございます。これらの、今おっしゃっているように内部統制の中で、一つの仕組みといいますか、トータルの中ではなかなか見えにくいというのは、これは実感として私どもも思っておりまして、これはまだできていないのは事実でございます。　そういうことで、これまでの取組ももちろん至急整理するのも一つありますし、また、これからどんどんデジタル化なんかが進んできて、こういう新しい仕組みも当然つくる必要もございます。こういうことを今トータルで研究をしまして、おっしゃっているように見える化ということで、分かりやすく整理をするということで、まだ今のところはそれを明確にお見せするちょっと内容はございませんけれども、それを今鋭意、内部の中で検討していると、そういう状況でございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　市長がやらずに、職員の方が今、鋭意やっているということなんですけれども、ここに書かれている市長が内部統制体制の整備及び運用に関する基本的な方針、ここは示されているのかどうかというのが我々、分からないんですけれども、そこはどうなんですか、基本的な方針は。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　御承知のとおり、今、対外的にその方針という形でお示しできているものがない状態です。私は当然、様々な業務、施策評価もしかりですし、今構築中の仕組みも含めて、それぞれの組織に指示をしながら仕事をしておりますので、そういう意味で、市長の方針というのは今、個別案件ごとに示していっているという状態でありますし、この内部統制全体につきましては、当然総務局を中心に検討を進めてまいりますが、そこでの今の取組が非常に個別具体的にたくさんの領域にわたっております。　先ほど来、御指摘も御紹介もあったとおり、やはりその中では重点化もしていかないと、作業量だけが膨大になってしまって、また、この内部統制そのものが、手段であるはずのものが目的化してしまうというのが非常に懸念されるところでもありますので、そういった意味では、今何もやっていないということではございませんが、それをしっかりとまとめた形で、今、尼崎市としては重点化すべきリスクは何だと考えているのかというようなことも含めまして、また長のマネジメントの責任というのは、ある意味もう既に、この内部統制の新たな見える化が行われるか否かにかかわらず、当然もう負っているものですので私からしますと、ちょっとどういう形で方針に盛り込むのかなという思いはありますけれども、監査からの御指摘も踏まえた方針という形でお示ししていくということについては、少しスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　具体的な方針、明確な方向性、こうやっていくんだというような具体的なものがまだ出ていない、出されていないということなんですけれども、そのまま質問続けさせていただきます。　現在、内部統制については本来、先ほど述べたように、長が主体的に行うべきものを、行政管理課がその職責を担っていますが、やはりなかなか進んでいないというところで、他の業務と兼任できるものではないと考えます。　まず、市長自らが方針を作成し、義務化される前に、手遅れにならないうちに内部統制制度の専任部署を設け、整備及び運用ができるよう組織の検討も含め、次年度に向けてのお考えをお聞かせください。義務化されて、慌てて監査法人丸投げで形骸化したものにならないためにもと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　内部統制に係るリスク管理の内部評価につきましては、主として、いわゆる行政管理の側面と行政改革の側面があると言われておりますことから、総務局の下で関係部局と調整を行いながら、内部統制に係る仕組みを再構築していくこととしたいと考えております。こうしたことから、新たに組織を設けることなく、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　私、見ていまして、行政管理課は今、非常に多岐にわたって仕事されているなと、例えば業務プロセス分析に関わったりとか、デジタル化の対応を行っていたりとか、そういった部分でなかなかこのお話を聞いていても、内部統制自体、何をどのように進めていいか、なかなか分からないし、他都市とかいろんなところに研修は行かれているみたいですけれども、そういったところに着手できていないのが現状だというのをお聞きしているんです。　そのあたりを含めて、今後も行政管理課に任しておっていいんですか、それだけでいいんですかというところをお聞きしているんですけれども、いかがですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　吹野副市長。 ◎副市長（吹野順次君）　先ほども御答弁申し上げましたように、全くの新しい仕事を一からつくるというよりも、むしろこれまでやってきた仕事をいろいろ再構築したり、あるいは整理したり、そういうことも必要な仕事でございます。そういうことで、これまでやっぱりそういう事務の整理のところをしておりました行政管理課が今、担当しております。　これからこの事務を進める中で、今おっしゃっているようなこの業務多忙によって、例えば事務が遅れたり、そういうことが起こりましたら、また改めて対応を考えてまいりますけれども、今現在ではそういうことで、これまでのそういう知識、経験も踏まえまして行政管理課が仕事をしておりますので、現行はこの体制で進めていくという、そういう内容でございます。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　事務が遅れましたらという今、副市長の御答弁なんですけれども、これ、平成29年度の監査報告結果からもここの内部統制に関して指摘を受けて、はやもう３年、４年経過している中で、事務が遅れましたらというのは、３年、４年たってもまだかかれていないというところは、遅れていないと判断しているんですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　繰り返しの答弁になりますけれども、様々なリスクに対して今、それをコントロールする仕組みをまさに構築していっているんです。ＩＣＴに関しても、先ほど副市長からもありましたように、非常にまた抜本的な取組が始まろうとしています。そして、アウトソーシングを進めてもきました。業務執行体制の見直しという中で、様々なリスクがやはり内包されています。非常に大きな問題意識を持っておりまして、それに対してどういうチェック体制をつくるかということを今まさに、先ほど申しました総務局を中心に作業を進めております。　そういった中身をさておいて、この内部統制のある種外側の表面的なことを整えるということに新しい部署をつくるというのは、非常にナンセンスだと思っておりまして、私たちとしては、そういったしっかりと中身をつくり、それをどう見える化するのか、私たちがつくった内部統制の様々な仕組みが本当に有効に機能しているのかを、また様々な方々の目線でチェックしていただけるようにという意味では、まだちょっとそこの最後の全体の見える化が不十分だということについては、副市長からも答弁をさせていただきましたが、しっかりと進めてまいりますので、議会の皆様にもまた引き続きのお力添えと御指導をお願いしたいと思います。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　これ、見解の相違かなと思うんですけれども、中身をつくって、そういった外側をつくっていく、私は外側からも必要かなというところで、でないと、どういった形で今進められているのかというのが、中身がなかなか見えないというところもあるんであれなんですけれども、これ、繰り返しになってしまうんですけれども、組織から始めるのがナンセンスなんか、ちょっとその辺は私にも分かりませんけれども、平成29年の監査結果報告において内部統制体制の強化が要請されている。しかし、いまだにこれから中身を構築していく、研究、検討ということなんでしょうけれども、これまでほとんど何をされているのかよく分からない。ですから、今年の３月にも、また改めて内部統制体制の整備は喫緊の課題というような指摘を監査からも受けています。　３年前の監査からの指摘に対して、今までなかなか表向きに発信できるような対応ができていない、これもトップの姿勢なのかなというふうに思ってしまうんですけれども、そのあたりの整備というのは、しつこいようになりますけれども、来年度からの組織、総務局に任していますだけではなしに、これ、全庁的なもんなんで、何らかのアクションを来年度、何かここでお約束というのは難しいかもしれませんけれども、そういった方向性というのはちょっと御答弁いただけませんか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　議員と思い描いているレベル感が一致しているかどうかがちょっとよく分かりませんので、確たるスケジュールについてお答えするのは非常に難しいんですけれども、ただ、私どもとしましても、やはりプロセスを例えば政策推進会議のように公開をして、議論を比較的外に公表できているものと、やはり非常に内部の会議を重ねている案件があるというふうには思います。　そういう中で、全体像がなかなか見えていない、一生懸命やっているのかもしらんけれども、それは外には分からないというところについては御指摘のとおりかなとも思いますので、そういう意味では、中身がどこまで熟度を上げられるかというのはちょっと置きまして、今ちょっとどのような問題意識で、どのような取組をやっている最中なのかということについて、やはり少なくともしっかり、もう少し見える化できるように早急に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（開康生議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　次年度の監査結果報告書の中に、この件について、また同じような指摘を受けないような形で取り組んでいただければなというふうに思っております。　では、最後、要望させていただきます。　衆参両院で附帯決議されているように、近い将来、中核市も義務化されます。そのときに慌てて形骸化したようなものを設置するのなら、今のうちからしっかりした仕組みをつくっていくべきだと考えます。そのためにも、ぜひ令和３年度予算に内部統制制度の組織、仕組みの予算計上をお願いしたいと思います。　以上で、全ての私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　久保高章議員の質問は終わりました。久保高章議員は自席にお戻りください。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時59分　再開） ○副議長（福島さとり議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　徳田稔議員。　　　（徳田　稔議員　登壇） ◆31番（徳田稔議員）　共産党議員団の徳田稔です。　新型コロナウイルス感染症拡大による市民の暮らしへの対策などについて、順次お聞きします。　まず、新型コロナウイルスに感染された皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方へ御冥福をお祈り申し上げます。また、感染防止対策に御尽力されている職員の皆さんに心から敬意を表します。　さて、新型コロナウイルス感染拡大についてですが、全国各地で感染者が急増し、１日の新規感染者が全国で2,000人を超える、このような日が度々出てきております。そして、最多を更新する状況であります。春の第１波、夏の第２波に続き、さらに大きな感染が広がる第３波とも言える事態が続いています。そして、医療体制が機能不全となる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出ています。　市内のコロナ感染は、11月27日から12月３日までの１週間は72人、11月13日からの１週間の90人に次ぐ人数です。１日の新規陽性者は12月３日が23人、これは11月19日の25人に次ぐ人数で、新規感染者が１日10人前後を推移しています。11月19日、そして22日に介護施設、12月３日に市内高校で集団感染が報告されています。本市は、新型コロナウイルス感染症について、正しく恐れるための基礎知識と事例集を発行して対処されています。　また、稲村市長は、西宮市長と感染拡大・医療崩壊を防ぐための最大限の警戒を求める共同メッセージを発表されていますが、危機的な状況がいまだに続いています。　お尋ねします。　現在、第３波とも言える感染の状況が続いている現状を市長はどのように受け止められているのでしょうか。　感染拡大を抑制するためには、無症状の感染者を把握、保護するための面の検査、医療機関、介護、障害者施設、保育所、幼稚園、学校など集団感染の危険性がある施設等に定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められています。既に東京都の世田谷区、千代田区、江戸川区、あるいは福岡市、北九州市など、県内では、神戸市、明石市、姫路市などが高齢者介護施設、障害サービス施設の入所者、職員に向けて、国の補助制度を活用したＰＣＲの社会的検査を実施しています。特に神戸市は、11月25日から特別養護老人ホームや介護つき有料老人ホームなどの職員を対象に、全額公費で３か月から４か月に１度の定期的なＰＣＲ検査を実施します。直接介護に当たる職員の原則全員が対象で、125施設の6,000人が検査を受ける予定になっています。検査は唾液によるＰＣＲ検査です。　本市では、高齢者介護施設や障害者施設での新たな入所者のうち、希望する方にのみ公費によるＰＣＲ検査を実施します。大阪府内の報告では、第２波以降のクラスター発生の７割が重症化しやすい高齢者が多い施設等が占めていると報告されています。　９月議会で、会派議員の質問に当局は、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、一斉定期的な検査の実施を都道府県に要請することとなっているが、国からの具体的な内容が示されていないため、国の動向を注視すると答弁されています。　その後、９月15日に、厚生労働省から自治体宛ての事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の検査の基本的な考え方として、検査が必要な者がより迅速スムーズに検査が受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすることが重要である。このため、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたいと述べています。　さらに、11月19日の事務連絡では、高齢者施設等での検査の徹底をお願いしていますと繰り返されています。　そこで、お尋ねします。　感染拡大を防ぐため、無症状の感染者を把握、保護するための面の検査、介護、障害者施設、幼稚園、学校など集団感染の危険性がある施設等に定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくべきではないでしょうか。　また、行政検査の国の補助は２分の１、地方の負担が２分の１で、全額国庫負担による検査の仕組みが求められています。　お尋ねします。　面的・社会的検査を行うためのさらなる財政支援を国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　さて、急激な感染拡大を防いでいくためには、陽性者を着実に把握、保護していく、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠であると言われています。　本市の保健所の体制について、９月議会の答弁で、７月以降、陽性患者が急増し入院調整や疫学調査に基づく濃厚接触者の特定、臨時診療所の運営、電話対応等において、職員に多大な負担が生じている。こうした事態に対応するため、これまで保健所内外から保健師や環境衛生職等の応援職員を配置するとともに、ＯＢ保健師等の活用を図ることで、職員個々の負担軽減に努めていると述べられています。　しかし、現場からは、保健師などの応援体制については、週や月といった短期間の単位で人を増やしても、実務では一から仕事を覚えてもらわないといけないのが実際大変で、ころころと入れ替わりがあるのは困るとの声も上がっています。　お尋ねします。　今の第３波とも言えるような状況の下で、保健所の体制についてどのような課題があると考えられているのでしょうか。また、どのような対策が必要でしょうか、お答えください。　本市はこれまで新型コロナウイルス感染の疑いがある方は、帰国者・接触者相談センターを通じて、診療体制等が整っている医療機関へつなげていましたが、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、発熱等の症状を呈する方は、かかりつけ医など身近な医療機関に直接電話で相談、そして診察を受け、コロナ感染の診察、検査を行う医療機関につなげていくよう変更されました。そして、その医療機関は市内150施設に上ると報告されています。　お尋ねします。　これから年末を迎えますが、年末年始の発熱等診療検査の体制はどのようになるのでしょうか、お答えください。　マスコミ報道によると、厚生労働省の資料から、新型コロナウイルス対策として国が設けた総額約３兆円の緊急包括支援交付金（医療分）をめぐって、医療現場に届いた額は10月末時点でも全体の２割に満たない5,200億円にとどまっていると報道されています。これは都道府県が、この緊急包括支援交付金を受け、医療機関へは、ベッドの確保料の補助金など10事業、医療従事者への慰労金交付事業を実施するものです。多くの医療機関がこのコロナ禍で経営悪化に直面し、既に借金漬けだとの悲鳴が上がっており、迅速な交付が求められていると伝えられています。　お尋ねします。　このような医療機関の実態について、市は把握されているのでしょうか。どのような支援が市としてできるのでしょうか。また、事業実施主体の県へ要請すべきと思いますが、見解をお聞かせください。　新型コロナ感染拡大に伴う経済対策についてです。　内閣府が発表した７月から９月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価変動を差し引いた年率換算で21.4％の増でしたが、４月から６月期の戦後最大の落ち込みの半分しか回復せず、コロナ前の水準を下回るだけでなく、昨年10月の消費税を10％に増税した後の水準よりさらに悪化しています。消費税の増税で弱った経済にコロナが追い打ちをかけたのです。　また、今月１日に総務省発表の10月の完全失業率は3.1％で２か月ぶりに悪化、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に及び続けています。このような中では、消費税を安倍政権が増税する前の５％に緊急に戻すことが求められています。新型コロナ感染拡大を受け、多くの事業者が申請をしている持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限は、来年１月15日までです。雇用調整助成金の特例措置は来年３月に延期されました。しかし、１回限りの給付では焼け石に水で、多くの中小の事業者がこのままでは年が越せないと悲鳴の声が上がっています。　９月議会の私の質問に、当局は、国の持続化給付金と家賃支援給付金が緊急事態宣言の発令を受け、営業自粛等により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業を継続していく目的等で現在も給付されていますが、今後は、感染拡大状況や国・県の動向等を注視していく中で、国への要望について状況を見定めていくと答弁されています。　お尋ねします。　