令和 元年 １２月 定例会（第１５回） 第15回
尼崎市議会会議録（定例会）第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和元年12月13日 午前10時 開議第１ 質問第２ 議案第１４４号 事業契約について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻 信行議員 ３番 西藤彰子議員 ４番 広瀬若菜議員 ５番
松澤千鶴議員 ６番 武原正二議員 ７番 久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番 光本圭佑議員 １１番 中尾健一議員 １２番 藤野勝利議員 １３番 小西逸雄議員 １４番 佐野剛志議員 １５番 林 久博議員 １６番 川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番 山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番 綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番 北村章治議員 ２３番 宮城亜輻議員 ２４番
東浦小夜子議員 ２５番 蛭子秀一議員 ２６番 土岐良二議員 ２７番 眞田泰秀議員 ２８番 岸田光広議員 ２９番 丸岡鉄也議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番 都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番
福島さとり議員 ３５番 開 康生議員 ３６番 前迫直美議員 ３７番
真鍋修司議員 ３８番 杉山公克議員 ３９番 安田雄策議員 ４０番 上松圭三議員 ４１番 北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高尾博幸君事務局次長 中田正弘君議事課長 豊島源史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 森山敏夫君副市長 吹野順次君
危機管理安全局長 辻本ゆかり君総合政策局長 塚本英徳君資産統括局長 御崎成亮君総務局長 芝軒崇晃君医務監 郷司純子君健康福祉局長 足田剛志君
こども青少年局長 辻本正樹君経済環境局長 土元英樹君都市整備局長 田尻和行君消防局長 赤川孝平君
公営企業管理者 有川康裕君
総合政策局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君教育次長 北垣裕之君
選挙管理委員会委員長職務代理者 兼行栄子君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和元年12月13日 午前９時58分 開議）
○議長（
真鍋修司議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において川崎敏美議員及び北村章治議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（高尾博幸君） 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 なお、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めております者のうち、
中川選挙管理委員会委員長は、所用のため、本日の会議を欠席、かわって
兼行選挙管理委員会委員長職務代理者が出席する旨の届けが参っております。 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（
真鍋修司議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 なお、楠村信二議員から、質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。 資料は、あらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、
松澤千鶴議員。 （
松澤千鶴議員 登壇）
◆５番（
松澤千鶴議員） おはようございます。
日本共産党議員団の松澤千鶴です。 まず、
市民課窓口業務の民間委託についてお聞きします。 先月、大阪府八尾市で、
市民課窓口業務を本市と同様、委託をしているパソナの社員が、２年半にわたって公金1,400万円を着服していたことが発覚しました。また、2017年１月には大阪市大正区でも公金450万円着服が発覚しています。 尼崎市は大丈夫かと誰もが思うところですが、担当課にお聞きしたところ、毎日、複数の目で監視し、複数でレシートやレジ内蔵のジャーナルというデータをチェックしているので、不正はあり得ないとのことです。 お尋ねします。 そもそも公金を扱うということについて、市は倫理的にどのように捉えているのでしょうか。 次に、障害者の住宅問題です。 私は、ここ１年ほど、車椅子でひとり暮らしのＡさんから、住まいについての相談をお受けしています。昨年の６月に発生した大阪北部地震で、Ａさんは、住んでいる文化住宅が大きく破損、その後、雨漏りが常襲となり、今は壁がいつ崩れてもおかしくない状態になっています。しかし、大家は直そうとしません。大家に対し、借家人の権利を主張すれば、修繕や、やむを得ず引っ越しをする場合は引っ越し費用も請求できることを伝えましたけれども、Ａさんは行動しませんでした。次に住みかえる住宅の当てが全くなかったからです。 Ａさんは、以前からずっと県営住宅や市営住宅を申し込みされていますが、当たりません。11月に、ことし２回目の
市営住宅申し込みがありましたが、
単身障害者向けは１戸のみ募集で、倍率９倍でした。昨年は４倍、一昨年は12.5倍と、圧倒的に数が足りません。並行して、民間住宅も探しておられますが、玄関へ行き着くまでに段差が数々あり、住宅探しの入り口からバリアがあります。Ａさんは、尼崎市は何て障害者に冷たいまちだろうと嘆いています。私は、行政がＡさんのこの声にどのように応えられるのかお聞きしていきます。 まず、市営住宅についてです。 尼崎市は、今、市営住宅建替等基本計画に基づいて、住宅施策を進めています。また、障害福祉計画、障害者計画に基づいて、
障害者支援施策を進めています。それぞれに市営住宅による障害者の住宅保障の観点はありますか。 次に、民間住宅についてです。 国は、2017年、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる
住宅セーフティネット法を改正しました。背景として、若者、子育て世代、障害者、高齢者などの貧困のあらわれとして、住宅が確保しにくいことが社会問題になってきたからです。県は法改正に伴って住宅確保要
配慮者向け賃貸住宅供給促進計画をつくり、尼崎市も要綱により入居を断らない
賃貸住宅事業登録制度を始めました。 お尋ねします。 制度を始めて２年目ですが、何件の登録があったでしょうか。 これで１問目を終わります。 次は、一問一答で行います。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） そもそも公金を扱うということについて、市は倫理的にどのように捉えているのかとの御質問にお答えをいたします。 改めて申し上げるまでもなく、公金は市民から託された大切な財産であり、高い倫理感のもとで法令等に基づき厳正かつ適切に取り扱いする必要があることから、業務遂行に当たっては、常に問題意識を持って取り組むことが重要であると認識しております。 そのため、本市におきましては、議員からも御紹介がありましたように、毎日、各種申請書とレシートの控えであるジャーナルとの突合を初め、複数の目で複数の点検・確認作業を行うとともに、仮に収納金額に過誤が判明した場合でも速やかに対応できる業務手順のもとで、公金の適正管理に取り組んでいるところでございます。
○議長（
真鍋修司議員）
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 松澤議員の障害者の住宅問題に関する御質問に順次お答えします。 まず、市営住宅建替等基本計画に基づく住宅施策である市営住宅に障害者の住宅保障の観点はあるのかとのお尋ねでございます。 市営住宅建替等基本計画では、老朽化の進む市営住宅の居住性や安全性の向上、
バリアフリー化などの課題を解決するため、建てかえと耐震改修による耐震化の推進、
エレベーター設置の推進などを図ることとしており、住戸内においても、手すりを設けたり、床面に段差を設けないなど、
バリアフリー化を図っております。加えて、既存、新築にかかわらず、入居後の身体の状況に応じて、住戸内に必要な手すりを設けたり、既存住宅での段差を解消することなども可能にしております。こうしたことは、障害者だけでなく、高齢者などにも住みやすい環境づくりになっております。 次に、
住宅セーフティネット制度は何件の登録があったのかとのお尋ねでございます。 新たな
住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅につきましては、ことし６月に１件登録がございました。ほかにも問い合わせはあるものの、床面積や耐震性を有するなど一定の要件が必要であり、登録には至っておりません。
○議長（
真鍋修司議員）
足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 障害福祉計画、障害者計画に市営住宅による障害者の住宅保障の観点はあるのかとの御質問にお答えいたします。 現行の第３期尼崎市障害者計画では、基本施策５、生活環境、移動・交通の中の生活環境に関する施策において、入居者募集時の障害者優先枠の確保や
バリアフリー化の対応、エレベーターの設置などを掲げており、所管部局において、その取り組みを進めているところでございます。
○議長（
真鍋修司議員）
松澤千鶴議員。 （
松澤千鶴議員 質問席へ移動）
◆５番（
松澤千鶴議員）
市民課窓口業務について、市のほうは、高い倫理感のもと、きっちりやっているということです。八尾市もそうだとは思います。 続けます。 八尾市は、この公金着服について、契約違反により、２カ月の入札参加停止の措置をしたようです。尼崎市だったらどうなるのかを確認したところ、３カ月の入札参加停止になるようです。また、今回の事件は、大阪府下で起き、県外のことなので、これによる業者への市としてのペナルティーは発生しないとのことでした。 しかし、大正区、八尾市の事件を時系列で見ると、発覚したのは大正区が2017年１月、しかし、そのとき既に八尾市では不正着服が水面下で行われていました。職員の入れかわりが激しい人材派遣の民間企業でどれだけ社員の倫理教育ができるのかは、甚だ疑わしい限りです。 八尾市は、今後、刑事告発を考えているようです。有罪判決がおりた場合、尼崎市はどうするのでしょうか。県外ですが、２度にわたって公金の不正着服事件が起きたことは重大です。社会的信用の失墜行為に対し、市としてもパソナにペナルティーを科すべきではないでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 本市の
市民課窓口業務委託においては、適正に業務が履行されており、また、他県で発生した事件であるため、本市の
入札参加停止等の適用対象とはならないことから、パソナに対してペナルティーを科す考えはございません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、他市とはいえ、２度にわたって公金の不正着服事件が発生し、かつ不正行為が長期間に及んでいたことは、市民の行政に対する信頼を著しく損ねる重大な事象であると認識しております。 本市では、今回の事件発生を真摯に受けとめ、今後とも職員並びに事業者の従業員が公金取扱業務に必要な高い倫理感を共有するとともに、業務手順等についても適宜点検等を行いながら、引き続き適正な業務の推進に取り組んでまいります。
