「尼崎市議会 2020-09-09 09月09日－02号」の議事録内容 - hyogolog 兵庫県市区町村議会議事録検索 #hyogolog

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尼崎市議会 2020-09-09
09月09日－02号

取得元: 尼崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04

令和　２年　　９月　定例会（第２１回）　　　　　　　　第21回尼崎市議会会議録（定例会）第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　　　令和２年９月９日　午前10時　開議第１　　　　　　　　質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　　１番　　　　別府建一議員　　　２番　　　　辻　信行議員　　　３番　　　　西藤彰子議員　　　４番　　　　広瀬若菜議員　　　５番　　　　松澤千鶴議員　　　６番　　　　武原正二議員　　　７番　　　　久保高章議員　　　８番　　　　安浪順一議員　　　９番　　　　楠村信二議員　　１０番　　　　光本圭佑議員　　１１番　　　　中尾健一議員　　１２番　　　　藤野勝利議員　　１３番　　　　小西逸雄議員　　１４番　　　　佐野剛志議員　　１５番　　　　林　久博議員　　１６番　　　　川崎敏美議員　　１７番　　　　小村　潤議員　　１８番　　　　山崎憲一議員　　１９番　　　　須田　和議員　　２０番　　　　綿瀬和人議員　　２１番　　　　明見孝一郎議員　　２２番　　　　北村章治議員　　２３番　　　　宮城亜輻議員　　２４番　　　　東浦小夜子議員　　２５番　　　　蛭子秀一議員　　２６番　　　　土岐良二議員　　２７番　　　　眞田泰秀議員　　２８番　　　　岸田光広議員　　２９番　　　　丸岡鉄也議員　　３０番　　　　真崎一子議員　　３１番　　　　徳田　稔議員　　３２番　　　　都築徳昭議員　　３３番　　　　酒井　一議員　　３４番　　　　福島さとり議員　　３５番　　　　開　康生議員　　３６番　　　　前迫直美議員　　３７番　　　　真鍋修司議員　　３８番　　　　杉山公克議員　　３９番　　　　安田雄策議員　　４０番　　　　上松圭三議員　　４１番　　　　北村保子議員　　４２番　　　　波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　　　　　　高尾博幸君事務局次長　　　　　　　　　　中田正弘君議事課長　　　　　　　　　　　豊島源史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長　　　　　　　　　　　　　稲村和美君副市長　　　　　　　　　　　　森山敏夫君副市長　　　　　　　　　　　　吹野順次君理事　　　　　　　　　　　　　能島裕介君危機管理安全局長　　　　　　　梶本修司君総合政策局長　　　　　　　　　塚本英徳君資産統括局長　　　　　　　　　御崎成亮君総務局長　　　　　　　　　　　土元英樹君医務監　　　　　　　　　　　　郷司純子君健康福祉局長　　　　　　　　　足田剛志君こども青少年局長　　　　　　　辻本正樹君経済環境局長　　　　　　　　　辻本ゆかり君都市整備局長　　　　　　　　　田尻和行君消防局長　　　　　　　　　　　赤川孝平君公営企業管理者　　　　　　　　有川康裕君総合政策局企画管理課長　　　　中村直樹君教育長　　　　　　　　　　　　松本　眞君教育次長　　　　　　　　　　　白畑　優君選挙管理委員会委員長　　　　　桝　　正君代表監査委員　　　　　　　　　今西昭文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和２年９月９日　午前９時59分　開議） ○議長（開康生議員）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において光本圭佑議員及び宮城亜輻議員を指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（高尾博幸君）　御報告いたします。　現在の出席議員は42人であります。　次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。　報告事項は以上であります。 ○議長（開康生議員）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　この際、申し上げます。　あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失います。　また、一問一答方式を選択した場合は、１回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、２回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、２回目以降については、１回目の質問項目の範囲内で質問していただくこととなりますので、御承知おき願います。　なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。　それでは、順次発言を許します。　なお、林久博議員から、質問に際して資料を配付したいとの申出があり、これを許可しております。資料はあらかじめ配付いたしておりますから、御承知おき願います。　それでは、眞田泰秀議員。　　　（眞田泰秀議員　登壇） ◆27番（眞田泰秀議員）　皆さん、おはようございます。公明党の眞田でございます。第21回定例会一般質問をさせていただきます。　先輩・同僚の議員の皆様には、しばらくの間御静聴いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　初めに、（仮称）尼崎こども家庭センター、いわゆる児童相談所についてお聞きしてまいります。　本市では、ひと咲きプラザに子どもの育ち支援センターいくしあを昨年10月に開設したところですが、このいくしあの設置の目的の一つに、福祉と教育が連携して寄り添い型で子育て支援に力を入れていくと認識しております。その結果が児童相談所へ相談することとなる前に、市として事前に問題を解決していくという本市の先進的なすばらしい取組だと思います。　そのような中、令和２年８月３日のこどもの人権擁護担当課の連絡文では、（仮称）尼崎こども家庭センター設置の理由について、西宮こども家庭センターが尼崎市、西宮市、芦屋市を管轄しているが、児童虐待相談件数の増に対応するため新たに設置するとされています。移転される機能として、児童相談所機能の養護相談、障害相談、非行相談、育成相談があります。場所はひと咲きタワーの８階から10階の予定で、令和３年４月１日の開設予定だとお聞きしておりました。　この（仮称）尼崎こども家庭センターの設置及び運営者は兵庫県であります。先月、８月18日、稲村市長は、井戸知事らとの懇談会において、新聞記事によりますと、稲村市長は井戸知事に、将来的に市で児童相談所を目指す。人材育成に協力願いたいと要望され、井戸知事からは、県の児相を移管することが望ましいと担当者間で相談させていただいている。よろしくお願いしたいと応じたとありました。　そこでお伺いします。　まず、県の（仮称）尼崎こども家庭センターが設置されることになった経緯について、また、市で児童相談所の設置を目指すという方向性になった経緯や、いくしあとの連携など様々なお考えがあると思いますが、稲村市長よりお考えをお聞かせください。　次に、小学生・中学生へのパソコン整備についてお聞きします。　さきの７月臨時議会において、当初、小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒１人１台のパソコンを購入する予定でしたが、国の第２次補正予算を活用して、小学校１年生から３年生までの端末も含めた分を購入することにしました。このパソコンについては、インターネット環境を学校に整備して、教室内にて使用することを考えているとのことでした。この小学校１年生からの１人１台端末を整備することについては、我が会派も要望しておりましたので大変喜ばしいことであります。このことについては、児童・生徒の保護者の方からも喜びの声をお聞きいたします。　一方で、御家庭で児童・生徒用にパソコンを購入しようとされている御家庭にとっては、学校での１人１台端末の導入が実現することになるため、パソコンを購入するべきかどうか迷っておられる方がおられるようです。もし学校で整備したパソコンを自宅に持ち帰るとなれば、御自宅で使うパソコンを購入しなくてもいいという判断になると思いますので、今後の運用方法を明確にしていかなくてはならないと思います。　そこでお伺いします。　小学１年生から中学３年生までの児童・生徒へ１人１台のパソコン整備の後、自宅へのパソコンの持ち帰りをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、インターネット接続のＷｉ－Ｆｉについてお伺いします。　私の地元の尼崎中央北生涯学習プラザのピロティでは、学習したり、懇談をしたり、Ｗｉ－Ｆｉを使いインターネットをしたり、貸館を使うことはもちろんですが、プラザの有効活用をされているお姿を見るとうれしく思います。このように新しくできているプラザについてはＷｉ－Ｆｉが設置されています。　そこでお伺いします。　市民が集う公共施設の場所で、現在、Ｗｉ－Ｆｉが設置されていない施設はどのようなところがあるのでしょうか、お聞かせください。　次に、本市の事業継続支援給付金についてお聞きします。　コロナ禍の影響で苦しんでおられる市内の事業者を支援する制度を多数実施されていることに、事業者の皆さんから資金繰りが厳しいときなので助かっているとの声が届いております。業種を絞った支援策を実施している近隣他都市がありますが、本市では８月にスタートした事業継続支援給付金は、ほぼ全ての業種が対象です。売上の５割以上が下がった事業者が対象となる国の持続化給付金に比べて、本市の事業継続支援給付金は売上の２割以上が下がれば対象となり、かなり緩和されたため、持続化給付金の対象とならなかった多くの事業者から、いい補助金をつくってくれて助かったとの声をいただいております。　人気がいいので気になるのが同給付金の予算の残高です。９月３日現在の申込状況は既に予算の約90％に達しておりました。申請の受付をしている中小企業センターの受付の方にお聞きしましたところ、受付ペースは衰える兆しがないとのことでした。この状況が続くと間もなく本事業の予算は枯渇することとなります。　そこでお伺いします。　可能な限り事業継続支援給付金の追加予算を組み、給付金が事業者に届くようにしていただきたいと考えますが、当局の今後のお考えをお聞かせください。　次に、介護人材確保についてお聞きします。　令和２年度は第７期介護保険事業計画の最終年度となり、現在、第８期を策定中ですが、コロナ禍で計画策定のためのアンケート調査など御苦労があるかと思います。第８期介護保険事業計画の基本指針等について、国のほうでは介護人材確保の必要性が記されております。本市においては、介護人材確保の対策の一つとして、生活支援サポーターを養成していくことに尽力されておられます。　そこでお伺いします。　現在まで何人の方が生活支援サポーター講習の受講を修了されているのでしょうか。また、受講を修了された方が実際に現場で働いておられるのは何人でしょうか、お答えください。　１問目の最後に、アライグマの防除について伺ってまいります。　アライグマの防除については、生物の多様性に関する条約というものがあり、アメリカ合衆国を除く国際連合国、欧州連合など194か国、団体が加盟しています。1994年に第１回締約国会議が開催され、2018年まで２年に一度のペースで開催されています。　この条約は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約のように特定の行為や生息地を対象とするものではなく、生物多様性の保全だけでなく、持続可能な利用を明記していることが特徴です。　日本で2010年に開催されたのが名古屋議定書です。そして2002年に開催された会議では、外来種の侵入の予防、初期段階の発見と予防、定着した外来種の駆除・管理に積極的に取り組んでいくことが決議されました。このような状況を受けて、我が国では、平成17年から特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律が施行されています。　本市におきましては、平成15年に初めてアライグマが発見され、有害鳥獣として捕獲が行われたようです。当初は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法に基づき捕獲されましたが、平成18年に兵庫県が策定した兵庫県アライグマ防除指針に沿って、本市では平成21年、尼崎市アライグマ防除実施計画が策定され、平成23年に更新されました。　アライグマは北米原産で、本来日本には生息していませんでしたが、テレビアニメの「あらいぐまラスカル」で人気を博した影響もあり、1970年代、大量に輸入され、飼育され始めましたが、逃げ出したり捨てられたりして野生化していき、深刻な農業被害や生態系被害をもたらし、特定外来生物に指定されました。現在では輸入することも飼育することもできなくなっております。　尼崎市で初めてアライグマが発見された平成15年の５年後の平成20年にはアライグマの親子が発見され、本市域において繁殖が確定的となりました。　そこでお伺いいたします。　初めて本市でアライグマが発見された平成15年から尼崎市アライグマ防除実施計画が更新されるまで８年間の捕獲数の推移をお答えください。　また、平成23年アライグマ防除実施計画を更新してから令和元年度までの捕獲数の推移もお答え願います。　これで１問目を終わります。この後は一問一答にて質問させていただきます。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　私から、県による尼崎こども家庭センターの設置について、いくしあとの連携や市による児童相談所設置についての御質問にお答えをいたします。　御紹介いただきましたとおり、本市では、昨年10月に子どもの育ち支援センターいくしあを開設しました。児童福祉法に基づいて制度化された子ども家庭総合支援拠点として位置づけており、県の児童相談所による介入が必要となるケースそのものを減少させるため、子供や子育て家庭に寄り添った予防的アプローチなどによる支援を行っています。　本市における児童相談所の設置については、まず、いくしあをスタートさせる中で、その成果と課題、先行している他都市の取組等を踏まえて検討していく旨申し上げてきたところですが、設置の検討を進めていくことについて、令和２年度を初年度とするわいわいキッズプランあまがさきの重点取組としても盛り込んでいるところでございます。　そうした中、兵庫県から、急増する児童虐待相談に迅速に対応するため、現在、尼崎市、西宮市、芦屋市の３市を管轄している西宮こども家庭センターの管轄区域を見直し、尼崎市のみを管轄区域とする県の児童相談所を市内に新設したい旨の申入れがありました。現在、令和３年４月のひと咲きタワーでの開所に向け調整を進めているところです。　寄り添い型支援機能と介入措置機能の役割分担についてどのような形がよいのかという点については、なお整理が必要と考えておりまして、ひと咲きタワーに開設される児童相談所の場所等をそのまま引き継ぐかどうかについては、現時点では決められないと兵庫県にもお伝えしているところです。　いずれにしましても、今回、県が本市市内に児童相談所を開設することは、今後、市が児童相談所を設置するに当たり、そのメリットを最大化し、デメリットを最少化する具体的な在り方を見定める機会になると考えています。　併せて、今後の方針を明確にしていくことは、人材の確保や育成においても非常に重要であることから、本市が児童相談所を設置していくことを前提に兵庫県との調整を進めようとしているものです。いくしあの寄り添い型支援と児童相談所の介入機能の役割分担と円滑な接続、専門的人材の確保・育成を含めて相互に連携を強化し、経験を重ねる中で、市児童相談所設置を目指して取り組んでまいります。 ○議長（開康生議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　小・中学校生へ１人１台のパソコン整備の後、自宅へのパソコンの持ち帰りをどのように考えているのかとのお尋ねでございます。　国から示されたＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、市立小・中学校等の児童・生徒に１人１台のパソコン整備を進めているところでございます。児童・生徒１人１台のパソコンは、新学習指導要領において学習の基盤となる資質・能力の一つと位置づけられた情報活用能力を養うために、授業での活用はもちろんのこと、家庭での学習においても積極的な活用が望ましいと考えております。そのためにも児童・生徒のパソコン活用能力を高めることが必要であることから、まずは授業において一定の操作スキルを身に付けるとともに、情報モラルも含めた情報活用能力を習得させるなどの取組をしっかりと進めていきたいと考えております。　家庭への持ち帰りにつきましては、実現すべき課題と認識いたしておりますが、破損・故障した場合の対応や、通信環境が整っていない家庭への対応などの課題を整理した上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　市民が集う公共施設でＷｉ－Ｆｉが設置されていない場所はどのようなところかというお尋ねにお答えいたします。　スマートフォンやタブレットなどの普及に伴い、市民活動・交流や、また学習等において調べものをするといった際に、インターネットを利用する機会も増えているものと認識いたしております。そうしたニーズに対応するため、いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉについて、市民が集い活動を行う公共施設において順次設置を進めているところでございます。　現在、設置しております施設は、近年、新設・改修を行いました中央北、小田南、大庄北、武庫西生涯学習プラザと、あまがさき・ひと咲きプラザ内のいくしあ、アマブラリの６か所で、また、現在建設を進めております園田東生涯学習プラザ及び建設予定の立花南生涯学習プラザにつきましても設置を予定しているところでございます。 ○議長（開康生議員）　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　経済環境局に係ります２つの御質問にお答えいたします。　まず、申込者多数の事業継続支援給付金において、追加予算は組まないのかとのお尋ねです。　本制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上減少等に直面し、かつ、県の休業要請事業者経営継続支援金の対象外である小規模企業者または個人事業主に対し、一律10万円を給付し資金の円滑な供給を図ることにより、事業の継続及び発展を支援することを目的に創設したものでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営を余儀なくされる事業者の状況及び本制度の事業目的を踏まえますと、国の交付金の執行状況、既定事業からの流用など工夫を重ね、できる限り多くの事業者に本制度を活用いただくよう予算の確保に努めてまいります。　次に、アライグマに関するお尋ねです。　初めて本市でアライグマが発見された平成15年度から尼崎市アライグマ防除実施計画が更新されるまでの８年間及び平成23年度から令和元年度までの捕獲数の推移はどうかとのお尋ねです。　平成15年度から平成22年度までの８年間は毎年ゼロ頭から４頭とほぼ横ばいで、年平均では２頭を捕獲いたしました。平成23年度から平成29年度までは毎年ゼロ頭から６頭と年平均では３頭でございましたが、その後、急激に増加し、平成30年度は24頭、令和元年度は22頭を捕獲いたしております。 ○議長（開康生議員）　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　現在まで何人が生活支援サポーター講習を修了しているのか、また、講習を修了して実際に現場で働いているのは何人かとの質問にお答えいたします。　生活支援サポーター養成研修を修了した人数は、令和２年８月末現在で613人でございます。その中で実際に現場で働いている、または働いていたことがある人数は60人でございます。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。　　　（眞田泰秀議員　質問席へ移動） ◆27番（眞田泰秀議員）　御答弁いただきましてありがとうございます。　１問目に児童相談所の設置について非常に丁寧な御答弁をいただきました。市長が市の児童相談所設置を目指して取り組むとの御答弁をいただきましたので、当初２問目の質問には入れていませんでしたけれども、ぜひともお聞かせいただけないでしょうか、市長にお伺いします。　市長は、市として児童相談所に向けてどのようなスケジュール感をお持ちなのか、お聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　兵庫県との協議等もこれから本格化していくという段階ですので、現時点でちょっと確たるスケジュールを申し上げるのは非常に難しいんですけれども、少なくとも先ほど御答弁申し上げましたとおり、場所をどこに設置していくのか、一時相談所機能をどうしていくのか、様々にハード整備を伴うような計画になってくる可能性もございます。そういったことを横に置いたといたしましても、人員の確保や体制の整備等に少なくともやはり３年程度は必要かなというふうに考えているところです。　いずれにいたしましても、令和３年度から、いくしあと県児相の連携が非常に強まっていく中で精力的に検討を進めまして、これまで御答弁してきましたような問題意識を踏まえた尼崎方式の児童相談所の在り方ということについて、できるだけ早期にロードマップをお示ししていけるように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。

◆27番（眞田泰秀議員）　御答弁ありがとうございます。市長おっしゃいましたように、寄り添いと介入という新たなこの取組の中で、いろいろ大変な課題が山積みだと思いますけれども、そのあたりをしっかりクリアしていただいて進めていただけたらなと、このように思いますのでよろしくお願いします。　では、公共施設のＷｉ－Ｆｉについてお聞きします。新しい施設では全て設置されるということですけれども、本庁の中でのフリーＷｉ－Ｆｉが設置されていないということなんですけれども、お伺いします。いまだ設置がされていない市役所本庁、たくさんの方がいらっしゃいますけれども、そこでのフリーＷｉ－Ｆｉ設置は市民の方も多くの方が望んでおられると思いますけれども、設置はできないのでしょうか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　本市の公共施設におけますフリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、専用の設備を設けているのではなく、職員が業務で使用しております行政事務支援システム用のＷｉ－Ｆｉを市民にも開放する形を取っております。しかしながら、本庁舎には多数の職員が在籍しておりますことから、フリーＷｉ－Ｆｉには僅かな通信容量しか割り当てることができません。また、本庁舎では、市民の交流・学習といった利用よりも、多くの来庁者が窓口での待ち時間に利用するケースも想定され、また、それに対応するには物理的に回線の工事を行う必要もございます。　こうしたことから、現時点におきましては、本庁舎でのフリーＷｉ－Ｆｉ設置は考えておりませんが、引き続き市民の交流・学習・活動の場を基本として、今後、公共施設マネジメント計画の進捗も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　次に、介護人材について答弁いただきました。講習を受けられた方が613人で、実際に働いている方が経験のある方を含めて60人というふうにお答えいただきましたけれども、介護人材確保についての生活支援サポーターの人数ですが、サポーター講習を受講した人数に比べて働いておられる人数が少ないように思うが、どのようなことが問題になっているのでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　生活支援サポーター養成研修の修了者に対するアンケート結果によりますと、経験のない中で実際に高齢者の自宅を訪問して活動を行うことに不安があるという回答が多く寄せられておりまして、このことが就労に結びつきにくい大きな要因ではないかと考えております。　こうしたことから、今年度においては、養成研修の修了者のうち希望者に対しては、ホームヘルパーによる実践的な同行支援などを行う予定でございます。現在はコロナ禍の影響によりまして、この取組の開始が９月からとなっておりますが、養成研修の修了者をより効率的に就労に結び付けられるよう取組を進めてまいります。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　平成27年、厚生労働省は、2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を公表しました。これにより介護人材の需要が増大することが見込まれる一方で、生産年齢人口減少等に伴い介護人材供給量も逓減することから、37.7万人の介護人材が不足することが明らかになりました。　隣の伊丹市では、平成28年に看護小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型通所介護事業所がそれぞれ１か所、職員の確保が困難であることを理由に事業を廃止され、別の小規模多機能型居宅介護事業所では、職員不足により定員まで利用者を受け入れることが困難な状況になられたそうです。そして、第６期介護保険事業計画における施設整備計画が進まない理由を市内業者にアンケートしたところ、介護人材の確保が困難であることが最大の理由であるという結果になったとのこと。　そこで、伊丹市は、平成28年度から兵庫県において地域医療介護総合確保基金を財源とした介護人材確保に向けた市町団体支援事業補助が開始されたので、その財源を利用して介護人材確保事業の検討をされたようです。その結果、平成29年より実務者研修及び介護職員初任者研修受講費用補助という事業を開始されました。事業目的は新たな介護人材の確保及び介護職員の資質向上であります。　補助には、個人への補助と法人への補助があります。個人の補助は、実務者研修もしくは初任者研修を過去１年以内に修了し、市内の事業所に勤務中もしくは勤務予定の個人に対して研修費用の２分の１を上限６万円まで補助します。法人の場合は、従業者に対して受講費用の４分の３を補助したその費用の３分の２で上限６万円としています。　効果としては、実務者研修修了によりサービス提供責任者につながること、それから実務者研修修了により介護福祉士の受験資格を持つ人数が増え、中堅職員の増加が見込めること、それから介護職に就業していない市民が修了及び市内事業所に勤務することで新たな人材を発掘できたと言われています。　現在、伊丹市のこの事業予算としては、１人５万円として40名程度で200万円の予算で、令和元年度の決算見込みでは47名分で155万円ほどのようです。兵庫県は、介護人材確保に向けた市町団体支援事業として、医療介護推進基金を使い41市町を対象としています。中核市である本市への基準額は2,000万円までとなっており、補助率は４分の３が県となっており、市の負担は４分の１です。伊丹市以外にも兵庫県内では、姫路市、加古川市、三木市、西脇市など14市町がこの事業を活用しています。　そこでお伺いします。　第８期介護保険事業計画の策定でも重要視されている介護人材確保において、初任者研修並びに実務者研修の費用を補助金の対象とする事業を創設するお考えはないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　介護人材の確保は、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において重要な取組に位置づけるべきものと考えておりまして、国においても介護業界への参入促進、人材の資質向上、労働環境・処遇の改善などの視点から施策を進めることが示されております。初任者研修によって、これまで介護に関わらなかった人に訪問介護に就いていただく、または実務者研修によって主に訪問介護などに従事している人に、将来の介護福祉士資格の取得を視野にキャリアアップを図っていただくといったような効果が期待され、その費用補助は有用な施策の一つであると考えております。　今後は、計画づくりに合わせて本市で実施した介護人材に関するアンケートの結果を参考に、費用補助を含め、より効果的な施策の在り方を検討してまいります。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　ありがとうございます。ぜひ期待をしています。　この質問に至った経緯は、ある実務者研修をされている講習会場で、私の伊丹市の友人と、それから私の近所の御婦人の方がたまたま席が近くになりまして、この補助の話になったそうです。伊丹市の友人は補助があるから助かるよねと言ったときに、尼崎の御婦人が、え、そんなんあるのいうことで、知らなかったいうことで尼崎に問合せしましたらなかったということで、伊丹市と同じようにしていただけないかなというお話からこの話に至ったわけでございます。何とぞ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、アライグマについて。アライグマの危険性について伺ってまいります。　