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金特例の各制度の延長と再給付を国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　以上で第１問を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　新型コロナウイルス感染拡大に係る御質問に順次お答えいたします。　現在、第３波とも言える感染の状況が続く現状において、どのように考えているのかというお尋ねでございます。　本市の感染状況については、兵庫県が感染拡大特別期にある中、議員の御指摘のとおり、毎日平均10人前後の新規感染者が確認されているとともに、学校や高齢者施設においてクラスターが散発しており、一層の警戒が必要な状況であると認識しております。　本市といたしましては、いま一度、市民の皆様に、ウイズコロナの意識の下、マスクの着用や手洗いの徹底はもとより、重症化リスクの高い方の感染予防行動の徹底や、飲食を伴う懇親会など感染リスクが高まるとされる５つの場面に注意するといった取組をお願いするとともに、近隣自治体と連携を図りながらオール尼崎の視点で、感染拡大のスピードを抑制していくことが急務であると考えております。　次に、集団感染の危険性がある施設等に定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防ぐべきではないかというお尋ねでございます。　集団感染のおそれがある施設等への定期的な検査は、感染状況を確認できる、一時的に従事者や施設利用者の不安を解消できるというメリットがある一方で、多額の経費を要するとともに、検査体制が逼迫し、検査を必要とされる方への対応が遅れる可能性もあると認識しております。　そのため、本市といたしましては、ウイズコロナの意識の下、介護施設の職員や家族の方等一人一人の感染予防行動に関する意識をさらに高めていただくとともに、軽度であっても症状がある場合には、医療機関で必要な診療検査が実施できる体制を拡充していくことがまずは重要だと考えております。　併せて、これまでどおり施設で陽性が判明した場合は、広くＰＣＲ検査等を実施することで、感染拡大防止、クラスターの未然防止に努めてまいります。　次に、面的・社会的検査を行っていくためのさらなる財政支援を国に求めないのかというお尋ねでございます。　ＰＣＲ検査等を積極的に実施していくためには、国によるさらなる財政支援が必要であると考えておりますが、議員の御提案の社会的検査の実施につきましては、先ほどお答えしましたように、必要な検査体制の拡充や高齢者に接する方の一人一人の感染予防行動の意識を高めることがまずは重要であると認識しておりますことから、現時点では考えておりません。　次に、保健所の体制について、どのような課題があるのか、また、どのような対策が必要なのかというお尋ねでございます。　保健所の応援体制については、これまで議員御指摘のような課題もございましたが、間近の感染状況を踏まえ、11月末から取り組んでいる体制整備においては、局内外から人材を募り担当職員を増員するとともに、北部保健福祉センターに疫学調査班を新設し、会計年度任用職員を増員する等さらなる体制強化を図ったところです。　併せて、疫学調査や入院調整といった感染症対策の核となる業務に従事する職員についても、固定化することにより業務の安定化を図ったところであり、今後とも臨機応変に対応してまいりたいと考えております。　次に、年末年始の発熱等診療検査の体制はというお尋ねでございます。　現在、年末年始の診療状況については、医師会等を通して確認しているところであり、保健所に設置しております発熱等受診・相談センターでは、休日夜間急病診療所など受診可能な発熱等診療検査医療機関を御案内することとしております。　また、ＰＣＲ検査等必要な検査の実施に当たり、市の臨時診療所での検体採取や衛生研究所での検査実施に係る執務体制等の整備も行っております。　次に、医療機関の実態について、市は把握しているのか、どのような支援が市としてできるのか、事業実施主体である県へ要請すべきではないかとのお尋ねでございます。　医療機関の経営については、医師会等関係機関を通じて、特に上半期に大幅な赤字が続き厳しい状況であったと伺っております。　本市といたしましては、医療機関等に対し医療従事者への慰労金交付事業、インフルエンザ流行期に感染症疑いを受け入れる救急医療機関等への支援及び医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援など、利用可能な補助制度等の情報について県と連携し周知してきたところであり、今後も様々な機会を通じて周知してまいります。 ○副議長（福島さとり議員）　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金特例の各制度の延長と再給付を国に求めるべきではないかとのお尋ねです。　議員御提案の現在実施しております各制度の延長と再給付につきましては、11月に全国市長会から令和３年度国の施策及び予算に関する重点提言の中で、国へ要望したところでございます。 ○副議長（福島さとり議員）　徳田稔議員。　　　（徳田　稔議員　登壇） ◆31番（徳田稔議員）　御答弁ありがとうございます。　新型コロナ感染を防いでいくためのいわゆる面的、社会的な検査についてはなかなか難しいという答弁なんですが、先ほどは神戸市のＰＣＲ検査の御紹介をしましたが、今朝の新聞では北九州市でのＰＣＲ検査について報道されておりました。　実は、昨日閉会した12月議会で、北九州市では特養などの介護施設、障害者施設の約300余事業所の入所者、職員２万9,000人を対象にした無料のＰＣＲ検査実施の補正予算を決めた、このように報道されておりました。　そういう中では、今の市内でのコロナ感染の状況、いろいろと職員の警戒を強めていく、あるいは財政的な問題ということも述べられておりましたけれども、やはりそういう中では、今の危険な状況を打開してくためには、いわゆる新規入所者に限定するのではなく、他都市で行っているような思い切った社会的なＰＣＲ検査の拡大が欠かせないのではないか、このように思っております。ぜひ市のこのような新型コロナ対策は、そのような方向にかじを切ってもらうということをまずは要望しておきたいなと思います。　それから、コロナの診療で奮闘されていながら、その一方で、経営悪化を招いている、このような医療機関についてもさらなる支援を求めておきたい、このように思います。　日本医師会の中川俊男会長は、感染防止策が結果的には一番の経済対策だ、このようにも指摘されているわけであります。まさにこの点では、市長の決断にも関わっている、このように思っております。　それでは、第２問に入ります。コロナ感染の事業者への支援について、続けます。　市内の状況では、本市が実施している事業所景況調査、いわゆるＤＩ値は、７月から９月期の業況判断では、全産業で前期より32ポイント改善したものの、まだマイナス34ポイントと依然として厳しい状況を示しています。　本市が７月に実施した新型コロナウイルスの企業活動への影響に関する調査では、コロナ感染症の拡大が全ての事業者の経営継続に甚大な影響を与えていることを表し、特に製造業、飲食業、医療福祉ではさらに深刻であることを示しております。　ある小田地域の防水業者は、コロナ感染が拡大して、売上げ激減、持続化給付金などで様々な給付金を申請したが既に使い果たし、現在はこれまでためた貯金を切り崩して生活している。それも夫婦と子供の３人家族ではいつまでもつか分からず、仕事も先が見えないため不安の日々を送っている。　本庁地域のイベントプランナーは、コロナの影響でイベントの中止を余儀なくされ、開催しても感染の恐怖から客の入りはまばら、年金もなく貯金で生活しているが、一方、事業を再開したときのことを考え、その貯金を次の事業のための経費にどんどん消えていると、そのように窮状を訴えられています。　さて、本市は独自に７月に感染拡大防止対策支援金、事業継続支援給付金、９月には、製造業設備投資等支援補助金を創設されました。その支援金、給付金等への期待が大きく、多くの事業者が事業継続のために活用され、相次いで事業費が増額されました。　しかし、申請は感染拡大防止対策支援金、事業継続支援給付金は12月28日、製造業設備投資等支援補助金は来年２月26日までで終了します。　お尋ねします。　新型コロナ感染がさらに広がる中で、市独自の制度の期間延長、もしくはコロナ禍での新たな支援制度が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、こんな危機だからこそ、住宅・店舗リフォーム助成制度創設支援について、お尋ねします。　これまで会派議員が繰り返し実施を求めてきた一般住宅や店舗に対する住宅・店舗リフォーム助成制度は、市内の事業者を利用して、自宅や店舗の改修や補修工事を行う場合にその一部を助成するものです。地域経済の振興と住宅や店舗の整備を目的で実施するものです。この助成制度は、市内事業者への発注が条件のため、市内事業者の収入や雇用を増やし、それが市内で消費され税収も確保されることにつながっていきます。これまで当局は、この制度は助成対象の工事業者を市内業者に限定することにより、受注機会を拡大することで、一時的に経済波及効果は発生しますが、需要の先食いで助成することがリフォームの総需要を増やすきっかけになるのか、そのための施策として最も適してるのか、一方、消費者保護の観点からリフォーム事業者の質の向上を図るなど多くの課題があると回答され、制度は創設されていません。　これまで利用を限定するエコリフォームや空き家リフォーム助成制度が創設されていましたが、申込みは多くありません。国土交通省は、業者団体の要望に自治体が制度要綱と地域住宅計画をつくって実施すれば、住宅リフォーム助成制度は国の社会資本整備総合交付金が活用できると回答し、多くの自治体がこの交付金を活用して、リフォーム助成制度を創設し大変喜ばれています。　お尋ねします。　新型コロナウイルス感染拡大で、建設関連事業者も困窮している下、需要の先食いがあったとしても、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設して、業者支援と地域経済振興の一助にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、財源対策についてです。　９月議会の会派議員の決算特別委員会総括質疑で、当局は新型コロナウイルス感染症対策に係る財政的措置は、中核市市長会を通じてその大幅な増額や継続的な財政措置を緊急要請している、また、全国市長会からも国へ提言し、引き続き他市とも連携しながら継続的に要望すると述べられています。　そして、財政調整基金活用については、今後、新型コロナウイルス感染症による収支悪化が見込まれる中、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの財政規律、財政目標を堅持し、令和３年度の予算編成においては、まずはソフト事業の実施手法を再検討するとともに、事業の廃止や大幅な縮小など抜本的な見直しを進め、新たな財源を確保することを基本的な考え方とし、なお生じる財政収支不足や新型コロナウイルス感染症対策に要する経費については、財政調整基金の活用も視野に入れることで、支援を必要とする市民や事業者に寄り添った取組を行うための財源の捻出を考えていると答弁されています。　これまで新型コロナウイルス感染症への対応の事業費総額は553億5,000万円に対し、そのうち一般財源が49億2,000万円、内訳は地方創生臨時交付金の活用は47億5,000万円に上っています。2019年度決算では、年度末の財政調整基金残高は70億円です。　お尋ねします。　これまでの新型コロナウイルス感染症対策は、ほぼ地方創生臨時交付金の枠内で事業が実施されています。市民の暮らしが深刻な状況に陥っている中で、財政調整基金を大胆に活用していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、大型量販店コストコ尼崎倉庫店への来店者の交通対策についてお聞きします。　市内次屋、下坂部地域には、会員制大型量販店コストコやイオン、ホームズ、ケーズデンキなどの大型店が集中しています。その一つのコストコは936台の駐車場を有して、県内をはじめ大阪などの県外からの多くの来店者があり、特に土日・祝日には、周辺は自家用車であふれ大渋滞を起こしています。お手元の資料を御覧ください。　コストコの東側には、市営神崎団地、その東は小田北中学校があります。神崎団地はお年寄りが多く、外出時には渋滞の間を歩かなければならない状況です。近くには戸建ての住宅も多く、住宅街が車の通り抜けに使われ、特に子供への危険性も増しています。　小田北中学校は、土日・祝日は、通学はありませんが、クラブ活動へ影響があると訴えられています。10月末にはホームズに食料品店が開業し、さらに渋滞に拍車がかかっています。11月25日、地元住民の皆さん、庄本えつこ県会議員と一緒に東警察署に申し入れました。応対された交通課長は、コストコへの交通渋滞では110番通報が相次ぎ、交通事故まで発生し危険な状況だと認識している。これまで警察からも交通整理員の増員などを申し入れた。市民の皆さんからも申し入れてほしいと述べられています。　お尋ねします。　コストコの来店者の交通渋滞の実態を御存じでしょうか。また、市として何か対策を取られているのでしょうか、お答えください。　コストコの車の出入口は３か所、北の山手幹線から店舗とガソリンスタンドへの２か所の入り口、出口は１か所、神崎団地側からは１か所の出入口があります。当初コストコの新規出店の際は、神崎団地側の出入口は商品の搬入車が中心でしたが、５年ほど前にガソリンスタンドがオープンした頃から来店者の出入りが目立ち始め、神崎団地、小田北中学校周辺、住宅街での交通渋滞、通り抜けが激しくなっています。神崎団地側からの来店者の出入りをやめ、山手幹線側のみにすること、また、土日・祝日には臨時駐車場を設けることなどで交通渋滞や住宅街の通り抜けを減らすことができると考えられます。　お尋ねします。　コストコの神崎団地側の来店者出入りをやめ、また、土日・祝日は別の場所に臨時駐車場を設け、交通整理員を増やして安全対策を強化するようコストコに要請すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、常光寺改良住宅の建て替え計画について再度お聞きします。　今年９月議会の一般質問や会派議員の決算特別委員会総括質疑で、常光寺改良、浜つばめ改良、西川平七住宅を旧若草中学跡地に建て替え集約する計画に対して、常光寺改良住宅は現地での建て替えを求めてきました。　今回、自治会が入居者のアンケート調査をされています。入居者140世帯のうち107世帯から回答がありました。絶対にこの場所がよいと回答した人は33人、できればこの場所がよいと回答した方は36人、現地での建て替えを望む人は64％に上っています。回答された方の声は、病院が近くて、買物も便利で交通の便がよい、校区は住み慣れた杭瀬小学校、小田中学校で、ＪＲから北へ引っ越すのは環境が一変する、この団地は、自治会や老人会の活動が活発で隣同士で助け合って暮らしていると現地建て替えを望む声が相次いでいました。　お尋ねします。　自治会が実施した住民アンケートを御存じでしょうか。その結果をどう受け止められますか。常光寺改良住宅は、旧若草中学校跡地へ集約するのではなく、現地で建て替えすべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、これまでの生活環境を考えれば、少なくとも常光寺改良と次の建て替え予定である常光寺北、常光寺第２改良の３つを集約したほうが環境の変化が少ないと思いますがいかがですか、お答えください。　次に、ひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンドについて、お聞きします。　私の昨年９月議会の一般質問で、ひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンド部分の活用についてお聞きしました。当局は、グラウンド部分の土地の売却については、プラザ全体として一体的に行うことが有利であるとして、当面は売却しないとし、グラウンドは当面、東側の約1,000平米をあまがさき・ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また、西側の約2,000平米については不登校対策事業等、子供や青少年のためのグラウンドとして活用すると答弁されています。ひと咲きプラザの工事は終了し、入り口近くには広い駐車場がありグラウンドを使う必要はなくなっています。　お尋ねします。　ひと咲きプラザのグラウンド部分は全て青少年のために活用し、空いている時間は一般市民が活用できるようすべきと考えますが、見解をお聞かせください。　以上で第２問を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　徳田議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、コロナ対策です。市独自の制度の期間延長、もしくはコロナ禍での新たな支援制度が必要ではないかとのお尋ねです。　これまで実施している市独自の支援制度につきましては、４月の緊急事態宣言が発令された以降、まずは、事業者向け総合相談窓口の設置を皮切りに、テナント事業者向け「緊急つなぎ資金」貸付制度を創設、また、飲食・サービス業を応援するため、クラウドファンディングを活用したあま咲きチケット等を実施し、その後、ウイズコロナやポストコロナを意識した感染拡大防止対策等支援補助金に取り組むなど時宜に応じた支援制度を展開してきたところでございます。　そうしたことから、現在の支援制度を延長する考えではなく、今様々な業種においてマイナスの影響が顕著になってきておりますことから、引き続き経済状況に応じた有効な施策を実施してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大で、建設関連事業者も困窮している下、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設して、業者支援と地域経済振興の一助にすべきと考えているがどうかとのお尋ねです。　議員御提案の住宅・店舗リフォーム助成制度につきましては、受注機会を拡大させることになり、また、リフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一定の経済効果が発生するものと考えられます。　しかしながら、現在、本市において実施しております感染拡大防止対策等支援補助金制度につきましても、換気設備本体やその設置工事費等の経費も補助対象となっており、本制度を活用することで同様の事業者支援と地域経済振興の一助になるものと考えております。　最後に、コストコの来店者による交通渋滞の実態を知っているか、市として何か対策を取っているのか、また、安全対策を強化するようコストコに要請すべきと考えるがどうかとのお尋ねです。　コストコに来店される方の入庫待ちの車両により、曜日や時間帯によっては山手幹線をはじめとする周辺道路で混雑が発生していることは存じております。　また、大型店舗の立地に際しましては、適正な店舗運営が行われるよう、店舗施設の設置者が行う手続を定めた大規模小売店舗立地法の規定により、市町村は都道府県に対して、周辺の生活環境の保持に関して意見を述べることができるとうたわれています。　これに従い、本市といたしましては、これまでよりコストコに対し来店車両の安全な道路利用について、大規模小売店舗立地法の届出先である兵庫県と連携し、機会を捉え意見を伝えてきたところでございます。今後につきましても、引き続き周辺の交通安全に資するよう対策を求めてまいりたいと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　徳田議員の御質問に順次お答え申し上げます。　まず最初に、地方創生臨時交付金の枠内のみならず、財政調整基金を大胆に活用した事業をすべきではないかというお尋ねです。　