○議長（
真鍋修司議員）
松澤千鶴議員。
◆５番（
松澤千鶴議員） 民間に委託をするから、こういう新たな心配が生まれるわけです。偽装請負、そして公金着服の危険性など、リスクの高い
窓口業務民間委託は見直すべきだと、改めて要望しておきます。 次に、障害者の住宅問題について、質問を続けます。 答弁では、市営住宅の質をよくしているというお答えでした。しかし、この基本計画では、2035年までに15％、1,632戸、住宅を減らすとなっています。今でも倍率が高くてなかなか入居できない住宅確保が困難な障害者、高齢者が、これでは救われないのではないでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 市営住宅建替等基本計画では、障害者だけでなく、高齢者などにも住みやすい環境づくりとして、建てかえや既存住宅へのエレベーターの設置などにより、
バリアフリー化を図ることとしております。こうした建てかえなどにより、計画期間終了後の管理戸数は1,632戸削減する見込みですが、新たにエレベーターを設置する住戸数は1,794戸ふえる見込みでございます。 これにより、これまでは階段しかなく車椅子では使用できなかった２階以上の住戸も、障害者や高齢者などにも使用していただきやすい住戸へと変わるものと考えております。
○議長（
真鍋修司議員）
松澤千鶴議員。
◆５番（
松澤千鶴議員） 住宅の質をよくする。そして、階段で今まで車椅子で利用できなかったところも、バリアフリーにする。これで住宅確保が困難な人たちにも広がる。そういうようなことですけれども、実際、戸数が減るということで、やっぱり倍率は高いまま続く。これでは住宅確保が困難な障害者、高齢者にしっかりと寄り添うことはできないと思います。やはり今の市営住宅の施策、自治体の姿勢がこれでいいのかということが問われていると思います。 質問を続けます。 過去に、我が会派の真崎議員の質問に対し、市として
住宅セーフティネット制度を前に進める
居住支援協議会をつくるつもりはないと答弁されています。これでは、事業者に登録を呼びかけたところで、一向に前進しません。実際、２年で１件しか登録はありません。
住宅セーフティネット法では、
賃貸住宅供給促進計画は県で作成、さらに市町村単位でも作成をして、公的賃貸住宅の供給促進と民間賃貸住宅の円滑な入居促進を行うよう求めています。市として、住宅確保が困難な市民への住宅政策を進めるために、
居住支援協議会を位置づけるべきじゃないでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 市町村において、
賃貸住宅供給促進計画を作成することで、住宅確保要配慮者の追加や登録基準の一部の変更が可能となります。兵庫県が作成している計画では、既に住宅確保要配慮者の追加がなされており、本市独自の基準などの設定は必要ないと判断したため、市独自の計画の作成は考えておりません。 また、
居住支援協議会の役割を担うひょうご
住まいづくり協議会に、本市も立ち上げ時から参画し、関係団体と連携して必要な取り組みを行っておりますが、さらなる取り組みを進めるため、今年度は、まずは市内の民間賃貸住宅の所有者にアンケートを行うことで、実情を調査し、課題を分析してまいります。その上で、さらに必要な取り組みについて、福祉部局と連携しながら検討を進め、現在改定中の
住宅マスタープランに、必要に応じ、反映してまいります。
○議長（
真鍋修司議員）
松澤千鶴議員。
◆５番（
松澤千鶴議員） アンケートの結果で、計画は改められるかもしれません。ただ、計画倒れにならないように、実際、具体的な施策として前に進めていかれるようお願いします。それでないと、Ａさんは救われません。 最後に、市長にお答えいただきたいんですが、Ａさんは、50歳を過ぎてから難病のために足の筋力が低下し、松葉づえ歩行からすぐに車椅子生活へと状態が急変した方です。それまで正社員で働いておられ、わずかですけれども、厚生年金と貯金もあり、月６万円程度の家賃は払えるとおっしゃっています。健常者ならば、家賃６万円の賃貸住宅は幾らでも探せます。でも、Ａさんが車椅子生活だから、安全な住宅が確保できないわけです。これはまさに人権問題だと思います。 お尋ねします。 障害者計画を作成するときは庁内推進会議を設けていますけれども、そのときだけです。やはり市長がリーダーシップを発揮して、住まいは人権の立場から具体的な施策を進めるために、
庁内連絡会議体制をつくっていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君）
福祉サービス等と連携した居住支援の促進につきましては、住宅確保要配慮者それぞれの状況に応じ、民間賃貸住宅の入居に向けた相談に加え、入居後の見守り、生活面の支援など、幅広い居住支援が必要であると考えております。福祉部門を初め、関係部署において、既に個別の取り組みを進めているところでございますが、それぞれの部署が把握している住まいに関する実態や課題などの情報共有が十分にはできていないため、まずは、さまざまな機会を通じて、関係部署が連携を密にして情報共有に努め、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員）
松澤千鶴議員。
◆５番（
松澤千鶴議員） Ａさんがおっしゃった、尼崎市は障害者に冷たい市だ、これはＡさんだけの声ではないと思います。私も、この問題を取り上げるときに、いろんな部署に聞きましたけれども、やはりぶつ切れなんです。横にしっかりつなげて、住宅施策として障害者や高齢者の皆さんが安心して住めるまちづくりを進め、しっかり人権を守るという立場で進めていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員）
松澤千鶴議員の質問は終わりました。
松澤千鶴議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 皆さん、おはようございます。緑のかけはし、山崎憲一です。第15回定例会において、質問の機会をいただきました。よろしくお願いをいたします。 昨日、
気候非常事態宣言について、中尾議員に対するそっけない答弁がありましたが、気を取り直して自分なりの視点で
気候非常事態宣言について伺ってまいりたいと思います。 産業革命以降、工業化が進み、尼崎は工都として栄えました。反面、経済発展と引きかえに、大地、そして大気、水を汚し、かつて尼崎は公害にも悩まされてきました。ぜんそくを患い、引っ越していった同級生もいました。 手渡したいのは青い空、公害問題に取り組んでおられるあおぞら財団の言葉です。ただただ青空を手渡したい。誰にでしょうか。子供たちにです。子供たちのために闘ってくれた大人たちがいました。それに伴い技術革新が進み、かつて日本は環境先進国と言われたこともあり、今や尼崎市も
環境モデル都市です。 その後、世界はグローバル化し、経済規模が大きくなるにつれ、より多くのエネルギーを必要とし、化石燃料の大量消費により、大気中のＣＯ２濃度が増加し、それに起因すると言われている地球温暖化が進みました。気候変動の影響は、環境や生態系、食料、国民の生活、都市生活など幅広い分野で、世界の至るところで既にあらわれています。 このような気候変動に対応するために、世界では国際的な会議として、
気候変動枠組条約加盟国による締約国会議、ＣＯＰが1995年から毎年開催されています。また、国際的な枠組みとして、
気候変動枠組条約や京都議定書、そしてパリ協定などが採択されています。 パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度を十分に下回るように保ち、1.5度に抑える努力をする。そのために温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げています。今まで約１度平均気温が上昇していますので、あと0.5度から１度に抑えようとするものです。 しかしながら、2018年のＣＯ２排出量は、2017年に比べて1.7％ふえ、過去最高の約331億トンに達したことが、
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告で明らかになっています。パリ協定の目標達成に向けた排出量削減が一向に進んでいないことを示しています。異常気象を起こしているとされる気候変動の加速が懸念されています。ＣＯ２排出量がふえたのは、世界の
エネルギー需要がふえたためです。太陽光や風力などの
再生可能エネルギーが４％ふえたものの、石油は1.3％、石炭は0.7％、それぞれ伸びてしまったのが要因です。 まさに、きょうまで、
スペインマドリードにてＣＯＰ25が開かれています。
梶山経済産業大臣は、会見で、石炭火力発電に関して、石炭開発、
化石燃料発電所というものは、選択肢として残したいと考えておりますと発言し、それに対し、世界の環境団体でつくる
気候行動ネットワークは、世界は脱石炭にかじを切りつつあると指摘し、日本の方針は、パリ協定を軽視し、人々を危険にさらすものだと厳しく批判し、
地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した悪人に送る不名誉な賞、化石賞が日本に送られました。 パリ協定の採択を契機に、国連は2020年までに石炭火力発電の新規建設を中止するよう各国に呼びかけ、イギリスでは2025年、日本同様に石炭依存度の高いドイツでも2038年までに、全廃する方針を出しています。日本では、新たに22基の大型石炭火力の建設及び建設計画が進行中です。 世界の平均気温は、100年当たり0.72度の割合で上昇しており、このまま地球温暖化が進行すると、今世紀末には最大4.8度上昇すると予測されています。日本の場合、平均気温は100年当たり1.19度の割合で上昇しており、このままでは今世紀末には、世界では最大4.8度ですが、日本では最大5.4度上昇すると予測されています。日本では、さらに深刻な状況にあり、集中豪雨や台風の大型化などによる被害の増加が懸念されます。 実際に世界各国の気象災害による影響を分析してきたドイツのシンクタンクが発表した報告書によると、昨年、2018年、日本において、気象災害による損失額が358億ドルを超え、被害規模は世界１位となっています。昨年７月の西日本豪雨や台風第21号による甚大な被害に加え、夏の記録的な猛暑が要因にあるとして、報告書では、先進国においても気象変動による影響は以前にも増して明らかだと、警鐘を鳴らしています。ことしは、さらに大きな被害規模になっているのではないでしょうか。 環境省は2100年未来の天気予報という動画を公開しています。2100年、4.8度平均気温が上昇した８月21日の天気予報です。140地点で40度を超え、埼玉県熊谷市では44.9度、全国で熱中症などで１万5,000人が亡くなったと報道、危険な気象災害だとしています。あなたは今から何をしますかと締めくくられています。 私たちはどうすればいいの？とは、本年３月に策定された尼崎市
地球温暖化対策推進計画の言葉です。無関心でいてもいい問題なのでしょうか。
市民一人ひとりが、世界の脱炭素社会に向けた動きや影響を正しく理解し、日々の行動・選択に反映させていくという小さな第一歩を踏み出すことがとても大切になりますと続きます。 しかしながら、地球温暖化に対する