先ほど答弁ありましたように、当初は２頭とか３頭とかいうことで、急激に年間20頭以上の捕獲がされるようになったということでございます。　犬には狂犬病という人間に感染すれば死に至る恐ろしい感染症がありますが、2020年、フィリピンでかまれて、その後日本に帰国され亡くなられた方がいらっしゃいますが、国内で犬にかまれて亡くなられた方は1956年を最後にしています。狂犬病は全ての哺乳類が感染します。アライグマも例外ではありません。　お伺いします。　狂犬病以外にアライグマからの感染症の可能性は何かあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　アライグマのふん便中の回虫の卵が人の口などから入って発症するアライグマ回虫、また、アライグマに付着したマダニにかまれることで発熱・下痢などを発症することなどの感染症を引き起こすことがございます。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　本市においてアライグマの被害は過去にどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　アライグマの被害は、果樹への食害など農業被害も一部ございますが、多くが民家などの家屋内への侵入や、庭などに設置した水槽内の金魚を食べられたことなど、生活被害がほとんどを占めております。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　人的被害がまだ、子供が何かされたとか、そういう被害が出てないことはまだ幸いだとは思いますけれども、アライグマの捕獲に当たっては、兵庫県猟友会の尼崎のメンバーに依頼をしていると伺いましたが、猟友会のメンバーが高齢化しており、新たな人材が増えておられないとお聞きしました。　そこでお伺いします。　猟友会の尼崎のメンバーの概要をお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　アライグマ防除に協力いただいている兵庫県猟友会の尼崎の３支部の人数は、令和２年度においては７人でございます。その多くの方が60歳代から80歳代となっております。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　高齢化も進んでおられるようです。新しい人材確保が必要と思われる中で、尼崎市として支援が何か必要ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　これまで本市では、市報や市のホームページで狩猟免許試験の案内を掲載するなど、市民へ幅広く狩猟免許の周知に努めてまいりました。また、猟友会も、狩猟に興味がある方に対して狩猟免許の取得をお声がけされておられます。今後とも、狩猟免許の取得について幅広く周知に努めるとともに、猟友会からも御意見を伺いながら、新しい人材の確保に向け取り組んでまいります。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　免許の取り方など市報で案内されているということでありますけれども、何かもうちょっと一歩踏み込んだ、何かしらの広報活動といいますか、何かしらまた検討いただけたらなというふうに思います。　直近３年間でアライグマ発見の市民からの通報数と、いわゆるアライグマ見たよというその通報数と、市当局から猟友会へ捕獲してくださいという依頼した件数、これを両方教えてもらってよろしいでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　まず、市民からアライグマの通報件数は、平成27年度までは多くても年間30件程度でございましたが、平成28年度から急増し、平成29年度は111件、平成30年度は192件、令和元年度は160件と、近年は100件を上回っております。一方、市から猟友会への捕獲依頼の件数は、通報件数の増加傾向に応じて、平成29年度は13件、平成30年度は21件、令和元年度は23件と増加しております。　なお、複数の市民の方が同じアライグマを目撃されて通報されるケースもあることから、通報件数と生息個体数は必ずしも同数ではないものと考えております。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　個体数と通報数の違いがやっぱりあるので、通報のたびに行くと捕獲の依頼する件数が物すごく増えてしまうと思うんですけれども、やはり捕獲の依頼をするだけで費用が発生するということもありますので、そのあたりも関係しているのかなと思うんですけれども、捕獲の依頼の費用と処分の費用について教えてもらえますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　アライグマの捕獲と処分の経費の主な内訳は、箱わなの設置が１回、税別で１万円。捕まった場合、殺処分は１回、これも税別で１万円などでございます。令和元年度は、箱わな設置を23回、殺処分を８回、これ頭数でいいますと22頭ですが実施いたしまして、約39万8,000円を支出しました。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　アライグマの捕獲に当たっては、おりを設置して、おりに入ればその場で電気棒を使って電気ショックを与えて殺処分をされるというふうにお聞きしました。このようなことを担っていただいている猟友会の方には感謝を申し上げたいと思います。　平成23年に更新されたアライグマ防除実施計画は10年間であり、令和３年３月31日で終了するに当たり、次期計画を今年度策定しなければならないと思います。アライグマ防除実施計画10年間を経て、次期計画ではどのようなことが問題と考え、どのような課題の計画などを策定されようとしているのか、お聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により、捕獲処分等を実施することが可能となるアライグマ防除実施計画のこの10年間の課題といたしましては、まず市民からの通報件数が平成27年度までは多くても30件程度だったものが近年は100件を上回ること、次に防除に携わる猟友会が新しい人材の確保を必要としていることなどがございます。これらの課題を踏まえ、猟友会と意見交換を図りながら、また他都市の事例なども参考とするなど、さらに効果的、効率的に捕獲できる手法を検討し、次期計画に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　アライグマの発見・通報については情報の整理・精査が必要だと思いますが、やはり可能な限り捕獲数を増やしていくために依頼件数を増やしていく、また相応の予算増額が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　これまでアライグマに関する市民の通報を基に、捕獲できる可能性が高いねぐらと思われる家屋などに箱わなを設置してまいりました。しかしながら、近年、目撃件数が年間100件を超えるなど、既存の予算では市民からの通報に十分に対応することが難しくなってきていることから、引き続き効果的、効率的な執行を図るとともに予算の確保に努めてまいります。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員。 ◆27番（眞田泰秀議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　アライグマに罪はないと思います。日本に勝手に連れてこられて、野に放たれ、生きていくための行動が我々に被害が及んでいるというものです。被害者はアライグマかもしれません。しかし、現実問題として農業被害が起きて、市民の安全が危ぶまれている中で、これからもアライグマが増えていくかもしれない中、将来へ負の遺産を残すわけにはいかないと思います。さらに防除実施を進めていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。　２問目で、質問はしません。パソコンの持ち帰りについて御答弁をいただきました。パソコンの持ち帰りについてはもとより、まずは学校内でどのようにパソコンを活用して進めていくのかというのが本当に大事な課題となっているというふうに思います。その後、やはり日頃の管理の問題、それから家庭内でのインターネット接続の問題、本当に課題は山積みだと思います。パソコン１人１台という非常に大きな転換点にありまして、教育の一環としてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　また、給付金については、局長より予算確保に努めるという御答弁をいただきました。もうこれは本当に市内事業者の皆さんに何としても継続してほしいという市長当局の思いを強く受け止めましたので、私どもも公明党として全力で後押しをさせていただきたい、そのように思っているところでございます。　以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（開康生議員）　眞田泰秀議員の質問は終わりました。眞田泰秀議員は自席にお戻りください。（拍手）　続いて発言を許します。　林久博議員。　　　（林　久博議員　登壇） ◆15番（林久博議員）　皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の会の林久博です。まずは、新型コロナウイルス感染症での様々な御対応に感謝申し上げます。本当に日々ありがとうございます。第21回定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。　先輩・同僚議員の皆さんにおかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。また、市長はじめ当局の皆様におかれましては、質問の趣旨を的確にお酌み取りいただき、明確な答弁をいただきますようお願いいたします。　初めに、大型で非常に強い台風10号により甚大な被害を受けられました皆様へ心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。　それでは、尼崎城についてお伺いいたします。　尼崎城オープン前、朝日新聞に、尼崎城は観光の切り札か、市の重荷になるかと、地元では観光の目玉にと期待が高まる一方、市の財政負担を心配する声もありました。オープン当初はともかく、本当に毎年15万人もの入場者を維持できるのかと心配する声の中、2019年３月29日から２月29日、14万5,536人、2020年５月23日から８月31日、6,692人と、コロナ禍の中、奮闘していると評価します。まだ２年目です。コロナの行方も分からない中、この先々も新たな感染症や災害が起こり得るかもしれません。以前に私はこの場で、期間限定のイベントではなく、終わりのないイベントに突入するのですよと申し上げました。　ここでお伺いいたします。　お城の中にはＶＲシアターや子供さんたちが楽しめる鉄砲体験ゲーム等があります。このＶＲシアターやゲーム等の耐用年数は把握しておられますか。　また、耐用年数が過ぎ、壊れた場合の次の手は考えておられるのかをお聞かせください。　次に、尼崎城は塀もなく、よい意味で開放的です。今でこそ芝生広場に吉野ヒノキを使った「ベンチは座るもの、寝られないベンチ」をコンセプトに作ったアドベンチーというベンチを置くことでボール遊びは少なくなりましたが、いまだ毎日のように朝になるとごみが散らかっている、お城に向かってボール蹴りをしている、深夜若者たちが騒いで御近所さんが警察に通報されるという、そういうことがオープン当初から続いています。　ここでお伺いいたします。　塀がないお城は全国でも珍しいです。当初の計画ではお城の周りに塀を造ると聞いていたのですが、費用があったにもかかわらずなぜ造るに至らなかったのか、理由をお聞かせください。　市民からの根強い声もありますが、ぜひともお城を囲むように２メートルほどの塀を造れませんか。塀はお城の周りにあると回答されるかもしれませんが、現状は部分的なものです。ここでの塀は外周を囲み、条例を変更して使用制限を設けるべきです。そのことにより騒音負担の軽減、深夜の使用制限による安心した生活維持を近隣住民にお約束できます。そして大切な建造物を維持でき、余分な保守経費がかからないのではないでしょうか。近い将来的に塀を造るお考えはありませんか、併せてご回答をお願いいたします。　次に、今、地域に必要なことの一つにシビックプライドが掲げられます。シビックプライドとは、尼崎市に例えるならば、尼崎市に対する市民の誇りを指す言葉です。郷土愛、町自慢など単に愛着を示す言葉とはニュアンスが異なり、この尼崎市をよりよい場所にするために自分自身が関わっている、自分がこの尼崎市の未来をつくっているという当事者意識を伴う自負心のことを言います。　こうしたシビックプライドを持つ住民には、まちづくりや地域づくりへの積極的な参画が期待できます。誇りや郷土愛はすぐに生まれるものではありません。シビックプライドの醸成が必要です。醸成とは少しずつ段階的にある状態、機運をつくり上げることです。言葉では難しいですが、子供の頃からのイメージが大事だと思います。　ここでお伺いいたします。　例えば、シビックプライドの醸成のため、卒業アルバムの写真は尼崎城を背景に撮る、何年生かの社会見学は必ず尼崎城に来る、何年生かの写生会は尼崎城を描く、どこか強制的ですが、ある程度の仕掛けは大事だと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、いよいよ今秋、10月10日、歴史博物館がオープンします。幾度となく私が発言しています尼崎城、歴史博物館、そして旧警察署、３か所そろって初めて周遊ができ魅力が増すと思います。私の質問での旧警察署の耐震補強の費用は12億円との回答でした。今でも変わらず12億円ですか。12億円もの費用がかかるならば解体も視野に入れなければならないと考えます。耐震補強も松竹梅があるはずです。　ここでお伺いいたします。　根強い旧警察署ファン、尼崎市民のシビックプライドも含め、ここから始まる旧警察署の耐震補強計画を立てることはできませんか。　加えて、耐震補強ができるまでの間、旧警察署を年に数回開放してほしいとの市民の声をいただいています。ぜひともお願いしたいのですが、御回答をお願いいたします。　次に、感染症について質問します。　先日、８月６日に、ステンレス溶接や宇宙航空産業関連機器の精和工業さんから、非接触の手指消毒液ディスペンサーを尼崎市に３台寄贈していただきました。新型コロナの流行を受け、施設等での手指消毒が一般的になり、特に規模の大きい施設では短時間でスムーズに消毒できる環境が必要と消毒液ディスペンサーを開発されました。　この機器は高さ63.5センチ、重さ7.8キロ、手をかざすと自動的に消毒液が噴出され、５リットルの薬液で約3,000回から5,000回分利用できます。手指消毒が日常生活の常識となる中、手間を感じることなく利用していけるものと思います。８月７日から市役所北館、中館、南館３か所に設置しています。ただいま議員の皆様にも周知してもらいたく、議会棟の受付前に特別に期間限定で設置しています。　ここでお伺いいたします。　厚生労働省における新型コロナウイルス感染症専門会議からの提言を踏まえ、新しい生活様式の中に手洗い、手指消毒が入っています。これからの新しい生活様式では、消毒液だけではなく、自動手洗い、そして自動照明も必要です。自動手洗いや自動照明は予算に組み込まれ順次着手していくと思いますが、それ以外にドアも非接触であるべきと考えます。　現実問題、全てのドアを自動ドアや中が見えない構造のドアなしの入り口を作るのは費用がかかります。これからの新しい施設や大規模改善の際に、新しい生活様式に向けた概念を取り入れることは可能でしょうか、お聞かせください。　また、感染症の中での自然災害は、今回の台風のように常に災害への危機管理を我々は忘れてはなりません。今年は新型コロナウイルスの流行でマスク着用を求められる場面が多いことから、熱中症には一層の注意が必要となります。この夏は災害級の暑さという言葉が使われるほどです。　総務省消防庁は、熱中症により８月10日から16日の１週間に救急搬送された人が全国で１万2,804人、消防庁が確認している今年の累計人員数は３万5,317人となっています。初診時に熱中症を起因とする死亡者はその週で30人、３週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は510人が確認されています。自然災害で避難勧告が出た場合、学校の体育館が避難所になる可能性が高いです。　ここでお伺いいたします。　各小学校にスポットクーラー２台を設置していただいたのは大変うれしいのですが、学校の体育館での熱中症対策、感染症対策の準備はスポットクーラー２台で大丈夫ですか。以前にも質問しましたが、体育館の空調設備、エアコンは進んでいますか、御回答をお願いいたします。　次に、尼崎市では、８月５日から７日、午後７時から阪神尼崎駅周辺、昭和通４丁目、昭和南通４丁目、神田北通２丁目、３丁目のキャバレー、ナイトクラブを含む酒類を主として提供する飲食店214店舗を、クラスターの発生を未然に防止するため、生活衛生課の食品衛生監視員の方々を中心に個別に店舗を訪問し、新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン、兵庫県新型コロナ追跡システム登録のお願い、感染防止対策宣言ポスター、ＨＡＣＣＰ制度化関連資料、各種対策を周知し、対策への協力を求め回りました。実際には８時以降に営業を始める店もあり、214店舗全て回ったものの53店舗しかお会いできていないとのことです。　そして、兵庫県感染防止対策宣言ポスターを閲覧しますと、県では事業者の方向けに業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に基づき、感染防止対策を講じていただいた上で、店舗、施設名を記入し、店頭や店内での掲示をお願いしています。皆さんのタブレットの中にそのポスター、こういうようなのが映っているんですけれども、それがこのポスターでございます。県も工夫を凝らしておられるのですが、しかしながら文字の情報が多く、お客様側からはとても見にくいポスターになっています。実際、飲食店を利用される市民の方からも、あれは読みにくいとの御意見もいただき、また、事業者さんからはインパクトが足りないとの声も上がっています。　飲食店は存続の危機に立たされている店がたくさんあります。各店舗の自己申告の感染防止対策宣言ポスターではなく、尼崎市の保健所が認めた感染防止対策調査済みステッカーを貼ることでお客さんに安心・安全を提供できます。　ここでお伺いいたします。　再度、全ての飲食店を回り感染防止対策チェックを行うことはできませんか。スナック等は中の様子が見えない店がほとんどです。営業しているということは営業許可証が出ているということなのでチェック項目は多くないはずです。決してハードルは高くないと思います。そして、本当に住みやすいまち大賞に選ばれたのですから、尼崎市の飲食店は安心ですよと訴えかける尼崎市独自の感染防止対策調査済みステッカーを作成しませんか。市民の皆さんに安心・安全をアピールしながら市の経済の活性化を目指してはいかがでしょうか。　次に、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため、ウイズコロナ、ポストコロナを見据えた個人事業主を含む市内中小企業者が行う感染拡大防止や、新たな販路開拓等の取組を応援する感染拡大防止対策等支援補助金について、市は補助率３分の２、補助金上限額20万円。兵庫県の同じ取組で、中小法人は20万円以上で20万、個人事業主は10万円以上で10万円の補助をします。県と市の提出書類の大きな違いは、納税証明書－－市税に未納の税金がない証明書のことです。それが必要なのですが、これが必要か必要でないかです。この納税証明書を提出できないことで悩んでいる方がたくさんいます。　ここでお伺いいたします。　もちろん税金の滞納はよくありません。兵庫県の審査は納税証明が要らなくて尼崎市の審査は納税証明書が必要である理由を教えてください。このコロナ禍で皆さん大変な思いをしています。滞納の金額によるかもしれませんが、返済の意思を確認できたら分納でも対応していくことができませんか、御回答をお願いいたします。　これで私の１問目の質問を終わります。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　林議員の経済環境局に係る一連の御質問に順次お答えいたします。　まず、お城内部のＶＲシアターや鉄砲体験の耐用年数は、また、コンテンツが壊れた場合の対処はとのお尋ねです。　ＶＲシアターや侍道場と名づけた剣術体験や鉄砲体験等のデジタルコンテンツは、尼崎城の展示用に作成された制作物ではありますが、映し出しているプロジェクターやモニター、パソコンなどの機器は一般に市販されているものであり、運用する中で破損等があっても交換可能なもので構成されております。そのため、機器の交換対応等は通常の維持修繕の中で随時行うこととしておりますが、将来的な展示内容の大規模な変更等への対応につきましては、その財源にみんなの尼崎城基金の充当も含んだ検討をしてまいります。　次に、当初なぜお城に塀を整備しなかったのか、また、今後、塀を整備する考えはないかとのお尋ねです。　議員おっしゃるとおり、当初は城址公園としての風格を創出するため、外周部に塀を設置することとしておりましたが、道路側からの見通しが悪くなることや、城址公園全体の整備予算の制約もあったことから設置には至っておりません。　議員御指摘のとおり、尼崎城址公園は、供用開始以降、芝生広場での球技や深夜時間帯の利用について、近隣住民の方より苦情をいただいている状況でございます。現在は夜間に警備員が見回りを実施しており、監視カメラも設置して対応しているところです。　今後につきましても、安易には閉鎖的な管理形態とならないようにする必要はありますが、近隣住民の生活及び尼崎城の安全が脅かされるようであれば、塀やフェンスなどの施設整備を行い、物理的に閉鎖する管理手法について、その費用対効果も併せて検討する必要があると考えております。　次に、旧尼崎警察署の補強計画は立てられないのか、また、年に数回開放することはできないのかとのお尋ねです。　旧尼崎警察署は、阪神尼崎駅周辺地区一帯のまちづくりを検討する中で、その活用の可否についても検討してまいりたいと考えているところでございますが、大正15年の建物であることから、活用に当たっては耐震補強等の費用面が大きな課題であると考えております。また、建物内部を使用するためには、一時的なものであっても現行の建築基準法、消防法などに適合させる必要があり、安全性が担保できない現状では内部の開放はできないと判断しております。　最後に、感染拡大防止対策等支援補助金において納税証明書が必要である理由は、また、納付意思のある市税未納者について補助対象にできないのかとのお尋ねです。　市税の納付状況を確認できる書類につきましては、公金の支出を伴うものであり、税負担の公平性の観点から補助金交付の条件とさせていただいているものでございます。ただ、そうした中、今般のコロナ禍における状況を踏まえ、補助金申請に係る負担軽減を図るために、市内の法人及び市内在住の個人事業主の方につきましては、申請時に市税の課税及び納付状況の照会に同意いただくことで、納税証明書の提出を省略する運用と代えさせていただいているところです。　なお、本補助金の交付を決定するに当たり、納付意思があるものの新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初に定められた納期までに納付が困難である事業者の方につきましては、徴収猶予制度等の手続を適切に取っていただくことにより補助金交付の対象とさせていただいております。 ○議長（開康生議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　シビックプライドを醸成するために、卒業アルバムに尼崎城の写真を掲載する、社会見学や写生会は尼崎城を対象とするというような仕掛けが大事なのではないかとのお尋ねでございます。　現在、市内各校におきましては、尼崎市の歴史を学ぶ中で、校外学習として市内各地の史跡等の見学を実施しているところであり、尼崎城にも昨年多くの学校園が見学に訪れるとともに、今後は10月開館予定の歴史博物館への見学も検討しているところでございます。　御提案のような学校における諸行事につきましては、各校における教育課程や児童・生徒の実態に応じて計画・実施されるべきものと考えておりますが、このような市内の歴史に直接触れたり親しんだりする機会を子供たちに提供することは、議員御指摘のとおりシビックプライドを醸成する意味においても重要であると認識いたしております。このようなことも含め、授業や校外学習等において、児童・生徒の市内の歴史文化への興味・関心をより高めていくことができるよう、引き続き取組を進めてまいります。　次に、学校体育館の空調設備の設置の進捗状況についてのお尋ねでございます。　熱中症対策のための学校体育館の空調設備については、これまでも御答弁申し上げておりますように、設置及びランニングコストに多額の費用がかかることから、現在の状況では設置は難しい状況にございます。文部科学省によりますと、令和元年９月１日現在の体育館空調の設置状況は3.2％といった状況にあり、他都市の設置事例についてさらに調査を進めてまいります。　また、学校体育館の熱中症対策といたしましては、今年度新たに全学校園に熱中症計を配付するとともに、熱中症予防運動指針（尼崎市版）に基づき運用しているところでございます。特に今年度におきましては、コロナウイルス対策を行いながらの熱中症対策が求められており、体育館では十分な換気を行い、密にならないよう児童・生徒の距離感に配慮するとともに、こまめな水分補給、大型扇風機の活用など、各学校で工夫しながら教育活動を行っているところでございます。 ○議長（開康生議員）　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　新しい生活様式に向けた概念を取り入れることは可能かというお尋ねにお答え申し上げます。　公共施設の新築に当たりましては、脱炭素社会づくりの観点から、外壁や窓など建物の断熱性能の強化、トイレの手洗い及び照明の自動化等を図るとともに、バリアフリー等の観点からトイレの出入口にドアを設けない形で設計するなど努めておりまして、これらは新しい生活様式に向けても効果を発揮するものと考えております。　また、既存施設の大規模改修等に当たりましては、トイレのスペースや出入口の配置など構造面やコスト面等の課題もあり、十分対応できない場合もございます。しかしながら、今後の新築、大規模改修いずれの場合にいたしましても、脱炭素やバリアフリー化に加え、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式に向けた概念を踏まえながら、可能な範囲で配慮した設計に努めてまいります。 ○議長（開康生議員）　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　各小学校の体育館での熱中症対策、感染症対策の準備はスポットクーラー２台で大丈夫なのかという御質問です。　私のほうからは、災害対策の観点で御答弁を申し上げます。　避難所における熱中症及び感染症対策としましては、議員御紹介のとおり本年７月にスポットクーラーを調達し、市内各小学校へ２台ずつ配備したところです。さらに、これに併せて、体育館での換気を含めた空調管理をより効果的に行うため、大型送風機を市内各小学校へ４台配備するための経費を今回補正予算で提案させていただいたところです。　なお、避難所開設の長期化等により空調管理のための備品に不足が生じる場合には、昨年度締結いたしました災害時における空調設備の供給等の業務に関する協定により、スポットクーラーや大型扇風機等を追加で供給し対応することとしております。 ○議長（開康生議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　再度全ての飲食店を回り感染防止対策チェックを行うことはできないか、本市独自に調査済みステッカーを作成する考えはないかというお尋ねでございます。　キャバレー、ナイトクラブ等を含む酒類の提供を主とする飲食店の感染防止対策のチェックについては、３密の回避や症状のある方の入場制限に加え、身体的接触の禁止や大声での発声を控えるよう周知するとともに、アクリル板の設置などの多くの確認作業が必要となります。また、店舗によっては営業形態が様々であることから、保健所が全ての施設を回り調査済みステッカーを配付することは困難であると考えております。　つきましては、市民の皆様が安心して施設を利用できるよう、引き続き各施設にガイドラインに基づく感染防止対策と、兵庫県新型コロナ追跡システムの登録や宣言ポスターの活用をお願いするとともに、本市としましても、より効果的な市民への発信について検討してまいります。 ○議長（開康生議員）　林久博議員。　　　（林　久博議員　登壇） ◆15番（林久博議員）　御答弁をありがとうございました。　尼崎城については、しっかりとした塀があれば、朝、開門をする、夕刻、閉門をする、この作業自体が歴史を感じ取れる、これがおつなところではないのでしょうか。こういう繰り返しがシビックプライドの醸成につながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　それと、旧警察署の耐震の金額ですけれども、ちょっとまだ聞いてないんですけれども、もし、また教えていただければお願いいたします。　次に、尼崎市独自の感染防止対策調査済みステッカーについては、例えば全ての飲食店と言いましたけれども、申請してきたお店、うちの店見に来てくださいというところから始まってもいいと思います。