令和２年12月８日、おとといですけれども、国におきまして閣議決定された追加経済対策におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動との両立に向け、令和２年度第３次補正予算を令和３年度当初予算案と一体的に編成する、いわゆる15か月予算の考え方により、切れ目なく新型コロナウイルス対策に係る取組を進めていくこととされ、この中で、地方創生臨時交付金を1.5兆円増額することが示されたところでございます。　本市におきましても、こうした国の方針を踏まえつつ、引き続き地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策を実施していくとともに、令和３年度におきましては、必要に応じて財政調整基金の活用も視野に入れつつ予算編成を進めているところであり、引き続き市民生活や市財政に及ぼす影響を最小にとどめるよう適切な対応に努めてまいります。　次に、ひと咲きプラザのグラウンド部分は全て青少年のために活用し、空き時間は一般市民が活用できるようにすべきではないかというお尋ねです。　あまがさき・ひと咲きプラザにつきましては、東側はひと咲きタワーにある教育総合センターの教員研修用の駐車場として、西側は不登校児童の受入れ施設であるほっとすてっぷＥＡＳＴの子供のための農園や運動場として使用いたしております。　現在、コロナ禍によりグラウンドの使用頻度は大きく低下しておりますが、令和３年度からひと咲きタワーに県の児童相談所が開設されるとともに、コロナ禍が収束した後は、ひと咲きプラザ内のイベント等の増加などグラウンドの使用頻度は大きく高まることが予想されます。こうしたことから、現在のところ一般的な使用に供する予定はございません。 ○副議長（福島さとり議員）　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　徳田議員の市営住宅に関する質問に順次お答えさせていただきます。　常光寺改良住宅の自治会が実施した入居者アンケートを知っているのか、また、常光寺改良住宅は、旧若草中学校跡地へ集約するのではなく、現地建て替えすべきと考えるがどうかとの御質問に一括してお答えします。　まず、自治会が入居者に実施されましたアンケートにつきましては存じ上げていないため、その結果について申し上げることはできません。　次に、市営住宅の建て替えは、現入居者の負担軽減や事業費の圧縮などを図りながら合理的、計画的に進めていく必要があり、建て替え場所につきましても周辺に適地があれば、移転料等も軽減できる非現地建て替えを基本としております。常光寺改良住宅につきましても、こうした考え方の下、北に500メートルのところにある旧若草中学校跡地において、耐震性能が不足し、かつ老朽化が著しい他の市営住宅も含めて集約建て替えを行うこととしたものであり、入居者の負担や事業費が大きくなる現地建て替えをする考えはございません。　次に、常光寺改良と次の建て替え予定の常光寺北と常光寺第２改良の３つを集約したほうが環境の変化が少ないと思うがどうかとのお尋ねでございます。　市営住宅の建て替えに当たり、対象住宅の入居者の生活環境への配慮は重要なことであると認識しております。しかしながら、市営住宅の建て替えは、先ほど御答弁いたしましたように、周辺に適地があれば入居者の移転負担の軽減などもできる非現地建て替えを基本としております。こうしたことから、議員御提案の３住宅であったとしても周辺に適地として旧若草中学校跡地があることから、集約建て替えの候補地として変わるものではありません。 ○副議長（福島さとり議員）　徳田稔議員。　　　（徳田　稔議員　登壇） ◆31番（徳田稔議員）　御答弁ありがとうございます。　３問目は要望にとどめておきます。　事業者の支援については、今後、新たに検討していくというふうな答弁でしたけれども、やはり私は特にこのようなコロナ禍では、事業者向けの支援は直接支援、こういうことが必要じゃないのかなということを、この検討を求めておきたいと思います。　それから、住宅・店舗リフォーム助成制度、現在されている制度の中で同じような効果があるんだというような御答弁なんですけれども、しかし、このリフォーム助成制度というのは、地域経済への貢献というのが大きい、そういうふうに言われているわけです。そういう点では、やはり今のような地域経済全体が疲弊しているというような中では、やっぱりその振興策の一助としてこの制度を活用していくべきなのではないのかなということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。　次に、財源対策についてでありますが、市長も国の様々な制度を活用しながら、あるいは、今回も新たに１点、臨時交付金が増額をされるということでありますが、しかし、なかなか先ほどのＰＣＲの社会的検査についてもやっぱり財政の問題が大きく引っかかってきているということを述べられておりますし、その点ではいわゆる財政規律、一時棚上げしてでもやはり財政調整基金の思い切った活用、これが求められているのではないか、お金より命が大切ではないのでしょうかということを私は述べておきたいなというふうに思っております。　それともう一つ、コストコの交通問題なんですけれども、先ほども述べられました今は大規模小売店舗立地法に改正されているわけです。大規模小売店舗法から大規模小売店舗立地法に改正されて、営業規制が撤廃されて、その影響で市場商店街が衰退の今、拍車がかかってきているわけなんですけれども、その一方で、この大規模小売店舗立地法というのは、地域の環境への配慮を重視すると、こういうような内容での改正であったわけであります。　実は、私20年ほど前にこのコストコの新規出店説明会が、近松記念館で開かれて私も出席をしていたわけなんですけれども、コストコの担当者は、来店者の出入口は神崎団地側では行わない、広域に誘導して住宅街には絶対入れません、このように力説をされたことを私は記憶しております。　大規模小売店舗立地法では、主導は県でありまして、市町村は意見を述べるということで、市のほうも県と一緒になってコストコに述べられているということなんですけれども、しかし、述べられていてもまだまだ今のこの危険な状態というのは続いている。警察も交通事故まで発生しているというふうに言われているわけですから、やはりこのようないわゆる住宅街を通り抜けするというような、このような危険な状態、市民の安全を守るというためには、市としてもやっぱりもっと強い対策が急がれているのではないのかなということを指摘しておきたいというふうに思います。　次に、常光寺改良住宅の建て替えについて、自治会のアンケートは見ていないということなんですけれども、それで聞きましたら市独自のアンケートをこれから実施する、このように担当課からは聞いているんですけれども、やっぱりぜひ自治会が行ったアンケートの結果を見て、参考にしていただきたい。住まいの環境ががらっと変わる、特に高齢者の方もかなり多い団地でありますし、その点では、市長も常日頃から市民の意見聴取を強調されているわけですから、市営住宅入居者の声に丁寧に耳を傾けていくことが必要なのではないのかなということを付け加えておきたいというふうに思います。　あまがさき・ひと咲きプラザのグラウンドについては、今までどおり東側は駐車場、西側は青少年のグラウンドとして使うということなんですけれども、駐車場の私は必要性というのはもうなくなっている、入り口のところに広い駐車場ができているわけでありますから、やはりグラウンドの横に車が止まっていたら、あまり野球とかそういうことができない、サッカーとかそういうことはできないわけなんですから、全体を青少年のためのグラウンドとして使っていく、そこが必要なのではないか、そして、その空いている時間は市民に開放するということをやっぱり重ねて要望して、私の全ての質問を終わります。　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　徳田稔議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　土岐良二議員。　　　（土岐良二議員　登壇） ◆26番（土岐良二議員）　皆さん、こんにちは。公明党の土岐良二でございます。第23回定例会におきまして質問の機会を与えていただき、大変にありがとうございます。２日目のお昼ということで、先輩・同僚議員の皆様におかれましては大変お疲れのことだと思いますけれども、最後まで御清聴のほどよろしくお願いいたします。　不登校対策とフリースクール支援についてお聞きします。　これについては、昨年３月の予算特別委員会総括質疑、平成29年12月の一般質問でもお聞きしていますが、非常に大事な問題ですので、重ねてお聞きします。　また、会派の複数の議員など多くの議員が質問されていますが、私の元へも市民の皆様から様々なお声、御要望をお受けしていますので、私の観点で質問をします。よろしくお願いいたします。　本市の不登校児童生徒の数は年々増加しております。令和元年度では、小学生233人、中学生515人、合計748人となっております。非常に多くなっております。ここ数年の増加ペースを考えれば、千人を超えるのも時間の問題ではないかと思います。本当に今まで以上に力を入れて対策を進めていかなければ、また、急いで手を打たなければ大変な事態になってしまうのではないでしょうか。　現在も、２か所のほっとすてっぷや６地区ごとのサテライト教室、さらには、訪問型のハートフルフレンド事業など様々な形で子供たちの支援を行っています。　また、学校現場においては、各学校、各教員もそれぞれの担当で、全ての不登校児童生徒と関わっており、個別の状況なども把握しているとお聞きしました。教員の皆さんは、日々の授業や学校行事、クラブ活動など不登校以外のそれぞれの課題など多岐にわたる業務で非常に忙しくしていることと思います。　お伺いします。　不登校の児童・生徒を支える大きな存在は、身近な家族や学校の先生ではないかと思います。特に学校の先生は非常に大きな存在だと思います。全ての児童・生徒の状況を把握しているとお聞きしていますが、具体的にどのような活動で状況を把握しているのでしょうか。748人の児童・生徒に対し、実際に何人の教員で対応しているのでしょうか。１人の教員が複数の児童・生徒に関わる場合や、逆に１人の児童・生徒に複数の教員が関わる場合もあると思います。単純に人数は出せないかもしれませんが、実態はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　私は、不登校対策の一つの取組として、現場の教員を支える体制づくりも非常に大事なことではないかと思います。ほっとすてっぷやサテライト教室など様々な取組がありますが、何といっても一番は学校の先生ではないかと思います。家族は家の中で毎日顔を合わす機会があるかもしれませんが、先生は家庭訪問をしなければ会うことはできません。時にはせっかく訪問しても会えない場合もあると思います。先ほども触れたように、教員は日常の業務もあり、時間的にも精神的にも非常に負担が大きいのではないかと思います。　748人の児童・生徒のうち、把握できている人数では、２か所のほっとすてっぷに66人、６地区のサテライト教室に48人、ハートフルフレンド派遣事業に15人、そして、民間施設への通所に34人、合計163人となっております。残りの585人、約78％の不登校児童生徒は現場の先生が中心となって関わっているということになります。その意味で、現場の先生は非常に大事な貴重な存在だと思います。その先生が倒れてしまっては、訪問できなくなってしまっては、児童・生徒への支援が届かなくなってしまうことになるかしれません。そのような事態にならないためにも、現場の先生へのさらなる支援が必要であると思います。しっかり支援体制の強化をしていただくようにお願いいたします。　お伺いいたします。　不登校対策の一環としての教員への支援体制は、現在どのように取り組まれているのでしょうか。また、現在の体制で教員の支援は十分にできているのでしょうか。さらなる体制強化をしたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、フリースクールとの連携強化、支援についてお聞きします。　昨年４月にガイドラインが完成し、それまで各学校の校長先生の判断で決められていた出席扱いについて、認定された民間施設への通所であれば全て出席扱いとなり、関係者の皆様から喜びの声をたくさんお聞きしています。　また、現在はコロナ禍のため開催されていませんが、平成30年から始まった民間施設などとのネットワーク会議についても、当初の予定では年２回の開催で様々な意見交換が行われ、この会議についても参加した方からは期待の声をお聞きしています。　平成29年12月に、国において、いわゆる教育機会確保法が成立し、本市でも様々な取組が行われてきました。ガイドラインの作成やネットワーク会議の開催もその取組の一環だと思います。非常に大事な取組だと思います。　しかし、これらの取組を継続するだけではなく、新たな取組も必要であると思います。例えば学校以外の居場所の選択肢を広げるための情報発信の工夫などが考えられます。　兵庫県では、本年３月、都道府県レベルでは全国的にも珍しいフリースクールなどの民間施設に関するガイドラインを作成しました。そこでは、県内の市町の教育委員会や学校に対して、民間施設と連携しながら子供たちの人間的な成長や学習活動をサポートしていけるよう呼びかけています。また、県内にある21施設の概要、活動方針、支援の内容や費用、通所している子供たちの生の声なども紹介されています。そして、学校以外の居場所の周知についても触れられています。　お伺いします。　子供たちの居場所の案内について、兵庫県においても推進されていますし、私も平成29年の質問でも要望しましたが、学校現場で紹介することを前向きに検討してみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　平成29年の答弁では、現段階では、特定のフリースクールの情報を提供することは難しいと考えております、しかしながら、その都度、施設を訪問し教育環境や学習内容について確認しておりますとのことでした。その後の３年間でガイドラインも作成され、ネットワーク会議も開催されるようになりました。いくしあを中心とした多角的な支援も昨年10月からスタートしました。　そして、民間施設では、本市の子供たちが通所している施設は市内の３施設と市外の15施設となっています。このように、子供たちを支援する体制とその選択肢が増えている状況だと思います。しかし、その選択肢の情報が子供たちに届いていないのが現状かもしれません。どうか前向きな検討をよろしくお願いいたします。　お伺いします。　学校現場以外での情報提供はどのように行われているのでしょうか。幾つかの選択肢の中から、自分に合った施設を見つけることが大切だと思います。一つの情報だけではなく複数の情報が必要です。公共施設の中でも、いくしあだけではなく、その他の施設でも適当な場所に本市のガイドラインの冊子を配置しお配りできるようにしてみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、連携強化、支援についてです。支援については、何といっても費用の面、経済的支援です。私も平成29年に質問をしましたし、本年９月議会で北村保子議員も質問されています。　平成29年の質問では、私が民間の学童保育に待機児童対策として御協力をお願いしていることに触れ、その場合、一定の補助金が支給されている、それと同じようにフリースクールへも補助金の支給を検討するように求めました。　しかし、答弁では、放課後児童健全育成事業として、国・県の補助制度に基づいて、民間の児童ホームに補助金を支給している。様々な運営形態があり、国・県の補助制度もないことからフリースクールへの経済的支援は難しいということでした。何度も聞きますが、何かよい方法はないでしょうか。現状が厳しい、難しいことは何度もお聞きしていますので、その理由についてもよく理解しています。　しかし、千人に迫る勢いで増え続ける不登校児童生徒のうち、数十人を受け入れているフリースクールです。本市には、全国平均で月額３万円のところをその約半分の１万5,000円の月謝で運営しているフリースクールもあります。経営状況はかなり厳しいようです。　また、逆に利用する側の各家庭の経済的負担もかなり大きいのが現状ではないでしょうか。御家族の支援という観点では、クラブ活動に係る費用や塾代などとの公平性の観点から、家庭への支援ができないということをお聞きしていますが、私は塾代や部活費とフリースクールとその家族への支援は同列で比較するものではないと思います。　お伺いします。　フリースクールの運営費への支援や各御家庭への経済的支援について、過去にも国のモデル事業などに触れて前向きな検討をしていただくように求めていましたが、改めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　以上で、１問目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　土岐議員の不登校対策とフリースクールの御質問に順次お答えいたします。　まず、学校教職員は具体的にどのような活動で、不登校児童生徒の状況を把握し、また、それに向けた対応の実態についてのお尋ねです。　学校では全ての教職員が学級担任や教科指導などの役割の中で、日々の学活や学習、清掃活動、保護者連絡、教育相談、懇談会等を通じて児童・生徒の学習や心身の状況等を把握いたしております。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門的視点からの助言や支援を受けながら、多面的に児童・生徒の実態把握に努めております。　このように全ての教職員がそれぞれの役割を通した関わりを行いながら、そのときの不登校児童生徒の状況のアセスメントを踏まえ、最も適切な関わりを持つべき教職員を適切に割り当てるなどの組織的支援に取り組んでおります。　具体的には、登校渋りの段階では担任を中心とした家庭訪問やスクールソーシャルワーカーによるアセスメントを通して登校を促すとともに、登校環境の改善を図っております。　次に、不登校の早期対応では、担任や学年教師、こども自立支援員による登校指導や校内の別室指導、スクールカウンセラーによるカウンセリング等を行っております。　さらに、学校へ行きづらい不登校児童生徒につきましては、学校と教育委員会が連携し、教育支援室やサテライト教室での学習支援や教育相談等を実施するとともに、ハートフルフレンドを各家庭に派遣し、様々な自立活動を通した支援を行っております。　今後も個々の不登校児童生徒の原因や背景の的確なアセスメントを通して、より有効、適切な教職員の関わりを検討するとともに、組織的、継続的な支援に取り組んでまいります。　次に、不登校対策の一環としての教員への支援体制は、現在どのように取り組んでいるのか、さらなる体制強化についての御質問です。　個々の不登校児童生徒の原因や背景は多様であることから、不登校対策としての教職員への支援といたしましては、学習支援や教育相談、生徒指導、特別支援など、多岐にわたるものと考えております。　そこで、県教育委員会からは６名の不登校加配教員が中学校へ配置されるとともに、17名の生徒指導加配教員が小中学校に配置されております。また、教育相談業務では30名のスクールカウンセラーが小中学校に配置されております。　また、本市においても児童・生徒へのきめ細やかな指導及び一人一人に応じた支援のため、教育支援員やそだち指導補助員、学習支援員を配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを配置、派遣し、学校の教職員と専門家等が協働した組織的、多面的な体制づくりに取り組んでおります。　さらに、議員御指摘のとおり、さらなる体制強化のために、スクールソーシャルワーカーの業務の改善、充実や教育支援室の増設、県教育委員会へのスクールカウンセラーの増員要望を行うなどの取組を進めているところでございます。　次に、子供たちの居場所の案内について、学校現場で紹介することについての御質問です。　本市における不登校児童生徒の居場所につきましては、平成29年の教育機会確保法の趣旨を踏まえ、教育支援室の設置やサテライト教室の改修に取り組むとともに、民間通所施設の認定に係るガイドラインを作成し、居場所の確保及び充実に努めてまいりました。　