国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、賢い選択は、市民に浸透しているようには思えません。尼崎がどうのこうのということではなく、地球、そして日本の気候変動は、他人事ではありません。直接的な言葉で今の現状をあらわすのであれば、気候非常事態という言葉が一番合っているのではないでしょうか。2050年、私は84歳になっており、生きているかどうかわかりませんが、あなたのせいで地球は壊れてしまったとは言われたくありませんし、未来の子供たちが幸福に住める環境をつくることは、自治体の責務であり、大人の責任だと考えます。気候非常事態、私はだまされているのでしょうか。知らないだけ、信じたくないだけなのではないでしょうか。 世界153カ国、１万1,000人以上の科学者が、科学的根拠をもとに気候変動の緊急事態に賛同し、警鐘を鳴らしつつも今ならまだ間に合うとしています。間に合わすには、今、気候は非常事態なんだということを全力で市民に周知することが必要になってきます。そのため、世界では1,000を超える自治体が、またイギリス、フランス、カナダなど10を超える国、そしてＥＵ各国に対して、欧州議会は、手おくれになる前に気候変動の脅威と戦い、封じ込める早急な具体的行動をとらせるために、
気候非常事態宣言を宣言しています。 また、兵庫県では、おとといですか、明石市が、市民に気候非常事態について知ってもらい、何ができるか考えてもらいたいと、
気候非常事態宣言をすると明らかにしました。既に、壱岐市、そして鎌倉市議会、そして先日、白馬村、都道府県では長野県が
気候非常事態宣言を宣言しています。いずれも大きな災害に見舞われた地域です。来年どんな災害が起こるか予想できません。
気候非常事態宣言を宣言し、全市を挙げて備える意識を持つべきだと考えます。 お尋ねします。 気候変動について、どのようにお考えでしょうか。また、本市において
気候非常事態宣言を宣言することについて、稲村市長の見解をお聞かせください。 また、送電ロスの制限や災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築に資するものとして、エネルギーの地産地消、流通を検討していく必要があるものとしています。太陽光発電の導入を推進するだけでなく、余剰電力の固定価格買取制度に基づく買い取り制度が終了した太陽光発電設備が引き続き有効活用されるよう支援しますとありますが、どのような支援を検討されているのか、お聞かせください。 そして、
地球温暖化対策を通じた経済社会の課題解決、ＳＤＧｓへの対応として、昨日、佐野議員からもありましたけれども、尼崎版グリーンニューディールなど、経済分野と観光分野では協力して取り組みが行われているが、そのほかとの取り組みは進んでいない状況で、
地球温暖化対策を講ずるに当たっては、経済・社会・環境を不可分なものとして捉え、総合的な取り組みを進めていく必要があるとしています。 そこで、政策入札という考え方があります。行政は、公平性を保ちつつ、よりよい社会を実現するための施策を行うことが重要です。契約する相手に対して、適正価格だけでなく社会的価値に配慮しているかどうかを、ＳＤＧｓに沿った総合評価方式を選定基準に組み入れるのは有効ではないかと考えています。 環境に配慮しているか、障害者雇用など福祉に貢献しているか、男女共同参画を進めているか、雇用者として公正な労働基準を満たしているかなど、特に本市の電力調達については、環境配慮契約法に基づいた尼崎市電力の調達に係る環境配慮指針を策定し、温室効果ガス排出削減の観点から、入札参加資格を設定し、基準値を満たした事業者の中から、価格に基づき、落札者を決定する裾切り方式を導入しており、一定の配慮はされていますが、さらなる
再生可能エネルギーの普及という観点、そして、ＳＤＧｓ17の目標の７番エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、12番つくる責任、つかう責任、そして13番気候変動に具体的な対策をに対して、また、
環境モデル都市である本市の電力調達には、価格に係る評価点のほかに、
再生可能エネルギー由来の電力割合を評価し、価格の両面を考慮した結果、最もすぐれたものを落札者とする総合評価落札方式を導入すべきではないでしょうか。 一橋大学自然資源経済論プロジェクトや朝日新聞社、国際環境ＮＧＯなどが、47都道府県と20の政令指定都市の本庁舎がどこから電力を調達しているかをまとめた自治体の電力調達の状況に関する調査報告書では、通常の一般競争入札や現状の環境配慮入札では、最終的には価格優位の調達になってしまう。また、地域の
再生可能エネルギーはＦＩＴ電気である場合が多いが、ＦＩＴ電気は賦課金という形で国民全体の負担により賄われており、環境価値は全需要家に配分され、ＣＯ２排出係数も全電源平均になっているため、現行の環境配慮調達の実施は必ずしも
再生可能エネルギーや地域の電源の調達につながっていない。入札を実施する場合には、
再生可能エネルギーや地域の新電力を優先する形での総合評価落札方式などの導入が必要であると結論づけています。 尼崎市の電力調達については、わかりづらいＣＯ２排出係数よりも、そもそもＣＯ２排出量ゼロである
再生可能エネルギーの電源構成比率を重視した制度設計を要望します。見解をお聞かせください。 東京都では、都庁第一本庁舎で受電する電力を、総合評価一般競争入札により、環境価値を持つＦＩＴ電気による実績的にＣＯ２ゼロの
再生可能エネルギー100％電力に本年８月から切りかえています。 これで私の第１問目を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 地球環境問題に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、気候変動についてどのように考えているか、また、気候非常事態を宣言することについての見解はとのお尋ねでございます。 気候変動については、国内外において、さまざまな影響、被害が生じており、地球環境において危機的な状況にあるとは認識いたしておりますが、本市における具体的な影響、被害を明確に予測するだけの情報の蓄積がない状況となっております。 そこで、本市では、本年３月に策定した尼崎市
地球温暖化対策推進計画に基づき、気候変動の影響、被害に関する情報の蓄積、整理に取り組むとともに、国の中期目標よりも高い二酸化炭素の削減目標を掲げながら、脱炭素社会を見据えた一層の取り組みを始めております。 したがいまして、現時点で
気候非常事態宣言をすることは考えておりません。まずは、新たな計画を着実に運用し、クールチョイス運動の推進などにより、市民の日々の行動・選択に環境配慮を根づかせていきたいと考えております。 次に、余剰電力の固定価格買取制度が終了した太陽光発電設備が引き続き有効活用されるよう、どのような支援を検討しているのかとのお尋ねでございます。 住宅用太陽光発電の余剰電力につきましては、これまでは全て固定価格買取制度の対象となり、売電による有効活用が図られてきたこところでございます。固定価格買取制度は、平成21年度に開始され、買い取り期間が10年間と定められており、本年11月以降、同期間が順次満了していくこととなります。 買い取り期間満了後の余剰電力につきまして、自家消費による有効な利活用が重要との観点から、発電した電気を夜間等にも使用できるよう、本市では今年度から電力の自家消費に必須となる蓄電設備を補助対象の一部とする尼崎版スマートハウス普及促進事業を開始したところであり、今後より一層のＰＲを行ってまいります。これは
再生可能エネルギーの地産地消につながる取り組みであり、今後は同エネルギーの融通につきましても仕組みづくりを検討してまいります。 最後に、
再生可能エネルギーを重視した電力調達についてどのように考えているかとのお尋ねでございます。 本市における電力調達につきましては、環境配慮と競争性を確保できる仕組みとしており、議員御指摘のとおり、尼崎市電力の調達に係る環境配慮評価指針に基づき、電力事業者のＣＯ２排出係数や
再生可能エネルギーの導入状況などを評価基準に従って点数化し、合計点数が一定以上となっている事業者を入札参加者としております。今まで以上に
再生可能エネルギーの比率を重視した電気を調達するためには、本市の公共施設マネジメント基本方針との整合に加え、応札事業者の有無や、これに伴い必要となる経費などの課題を整理することが必要となるため、今後、制度の見直しについて研究してまいりたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 御答弁ありがとうございます。 今のところ、
気候非常事態宣言を宣言するつもりはないという御答弁でしたが、昨年、尼崎でも台風第21号の被害で停電し、私の家でも４日間停電をして、非常に尼崎市内の多くの家庭で大きな被害を受けたことは、まだ記憶に新しいと思います。ことしについては、台風第22号が尼崎市に直撃しなかったから何もなかったものの、直撃された地域においては多大な被害を、長野県や千葉県、いろんなところで洪水被害や、まさかこんなに大きな被害が起こるかと思えないような事態が今起こっています。まさに
気候非常事態宣言なのではないかと、尼崎だけのことではなく、日本全国、さらに来年どんな被害が起こるかわからない中、早急な宣言をされて、日本は、自治体から、地域から、今、気候は非常事態なんだということを勉強しながら、政府に対しても物を言っていくという姿勢が大切なのではないかと思っています。 尼崎における温暖化対策の経過については、まさにそのとおりだと思います。その計画を市民に周知し、市民とともによりよい環境をつくっていくということに対して、私も非常に共鳴をしております。そのための
気候非常事態宣言だと思っておりますので、できるだけ速やかに宣言するように要望をしておきます。 続きまして、都市農業についての質問をさせていただきます。 森林のない本市にとっては、緑地や農地は、ある意味ＣＯ２の吸収源です。土壌中の炭素が増加すれば、その分、大気中のＣＯ２が減った勘定になるため、木と同じような意味でＣＯ２の吸収源と考えることができます。 都市農業は、その基本となる新鮮で安全な農作物を供給する機能のほか、身近な農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保、安らぎや潤いをもたらす緑地空間の提供、そして国土・環境の保全、都市住民の食べ物への理解と醸成といった多様な役割を有していることが再評価され、都市における農地の位置づけが、宅地化すべきものから都市にあって当たり前のもの、そして、さらに、あるべきもの、都市に農地は不要から必要へと価値観が変化し、知らず知らずのうちに、良好な都市環境を保つためには、農地の保全、農業の持続化が必要不可欠となってきています。 本市の農地の多くは生産緑地法で守られてきました。その生産緑地の指定解除は、2022年に訪れます。生産緑地法が改正され、面積要件が緩和されたり、10年単位の継続が可能となりましたが、本市の農業従事者は、60歳以上の方が85.8％を占め、高齢化が進んでいます。担い手の高齢化と人材不足に、いわゆる2022年問題が追い打ちをかけ、農地の大量喪失が危ぶまれています。 尼崎市