繰り返しになりますが、尼崎市独自の感染防止対策調査済みステッカーを作成して、市民の皆さんに安心・安全をアピールしながら、市の経済の活性化を目指していきましょう。　ここまでは飲食店のことですが、皆さんのタブレットにある参考資料のポスターに、これは宣言用ですが、あまがさきスタイルで営業しています。これは私が作ったんじゃなしに、私の知人が作ってくれたのですが、これぐらい分かりやすく目立ってほしいです。飲食店だけではなく、美容室、整体、接骨院など、その他業種も提示できる何かがあればいいのではないかと思います。整体やエステは施術の特性上お客さんに触れたりするので、スタッフの体調を毎朝記録していますとか、スタッフがみんなＣＯＣＯＡをインストールしています等も入れば、インパクトのある安心・安全発信ポスターになるはずです。　最後に、感染拡大防止対策等支援補助金については、分納でも滞納しますと書面には書きにくいのは分かりますが、こんなときだからこそ市民に寄り添うことが大事ではないのでしょうか。どのように追加で告知していくのか分かりませんが、お困りの方が少しでも申請できるように工夫をよろしくお願いいたします。　それでは、２つ目の質問に入ります。　養育費支払いの立替え制度について質問します。　新型コロナウイルス感染拡大で法律に基づく緊急事態宣言が出てから、休業や休校などで経済的に厳しい状態に追い込まれている人たちが急増しています。中でも従来からの社会課題がより深刻になって表面化していることの一つが子供の貧困です。　ひとり親家庭の貧困問題を受け、2019年12月23日改定、16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定、新算定表では増額傾向となったものの課題はまだまだ多く、実際に養育費を受け取っている母子家庭は僅か24.3％です。厚生労働省平成28年度全国ひとり親世帯等調査による数字です。　2015年時点でひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と、２世帯に１世帯が相対的な貧困の生活水準と言われています。そして直近の30年間で母子世帯数は1.5倍に増え、その80％以上が就業しているにもかかわらず、非正規の場合、平均年間就労収入は約133万円とされています。　ひとり親世帯は、母子家庭、シングルマザーと、父子家庭、シングルファザーに分けられます。厚生労働省の調査によると、2016年時点での母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯となっており、母子世帯が父子世帯よりも６倍近く多いことが分かります。　日本ではシングルマザーの貧困率が高いと言われますが、その理由に収入が少ない、子育てと仕事の両立が難しい、給与や待遇面が充実していない、病気やけがになると収入がゼロになる、正規雇用に就きづらい、子供が幼い時期に離婚することが多い、そして特にシングルマザーの貧困率が高いと言われる理由は、養育費が支払われていない。　ここでお伺いいたします。　本市として、シングルマザーの収入が少ない、貧困率が高いと言われる理由について、どのような認識を持っておられるのかをお聞かせください。　次に、シングルマザーとなる理由の多くが離婚ですが、この場合、離婚相手である父親から養育費を受け取る権利が存在します。2016年時点で父親からの養育費を受けているのが24.3％、過去に受けたことがあるのが15.5％と少なく、受け取ったことがないのが56％と、半数以上のシングルマザーが養育費を受けていないことが分かります。　そこで、泣き寝入りをしているひとり親家庭を救済すべく、兵庫県明石市は、2019年９月、独自に養育費を立て替えて義務者から回収する制度を全国で初めて導入し、養育費受取率を５年以内に50％以上にすると発表しました。　そのほか、滋賀県湖南市は、養育費の支払いを定めた公正証書や調停調書の作成に係る費用を３万円まで補助するほか、回収を行う民間保証会社の保証料を初回分助成しています。東京都は、民間保証会社の保証料の半額を補助するとともに、市区町村との連携を図っています。大阪市も、公正証書の作成に係る費用、また保証会社を利用した場合の保証料を補助しています。　親の義務を果たさず養育費を払わない別居親から、実際に子供を育てている側の親が未払いの養育費を取り立てるには、養育費調停申立て、養育費請求審判、財産開示申立て、預貯金差押申立てなど非常に面倒な手続が必要でした。　それが今年４月から改正民事執行法が施行され、第三者からの情報取得手続という制度で、今まであきらめていた養育費の差押えがしやすくなりました。養育費未払い親が元の職場を退職して引っ越した後、音信不通になる。銀行口座からお金を全て引き出して残高がないので払えませんと言い張るなど、未払い親の逃げ得となってしまうこともあると聞きます。これが今回の改正民事執行法により、取り決めた養育費の支払いをしない子供の元配偶者の財産について差押えをすることが容易になりました。　これまでは債権者、つまりお子さんを育てているひとり親の方が、養育費を支払わない債務者、つまり元配偶者に対して、財産開示制度により債権者自身が債務者の財産情報を取得することとなっていました。多くは弁護士などの代理人を立てて行っていたかと思われますが、勤務先や預貯金の口座番号を特定するには日がたっており難しかったり、あるいは意図的に勤務先や口座番号を変更されてしまうと、なおさら財産情報の入手が難しいといった問題があったと聞きます。　これが今回の法改正により、債権者が債務者の財産情報を開示することを裁判所に申し立てることにより、第三者、例えば金融機関の口座情報や市の税情報、給与支払報告書からの勤務先の特定などの情報を申し立てられた裁判所に提出することにより、債権者がこれまでより容易に債務者の財産情報を得られることとなりました。　ここでお伺いいたします。　本市として、今年４月から改正民事執行法が施行され、第三者からの情報取得手続という制度をどのような形で市民の皆さんにお知らせしているのかをお聞かせください。市民が何か情報を得ようとするとき、まず市のホームページなどを閲覧します。市の施策だけではなく、国や県の情報もきめ細やかに開示されることは、市民の満足度を高められるのではないでしょうか。　次に、現在の日本では、養育費を愛情や面会の対価のように考える父親も依然として多く、別れた妻に金を出す義理はない、会えない子供に金は出さないという父親が養育費を払わず余裕のある暮らしをする一方、子供を養育する母親だけが貧困に落ちてしまう事例が多発し、養育費の不払いが社会問題となっています。　先ほども申しましたように、法の改正により調停調書や公正証書がある場合、裁判所を通じて銀行の預貯金情報や勤務先の名称等も把握しやすくなり、強制執行がしやすくなります。これまであまりの大変さに回収をあきらめてきたひとり親には朗報です。行政による立替え制度が機能すれば、ひとり親世帯は非監護親－－非監護親というのは別に暮らしている親のことなんですが、実際に支払ったかどうかに関係なく確実に養育費相当額を受け取ることができ、養育費不払いのリスクは事実上、行政が引き受けることとなるため、資金の回収がうまくいかない場合は財産負担が発生します。こうしたデメリットよりも、ひとり親に養育費相当額が行き届くことのメリットを重視しているのが立替え制度であります。　ここでお伺いいたします。　ひとり親家庭のコロナ負担はとても大きいです。養育費に関する取決めの公的書類を作成していることが条件で離婚相手から養育費を受け取れず困窮している家庭を支援するため、養育費不払いの問題の解決を図る上で、尼崎市として民間の保証会社による養育費の立替えや債権回収業務委託を行うことにより、養育費の不払いにより困窮しているひとり親世帯を支援することはできませんか、御回答をよろしくお願いいたします。　２つ目の質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　林議員の旧尼崎警察署の耐震補強にどれぐらいの経費がかかるのかというお尋ねでございますが、失礼いたしました。この件は市として正式に試算したものがございませんので、今お示しできる数字というのは持ち合わせておりませんが、この件、庁内でも長年議論が続いております案件でして、その議論の中では議員御紹介のような多額な経費が見込まれるということにされております。 ○議長（開康生議員）　辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（辻本正樹君）　林議員の質問に順次お答えしてまいります。　シングルマザーの収入が少ない、貧困率が高いと言われる理由についての認識はどうかとのお尋ねでございます。　本市としての独自の調査を行っておりませんが、令和２年４月の厚生労働省調査において、ひとり親世帯の平均給与所得は一般世帯に比べて低い状態であることや、ひとり親世帯の中の父子世帯と比べても、母子世帯のほうがより低所得世帯が多いとの調査結果が出ております。また、同じ調査において、正規雇用の率は父子世帯が68.2％に対し母子世帯は44.2％と低いこと、また逆にパート・アルバイトの率は父子世帯6.4％に対し母子世帯は43.8％と高いことなど、正規雇用に就きづらく収入が少ないなどの要因で母子世帯の貧困率は高いものと認識しております。　次に、改正民事執行法が施行され、第三者からの情報取得手続という制度をどのような形で周知しているのかとのお尋ねでございます。　本市では、母子父子自立支援員が離婚や養育費に関する相談を受ける中で、家庭裁判所での調停や審判手続に係る助言、関係する情報の提供、そのほか弁護士による特別法律相談等を行っており、令和２年４月の改正民事執行法についても、適宜、相談者へ情報提供しております。今後も、市のホームページに掲載し、国の情報もリンクして見ることができるようにするなど、分かりやすい広報に努めてまいります。　最後に、養育費の立替えや債権回収業務委託を行うことができないのかとのお尋ねでございます。　民間保証会社による養育費の立替えや債権回収業務につきましては、明石市がパイロット事業として平成30年11月から３年間の予定で実施しております。募集は締め切られておりますが、この制度を利用するには、調停等で正式に元夫婦双方が合意した上で養育費を取り決めておくことが要件で、それまでに至らない事例もあり、結果として募集定員に達してない状況があると聞いております。　また、この事業では、市が負担する保証料は１年のみであることから、２年目以降も継続した運用が可能かどうか、また保証会社による督促・回収が円滑に進んでいるか等、引き続き明石市や他都市の実施状況を含めて研究してまいります。　なお、この制度に限らず、コロナ禍の状況で顕在化したひとり親家庭の生活支援につきましては、総合的な観点から検討する必要があると考えております。 ○議長（開康生議員）　林久博議員。　　　（林　久博議員　登壇） ◆15番（林久博議員）　御答弁ありがとうございました。　最後は要望にとどめたいと思います。　養育費の支払い確保は子供の未来のための課題であります。親の離婚で子供が経済的に困窮し、将来の夢を諦めるようなことがあってはなりません。尼崎市が関与を強め、逃げ得を許さない養育費確保のための制度構築を急ぐべきです。全てのひとり親が当然のこととして養育費の支払いを適切に受けることができ、また、離婚した場合には養育費の支払いを自発的に継続することが当然であるとの認識を共有する社会を尼崎市から広めてほしいと願っております。　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　林久博議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　杉山公克議員。　　　（杉山公克議員　登壇） ◆38番（杉山公克議員）　おはようございます。公明党の杉山公克でございます。令和２年９月第21回尼崎市議会定例会に一般質問の機会を与えていただきました。　先輩・同僚議員の皆様には、御静聴のほどよろしくお願いいたします。市長はじめ理事者の皆様には、私の意のあるところをお酌み取りくださり、御答弁をよろしくお願いします。　それでは、１問目に入ります。　本市財政と新型コロナウイルス感染症について。　令和２年度予算は、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括で示した財政規律と財政目標とを踏まえた予算編成の下、４月より事業実施が行われています。ところが、１月に新型コロナウイルスが発生し、２月、３月と日本国内はもとより、全世界で感染拡大が広がっています。４月には緊急事態宣言が発出され、学校の授業や飲食業、ホテルなどの観光業、交通機関や一般企業でのテレワークなどの新しい働き方など、日常生活の新しいスタイルや企業活動、経済活動に大きな変化が起こりました。まさに予算編成、予算審議時おいて予想もできなかった事態が起こりました。　稲村市長にお伺いいたします。　コロナ禍において市民生活と経済活動にどのような影響が起こっているのか。また、本市の行政運営と体制に影響があるのか。さらに、本市財政に大きな影響があると考えますが、御所見をお聞かせください。　あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括で、令和４年の最終目標は達成できるのかお伺いいたします。　第１次尼崎市公共施設マネジメント計画にコロナ禍の影響があるのかお伺いいたします。　教育問題についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの影響で休校が長い間続き、短い夏季休業が終わり新学期が始まりました。児童・生徒たちにとっては今までにない出来事であり、戸惑いや混乱など多々あったと思います。同時に家庭や先生方の御苦労は大変であったと思います。　松本教育長にお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症が尼崎市の教育にどのような影響を及ぼしたのか、御所見をお聞かせください。　また、児童・生徒の皆さんの現状についてお伺いいたします。　高齢者施策についてお伺いいたします。　本年度は、平成30年３月に策定した高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）、計画期間は平成30年から令和２年度の最終年度に当たるため、国・県の動向を踏まえつつ、社会保障審議会において審議を行い次期計画に取り組む。さらに、高齢者が尊厳を持ちながら安心して多様な暮らし方を選択できる地域社会を目指し、介護予防、フレイル予防、認知症施策の充実、地域の多様な主体等の協働による支え合いの仕組みづくりなどの地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進するとしています。また、住み慣れた地域で自立した生活が送れるように、高齢者に関わる総合的なサービス提供体制を計画的に整備するための改定も行われます。　2000年、介護保険制度が始まって20年になります。今までは親の面倒は子供が見るなど家族の負担が多過ぎることや、介護離職などの問題によってこの制度が創設されました。現在では全国で606万人の人が利用しています。また、高齢化率が2018年、平成30年、全国の総人口１億2,644万人のうち、65歳以上は3,558万人で28.1％となっています。高齢化社会が日本全国、尼崎を含め地域の課題となって以来、その施策の拡充・推進が求められてきました。高齢化率も急速に進み、1995年、平成７年には14.5％の高齢社会となり、2007年、平成19年には21.5％の超高齢社会へと突入しました。　そこでお伺いいたします。　本市の超高齢社会の現状についてお聞かせください。また、課題等について具体的にお聞かせください。　２問目からは一問一答で行います。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　コロナ禍における様々な影響についてどのように考えているのかとのお尋ねです。　令和２年４月から６月期の尼崎市事業所景況調査においては、景気動向指数が全産業において大幅に悪化しました。施策評価においてもお示ししましたように、今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出抑制や、人と人との接触機会の低減により、市民生活や地域経済は深刻かつ甚大な影響を受ける状況にあると認識しています。　また、行政運営についても、今後は新しい生活様式に沿った社会変化に適応したものへと転換を図るとともに、従来の慣行やシステムを前提とした行政体制や意識を変革することにより、市民サービスの向上はもとより、働き方改革に資する取組についても進める必要があると考えています。　本市財政への影響については、現時点では、ここ数年の市財政を支えてきた堅調な税収がどのように推移するかが不透明な状況でありますが、今後、景気の下振れが加速し、厳しくなると想定しています。これら新型コロナウイルス感染症の影響に適切に対応していくとともに、その経験や教訓を基に新たな社会構造への変化に柔軟に適応していくという視点を持ち、市民、事業者、行政が一致団結し、オール尼崎でこの局面を乗り越えられるよう、引き続き全力で取組を進めてまいります。 ○議長（開康生議員）　森山副市長。 ◎副市長（森山敏夫君）　杉山議員のあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの財政目標は達成できるのか。また、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画にコロナ禍の影響があるのかとの御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の景気影響により、現時点では本市の市税収入にどのような影響が生じているかにつきましては不透明な状況ではありますが、市税収入の動向は、今後、厳しい状況に至ることも危惧しております。　こうした情勢を踏まえますと、令和４年度における収支不足額は、従来見込んでおりました６億円からさらに拡大する可能性があることから、本市といたしましても、現在、市民生活や市財政に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、国の補正予算や基金を活用し、支援を必要とする市民や事業者に寄り添った取組を行うなど、適切な対応に現在努めているところでございます。　こうした中、今後におきましても、これまで進めてきた収入率の向上などの歳入確保に向けた取組を着実に進めますとともに、施策評価を通じた既存事業の見直し、公共施設の量や運営コスト等の最適化を図る公共施設マネジメントの推進、業務執行体制の見直しなど、中長期的な視点で構造改革を間断なく邁進してまいります。　また、投資的事業の量の圧縮や実施時期の調整を行うほか、市債の発行に当たりましては、交付税措置を重視した市債発行に努めますとともに、過去に発行いたしました市債について、減債基金を活用した早期償還を引き続き実施することで将来の公債費負担の抑制に努めるなど、プロジェクトに掲げる令和４年度の財政目標を堅持し、その達成に向け取り組んでまいります。　次に、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針１：圧縮と再編の取組）に対しますコロナ禍の影響につきましては、財政負担の軽減が見込め、早期の効果が得られます取組などにつきましては予定どおり進めてまいります。 ○議長（開康生議員）　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　新型コロナウイルス感染症が尼崎の教育に与えた影響、また児童・生徒の現状はどうかという御質問にお答え申し上げます。　学校については、緊急事態宣言が発令される１か月も前から臨時休業を余儀なくされる状況となり、子供たちは学習面のみならず生活全般にわたり多大なるストレスを受けたものと考えております。学校がないことにより生活リズムが乱れやすくなり、そのことにより運動不足をはじめとする健康面での影響もあったのではないかと考えております。学習面でも個々の自宅での取組状況により大きな差が出た可能性も否定できませんし、さらに学校再開後も部活動の大会、そして行事など多くのイベントが中止となり、当人たちの思いとしては非常に残念に思っていると、こういうふうに受け止めております。　ただ、現在、学校が再開いたしまして、子供たちはマスクの着用、登校前の検温、石けんでの手洗いの励行など一定の制約はある中ではありますけれども、落ち着いて学習に取り組んでいる状況にあるものと認識しております。　これまでも過去に阪神・淡路大震災をはじめ、通常の学校運営が難しくなるような災害を我々経験してきておりますが、その都度、学校関係者の学習保障等に向けた丁寧な取組によりかなりの部分がフォローなされて、被災地とそれ以外の地域で大きな格差が生じたというようなことは一般的には言われていないものと認識しておりますが、一方で、例えば東日本大震災では、仮設住宅に住む子供とそれ以外の子供の間で学習意欲などに長期的に差が広がっているということも指摘されているなど、生活基盤の弱い家庭ほど不利益を被りやすいといった指摘もございます。新型コロナウイルスによる親の雇用環境の変化が子供の学校生活にも大きな影響を与え得ることを考えれば、引き続き学習保障はもとより、生徒の心のケア、そして柔軟な就学援助による支援など、子供の学習環境の確実な確保に向けたきめ細やかな支援を継続していく必要があると思っております。　なお、プラスの側面でございますけれども、この長期間の臨時休業を経験したことによって、学校のＩＣＴ活用に関する認識が大きく変わったことがございます。まだまだ試行錯誤ではありますけれども、今回の臨時休業期間中のＩＣＴ活用のこの経験を踏まえて、環境の整備はもとより、学校におけるＩＣＴ活用、これも飛躍的に推進してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（開康生議員）　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　本市の超高齢社会の現状及び課題等についての御質問にお答えいたします。　令和２年３月末現在の本市の65歳以上人口は12万7,749人で、高齢化率は27.6％でございます。特に75歳以上の高齢者数の増加が顕著な一方で生産年齢人口は減少しております。こうした状況は今後も続く見込みであることから、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、さらには団塊ジュニアが65歳を迎え、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えて、地域共生社会の実現に向け、施策横断的に取組を進める必要があると考えております。　今後とも、本市において高齢者が地域で安心して自立した生活を送れる社会を構築していくためには、介護予防、重度化防止の取組や、支える側、支えられる側といった関係を越えて誰もが支え合いの一員となる社会参加の推進、そして担い手の裾野の拡大などによる介護人材の確保や定着支援といった取組が、これまでにも増して重要な課題であると認識しております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。　　　（杉山公克議員　質問席へ移動） ◆38番（杉山公克議員）　続けて、本市財政と新型コロナウイルス感染症について、２問目をさせていただきます。　補正予算が計上されていますが、新型コロナウイルス対策と、当初策定された今年度予算の執行状況と収支への影響についてお伺いいたします。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　令和２年度予算の執行状況でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、これまで第８号までの補正予算で約532億円を計上しておりまして、そのうち主な事業の８月31日時点の執行状況につきましては、まず、特別定額給付金関係事業費、いわゆる１人10万円給付の関係ですけれども、これが予算額468億円のうち約465億円を執行しております。また、子育て世帯臨時特別給付金給付関係事業費、これはいわゆる児童手当を受けておられる対象児童１人当たり１万円の給付の関係ですけれども、これが予算額５億7,914万円のうち約５億3,100万円をそれぞれ執行いたしております。　次に、令和２年度当初予算に計上した事業費のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、いわゆる未執行となるものといたしましては、オリンピック関連経費や市民プール管理事業費など約１億4,000万円が未執行となる見込みでございます。　また、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費につきましては、地方創生臨時交付金といった国の補正予算等による財源措置がありますことから、現時点におきまして財政調整基金からの実質的な取崩し額は約１億円程度でありますが、今後、市税収入をはじめ新型コロナウイルスが収支に及ぼす影響につきましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　続いて、新型コロナウイルス対策への国の交付金について執行状況と本市の負担、それと基金への影響についてお伺いいたします。先ほどの財政調整基金のことも聞いたんですけれども、ちょっとまとめてお答えください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　地方創生臨時交付金のうち、いわゆる地方単独事業分につきましては、本市に割り振られた交付総額約41億円に対しまして、第８号までの補正予算や予備費等で約29億2,000万円を活用する予定といたしておりまして、残額は約11億8,000万円で、今後、必要な施策に活用してまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業のうち、地方創生臨時交付金の対象とならない本市の一般財源負担につきましては、現時点で約１億円となる見込みでございまして、財政調整基金の活用を含めた対応を考えているところでございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　この財政調整基金ですね、こういうときのために使うというのが、これがもう本来の在り方ですけれども、今まで過去になかった新しいウイルスの感染症拡大ということで、ただその病気を抑えるだけではなくて、当然市民生活や経済活動にも大きな影響があるということで、この財政調整基金をうまく使っていかなければいけないということと同時に、先ほど副市長のほうからも答弁ありましたけれども、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトのその最終年度目標ですね、たしか財政調整基金は100億円となっていると思うんですけれども、今現在70億ということなんで、本当にその最終目標を達成するために何をするのかという、それが問われると思うんです。　実際、東京都がこの協力金とかコロナ対策費用として１兆465億円使ったそうです。緊急対策で過去最高だったということで、リーマンショックのときは1,860億円を対策費として使ったそうですけれども、今回は１兆を超える金額で対策費を使ったということになります。それによって2019年度の財政調整基金残高が9,345億円－－これ東京都ですから、１兆円近くあった残高が現在500億円になってしまったと。緊急ですから仕方ないと思います。ただし、東京都は、東京オリンピックが１年間延期になりましたので、その費用が約3,000億円と言われています。そのうち東京都が負担するのが2,000億円ということで、もう既に財政調整基金を使い切ってしまったというような計算になるかと思うんですけれども、このようなことは、財政規模が全然違いますし、自治体の在り方も違いますのであれですけれども、その辺のことについて大変危惧するところでありますけれども、そのことについてはどのようにお考えですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　今、杉山議員のほうから御紹介いただきましたように、本市の令和元年度末の財政調整基金の残高が約70億円でございます。いわゆるリーマンショックの当時、あの当時の財政調整基金が20億とか30億ぐらいの状況でございましたので、その当時から比べると約２倍以上の状況になっています。　ただし、今おっしゃったように、いわゆるこういった新型コロナウイルスの関係で必要な対策経費に講じるべき歳出の部分と、また、今後まだ市税収入なんかが落ち込む見込みがございますので、そういった収支不足の調整に充てるべき財政調整基金を崩すという、そういった両方の状況がございますので、その70億円の財政調整基金を、やはり今後、収支不足あるいは必要な対策のために使っていく必要があるというふうに考えております。　一方で、やはりこの財政調整基金は、御紹介のようにまさに今回のような不測の事態に対応するための基金という形になっておりますので、一方でこういった基金をこれまで積み上げてきたことよって、今回、ようやくこの基金を本来の目的のために取崩しするというような状況になっておりますので、必要な部分については使いながら、また別途、今、いわゆるプロジェクトの最終目標であります100億円、こちらについては非常に難しい状況にはございますけれども、できるだけそちらのほうも目指しながら、いわゆる両立を図りながら、最終的な目標に向けて我々は取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　続いて質問させてもらいます。　令和３年度予算編成について、歳入の根幹である本市の市税収入についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　先ほど、１問目で森山副市長のほうからも御答弁申し上げましたように、現時点では新型コロナウイルス感染症による本市の市税収入に及ぼす影響につきましては、なお不透明な状況でございますけれども、令和３年度における市税収入につきましては、令和２年の所得や令和２年度の企業の業績が反映されますことから、これまでの堅調な推移から一転し、落ち込むことが危惧されるところでございます。　こうした中、令和３年度予算編成方針にございますように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民、事業者に対しましては、支援制度を周知するなど十分配慮しつつ、一方で類似の中核市と比べてもなお低い状況にございます市税収入率の向上や収入未済額の縮減に引き続き努めてまいる考えでございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　先日、内閣府が８月17日に発表しました2020年の４月から６月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの速報値が年率換算にすると27.8％の減と言われております。また、リーマンショックのときの2009年の１月から３月期は年率換算で17.8％でした。10ポイントも、戦後最大のマイナスになっているということですけれども、このことがやはり市税収入にも、当然企業価値と個人所得も含めて影響してくると思いますけれども、市としてどのように捉えているでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　今、議員のほうから御紹介いただいた国の内閣府の数字ですね、こういったものを踏まえますと、やはり本市の市税収入に対する影響というのは非常に大きいという形で捉えております。先ほども申し上げましたように、市税収入の減少の幅がどれぐらいになるかということについては、まだ不透明な状況にはございますけれども、これは来年度に入って、いわゆる令和３年度の当初予算案を編成するに当たっては、そういった国の状況、あるいは本市の経済状況、そういったものを踏まえながら予算編成をきっちりしていく必要はあるというふうに考えているところでございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　続いて、令和３年度当初予算編成に向けた基本的な考え方等が示されました。財政、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画について、順次お伺いいたします。　柱の１、さらなる構造改善の推進で、現時点において約２億円の収支不足を解消する必要があるとして、ソフト事業の実施方法を再検討するとともに、中期的な視点を持ちながら構造改善を推進するとしていますが、詳細な説明をお願いいたします。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　本市は、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括において掲げました先行会計繰出金を除いて実質的な収支均衡を維持するという財政規律の達成に向け、施策評価結果も踏まえた既存事業の見直しなどにより、平成30年度から３年間で13.7億円の構造改善を実施し、令和２年度当初予算において４年連続の収支均衡を達成したところでございます。　こうした中、令和３年度当初予算編成におきましては、当初から見込まれておりました約２億円の収支不足を解消することに加えまして、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により見込まれる収支悪化にも対応する必要があるため、例えば今年度に中止もしくは事業規模を縮小したイベントなど、ソフト事業の実施方法などについて再検討してまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の収支が見通せない現時点におきましては、具体的な取組をお示しする状況にはございませんが、引き続き中間総括に掲げた財政目標の達成に向け、さらなる構造改善を推進する必要があると考えております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。