そこで、現在は、これらの取組状況や居場所につきましては小中学校の校長会や教頭会、担当者会等において積極的に周知し、学校から当該児童・生徒や保護者等に向けて個々の状況に応じた支援内容について案内を行っているところでございます。　次に、子供たちの居場所の案内について、学校現場以外でも行われているのかとの御質問です。　教育支援室やサテライト教室の案内、民間通所施設の認定に係るガイドラインについては、本市のホームページを通じて広く周知をいたしております。　また、ガイドラインの冊子の配布先につきましては、不登校児童生徒等が居場所等の情報を得やすくするためにも適当な公共施設に案内パンフレット等を置くなど、多様な情報発信の方法を検討する必要があると考えておりますので、今後検討してまいります。　最後に、フリースクールの運営費の支援や各家庭への経済支援についてのお尋ねでございます。　不登校児童生徒の原因や背景、その状況等は様々であることから、議員御指摘のとおり、その支援において幾つかの選択肢の中から自分に合った施設を見つけることは大切なことであると考えております。　しかしながら、子供支援に係る活動を推進している団体・組織等はフリースクールを含め多種多様であり、家庭の負担の形も様々です。そのような中で、フリースクールの運営やフリースクールに通う児童・生徒についてのみに不登校対策の手段としての補助金等の支援を行うのは難しいことと考えております。　今後も不登校児童生徒への対応は喫緊の課題と捉え、教育支援室の充実やスクールソーシャルワーカーによる未然防止活動の一層の推進、関係機関との連携強化等を図り、不登校児童生徒の未然防止や早期対応に努めていきたいと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　土岐良二議員。　　　（土岐良二議員　登壇） ◆26番（土岐良二議員）　御答弁ありがとうございました。　教員の皆さんの応援ということでは、現在も取り組まれている、また県のほうにも要望している、また市が取り組んでいくということだったと思いますので、しっかりと教員の皆さんを応援していただきたいと思います。　そして、フリースクールの連携強化といいますか、支援、応援ということですけれども、やはり経済的な応援が非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。会派の議員もそうですし、多くの議員の皆さんもフリースクールのことは質問されておりますけれども、やっぱり千人をもういつ超えるか、もう来年か再来年超えるんじゃないかと、もしかしたらそこからまだ1,500人ぐらいいくかもしれんし2,000人ぐらいいくかもしれへんという非常に増加ペースも上がっておりますので、やはりそういう不登校対策というのはしっかりと、今までも取り組んでいただいておりますけれども、さらに力を入れていただきたいと思います。　お金という面で言えば、先ほど少しだけ紹介しましたけれども、全国平均で月謝が３万円ぐらいです。尼崎市で通所施設に通っている方、フリースクールに通っている人が34人ぐらい、大体30人ぐらいとしたら、30人掛ける３万円で90万円、約100万円です、１か月。１年使うと普通に1,200万円です。その全額でなくても、例えば３分の１やったら400万円、２分の１やったら600万円という試算になるわけでして、先ほども教育次長が言われたいろんな形態があるから、フリースクールだけそういうわけにはいけへんというのは、それも十分に理解はできますけれども、ただ不登校でもう困ってはるというか、そういう御家庭とか、フリースクール自体も応援していく何かの方法をまた考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２問目に入ります。　コロナ禍と高齢者支援についてお聞きします。　本年２月、３月の予算議会で議論になった令和２年度主要事業の中でも高齢者支援については様々な角度から取り組んでいくことが盛り込まれていました。例えばいきいき百歳体操推進事業、高齢者元気アップ活動情報発信等事業では、外に出てみんなで集う介護予防と認知症というテーマの下、つながること、集うことを呼びかけていました。　また、認知症対策推進事業では、本年10月から導入予定の個人賠償責任保険や中学校区におおむね１か所の設置を目指す認知症カフェの増設など、認知症の人やその家族を社会全体で支える取組を総合的に推進するとしていました。　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、日常の生活は一変してしまいました。行政の取組にも大きな影響があり、これまで何度も補正予算が計上されてきました。２月後半からの学校の臨時休校、４月の緊急事態宣言、そして現在の第３波とも言える高止まりの状態、このような状況の中で、全ての市民が大きな影響を受けています。そして、より深刻な打撃を受けているのは、高齢者の皆さんではないかと思います。　お伺いします。　認知症カフェについては、現在の15か所から令和４年までに中学校区に１か所、イコール17か所の設置ということになりますが、設置の状況はどのように進んでいるのでしょうか。また、コロナ禍での認知症カフェの現状についてもお聞かせください。　開始から２か月しか経過していませんが、個人賠償責任保険について、現状をお聞かせください。　我が会派も積極的に市民の皆さんへお知らせしていますが、コロナ禍ということもあり、なかなか周知ができていないようにも感じます。せっかく新しい政策を開始したので、もっと積極的な広報活動をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　６月の半ばから６月の後半にかけて、いわゆる第１波が収束したような時期がありました。そのとき、私の下へも市民の方からお声をいただきました。町会から百歳体操を始めるように言われました、でも私は不安です、クラスターが発生したらどうするのか、誰が責任を取るのかというお声です。私は介護の担当課長に相談したところ、課長からは、全国アンケートでも家にずっといる、いわゆるステイホームで高齢者の体力が落ちている、血液がたまってしまうので早く体を動かしたい、体操ができる場所を開いてほしいという声もある。だから、強制ではないが３密を避けてやってくださいと伝えていますとのことでした。市民の方へもそのようにお伝えし御理解をしていただきました。御本人もそれは分かっています。テレビや新聞でも報道されているので、ただ、不安が大きいので、誰かに相談をしましたということでした。　お伺いします。　いきいき百歳体操は153団体、高齢者ふれあいサロンは115団体ありますが、現在どのような形で開催されているのでしょうか、全ての団体で開催されているのでしょうか、それぞれ現状をお聞かせください。　公明党では、９月に党認知症施策推進本部の会合で、広島大学大学院の石井伸弥特任教授に、新型コロナウイルスの感染拡大が認知症の人に与えた影響について、オンラインで行われた実態調査の結果を基に御講演をしていただきました。　施設入所中の人については、全国945の高齢者医療・介護施設に、在宅で暮らす人については、介護支援専門員、ケアマネジャー751人にそれぞれ状況を尋ねました。調査によると多くの施設が外出制限や家族、友人との面会制限を実施していた。在宅では介護サービスを受けられないために、他の人と触れ合う時間や体を動かす時間が少なくなった。こうした生活の変化により、認知症の人の状態が悪化したとの回答が、施設、ケアマネジャーそれぞれの約４割に上ったとのことでした。　具体的には、日常生活動作、食事や着替えなどの動作の低下、認知機能の低下、行動心理症状の悪化、鬱や徘回など身体活動量の低下など幅広く見られました。さらに、在宅では家族が介護を行うため、家族の身体的、精神的、金銭的負担が増加したとのことでした。　石井教授によれば、今後の対応としては、１、本人・家族に必要な情報の提供や家族の負担軽減、２、自宅での介護予防の取組への支援、３、地域とのつながりを保つための支援などが必要ではないかと指摘されています。　お伺いします。　石井教授が指摘している３点について、本市ではどのように取り組まれていくのでしょうか。介護施設など現場の状況、現状は把握し連携も取れているのでしょうか、お聞かせください。　次に、角度を変えてお聞きします。今述べましたように、新型コロナウイルスの影響は、高齢者やその家族に深刻な影響を与えています。それは、介護施設においても同様です。　10月30日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症で、介護事業所が受けた経営への影響に関する調査結果を公表しました。調査は10月14日から21日にオンライン形式で実施され、全国３万9,199か所の事業所から回答を得ています。　収支状況については、約半数の47.5％が悪くなったと回答し、特に通所型リハビリ施設では80.9％に上り、通常どおりの営業ができない事態に陥ってることが浮き彫りになりました。また別の調査でも介護事業所の苦しい状況が報告されています。例えばサービス利用を控えている要介護者・要支援者は約70％に上っている。そのため、利用料は大幅に減少している一方、消毒、衛生管理関係では支出が増大している。離職、休職については、約30％の事業所で、ヘルパーの主力であるパート労働者が感染を恐れて退職するなど人手不足が一層深刻になっているとのことです。　お伺いします。　本市の介護事業所の現状はどのようになっているのでしょうか、しっかり連携してその状況は把握しているのでしょうか、現状をお聞かせください。　本市は、福祉施設に対し、国・県を通じた衛生用品の配布や国の臨時交付金を活用した感染防止対策に必要な経費の補助などを行っています。　また、個人事業主を対象とした事業継続支援金では、一律10万円の給付を行い、４月と５月を対象月として、前年より売上げが20％以上減少した全ての個人事業主を支援しています。これについては、我が会派の全議員が個人事業主の皆さんの下へ１件１件訪問し、お知らせ、御案内をさせていただきました。個人事業主の皆さんは大変喜ばれ感謝の声もたくさんお聞きしています。　西宮市では、この国の臨時交付金を活用して、介護事業所等、この等には薬剤師さんも含まれます、に30万円の給付金が支給されています。具体的には、本年４月及び５月に介護サービス提供実績のある介護サービス事業所、介護施設及び通所系サービス事業所であって、給付金申請時においても事業を継続している事業所が対象です。これには薬局も含まれます。利用控えによる減収への対応、職員体制の強化などに充てられる費用です。　単純な比較では、本市はこの12月の補正を含めると個人事業主を対象とした事業継続支援金で約4.5億円、西宮市は、介護事業者等に対象を絞り約2.8億円を使っています。　お伺いします。　国においては第３次補正予算案が編成中です。追加で臨時交付金が発生した場合、西宮市と同じような介護事業所等に対象を絞った給付金を検討してみてはいかがでしょうか。その場合、等の中身も薬剤師を含む形で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、まちなか再生協議会等運営支援事業についてお聞きします。　本市には多くの市場、商店街があります。私の地元、上松議員も地元ですが、杭瀬もそうです。ここは、阪神電車杭瀬駅北側に広がる５つの市場と４つの商店街からなる地域で、戦後、尼崎市の中でも最も早く復興し非常ににぎわった商店街です。　古くから杭瀬にお住まいの方の話では、現在は園田橋線を杭瀬駅から国道２号線を越えて、大隈病院の辺りまで続いている商店街ですが、数十年前、戦後すぐだと思いますが、数十年前はさらに北のほうまで商店街が続いており、現在のメガネの三城や市営常光寺団地の交差点まで広がっていたとのことでした。約35年ぐらい前の私が高校生の頃までは、まだまだにぎわいもあり、年末の買物のときなどは人が多過ぎてなかなか進めない、歩けないような状態で、正月用の買物のお手伝いをしていたことを覚えています。しかし、今から十数年前から空き店舗や空き家が少しずつ目立つようになってきました。そして今では空き店舗のほうが多い通りもあります。大変厳しい現状です。　お伺いします。　商店街でのこのような空き店舗について、これまでどのように対応してきたのでしょうか、また、今後どのように対応していくのでしょうか、お聞かせください。　本市は、令和２年度から兵庫県の指定を受けたまちなか再生区域において、商店街の活性化や周辺住宅地を含むまちの再整備に取り組む団体に対し、再生計画の策定等に必要な経費の一部を補助する事業を兵庫県と共同で実施しています。兵庫県と尼崎市でそれぞれ150万円ずつ合計300万円の予算を立てて、ソフト面・ハード面の支援を行うこととしています。具体的にはアドバイザー派遣や空き店舗の改修、さらにイベント開催の支援などです。　本年６月、この杭瀬地域の市場、商店街が兵庫県から７番目となる指定を受けることとなりました。これは杭瀬の市場、商店街の役員さんたちの長年の活動が兵庫県に認められての結果です。しかし、認定されるのが目的ではなく、これからが本格的な再生活動になるわけです。役員の皆さんも行政、商店街、地域の住民が共に心地よく優しいまちづくりを目指す私たちの新たなアクションが始まりますと言われています。ちなみに私の家もまさにこのまちなか再生区域の中にあり、私も地域の住民の一人です。　お伺いします。　これまでどのように杭瀬のまちなか再生区域の活動に関わってきたのでしょうか。積極的な関わりがあったのでしょうか、それとも、経費の補助をしているだけなのでしょうか、現状をお聞かせください。　兵庫県の指定を受けてから、これまでの間、まちなか再生協議会においては、まちなか再生区域で実施する計画の策定が進められています。　お伺いします。　まちなか再生協議会の皆さんが策定するまちなか再生計画の円滑な実施に当たっては、行政も積極的に関わっていく必要があると思いますが、今後どのように関わっていくのでしょうか、御見解をお聞かせください。　先ほども述べましたが、私が高校生の頃は空き店舗などなかったと思います。駄菓子屋も数か所あり文房具店も果物屋もパン屋もそれぞれ数か所ありました。ペットショップもスポーツ店もありました。しかし、今はほとんどありません。　しかし、昔ながらおいしいホルモン屋、焼き鳥屋、魚屋などは今もあります。また最近では、若者を中心にしたおしゃれな居酒屋も少しずつ増えてきています。役員の皆さんの何とか盛り上げようという思いにより、古くからお住まいの方と最近住み始めた若者とお互いがよい刺激を受けるようになり、よい関係がつくられているようです。　まちなか再生区域の事業は、令和４年度までの計画ですが、役員さんとお話をするとなかなか活動としては難しい面もあるように思います。例えばイベントを開催するにしても、費用の一部は補助金が出る。しかし実際に開催するとなれば、費用以外に時間も労働力も必要になる。イベントを開催しても結局は活性化というよりも疲弊するだけだという現状もあるようです。　お伺いします。　私が高校生の頃のようなにぎわいを取り戻すことは難しいかもしれませんが、古くからお住まいの方と新しく住み始めた若者たちが協力して開催するイベントは非常に大きな意味があると思います。しかし、現状は厳しいようです。それは費用が不足するからだと思います。現在の予算を増額して支援することはできないでしょうか、御見解をお聞かせください。　以上で、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　高齢者支援に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、認知症カフェの設置状況とコロナ禍の影響はどうなっているのか、また、認知症高齢者等個人賠償責任保険の現状はどうか、より積極的に周知を図るべきと感じているがどうかについてでございます。　認知症カフェにつきましては、今年度から新規事業として運営費助成を開始しており、コロナ禍ではありますが４月以降カフェが２か所立ち上がり、12月には本市と県立尼崎総合医療センターが連携して、若年性認知症の方を対象とした年４回開催予定の集いの場を開始しており、これら合わせて現在市内に15か所、11中学校区となっております。　コロナ禍当初は、全ての認知症カフェが活動を休止せざるを得ない状況でしたが、現在は８か所が活動を再開しております。また、休止中の認知症カフェについては、会場の利用制限や運営スタッフが医療、介護従事者で活動を自粛せざるを得ないなど様々な状況にありますが、運営者等と連携を図りながら、再開に向けた支援を行ってまいります。　次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険については、現在473人が加入しております。周知に当たりましては、ＳＯＳネットワーク登録者への個別通知や、市報８月号による認知症・介護予防の特集号、ホームページへの掲載などを行っております。　また、本事業の特性として、対象となる方御自身での手続が難しいことから、ケアマネジャーや民生児童委員、医師など支援者への周知を重点的に行っております。　あわせて、今月、市内に全戸配布いたします介護保険だよりにも紹介記事を掲載することとしており、今後とも積極的に周知を図ってまいります。　次に、いきいき百歳体操、高齢者ふれあいサロンの開催状況は、また、どのように開催されているのかとの御質問でございます。　12月１日現在の開催状況につきましては、いきいき百歳体操は153の登録団体のうち133団体、約87％、また、高齢者ふれあいサロンは115の登録団体のうち102団体、約89％からそれぞれ活動再開の報告を受けております。　この活動団体の内数になりますが、コロナ禍において閉じ籠もりがちが雰囲気を少しでも変えようと、今年度から新たにいきいき百歳体操で５団体、高齢者ふれあいサロンで10団体が活動をスタートされました。　開催に当たりましては、御参加の皆さんが十分に感染予防対策を取っていただけるよう、集いの場を運営する上での運営指針や参加者の注意事項を示したチェックリストを送付し、感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、担当課と運営者との皆さんがその実施状況を確認し合う中で、誰もが安心して活動に参加できるよう支援を行っているところでございます。　次に、本人・家族への情報提供や家族の負担軽減、そして自宅での介護予防の取組支援、そして、地域とのつながり支援についての本市の取組と介護現場との連携はといった御質問でございます。　まず、１つ目の本人・家族への情報提供や家族の負担軽減としましては、認知症あんしんガイドや介護予防・重度化防止ハンドブックなどを作成し、御活用いただいているほか、現在、ケアマネ事業所や地域包括支援センター等とともに、高齢者の皆さんが日々の暮らしの中で役割を持ち、活動量を高めることの大切さをお伝えするための動画を多職種連携で作成しているところでございます。　また、２つ目の自宅での介護予防の取組支援としましては、65歳以上の希望者に体操や歌唱を収録したＤＶＤ等の配布を行ったほか、特別養護老人ホーム施設長会とも連携し、ＤＶＤを在宅高齢者のみならず、施設やデイサービスでも御活用いただけるよう紹介するなど介護予防活動の促進に取り組んでおります。　また、３つ目の地域とのつながり支援としましては、いきいき百歳体操の重りやバンドの無償貸与、ふれあいサロンの運営費補助などのほか、民生児童委員との連携、協力の下、コロナ禍において介護サービスにつながっていない気がかりな高齢者への訪問活動などの取組を行っております。　あわせて、シニアを対象とする体操や集いなど地域での活動を紹介するシニア元気パンフレットを地域の方と連携しながら作成しているところであり、今年度末までにシニア情報ステーションと位置づけた薬局やスーパーなどで情報提供を行う予定でございます。今後とも地域や事業者と連携する中で、介護予防・認知症対策など、高齢者支援の取組を進めてまいります。　次に、本市の介護事業所の現状はどうなっているのか、その状況を連携して把握しているのかとの質問でございます。　