地球温暖化対策推進計画では、農林水産業の従業者数は平成25年度と横ばいの267人と推計されていますが、そんなに残るか危惧しています。とにかく、あと３年です。早急に手を打つ必要があります。 そんな中、都市農地の賃借の円滑化に関する法律が施行され、農地の貸し借りが比較的容易になりました。本市では、農政課が中心となり、農協と連携をとりながらマッチングをされたり、新規就農者があらわれたりと、明るい兆しはあります。最近、尼崎の農業について、広報を比較的目にする機会がふえたようにも思います。さらに、農業祭のにぎわいには、びっくりさせられます。さらに、働きかけによっては、利便性の高い本市は小規模兼業農家をしやすいまちとしてアピールできるのではないかと思われます。 そこでお尋ねします。 農地を貸したい人、借りたい人がどれだけいるのか、まず調査を実施し、ニーズの掘り起こしが必要だと考えますが、見解を聞かせてください。 ただ、受け継いできた大切な農地です。貸しやすくなったとはいえ、どこの馬の骨ともわからない人に貸すのは不安です。長期間ちゃんと農地を保全してくれるのか、トラブルにならないか。逆に、安定的に貸してもらえるのか、お互い信用関係を築かないと、うまくはいきません。一番大切なのは、法律ではなく、信用です。 しかしながら、信用関係を築くのには、ある程度時間がかかります。でも、余り時間もありません。後継者のいない農家、貸したい農家と借りたい市民が触れ合える機会を早急にふやす必要があるように思います。県や農協と連携を強化しつつ、農業人材バンクをつくったり、対外的にもマッチングを行政がさらに見合う必要を感じています。見解をお聞かせください。 また、地域のコミュニティ農園などは、高齢者やひきこもり、農福連携のきっかけや多世代間交流などなど、地域のコミュニティの醸成に有効だと考えていますが、それにはリーダーの養成と農業人材の確保が必要となってきます。本市独自に、農家、市民団体などと連携して、育成事業を立ち上げていくのはどうでしょうか。 尼崎には、伝統野菜の在来種、尼いも、富松一寸豆、武庫一寸豆、田能の里芋があります。私は、少々里芋が苦手なんですけれども、田能の里芋はおいしくいただきますし、尼崎産のキヌヒカリもとてもおいしく感じました。そんなものかもしれません。関係性が近ければ近いほど愛着が持てます。ブランド化よりも地域愛着化、それはシビックプライドの醸成にもつながるものだと考えています。 実際、それには尼崎産の農産物に触れる機会、知る機会、食べる機会が必要です。本市の学校給食には、農家の御協力のもとコマツナなど軟弱野菜や、市民団体の御協力で、ブロックごとではありますが、田能の里芋が提供され、食育面でも活用されているものと思われます。また、生産者のモチベーションにもつながっているのではないでしょうか。 残念なのは、以前に比べ回数的にも質的にも向上している米飯給食に尼崎産のお米が提供されていないことです。将来的に始まる中学校給食は、完全米飯給食だと聞いています。かつて日本人の主食であったお米離れが進んでいます。尼崎産のお米を食べることで、食育面など、さまざまな効果が期待できるものと考えています。何よりも稲作農家の生産意欲が高まるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 お隣の西宮市では、年３回、学校給食に西宮市産の御飯を提供しています。お米の収穫量は、平成29年から30年の兵庫県農林水産統計年報によると、西宮市318トン、本市174トン。単純に比較はできませんが、努力すれば本市の学校給食に本市産の御飯を年１回か２回は提供できるのではないでしょうか。さまざまな障壁はあると思いますが、乗り越えることで得るものも多いと信じています。見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 これで２登壇目を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 都市農業に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、生産緑地の貸し手、借り手の調査、ニーズの掘り起こし、そして、そのマッチングについてどう考えるのかとのお尋ねに一括してお答えをいたします。 生産緑地等の貸し手、借り手の調査及びマッチング等を含めた関連業務につきましては、ＪＡ兵庫六甲が今年度より立ち上げた都市農地相談センターで情報を集約しているところでございます。さらに、同センターと生産緑地を抱える阪神自治体間では、新たに情報交換と課題を共有する土地農地連絡協議会が設置され、阪神間全体で都市農業の活性化に取り組む体制が整備されつつあります。本市といたしましては、今後、都市農地相談センターとの連携を強化することで、都市農地の有効活用を図ってまいります。 次に、コミュニティ農園を農家、市民団体などと連携し、本市独自の育成事業を立ち上げてはどうかとのお尋ねでございます。 コミュニティ農園は、市街地の遊休地を活用した地域内外の世代を超えた人が集い、農や食に関するさまざまな活動を行う農園であり、活動を通して人のつながりを生み、地域活性化やまちの暮らしの向上に寄与するものと言われております。 本年２月に、大阪市内のコミュニティ農園を視察し、農園の設立、運営方法や行政のかかわり方などについて調査してまいりました。その農園におきましては、設立や運営等に行政は関与しておらず、行政からの財政的な支援制度はございませんでしたが、今後とも他のコミュニティ農園の事例を研究し、農家へも伝達してまいりたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 学校給食に、尼崎産の御飯を年に１回、２回でも提供できないかとのお尋ねでございます。 市内産米につきましては、市内全体では、一定の収穫量はあるものの、各農家が小規模であることから、給食に利用するために、一定量を安定して集荷するには、各農家やＪＡの理解と協力が必要であり、納入コストにもかかわる課題があると認識しております。 このようなことから、これまでも市制100周年の記念行事食など限られた範囲でしか使用したことはなく、年に数回であっても、直ちに定期的に取り入れることは現状では難しいものと考えております。しかしながら、市内産の食材を使用することは、生産者を身近に感じ、食育面や郷土への親しみが増す等、教育的効果も高いものと認識しておりますので、市内産米につきましても、安価で安定した供給ルートのあり方について、関係者の意見も聞く中で検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 御答弁ありがとうございました。 尼崎の農地について、非常に農地面積は兵庫県下でも小さいんですけれども、それでもやはり今まで続けてきた農業をできるだけ続けていきたいということもあったり、または生産緑地という制度ができたので、税制面で優遇され、続けていけたという側面もあります。 ただし、その生産緑地法も一旦2022年には切れてしまう中、このままでは、跡継ぎもいない、高齢化も続いている。例えば、10年延長としても、今70歳であれば、次は80歳になってしまう。80歳まで農業が続けられるかというと、なかなか考えてしまう問題もあります。 そこで、やはり今、農業をしたいというニーズも高まりのある中、何らかの形で協力しながら、市民とともに農地を守っていく。尼崎にある農地は尼崎の市民の宝だといった意識も必要なのではないかというふうに感じています。そこから、自分さえよければということではなく、いろんなことを自分事と捉える意識も醸成していくんではないかと思っています。 今、いろんな問題の中で、今さえよければ、自分さえよければということ、または他人事ということがネックになって課題が解決しないという問題もある中、自分事として、みんなのためにという意識を少しずつ分け合う社会ではないと、なかなかこれから、言葉としては協働という言葉が出ているんですけれども、そういう意識が根づいていかないのではないかというふうに思っております。 地球温暖化についても、グローバル過ぎて、ちょっとぴんと来ない問題なのかもわかりませんし、尼崎市で農地を考えるということも、なかなか見えてこないこともあるかと思いますけれども、とても大切なことだと思っています。これからも注力していきたいし、いろんな形で、給食のこともそうなんですけれども、できない理由ということではなく、できるだけ尼崎産のお米を小学生に食べてもらえるように、いろいろ整備、工夫をしていただければということで、要望とかえさせていただきます。 これで私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員） 山崎憲一議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 別府建一議員。 （別府建一議員 登壇）
◆１番（別府建一議員） 皆さん、おはようございます。維新の会の別府建一でございます。第15回定例会におきまして、質問の機会を与えていただき、まことに感謝申し上げます。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、３日目になりますので、質問の重複する部分があるかと思いますけれども、私の思いでもありますので、何とぞお酌み取りいただきますようよろしくお願い申し上げます。 １つ目は、密集住宅市街地についてお伺いいたします。 尼崎市密集市街地整備・改善方針については、平成17年３月に策定され、今に至っております。策定後14年経過しましたが、不燃領域率の向上を図りたい中、空き家率も年々上昇していっており、建てかえの時期を待ちながら進めていく施策のため、なかなか整備には至っておりません。 密集市街地とは、基盤が十分に整備されず、木造建築物が密集している市街地です。緊急密集市街地とは、密集市街地の中でも、特に細街路が多く、基盤が十分に整備されていない上に、木造建築物の密集度が高いため、延焼危険性が高い市街地です。重点密集市街地とは、緊急密集市街地の中でも、特に延焼性が高いため危険であり、整備改善の必要性が高い地域です。このような位置づけで、特に重点密集市街地を優先的に整備改善の取り組みを進めていくと記載されております。 消防局では、尼崎市消防活動困難地域を65カ所設定しています。これらには市場等も含まれていますが、おおむね密集住宅市街地になります。 そこでお伺いいたします。 重点密集市街地以外の市街地については、何らかの対策は講じられていますか。なされているのであれば、具体的にお答えください。 続きまして、２つ目は、市営住宅についてお伺いいたします。 市営住宅の賃貸借契約に基づく賃料や損害賠償債務等を保証する連帯保証人については、平成29年、民法改正において、個人の根保証は極度額を限度として責任を負うこと。改正民法第465条の２第１項、また、極度額の定めのない保証契約は無効となること。同条の２第２項が規定され、令和２年４月１日より施行されます。 国土交通省の極度額に関する参考資料によりますと、民間賃貸住宅の賃貸借契約における連帯保証人に負担を命じた裁判所の判決についての調査結果では、裁判所の判決において、民間賃貸住宅における借り主の未払い賃料等を連帯保証人の負担として確定した額は、平均で家賃の約13.2カ月分でした。これには、未払い家賃のほか、原状回復費用、損害賠償費等も含まれております。 そこでお伺いいたします。 本市の市営住宅の現在の家賃の額の最小、最大、平均値、入居している家賃滞納者の平均滞納月数はどのようになっていますでしょうか。 続きまして、３つ目は、動物愛護推進についてお伺いいたします。 これまでも市内で多頭飼育崩壊が相次ぎ、議会でも再三取り上げられてきました。11日にも前迫議員が御質問されておられました。 多頭飼育崩壊を未然に防ぐためには、早期発見、早期支援が最も重要なことだと思います。それにもかかわらず、対策を検討しなければならない動物愛護管理推進協議会において、多頭飼育崩壊の定義さえ決まっておりません。令和３年中に取りまとめ予定の環境省のガイドライン待ちとの協議会での発言は、余りにも他人事ではないでしょうか。 しかも、前回の決算特別委員会総括質疑において、医務監が、多頭飼育崩壊についての定義を、一般的に、犬や猫の不妊手術を行わないまま、無秩序な繁殖が繰り返され、管理が不可能になった結果、大量のふん尿や死骸、害虫の発生等により、衛生面が悪化した状態と御答弁されています。その内容とは違う見解で、愛護センターが協議会で回答されておられます。 そこでお伺いいたします。 多頭飼育崩壊を未然に防ぐためには、早期発見、早期支援が最も重要なことだと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、議会と協議会での多頭飼育崩壊の定義、見解が違うことについては、内部統制されていないと思われますが、いかがお考えでしょうか。これについては、市民も協議会委員も混乱しております。 続きまして、４つ目は、都市計画道路尼崎宝塚線（阪急立体工区）についてお伺いいたします。 