◆38番（杉山公克議員）　続いて、柱の２で、投資的事業の厳格な調整で、かろうじて令和４年度の財政目標を達成する見込みであるとして、原則、新たな投資的事業の要求は認めないこととし、既に着手・計画中の事業についても事業量の圧縮や実施時期等の調整を行うとしていますが、具体的に事業をお示しください。　また、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画の今後の具体的な取組についても、令和３年度に取り組めるもののうち、先ほど副市長のほうからも御説明ありましたけれども、財政負担の軽減が見込め、早期の効果が得られる取組、かつ、地域や関係団体と具体的な協議を進めている取組については必要な予算計上を行うこととし、令和４年度以降の予算計上への変更が可能なものについては調整を行うとしていますが、具体的な事業をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　投資的事業の事業量の圧縮や実施時期等の調整につきましては、令和２年度主要事業においてお示ししております主な投資的事業を対象に、そうした調整が可能かどうかを個別に検討を行ってまいります。　また、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画に係る今後の具体的な取組における対象施設で、令和３年度以降に取り組む予定の施設につきましては、先ほど議員御紹介いただきましたように、財政負担の軽減が見込め、早期の効果が得られる取組や、地域・関係団体等と具体的な協議を進めている取組などは予定どおり進めてまいります。　一方で、実施時期の延伸等による関係者への影響があまり生じないような事業につきましては、一部実施時期の延伸等を行うなど、来年度の予算編成をめどに事業量の調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　これすごく大事なことで、投資的事業というのは、長い目で見てきちっと前に進めていかなければいけない。そうですけれども、この緊急事態では、やはりしっかりと足元を見て前に進めないと大きな影響が出てくるということで、考え方としては早期の効果が得られる、かつ、要するに地元や地域や関係者で具体的に協議が進んでいるのは進めていくと。ただ、そこに至らないのは、当然予算編成のときに出てくると思いますけれども、この選考があり得るということで理解しておりますけれども、それもやはりきっちりと地元の地域や関係団体としっかり協議して、こういう理由でこうなりましたということを丁寧に、また地域や関係者に寄り添った思いで進めていってください。　続いて、持続可能な執行体制の構築に向けた定数調整で、新しい生活様式に合った行政サービスを行うため、新たに体制強化が必要となる取組に係る定数調整についても、既存の体制から捻出分を上限とし、事業の休廃止により職員数に合わせた業務量の調整を行い、新たな市民ニーズや行政課題に対応するとしていますが、詳細な説明をお願いいたします。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　本市の職員定数につきましては、過去に行ってきた行財政改革計画に基づく定数減を基本とした調整から、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト策定後は、業務量に見合った定数の調整を行うことで一定の体制の維持・強化を図ってまいりました。こうした中、新型コロナウイルス感染症に係る業務につきましては、必要な部署に柔軟に人員配置等を行うことで、現行の体制の範囲において対応してきたところでございます。　今後も、引き続き厳しい財政状況が見込まれます中、限られた人的資源の中で安定的に行政サービスを提供する必要があるため、事業の休廃止等により生み出した人員を体制強化が必要な取組に重点的に振り向けるなど、新たな行政課題へ柔軟に対応できる持続可能な執行体制の構築を目指すものでございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　今の説明ですと業務量に合った職員定数ということなんですけれども、その業務量も最近の市の執行体制では、例えばアウトソーシングとか指定管理とかいうことをやっているのと同時に、正規の職員、いわゆる職員も一緒になって仕事をこなしていくということで、現時点のあれは分かるんですけれども、先ほどお話あったみたいに新しい生活様式とか、新たな市民ニーズや行政課題に対応するような体制にしていくということですけれども、その辺がまだ見えてないんですね。ですから、早期にそういう、体制をこういうふうにしていくということを示していただきたいと思うんです。これはいつ頃に示されるんですか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　新たな体制をいつ頃示すのかというお尋ねかと思いますけれども、我々といたしましては、既に定数につきましては現行ございますけれども、それを今後、非常に厳しい財政状況が続くという中にありまして、定数をまた増やしていくとか、そういうようなことは非常に厳しいだろうという認識をいたしております。そういう中で、先ほど御答弁申し上げましたように事業の休廃止をまずしまして、そこで出てきた人員を新たな行政ニーズに充てていく、振り向けていく、そういった形の定数調整を考えていきたい、そういうことでございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　では、続けて、次の柱の３で、既存事業の抜本的な見直しの中で、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本として進めているが、複数の事業から少しずつ減額して必要な財源を捻出するケースが多く見られる。今後は、事業の廃止や大幅な縮小など抜本的な見直しを促進することで、新たな財源や、先ほど総務局長がおっしゃいました定数を確保することを原則とするとしています。これまでは抜本的な事業の見直しをしてこなかったのか疑問を感じますが、今後はどのように進めていくのか、本市の課題解決、行政運営の肝となりますので、当局の見解を改めてお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　先ほども若干触れましたが、本市では収支不足を解消し、収支均衡を図るため、毎年度実施している施策評価結果も踏まえた既存事業のスクラップなどにより、平成30年度から３年間で13.7億円の構造改善を達成したところでございます。　一方で、新たな事業実施に係る財源確保の手法といたしましては、近年の予算編成方針において示してきた重点的に取り組む項目については、財源捻出を前提としていなかったことに加えまして、重点的に取り組む項目以外の事業についてはスクラップ・アンド・ビルドを基本としていたものの、御指摘のとおり結果として各事業予算を少しずつ削減するなどスクラップを伴わないケースも見られました。　こうした中、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、今後、厳しい財政状況が見込まれることが想定されますことから、令和３年度に向けましては財源捻出方法を改めて検討し、新たな事業を実施する場合は重点的に取り組む項目も含めまして全ての事業において、既存事業の抜本的な見直しにより財源を捻出することを原則としたところでございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　このことについては、以前から公明党として、事務事業評価とか施策評価について、厳しくチェックしながら事業を展開していかなければいけないということも10年以上前から言い続けてきているんですけれども、先ほど頂いたこの基本的な考え方の中で、一番最初めくってみたら、事業捻出イメージって、これまでは事業Ａ、Ｂ、Ｃで少しずつ抜いて主要事業の財源としてきたみたいな絵を描いているんですね。今まで事務事業とか施策評価を一体どういうふうにしてきたのか何か非常に疑問を感じるんですけれども、ただ、こういうふうに方向転換するんであって、やはり市の職員の意識も変えて、考え方も変えて、そして予算とかそういう財源について危機感を持ってやらないとできないと思うんですけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　御指摘のとおり、事務事業評価においては、かなりやっぱり大きな視点で大胆な見直しということで、一定の先ほど申し上げました３年間で13億ほどの効果も生み出してきたのかと思います。今回、予算編成方針でもお示ししておりますけれども、従来の少しずつ削減していって、従来の事業は、少しずつ縮小していきながら財源を出していく方法というのは、やはり各課任せでやってきた一つの弊害かというふうに認識しております。ですから、今回は特に局単位、あるいは部単位で、広い組織の中で思い切った見直しをしていくということに予算編成方針の中でしております。　今回、特にやり方、予算編成の方針として実施方法を変えましたのは、重点項目に係る新規拡充事業につきましては、その要求に当たりましては必要となる一般財源の５割を事業の休廃止で捻出してくださいということで、先ほども申し上げましたように、従来では重点項目につきましては重点的に財源を配分する方法を取っておりましたけれども、令和３年度に向けましては、必要な一般財源の５割をそれぞれの局で捻出してくださいという方法に変えています。　それと、重点項目以外につきましては、必要となる一般財源につきましては全額、局内で事業の休廃止等で捻出してくださいというふうにしておりますけれども、ただし、その中でも事業の休廃止とか大幅な縮小、抜本的な見直しを行った場合は、その捻出した額の２割をその新規拡充事業に充てていただいても結構ですということで、そういうインセンティブを持たせて予算編成方針をお示しさせていただいているところでございます。そうした対応をする中で来年度予算編成に臨んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　ちょっと時間があれですので、次にいきます。　教育問題についてお伺いします。　現在、このコロナ禍で、小学校、中学校、高校の教育について、校種別に個々具体的にどのような影響があったのか、また課題などについてもお伺いいたします。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　新型コロナウイルス感染症が尼崎市の教育や子供たちに与えた様々な影響については、先ほど教育長が御答弁申し上げたところでございますが、大きな影響の一つが約３か月にわたる休業に伴う学習の遅れであり、学習内容を保障する観点から、各校種に応じた取組をしてきたところでございます。　小・中学校におきましては、休業期間中、教員が家庭訪問等を行いプリント教材等も配布したほか、ホームページ等による学習コンテンツの提供に努めてきました。また、学校再開後も、学習の遅れを取り戻すため夏季休業期間を短縮したほか、学校でしかできない学習活動や集団活動を優先的に配慮しながら、指導内容の重点化と教育課程の見直しに取り組んでおります。　高等学校におきましては、休業期間中、対面の授業ができない中、インターネット端末と学習支援ソフトを活用し、課題の送付や動画の配信、さらには双方向の授業の実施を行ってまいりました。生徒の活用能力や教員の指導力にはなお課題はあるものの、これらは学習の幅が大きく広がるものであることから、今後の高等学校教育の充実にも生かしていきたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　今日の毎日新聞に掲載されたんですけれども、コロナ後の学び、少人数学級検討ということで、教育再生実行会議は、８日、ポストコロナ期の小・中学校や高校の教育を議論するワーキンググループの初会合を開き、来年度の予算編成において関係省庁に対して少人数学級の導入の検討を促すことで合意した。これを受け、萩生田文部科学相は安倍首相と面会し、安倍内閣の退陣後も議論を続け、早ければ年内にも学級規模などの具体的な制度設計をまとめる方向で一致したというふうに載っていましたけれども、このことについて教育委員会の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　以前、公明党の議員からも御指摘をいただいているように、小学校、中学校の教員数というのは非常に限られているというのがございまして、その背景は、やはり義務教育費国庫負担制度によって教員定数というのが決まっておりまして、１学級当たりの人数に応じた先生の数というのが決まっていると、財源は県と国で分担しながら市が設置している学校の教員が配置されていると、こういう課題があるというふうに申し上げる中で、やはり一定の限界があるということを申し上げたことがあるかと思いますけれども、当然、教員の数が増えれば、少人数学級だけではなくて、数が少ないクラスでも様々な支援が必要な子供たちがいます。そういう子供に対してもきめ細やかな対応ができるわけでございますので、教育を実施する立場からすれば、当然この少人数学級というのを進めていただいて、そして学習環境の充実を図っていきたいと思っておりますので、文部科学省がそういう少人数学級の検討を進めるということは非常に心強く思っておりますし、我々としても応援していきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　ありがとうございました。ちょっと時間もあれなんで、続けていきます。　小学校６年生、中学校３年生、高校３年生の進学、受験への影響についてお伺いいたします。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　小学校６年生、中学校３年生の学習面におきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学習内容を保障する観点から夏季長期休業期間を短縮したほか、各学校においては指導内容の重点化を図るために教育課程を見直し、年度内に終わらせる予定といたしております。　中学校３年生の進路指導としては、各中学校において学校再開後に進路説明会や個人懇談を実施して進路指導を行っているほか、６月に予定されていた尼崎市公立高等学校合同説明会が中止となった代替えとして、尼崎市内の公立高等学校の特色を紹介した資料を中学校３年生全員に配付するなど情報提供にも努めております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　進学とか受験の子供たちにとっては本当に心配でしょうがない、また家族も保護者の方も心配でしょうがないという気持ちがあると思いますので、ぜひ子供たちに寄り添った指導とかしていただきたいと思います。　続いて、あまっ子ステップ・アップ調査事業について、先ほど話ありましたけれども、授業が遅れている現状の中、どのように実施していくのかお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　あまっ子ステップ・アップ調査事業につきましては、児童・生徒の学力と学習状況を把握することで、一人一人に応じた指導の充実や学習状況の改善を図り、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることで教育活動に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的に行っております。そのため、今年度で３回目となるこの調査は、新型コロナウイルス感染症の影響による授業の遅れを踏まえた上で、出題範囲を縮小するなど工夫して、小学校では12月に、中学校は１月に実施する予定といたしております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　非常時ですけれども、ぜひそのときそのときの子供たちの状況をしっかりと検証して、次の学年につなげていくように、また一人一人の子供たちの指導がきちっとつながるような形で進めていくようによろしくお願いします。　続いて、高齢者施策について質問させてもらいます。ちょっと時間がありませんので、最初の質問と次の質問を一緒にして質問させてもらいます。　高齢者等見守り安心事業の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　高齢者等見守り安心事業につきましては、社会福祉連絡協議会圏域で見守り安心委員会を立ち上げまして、地域住民による見守り活動を推進するものでありまして、令和２年８月末現在、75の社会福祉連絡協議会圏域のうち45地区で見守り活動が行われております。　課題でございますけれども、社会福祉連絡協議会を中心に見守り活動を行っていただいておりますために、見守りを行う活動者の高齢化による負担感、あるいは担い手不足等の課題から、新規の立ち上げが低調になっていると、こういったような課題がございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　尼崎の高齢化率もすごいスピードで上がっておりまして、平成25年は24.3％で、４年間で平成29年度は27.1％で３ポイントも上がっているということと、それとあと６地区ごとに高齢化率を調べましたら、平成29年度、さっき言った27.1％ですけれども、大庄地区では31.7％、中央地区は29.8％、小田地区は28.5％、立花地区が26.6％、武庫地区が25.1％、そして園田地区が24.2％になっています。大庄と園田では7.5ポイントの差があるというのが現状でございます。　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、各地区の社協の加入日、組織率についてお伺いします。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　平成31年４月現在の社協加入率ですけれども、全市で申し上げますと49.3％、各地区で申し上げますと、中央が55.2％、小田が54.1％、大庄が72.5％、立花が47.9％、武庫が29.2％、園田が49.3％でございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　やはり先ほど言った高齢化率、すごい勢いで上がっていると同時に、これ連協単位でいろいろやっているんですけれども、具体的に言ったら社協の加入率というのは本当に地域によって様々ですので、次期計画で社会保障審議会で審議されますけれども、ぜひこの視点を入れて、各地区ごとの課題をしっかり押さえて、この見守り活動の担い手が、今は連協ですけれども、また別の形になることも含めてちょっと考えていただきたいと思います。　続いて、緊急通報システム普及促進等事業の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　緊急通報システム普及促進等事業につきましては、在宅の独り暮らしの高齢者等に対し緊急通報装置、ペンダント等の機器を貸与いたしまして、ボタンを押すと電話回線を通じて受信センターに連絡が入り、受信センターから近隣の協力員や、受信センターの訪問職員等に連絡が入るシステムでございます。利用に際しましては、受信センターからの連絡を受け、利用者のところに駆け付けてもらう近隣協力員が２人必要となっております。このシステムにより当該高齢者等の日常生活の安全確保と不安の解消を図り、近隣協力員や民生児童委員等による地域で共に支え合う取組の一翼を担っているものと考えております。　課題でございますけれども、固定電話回線の利用が前提となっておりますことから固定電話回線を持たない方に対応できていないことや、近隣協力員２人の確保に苦慮するとの声も聞いてもおりまして、こういった点が課題であろうかと考えております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　固定電話ですね、我が会派の福島議員が話していると思いますけれども、今どき固定電話が家にあるほうが珍しいという話も聞きますし、高齢者の方もスマホとか携帯電話を持っているというのが現状ですので、先ほど話しました介護保険制度ができて、もう20年になります。様々な高齢者支援の施策についても、その20年間で大きく変わっていると思いますので、このことについてもしっかり捉えていただきたいと思います。令和元年度は設置台数が357台、平成29年は450台、平成30年は398台、２年間で100台も電話台数が減っているということは利用者が減っているということですから、そういうことも踏まえてきちっと捉えていただきたいと思います。　続いて、高齢者自立支援型食事サービスの現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　高齢者自立支援型食事サービスにつきましては、独り暮らしの高齢者等に対しまして栄養バランスの取れた食事を提供することにより、高齢者等の生活をサポートするとともに安否確認や孤独の解消を図り、高齢者の在宅生活を支援するものでございます。令和元年度は延べ883人の方が利用されております。　課題でございますけれども、近年、高齢者向けの配食サービスを行う民間事業者が大幅に増加をしております。価格や栄養バランスのほか安否確認など内容も多様化し、充実してきております。こうした中、市の高齢者自立支援型食事サービス事業の利用者が、先ほど議員御指摘のとおり年々減少しております。事業の効果、効率性の確保の観点から課題があるものと考えております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　すみません、先ほど、当然食事の提供もそうですけれども、安否確認を行うということは、具体的にはどのようにしているんでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　給食をお届けになるときに直接にお渡しすると、こういったことでの安否確認となっております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　本当に直接、例えば業者の方が高齢者の方のところへ行って、それで手渡しで渡して初めてこの事業が行われているということでよろしいでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　議員御指摘のとおりでございます。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　すごく、やっぱり食事の提供だけじゃなくて安否確認て大事なことですので、その辺のことをきちっとやっていただきたいと思うんですけれども、ただ問題は、緊急通報システムでもそうですけれども、２年間で547件も減っているんですね。何でこんな形で減っているのか、その辺についてちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　サービスにつきましては、例えば緊急通報でありますと大きな減がありますけれども、これは市が新たに契約をして業者を選ぶ際に仕様の変更がございまして、機器の入替え等がある場合がございます。そのときに面倒くさいなとお思いになるような方もいらっしゃるということと、それ以外にも、最近、議員が先ほどから御紹介のとおり、2000年、平成12年に介護保険サービスが導入されまして、そういった中で週に例えば２回とか３回とか定期的な見守りも行われておると、そういったことと、当初に議員が御質問されましたように見守り等安心事業などもありまして、見守りということが行政ないしは事業者からの訪問、あるいは高齢者ふれあいサロンのように御本人からのお出かけによっての確認というふうにサービスが多様化している中でのこの事業についての減があったのではないかなと考えておりまして、今後、その在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　まさに20年たって、新しい生活様式もこれからも変わるかもしれませんし、また、当然高齢化率は進んでいきますけれども、それを、先ほど全ての人が支える社会というふうに言っていましたけれども、実際のところなかなかそこが難しくて、高齢者の見守りも高齢者の方がやっているというのが現状でもあると思いますので、そういうことも踏まえて、この多様化の時代に新しい高齢者施策を、ぜひ市議会の審議をしてもらいながら、尼崎市としていろんな情報を捉えて、本当に高齢者の方、また障害のある方も含めて、地域で安心して生活できるような社会づくり、そういう施策づくりにしていただきますよう要望して、私の全ての質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　杉山公克議員の質問は終わりました。杉山公克議員は自席にお戻りください。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時31分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時29分　再開） ○副議長（福島さとり議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　安浪順一議員。　　　（安浪順一議員　登壇） ◆８番（安浪順一議員）　皆さん、こんにちは。維新の会の安浪です。　維新はいつも質問の時間を取り合いしております。時間がないため、早速、始めたいと思います。　