コロナ禍の影響が特に懸念される通所介護及び訪問介護について、昨年３月から10月までの保険給付実績とコロナ禍における今年３月から10月までの保険給付実績を比較いたしますと、１事業所当たりの月平均給付費は、対前年比で通所介護では94.6％とやや減少、訪問介護では105.7％とやや増加といった状況であり、コロナの影響は限定的なものであると考えられます。　しかし、事業所によっては大きな影響を受けているところもあり、通所介護では17％の事業所が、また、訪問介護では11％の事業所が、対前年比保険給付費が２割以上減少している状況になっております。その一方で、通所介護では11％、訪問介護では24％の事業所において、給付費が２割以上増加しております。　傾向としましては、要支援認定者を中心に軽度の利用者が多い通所介護事業所ほどコロナ感染への懸念による利用控えの影響を受けているものと考えられます。　また、事業所や施設において、新型コロナウイルス感染者が発生した際には、その事業所や利用者の担当ケアマネジャーと連携し感染を拡大させないよう対応しております。　加えて、感染者が発生した当該事業所に対しましては、防護服や防護手袋、フェースシールドなど直ちに提供し感染拡大防止を徹底した上で、サービスを継続していただけるよう事業所と密に連携をしているところでございます。今後とも事業所の状況把握に努めるとともに、連携を図り適切な事業運営の確保に向けた支援に取り組んでまいります。　最後に、今後、国からの臨時交付金が追加された場合、西宮市と同様に介護事業所等に対象を絞った給付金を検討してはどうかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、コロナ禍の下、事業所を支援すべく現在、本市においてはより多くの事業者を支援する観点から、小規模企業者等や個人事業主を対象とした事業継続支援給付金や感染拡大防止対策等支援補助金を制度化し運用しているところであり、助成の対象には当然ながら介護事業所も含まれております。　加えて、介護事業所においては、現在、国において例えばデイサービスでは一定の条件の下であれば、通常の報酬区分単価に割増しした報酬単価は請求できるといった柔軟な取扱いが示されるなど、支援策が講じられているところであります。　現段階では、今後の国の臨時交付金の追加に関する詳細は不明でありますが、コロナ禍において様々な小規模事業者や個人事業主が打撃を受けている中で、介護事業所のみに給付金を支給することは考えておりません。 ○副議長（福島さとり議員）　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　土岐議員の商店街支援、まちなか再生についてのお尋ねに順次お答えいたします。　まず、杭瀬地域まちなか再生区域における商店街の空き店舗について、これまでどのように対応してきたのか、また、今後どのように対応していくのかとのお尋ねです。　本市では、商店街等のにぎわいの創出や魅力づくりを促進するため、空き店舗を活用して新たに店舗等を開業する場合に、その経費の一部を補助しております。　杭瀬地域まちなか再生区域におきましても、直近の３年間に空き店舗を活用して出店したカフェやヨガ教室など５店舗の出店に対して支援を実施してきたところです。今後につきましても、引き続きまちの活性化につながるよう、空き店舗の利活用促進に取り組んでまいります。　次に、これまで杭瀬地域まちなか再生区域での活動に、どのように関わってきたのかとのお尋ねです。　当該地区の活動につきましては、職種や世代を超えたメンバーで構成される会議体である杭瀬アクションクラブに、これまでより尼崎地域産業活性化機構や商工会議所などと共に参画し、地域のステークホルダーとの関係構築にも努める中で、イベント等の実施情報をはじめ、店舗の開店・閉店情報や地域が抱える様々な課題等について情報共有を図ってまいりました。今後も引き続き、積極的にまちづくりの活動に関わる中で、適宜適切な支援につなげてまいりたいと考えております。　次に、まちなか再生計画の円滑な実施に当たり、行政としてどのように関わっていくのかとのお尋ねです。　杭瀬まちなか再生計画は、地域の商業者等が中心となり策定に取り組まれたもので、その内容といたしましては、これまでになかった新たな挑戦をまちぐるみで応援するなど５つの目標を掲げられており、区域外からの人材が参入できる場づくりや、まちを挙げて空き店舗等への新規出店者を募集し応援する取組など、ソフト事業を中心に、地域のにぎわいを創出することを目的にした計画であると認識しております。　今後、当該まちなか再生計画の円滑な実施につなげていくため、こうした地域の主体的かつ意欲的な取組に対し、行政としても適切な情報提供を図る中で、積極的に関わってまいりたいと考えております。　最後に、活性化に必要なイベントの実施には予算増額が必要と考えるがどうかとのお尋ねです。　議員からも御紹介ありましたとおり、まちなか再生協議会等運営支援事業につきましては、兵庫県の指定を受けた商店街等で構成されるまちなか再生区域において、活性化に取り組む団体に対し、再生計画策定等に必要な経費を対象に、兵庫県との協調の下、補助率２分の１、補助限度額150万円の補助を行うこととしております。　御指摘いただきました商店街の活性化を目的としたイベント事業の実施に当たりましては、上記の補助制度に加え、既存の商業活性化対策支援事業補助金も活用できるものと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　土岐良二議員の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時41分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時18分　再開） ○議長（開康生議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　丸岡鉄也議員。　　　（丸岡鉄也議員　登壇） ◆29番（丸岡鉄也議員）　こんにちは。あまがさき志誠の会の丸岡です。令和２年12月議会におきまして、一般質問の機会をいただきました。先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。　まず、市内の公立学校での女子生徒・児童に対する健康診断時の服装についてお尋ねいたします。　今春、市立尼崎高校の現在２年生の女子生徒のお母さんから、例年６月までに実施される各科健康診断のうち内科検診について、上半身裸にさせるのはおかしいと苦情をお聞きしました。教育委員会に照会しますと、今年は新型コロナの影響で８月から12月の間に実施され、市立尼崎高校においても９月から10月にかけて、本年より下着の着用を認めて実施されたということでした。　まず、過去からの経過を確認させていただきますと、以前より保護者から、上半身脱衣での検診について、プライバシーの配慮がないとの指摘が中学校に寄せられていたそうです。　そのような中、平成29年７月、尼崎市養護教諭研究会と医師会学校保健委員会との懇談会において、同研究会から、内科検診時の服装について上半身脱衣に抵抗があるという声が以前からあり、女子生徒の下着着用を可とする先生や、下着を取らせて体操服を着させている先生などもあり、そのような配慮の下での検診は可能でしょうかと要望されたところ、医師会側から、心音を正確に聞いたり、アトピーや虐待等の皮膚の状態や、法で定められている脊柱側弯症の検診もあり、上半身の観察をしっかりと行うためには上半身脱衣が基本であり、また、プライバシーに配慮した診察環境については学校側が整えてほしい、医師会からは上半身脱衣で行うようそれぞれの学校医に指導していくという最初のやり取りがあった１年後、平成30年８月、再び養護教諭研究会から、服の上からや下着の着用により検診結果に大きく影響を与えるのでしょうかという質問に対し、医師会側から、鎖骨、肩甲骨、肋骨、胸骨、胸部前面の皮膚や骨格などを観察するには上半身裸が原則であり、つい立てを利用するなど学校側において診察環境を整えてほしいと回答があり、加えて、兵庫県医師会のマニュアルを参考にしてほしいとのやり取りがありました。　その後、平成31年３月、塚口・園田東両中学校養護教諭より、保護者から上半身脱衣について意見があったこと、同じく大庄中学校養護教諭より、多くの中学校で保護者から下着の着用を認めてほしいとの意見があることを市教委に報告されています。　そして、ようやく令和元年７月、同研究会からの最初の要望から約２年、医師会側から同研究会に対し、定期健康診断の趣旨を保護者の方によく理解していただくことを前提に、検診に大きな支障がない下着であれば着用してもよい。学校ではプライバシーの配慮について徹底してくださいという回答が得られました。　そこでお伺いします。　過去の経過を検証しますと、養護教諭、つまり保健室の女性の先生方だからこそ検診時の子供たちの様子を敏感に酌み取ることができた結果であると思いますが、その養護教諭の先生方や保護者の意見に対して、学校長や教育委員会はどのように対処していたのでしょうか。また、教育長は御存じでしたでしょうか。そして、改善に２年以上もの期間を要したことについてどのようにお考えでしょうか。　その後、医師会学校保健委員会と市教委学校保健課とで、検診に大きな支障がない下着の着用を認める内容を記した内科検診時の服装についての文書を作成し、昨年12月、医師会会員に配布し、本年２月、中学校校長会、教頭会で文書配布を説明したところ、小学校校長会からも意見が出されたことから、小学校、中学校、高等学校においても通知されることとなりました。　皆さんのタブレットのほうに配信をさせていただいていますけれども、１番と２番の資料なんですが、１番のほうが各学校校長先生宛てに教育委員会が配った資料でして、そして②のほうが保護者の方向けに配布をした資料になります。このイラスト画については、教育委員会の保健課の課長さんか担当の方がこういうイラストをつけたらしいんですけれども、今の女の子たちというのは、右側のこの分厚いほうがスポーツブラ、スポブラというらしいんですけれども、大概こちらのほうをつけているそうです。この相談のあったお母さんも、子供さんがひもつきのブラジャーを持っていないがために、わざわざその検診の前日の日にこのひもつきのブラジャーを買いに行ったそうです。このようにして今年は保護者の方々に御案内をして、このひもつきのブラジャーであれば構わないというような通知の中身になっています。　そこでお尋ねをします。　市内全学校で本年８月以降、内科検診が実施され、または未実施のところもあるかとは思いますが、現時点で女子児童・生徒に対する服装に配慮した検診がなされたのでしょうか、お答えをお願いします。　次に、全世界で第３波の猛威にさらされている未曽有のコロナ危機に対して、尼崎市職員も懸命に業務に励んでいただいていることに心から感謝と敬意を表する次第です。ここでは、稲村市長の姿勢や取り組んできた政策・事業について、また、11月後半以降、過去最多の陽性患者数が日々更新される現状から、今後の具体的方策について伺ってまいりたいと存じます。　まず、稲村市長の新型コロナウイルスに対する危機感が全く伝わってきません。11月27日に西宮市長との共同メッセージを発せられたことは評価いたします。しかしながら、それ以前の文書による市長メッセージは、３月20日以降19回に上るものの、せっかく動画による発信をスタートさせたにもかかわらず、６月と７月の僅か２回しかありませんでした。　そして、せんだって、その西宮市長とのメッセージでは動画を配信されたようですけれども、都合、合計３回になるかと思いますが、そして11月19日に１日当たり最多の25人の新規陽性患者が発生し、11月20日から26日の間の陽性率は7.23％と全国の累積陽性率4.45％を大幅に上回り、11月30日には本庁内、市民相談担当の２人の職員と、公営企業局上下水道庁舎でも１人の同日に３人の感染が確認されました。　そこで、市長にお伺いいたします。　２年前の台風第21号による災害対応でもそうでしたが、今回も市長の顔が見えません。有事のときこそ市民に対して、そして職員に対して、自らが先頭に立ってリーダーシップを発揮すべきではないのでしょうか。西宮市長とともに今がまさに正念場だとおっしゃられました。しかし、そのコメントを出された翌日以降、市長の活動日記を拝見しても御自身に危機感が全くないように見受けられます。西宮市だけにとどまらず、直ちに大阪と神戸に挟まれた阪神間市長との緊急共同メッセージを発出するとともに、本市職員にも大勢の感染者が発症する現在、全職員に向けて市長のメッセージが必要ではないのでしょうか、お答えをお願いします。　現状、多くの自治体が国の方針に基づいたコロナ対策を進め、そこに首長の判断の下、自治体独自の施策を盛り込みながらこの困難に立ち向かっています。本市では、テナント事業者向け緊急つなぎ資金にしても、本年４月28日から12月31日までの新生児を対象とされた出産特別給付金にしても、他市の同様のコロナ対策支援と比べて、市民の側からすると非常に厳しい不平不満が募ることとなり、財政難を口実とした中途半端な政策としか映らないと思います。　そこで、稲村市長にお尋ねします。　国の特別定額給付金や持続化給付金などは別として、多くの自治体で競うように現金による給付や助成が実施されています。また、11月に執行された丹波市長選挙のように、最近行われた各地の市長選では住民への現金給付をめぐって論争となり、当落が左右される結果となりました。稲村市長は、このようなばらまきともやゆされる現金給付についてどのようにお考えでしょうか。　このコロナ危機にあっては、大胆な財政支援が必要ですが、本市においては財政難を口実に出し惜しみをする姿勢というのはいかがなものでしょうか。そこには最終決定された市長の姿勢が表れていると思いますがいかがでしょうか、御答弁をお願いします。　そして、次に、質問を考えておったんですけれども、質問原稿も渡してあったんですが、今日の議会運営委員会でも諮られましたけれども、ひとり親世帯への緊急臨時特別給付金、こちらについて、11月の末に神戸新聞の１面に第一報があったんですが、国のほうで再支給を検討されているということがありまして、そこでこの質問を考えておったんですけれども、その後、先週の12月４日に菅総理が表明をされて、月曜日に国から県を通じて市のほうに連絡があったということで、国に先んじて、国の決定を待たずとも、今、一番本当に困窮する、パートやアルバイトを切られて本当に苦しい生活を強いられているひとり親の世帯に向けて、そういう児童扶養手当、家庭ごとに５万円の給付というものを再支給することを国に先んじてしませんかという、そういう質問内容を考えておったんですけれども、明日また市長のほうから追加提案されますし、実現の道筋がついておりますので、こちらについては割愛をさせていただきます。　次に、財政支援を決定していても、着実にいち早く必要とされる方のもとに支援が届かなければなりません。委託先の地域産業活性化機構で申込みの殺到により大混乱に陥っている市内中小企業や個人事業主を対象とした感染拡大防止対策等支援補助金や事業継続支援給付金などの事務処理についてですが、予想を上回り人的体制が不十分であったため支給が大幅に遅れる結果となっています。　さきの経済環境企業委員会でも質疑があったように、11月に８名増員し、なおかつ12月からはさらに６名の職員を増員されるということです。地域産業課やしごと支援課など、困窮する市内事業者に向けて初めての業務に懸命に当たってくださっていることには本当に感謝申し上げます。　そこでお伺いいたします。　このコロナ対応において、役所内組織でも多忙を極める部署と、そうでない部署と、かなりの温度差があるかと思います。役所内の人員配置について柔軟に応援体制を構築されるよう４月に会派として申し入れましたが、結果として見通しが甘かったのではないでしょうか。感染拡大が長期化する今、文化振興財団の所蔵絵画のデータベース作成や、町会灯の現況調査などへの緊急雇用よりも、感染防止や、たちまち生活に困窮する人々への支援業務に対する雇用など、今後の応援体制について国による３次補正から連続する15か月予算も見据えた見直しを図るべきではないでしょうか、御見解をお聞かせください。　以上で１問目を終わります。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　まず、コロナ対策につきまして、阪神間の市長との緊急共同メッセージを発出するとともに、本市の全職員に向けて市長メッセージを発出する必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　現在、いわゆる第３波のただ中にあり、新型コロナウイルス感染症対策については今がまさに正念場です。御紹介いただきましたとおり、阪神間における医療体制の逼迫が懸念される中、11月27日には、お互いに大阪との往来が多く、保健所を所管する中核市として西宮市長とともに共同メッセージを発出したところですが、引き続き感染拡大防止に全力で取り組むとともに、正確な情報発信、適宜適切なメッセージの発信に努めてまいりたいと考えております。　また、職員に対しましては、11月19日に全庁一斉メールを発信し、医療従事者をはじめ多くの方がこの難局に立ち向かっている状況の中、市役所も踏ん張りどころであるということ、今が有事であるとの認識の下、状況変化に即したスピードと柔軟さが求められており、改めて新型コロナウイルス対策については、市民、事業者の最善を考えて力を合わせていくよう呼びかけを行ったところです。　今後も引き続き必要に応じて近隣市町とも連携を取っていくとともに、庁内体制の確保も含め、全庁一丸となって感染症対策に全力を挙げて取り組んでまいります。　続きまして、コロナ対策における現金給付についてどのように考えているかとのお尋ねでございます。　本市の新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、まずは検査体制等の強化はもとより、国・県の給付金が行き渡るまでの金銭的支援として、いち早くテナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付金を実施するなど、市民のセーフティーネットの機能に関わる取組を可能な限り速やかに進めてきました。　また、市民、事業者に対する相談窓口を設置し、国・県等の制度周知を進め、迅速に支援につなげていく体制を整えるとともに、本市独自の課題をしっかりと精査し、県の経営継続支援金を受けられない事業者を対象とした事業継続支援給付金、製造業に特化した設備投資等支援補助金、またネグレクトや生活困窮世帯を対象としたあまっ子お弁当クーポンなど、国・県の制度における隙間を埋めるべく本市独自の支援も実施してまいりました。　一方で、迅速かつ広範囲に支援を届けることが必要な場合や制度の隙間が生じている場合、再分配機能を重視する給付などお尋ねのような市民への現金給付について、必ずしも否定されるべきものではないと考えます。本市におきましても、コロナ禍の中で出産された母親への出産特別給付金の給付や、現金給付ではありませんが、同様の効果を持つ上下水道の基本料金・基本使用料の６か月間全額減免を実施しました。　なお、これらの取組に当たっては、財政状況のみならず、近隣はじめ他都市の動向なども参考にする中で判断をしてきたところです。　今後も、税収の減少など厳しい財政状況が見込まれる中ではありますが、市内外の感染状況や経済雇用情勢に加え、国・県や他都市の動向も引き続き注視しながら、市民、事業者の皆様のニーズを踏まえた施策を迅速・積極的に実施してまいります。 ○議長（開康生議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　内科検診時の服装について、学校長や教育委員会はどのように対処していたのか。なぜ２年以上もの期間要したのかとのお尋ねです。　女子生徒の内科検診時の服装については、上半身脱衣に抵抗がある生徒や保護者の声を受け、平成29年度に養護教諭研究会から医師会に対し問題提起を行う一方、学校においても、つい立て等プライバシーに配慮した検診環境の在り方について課題があったことから、教育委員会も当初から教育長以下、課題を共有しつつ積極的に関与し、協議を進めてきたところでございます。　