尼崎宝塚線は、緊急輸送道路に位置づけされており、当該区間と工事中の小浜南工区を除き、４車線で整備済みで、この区間だけが２車線で残っており、慢性的に渋滞が発生しております。そのために、早期に４車線が必要ということです。事業箇所は、南武庫之荘７丁目交差点から武庫之荘２丁目交差点までの約600メートルで、事業期間は2016年12月から2024年３月末日までの予定となっております。ことしに入って、地元住民に対して事業説明会が３月、12月の２回行われました。 そこでお伺いいたします。 本市は、兵庫県とこの事業にどのような形で連携協力されていますか。また、事業予算の内訳を教えてください。 以上で第１問を終了いたします。この後は、一問一答形式にて質問させていただきます。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 別府議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、重点密集市街地以外の市街地については、何らかの対策は講じられているのかとのお尋ねでございます。 本市の密集市街地対策につきましては、尼崎市密集市街地整備・改善方針に基づき、重点密集市街地から優先的に取り組みを進めているところでございます。 しかしながら、本市は、早くから市街化され、全域に建築物が建ち並び、木造建築物が多いほか、住宅と危険物を扱う施設とが近接しているなど、火災に対する危険性を抱えていることから、重点密集市街地以外の市街地においても、防火地域や準防火地域の指定により、建築物の耐火性能を向上させ、火災発生時の延焼防止に努めております。 次に、市営住宅の現在の家賃の最小、最大、平均値、入居している家賃滞納者の平均滞納月数はとのお尋ねでございます。 市営住宅につきましては、住宅の立地、広さ、設備等のほか、収入階層に応じて、家賃を設定しております。したがって、一律に最小、最大といった比較をすることが難しいので、現在入居されている世帯の約８割が一番低い収入階層であるため、その階層の家賃で申し上げますと、最小は１万3,300円、最大は５万100円、平均は２万8,762円であります。また、ことし９月末時点で入居している家賃滞納者の平均滞納月数は3.3月であります。 最後に、尼崎宝塚線の事業について、本市はどのような形で連携、協力しているのか。また、事業予算の内訳はとのお尋ねでございます。 尼崎宝塚線（阪急立体工区）は、県施行街路事業として、事業主体である兵庫県が整備を進めている事業であります。 本市としましては、市が管理する道路や水路などが工事区間にあることから、施設管理者として当該事業との協議、調整を行っているところでございます。 なお、事業予算は27億円であり、その内訳は、工事費24億5,000万円、測量等委託費１億3,000万円、事務費１億2,000万円であり、地方財政法第27条第１項の規定に基づき、事業主体である兵庫県に対して、事業予算の約４分の１の６億8,000万円を地元負担金として負担する予定としております。
○議長（
真鍋修司議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 多頭飼育崩壊を未然に防ぐためには、早期発見、早期支援が最も重要なことだと思うが、いかがか。また、その定義、見解が内部統制されていないのではないかというお尋ねでございます。 多頭飼育崩壊は、動物の適正飼養に関する知識の欠如、飼い主の高齢化や経済状況等、さまざまな要因が絡んで発生するものであり、その未然防止に向け、早期からの取り組みは極めて重要であると認識しております。 また、11月に開催した動物愛護管理推進協議会の作業部会では、多頭飼育崩壊を初め、動物愛護行政を進める上での動物愛護センターの基本的な考え方を御説明したものであり、御指摘のように、９月議会で本市が答えました多頭飼育崩壊の定義を否定したものではございません。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。 （別府建一議員 質問席へ移動）
◆１番（別府建一議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは、１つ目の密集住宅市街地についてお伺いいたします。 重点密集市街地以外についても、今、本市が行っている施策、密集市街地建物除却促進事業や隣地統合促進事業が対象になっていません。それらも対象にしたほうがよいと思われますが、対象にできないのはどのような理由がございますでしょうか、お答えください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 密集市街地建物除却促進事業や隣地統合促進事業は、災害時の危険性が高い密集市街地において、建物の建てかえを促進し、防災性の向上を図るために行っているものであり、防災街区整備地区計画区域の潮江地区を初め５つの地区に限定して補助を行っております。 一方、こうした地区以外においても、これらの事業は一定の効果があると認識しておりますが、補助事業の拡充につきましては、現在の財政状況や事業実績、全市的なニーズを見据えた中で、空き家対策と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） これらの地域の道路についてですが、昨年、大庄北街区で建物火災がありました。このあたりは、道路が狭い上に、玄関前に自転車や植木鉢、あげくには道路にブロックを積んで自分の敷地と言わんばかりに占有されている方もおられます。建築基準法第42条第２項の道路によくある事例ですが、消防局に尋ねると、建物に対する指導のみ行っている。道路課に尋ねますと、尼崎市でも指導は行っているが、私道は対象外。そこで、建築指導課に伺いましたら、指導対象ですと伺いました。そこで、指導をお願いすると、よほどのひどい事例でないと指導を行わないと言われました。 そもそも建物を建築する際に建築確認申請を行いますが、図面には必ず道路から中心後退２メートルとするとの条件で建築確認が認められており、完了検査を受けるときに、その状態が確認できれば、完了検査は合格です。 しかしながら、その検査後は、私道の道路境界線については無法地帯になります。道路提供部分の土地所有者の自己所有の意識が強く、私道部分にブロックを積んだり植木鉢を置いたりする方が後を絶ちません。防災上、緊急車両、消防車や救急車、パトカーなどが入れないことも問題であり、また、建築指導課も少人数で、なかなか対応できておりません。これでは真面目にセットバックを守っている正直者の市民が報われないと、私は思います。 そこでお伺いいたします。 よほどのひどい事例とは、どのような事例を指すのでしょうか。これらの事案に対応できる仕組みを構築することはできないでしょうか、お答えください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 建築基準法第42条第２項に規定する道路、いわゆる２項道路は、建てかえ等をする際に、道路中心から２メートル後退することで、安全な道路空間を確保することにより、建築を可能とする救済規定であります。こうしたことから、ブロック塀、門扉及び倉庫等の容易に移動や撤去ができないものを設置されるようなよほどな事例につきましては、違反事実として是正の指導を行っております。 また、２項道路の後退部分が道路として使用されることを担保する方策として、開発に係る事前協議段階において、２項道路後退プレートの設置を指導しており、所有者本人はもちろん、周辺住民にも認識されるよう努めているところでございます。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） また、自家自住の敷地所有者の方で道路の持ち出し部分を、確認時の申請図面では持ち出しているのですが、その後、取り込んでも、行政指導ができないところがあります。 そこでお伺いいたします。 その指導ができない理由と、今現在もその状態は改善されていないのはなぜでしょうか、お答えください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 御質問の改善されない状況につきましては、所有者自身の土地に対する権利意識が強く、また、当該行為に対しての罰則規定がなく、強制力を持った対応ができないことが一因であると考えておりますが、今後とも、粘り強く是正指導を行い、道路空間の確保に努めてまいります。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 確認申請時の角地の隅切りについてお伺いいたします。それについて、過去も含めての指導はどのように行われていますでしょうか。また、これについても罰則規定はありますでしょうか、お答えください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 隅切りの指導につきましては、先ほどまで御答弁いたしました建築基準法に基づくものではなく、昭和46年までは、兵庫県建築基準条例を準用し、自家自住もそうでないものも区別なく、隅切り部分に道路空間を確保するよう指導を行ってまいりました。それ以降は、本市において、開発の技術基準を制定し、指導を行っております。 しかしながら、平成16年度までの一時期、自家自住の場合のみ、見通しの確保を最低限の条件として、隅切りの指導を行っておりましたが、不公平感があることから、平成16年度以降は、隅切りの設置の必要があるものにつきましては、自家自住もそうでないものも区別なく設置の指導を行っております。 なお、開発の技術基準では、違反に対する罰則規定は設けておりません。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） このような状態を許していると、治安も悪くなりますし、その資産価値を下げてしまい、住みにくいまちとして老朽危険空き家の温床になる原因の一因になりかねません。 そこでお伺いいたします。 このままの状態では、土地の価値、まちの価値を下げてしまうと思いますが、当局はどのようにお考えなのでしょうか。今後は、どのように解決を図っていくお考えなのでしょうか、お答えください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 先ほど御答弁しましたとおり、違反の事実が判明した場合は、是正の指導に努めているところでございますが、現行の法令におきましては、違反に対する罰則規定がないため、是正の指導にとどまり、道路空間を確保されないことが生じております。こうしたことは、他都市においても同様な課題を有していると聞いていることから、今後は、他都市と連携し、制度上の課題や有効な手だてについて研究していきたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 住宅密集市街地につきましては、市域全体について、特定の場所だけではなく、公平な施策の対策を講じていただきたいことと、２項道路についても公平公正な指導と誰もが快適に利用できる維持管理・運営を行っていただくことを要望いたします。 続きまして、２つ目の市営住宅についてお伺いいたします。 来年４月から、市営住宅の連帯保証人の極度額については、どのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 民法改正により、令和２年４月から、個人根保証契約においては極度額の設定が必要になります。市営住宅の連帯保証人につきましても、この規定が適用されますので、来年４月の改正法施行に向けて、設定する極度額について、住宅ごとに家賃が異なることから、住宅明け渡し訴訟になった場合に請求する滞納家賃と使用損害金を含めた額の最大値を基本として、他都市の設定状況等も調査しながら、検討を進めているところでございます。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） また、連帯保証人を辞退されることも極度額によってはあり得ると思います。