まず、あま咲きコインについて。　令和２年10月より電子地域通貨あま咲きコインの実証実験が始まります。あま咲きコインは、尼崎市独自の電子地域通貨で、スマホアプリやカードを利用した尼崎市内のみで使えるキャッシュレス決済サービスです。持続可能な未来に向けて、楽しみながら人にも地球にも優しい行動を続けられる仕組みとして、健康づくりや省エネ行動、ボランティア活動などに取り組むと１ポイント１円で使えるポイントをお渡しします。あま咲きコインを広く知ってもらうため、令和２年度に限り、お得なキャンペーンも開催します。キャンペーン中にあま咲きコインを利用すると、購入額の５％をポイント還元したりプレミアム20％付きの電子商品券を発行したりといろいろ考えておられます。　そして、あま咲きコインは、市が主催する様々な事業や市が指定する活動への取組に参加をしていただくことでポイントをためることができます。ためたポイントは、１ポイント１円として加盟店で利用することができます。また、尼崎城やあまがさき観光案内所の公共施設でも利用できます。　そして、あま咲きコインが目指すもの、それは、貧困をなくそう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなに、これらは持続可能な未来を目指して、2030年に向けて世界が同意したゴール、ＳＤＧｓの一つです。　尼崎市では、健康づくりや省エネ活動、ボランティア活動といった行動に対して、１ポイントあま咲きコインを付与することで市民の行動を後押しし、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の輪を広げていきます。　ポイントを使える加盟店は、尼崎市内の店舗に限ります。店舗でのポイント発行や利用には専用アプリを利用するため、インターネットに接続できるスマートフォンまたはタブレットを準備いただきます。ポイント還元分や決済手数料等は加盟店負担はありません。　これは、尼崎市のホームページにより抜粋した、いかにあま咲きコインがすばらしいかを説明させていただきました。　尼崎市において、消費の落ち込みが拡大する中で、今年度のあま咲きチケットに続く消費喚起を促すものであるとともに、ＳＤＧｓの目標達成、電子決済の普及などの一役を担うものと思っています。　そこでお聞きします。　あま咲きコインを始めるに当たって、あま咲きチケットでの問題点を十分に精査したのですか、お答えください。　消費者はもちろんのこと、より多くの事業者が参加でき平等に恩恵にあずかることができるような事業でなければなりません。　そこでお聞きします。　事業者が喜んで参加できる、また参加したがる恩恵はありますか、お答えください。　商品券のプレミアム還元ポイント、大変ありがたくすばらしいことだと思います。　そこでお聞きします。　これだけの大盤振る舞いをする予算で、もっと本当に困っている人や事業者にとって有益な事業はなかったのか、お答えください。たとえ実証実験でも、成果の上がるものでなければ実際に対応している事業者に対し申し訳ないと思います。　それと、商店街には昔からいろいろな形で独自の事業を行っています。立花商店街などは、100円の買物でシールを１枚差し上げて、それを台紙に貼り、いっぱいになると現金として使える、昔からやってずっと続けてこられたことですが、同じような事業のあま咲きコインによって脱会者が出て、運営に悪影響が出ているそうです。尾浜商店街にもおうという地域通貨があると聞きます。　そこでお聞きします。　あま咲きコインと同じような事業をしている商店街を把握していますか。また、あま咲きコインが商店街に与える悪影響に対して、補助金や何らかの手だては考えているのか、お答えください。　この質問をつくるに当たり、昔からお世話になっている商店の御主人に話を聞くと、その方は、正直なところ手間だけです。では、なぜ参加するのかというと、お客様にとって有益であるから仕方がなくお客様のためにしている、そしてその方からいろいろと質問されましたが、答えられなかったのでお聞きします。　商店街でわらにもすがりたい、でも参加できない商店も数多くあります。もっと機会均等に恩恵にあずかることのできる優しい事業システムは考えられないのか、お答えください。誰のための何のための事業なのか、よく考え、本当に消費者、商業者が何を望んでいるのかを調査しているのか、お答えください。　そのほかにも、商業者が高齢化により内容が理解できないとも言っておられました。　そこでお聞きします。　私もその一人ですが、インターネットやアプリが理解できない商店にはどのように参加を呼びかけるのか、お答えください。それか、そもそも呼びかけないのかもお答えください。　１問目を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　あま咲きコインに係る一連の御質問に順次お答えいたします。　まず、あま咲きコインの実施に際し、先に実施したあま咲きチケットでの問題点を十分に精査したのかとのお尋ねです。　あま咲きチケットは、コロナ禍において、厳しい経営を余儀なくされる飲食・小売・サービス業の事業者の皆様を支援することを目的に、可能な限りスピーディーに資金を届けるための手法としてクラウドファンディングを活用した事業でございます。　事業の実施に当たっては、感染症対策も講じつつ、迅速さを優先したこともあり、市民・事業者への周知、ＰＲや、スマートフォンやインターネットを利用できない環境にある方への配慮といった点で課題があったと認識しております。　あま咲きコインの実施に際しては、こうした課題等も十分に踏まえる中で、事業者に対して丁寧な説明に努めるなど、適切に進めてまいります。　次に、事業者が喜んで参加できる、また参加したがる恩恵はあるのかとのお尋ねです。　あま咲きコインが目指すＳＤＧｓの達成は、市民、事業者共通の目標であり、事業者にとって本事業に参画することの意義は非常に大きいものと考えております。　また、コロナ禍にあって、感染拡大防止策の一つとしてキャッシュレス決済の普及は、ウイルスを媒介する可能性のある現金に触れる機会を減らし、衛生的な環境の構築にも資するほか、ポストコロナ社会を見据えると、新たな顧客の獲得にもつながり、事業者にとって計り知れない効果を生むものと考えております。　次に、もっと本当に困っている人や事業者にとって有益な事業はなかったのか。もっと機会均等に恩恵にあずかる優しい事業は考えられないのかとのお尋ねです。　あま咲きコインは、環境保全や省エネ促進の活動など、ＳＤＧｓ達成に資する行動をした市民に対しポイントを付与し、こうした活動を応援、促進、そして評価するとともに、ためたポイントについては、市内の協力店舗での買物や食事、公共施設の利用等に御利用いただける本市独自の電子地域通貨で、10月より実証実験をスタートすることといたしております。　今年度については、こうしたＳＤＧｓ達成に資する取組に加えて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への支援策といたしまして、この電子地域通貨の仕組みを活用した電子版プレミアム付商品券事業を併せて実施する予定です。　このように、市民、事業者双方に意義のある事業であると認識しておりますことから、より多くの事業者の皆様に本事業の趣旨を御理解いただき、事業へ参画いただく意義を見いだしていただけるよう事業運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、あま咲きコインと同種の事業を実施している商店街を把握しているか。また、あま咲きコインが商店街に与える影響に対する支援を考えているのかとのお尋ねです。　地域通貨事業としては、議員も御紹介の尾浜商店街周辺におけるおうがございますが、経済、社会、環境の好循環を目指すあま咲きコインと同種の事業を実施している商店街はないものと認識しております。　先ほども御答弁申し上げましたが、あま咲きコイン事業は、今後のポストコロナ社会の到来を見据え、キャッシュレス決済の推進により従来の手法と比較し、より効率的かつ効果的な地域活性化のツールになり得る可能性を持った事業であると考えております。そうしたことから、あま咲きコイン事業の導入に当たっては、感染拡大防止対策等支援補助など、現在計上している商店街への補助金以外の補助等の手だては考えておりませんが、商店街の皆様に対し、キャッシュレス決済という新たな販売手法を取り入れる意義等について丁寧に御説明させていただくなどで御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。　次に、誰のための何のための事業なのか、本当に消費者、商業者が何を望んでいるのか調査しているのかとのお尋ねです。　先ほども御答弁申しましたとおり、あま咲きコイン事業は、地域課題の解決に資する行動を取った市民にポイントを付与し、そのポイントを市内の加盟店で利用可能とする仕組みであり、市民、事業者共通の目標であるＳＤＧｓの達成を目指すものです。そうしたことから、本事業は、尼崎市民及び市内で事業を営む事業者の皆様のために、そして尼崎市が持続可能な未来を実現するために実施する事業であると考えております。　今後、10月より実施するあま咲きコインの実証実験の期間の中で、市民、商業者の皆様にもアンケート調査等を通じ御意見をお伺いするなど、来年度に予定しております本格導入につなげてまいりたいと考えております。　最後に、インターネットやアプリが理解できない商店にはどのように参加を呼びかけるのかとのお尋ねです。　本事業は、ＳＤＧｓの達成を図るとともに、今後のポストコロナ社会を見据える中でキャッシュレス決済を推進し、新たな顧客の創造など地域経済の好循環を目指し事業展開していくこととしております。そうしたことから、現時点では、ネット環境が整備されていない店舗の皆様に対し、きめ細やかにかつ丁寧な説明に努める中で、安心して参画いただけるよう取組を進めていく考えです。 ○副議長（福島さとり議員）　安浪順一議員。　　　（安浪順一議員　登壇） ◆８番（安浪順一議員）　ありがとうございます。大変分かりやすい御答弁だったと思います。本当にありがとうございます。そのようによろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして、防犯カメラについて質問させていただきます。　平成30年の９月定例会でも同じ質問をさせていただきました。そのときに、市の防犯カメラが16台しかないことを知りびっくりしました。しかし、その防犯カメラは可動式で、16台で何倍もの働きをしていると聞きました。　そこでお聞きします。　今現在、尼崎市の防犯カメラは何台あるのか、教えてください。　人間っておかしなもので、何か悪いことをしようと思っても、誰かに見られているとなかなか悪いことはできないものです。悪いことをした人は、早期に捕まえるというのも大事ですが、思いとどまらせる、犯罪を未然に防ぐのも大切だと思います。そんな思いで尼崎に一台でも多く防犯カメラを増やしたいと思い、自治会の会長や老人会の会長に防犯カメラをつけるに当たり、県や市の補助金がありますよ、ぜひつけてくださいとお願いするのですが、メンテや管理が大変となかなかつけてくれません。　そこでお聞きします。　県や市の補助金を使い、何台の防犯カメラが尼崎に設置されているのか、教えてください。　平成30年ですか、市に防犯カメラが16台しかないと聞き、もっと増やしてくださいと言うと、予算がない、その代わりにとコンビニや店先に設置している防犯カメラを使わせていただけるよう協力をお願いしていますと、本当に１軒１軒回ってくれていました。協力してくれる店には、私の大好きなウルトラ警備隊を思い出すステッカーを貼ってもらうと言っていました。この頃、そのステッカーをちらほら見かけます。　そこでお聞きします。　協力してくれる店舗が何店舗か、教えてください。また、ステッカーは何枚ぐらい市内に貼られているのか、教えてください。　これで質問は終わります。これからは要望といたします。　尼崎に一台でも多くの防犯カメラを、それが市会議員になっての私の目標でもあります。一台でも防犯カメラが尼崎市に増えるように、引き続きよろしくお願いいたします。　そして、あま咲きコインですが、本当にすばらしい事業だと思います。あま咲きチケットも大盛況でした。盛況過ぎて、補正予算2,020万円も出すことになりました。1,450万円の事業に補正が2,020万円、何と140％以上になります。普通の会社なら潰れています。　そんなとき、予算がオーバーした分に対して、各個店が足らずを補填させられる、そんなことを言って商店街の役員さんから電話をいただきました。どうやら参加店舗募集要項に支援金総額が3,000万円を超えた場合は、超えた分について係る経費等に関して負担いただく場合があります。それを勘違いしたのか、補填させられると思い込んだのか、利益が少ないのに大赤字やとみんな心配している、商店街や小さなお店を助ける事業なのに心配させてどうするねんと突っ込みたくなりました。補正予算を通しました。そう言うと大変喜んでいただきました。その役員さん、こうも言いました。3,000万円を超えたとき、なぜそのとき時点で販売を止めなかったのかと担当者に聞いたそうです。すると、クラウドファンディングサイトの運用ルールでは、当初決めた期間の途中ではプロジェクトを中断することができないとの答えが返ってきたそうです。もっと業者と話合いできないのかと思ったそうです。せっかくのすばらしい事業に、こんなのでいいのか疑問に思います。　１問目でも質問しましたが、しっかりと反省点を見つけてください。あま咲きコインは総額１億6,000万円の事業です。1,450万円の事業に2,020万円の補正ですから、割合からいうと、あま咲きコインはまさか２億円以上の補正を出すことになるのでしょうか。そんなことのないよう、そして、市民やお店やお客様が喜んでくれる、そんなあま咲きコインになるように、要望というより心からのお願いをして私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　防犯カメラなどに関する一連の御質問にお答えいたします。　まず、尼崎市設置の防犯カメラは何台あるのかという御質問です。　尼崎市の設置している防犯カメラは、議員御指摘のとおり16台で、これは喫緊の課題であったひったくりを防止するために導入したもので、カメラを一定地域に固定せず、事件の発生状況に合わせて設置場所を変えるなど、効率的な運用を行っております。　本市では、街頭犯罪防止事業における防犯カメラの活用については、本市全域が都市化しており、市内13駅周辺に約1,600台の民間防犯カメラが設置されていることから、大量の防犯カメラを市が設置するのではなく、既設の民間防犯カメラも併せて活用することを方針として取り組んできたところです。　また、新たな取組として、昨年８月末からは車両に設置されているドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用する見守り事業を始めたところです。　次に、県や市の補助金を活用した防犯カメラは何台設置されているのかという御質問です。　兵庫県と協調して実施しております防犯カメラ設置補助を活用し、地域団体等が設置した防犯カメラの台数につきましては、令和元年度末で累計149団体155台でございます。また、本年度につきましては、応募のあった23台全てが県の採択を受けていることから、本年度末の設置台数は累計で178台になる見込みです。　最後に、防犯協力の店舗数と防犯ステッカーの貼付枚数は何枚かという御質問です。　議員御紹介のウルトラ警備隊マークを使用したステッカーは、貼付することで防犯事業協力者であることや防犯カメラが設置されていることを明らかにし、地域の防犯力を高めることで犯罪抑止を図ることを目的としており、現在、46の事業者などの協力の下、437枚を貼付しております。　また、ドライブレコーダーを活用した見守り協力者事業につきましては、現在、公用車を含め868台の車両に防犯ステッカーを貼付しており、防犯カメラの協力者分を合わせて約1,300枚の防犯ステッカーを貼付しております。　引き続き一枚でも多くのステッカーを貼付し、防犯力を高め、街頭犯罪抑止を図るため、市民や事業者等への協力を積極的に呼びかけてまいります。 ○副議長（福島さとり議員）　安浪順一議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　真崎一子議員。　　　（真崎一子議員　登壇） ◆30番（真崎一子議員）　日本共産党議員団の真崎一子です。　コロナウイルス関連について、武庫川氾濫防止対策について質問をしていきます。　まず最初に、コロナウイルス関連の医療体制の強化についてです。　新聞報道によると、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が８月６日に行った４月から６月期の経営状況の調査の報告で、コロナ感染患者の入院を受け入れている病院などでは、６月の10％を超える大幅な赤字が継続し、診療報酬引上げが行われたものの、経営状況の悪化に歯止めがかからなかった。コロナ患者を受け入れていない病院でも対前年では経営状態が悪化、４分の１を超える病院で夏季賞与が減額支給せざるを得ないとしているというふうな記事がありました。　日本共産党議員団は、発熱外来を行っているＡ病院の懇談を行いました。発熱外来は月曜日から金曜日まで、毎日午前中で20人ほどの患者が受診をします。ＰＣＲ陽性者は、５月、６月はゼロ、７月は検体採取者の９％が陽性でした。８月１日から14日までの２週間でそれが22％まで上昇しています。　衛生研究所に検体を依頼しますが、以前は翌日に結果が出ていましたが、最近では二、三日かかり、発熱や風邪症状がある人を自宅や施設に帰すわけにもいかず、個室入院で結果を待っている状態です。そのために、看護師の負担と入院に係る費用が伴います。　また、多量に使用するガウンやマスクは洗濯や消毒をして再利用しているとのことでした。一般の患者も減り、特に小児科の受診が最高で６割減であり、病院管理者が、病院経営が昨年比４か月で２億円も減っている30％の減少になっています。職員にボーナスを渡せる状況ではなかったが、コロナ禍で頑張っている職員の士気が下がるのを避けるために無理して出したというふうに言われていました。　今、政府がすることは、医療機関が十分に力を発揮できる支援、公衆衛生の整備、ＰＣＲ検査の拡充への支援です。しかし、政府は、今やるべき支援ができない実態があります。　質問します。　国費投入して医療機関への減収補填を行うことを国に強く求めてほしい、いかがですか。　また、市は国からの補助金を待つだけではなく、設備や人員も不十分、減収に苦しみながらぎりぎりのところで頑張っている医療機関を崩壊させないことです。５年ほど前までは、尼崎市は市立病院がないからと救急、高度医療に携わっていた県立尼崎病院とつかぐち病院、ろうさい病院には医療機器の購入費用を補填していましたが、県立総合医療センターができてからその制度がなくなってしまいました。コロナ禍において、少なくとも発熱接触外来をやっている３つの民間病院には、その施策を復活してほしいと思います。　質問します。　市長は、市の要請でコロナ診断、ＰＣＲ検体の採取をしている病院への支援をするべきではありませんか、お答えください。　次に、保健所機能の強化についてです。　新型コロナ感染症の危機では、1980年代以降の自民党政治が続けてきた社会保障などの公的責任を弱め、自己責任を強調する新自由主義的改革の弊害が次々と明らかになってきています。新自由主義によるリストラが公衆衛生の分野まで及んでいます。その結果、全国の保健所数が、1990年代には850か所から2019年には472か所へと激減しました。　６月議会の松澤議員が示したように、尼崎市も６か所の保健所が１か所に集約されてしまいました。コロナ禍では、４月、５月は南北保健福祉センター、そしてヘルスケア担当の保健師の応援でどうにか乗り切ることができました。６月からは、一旦コロナ感染が収まった時期があり、緊急事態宣言が解除され、両保健福祉センターの事業が再開始となり、保健師の応援体制が取れなくなりました。７月に東京を中心とする大都市に感染が広がり、尼崎市もＰＣＲ陽性者が、４月、５月は１日５人がマックスだったのが、８月には１日17人マックスという想定外な状況になりました。８月後半になっても毎日５人から８人の陽性者が発生しています。保健所職員、他部署からの応援とＯＢ保健師が一体となり、この窮状を乗り越えようと必死で踏ん張っています。週30人から50人の陽性者数とそれに伴う濃厚接触者の割り出しなど、先が見えない状況で、職員の心が折れるぐらいの疲弊をしている状況です。　市長に伺います。　保健所職員の心が折れるくらいの身体的、精神的な負担について、この現状をどのように見ておられますか。　感染震源地を明確にしたＰＣＲ検査の拡大について聞いていきます。　感染震源地というのは、感染力の強い無症状の感染者が集まり、そこが震源地となってほかの地域にもクラスターを拡大させるような特定の地域のことです。　東京医師会尾崎会長は、感染拡大を抑えるための３つのポイントがある。１つは、無症状者を含め感染者をできるだけ拾い上げて隔離すること、２、感染震源地に対する徹底した対策、３、感染震源地から周囲への感染拡散を防ぐことです。また、対策に係る費用は国が責任を持って負担するべきですと述べられておられます。　超党派で結成している医師国会議員の会や日本医師会ＣＯＶＩＤ－19有識者会議は、同趣旨を盛り込んだ緊急提案を提出しました。東京の世田谷区の保坂区長は、ＰＣＲ検査体制を強化し、検査数を１桁拡大する世田谷モデルを発表いたしました。徹底検査を進める考え方、検査によって感染拡大を抑え込む立場に立つ必要があります。　尼崎市は、小学校の教師と児童がＰＣＲ陽性者と診断されたときに休校になりましたが、すぐに教室や児童ホームの児童全員を検査し、陰性の確認をした後、いち早く開校しました。私は、その連絡を受け、子供や教師、保護者の不安をいち早く取り除いたこの判断はすばらしかったと思いました。　しかし、その一方で、中学校では事務員が感染をし、校長が濃厚接触者でＰＣＲ陽性となりました。しかし、職員室という空間を共にしている教職員のＰＣＲ検査の指示がなく、不満や不安が沸き起こり、大混乱を招きました。校長は、ＰＣＲ陽性に出ても全く無症状、たまたま濃厚接触者で検査ができたが、分からないまま仕事をしていたら大変なことになっていたと言われました。無症状で発見をし、保護することへの重要性を改めて認識させられました。　質問します。　陽性者が出たら、その周囲にいる濃厚接触者だけでなく、会社や学校、施設単位で範囲を広げたＰＣＲ検査を行うことが無症状の感染者を特定し保護することで、市中感染防止につながると思いますが、いかがですか。そのためには、検査体制の充実が必要です。　質問します。　衛生研究所の機器と人員確保の拡充、民間の検査協力も含め、検査体制の強化を求めますが、いかがですか。　８月後半になって、全国的にも学校関係者や児童・生徒の集団感染が増えてきています。本市も例外ではありません。　質問します。　医療機関、介護施設、福祉施設、学校、保育所など、集団感染リスクが高い施設の職員などへの定期的なＰＣＲ検査の導入はどのように考えておられますか、お答えください。　続いて、子供のコロナに寄り添う学校、少人数学級の実現についてお聞きいたします。　少人数学級については、学力向上、いじめや不登校の問題についても子供たちの健全な学校生活を営む教師の働き方を是正する効果があることは試され済みの施策です。全国知事会や全国市長会もそろって国に要望してきました。コロナ禍で40人学級の３密が、子供たちや教師の大きなストレスになっております。すぐにでも少人数学級をしてほしいというのが保護者や教師の共通の思いです。　７月の初め、全国知事会会長、市長会会長、町村会会長の３者が連名で緊急提言を出し、「少人数編成を可能とする教員の確保」を文部科学省大臣に要請しました。さらに同時期に政権の骨太方針、経済財政諮問会議、経済財政運営と改革の基本方針2020は、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討をするとしました。そして、文部科学省は８月19日、今後の初等中等教育の在り方について議論している中央教育審議会－－文部科学省の諮問機関です－－特別部会というのがあるんですが、そこが中間まとめの骨子案を公表いたしました。身体的な距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図ると明記しました。特別部会分科会で議論を経て、本年度中には文部科学省に答申をする予定です。いよいよ少人数学級で国が動き出しました。午前中に杉山議員からも質問がありましたが、私からも質問させていただきます。　私は、国の動きに、コロナ禍で子供たちの生活が一変したこの困難さの中に一筋の光がともったような気がしました。　市長にお尋ねします。　市長は、これまでも県や国に少人数学級の実現に向けて声を上げてこられました。この国の動きに対してどのような見解をお持ちですか、お聞かせください。　また、教育長にもお尋ねします。　教育長が文部科学省にお勤めのときから、何度も少人数学級については議論があったと思います。国の制度として少人数学級がなぜ進まなかったのか、その障壁は何であるとお考えでしょうか。教育長の少人数学級に対する思いも併せてお答えください。　武庫川氾濫時の対応についてです。　武庫川流域に住む住民にとっては、台風や大雨のとき、川の氾濫は他人事ではなく大きな心配事です。2018年の岡山県真備川の氾濫、昨年の千曲川の決壊、そして、今年は球磨川、最上川の氾濫で大きな被害がありました。球磨川の氾濫で浸水した建物の補修も、コロナ禍ではボランティアの手配ができずに、復興までにはまだ程遠い状況です。　昨年の12月、兵庫県は台風第19号級が襲ってきた場合、武庫川は決壊、氾濫の危険性があることをシミュレーションで解明しました。2015年に水防法の一部改正がされたのを受け、兵庫県は、2018年にこれまでの30から100年に一度の大雨を前提とした浸水想定区域図を、想定最大規模降雨である1000年に一度程度の大雨を前提とした想定区域図に見直しました。　また、国土交通省は、全国各地で頻発、激甚化する豪雨に対応する施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するとの考えに立ち、ハード、ソフト対策を一体として、社会全体でそれに備える水防意識社会の再構築への取組が必要としています。洪水等からの逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を実現するというものです。　先日、武庫川のことを知りたいと思い、地域住民と一緒に出前講座をお願いしました。兵庫県から、西宮土木事務所武庫川事業課、尼崎市から、災害対策課、河港課の職員さんが来ていただきました。大変有意義な講座だったと参加者は満足しました。しかし、それと同時に、災害時、河川の氾濫への危機感がより高まりました。避難するしかないのかというふうな感想が述べられました。　武庫川の整備工事について、県の西宮土木事務所武庫川事業課は、河床の掘削、川幅の拡幅工事、堤防の強靱化、矢板を入れたりドレーン法、ブロックなどによる補強等をやっている。国から財源が下りないので、県だけでは限界があるということでした。　質問します。　2018年の想定区域図の見直しを受けて、武庫川の整備工事について、県と協議はどのようになっていますか、お答えください。　尼崎市の災害対策課によると、武庫川には、大雨のとき水位を測る場所が武庫地域の甲武橋と大庄地域の小曽根があります。2018年７月７日の豪雨のとき、小曽根の最大水位4.62メートルまで上昇しました。避難判断水位は4.70メートルです。僅か８センチと迫ってきました。避難勧告のスイッチを入れる寸前で雨の状況が弱まってきたということです。同時刻の甲武橋では、避難水位まで88センチありました。武庫川流域では氾濫に弱い箇所があることがよく分かりました。　質問します。　今後、また同じような、それ以上のことが起こることが十分に考えられます。決して想定外ではありません。その後、市にできる氾濫を避けるための対策は検討されているのでしょうか、お答えください。　これで第１問目を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　真崎議員のコロナウイルス関連の御質問に順次お答えいたします。　まず、国費を投入して医療機関への減収補填を行うことを国に求めてほしいというお尋ねでございます。　新型コロナウイルス感染症への対応や受診控えなどにより医療機関の経営状況が厳しくなっていることにつきましては、市としても各医療機関からお聞きしております。こうした厳しい状況については、全国的な課題であることから、国の感染症対策に係る補正予算の中で、新型コロナウイルス感染疑いの患者を受け入れる医療機関へのマスクや防護服等の支給、動線を分けるなどの感染予防対策器材への補助、医療機関への資金繰り支援の融資、医療従事者への慰労金支給など、様々な支援策が順次示されております。　本市におきましては、引き続きこうした国からの支援策に注視しながら、医療機関への速やかな情報提供に努めてまいります。　次に、コロナ診断、ＰＣＲ検体採取している病院への支援をするべきではというお尋ねでございます。　当初、民間病院の帰国者・接触者外来で、１日３名程度のコロナ感染疑いの患者を診ていただいておりましたが、４月16日からは、尼崎市医師会に協力いただき、臨時診療所で１日15名程度の感染疑いの患者の検査をしてまいりました。また、さらなる感染拡大に備え、市内の各病院や多くの診療所においても行政検査を行っていただくための手続を進めております。　本市としましては、こうした医療機関に対する支援について、国の動向を注視するとともに、必要な支援の在り方についても検討してまいります。　次に、保健所職員の心が折れるぐらい疲弊しているが、この身体的、精神的負担をどう見るのかというお尋ねでございます。　本市においても、特に７月以降、陽性患者が急増し、入院調整や疫学調査に基づく濃厚接触者の特定、臨時診療所の運営、電話対応等において職員に多大な負担が生じていることは事実でございます。