協議の経過については議員御指摘のとおりでございますが、児童・生徒への人権への配慮と、早期発見が求められる脊柱側弯症をはじめとする的確な診断のための医学的見地からの脱衣の必要性という二律背反する非常に難しい課題があったことに加え、虐待の発見にも関連することから協議に時間を要することとなりました。　そして、昨年末、学校側は検診環境について、プライバシーの最大の配慮を行うこと、また保護者の皆様に検診の趣旨を十分に理解いただくことを前提に、検診に大きな支障のない範囲での下着の着用を認める旨の協議が整い、本年度からの対応について学校を通じ保護者の皆さんに通知させていただいたものでございます。　次に、市内の全学校において、現時点で内科検診が実施された学校では、女子児童・生徒に対する服装に配慮した検診がなされたのかとのお尋ねです。　令和２年度の学校における定期健康診断については、８月以降、可能な範囲で実施することとしており、内科においては全学校で検診を終えているところでございます。　内科検診時の服装については、基本的には上半身脱衣で行うこと、ただし検診に大きな支障がない範囲での下着使用を可能とすることとした通知を基に、学校と学校医での共通理解の下、検診を行ったことを確認しております。また、学校医の意向で検診に支障のない範囲で体操服を着たまま、たくし上げて診断を実施するなどの配慮例も報告されており、引き続き児童・生徒への検診の配慮の在り方には意を用いてまいります。 ○議長（開康生議員）　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　コロナ対応における応援体制の構築について見通しが甘かったのではないか、今後の応援体制について国の３次補正からの15か月予算も見据えた見直しを図るべきではないかとの御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る市民や事業者の方への支援体制につきましては、全庁挙げて応援体制を組んで対応してまいりました。特に６月には、国からの臨時交付金を財源として、新型コロナウイルスにより仕事に影響を受けた市民の方などを対象に、会計年度任用職員を募集し、新型コロナの影響などで業務が繁忙状況になっている部署などに配置をいたしております。　今後も、御指摘いただいている国の３次補正からの15か月予算も見据えて、関係部局とも協議・調整し、市民や事業者の皆様への支援に支障を来さないよう応援体制を整えてまいります。 ○議長（開康生議員）　丸岡鉄也議員。　　　（丸岡鉄也議員　登壇） ◆29番（丸岡鉄也議員）　御答弁ありがとうございました。　教育長に質問したの答弁漏れじゃないですか。教育長は御存じでしたかということをお尋ねしたんだけれども、また御答弁いただけますか。　この内科検診の服装について、最初、市尼の２年生の女の子のお母さんからお聞きしたとき、もう一つ私自身、ちょっとぴんとこなかったんですけれども、自分のときの過去がどうやったのかなというふうに思い返したときに、上着を羽織って廊下で並んでいた女子の方々のそういううっすらと記憶があったんですけれども、そういった認識しかなくて、どういうふうな検診をしていたのか全く記憶にないんですけれども、娘からもそういったことも聞いたことありませんでしたから問題意識も何も持ってはなかったんですけれども、いろいろお聞きをしていくと、嫁さんにしても、ほかのお母さん方にしても、やはりそれは女の子がかわいそうやとどなたもがそういうふうにおっしゃるんで、取り上げるべきなんだなというふうに思ったんですけれども、ただ、その医師会の先生方もマニュアルに沿って、ちょっと難しい病名言いましたけれども、脊柱側弯症という背中から見たら背骨がゆがむような、湾曲しているようなそういう病気らしいですけれども、やはり思春期の女の子に多いという病気らしいんで、どうしても見るのに上半身脱衣をするということだったんですけれども、ただ、問題は各学校で、各先生でまちまちやったということがちょっと問題やないかなというふうに思いますし、それが自治体によってもそれぞれ違うみたいですから、その辺は健康診断をしっかり学校でやりなさいという文部科学省のそういう方針というか、そういったことに沿っているんだと思いますけれども、そこに服装の規定が多分ないのかなと思うんですけれども、また文部科学省の保健の係の方に一遍聞いていただけたらいいのかなと、教育長、思います。　市長からも御答弁を直接いただきまして、やはりこんだけの未曽有のコロナ危機にあって、市長が自分の姿、顔をしっかりとアピールする、そこに市民の方々も、また職員の方々も、頑張らないけないというか、そういう自覚も出てくるかと思うんですけれども、御自身でそういうＳＮＳ等の発信をされないものですから、市のホームページを通じて活動記録というところでアピールはされていらっしゃるんだけれども、ちょっともったいないなというふうに思います。やはりいろんなツールを使って、この緊急事態こそ市長が先頭に立たなければいけない。それをまた、いてもらうというか、見せなければならないと思います。先ほど近隣市の状況も踏まえながらということでしたけれども、率先して、この阪神間にあって尼崎市がリーダーとなってやっていくんだという、そういうところあたりをぜひ発揮していただけたらなというふうに思います。　２問目に入らせていただきます。　１問目でも取り上げました市内公立学校での女子児童・生徒への内科検診の服装ですが、幾ら医師会の方針とはいえ、高校生に対して昨年まで上半身脱衣で検診していたということに驚愕いたします。もちろん小学生、中学生においても配慮すべきプライバシーは同じですが、御存じのように令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられます。そのような大人の女性として扱われる高校３年生に対して、人権侵害とも言える行為であると感じます。　そこでお尋ねします。　市立尼崎高校における体罰問題と同じく、生徒に対す人権を無視した配慮のなさが先生たちにあり、生徒自身も言いにくい、声を上げづらい校風、学校環境というものが根底にあるのではないでしょうか。教育長はどのように感じられますでしょうか、御答弁をお願いします。　次に、大幅な税収の落ち込みが予想される来年度の収支見通しについてです。　平成20年９月に発生したリーマンショックの際には、翌年度、平成21年度の法人市民税は約48億円の減収となり、個人市民税については前年の所得に基づくため、１年遅れの平成22年度にその影響が見られ、対前年比約16億円の減となりました。結果として、リーマンショック時は経済の回復が早かったため、市税収入としては前と後では約40億円の減となりました。単純比較はできませんが、経済の３要素と言われるヒト・モノ・カネのうち、リーマンショックではカネが、コロナショックではヒトとモノが止まったと言われており、今回のほうが経済の打撃は大きいと言われています。　しかしながら、国からの第１次・第２次における地方創生臨時交付金は41億円に上り、今般、12月補正において競艇事業の売上げが92億円の増加となり、今年度末の収支見込みでは19億円の利益が予想されています。　そこでお伺いいたします。　今年度当初予算での財政調整基金は、先行会計繰出金を差し引いて約58億円ですが、今年度末時点では幾らぐらいと見込まれるのでしょうか。　また、競艇事業は今後も上振れが予想される中、このコロナ危機における緊急事態においては、純利益を全額一般会計に繰り入れることや、約66億円に上る建設改良積立金についても、一定競艇場整備のめどが立っていることから一般会計に活用することも検討すべきと思いますが、御見解をお願いします。　次に、市内でも増加の一途をたどる空き家について対策を伺ってまいります。　以前から危険性が指摘されながらも20年以上放置され、せんだって外壁タイルが落下してきて危ないという尾浜商店街の空き店舗について、市に相談したことがありました。以前から近くに住まいする所有者に町会などを通じて再三再四改善をお願いしているにもかかわらず是正されないという物件でした。　まず、本市における空き家の状況ですが、直近のデータとして、平成30年に総世帯数約21万戸のうち３万7,280戸と、全国平均の13.6％を上回る15％になっています。　そして、市民からの相談や要望ですが、毎年100件以上に上り、令和元年度からは組織を強化し対応を進めた結果、昨年度までの解決率は約66％に達しています。しかしながら、尾浜の空き店舗のように所有者が判明していてもなかなか応じてくれない場合、勧告・命令・略式代執行、行政代執行へと法令上の措置を取ることは可能ですが、所有者に不利益が生じるため慎重に手続を進める必要があり、勧告以上の措置は年に一、二件にとどまっています。　そこでお尋ねします。　神戸市では、今年度から危険性の高い空き家を対象に、土地に係る固定資産税の優遇措置を廃止する取組を実施しています。現在、家屋が建つ住宅用地には固定資産税が軽減される特例がありますが、家屋を解体すると特例の対象外となるため放置される一因と言われており、面積にもよりますが、所有者に従来の3.5倍から４倍程度の固定資産税の支払いを求めようとするものです。大きな予算を必要とせず、逆に税収増にもつながり、空き家の再利用や土地の利活用に有効であると思いますが、いかがでしょうか。　最後に、認知症対策についてお伺いします。　先ほどの土岐議員の質問とも若干重複しますけれども、御容赦いただきたいと思います。　私の身近にお顔の表情がどんどん無表情になっていかれる知り合いの方々を時折お見受けいたします。愛知県大府市で認知症の高齢男性が列車に跳ねられ、鉄道会社から遺族に高額な損害賠償を求められ、最高裁まで争われた訴訟を御記憶の方も多いかと思います。結果は賠償責任はないとしたものの、事情によっては責任を問われる余地を残す判決でしたが、そのようなどなたにでも起こり得るリスクから、県下では神戸市や養父市と同様に、本市でも今年度から認知症の人が日常生活における偶発的な事故により他人にけがや財物を壊したりした場合、御本人や家族が損害賠償責任を負ったときの賠償金を保険で補償する認知症高齢者等個人賠償責任保険をスタートさせました。　ここでお尋ねします。　尼崎市認知症みんなで支えるＳＯＳネットワークの登録者であることが条件の一つとなっており、600人以上の登録者のうち現在473人が加入されているそうですが、ネットワークに入っていない認知症の方への加入促進等どのようになされているのでしょうか。　また、独り身の認知症の御本人に手続上の困難があったり親族が遠方の場合など、この制度を知るすべがない、入りたくても入れないというケースも考えられますが、認知症サポーターの中からさらに積極的な活動につなげる、国が提唱するチームオレンジの活用などを検討してはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。　以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　今年度末時点での財政調整基金の残高見込み、またモーターボート競争事業からの繰入増額についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、基金の残高についてです。　新型コロナウイルス対策に要する経費は、地方創生臨時交付金を活用する事業費につきましても、一時的に財政調整基金を活用しているところですが、今年度の２月補正予算で財源切替えなどの整備を行った後には、令和２年度末で約55億円になると現時点では見込んでおります。　次に、これまでも御意見をいただいておりましたモーターボート競争事業からの繰入れの増額についてです。　今議会に補正予算案を提案しておりますとおり、競争事業の電話投票の売上げが好調です。一方で、令和３年度以降の一般会計におきましては、市税収入等の大幅な落ち込みが見込まれるなど厳しい財政運営が予想されます。　そこで、原則単年度限りの例外措置として、モーターボート競争事業における利益のうち、既定計画で見込んでいる５億円を超える部分を折半するという現行ルール水準を超えて一般会計へ繰り入れる方向で現在検討を進めているところです。今後の予算編成過程におきまして、モーターボート競争事業における利益見込額と令和３年度の一般会計における収支不足額、また、その後、ちょっとどのぐらいの長期にわたって影響が出るか非常に見通しが難しいということも踏まえつつ、２月補正予算の中で具体的な繰入金額等の考え方についてお示ししていきたいと思っております。 ○議長（開康生議員）　森山副市長。 ◎副市長（森山敏夫君）　空き家対策として神戸市が実施している住宅用地特例解除は、大きな予算が不要で税収増と空き家問題に有効と考えるかどうかとの質問にお答えいたします。　議員御紹介の住宅用地の特例除外につきましては、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に併せ改正地方税法が施行され、総務省から住宅用地の認定に係る基準を改正する通知があったものでございます。これを根拠として、先進自治体である京都市では、管理不全状態にある空地の敷地を、神戸市では特に危険性が高い特定空家の敷地を、令和２年度課税分から住宅用地特例の適用対象から除外する取組を実施しております。　本市におきましても、こうした取組は空き家の放置を抑制するとともに、その再利用や土地の利活用の促進に効果が期待できますことから、既に空家対策部門と税務部門が連携して検討に着手しております。また、新年度には担当者を配置しました上で、税というのは公平性が求められるものでございますので、本市におけるこの特例解除の基準づくり、対象の選定等の課題解決に取り組むこととしております。　今後は、所有者の主体的な取組をこれまで同様促すとともに、課税制度も活用しながら空き家解消に向けた取組を進めてまいります。 ○議長（開康生議員）　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　先ほどの丸岡議員の服装についての認識でございますけれども、先ほど白畑次長からも答弁させていただいたとおり、この内科検診時の服装については、教育委員会も当初から、私、教育長以下、課題を共有しつつ協議を進めてきたところでございます。　続きまして、検診時の服装について、生徒に対する人権を無視した配慮のなさが教師にあり、生徒自身が言いにくい、声を上げづらい校風、学校環境が根底にあるのではないかという御指摘でございます。　健康診断においての上半身の服装、裸にしていくという目的でございますけれども、既に御答弁もさせていただいたとおり皮膚疾患や虐待の痕跡の発見、さらには漏斗胸や鳩胸等の胸郭変形の発見など様々な目的があるものと理解をしております。とりわけ、背骨が曲がったり変形したりしている脊柱側弯症については、成長期の子供、特に女子の発症率が高く、兵庫県においても１対７の割合で女子に発現しており、重要な検査項目として位置づけられております。　この脊柱側弯症の診断というのは学校医にとっても容易ではないようで、着衣と裸での検診を比較した研究において、側弯症の疑い率があるという、この率に違いが見られたという島根県の医師会の論文もあったり、過去には大阪府や秋田県において、学校で脊柱側弯症の検診をしなかった、ないしは見逃したということで発見が遅れたという理由で訴訟が提起されており、大阪市の事例では和解金を市が払うと、こういうような事例もあったというふうに認識をしております。　尼崎市においては、脊柱側弯症の診断精度を高める観点から、中学校１年生には全員、モアレ撮影というＬＥＤの光を使った三次元測定を行って、さらに整形外科医が専門的に正確にチェックすると、このような取組を行われているところでございます。　このように子供の健康状態を正確に把握する義務を有している医師の立場からすれば、上半身裸で診断したほうが望ましいという意見も当然あるわけでございます。この点については御指摘のとおり、医学の世界でも服装をどうするか確定したところはないわけでございますけれども、そういうわけでこのような点を踏まえれば、このことが直ちに人権侵害とまで表現すべきかどうかは疑問に思う点がございますし、また、健康診断は医師会と養護教諭とのやり取りの中で実施方針が決定していくものでございますので、部活動における顧問による体罰とは全く別の問題と考えております。　一方で、御指摘のようなプライバシーへの配慮というのも当然必要であることから、的確な診断とプライバシーへの配慮の両立を図れるよう医師会とも丁寧に調整をしながら引き続き運用の改善に努めるとともに、生徒本人、また保護者に対しても、なぜこのような健康診断を行うかという点について丁寧に説明できるように努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　認知症高齢者等個人賠償責任保険について、ＳＯＳネットワーク登録者以外への加入促進はどうしているのか。また、親族が遠方の場合など手続上の困難が考えられるが、チームオレンジの活用を検討してはどうかとの御質問に答弁申し上げます。　認知症の方や御家族が地域で安心して生活していただけるよう、みんなで支えるＳＯＳネットワークなど従来の取組に加えて、今年10月から認知症高齢者等個人賠償責任保険制度を導入いたしました。　先ほど土岐議員にも御答弁を申し上げましたとおり、周知に当たりましては、ＳＯＳネットワーク登録者へ個別に通知を行うほか、市報やホームページへの掲載などを行っておりますが、本事業の特性といたしまして、対象となる方御自身での手続が難しいことから、ケアマネジャー、民生児童委員、医師など支援者への周知を重点的に行っており、特にケアマネジャーは、対象者への制度案内だけでなく、親族が遠方の場合の手続代行をしていただく場合もあることから、重ねての周知を図っているところでございます。　議員御提案のチームオレンジの活用につきましては、本年度から認知症サポーターの中で意欲のある方を積極的な活動につなげるステップアップ講座の開催を予定しているところであり、今後、こうした取組を行う中で、チームオレンジの設置・活用や認知症施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　丸岡鉄也議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　光本圭佑議員。　　　（光本圭佑議員　登壇） ◆10番（光本圭佑議員）　維新の会の光本圭佑です。　それでは、早速質問に入ります。　まずは、2030年に向けた照明のＬＥＤ化についてです。　政府は、2030年度には家庭やオフィス、工場など全ての照明のＬＥＤ化を図るなど、ＬＥＤ照明を温暖化対策の重要な施策として位置づける方針を打ち出しています。一般社団法人日本照明工業会によると、ＬＥＤ照明の普及推進を踏まえて大手メーカーが次々と蛍光灯や蛍光灯器具の生産を既に終了しています。2020年の今年、市場に出回る照明は全てＬＥＤとなり、2030年では蛍光灯や水銀灯の交換もできなくなります。その政府の方針に連動し、本市でも公共施設の照明をＬＥＤに切り替えていく必要があります。　そこでお尋ねします。　本市の公共施設における照明のＬＥＤ化の進捗状況を教えてください。　続けて、あまレポの庁内展開についてです。　平成26年12月本会議の一般質問で初めてあまレポを市長に提案させていただいてから約６年の月日がたちましたが、市長はじめ市職員の皆様が精力的に進めてくださり、この10月にみんなの道路見守り制度、あまレポの本格運用がスタートしました。６年前に提案させていただいたときから言い続けてまいりましたが、あまレポは市民参画、市民協働、シビックプライド、業務の効率化、働き方改革などにつながる大きな可能性を秘めています。　そこでお尋ねします。　本年10月１日から本格的に運用が開始されたあまレポですが、現在の登録者数や運用状況等をお聞かせください。　また、運用を開始して得られているメリットや、今後、整理や解決をさせなければいけない部分があれば教えてください。　３つ目、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてです。　