本市では、連帯保証人がいない場合、市営住宅には入居できないということでお伺いしています。また、住宅セーフティネットの住宅も、先ほど御答弁がありましたけれども、市内に１件の登録しかないというふうにおっしゃっておられました。公営住宅として、断らない住宅、連帯保証人がいなくても入居できる仕組みをつくるべきと考えます。 そこで、家賃債務保証会社の活用はいかがでしょうか。家賃債務保証会社とは、賃貸住宅の賃借人の委託を受けて、当該賃借人の家賃の支払いに係る債務を保証することをなりわいとして行う法人のことを言います。当該賃借人は、家賃債務保証料を支払うことで、家賃等の支払いに係る債務を立てかえる保証サービスを活用することができます。 そこでお伺いいたします。 なかなか連帯保証人がいらっしゃらない入居希望者に、家賃債務保証会社も選択肢として利用することはできないでしょうか。利用することができなければ、その理由、課題はどのようなものでございますか、お答えください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国において、家賃債務保証業者の登録制度を創設しております。現在、この制度に登録している保証会社で本市を営業管轄としている業者全てに、市営住宅への対応の可否について問い合わせを行いました。 その結果、収入に応じて家賃が変動することや、契約解除後、明け渡しに至るまでの間、近傍同種家賃の２倍の使用損害金が発生することなど、民間賃貸住宅と異なる公営住宅の家賃制度に保証内容が対応しておらず、現時点で本市市営住宅の連帯保証制度への適用が可能な業者はありませんでした。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 今のおっしゃっていた課題が解決すれば、検討も可能なんでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 先ほど申し上げましたように、やはり受け手の保証会社が受けていただかないと、なかなか契約が結べませんので、そのすり合わせみたいなものができるかといったことも必要だと思いますが、今のところ、やはり我々としましては、近傍同種家賃の２倍程度の使用損害金、これについては求めていく考えでございますので、それを受けていただく保証会社が存在すれば、連帯保証人制度への適用は考えていきたいというふうに考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ありがとうございます。 市営住宅につきましては、住宅セーフティネットの普及も進まない中、本市が定める連帯保証人の極度額によっては、連帯保証人のなり手がなくなるかもしれません。連帯保証人のいない市民も、なり手がないからと諦めることなく、市営住宅に入居できる仕組みを早期に構築していただくことを要望いたします。 続きまして、３つ目の動物愛護推進についてお伺いいたします。 前回の決算特別委員会総括質疑において、多頭飼育崩壊のさらなる未然防止に向けて、健康福祉局内で会議体を設け、より一層、連携強化を図ると御答弁されています。 この会議体とは、恒久的なもので、具体的にどのような活動を行っていかれますか。問題解決に向けて、逐次情報共有を行うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） この会議体は、多頭飼育崩壊の未然防止に向けて、10月に設置したものであり、既に南北保健福祉センターの保健福祉管理課や福祉相談支援課など、福祉関係部署との協議を開始しております。 会議では、所属間の具体的な連携方策や多頭飼育問題に関する認識を共有するための研修会の実施等について協議しており、御提案の情報共有についても個人情報に配慮しながら適宜行えるよう調整を進めているところです。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 協議会の作業部会では、保護施設に改装される設計費予算について、次年度計上されておりませんが、次年度以降、どのようなタイムスケジュールで進めていかれるのでしょうか。国からの補助金申請についても進めておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 保護施設の整備につきましては、本年８月に、動物愛護管理推進協議会に、協議事項として提案いたしました。現在、委員の皆様から御意見をいただいているところであり、具体的な設計費やスケジュールをお示しすることはできませんが、保護施設の整備は、かねてからの懸案事項であり、できる限り早期に実現できるよう、新年度には整備方針を整理し、令和３年度を目途に予算化や国への補助申請につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 今、尼崎市内の複数の動物愛護団体が、これまでかかわった多頭飼育崩壊等の事例を精査し、大規模な報告書を作成しているとお聞きしております。本来であれば、尼崎市が調査・報告すべきことだと、私は思います。 環境省が、社会福祉施策と連携した多頭飼育対策アンケートの調査を都道府県、政令市、中核市において行っているようです。アンケートの構成は、不適正な多頭飼育対策に係る自治体の状況についてと、自治体が把握している不適正な多頭飼育の個別事例についてといったような内容です。 そこでお伺いいたします。 本来、このようなアンケートは、まず多頭飼育崩壊が頻発している本市が行うべきと考えますが、実態調査を行う予定はないのでしょうか。本市は、しっかりと動物愛護団体へのヒアリング、実態調査も行った上で、環境省への回答を行ったのでしょうか。どのような形で回答をつくられましたか、お答えください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 環境省のアンケートの調査は、犬猫等の不適当な多頭飼育への対応に対するガイドラインの作成に向け、全国の自治体が抱える課題に関する基礎情報を収集することを目的として実施されております。 この内容は、多頭飼育対策にかかわる担当局の取り組みや多頭飼育者本人の詳細な状況を含む個別事例に関する調査で、本市が苦慮している状況を回答したものでございます。 なお、現時点において、本市独自にアンケート調査を行う予定はありませんが、多頭飼育の実態を把握するため、引き続き関係部署や愛護団体の皆様と連携する中で情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 動物愛護推進につきましては、市内で多頭飼育崩壊が頻発する中、早期発見、早期支援を行うに当たり、情報の共有や本市でのガイドラインの作成など、本市でできる対策を早期に進めていただくことを要望いたします。 続きまして、４つ目の都市計画道路尼崎宝塚線（阪急立体工区）についてお伺いいたします。 県は、現在の道路幅員を13メートルから21メートルに拡幅する案を住民に示しております。車道を２車線から４車線と、歩道を３メートルから3.5メートルに広げて両サイドにつくる計画です。ところが、北側の武庫之荘２丁目交差点については、両サイドに店舗等があり、幅員21メートルもとれません。県道と市道の交差点は、県道の歩道がさらに狭くなります。 そこでお伺いいたします。 交通量がふえるのに道幅が狭いことに対しては、本市としてどのような御見解でしょうか。また、安全対策として、例えば阪神バスのバス停の移動や土地買収などで拡幅を検討されるなど、何らかの御検討をされていることはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 本市における尼崎宝塚線は、国道43号以北においては、阪急立体交差部など一部区間を除いて、旧の道路構造令に基づき、2.5メートルの自転車歩行者道を両側に設け、全体幅員18メーターで整備されております。 阪急立体交差部におきましては、拡幅のための用地にも余裕があることから、現行の道路構造令に基づき、3.5メートルの自転車歩行者道を両側に設け、全体幅員21メートルで整備することとしております。 尼崎宝塚線の整備は、長期にわたっていることから、道路構造令の改定に伴い、歩道部の幅員に違いがございますが、市としては、全線において安全性は確保できているものと考えており、バス停の移設や用地買収による拡幅を行う予定はございません。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 12月４日の事業説明会において、市民の方々より、武庫之荘２丁目交差点の幅員が狭くて信号待ちの自転車の停車もままならないと言われたり、計画決定が決まってから70年、幅員を広げる対策を打っていないのは怠慢ではないのかとの御意見がありました。阪急神戸線より南側の東西に抜ける道については、歩道が狭く、曲がり角も続くので、歩車分離をするべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 この事業について、本市は、近隣住民からのヒアリングは行っていないのでしょうか。北側・南側側道に東西に抜ける歩行者・自転車専用通路設置を検討するお考えはございませんか。もしできなければ、その理由と課題を教えてください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 尼崎宝塚線（阪急立体工区）の事業主体は兵庫県であることから、本来、本市では、近隣住民に対し、ヒアリングを行っておりませんが、兵庫県が開催する地元説明会での本市に関する御意見につきましては、情報共有することとしております。 議員の御質問にある阪急電鉄の北側・南側で尼崎宝塚線を東西に抜ける歩行者・自転車専用道路の設置要望につきましては、過去より市民の方から本市に要望があるとともに、このたびの兵庫県主催の地元説明会でも要望があったことにつきましては、兵庫県を通じ、本市も把握しております。このため、本事業の施行に伴い、阪急電鉄北側・南側の通路の設置につきましては、兵庫県とともに検討を進めてまいります。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 武庫之荘駅かいわいの踏切交通緩和対策での武庫地区から署名要望のあった大庄武庫線の踏切設置の阪急電鉄との話し合いの進捗状況はいかがでしょうか。尼崎宝塚線の交通緩和にもなると思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 大庄武庫線の踏切設置につきましては、武庫地域の南北交通の円滑化に寄与するものと考えますが、昨年４月に、地元から要望書をいただいて以降、まずは危険な踏切をなくし、利用者の安全性を早期に向上させる対策案を、阪急電鉄と互いに連携し、検討しているところでございます。 その取り組みの一つとして、武庫之荘西踏切では、新たに迂回看板を設置するための協定締結に向け、阪急電鉄と協議、調整を進めているところでございます。 今後も引き続き地域全体での移動の安全性の向上並びに踏切の安全対策につきまして、地元の皆様を初め阪急電鉄や関係機関との協議、検討を進めてまいります。
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） この尼崎宝塚線につきましては、市民の安全・安心を最優先に幹線道路への拡幅を進めること、また、歩行者、自転車の安全対策について、具体的に御検討いただくこと、市民への丁寧な説明を要望いたします。 以上、４項目の質問に対する検討の経過を見ながら、次回以降での議会でも、また確認させていただきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員） 別府建一議員の質問は終わりました。別府建一議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 川崎敏美議員。 （川崎敏美議員 登壇）