こうした事態に対応するため、これまで保健所内外から保健師や環境衛生職等の応援職員を配置するとともに、ＯＢ保健師等の活用を図ることで、職員個々の負担の軽減に努めてまいりました。次の波に備え、引き続き庁内の応援体制の整備を図るとともに、外部委託を活用し、業務の簡素・効率化を図るなど、職員の身体的、精神的負担の軽減に向けてさらに意を用いてまいりたいと考えております。　次に、陽性者が発生した場合、濃厚接触者に加え、会社や施設単位で範囲を広げたＰＣＲ検査を行うことが感染防止につながると思うがどうかというお尋ねでございます。　本市においては、これまでも医療機関、学校及び社会福祉施設等で陽性者が発生した場合、迅速に現地に赴き、疫学調査を丁寧に行うことで濃厚接触者を特定し、また年齢や接触状況などから感染の可能性を否定することができない者に対しても広くＰＣＲ検査を実施しております。今後も個々の事例に迅速かつ柔軟に対応することで、感染拡大防止、クラスターの未然防止に努めてまいります。　次に、衛生研究所の機器と人員確保の拡充、民間の検査協力も含め、検査体制の強化を求めるがどうかというお尋ねでございます。　衛生研究所の検査体制につきましては、これまでも新たな検査機器の導入や人員体制を整備する中で、１日当たりの検査数を44検体とするなど、その充実を図ってまいりました。今後は、次なる波に備え、医療機関へ行政検査を委託することで、病院の検査室や民間検査機関での検査を増やし、また抗原検査キットの活用を推進し、１日当たりの検査数を100検体まで増加する補正予算を今議会に提案しており、引き続き検査体制の強化に取り組んでまいります。　次に、医療機関、介護施設など、集団感染リスクが高い施設の職員などへの定期的なＰＣＲ検査の導入はどうかというお尋ねでございます。　８月28日に国が新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を公表しており、その中で感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、一斉または定期的な検査の実施を都道府県等に要請することとなっております。現時点において、国から具体的な内容は示されていないため、本市といたしましては今後の国の動向に注視してまいります。 ○副議長（福島さとり議員）　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　真崎議員の少人数学級の実現に向けた見解、また、これまで少人数学級が進まなかったその障壁等についての御質問に対してお答え申し上げます。　子供の学習環境の質は教師によるところが大きいことは言うまでもなく、少人数学級を含めて教員体制が充実することは大変重要なことと考えております。　もちろん文部科学省においても、長年教員数の確保に向けて毎年毎年の予算要求で努力はしてきており、教員定数もかつては50人学級という時代もございましたが、40人学級というふうに徐々に改善が図られている状況だと認識しております。　一方で、少子高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などもあり、定数改善は、平成23年度に10年ぶりに小１だけ35人学級を実現するというところにとどまっており、その後は、いわゆる加配という形でその都度予算を確保している状況です。　兵庫県では、実際には加配を活用する形で、小学校４年生までの30人学級の実現、そして５・６年生における算数等の少人数指導の推進ということを図っているところでございますが、きめ細やかな学習支援のためには、さらなる定数改善が必要であるものと認識しております。　その上ででございますが、例えばこの学級編制基準についても、ある程度、学校や設置者の裁量を持たせていただく形でめり張りのある教員配置とするなど工夫も必要ではないかと、こういうふうに考えております。また、教師の業務は際限のない側面もございますので、例えば行事の精選など、学校の業務負担軽減に向けて自治体でできるところはしっかりと進めて、それと並行して教員定数の充実に向けて県と国に対して要望していきたいと、このように考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　真崎議員の武庫川に関する御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、2018年に兵庫県が想定最大降雨の浸水想定区域図を策定したことを受けて、武庫川の整備工事について、県との協議はどうなっているのかとのお尋ねでございます。　平成27年に一部改正された水防法では、河川整備において基本となる降雨に対して浸水想定区域を定めていたものを、ハード整備では限界があることから、より一層の避難体制等の充実や強化を目指して、1000年確率規模の想定し得る最大規模の洪水に対して浸水想定区域を見直したものであり、武庫川につきましても兵庫県が平成30年度に策定しております。　武庫川のハード整備につきましては、水防法で想定している1000年確率に対応した整備には費用と時間を要することから、まずは平成23年度に策定した河川整備計画に基づき、戦後最大洪水を目標に兵庫県が工事を進めているところでございます。　本市としましても、兵庫県と事業内容、進捗状況について協議を行っており、財源確保におきましても、武庫川下流の４市で構成する協議会において、国に要望を行っております。　現在の工事の進捗状況についてでございますが、国道43号線以南において、河床の掘削を行っているほか、武庫川橋から下流にかけて川幅を広げる工事を実施しているところであり、武庫川全体では令和13年度の整備完了を目指して整備を進めております。　次に、武庫川の氾濫を避けるために市ができる対策は検討しているのかとのお尋ねでございます。　武庫川におきましても、整備水準を超える想定外の降雨により氾濫が起こる可能性があります。本市におきましても、そうした想定外の豪雨にも対応できるよう、尼崎市総合治水対策基本ガイドラインを平成29年８月に策定しており、河川、下水道などの流す対策のみで対応することには限界があることから、学校、公園貯留や透水性舗装などのためる対策、また避難行動のための情報発信や防災教育などの備える対策などのソフト対策を組み合わせ、庁内一体となって総合治水対策に取り組んでいるところでございます。　ガイドライン策定後に実施した具体例としましては、各地域振興センターや市営住宅の建て替え時における駐車場の透水性舗装、雨水貯留タンクの設置などの貯留浸透施設の整備や地域による自主防災活動への支援などを行っております。 ○副議長（福島さとり議員）　真崎一子議員。　　　（真崎一子議員　登壇） ◆30番（真崎一子議員）　御答弁ありがとうございました。　ＰＣＲ検査の体制については、１日100件の検体を採取できるＰＣＲ検査の拡充というのは、とても今回の補正予算で出たことについてはうれしく思います。だけど、東京医師会の会長が言われているように、無症状の感染者をできるだけ拾い上げて保護をする、これが感染を食い止める一つの鍵となるんです。国が言われているのは、濃厚接触者のまだ範囲内でしかないです。だけど、濃厚接触者だけじゃなくて、点とか線とかの陽性者を探すんじゃなくて、面単位で検査をして、それで陽性者を探し当てて、それで保護、隔離をする。このことをしなければなかなか終息までにはいかないと思いますので、ぜひ国の範囲を超えた検査、採取をしていただきたいと思っています。よろしくお願いします。　あと、続きます。　第２問目の最初は、地域医療体制からです。　日本共産党議員団は、自主的に発熱外来を行っているＢクリニックに懇談をしました。１日１時間予約制で２名の患者を受け入れています。理事長は、駐車場にユニットハウス３戸建ててクーラーを設置し、看護師２人が取られ、通常の診療なら１時間で20人診るところ、予約の２人しか見られない。発熱外来は社会的な責任で行っている。市からの事業継続支援給付金の申請を行っているが間尺に合わないというふうに言われています。クリニックレベルでは、人的、そして経済的な負担が大きいと言われていました。市が医療関係者等を支援するために、市民から募った寄附金580万円を含めたみんなで応援寄附金3,000万円があり、そのうち約1,400万円を活用し、クリニック等のためにマスク、衛生用品を提供するということが今度の補正予算で決まる予定です。　ここでお伺いいたします。　県の支援がなかなか届かないクリニックのさらなる支援を市が行ってほしいと思いますが、いかがですか。　次に、保健所職員の人的支援についてです。　電話相談の数は週に700件、１日平均100件、多いときには300件の相談があり、職員は主にＯＢ保健師２名と保健師が対応しています。17時から19時までは正規保健師が交代をして１名で対応しています。しかし、他の職員も仕事が終わるわけではなく、電話相談の補助、検査結果の連絡、陽性者の状況の聞き取り、そして記録に残すなど、22時頃まで仕事が続く状況です。土日は感染者担当の事務員と保健師が交代で担当しています。職員の代休は丸一日は取れず、多忙具合を見て半日単位で取ったり、時間給に換算したりしています。夏季休暇は、今のところ取れていないということです。　ＰＣＲ陽性者の聞き取りや濃厚接触者の対応は、所長や保健師が行っています。濃厚接触者も自宅待機２週間、観察の電話やメールでのやり取りで状態把握、日々の新陽性者の累積される中で、かなりの数の様子観察者がいる。保健師３名、応援者３名、６人で常時行っているが、対象者が多くなると他部署、結核担当の保健師等からの応援要請を行うということです。　民間の検査会社の活用も行っているが、衛生研究所の１日44検体以上になると結果が遅れる。88検体を超すと、当然二、三日の遅れが生じる。早く結果が欲しいというのは分かるが、限界があるということでした。　災害時のコロナを見据えた対応やこれからのインフルエンザ感染との併発等、大変な状況が予想されます。コロナ感染は一時的なものではなく、長期的な災害と位置づける公衆衛生の充実が必要です。　今回のことで、人々の命と健康を守るためには医療体制の充実とともに、保健所、衛生研究所の公衆衛生の人員を増やすことが必要不可欠であることが明らかになりました。　市長にお伺いいたします。　市長は、保健所職員の人的支援をどのように考えておられますか。　日本共産党議員団は、６か所あった地域保健担当の南北の保健福祉センターの集約には最後まで反対をしてきました。各地域にある生涯学習プラザ内に、保健窓口と保健師を残すように訴えてきました。私たちにしか言えないことをあえて質問します。　災害時のコロナ対応、インフルエンザ流行時のコロナ対応と課題が山積です。誰も経験したことのない事態になります。　質問します。　例えば南北の保健福祉センターに公衆衛生機能を持たせるなど、人員の増員も含め、保健所機能の拡充が必要なのではありませんか、市長の見解をお聞かせください。　コロナ禍における少人数学級について。　現在、国の方針では１クラス40人、先ほど教育長が言っていただきました。小学校１年生は35人、小学校２年生は加配を認めるということです。尼崎市は、小学校１年生から４年生まで35人学級、５年生からは40人学級です。コロナ禍でのこの学級編制では３密を回避するために分散登校から始まりました。　少人数学級を求める市民団体のアンケートによれば、分散登校での保護者から、少人数なので先生が一人一人丁寧に教えてくれる、今は少人数なので先生といろんな話ができる、これを機会に少人数制にしてほしい。教師からは、子供が集中して授業を受けてくれる、教師にゆとりができ子供の状況がよく分かるなどの意見が出ました。ある学校では、少人数学級は誰が見てもよい制度だと校長自ら声を上げられています。　私がいいなと思ったある女性のＳＮＳの発言です。子供たちの学びの多様性に応えられる教育を可能とするために、少人数は重要な第一歩だと思う。それぞれの子を子供という塊、集合体としての教育をするんではなく、Ａ君、Ｂさん、Ｃちゃん、それぞれの成長を支える教育であってほしい。私も本当にそのように思いました。本質を突いたその言葉にどきっとしました。　質問します。　尼崎市として、少人数学級に向けてどんな準備を進めますか。　小学校１年生の問題を聞いていきます。特に今回のコロナ禍で小学校１年生の問題は深刻です。　小学校１年生を担任している教師は、１年生は大変。入学してから６月まで休校、６月になったら登校して、１か月しか過ぎていないのに平仮名の小文章が始まり片仮名が入ってくる。子供は、先生、「な」ってどう書くのか、「み」ってどう書くのかというふうに言ってきます。集中力がなくなって、４時間目になったら家に帰ると言って教室を飛び出す。それが１人、２人ではないんです。捕まえるのに必死だと大変な状況を語ってくれました。入学時には、小学生になって友達をたくさん作るんだと希望でいっぱいだった子供たちのはずです。休み時間にもお友達と話もできない、マスクで顔も見えない、友達ができないと家に帰って小学１年生の子が母親に言うんです。このままでは学校嫌いな子供になるのではないかと心配します。　質問します。　コロナ禍で犠牲になった子供たちです。特に小学１年生は教育課程の押しつけではなく、もっと少人数で丁寧な教育など、早急な手だてが必要なのではありませんか、お答えください。　公立学校の学区拡大についてです。　私は、これまでもずっと公立高校学区拡大について、尼崎の子供が尼崎の高校からはじき出されることの弊害を訴えてきました。しかし、教育委員会は、高校の選択肢が広がった、尼崎の高校が選ばれる学校になったと繰り返されていました。教育委員会においては、尼崎市の子供たちが行きたい学校からはじかれ、市外の私学や高校に行くことについて、また公立高校に受かったとしても尼崎出身の生徒の満足度が低かったという結果についても、県が調査を中止したら追跡調査さえしようとしません。中学を卒業したら後は知りませんという姿勢が見受けられました。　中学３年生の子供を持つ母親は、コロナ禍で中３の受験生がどうなるのかと不安を募らせています。まだ何も聞かされておらず、不安で仕方ありません。テストもなく夏休みに入り、高校のオープンスクールもなく、どのようにして希望校を決めていったらいいのか何も示されていないというふうに言われています。従来なら、夏休み前に進路相談を行い、オープンスクールで志望校を選ぶ参考にするという、こういう一連のスケジュールが今年はなくなってしまいました。学区拡大による高校の情報収集を行い、志望校を決めることが受験の鍵となります。中学３年生の保護者が集まれば受験の話になり、不安やいらつきを口にするなど、そういう保護者が今多く出てきています。　質問します。　コロナ禍で中学３年生の進路に対する準備が遅れている問題をどのように解決していきますか。　前川喜平前文部科学省事務次官は、人間は教育によって成長する、人間らしく生きるために学習をすると講演会でいつも話されています。競争だけをあおる教育、勝ち組、負け組を生み出すのが義務教育や高校の目的ではないはずです。高校の教師は、学区拡大になって尼崎市の公立高校が学力によるランクづけが顕著に表れてきており、大学受験の予備校化になっているというふうに言われていました。これを是と見るのか非と見るのかは個人の考えがあると思います。競争教育が一層激しくなってきたと現場の教師は危惧しています。教育長が赴任してこられてから、私は公立高校学区拡大について質問をしてきましたが、まだ教育長からの見解は聞いていません。　教育長にお聞きします。　公立高校学区拡大についてどのような見解をお持ちですか、お答えください。　最後に、総合治水、ためるについてです。　ある市民の方から、これからの浸水被害は、内水、外水を一体に考えないといけないというふうに言われました。これは誰もがそう感じているところです。　私は、武庫分区雨水貯留管の計画について反対をするつもりはありません。しかしながら、近年のゲリラ豪雨に対応するため、６年確率から10年確率にするためのものであり、現在、また将来的には浸水被害に対応できるのかという疑問視するのは当然のことだと思います。　７月にあった発進立坑の地元説明会で、雨水貯留管は総合治水の一つの手法であると強調されていました。それにしても100億円という大規模な工事、また出来上がりが七、八年後というのは間尺に合いません。他に短い期間で経費を最小限にする方法は幾らでもあります。　武庫川河川の氾濫を防ぐ方法の一つに、ためる、総合治水の考え方です。武庫分区、武庫立花地域だけの洪水対策ではなく、第１登壇でも言いましたが、小曽根地点の水位も武庫川に流れる水量をためる手法で負担を軽減できたら、武庫川の氾濫も引き延ばすことができるのではないかと思います。地上や地中に雨水を一時的にためることで、下水や川に流す負担を軽減する。例えば武庫分区の小中学校の校庭貯留で約9,000トン、公園貯留を加えたら約9,000トンの雨水を一時的にため、流域からの雨水の流出量を減らすことができます。もちろん浸透管、浸透ます等についても積極的な拡充が求められます。　雨水貯留管をはじめとする尼崎市総合治水対策基本ガイドラインは2017年に計画されたものであり、この４年間で気象状況は恐ろしいほどの変化です。総合治水計画のバージョンアップが必要です。　質問します。　現在の気象状況は目まぐるしく変わってきています。もっと具体的に総合的に見直し、将来を見据えた計画にするべきだと思いますが、いかがですか。　これで第２問目を終わります。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　真崎議員の御質問に順次お答えいたします。　県の支援が届かないクリニックの支援を市が行ってほしいがいかがかというお尋ねでございます。　発熱患者などの診療を行っていただいているクリニックに対しましては、市としても支援が必要であると考えており、今議会の補正予算にて、みんなで応援寄附金を活用した医療資材の配布を提案しております。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、医療機関の経済的、人員的な負担は大きいことから、今後も必要な支援策について検討していきたいと考えております。　次に、例えば南北保健福祉センターに公衆衛生機能を持たせるなど、人員の増強も含めた保健所機能の拡充が必要ではないかというお尋ねでございます。　保健所は、健康危機管理上の拠点であり、その機能としましては、個人情報も含めた情報の収集や共有、国・県、他保健所との情報交換、施策の企画、立案が最も重要なものであり、一つの組織に集約することで、より効果的に機能を発揮できるものと考えております。　一方、南北保健福祉センターには、公衆衛生の中核を担う保健師をはじめ、管理栄養士や歯科衛生士など多くの専門職を配置し、日頃から地域の皆様に寄り添った公衆衛生活動を続けているところです。　議員御指摘のとおり、インフルエンザの流行に備えた体制整備は必要ですが、保健所及び保健福祉センターがそれぞれの役割を果たしていくことが重要であり、保健所機能自体を見直す考えはありません。 ○副議長（福島さとり議員）　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　保健所職員の人的支援をどう考えているのかとの御質問にお答えをいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症への対応を含めまして、災害等の発生時には、全庁からの応援職員により体制を強化するなど、状況に応じて柔軟に対応していくことが基本であると考えております。　このため、今年４月に新型コロナウイルス感染症対策担当を局内外の応援などで立ち上げ、疫学調査等については保健所内や南北保健福祉センターの保健師が輪番制で応援体制を組み対応してまいりました。また、疫学調査結果に基づくデータ分析や予算、政策調整、市立臨時診療所の運営補助、検体搬送、検査など、多岐にわたる新型コロナウイルス対策の業務執行体制を強化するため、その都度、局内、局外からの兼職発令及び事務従事命令により対応してきたところでございます。　今後も感染者数の動向や業務の繁忙状況の把握に努め、保健所とも連携を密にしながら、柔軟かつ機動的に対応してまいります。 ○副議長（福島さとり議員）　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　公立高校学区拡大についての見解についてお答え申し上げます。　高等学校教育に求められる役割といたしましては、個々の生徒が学校生活を通じて自らの将来を考え決めていく機会を提供するとともに、将来生きていく上で必要な知識や技能を身につけられるようにすること、さらには個々人がそれぞれの持つ能力を将来最大限に発揮することによって社会全体を持続可能なものにしていくための基礎を培うと、こういうことと考えております。その意味では、高校が受験一辺倒となるのではなく、学習内容が多様化し、またその選択肢が充実することが大切であり、さらには私立学校でなければ希望する大学に入学ができないといった格差もつくってはならないと考えております。　現在の学区制度の中で、本市のみ市内での高校教育に限定されれば、選択肢の充実、また他市で育った生徒から刺激をもらいながら学ぶ機会の確保、さらにはこの私立高校との格差の観点からも逆に課題も生じるのではないかと、こういうふうに思っております。　現在、中央教育審議会においても高等学校の普通科の見直しに向けて検討が進められているものと認識しておりますが、高校教育というのは偏差値が全てではありません。入試も多様化しております。尼崎市教育委員会といたしましても、各個人の進路選択が納得いくものとなるよう中学校段階における丁寧な進路指導、こういうものも充実してまいりたいと思っております。 ○副議長（福島さとり議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　真崎議員の少人数学級についての御質問に順次お答えいたします。　まず、尼崎市として少人数学級に向けてどのように準備を進めているのかとのお尋ねでございます。　教育委員会といたしましても、少人数学級の実現に向けて教員や教室の確保等の課題があることは認識いたしておりますが、小中学校は県費負担教職員であり、国の制度と大きく連動していることを踏まえれば、本市単独での早期の実現は現実的には困難であると考えております。　そのような中、現在、本市では、スクール・サポート・スタッフや学習支援員、そだち指導補助員等の人的配置を進めており、児童・生徒一人に係る支援の充実や教員の負担軽減を進めているところでございます。子供たちの学びと育ちのためのゆとりある教育環境は何よりも重要であり、望まれるものでございます。　今後も国や県の動向を注視し、課題等を踏まえ、必要に応じて教育環境の充実に努めてまいります。　次に、コロナ禍において、小学校１年生はより少人数の学級で丁寧な教育等早急な手だてが必要であると考えるがどうかとのお尋ねでございます。　現在、小学校１年生におきましては、国の施策を活用して35人学級を推進し、きめ細やかな指導に努めているところでございます。　各学校においては、授業時数等の確保のみにとらわれるのではなく、必要とされる学習内容を保障する観点に立った学習活動の重点化による教育課程の見直しを行い、実施しているところでございます。　現在のところ、小学校１年生において、より少人数の学級を編制する考えはございませんが、今年度は、コロナ禍における対応として学習支援員の追加配置を行い、より丁寧な支援ができるよう教育環境の充実を進めているところでございます。　最後に、コロナ禍で中学３年生の進路に対する準備が遅れている問題をどのように解決していくのかとのお尋ねでございます。　午前中にも御答弁申し上げましたが、まず学習面におきましては、学習内容を保障する観点から、夏季長期休業期間を短縮したほか、各中学校においては、高校受験を意識した指導内容の重点化を図りながら教育課程を見直しているところでございます。　また、学校再開後に進路説明会や個人懇談を実施して進路指導を行っているほか、６月に予定されていた尼崎市公立高等学校合同説明会が中止となった代替として、尼崎市内の公立高等学校の特色を紹介した資料を中学校３年生全員に配付するなど、情報提供にも努めております。　なお、オープンハイスクールにつきましては、９月以降、各高等学校で順次開催される予定であり、希望する中学生の参加が可能となっております。これらを通じまして、中学生一人一人の希望や適性に合った進路選択ができるよう今後もきめ細やかな支援に努めてまいります。 ○副議長（福島さとり議員）　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　近年の気象状況の変化を受けて総合治水対策基本ガイドラインを見直し、将来を見通した計画にするべきではないかとのお尋ねにお答えします。　議員御指摘のとおり、気候変動の影響による降雨量の増大等、近年の気象状況は大きく変化しております。本市が平成29年８月に策定しました尼崎市総合治水対策基本ガイドラインは、こうした気候変動による想定外の豪雨への対応や水防法などの考え方も含めて策定されているものであり、今のところ改定する考えはございませんが、今後、新たな事象があれば柔軟に対応していきたいと考えております。 ○副議長（福島さとり議員）　真崎一子議員。　　　（真崎一子議員　登壇） ◆30番（真崎一子議員）　ありがとうございました。　尼崎市は、市立病院がないために地域医療を充実させるという位置づけが少し弱いように思います。地域住民の命を守り安心して暮らしていけるように、赤字覚悟で頑張っている地域医療をしっかり応援する、これは公的責任が果たすべき役割ではありませんか。これからも病院やクリニックの支援、どうかよろしくお願いします。　保健所の職員の増員については、残念ながら、直接保健師と話をすることはできませんでした。しかし、他都市の保健師が言われていました。今、コロナ対策で保健所が何をしなければならないのかと聞かれたら、応援部隊や兼務、委託、人材派遣ではなく、正規の保健師の増員と地域活動をできる時間と心の余裕が欲しいというふうに答えると言います。保健師は、家に帰ると、コロナに感染しているんじゃないか、家族に迷惑がかかるのではないかと、玄関先で服を脱いでそのままお風呂に行きます。お布団に入っても電話の対応、あれでよかったのかと自分に問うと眠れなくなるそうです。全身の力が抜けることができず疲れが蓄積される、このことが続いていったら心が壊れることになるのではありませんか。そうならないために、精神的、身体的にも安定した職場づくりをしなければいけないと思います。　尼崎の保健師も同じ思いではありませんか。保健所職員の心が折れないように、安定した職場づくりを切に望みます。　小学校１年生の問題は大変深刻です。教室を走り回る子、幼児返りで先生に甘える子、学校も児童ホームも嫌、保育所にも帰れないと入学と同時に自分の居場所を失う子、８月から漢字が始まりました。平仮名の書き順もまだまだめちゃくちゃです。字を読むのではなく、文章を丸暗記する子もいます。このままでは決していいはずがありません。早急な手当てを求めます。　武庫川のことについては、球磨川が決壊したその二、三日後に、武庫川の総合治水を考えるシンポジウムというのが県の主催でありました。行くことはできなかったんですけれども、オンラインで動画で見させていただきました。２回ほど見ました。やはりハード面ではもう限界に来ているというふうに言われていました。でも、県は、ハード面でもまだ進捗中で、改善に向けて頑張っています。でも、何が一番必要かといったら、やはり総合治水の流す、ためる、備える、この３つのところでは、内水も外水も、そして高波とかにも適合するのが、やはりためることをこれからはやっていかなければいけないと思います。　尼崎はまだまだためることは公園貯留とか校庭貯留とか、まだ余力があります。その余力を使って、ぜひ具体的に計画的に総合治水を進めていってほしいと思います。　これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（福島さとり議員）　真崎一子議員の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時53分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時28分　再開） ○議長（開康生議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　須田和議員。　　　（須田　和議員　登壇） ◆19番（須田和議員）　緑のかけはし、須田和でございます。議長に御許可をいただき、第21回市議会定例会で発言の機会をいただきました。理事者の皆様方には思いをお聞き取りいただき、御答弁いただけるものと願っております。議員の皆様方には、短い時間ではございますが、御清聴賜りますようお願い申し上げます。　さて、６月議会におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての生涯学習、社会教育事業の中止、公共施設の休館などについて御見解をお尋ねしました。　副市長が次のように答弁されました。新型コロナウイルス感染症への公共施設の対応については、緊急事態宣言を受けて外出や活動の自粛が求められる中、市民の安全を最優先し休館を決定したが、それぞれの施設の性格もあり、苦渋の判断をした。生涯学習事業については、感染拡大に伴い様々な影響を受けた方々への支援に注力する必要があること、仮に事業を延期するとしても別の事業が予定されていることもあり、原則として中止を決定した。中止に伴い影響が出る関係の皆様方に対しては、可能な限りできるだけ丁寧な説明と対応に努めてきた。市民の学ぶ機会の確保として、人権に関する学習や啓発、オンラインなどでの発信など、できることを工夫して実施をした。感染拡大に伴い、一定の期間、市民の学習や地域の活動が停滞したが、今後、市民の安全を第一に考えつつ、新型コロナウイルスにより顕在化した課題、社会変化に対応し、この経験を次につなげていくことを意識する中で、生涯学習事業の展開についてより積極的に考えていく。