令和元年７月に策定した第１次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針１：圧縮と再編の取組）の今後の具体的な取組において、旧大庄西中学校跡地、西武庫公園内に生きがい・健康づくり支援、介護予防機能を備えた複合機能を有する体育館を整備し、体育館と老人福祉センターの実施事業を組み合わせるなど新たな事業の展開を図ると示されています。　この方針に基づき、武庫地区にある地区体育館と老人福祉センター福喜園は、（仮称）武庫健康ふれあい体育館として西武庫公園内に整備されることになります。タウンミーティングで地元地域の声を反映し、西武庫公園内にあるゆめハウスを解体し、その跡地に建設する予定で地元への説明に回ろうとしているところです。　この西武庫公園内での計画について、以前から様々な場所で私は、地域を含めた公園の持続的運営を実現するためには、公園全体を対象としたパークマネジメント（公園経営）的発想が重要、西武庫公園に対してそれらの発想や計画はあるのかという考えを担当課にお伝え続けてきました。　そこでお尋ねします。　（仮称）武庫健康ふれあい体育館を西武庫公園内に整備していくに当たり、パークマネジメント（公園経営）的発想を持って進めているのでしょうか、御見解をお聞かせください。　４つ目、学校連絡のデジタル化についてです。　文部科学省は、10月20日、全国の教育委員会や都道府県に、学校と保護者の連絡手段を紙からデジタルにし、判こは省略という内容の通知を出しました。押印を省きメールなどを使うことで保護者の負担を減らし、教員の業務効率化を図ることが目的で、通知は政府が進めるデジタル化の一環です。　現在、学校では、行事への参加申込み、アレルギーの確認、欠席連絡、進路調査など様々な連絡を書面で行い、必要な場合は押印を求めています。ただ、押印は学校と家庭の信頼関係を高める上で慣例的に使われているにすぎず、法律で義務づけられてはいません。一方で多くの家庭は市販の認印を使っており、保護者が書いた文書かを証明するにも限界があります。　こうした現状を踏まえ、文部科学省の通知では、保護者へのアンケートはＵＲＬやＱＲコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答、欠席や遅刻の連絡は電話ではなく専用フォームで、学校の便りは直接メールで配信など、デジタル化の具体例が掲示されています。文部科学省は、各学校や地域の実情を踏まえた可能なところから導入するよう求めつつ、学校は印刷・配布業務が軽減され、保護者はスマホなどでいつでもどこでも閲覧できるとメリットを説明しています。　文部科学省の通知の対象は義務教育の小・中学校ですが、幼稚園や高校、特別支援学校でも同様の取組を促しています。児童・生徒や他人が保護者になりすますのを防ぐため、個人ＩＤやパスワードの設定のほか、デジタル対応が難しい家庭向けに書面による連絡にも配慮を求めています。　そこでお尋ねします。　本市の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校では、現在、学校連絡のデジタル化はどこまで進んでいるのでしょうか。文部科学省の通知前から進めていた事例があれば教えてください。　５つ目、脱ハンコに向けた取組の進捗についてです。　本年９月の本会議一般質問で、市民が役所に提出する各書類で、法律上押印が必要な書類を除き、押印することを求めた書類の押印欄の削除、印鑑持参の不要といった脱ハンコへの取組を実行するべきではないかと御提案しました。その後、稲村市長が、10月23日の定例会見で、市民や事業者が市に提出する書類への印鑑押印を、2021年４月から原則廃止すると明らかにされました。　新聞では、尼崎市は1993年度に押印の基準を見直したものの、押印を省略したのは1,175種類のうち142種類のみ。今月中に現在押印を求めている書類を洗い出し、法令で義務づけられているものなどを除いて原則廃止する。施設の利用申請書や補助金の実績報告書などが廃止の対象となる見込み。市役所内部文書をめぐっては、部署をまたいだり複数の上司を通したりして最大で約30人もの押印が連なった文書もあったといい、並行して廃止を進めると、その定例会見での内容が報道されました。　そこでお尋ねします。　市長の定例会見では、10月中に現在押印を求めている書類を洗い出すとのことでしたが、その後の進捗状況や課題を教えてください。　また、内部文書の押印廃止についても進捗状況や課題を教えてください。　最後、職員の危機管理意識についてです。　12月３日の新聞等で、兵庫県尼崎市は、３日、市内の高校で新型コロナウイルス感染症のクラスター、感染者集団ですね、が発生したと発表した。２日までに生徒７人の感染を確認した。市内の学校でのクラスター発生は初めて。市は感染が広がる可能性は低いとして学校名は公表していないと報道されました。このような報道があったにもかかわらず、我々議員には事前事後問わず一切当局から報告や説明等がありませんでした。　そこでお尋ねします。　市内の学校で初めてクラスターが発生したにもかかわらず、議会に一切報告や説明がなかったのはなぜでしょうか。　また、議会への報告は必要ないと決定した局や課はどこなのでしょうか、教えてください。　以上が１問目となります。以後、一問一答形式で行います。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　公共施設における照明のＬＥＤ化の進捗状況はというお尋ねにお答え申し上げます。　公共施設につきましては、施設を新築する場合、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法の趣旨に基づき、適合義務の有無に関わらず照明のＬＥＤ化を行っているところでございます。また、既存施設につきましても、省エネ対策として、長寿命化改修などに合わせまして、順次、照明のＬＥＤ化を進めているところでございます。その結果、現在の照明のＬＥＤ化率といたしましては、公共施設全体、これには市営住宅とか道路、公園の街路灯は除いておりますが、全体で約25％となっております。 ○議長（開康生議員）　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　光本議員の御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、あまレポの現在の登録者数や運用状況等はどうなっているのか。運用を開始して得られているメリットや、今後、整理や解決すべき部分があるのかとのお尋ねでございます。　みんなの道路見守り制度は、本年４月から試験的に市内企業の方を対象に運用を始め、さらに10月からは全市民を対象とした本格的な運用を開始したところで、11月末時点で317名の利用者登録がありました。　この制度は、市民から道路の不具合箇所をスマートフォンなどのアプリを使って通報していただくもので、これまでに294件の通報をいただいており、これは全通報数909件のうちの32％に当たります。　本格運用を開始して２か月たちますが、道路改修側のメリットとしましては、位置情報、状況写真が送られてくることから、道路の損傷情報を現地に行かなくても把握でき、そのため修繕や応急処置への対応が従来よりも迅速にできるようになりました。また、利用者側のメリットとしましては、時間を気にせずに気軽に通報できることに加え、自分が通報した案件につきまして、受付済み、対応中、対応済みの進捗状況が分かることのほか、他の利用者が通報した内容を確認することができるため、同一の通報をする必要がなくなることが考えられます。　今後は、この制度の通報割合を増やしていくことが重要であると考えているため、市民に対してさらなる周知を図っていきたいと考えております。　次に、（仮称）武庫健康ふれあい体育館を西武庫公園内に整備していくに当たり、パークマネジメント的発想を持って進めているのかとのお尋ねでございます。　（仮称）武庫健康ふれあい体育館は、第１次公共施設マネジメント計画に基づき、タウンミーティングで地元地域の声を聞きながら西武庫公園内に建設の計画を進めているものであります。また、（仮称）武庫健康ふれあい体育館が建設されることにより、これまで西武庫公園をふだん利用されていない方が新たに訪れることになり、多くの人が緑に触れ合う機会を創出することにつながり、既存施設も含めた公園全体の利用者の増加が期待でき、都市公園としての魅力アップにもつながるものとの考えの下、計画を進めているものであります。　しかしながら、魅力的な公園づくりを目指すことは常に必要ですので、体育館を整備した後の公園の利用状況を検証する中で、公募設置管理制度の活用も含め考えてまいります。 ○議長（開康生議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　市立学校園では、現在、学校連絡のデジタル化がどこまで進んでいるのか、文部科学省の通知前から進めている事例についてのお尋ねでございます。　文部科学省の通知前から進めている学校園から保護者への連絡手段のデジタル化としましては、幼稚園及び小・中学校では、学校ごとにメール配信サービス、ミマモルメを活用しております。また、学校園便りや園児・児童・生徒の活動については、ホームページを活用した定期的な情報発信を行っております。　コロナ禍における臨時休校中には、インターネットを介した会議システムＺｏｏｍを活用し、学校と家庭とのコミュニケーションを図り、担任と新入生の顔を覚え合うなど、生徒や保護者の不安解消につながった事例も見られました。　高等学校では、スマートフォン等の所持率も高いことから、緊急連絡等をメールで一斉配信し、ほとんどの生徒や保護者に連絡することができております。　また、グーグルアカウントを市立高等学校全生徒に配付していることから、グーグル・フォー・エデュケーションにあるクラスルームを活用して、双方向の連絡のやり取りが可能になっております。　特別支援学校では、メール配信サービスのマチコミを活用しておりまして、また障害の重度多様化への対応として、必要に応じてファイル共有クラウドサービスのＢｏｘを活用し、家庭でも学習できるような動画や、動画による学校の情報の配信を行っております。 ○議長（開康生議員）　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　押印を求めている書類の洗い出しについて、また内部文書の押印廃止について、進捗状況や課題はとの御質問にお答えいたします。　市民の方に御記入いただく申請書などの帳票数を確認したところ、市全体で約2,200の様式がございました。業務によりましては押印廃止に伴う信頼性の確保などの課題等もございますが、他都市の取組状況も参考にしながら、今後、制度面等の検討を経た上で、令和３年４月より原則押印廃止に向けて取組を進めてまいります。　また、市民サービスの向上に寄与することを目的として、まずは申請書などへの押印廃止を先行して行うこととしており、内部文書の押印廃止につきましては、順次取組を進めてまいります。　なお、これまでも文書管理システムを用いて電子決裁を進めてきたところでございますが、紙文書の電子化に多大な労力を要したり、事務処理が著しく非効率となるものなどにつきましては、今後も紙文書での決裁とならざるを得ないものもあると考えております。それ以外の決裁文書につきましては、文書管理システムの利用を一層促進することにより電子化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　市内の学校で初めてクラスターが発生したにもかかわらず、議会に説明がなかったのはなぜか。必要ないと決定した局や課はどこなのかというお尋ねでございます。　これまでより、本市において新型コロナウイルスに感染した患者が確認された場合におきましては、感染症法の基本理念に基づいて、患者、家族等の人権、プライバシーに配慮しつつ、年代や性別、職業、症状、行動歴などの情報を市民の皆様にお知らせするとともに、タブレットを通じて議会に報告しております。　御指摘の集団感染事例につきましては、不特定多数の方が利用するものではなく、関係者の把握や濃厚接触者等の特定が可能な施設であったことから施設名等は公表しておらず、保健所としましては、集団感染事例として別途タブレットによる議会への報告とさせていただいたものです。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。　　　（光本圭佑議員　質問席へ移動） ◆10番（光本圭佑議員）　御答弁ありがとうございます。　まず、ＬＥＤ化について引き続き質問します。　公共施設の照明をＬＥＤに切り替えるに当たり、工事方式とリース方式があります。　そこでお尋ねします。　本市では、工事方式とリース方式、それぞれのメリットとデメリットを現時点でどのように整理しているのでしょうか。また、方式を決定する際に最も重要視するポイントは何でしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　工事方式は、設計図書の作成が必要になるというデメリットがある一方で、工事に際して有利な交付税措置を伴う市債を活用できるという財政面でのメリットがございます。これに対しましてリース方式は、利息等の経費が上増しされるというデメリットがある一方で、歳出の平準化を図ることができるというメリットもございます。現在、こうしたメリット・デメリットを踏まえ、各施設の状況に応じて発注方式の選定を行っているところでございます。　今後も、改修規模や実施時期など各方式の特徴を踏まえ、総合的に判断しながら契約方式を選定して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　総合的に判断ということなんですけれども、今、最も重要視するポイントはどこですかというのに関しては、どこを最後、最も重要視するのか教えてもらえますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　やはりトータル的にコストが一番有利に働く、それを最重視してまいります。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ありがとうございます。　続いて、2030年度に向けて公共施設の照明をＬＥＤに切り替えていくに当たり、工事方式とするかリース方式とするかは、尼崎市公共施設マネジメント計画が大きく関係してくると思います。　そこでお尋ねします。　公共施設の照明をＬＥＤに切り替えるに当たり、尼崎市公共施設マネジメント計画の中のどのような施設を工事方式、またはリース方式で行うか切り分けはできているのでしょうか、現時点での御見解をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　公共施設マネジメント計画において、長寿命化の対象として位置づけられた施設につきましては、長寿命化改修を実施する中で、省エネルギー化対策を、当該工事の中で一体的にＬＥＤ照明への更新に努めるようにしております。　しかしながら、個々の施設について、工事方式とリース方式のいわゆる切り分けは行っておりませんで、先ほども申し上げましたように、改修規模、実施時期など各方式の特徴を踏まえ、総合的に判断しながら契約方式を選定し、進めているところでございます。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ありがとうございます。　2030年度までに公共施設の照明をＬＥＤに切り替えていくに当たり、公共施設の様々な項目の洗い出しも必要となってくると思います。　そこでお尋ねします。　2030年度までに公共施設の照明をＬＥＤに切り替えるためのアクションプランなどを策定して進められているのでしょうか、今後の進め方、スケジュールについて教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　本市の公共施設のうち、公共施設マネジメント計画における圧縮と再編及び長寿命化の対象に位置づけられている施設につきましては、当該計画に基づき関連工事の中で順次対応することとなり、いわゆるＬＥＤ化のアクションプランではございませんが、計画的に当該計画の中で実施することといたしております。　また、それ以外のその他の施設につきましても、あらかじめ施設の量や経費につきまして全体のボリュームを算出することが、今後のスケジュールの検討や、工事かリースかといった判断を行うためにも必要となりますことから、まずは来年度中を目途に整理し、その方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、活用可能な財源も考慮しながら、市にとって有利となるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ありがとうございます。　ＬＥＤに向けて洗い出しも含めて相当膨大な作業というのがあると思います。最大のポイントはやっぱりコストだというところですので、しっかり洗い出しをして有利な方法を模索していただければと思います。　続いて、あまレポの庁内展開についてです。　市のホームページ内では明記されていませんが、このあまレポは市民向けの通報機能だけではなく、道路管理者向けに道路損傷自動検出機能も備えられています。これまでは５年に１回、約5,000万円をかけて専用の車両を市内で走らせて道路の損傷具合を調べ、そのデータを分析して損傷具合の順位をつけ、補修工事へとつなげていました。しかし、このあまレポを導入したことによって、そのスマートフォンカメラで道路路面を撮影するだけで、これまで５年に１回、約5,000万円かけて行っていた作業が代わりにできるようになり、大きな経費削減にもつながることになりました。　そこでお尋ねします。　あまレポの機能の一つである道路管理者向けの道路損傷自動検出機能は、既に活用されているのでしょうか。活用されているのであれば、その御感想をお聞かせください。まだ活用されていないのであれば、今後の活用スケジュールを教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。