◆16番（川崎敏美議員） 皆さん、こんにちは。
日本共産党議員団の川崎敏美です。 今回は、憲法にかかわって、全国首長九条の会のアピールに対する市長の政治姿勢と、人権文化いきづくまちづくり条例案にかかわって、部落問題について質問をします。 自治体の首長とその経験者による全国首長九条の会が、ことし11月17日、結成の集いが開かれています。17日現在で、現職13人を含む131人が賛同、呼びかけ人に参加、この集いには、玉城デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参議院議員・元滋賀県知事らがメッセージを寄せ、250人が参加しています。結成総会で採択されたアピールの要旨を紹介します。 私たちは、日本国憲法第９条を守り抜くという壮大な目標に向かい、さまざまな垣根を取り払い、９条を守る心は一つ、一人の百歩より百人の一歩を合言葉に、本日その第一歩を踏み出しました。全国の住民と最も密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による全国首長九条の会の発足は、９条を守れという国民多数の意思を体現するものであると考えます。９条改憲が草の根での攻防に入ったいま、私たち首長九条の会は、全国7000を超える地域、分野の九条の会と歩みをともにし、憲法第９条の理念を高く掲げ、これを堅持し実践することを目指して、地域住民の知恵と力に依拠して運動を進めたいと決意しています。全国の自治体首長、元職の皆様にも、本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけます。また、地域住民の皆さまにも本会の趣旨に賛同され、御支援をお願いするものですとアピールで述べられています。 そして、宝塚市の中川智子市長は、次のコメントをされています。その一部を紹介します。 私は、2015年のときも、安保法制が制定されるとき、絶対反対だと会見を開きました。戦争が起これば、全てが崩れてしまいます。市民の人々の暮らしを失います。市民の首長として、絶対に反対です。憲法をなし崩しにし、平和を脅かすことに対して、声を出すことは譲れません。とにかく黙らず、声を上げるのを大切にしたい。市民の命を守るために、首長がやれることを、仲間をつくって、勇気を出して声を上げていきたい。このようなコメントを発表されています。 お尋ねします。 稲村市長は、この呼びかけに対して、どのようにお考えになられますか。また、今後、この会への参加を表明されるのか、お伺いしたいと思います。 続いて、次の問題に移ります。 来年の２月議会、人権文化いきづくまちづくり条例案が、市によって提案されようとしています。民族差別や障害者差別などと同じ扱いで、既に実態のない部落問題までを殊さら人権問題として捉え、理念条例が予定されています。 地方自治体が条例を制定する場合、地方自治法には、次のような留意点が規定されています。行政上の目的及びその実現の必要の理由を明確に把握すること。殊に、実際の行政として独自の意義を有するものかは、十分に検討されるべきである。目的実現の方法として、条例制定以外に方法がないか否かを慎重に検討すること。自治体の方向性に適合するものであり、かつ、国の法律制度の一般体系に合致するものとあります。 この点から見て、今回の本市の人権文化いきづくまちづくり条例案は、条例制定のための要件を満たしているとは思いません。尼崎での人権問題がどのように発生しているのか、他都市との比較もされておらず、市が殊さら条例を定めなければならない理由が示されていません。条例をつくる必然性が明確でありません。 さらに、市民に対して、人権について理解と関心を深め、これを行動や態度にあらわしていくことが必要と、市民に市の人権施策に協力することを責務として押しつけています。これは、明らかに市民生活に踏み込んで、内心の自由を侵すことになってしまいます。 私たちの権利を守るために、市が行うべきは、市民生活を豊かにする人権保障の具体化だと私は思います。県下の自治体と比べても高過ぎる国保料の値下げとか、障害者には障害の程度に応じた施策とか、生活困窮者へもっと手を差し伸べる。最近、問題になっているクラブ活動で生徒が体罰を受けるような状況、実態をなくす等、具体的な施策こそ、実行することだと思います。 それでは、この条例を制定するに当たって、基本的な問題についてお聞きしてまいります。 尼崎における人権侵害の事実がどれほどあるのか、明らかにしてほしいと思います。また、その実態は、他市との違いがあるのか。尼崎が条例を制定しなければならない特段の理由があるのか、お答えください。 次に、条例案の名称にもなっている人権文化という用語についてです。一般的に、文化は多様なもので、市民間の対話交流を通じて自然に形成されるものであって、行政が考える、これがあるべき人権文化の姿などと言って、条例など法で定め、市民に押しつけることはできないのではないでしょうか。人権は、抽象的な文化ではなくて、実生活での具体的な保障問題だと考えます。 お伺いします。 人権文化とは何か、そして、その文化を行政が主導してつくり、市民に押しつけてよいとお考えですか。条例の目的として、人権文化いきづくまちづくり計画と、そのための審議会をつくることとされています。これまでの尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を練り直していく方向性から転換するということで、新しい計画づくりを行おうとしているのですが、その理由と、これまであった計画の問題点や課題等が総括され、示されていなければならないと思います。 お尋ねします。 今回の条例は、人権文化いきづくまちづくり計画と審議会をつくるための条例としていますが、これまでの尼崎市人権教育・啓発推進基本計画に対する評価、総括をどのように考えているのか、お答えください。 高校の教科書、東京書籍・現代社会では、人権保障と個人の尊重という項目で、人権が実際に保障されるためには、憲法が大きな役割を果たしている。憲法は、主な人権を規定し、それらの権利を政府が侵すことを禁止するとともに、権利保障のために、政府が必要な施策を行うことを求めているとあります。 市の条例に対する説明文では、条例制定に当たって、自分の人権のみならず、他人の人権についても理解と関心を深め、これを行動や態度にあらわしていくことが必要です。私たちは、相互理解を深め、人権について学び続けなくてはなりませんと記述し、市民の責務を設け、市が実施する人権施策に協力するよう努めなければなりませんとあります。これは、尼崎市が市民各個人の生活態度、行為や学習にどんどん踏み込んでくるものとなっています。これは、憲法に規定された基本的人権、第19条、内心の自由の侵害につながるものと考えます。 市は、何を根拠に市民や事業者に責務を課そうとしているのでしょうか。市が行うべきは、市民への情報公開であり、人権が保障される条件整備に徹することです。人権が守られる環境をしっかり整え、人権保障のための具体的な施策に取り組むことのほうが大切であると思います。 お尋ねします。 人権保障を個人の行動や態度に求めるのは、人権概念を誤って解釈しているのはないのか。責務がなぜ市民に課せられるのか、市の見解を求めます。 次に、市の条例解説には、国が近年定めた３つの法が挙げられています。１つ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、２つ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、３つ目に、部落差別の解消の推進に関する法律です。これらの法に基づいて、地方公共団体においても、地域の実情に応じた差別の解消を推進するためのさらなる取り組みが求められていますとあります。既に社会問題としては解決済みの部落問題が、この条例制定の動機になっている点について伺ってまいります。 2016年に制定された部落差別の解消の推進に関する法律、以下、部落差別解消推進法と呼ばせていただきます。これは、議員立法として提案されています。政府提案となっていないのは、既に2002年に同和事業を終了させている国としては、この法律の制定理由がなかったと判断していたということです。ですから、部落差別解消推進法の審議の際、同和対策事業特別措置法も終結し、既に特別な同和地域に対する施策は一般施策に移行させるとなっているにもかかわらず、今なぜ部落差別解消なのかということが大議論と国会ではなっており、結果、附帯決議がつけられて、この法が成立させられています。 お伺いします。 部落差別解消推進法に附帯決議がなぜ設けられているのか、市はどのように考えていますか。部落差別解消推進法を審議した国会での議論では、部落差別の定義が定められていないこと、特別措置法のような財政出動がないなど、理念法にとどめられています。やるべき施策は、相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査とされており、地方自治体に条例の制定までは求めていません。 お尋ねします。 市は、部落差別をどのように定義しているのですか。尼崎市における部落差別の実態をどのように捉えているのでしょうか。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 私から、全国首長九条の会からの呼びかけを市長はどのように考えるか。今後、この会への参加を表明するのかとのお尋ねにお答えをいたします。 現在、既に平和首長会議に参加しておりますことから、同会への参加は考えておりませんが、憲法第９条に関しましては、日本が平和国家として歩むことを規定したものであるとともに、平和な社会の実現に向け、たゆまぬ努力を誓う、その決意が込められたものと受けとめております。以前も御答弁申し上げましたとおり、私個人といたしましては、９条を守っていくべきだと考えているところでございます。
○議長（
真鍋修司議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 人権にかかわる条例に関する一連の御質問に順次御答弁いたします。 尼崎市における人権侵害の実態がどれほどあるのか。また、その実態は、他都市との違いはあるのか。尼崎市が条例を制定しなければならない特段の理由があるのかとの御質問でございます。 神戸地方法務局尼崎支局に相談があった人権侵犯事件は、平成28年から30年の３年間の平均で、年間15件程度あり、また、本市が把握しております昨年度の実績といたしましては、インターネットにおける差別書き込みが114件、人権相談が12件、差別落書きが１件ございました。また、部落差別解消推進法に基づき、国の依頼により実施いたしました部落差別の実態に関する調査におきましても、本市において、複数の結婚差別事案の報告がございました。さらに、平成28年には、市内の居酒屋で聴覚障害者の入店が拒否されるという事案が生じております。加えまして、本市が昨年度実施いたしました市民意識調査におきまして、自分の人権が侵害されたことがあるという回答が24.5％となっておりまして、平成19年に実施いたしました前回調査結果の20.1％と比較して、4.4ポイント増加をしております。 他市との比較は行っておりませんが、本市におきましては、このように依然として人権侵害事案が発生しており、人権が侵害されることなく、一人一人の人権が尊重されるまちにしていくためには、人権尊重の基本理念を示す人権条例を制定しようとするものでございます。 次に、人権文化とは何か、その文化を行政が主導してつくり、市民に押しつけてよいと考えているのかとの御質問でございます。 （仮称）人権文化いきづくまちづくり条例につきましては、国において、人権に係る法律が制定されましたことに加えまして、先ほど申し上げましたように、本市において、近年、差別を助長し誘発することにつながるインターネット上での悪質な書き込みや、さまざまなハラスメント、子供への虐待、また性的マイノリティーの方や障害者への差別など、人権問題が多様化している現状を踏まえまして、人権に係る条例を制定しようとするものでございます。 