以上のものでした。　この答弁では、安全を第一に事業の中止や休館には苦渋の決断をされたこと、学習や地域の活動は停滞したことをお認めになった上で、顕在化した課題や社会変化に対応し、次につなげることを意識する中で、生涯学習事業の展開についてより積極的に考えていくと述べられました。　お尋ねします。　ポストコロナと言える時期が来るのか、市民にはっきりと示すことができない今、生涯学習事業の展開についてより積極的に考えていくという市政の全体的な方針は誰が考えていかれるのでしょうか。　次に、避難所における対策についての質問です。　９月４日、更新された市のサイトで、新型コロナウイルス感染症に対応した避難対策についてと題して、市は、避難所に行くことだけが避難ではない、お知り合い避難、在宅避難の勧めを説いておられます。また、避難場所における感染症対策として、まずは検温、健康状態の確認、避難する人には災害用備蓄品に加え、マスク、体温計、アルコール消毒液などの衛生用品を持参することや、手洗い、マスク、咳エチケットなどを説いておられます。　７月に災害対策課が作成された新型コロナウイルス感染症に対応した避難所対策についてと題したマニュアルには、濃厚接触者、海外からの帰国者で自宅待機をしている市民が自然災害により避難をする場所として、生涯学習プラザなどの公共施設が自宅待機者専用避難所とすることも定められました。　お尋ねします。　災害時に安心して避難することができる環境を整備すると書かれていますが、自宅待機者を避難者として受け入れる各公共施設の体制、つまりフェーズゼロ、事前準備は既に万全なのでしょうか。　続いて、市民の生活への影響に関する調査について質問します。　様々な機関や団体が、コロナウイルス感染症が拡大しつつある時期に、学校が一斉休業となった時期に、あるいは緊急事態宣言が出されてから市民の暮らしや意識がどのような状態であるか、またどのように変化したかをオンライン調査で行っています。尼崎市として、あるいは公共施設や外郭団体で、このような調査を行うべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。　コロナ禍と呼ばれる中に寄せられた市民からの様々な声や要望は職員や指定管理者の職員が受け止めて、できる限りサービスに反映されていると私は思っています。サポートセンターの設置や土曜開庁、来庁しなくてもできる手続やサービスの案内などをされました。　お尋ねします。　今の時期だからこそ、新型コロナウイルス感染拡大による社会の変化や生活様式の変化に対する市民の意識や実態をオンラインによる調査、あるいは用紙記入方式で行うということが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　続いて、審議会等に参画する女性の割合についての質問です。　ちょうど10年前、平成22年、2010年９月議会で、私は審議会の委員数や女性委員の比率等に関して質問をしました。平成21年、2009年８月現在で、活動中の審議会が56機関で、その委員の総ポスト数が987、委員の総数が902人、うち男性は589人で65.3％、女性は313人で34.7％でした。このときに女性の比率が10％以下の審議会も２つありましたし、逆に60％以上が女性であるという審議会も２つありました。今、尼崎市では女性の審議会参画率はさらに進み、阪神間でも最も高くなりました。　かつて男女共同参画社会と女性の活躍推進をする県の専門職として働いていたとき、県内のどの自治体でもこのようにおっしゃっていました。専門的知識が求められる審議会等では学識者として参画できる女性が少ないため、女性割合が低いのであると。しかし、今、様々な意思決定の場で女性が全く参画していないということは、この尼崎市ではないようです。　しかしながら、世界を見ますと、世界経済フォーラムが毎年発表する世界各国の男女平等の度合いのランキング、ジェンダー・ギャップ指数では、2019年12月の発表になった調査対象は153か国のうち、日本は121位と、前年の110位からさらに順位を落とし、過去最低となりました。国際社会では先進国であるとされながらも、これほど女性の参画が遅れている国はありません。　お尋ねします。　稲村市長は、現在の尼崎市の女性の審議会等への参画率と、また国際社会における日本の女性の参画に関しては、どのような御見解を持っておられるでしょうか。　続いて、父親も含む産後鬱の対策についてです。　産後の心身の疲労や不安、自尊感情の低下など多少の違いはあったとしても、産んだ経験がある方なら記憶にあると思います。　私は、第１子妊娠中に、配偶者の転勤で自分の仕事を辞め、神戸市から埼玉県へ転居し、重度の妊娠中毒症となり、緊急帝王切開で出産した直後、３か月近く親元で過ごし、その後、埼玉県の自宅へ帰って子育てをする間、自信がない自分に対するいら立ちや情けなさ、配偶者の仕事の忙しさの中で、すぐに頼れる人がすぐそばにいてくれないという悲しさ、自分がきっと異常なのだと、親失格などと思い詰めて泣きたくなるというか本当に泣いている日々がありました。　そんな様子を案じて、35年前ですけれども、ベビーシッターに預けて出かけようという配偶者に対しても、この子を見たこともない他人に数時間でも預けるなんて、よくそんなことを考えつくものだとなじったことを今でも覚えています。産後鬱という言葉もなかった時代で、保健所に電話をするという考えもなく、育児書や育児雑誌を読みあさっていた、そんな時期でした。　今、妊産婦の死因で最も多いのが自死、自殺ということなどが知られるようになり、産後鬱の取組が民間団体などでも進められるようになりました。一方、ここ数年ですが、新生児の父親となった男性の鬱症状について、当事者の発信や研究者の論文も発表されています。夫婦の関係において互いの信頼度が低かったり、結婚生活への満足度が低かったり、あるいは父親自身の自尊心が低かったり、また仕事を失っていたり忙し過ぎたりなど就労の問題もあると、その原因が挙げられています。　母親の産後のケアについて、メンタルヘルスの観点からも、また新型コロナ感染症対策の観点からも取組を進めておられることは評価いたしますが、後の養育行動や虐待行動などにつながることも懸念される男性の産後鬱の対策をこれから進めていただきたいと思います。まずは相談窓口。今、女性センターや保健所の相談では、女性センターは女性でなければならないし、それから保健所もなかなか男性が、父親がアクセスしやすいものではない。妻が妊娠中や産後の男性に向けて、しんどいことはありませんか、妻や親、親しい友人にも話しにくいことはありませんかといった呼びかけとともに、男性の心理専門職による電話相談やオンライン相談、そして必要ならば医療機関へつなぐ、そういう相談体制の必要性を強く実感しています。　お尋ねします。　悩みやストレスを感じている保護者のための総合電話相談のあるいくしあ、母子保健の実績を持つ保健所、女性のための悩み相談を受け持つ女性センターなど、連携を取りながら子育てにおける男性のメンタルヘルス、特に産後鬱について市のお考えをお聞かせください。　以上で私の第１問を終わります。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇）

◎市長（稲村和美さん）　私から、本市の審議会等への女性の参画率と国際社会における日本の女性参画についてどのような見解を持っているかとのお尋ねにお答えいたします。　本市における審議会等への女性の参画率については、男女共同参画計画において令和３年度に40％という目標を掲げており、令和元年４月１日現在では36.6％と、兵庫県内で最も高くなっています。また、令和２年４月１日現在では39.5％と、さらに上昇しているところです。　なお、本市の市議会も42人中11人、率にして26.2％が女性ということで、兵庫県下では高い位置にあります。　このように、本市におきましては女性の社会進出が一定程度進んでいるものと感じておりますが、議員御指摘のとおり、我が国のジェンダー・ギャップ指数は非常に低位にあります。特に政治分野及び経済分野において女性の参画が遅れを取っている状況にありますが、世の中の男女の数がほぼ同数であることを考えますと、政治家や企業等における女性管理職を増やし、政策決定、意思決定の場や指導的立場に女性を積極的に登用していくことが重要だと考えます。そのためには、性別によってその役割を固定化することなく、女性参画を強く推進していく意思と姿勢を示すこと。また、性別に関わらず長時間労働を是正するなど働き方の改革も求められていると認識しているところでございます。 ○議長（開康生議員）　吹野副市長。 ◎副市長（吹野順次君）　生涯学習事業の展開を積極的に考えていくという市政の全体的な方針は誰が考えていくのかというお尋ねでございます。　議員御指摘のように、ポストコロナと言える時期がいつ来るのか、また、そのときの社会の様子について明言することは現在のところできませんが、これまでにコロナ禍により顕在化した課題のうち、例えば感染者に対する人権侵害や偏見に対しましては、新型コロナウイルスを正しく恐れるための基礎知識の周知をはじめ様々な情報の提供などに努めてまいりました。　一方、感染拡大防止の観点から、オンラインの活用が増え、それに伴って働き方の見直しなど、大きな社会の変化が起こっております。オンラインによる情報伝達は災害の発生時にも一定の効果が期待できることなどから、オンラインに不慣れな方に対する使い方講座なども企画を実施してきたところでございます。　今後も引き続き市長、私ども副市長と地域振興体制の再構築を担う総合政策局が中心となりまして、全体的な方針を定め取り組むとともに、その時々の社会情勢を踏まえながら生涯学習審議会からの提言も受け、生涯・学習！推進課や各地域課らの関係各課が連携をしまして、積極的に生涯学習事業を展開してまいる所存でございます。 ○議長（開康生議員）　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　自宅待機者を避難者として受け入れる各公共施設の事前準備は既に万全なのかとのお尋ねにお答えいたします。　本市では、避難所での感染拡大防止の観点から、感染者との濃厚接触者等の自宅待機者を対象に専用避難所を開設することとし、避難所運営に必要となる衛生用品や避難者相互の距離を保つためのパーティションの調達を進めてまいりました。また、保健所設置市である強みを生かし、市内の自宅待機者を確実に把握し、直接連絡することが可能な体制を整えるなど、災害へ備えているところです。　引き続きコロナ禍における自然災害の対応については、先般の台風第９号、第10号での他都市の対応も参考に備えてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　新型コロナウイルス感染拡大による社会の変化や生活様式の変化に対する市民の意識や実態をオンライン調査や用紙記入方式で行うことが必要ではないかとの御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルス総合サポートセンターなど各種相談窓口での相談内容や事業者に対する聞き取りなどを基に各種施策を実施してきたところでございます。　今後につきましても、施策評価においてお示ししておりますとおり、必要な施策を展開していくに当たりましては、市民の生活態様の変化や経済・雇用情勢の動向を的確に捉えながら、ウイズコロナ、ポストコロナの新たな生活様式を見据えた取組を実施する必要があると考えており、各種施策を実施する際には様々な手法をもって市民の意識や実態などを的確に捉えながら実施してまいります。 ○議長（開康生議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　子育てにおける男性のメンタルヘルス、特に産後鬱についての取組について市の考えはどうかというお尋ねでございます。　父親の産後鬱は乳児を持つ人の約10％に見られると言われており、その要因として、夫婦の関係性、就労の問題、精神疾患の既往歴、育児・家事援助といった社会的サポートが少ないこと等が徐々に明らかになってきております。　現在、妊娠届出時など機会を捉え、父親への相談を実施しており、相談内容に応じて関係機関が連携しながら支援を行っております。　今後は、父親の産後鬱に関する情報について、妊娠届出時に配布する冊子に記載するなど、より相談しやすい環境を整えてまいります。　一方で、厚生労働省は、父親の産後鬱の実態調査を行い支援策を検討するため研究班を新設しており、本市としましては検討状況を注視してまいります。 ○議長（開康生議員）　須田和議員。　　　（須田　和議員　質問席へ移動） ◆19番（須田和議員）　御答弁ありがとうございました。　特に生涯学習事業については、はっきりと市長と副市長と総合政策局と、そしてまた審議会やあるいは地域課などの様々な幹部の方々が政策方針を立てるということを聞いて、少し安心いたしました。なかなか生涯学習、社会教育というと、図書館だったら、あるいは社会教育だったら教育委員会で、そしてほかのところ、特に生涯学習プラザだったら総合政策で、女性センターはというふうに所管が別々であるということから、根本的な方針というのは一体誰がどう定められるんだろうということを、今回、生涯学習、社会教育事業が全面的とまでは言いませんがストップしてしまったことで、私はいろいろ疑問に思っていた次第です。ありがとうございました。　次に、避難所について少しお話をして質問を続けたいと思います。　新型コロナウイルス感染が拡大する中での避難所運営という観点から、熊本県八千代市の避難所支援に派遣された神戸市危機管理室の第１陣のリーダーの方にお電話で伺いました。神戸市は、８月中旬までの約１か月、５回に分けて42人を派遣され、避難所運営を支援されました。八千代市は６月にコロナ対応の避難所マニュアルを策定し、検温やマスク着用をチェックできるサーモモニターも設置されていたそうです。神戸市の職員さんたちは有効な消毒液の種類であったりとかソーシャルディスタンシングなど、被災者のことを真に考えて寄り添った助言をされてこられたと察することができるお話でした。　健康な方と体調不良の方は避難所内でも動線を分けることはそのマニュアルに定められていたとしても、避難所を開設してしまった後で分けたり、または移動してもらったりするのは大変難しいことだからとおっしゃっていました。　質問です。　市の新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルにおいて、避難所のレイアウトは非常によく考えておられると思います。避難してくる市民の意識や行動についてはどのように取り組まれるのでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　コロナ禍における避難行動につきましては、早い時期に本市の方針を取りまとめましてガイドラインとして公表いたしました。　避難所内での３密防止を図る上で、市民の皆様には在宅避難や知り合い避難、ホテル等の宿泊施設へ宿泊するホテル避難など、避難所への避難に限らない多様な避難行動の在り方について広く啓発するため、これまで社会福祉連絡協議会への説明や市報あまがさきの特集記事掲載、ホームページやＳＮＳによる情報発信に取り組んでまいりました。　今後も引き続き地域での防災訓練や出前講座等の機会を捉えて、感染リスクを避けるための安全な避難行動について普及啓発に取り組んでまいります。 ○議長（開康生議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　今、市民が最も恐れて不安に思っているのが、避難しなければならない状況になったとき、自分が無症状のうちに感染していたとしたらということです。　お尋ねします。　新型コロナウイルスの抗原検査に、30分で結果が出るという抗原検出用キットがあるとのことでしたが、ちょっとネットで見ただけですけれども、市民の不安軽減のためにも、より迅速な検査のためにも、これを導入されるようお考えいただきたいのですが、御見解をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　抗原検出用キットについては検査結果が30分程度で判明しますが、無症状者に対して正確な検出性能を発揮できず、スクリーニング目的には適していないことから、避難所で無症状の方へ抗原検出用キットを用いた検査を実施することは考えておりません。　なお、発熱等の症状が現れた方については、別室の体調不良者用スペースへ移動していただくとともに、避難所を通じて保健所へ連絡、相談を行っていただき、検査が必要であると判断した場合は、抗原検出用キットによる検査の実施や医療機関への移送等について対応してまいります。 ○議長（開康生議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　今のお答えで安心しました。私も、その後、ちょっといろいろ調べてみたら、鼻腔に綿棒を入れてするのはお医者様しかできないから、避難所にお医者様をそんなたくさん待機しておけるわけはないし、簡易な検査として唾液を採って、それを衛生研究所に持っていくということが今一番簡易のような、市民が安心するということではないかなというふうに考えた次第です。ありがとうございます。またこの件に関しても進めていっていただけたらと思います。　それから、市民生活への影響に関する調査についてなんですが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社による緊急事態宣言下における日本人の行動変容の実態と課題を把握することを目的とした全国１万人を対象とした調査があります。５月５日と６日、２日間でオンラインで１万人を対象に調査をしたという、さすが民間の大シンクタンクだなと思うんですけれども、私は自分の興味から、幾つかの調査項目の中から矢島洋子さんという主席研究員の方が女性の就業への影響ということを書かれたものを興味深く読みましたし、また、かつて女性センターにおりましたので、全国女性会館協議会が新型コロナウイルス感染拡大による男女共同参画センターの管理運営及び事業への影響と対応についてのアンケート調査をなさって、今、先週締め切られたばかりなので結果は分からないんですけれども、そういうものもあると。それから、広島県の男女共同参画財団であったり、静岡市の女性会館がこの時期に新型コロナウイルス禍がどのように女性に影響を及ぼしたかという緊急アンケートを行っていると。つながりがあるからそういう情報が入ってくるわけなんですけれども、私は、女性に限らず、コロナ禍による生活の変化の渦中にある市民や公共施設の利用者の声というものは非常に貴重であり、今後の市政にも必要ではないかと思っています。　定例の市民意識調査に新型コロナウイルス感染症に関する項目を加えるだけではなく、新たに感染拡大や緊急事態宣言、そして新しい生活様式などについての市民の意識や行動を調査されるというのはいかがでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　今後につきましても、各種施策を企画実施する際には、議員御指摘の各種団体による調査など、国をはじめとする様々な主体が実施した調査結果を参考にすることも含め、様々な手法をもって市民の意識や実態などを的確に捉えながら企画実施してまいりたいと考えております。　現段階では、全庁的なコロナを踏まえた市民の意識や行動に特化した調査につきましては予定はしておりませんが、各種施策立案に際しましては、必要に応じてコロナの影響についても調査をしてまいります。 ○議長（開康生議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　ぜひお願いしたいと思います。いつやるかということが大変難しいですし、今はまだ、何度も御答弁の中で出てきていますけれども、渦中にある方への支援というものが一番の最優先課題であるということは重々承知しているんですけれども、なかなか終わってしまってからではそのときの苦労であるとか、こういうものがあったらいいのになとか、こうしてくれたらよかったのになという気持ちが忘れ去られるということも心配もしますので、考えていただけたらというふうに思います。　それから、女性の割合に関しての質問です。市長が現段階をおっしゃってくださって、兵庫県内では１位になっているということで、非常にこのまちでは前市長のときからの取組からずっと、特に男女共同参画審議会の学識者の方々の努力やそれに対応してくださった所管の職員の方たちの努力もあって、ちょっと別の市から見ると非常に進んでいるというふうに言われています。ただ、やはり市長もおっしゃったように、人口割合からいくと39％で多いなと言われること自体がやはりまだ日本の課題であるというふうに思っています。　女性の割合を上げるということで、無理に適材適所ではない方を据えてということを言うつもりではありません。ただ、公募委員というものが選定される場合、そこで女性の割合が増えるようにということを考えるべきではないかというふうに思っています。　これは平成30年、2018年６月議会で質問したことがありまして、公募委員の選び方といいますか、そのときの総務局長が、委員の選定に当たっては、市内在住、在学、在勤にすると定めた統一的ルールはなく、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成となるように、最もふさわしいと思われる方を選定するよう可能な限り留意しているという御答弁。そして、もう一つ、公募する人材の選定については、各所属において書類や面接選考のほか、選定委員会などにより、意見の公平性や客観性、問題意識、積極性などの観点から審査を行い、選定していると御答弁をいただいています。　直近の市民公募が行われた審議会は、総合計画審議会、８月21日がその市民公募の締切りでした。市民委員若干名として募集されていました。応募資格は、在住、在勤を含む市民と、市内で地域活動に参加していることが挙げられていました。そして、選考方法には、作文、経歴、応募動機等を基に積極性、問題意識、具体性などを評価項目として選考し、応募者全員に結果を文書で知らせると記載されていました。　選考はもう終わっておりまして、応募者の一部の方が結果の連絡があったということを私、知ったんですけれども、その結果について、応募人数と選考された人数、そしてもし本人記載があるならばの話ですけれども、それぞれの性別、それから人数とその年代をお示しください。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　令和２年８月に総合計画審議会委員の任期が満了したことに伴いまして、次の任期の市民委員につきましては公募により選考を実施いたしました。15名の方から御応募があり、性別では男性10名、女性５名、年代別では30代が３名、40代が１名、50代が６名、60代が４名、70代が１名となっております。そのうち６名の方を選考し、性別では男性４名、女性２名、年代別では30代が２名、50代が３名、60代が１名となっております。 ○議長（開康生議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　今の数を聞いて、やはり性別ではなく、年代ではなく、そういう条件は置かずに、先ほどおっしゃった積極性、問題意識、具体性などが作文にきちんと書かれていたり、あるいは経歴からそれが分かるというような、応募動機から分かるというようなことの結果が、性別でいいますと男性が４人、女性が２人ということなんですね。もともとこの総合計画審議会はもちろん議員６名というのを除いても非常に女性が少ない審議会だったんですけれども、またこの次の期は変わっていくというふうには期待しています。　市民公募委員の数を増やして、そしてさらに女性、また20代、30代という若い世代を初めから募集のときから割り当てて募集をするというようなクオータ制、それを導入するというお考えについてはどう思われますか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　審議会等の委員の公募につきましては、介護保険の認定や障害等級の認定など専門的な学識経験を必要とする審議会等もございますことから、一律のルールで行うことは難しい部分もあると考えておりますが、他方で、市民の皆様の御意見を幅広く取り入れることを目的として設置しております審議会等におきましては、議員御指摘のとおり、20歳代から30歳代の世代や女性などの意見を反映するため十分配慮して選任するように、平成30年に附属機関に関する基本的な指針を改めたところでございます。　いずれにいたしましても、審議会等の委員につきましては、審議する内容にふさわしい方々に就任いただくことを基本としつつ、幅広い層の意見を取り入れられるように先進他都市の事例等を参考にしながら検討してまいります。 ○議長（開康生議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　ありがとうございます。　少しだけよそ道になるかもしれませんけれども、かつて二十数年前ですけれども、このまちではなく、よそのまちにいたときに、はっきりと、市の新しい懇話会が立ち上がったときに、最初から男女同数で１回募集してみたらどうかということを、嘱託の専門職だったんですけれども強く言って、その担当課の課長さんはそうしてくださったんです。すると、男性５名、女性５名の募集とはっきりと書かれていたんです、市報などの。すると、女性５名、男性10名の応募があって、女性は５名全員が入る。そして男性は10名のうち、半分が選ばれた。すると、男性たちから非常に苦情が出て、要するに、何で女は全員通っているのに男は落とされなきゃいけないのかという強い声が出まして、結局応募された全員を委員にされました、そのときは。わあ、すごい混乱するんじゃないの、15名も市民委員がと、そのときたしか私、もう二十何年前ですよ、言ったんだけれども、かえってよかったなということです。結果としては、やっぱりいろんな人がこのまちにいて、いろんな人が場を、市長がちゃんと委嘱状を渡す、そういう場に出て、自分が役割をもらって考えるというのは、すごくよかったなということになっていました、その当時はですけれどもね。だから、やはり市民公募委員というのは私はもっと人数を増やしてもいいんではないかというのが、この一つの質問のテーマでもありました。　最後に、父親の産後鬱対策について、医務監から丁寧な御答弁いただきました。厚生労働省のこれからリサーチが進むということをしっかりと見ていただくということと、それから妊娠届出時の冊子に父親への相談もできるというようなことを書いていただけるということです。　私は、いくしあが開設しておられる悩みやストレスを感じている保護者のための総合電話相談と、ホームページの言葉そのままなんですけれども、それに答えてくださるのは専門職の市職員の方で、この方たちは既に男性の産後鬱に関する知見も持っておられると思います。このいくしあの総合電話相談に、母親のみならず、父親や祖父母などの保護者等誰でも相談できるということや、また、子供の発達についての悩みだけではなく、父親である自分のしんどさについても相談できるということをより広く周知していただけないでしょうか。 ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　辻本こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（辻本正樹君）　いくしあでは、子供・子育てに関する悩みや親としての悩みも含めて、しんどい状況にあるものの、相談先が分からない、相談する人がいないなどのニーズに応えるために総合相談窓口を開設しております。専門の相談員が、母親のみならず、父親や祖父母などの保護者等市民の皆様の様々なお声をお聞きし、寄り添う姿勢を基本に相談対応を行っております。　また、いくしあの周知につきましては、公共施設にリーフレットを配置したり、ホームページの掲載、ユーチューブ尼崎市公式チャンネルにて動画配信を行っており、引き続き様々な機会を捉えて幅広い周知に努めてまいります。 ○議長（開康生議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　ありがとうございました。　時間もちょうど来ておりますので、一言だけですけれども、コロナウイルスの感染症が拡大していく中で、もう半年になるというふうに自分では思うんですけれども、その中で、様々な形で市の職員の方々が問題意識を持って、とにかくそれを伝えようとしてくださるというのは本当にこのまちは進んでいるなというふうに思っています。　ただ一方で、それがやはりオンラインは使えないという方であったりとか、あるいは、そもそも自分の持っている問題やコロナ禍によってより拡大したことで、相談をするという意欲さえないほど疲弊してしまっておられる方であったり、それから、一番身近な配偶者であるとか親子関係の中に大きく影響を及ぼしているというような相談が、この二、三週間、急に増えてまいりました。父親の産後鬱についても、その一つでございます。　どうかまだまだ大変なこと、そして予想ができないということは重々承知していますけれども、市民に寄り添った政策をお願いするように、それを締めくくりの言葉として私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　須田和議員の質問は終わりました。須田和議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　綿瀬和人議員。　　　（綿瀬和人議員　登壇） ◆20番（綿瀬和人議員）　皆さん、こんにちは。市民グリーンクラブの綿瀬和人です。第21回尼崎市議会定例会の一般質問で質問の機会を与えていただき誠にありがとうございます。　本日は、コロナ禍における災害時の避難所対応について、介護支援専門員の役割と負担軽減について、障害者支援と差別解消について、性的マイノリティーやＬＧＢＴの方々に対する差別解消についての４項目について質問をさせていただきます。　それでは、質問に入らせていただきます。　