    ◎都市整備局長（田尻和行君）　道路損傷自動検出機能につきましては、Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔを採用するに当たっての評価した機能であり、これまで専門業者が行っていた道路の損傷具合の調査の代わりに、スマートフォンカメラで簡易的に道路路面の損傷状況を検出する機能であります。　本市では、現在、試験的に公用車や道路パトロール車に載せたスマートフォンで、ひび割れや穴ぼこなどの路面損傷のデータを収集し、Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔを開発している団体に送信して、専門業者が行った調査結果との精度の検証を行っております。現時点では精度は約50％程度であり、本格的に運用するにはまだ課題がある状況であります。今後も引き続き当システムの精度向上に向け、団体と協力しながら検証を進めていき、精度が高まった時点で本格運用をしていきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ぜひともお願いします。６年前に私があまレポ、もともと千葉市がやっていたちばレポですけれども、その当時はこの機能がなくて、今回導入するに当たってこの機能を聞いてすごいなと思っています。なので精度を上げて、コンソーシアムの中でも協力しながら上げてもらって、ぜひ活用していただければと思います。　続いて、現在、あまレポの登録者数は、11月末時点で317名とのことですが、登録者、利用者を今後さらに増やしていくことも大切です。コロナ禍でなかなか難しいかもしれませんが、各地域の生涯学習プラザであまレポの使い方の講習と、実際に地域を歩いて通報箇所を探してみるという講座を開催したりするのも一例だと思います。しかし、登録者、利用者を増やすところまで、あまレポを運用している道路維持担当が担うのは酷な話だと思います。ここは総合政策局協働部生涯、学習！推進課などが担っていくのも方法の一つかなと思います。　そこでお尋ねします。　あまレポの登録者、利用者を今後さらに増やすため、何か計画されていることはありますでしょうか。その場合どの課が中心となって計画実施を行うのでしょうか。　また、市民協働や市民参画の評価指標にあまレポの登録者数を盛り込むべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔの登録者、利用者を増やすため、これまで市のホームページで案内、道路工事の際に周辺住民に配布するビラで案内、地域振興センターにポスターの掲示、市民向けイベントなどでの周知活動を実施してきました。また、郵便局に御協力いただき、市内に約60か所ある郵便局にポスターを掲示していただく予定にしており、引き続き効果的な周知活動を行っていきたいと考えております。　また、評価指標へＭｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔの登録者数を盛り込むことにつきましては、Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔは複数ある市民協働や市民参画におけるツールの一つと認識しており、今後の運用状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　現在、あまレポは都市整備局土木部の道路維持担当が主として運用しています。まずはみんなの道路見守り制度としてあまレポを展開していますが、市内様々な場所で起きているまちの課題をＩＣＴを使って市民がレポートすることで、市民と市役所、市民と市民の間でそれらの課題を共有し、合理的、効率的に解決することを目指す仕組みがこのあまレポだと私は思っています。　したがって、現在は道路の壊れているところの情報を市民の皆様から通報してもらっていますが、今後は公園の遊具、不法投棄、被災状況などの通報へと庁内展開が可能だと思いますし、していくべきだと思います。　そこでお尋ねします。　現時点で、どの課でどのようにあまレポを活用できそうとお考えでしょうか。また、あまレポを庁内展開していく上で障壁となっているものがあれば教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔは、まちの課題をスマートフォンなどのアプリを使って市民と市役所で共有し、解決していく仕組みであり、本市ではその取組の一つとして道路の不具合箇所の通報に活用しているところで、道路以外でも公園遊具の不具合や水路の浮きごみなどにおいても活用が可能であると考えております。　これまでも庁内の各部署からＭｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔの活用について相談がある状況であり、昨日の林議員の御質問にもありましたように、一例を申し上げますと、農政課ではアライグマなどの害獣の目撃情報の通報について活用できないか検討を始めているところであります。　Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔのシステムは、まちの課題をテーマごとに活用することができ、システムを活用したい所管課が独自に情報管理や運用ができることから、特に庁内展開には障壁がないものと考えております。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　障壁がないということで、ぜひ活用できそうなところから広げていってもらいたいんですけれども、来年度に向けて庁内展開の計画を立て、来年度には着実に庁内展開を進めていただきたいと思います。　そこでお尋ねします。　現時点で来年度に向けてあまレポの庁内展開の計画、今お話しいただきましたけれども、また、その計画の有無にかかわらず、どの課があまレポの庁内展開のかじ取りをして進めていくのでしょうか、スケジュールも含めて御見解をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　先ほども申し上げましたとおり、Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔは課題をテーマごとに活用することができるため、これまでも先行的に実施している都市整備局が中心となって、Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔの活用を希望する所管課と協議し、活用に向けた検討を進めております。　今後も、先行的に実施している千葉市での運用状況を参考に、本市におけるＭｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔの庁内展開やその方法も含めて、引き続き都市整備局が中心となって、関係部署と連携し調整を進めていき、運用が可能となったものから順次システムに追加していきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ぜひとも、どんどん庁内展開をしていただきたいなと思います。使ってなかったものを新しく使う、作業が増える、仕事が増えるという、やっぱりマイナスな発想になってしまう職員さんもいるかもしれません。ですがこれをやることで、こんなメリットがある、こんだけ働き方改革にもつながるんだよということを、やっぱり庁内でも説明をして展開をしていただければなと思います。　続いて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて質問させていただきます。　都市公園の魅力と利便性の向上を図るために、公園の整備を行う民間の事業者を公募し選定する公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩという制度があります。都市公園に民間のノウハウを活用することで、カフェやショップなどの集客施設や、保育所やデイサービスなど地域の人が集う施設が続々と生まれます。例えば、公園管理者のメリットとしては、民間スキームを活用することで公園整備・管理に係る財政負担が軽減される。民間の創意工夫も取り入れた整備・管理により公園のサービスレベルが向上することなどがあります。　本市では、西武庫公園や阪神尼崎駅前の立体遊歩道と一体的に整備されている中央公園などがＰａｒｋ－ＰＦＩを活用できるポテンシャルがあると私は思います。　そこでお尋ねします。　本市では、公園整備・管理に係る財政負担の軽減や、公園のサービスレベルを向上する目的でＰａｒｋ－ＰＦＩを活用するお考えや計画をお持ちでしょうか。　また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用できるポテンシャルのある都市公園はどこをお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩでございますが、創設されて間もない新しい制度であり、成功して実施している事例を見ましても、制度導入の効果につきましては今後の検証が待たれるところでございます。しかしながら、本市の中核的な公園におきましては、魅力を高める非常に有効な制度でありますことから、先行事例における調査研究を行うとともに、同制度が活用できるポテンシャルのある公園はどこなのか、御提案いただきました西武庫公園や阪神尼崎駅前の中央公園を含め検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　そこで、庁内で検討する中で、この本市でも公園管理者、民間事業者、公園利用者にそれぞれメリットのあるこのＰａｒｋ－ＰＦＩの活用で動き出していただきたいんですね。何を動き出していただきたいかというと、庁内で民間活力を活用した都市公園の整備・管理の方針等を整備して、その後マーケットサウンディングを実施して、民間事業者の参入意欲、実施条件等に係る意見聴取までを進めていただきたいんです。先ほどのお話だと西武庫公園のゆめハウスに仮称の武庫健康ふれあい体育館ができた後に、その流れを見て考えるみたいな御答弁だったと思いますけれども、やっぱりそれでは遅いというのか、同時並行してマーケットサウンディングは今からでもやっておけることではないのかなと思いますので、そこを進めていただきたいんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　公募設置管理制度は、民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図ることが期待できる制度だと考えております。このため、まずは先ほど申し上げましたように、先行事例における効果検証の結果等について調査研究を行うとともに、同制度の活用の可能性がある公園を見定める必要があると考えております。その上で御提案いただいております同制度の活用方針の整理や、民間事業者の参入意欲などを意見聴取し、具体的な導入検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ぜひお願いします。　次、学校連絡のデジタル化についてです。　文部科学省の通知の別添２に、学校保護者等間の連絡手段をデジタル化する具体のイメージという資料がありまして、本市では小学校、中学校はミマモルメを導入していますので、この資料で言う学校と家庭への一方方向のみのメール配信システム等が導入されている場合に当たるのかなと思います。　そこでお尋ねします。　まずは、小学校、中学校の保護者向けにアンケート、欠席連絡、学校のお便りなどのデジタル化を進めていくお考えはありますでしょうか。デジタル化の方法と今後の計画やスケジュールを教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　学校のＩＣＴ環境整備が完了した後には、一斉送信メールやアンケート、欠席連絡等のフォーム作成ツールを活用して、学校と保護者間の連絡手段等のデジタル化をスムーズに進めることが可能となります。まずは学校現場において、ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒への１人１台端末の環境整備を整え、ＩＣＴを活用した事業の実施に向けた準備を進めた上で、保護者との連絡手段等のデジタル化についても、今後、積極的に取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　分かりました。ＧＩＧＡスクール構想で小学校、中学校１人１台タブレットが配付、年明けぐらいからされていくと思いますので、そこからこういったデジタル化をぜひやっていただきたいと思います。　ただ、今のお話だと小学校、中学校はタブレットを配付されますけれども、次の質問にもつながります。幼稚園とか、高等学校は先ほどスマホでやっているというのもあったんですけれども、特別支援学校でも学校連絡のデジタル化を進めていくお考えはありますでしょうか。お考えがあればデジタル化の方法と今後の計画やスケジュールを教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　幼稚園、高等学校、特別支援学校については、先ほど御答弁申しましたように緊急時の一斉メール送信の対応でできておりますが、小・中学校と並行してデジタル化等への取組を進めてまいります。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ぜひお願いします。　続いて、脱ハンコに向けた取組の進捗についてお尋ねします。　本市では、2021年４月から市民や事業者が市に提出する書類への印鑑押印は原則廃止する計画を進めていますが、その先にある行政手続のオンライン化、これが最後の目的でもありますので、どのような方法と今後の計画やスケジュールをお持ちなのでしょうか、教えてください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　本市の行政手続のオンライン化につきましては、１日目に御答弁申し上げましたとおり、住民サービスの向上、コロナ禍における窓口混雑緩和、行政事務の効率化を観点として早期に実施すべく、民間のシステムを利用することを視野に入れて検討しているところでございます。　スケジュールにつきましては、近日中に行政手続のデジタル化に係る全庁調査を実施し、その結果を踏まえ、次年度から比較的取り組みやすい、本人確認が不要、かつ手数料などの金銭授受が発生しない手続から取り組む予定ですが、効果が高いものにつきましては、これらに限らず優先順位をつけて取り組んでまいります。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ぜひデジタル化に向けてお願いをいたします。　最後、職員の危機管理意識についてです。　先ほど医務監からも御答弁ありましたけれども、なぜ今回この問題を取り上げているかというと、やっぱり市内の学校で初めてクラスターが発生したという、その普通のいつも報告を受けています陽性が出ましたでなく、クラスターということなので特にこれ取上げさせてもらっているんです。今後も市内に市の施設以外でクラスターが発生する可能性は十分あると思っています。そのような場合でも、今回のように市の施設でないから市は関係ないというような姿勢で本当にいいのかなというふうに思っています。　そこでお尋ねします。　今後、再び市の施設以外でクラスターなど重大な事態が発生した場合、市役所内ではどのような切り分けをして対応されるのでしょうか。全て健康福祉局の保健部が対応するということになるのでしょうか。　また、市内の私立の学校の場合はどのように対応するのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　市の施設以外の施設で集団感染が発生した場合は、これまでと同様に感染症法に基づき、保健所において積極的疫学調査や関係部局との調整を行うとともに、市民の皆様に必要な情報を提供してまいります。　なお、各施設における対応につきましては、それぞれの施設で判断されるものでございます。また、市内の私立学校の場合におきましても同様な対応となります。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　次の問題へいってから最後は終わります。　尼崎市自治のまちづくり条例の第２条には、市民等という文言の定義が明記されており、そこでは市民とは本市の区域内に住所若しくは勤務場所を有し、又は本市の区域内に存する学校等に通学する者をいうと定義されています。県の施設であろうが尼崎市内にある以上、そこに勤務や通学している人たちを市民と定義づけているんです。また、第７条には情報の発信について書かれています。この中には市政に関し市民等への説明責任を果たすことや、市長等が保有する情報を、活用されやすい方法により発信するよう努めるものとするや、市民等の立場を考慮し、効果的に行うものとするという文言が並んでいます。　市制100周年に施行されたこのまちづくり条例の観点からも、今回、市内の学校で初めてクラスターが発生したにもかかわらず、市民の代表である議員・議会に一切報告や説明がなかったことは、この条例が形骸化しつつあるのと、役所縦割り文化がまだ根強く残っているのを表していると思います。　今後も、大きなクラスターが発生したり、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生したときに、全てを自分事と捉えて、行政と議会が一致団結して市民の生命と財産を守っていくことができるのか、今回の件で私は一抹の不安を覚えました。　そこでお尋ねします。　今回の件を通して、また尼崎市自治のまちづくり条例が制定されている市の長として、市長と教育長のお考えや今後に向けた決意や覚悟等をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　市内の市立以外の学校等で感染者が確認された場合は、教育委員会の所管外であるため、感染の発生から終息までの一連の情報を把握することが困難であります。今回御指摘の市内の学校で感染者が確認された件については、市立学校ではないことから、あくまで学校を運営する施設側が最適に対応すべきであると考えております。　なお、市教育委員会では、所管する市立学校で感染者が確認され、それが教職員の場合には公職にあることから学校名等を公表しております。児童・生徒の場合はプライバシーへの配慮等から学校名は公表せず、市立学校という形で公表しております。　また、所管する学校を運営する立場から、感染防止、臨時休業等の対応を連絡する必要があることから、確定している正確な情報に基づいて当該校の保護者にはミマモルメ等により連絡をしております。その際、当該校の保護者から議会への問合せが想定されることから、公表前にできるだけ速やかに議会の皆様にも情報を提供するよう努めているところでございます。 ○議長（開康生議員）　吹野副市長。 ◎副市長（吹野順次君）　将来にわたり自治のまちづくりを進めていくためには、情報の共有は非常に重要であり、議員御指摘の情報の発信に関しましても、市民等の知る権利を尊重し、市が保有する情報を活用されやすい方法により発信するよう努めていく必要があることは認識をいたしております。　一方で、先ほど医務監が答弁いたしましたように、感染症に係る情報の公表に関しましては、感染症法の基本理念に基づき、患者等の人権に配慮しながら行う必要がありますが、自治のまちづくり条例におきましても、第７条第３項で個人情報保護に係る規定を置いているように、他の法令や本市情報公開条例で定めた範囲を超えた情報発信までは予定されているものではございません。　いずれにいたしましても、コロナに関する公表の在り方について、今回の場合でしたら、例えば市と県との間の情報連携に課題もあったものと認識しておりますので、今回の個別事例も踏まえまして、今後とも市民の皆様に安心していただけるよう必要な情報の公表に努めてまいります。 ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　コロナで個人情報を出せないとか学校名を公表できないと、それは分かっているんですよ。それをやってくれと言っているわけじゃないんです。もう一個、議会やから、議員やから、何か上からで偉そうに情報くれて当たり前やろと、そういうことを言っているわけでもないんですよ。市民から何か市内の学校でクラスター発生したらしいなというふうに言われたときに、いや、僕ら説明何も受けてないですけどと言うたら、じゃ、市立の高校じゃないんやわという、そこから逆説的に学校が特定されたりもする中で、やっぱりここで市議会議員をやらせていただいている以上、市の中で起こっていることに、それがどこが管理者かというのは、市民も含めて我々も関係ないんですよ。市で起こっていることは自分事として捉えなあかんのですよ。　例えば、今回、市の施設でないところの学校で感染者が出ました。でもそこには、ひょっとしたら兄弟・姉妹が市内の小学校、中学校に通っているかもしれん。そういうふうなところをやっぱり教育委員会、県にも話を聞いて、何かしらのアクションを我々議会にも起こしてほしかった。何のアクションもないから憤りを感じているわけで、このエアポケットみたいなのがこのコロナの対応の中で生まれないように、庁内の中でもう一回調整をしていただいて検討していただきたいなと思います。　この答弁に関しては、ちょっと不服というか不満だらけですけれども、時間ですのでこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　光本圭佑議員の質問は終わりました。　光本圭祐議員は自席にお戻りください。　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（開康生議員）　異議なしと認めます。　よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明11日は、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時47分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　開　康生副議長　　福島さとり議員　　　眞田泰秀議員　　　佐野剛志...
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