新型コロナウイルス感染症は、これまでの自然災害と異なり、新たなカテゴリーとして追加されました。現在も第２波と言われる状況が継続し、経済活動の自粛により、安定した市民生活への打撃が非常に大であり、感染症拡大防止策や経済対策についても今後さらなる対策が政府や地方自治体に求められています。新しい生活様式や働き方も、これまで普通であった生活が普通でなくなる時代になるという意識を私たちもしっかりと受け止めなければなりません。　そのような中にあって、地方公共団体として市民の生命と財産を守るという最大の使命を果たしていくためには、災害時等の業務継続計画の重要性が改めて問われることになります。　その１つとして、2018年11月27日付で消防庁が地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源、災害対策本部が設置される庁舎の非常用電源に関して調査を実施し、非常用電源の未設置や災害への対策が取られていない団体へ必要な取組を進めるよう、以下の通知を発出しています。非常用電源の整備を図ること。非常用電源については72時間は稼働できるよう燃料等を備蓄しておくこと。非常用電源については浸水や地震に備えた対策を講じることの取組等を進め、2020年度までに完了させるようにとの通知であります。　そこで質問です。　今、紹介した通知に対して、本市の非常用電源の実態はどうであったのでしょうか。対策を講じる必要について当局の見解をお聞かせください。　次に、避難所運営、特に備品、備蓄品調達についてお伺いします。　これまでの防災備蓄品に加え、新型コロナウイルス感染症に対応するため、換気設備の導入やパーティションボードに加え、マスク、消毒用アルコール等の整備を行っていただいています。防災備蓄品の備蓄スペースの裕度があるのか否か、備蓄箇所が分散化されることによる管理体制に問題はないのか等、備蓄品の調達の在り方についても考慮しておかなければならないと考えていますが、１点、在庫管理を解消するヒントになる取組が本市でも既に進められています。　７月９日に、消毒液、マスクの供給に関する協定を市内事業者２社と締結されました。協定締結により消毒液やマスクの生産について要請ができ、衛生用品の迅速な確保が期待できるとされています。　ここで質問です。　これまでの防災備蓄品の整備については、設置基準に基づき、賞味・消費期限等の当該年度に購入し、備蓄品として管理運用されておりますが、先ほど申し上げたように、災害時等における備品、備蓄品等の優先供給協定などを活用することは備蓄スペースの確保や賞味・消費期限、品質管理上の方策として有益と考えますが、当局の今後の進め方について御見解をお聞かせください。　また、昨今では、災害時等のリース事業を行っている民間事業者もあると聞いています。単年度決算主義である地方公共団体の会計処理において、複数年にまたがるリース契約制度の導入の可能性について問題の有無とクリアしなければならない課題などがあればお聞かせください。　次に、障害者に関する事柄について質問していきます。　まず初めに、実際にあった事例についてお聞きしていきます。　統合失調症の方が８月末に自転車で転倒され、道に倒れていたところに、救急隊に出動要請がありました。救急隊が到着後、対応され、御家族が入院されており、御兄弟も連絡がつきませんでしたが、作業所で勤務されていることが分かったため、作業所に連絡が入りました。作業所への連絡の内容は、身元引受けがないと病院の受入れが難しいケースが多いと言われ、作業所も困り果てましたが、利用者の容体も気がかりなため、人手を割いて病院に向かったそうです。受入れが難しいという言葉どおり、障害者の搬送は救急隊も苦慮する事案ではないかと思います。　そこで質問です。　障害者ということで緊急時に病院で受診できない事態は避けなければなりません。市内には公的な医療機関もあります。緊急時の受入れ体制について、救急隊が困らず搬送できるような体制を構築するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　なお、今回の一般質問の前に、同様の事案について現状と対応等を消防局の方に説明していただきました。消防局の皆さんは、現場で働く方たちです。私が個人的に話を聞く中で感じたことですが、こういった事案については大変苦慮されているのではないかと思います。関係局の横断的な検討をお願いしたいと思います。　次に、コロナ禍における障害者への対応について質問します。　神戸市では、精神疾患患者が新型コロナウイルスに感染した場合、重症、中等症以上、軽症の３段階に分け、それぞれ対応できる病院を選定し、その後、陰性になれば民間の精神科病院に移ってもらうようスキームができています。　ここで質問です。　本市では、障害者の方が感染した場合の対応についてどのようにされているのでしょうか。受入れ協議を行った病院などはあるのでしょうか、お答えください。　西宮市でも、在宅の高齢者や障害者を介護している人が新型コロナウイルスに感染した場合の支援として、濃厚接触者となった高齢者や障害者を一時的に施設で受け入れる事業を始めるようです。　ここで質問です。　障害者の家族や介助者が新型コロナウイルスに感染し、１人で自宅生活を過ごせない方への支援はどのようにされているのでしょうか。必要があれば急遽でも施設利用が可能となるよう事前に施設と協議等はされているのでしょうか、お答えください。　この問題は、障害者や御家族の方にとって大きな不安となっています。誠実な対応をお願いします。　次に、性的マイノリティーやＬＧＢＴの方への差別について質問します。　まず、１つの言葉を紹介して質問に入ります。　これまで性的マイノリティーやＬＧＢＴ、ＬＧＢＴＱなどの言葉は様々なところで使われており、皆様の中に一定浸透しているのではないかと思います。一方、国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりと言われる言葉として、ＳＯＧＩという言葉があります。ＳＯＧＩとは、性的指向と性自認のことを表します。性的指向とは、恋愛や性愛がどういう対象に向かうのかという概念であり、性自認とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティーを自分の感覚として持っているのかを示す概念です。ＳＯＧＩは、性的マイノリティーの方だけではなく、そうでない方も含めた全ての人のことを指す言葉として広まりつつあります。　労働組合連合のホームページでは、あえてＬＧＢＴを使用せず、ＳＯＧＩという言葉を使用し、性的指向及び性自認に関してのハラスメントであるＳＯＧＩハラについて紹介しています。　ＳＯＧＩという言葉が表すように、ＬＧＢＴの方とそうでない方の壁がなくなるように取組を進めるため、以下質問をしてまいります。　厚生労働省が国の事業として初めて職場におけるＬＧＢＴに関する実態を調査し、本年５月８日、調査結果や企業の取組事例をまとめた報告書を公開しました。厚生労働省委託事業、職場におけるダイバーシティ推進事業調査は、ＬＧＢＴ団体や労使団体にヒアリングを実施し、企業の人事担当者に性的マイノリティーの当事者の認知、相談対応の状況、性的指向、性自認に関する取組の実施有無、取組内容など、労働者に職場におけるカミングアウトの状況、職場における性的指向、性自認に関する困り事、取組状況、希望する施策などを聞いたものです。　調査結果によれば、性的マイノリティーに対する配慮や対応を意図した取組を行っているかとの問いには、1,000人以上の企業では４割強あったのに対し、99人以下の企業では僅か４％弱と、大きな違いが生じています。また、調査では、性的マイノリティーに関して倫理規定や行動規範を定めている企業は、割合の一番高い1,000人以上で35.3％であり、全体では24.4％。ハラスメントに関する社内規定においても、1,000人以上で42.0％、全体で31.8％であり、ほとんどの企業が取組を行っていないことが分かります。倫理規定やハラスメント規定などは働く環境として最低限必要であると考えます。　ここで質問します。　本市においては99人以下の事業所が全体の７割以上を占めていることから、厚生労働省の調査結果での取組状況について大きな問題と捉えるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　また、市内事業者が性的マイノリティーに関して倫理規定や行動規範を定めているかなど、取組についてアンケート調査等を行い、実態を把握する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、民間企業の相談窓口についてです。　同性のパートナーがいる社員に対して配偶者と同等の福利厚生の取扱いをする会社は少しずつ増えているとはいえ、小中規模事業所ではまだまだ取組が進んでいると言えません。また、性的マイノリティーに関してカミングアウトしている社員がいても、福利厚生などの取扱いに苦慮している企業もあるのではないかと考えます。　ここで質問です。　当事者向けの相談窓口やトレピエでの居場所づくり事業などは行われていますが、企業が取り組むべき性的マイノリティーに関する事柄についての相談窓口は設置されているのでしょうか。もしないのであれば設置する必要があると考えます。また、企業向けの学習会、研修会なども必要と考えますが、行われているのでしょうか、お答えください。　これで１問目の質問を終わります。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　御崎資産統括局長。 ◎資産統括局長（御崎成亮君）　非常用発電の実態はどうか、また対策を講じる必要性についてはどうかというお尋ねにお答え申し上げます。　災害対策本部は、尼崎市地域防災計画に基づき原則として本庁舎に設置し、本庁舎が被害を受けた場合や災害の状況等により、防災センターもしくは北部防災センターに設置することになります。　本庁舎の非常用電源につきましては、地震対策として建物の耐震化を図りますとともに、水害対策として止水板の設置を講じておりますものの、使用可能時間につきましては72時間未満となっておりますことから、まずは一時的に補完するものとしてポータブル発電機５台で対応するよう考えております。　なお、防災センターの非常用発電につきましては、72時間は稼働できるよう対応しているところでございます。 ○議長（開康生議員）　梶本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（梶本修司君）　災害時等における備蓄品等の優先供給協定などを活用した備蓄管理等の今後の方策についての見解はどうかとの御質問です。　本市の備蓄品等につきまして、発災時に必要となる食料品などを現物備蓄として保管しておりますが、災害等の状況により、これらの現物備蓄に不足が生じた場合などの対応策として、民間事業者などと流通在庫についての物資供給協定を締結してまいりました。　しかしながら、マスクや消毒液など流通在庫では対応できないおそれがある物資もあることから、事業者に直接生産を要請できる優先供給協定については非常に有益であると考えているところです。　今後につきましては、さらにあらゆる災害の状況等に対応するために、それぞれの特性を生かした供給協定の締結に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　土元総務局長。 ◎総務局長（土元英樹君）　災害時等のリース事業を行う民間事業者もあるが、複数年にまたがる契約制度の導入の可能性についての課題はあるのかとの御質問にお答えをいたします。　予算単年度主義の例外といたしまして、地方自治法におきましては、翌年度以降にわたり物品を借り入れる契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱に支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものにつきましては、長期継続契約を締結することができるとされております。　本市条例では、物品を借り入れる契約で商習慣上、複数年度にわたり契約を締結することが一般的なものといたしまして、ＯＡ機器、庁舎の設備機器、自動車等のリース契約を対象としており、災害時等に必要な物品に関しましても、例えばＡＥＤ賃貸借について長期継続契約を締結しているところであり、長期継続契約の適用範囲におきまして、費用対効果も勘案する中でリース契約を活用することは可能であると考えております。 ○議長（開康生議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　障害者支援に係る御質問に順次お答えいたします。　障害者などにおける身元引受けがない方の病院の受入れ体制を構築すべきと考えるが、いかがかというお尋ねでございます。　障害者などにおける身元引受けがない場合の病院の受入れ体制につきましては、国の通知により、身元保証人がいないことのみを理由に医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第１項における応招義務に抵触するとされています。このことから、国は、個人の意思が尊重された安心した医療を受けることを重視し、身元引受けがない場合に対する具体的対応方法のガイドラインを各医療機関に示しております。　本市におきましても、このガイドライン等に基づいた医療の提供がなされるよう必要な指導を行ってまいります。　次に、障害者の方が感染した場合の対応についてどのようにしているのか。受入れ協議を行った病院はあるのかというお尋ねでございます。　新型コロナウイルスに感染した方の入院調整については、市の依頼により、兵庫県が設置する新型コロナウイルス入院コーディネートセンターが行うこととなっており、その際、現在の症状に加え、透析患者や精神疾患、妊婦などの特別な対応が必要な患者の情報を提供しております。　こうしたことから、本市としては受入れ協議を行った病院の有無については把握しておりません。 ○議長（開康生議員）　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　障害者の家族等が新型コロナウイルスに感染し、１人で自宅生活ができない方への支援はどうしているのか。また、急遽施設利用が可能となるよう施設と事前協議を行っているのかとの御質問にお答えをいたします。　御家族等が新型コロナウイルスに感染し、お一人での生活が困難な障害者に対しましては、南北保健福祉センターの障害者支援課や保健所、特定相談支援事業所間において連携を密に取り、速やかに生活に必要なサービスが確保できるよう努めているところでございます。　また、このような場合、ふだんから関わりのある事業所にサービス提供をお願いすることになりますが、対応が困難な場合を想定し、兵庫県が各市町を通じ、事前に事業所に対して協力依頼の照会を行っておりまして、本市では現在のところ、ホームヘルプやグループホームなど計22事業所から対応可能との回答を受けているところでございます。　引き続き協力事業所の確保に取り組んでまいります。 ○議長（開康生議員）　辻本経済環境局長。 ◎経済環境局長（辻本ゆかりさん）　私からは、職域での性的マイノリティーについてのお尋ねにお答えいたします。　まず、厚生労働省の調査結果に係る認識及び性的マイノリティーに関する市内事業者アンケート調査についてでございます。　議員御指摘のとおり、本年５月８日に厚生労働省が公表した職場におけるダイバーシティ推進事業調査結果を見ますと、性的マイノリティーに対する配慮や対応を意図した取組を行っていると答えた事業所は、従業員1,000人以上では43.1％ですが、従業員99人以下では僅か3.8％となっており、従業員99人以下の事業所が全体の７割強を占める本市といたしましても、この結果は大きな問題であると認識しております。　本市では、性的マイノリティーに対する事業所の認識を調査するため、市内の従業員30人以上の事業所を対象に毎年実施しております労働環境実態調査の項目に、昨年度から、従業員に対するＬＧＢＴへの理解を促進するための取組並びにＬＧＢＴの従業員への対応策の２項目を追加し調査を実施しており、改めて実態把握調査を行う考えはございません。　昨年の調査では1,064事業所に対し調査を実施し、357事業所から回答を得ておりますが、従業員に対するＬＧＢＴへの理解を促進するための取組については12.6％の事業所が社内研修を、3.4％の事業所が行政等の実施する研修に参加していると回答しておりますが、ＬＧＢＴの従業員への対応策については、特に何もしていないと回答した事業所が75.1％に上り、ＬＧＢＴに関する方針を明文化していると回答した事業所は僅か2.4％にとどまっているという結果が出ております。　次に、性的マイノリティーに関する相談窓口は設置されているのか。また、企業向けの研修会等が必要と考えるかどうかとのお尋ねです。　本市におきましては、本年７月より、ＬＧＢＴ電話相談を実施し、性的マイノリティー御本人だけでなく、家族や友人、学校や職場の関係者や企業等からの相談に対応しているところでございます。　また、企業向けの研修につきましては、平成29年度と平成30年度にそれぞれ、ＬＧＢＴの現状と企業の取組、ＬＧＢＴとともに歩む社会の実現に向けてと題した研修を、また昨年度には、兵庫労働局と共催により、性的マイノリティーも働きやすい職場づくりと題した研修を実施し、市内企業約200社に御参加いただいております。　本市といたしましては、今後とも事業所における人権意識の高揚に資するため、環境部局や企業人権・同和教育合同研究会が連携する中で、広く性的マイノリティーに関する普及啓発活動の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（開康生議員）　綿瀬和人議員。　　　（綿瀬和人議員　登壇） ◆20番（綿瀬和人議員）　御答弁ありがとうございます。　では、２問目に入ります。　性的マイノリティーに関し、引き続き本市の取組について質問をしていきます。　本市は、５月、市内２つのラブホテルが同性カップルの宿泊を拒否したことに伴い、旅館業法に基づいて行政指導を行いました。また、９月定例会に、ラブホテルの定義を変更する条例改正案を上程されています。この間の当局の取組について、さすが尼崎と思うほどしっかりと取組をされておられることにうれしく思いますが、改めて取組について質問させていただきます。　本事案が発生して以来、当事者と意見交換を行っています。また、当事者の方も、差別をなくすため、独自で調査もされています。当事者の方が行った調査を基に質問をさせていただきます。　市内ラブホテル18軒の同性カップルの利用拒否の実態について、電話で調査を行われました。同性カップルが施設利用ができるかとの問いに、９軒で、利用拒否または割増し価格を提示されました。内訳は、男性・女性カップルともに拒否は２軒、男性カップル拒否は５軒、男性カップルに割増し料金を提示したのは２軒あったようです。また、利用拒否はないまでも電話対応が悪く、嫌々ながらオーケーしたのが２軒あったようです。　旅館業法第５条では、宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき、賭博、その他の違法行為または風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき、宿泊施設に余裕がないとき、その他都道府県が条例で定める事由がある場合を除いては宿泊を拒否してはならないとなっています。　ここで質問です。　市内旅館業を営む施設に対し、性的マイノリティーの方への不当な扱いなど、旅館業法に抵触していないかの事実確認を行い、必要があれば指導を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、パートナーシップ宣誓制度に関する質問をします。　本制度は、性的マイノリティーの方への支援において大変有効な手段だと考えています。しかし、当事者からは、制度を利用しても効果がなく、意味がないのではないかとの声もあります。もちろん本制度は法的効力があるわけではありませんが、当局の取組により、実効性のあるものになるのではないかと思います。　例を挙げて質問をします。　体調が悪く、救急で医療機関に運ばれたが、病状の説明などを聞くことができず、パートナーでは待合室で待たされ、不安な時間を過ごされた。市内スポーツジムの申込時に、引き落とし口座をパートナーの名義では登録できなかったなどの事案がありました。これらの事案は、配偶者ではないからとの理由から拒否されています。　ここで質問です。　医師会や民間企業など宣誓制度を利用した方に関して、配偶者と同等の取扱いを行うよう働きかけや学習会の開催などを行う必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、アウティングについて質問します。　アウティングとは、当事者であることが本人の意思に反して周囲に暴露され、精神的及び生活上の苦痛や困難さを生じることをいいます。2015年の一橋大学アウティング事件では、当事者が自殺してしまった悲しい事件がありました。　ここで質問です。　現在は、コロナ禍であり、当事者も不安を抱えています。もし当事者または同居人が新型コロナウイルスに感染した場合、パートナーと同居していることを勤め先に公表していない場合もあり、アウティングにつながる可能性があると考えますが、どのような対応を取られるでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、これまで介護保険関連については多々質問してまいりましたが、このたびの一般質問では、介護支援専門員、ケアマネジャーについて質問させていただきます。　ケアマネジャーは、利用者の意向と介護サービスの必要性を考え、ケアプランの作成や介護サービス事業者との調整など、介護保険制度を熟知している介護のプロとも言える職種となります。また、独居高齢者や高齢者世帯に関しては介護保険業務以外の申請手続を行うなど多岐にわたる業務をこなしており、大変忙しい日々を送っておられます。　国では、来年に介護報酬改定が予定され、ケアマネジャーの役割の明確化も検討されており、また、質の高いケアマネジメントを求めています。　ここで質問です。　ケアマネジャーが他の職種や家族等との間で誰が担うかという点についての境界が不明瞭な領域、あるいは他に担い手がおらず、現状として介護支援専門員が担うことがあるものの、本来の役割とは異なると思われる領域を特定し、役割を明確化するため、市内事業者へ実態調査を実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、具体的な例を挙げて質問します。　生活保護制度では、一定の要件の下で紙おむつ代が支給されています。本制度を利用するには、医師からの証明書を６か月ごとに提出する必要があり、また、使用した紙おむつ代の申請を１か月単位で行う必要があります。これらの書類については、南北保健福祉センターに持参または郵送しなければならないことになっています。仮に独居世帯であった場合、本人が申請しなければなりませんが、要介護状態にあるため、実際不可能であり、ケアマネジャーが代行することになります。　ここで問題が発生します。例えば、43号線に近い事業所のケアマネジャーが北部エリアの利用者を担当していた場合、北部保健福祉センターにまで持参しなければならず、大きな負担となります。郵送するには料金が発生し、利用者の自己負担となるため、ケアマネジャーの心情としては利用できません。　ここで質問です。　実際、持参して渡すだけであり、また、郵送でも可能なのであれば、ケアマネジャーの負担軽減の観点から、本庁での書類の受渡しが可能になるようなシステムを構築する必要があると考えます。また、本事案に限らず、様々なケースがあると思われます。居宅介護支援事業所から意見を聴取し、当局が協力できる業務については一定の改善が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。　現在のコロナ禍では、障害者やＬＧＢＴの方など、その方の個性によって様々な課題が発生し、不安を抱えながら生活されておられる方が大勢います。当局におかれましては横断的な議論を行い、誰もが差別と感じることなく、不安を少しでも減らす取組を進めていただきたいとお願いし、私の質問を全て終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（開康生議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　性的マイノリティーに係る御質問に順次お答えします。　市内で旅館業を営む施設に対して旅館業法の遵守状況を確認し、必要な指導を行うべきではないかというお尋ねでございます。　旅館業法で定める宿泊拒否の事実確認につきましては、その実態を明らかにする必要があり、施設の監視時に把握することは困難でありますが、宿泊利用者からの相談や通報を受けた際は速やかに施設への立入調査を行い、これまでも適宜指導を行ってまいりました。今年５月に宿泊を拒否されたとする２施設につきましても立入調査を実施し、改善指導したところです。　なお、今回の性的マイノリティーの事案発生を受けまして、本年度の施設監視に当たりましては、改めて性的指向や性自認等を理由に宿泊拒否は認められないということを周知してまいります。　次に、当事者または同居者が新型コロナウイルスに感染した場合、パートナーと同居していることを勤め先に公表してない場合、アウティングにつながる可能性があると考えるが、どのような対応をするのかというお尋ねでございます。　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の基本理念において、患者等の人権を尊重することが明記されており、本市においてもその理念に基づき、感染症対策を進めております。　具体的には、感染された方について入院勧告や広報発表を行う際には、事前にその理由等を個別に説明して理解を求め、個人が特定されないよう配慮しています。また、勤務先等への聞き取り調査につきましても、本人が公表を望まない事項を事前に確認した上でアウティングにつながらないよう留意しているところでございます。 ○議長（開康生議員）　塚本総合政策局長。 ◎総合政策局長（塚本英徳君）　パートナーシップ宣誓制度について、配偶者と同等の取扱いを行うよう医師会や民間企業などに働きかけや学習会の開催などを行う必要があると思うがどうかとの御質問でございます。　令和２年１月に導入をいたしましたパートナーシップ宣誓制度につきましては、その導入に併せまして、尼崎経営者協会会員の約350社、兵庫県宅地建物取引業協会尼崎支部会員約500社、尼崎医師会約500診療所等を対象として制度のリーフレットを配付し、制度の趣旨への理解と配慮について依頼を行ったところでございます。　さらに、約200社の事業所を対象として、兵庫労働局と共催により、性的マイノリティーも働きやすい職場づくりをテーマに研修を実施し、制度の周知と事業所における配慮を促す啓発を行いました。　引き続きあらゆる機会を捉え、啓発や働きかけを行ってまいります。 ○議長（開康生議員）　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　ケアマネジャーに関する御質問にお答えいたします。　まず、ケアマネジャーの役割の明確化、負担軽減に向けて実態調査をすべきではないか、また、意見を聴取し、業務改善をする必要があるのではないかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、ケアマネジャーがケアプラン作成やサービス提供事業者との調整等の本来業務を超えて利用者の介護サービス以外の様々な相談や他の行政手続支援等により負担が大きくなっていることは、課題として認識しております。このことについては、昨年10月に国が実施したアンケート調査においても、多くのケアマネジャーが市町村独自サービスへの代理申請や、介護や環境支援にはつながらない相談への対応を行っているといった状況が明らかになっております。そのため、本市において改めて調査を実施する考えはございませんが、こうしたことを踏まえまして、ケアマネジャーの負担軽減に関する支援の在り方について居宅介護支援事業所連絡会等において協議をしてまいります。　次に、生活保護受給者の各種手続について、ケアマネジャーの負担軽減のために、書類を本庁で受け付けて庁内便で転送するなどの対応ができないのかとの御質問でございます。　生活保護受給者が行う各種手続につきましては、受給者個人の情報が記載されており、当該受給者の保護の実施機関ではないほうの保健福祉センターや本庁で書類を受け付けることや、庁内便で転送することは、個人情報保護の観点から問題があると認識しております。そのため、生活保護に関する手続について、南北保健福祉センターへの来所が困難な場合は、生活保護受給者本人から保健福祉センターに直接書類を郵送していただくようお願いしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（開康生議員）　綿瀬和人議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（開康生議員）　異議なしと認めます。　よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明10日は本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時50分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　開　康生副議長　　福島さとり議員　　　光本圭佑議員　　　宮城亜輻...

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尼崎市議会 2020-09-09 09月09日－02号

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