一方、文化とは、定義が幅広く、その形成過程もさまざまであり、また、人権教育のための国連10年行動計画において、人権という普遍的文化との表現が用いられております。こうしたことも踏まえまして、本条例案においては、単に人権の尊重をうたうのではなく、日々の暮らしの中で、人権尊重の精神が自然なこととして根づいていることが重要であるとの考えから、こうした状態を人権文化と表現し、目指すべきまちの姿を人権文化いきづくまちとして掲げ、条例の名称にも使用することにしております。このようなまちの実現は、行政のみで達成し得るものではないことから、市民や事業者に連携協力を求めるものでございます。 次に、これまでの尼崎市人権教育・啓発推進基本計画に対する評価、総括をどのようにしているのかとの御質問でございます。 現在の尼崎市人権教育・啓発推進基本計画は、平成13年に策定し、平成22年に改定を行っておりますが、この計画に基づき、これまで、さまざまな人権問題に関する教育啓発や人権擁護への取り組みを推進してまいりました。具体的には、インターネット上での差別書き込みに対するモニタリング事業や犯罪被害者支援事業など、多様化する人権問題への対応を図ってきたところでございます。 しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、依然として人権侵害事案が発生しておりまして、また、昨年度実施した市民意識調査の結果におきましても、市民の人権意識は必ずしも向上しているとは言えない状況でございます。 一方、現在の基本計画は、法令等に基づくものではなく、また、各種施策の実施について意見を聞く尼崎市人権教育啓発推進懇話会も、その設置の根拠を要綱に置いております。こうした状況を踏まえまして、条例を制定することにより、他の施策と同様に、懇話会を発展的に解消し、審議会の設置を条例に規定するとともに、次期計画を条例に位置づけ、計画の策定に当たっては、審議会からの意見聴取を義務づけるなど、施策の推進体制を明確にし、人権施策のさらなる推進を図っていこうとするものでございます。 次に、人権保障を個人の行動や態度に求めるのは、人権概念を誤って解釈しているのではないか。また、責務がなぜ市民に課せられるのかとの御質問でございます。 （仮称）人権文化いきづくまちづくり条例は、一人一人がかけがえのない存在であることが認められ、全ての人が生まれながらにして持っている普遍的な権利である人権が尊重されるまちの実現を目指すことを目的としております。人権が尊重され、保障されるためには、まずは市が人権施策に取り組むことが重要であることから、本条例案において、人権施策の策定を市の責務として規定する予定でございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、本市において人権侵害の事案が生じている状況を踏まえますと、市の人権施策のみによって解決に至るものではございません。そのため、市民に他者の人権を尊重することを求めるとともに、人権意識の高揚や人権施策に関する理解と関心を深め、人権施策の推進を図ることにつきまして、協力を求めることも必要であると考えております。こうしたことを市民の責務として規定しようとするもので、決して人権概念を誤って解釈しているものではございません。 次に、部落差別解消推進法に附帯決議がなぜ設けられているのか、市はどのように考えているのかとの御質問でございます。 部落差別解消推進法におきましては、現在もなお部落差別が存在していると明記されており、地方自治体は、差別の解消を推進するため、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることとされております。 同法に設けられた附帯決議におきましては、１つは、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講じることもあわせて、総合的に施策を実施すること。２つ目に、教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意すること。３つ目に、実態に係る調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意することといった内容が盛り込まれております。こうした附帯決議は、これまでの取り組みにおける課題等を踏まえつつ、部落差別の解消を推進するための施策を行うに当たり、配慮すべき事項として付記されたものと認識をしております。 最後に、市は部落差別をどのように定義しているのか。また、尼崎市における部落差別の実態をどのように捉えているのかとの御質問でございます。 部落差別につきましては、法律上の定義はございませんが、一般的に、部落とは、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、差別待遇を受けてきた方々が、集団的に住む地域として解されているところであり、こうした部落の出身者であることを理由として差別を受けることであると認識しております。 本市における部落差別の実態につきましては、先ほど申し上げましたように、部落差別の実態に関する調査において、複数の結婚差別事象が報告されており、また、インターネットにおける差別書き込みや差別落書きにおいても部落差別事象が生じております。さらに、本市が昨年度実施いたしました市民意識調査におきましても、結婚や住宅選択に関して、部落差別の意識が依然として残っていることが判明しており、部落差別が現実に存在し、意識の上でも今なお根強く残っている状況でございます。
○議長（
真鍋修司議員） 川崎敏美議員。 （川崎敏美議員 登壇）
◆16番（川崎敏美議員） さまざまな見解をお伺いしました。 非常にこれからさらに議論を発展させていかなければならない問題として捉えておりますし、条例制定は来年２月なので、そこまでに委員会等々、議会でもさらに議論を発展させていきたいと思います。 部落差別は、他の人権にかかわる民族差別や障害者差別とは次元が異なる問題です。女性差別、障害者差別、外国人差別などは、女性、障害、国籍という属性を理由に、不利益な取り扱いをすることにあります。その解決のためには、異なる属性を認めて尊重し、属性を不利益な取り扱いに結びつけないことが、対策として求められます。属性が存在し続ける限り、対策も恒久的なものにならざるを得ません。 一方、部落差別は身分階層構造に基づく差別であるが、現代社会には身分階層は存在しません。部落、部落民なる属性は、存在しません。部落差別の解消は、同じであるものを同じように取り扱うことでのみ実現できるという性質のものです。過去の同和対策立法が全て時限法とされてきたのは、こうした認識を前提としています。 部落問題に対する私個人のかかわりを少し述べさせていただきます。私が部落問題を知ったのは、50年前です。鹿児島の高校から尼崎の高校に転校してきた高校２年生、16歳のときです。最初の友人が部落問題研究会の活動をしており、そこに誘われたのがきっかけでした。部落問題を知るにつけ、現代社会にこうした問題が残されていることに大きな衝撃を受けました。明治より以前の封建時代の身分制度に由来し、いわれもない部落差別のために、進学、就職や結婚の際には、その機会を奪われ、部落差別ゆえに貧困の連鎖に陥っている現状を見るにつけ、不当な差別に我が事のように怒りを覚えたものです。 当時の未解放部落と言われた地域は、その狭い道と家々が立て込んだ密集を見るにつけ、劣悪な環境でした。道は、雨が降ると、ぬかるみと化し、どこが入り口だったか出口かわからなくなってしまうほどの迷路でした。向こう側から来た人とすれ違うのに体が当たってしまいそうな細い道がいっぱいありました。しかし、このような環境は、50年もたつと、今や一新、見た目で一般の地域との違いは全くわからなくなっています。 1969年の同和対策事業特別措置法が制定、施行されたことによって、大きく変わりました。2002年までの33年間、全国では16兆円、兵庫県で１兆円を投じた同和対策事業によって、住環境、教育問題、就労や仕事などの格差は解消しました。そして、2002年、同和対策事業特別措置法は廃止され、一般施策への移行が図られるようになりました。 全国部落解放運動連合会と称していた組織が発展的に解消して、今、全国地域人権運動総連合として結成されています。そこが、部落問題が解決された状態についての４つの指標というものを提唱しています。１つ目は、部落が生活環境や労働、教育などで、周辺地区との格差が是正されること。２つ目、部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくり出されること。３番目、部落問題にかかわって、部落住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克服されること。４番目、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯、融合が実現すること。私は、この４つの指標を尼崎市においてはおおむね満たしていると思います。 お尋ねします。 部落差別を生み出す実態は、今日的には解消されているとの認識を市は持っているのか。今回の条例では、殊さらに被差別部落出身者という用語を使用していますが、市民に同和地区があるという誤った認識や偏見を植えつけるということになりませんか。市の見解を求めます。 もう少し私の体験をお聞きください。 高校時代、部落問題を歴史的にもしっかり学んで、部落に対する正しい理解を得ていこうと、当時、大変活発であった全国の研究集会にも出かけていきました。実践的にも、顧問の先生に連れられて、結婚差別の糾弾会の場にも参加したこともありました。水平社宣言をあらわした西光万吉氏ゆかりの奈良のお寺を訪ねてからは、人の世に熱あれ、人間に光あれ、この言葉は私の座右の銘となりました。 1973年、大学に進んでも、私は部落問題研究会の活動を続けました。その年に起こったのが、兵庫県で、部落解放同盟連合会が誕生し、窓口一本化を求めて、その年の９月中旬から、西宮市庁舎を約200日間にわたり占拠、市の幹部を監禁、暴行した西宮市役所占拠事件で、目の当たりにしたことでありました。大学では、住井すゑさん原作の映画、橋のない川の上映運動、狭山事件の石川一雄さんの救援活動にも取り組みました。しかしながら、こうした活動に絶えず差別的だと攻撃を加えてきたのが、当時の部落解放同盟と部落解放研でした。 1974年には、八鹿高校事件が起こりました。八鹿高校の教員が拉致監禁され、集団暴行を受け、負傷者が58名、うち13名が重傷者という事件が、兵庫県や教育委員会、警察の庇護のもとに、部落解放同盟によって引き起こされました。その後の刑事裁判で、1990年、最高裁で有罪が確定。民事裁判で、糾弾権なるものは、実定法上、何ら根拠のないもの。加害者は損害賠償を命じられ、1996年、最高裁でも刑が確定しております。大きく部落解放運動の転機ともなった事件でした。この八鹿高校事件は、ユーチューブでも検索をかければ、事件の全容を知ることができます。ぜひとも皆さんもごらんいただきたいと思います。 過去には、同和行政については、不公正、乱脈、特定の団体による窓口一本化の問題がありました。2002年、同和対策事業特別措置法が終結されて以降、尼崎市の同和行政はどうだったのでしょうか。市議会では、まだ国の施策が終了する以前から、同和施策は一般施策へ移行させるべき、それが部落差別解決の近道であると主張して、2000年にも日本共産党の高橋藤樹議員が議会で追及してまいりました。 国の施策が終了した2002年以降も、同和保育所の保育料が一般の65％に設定されている問題や、総合センターや人権啓発協会のあり方について、また、市営住宅の駐車場の管理問題等も、
日本共産党議員団の田村氏、早川氏、松村氏等が、特別扱いすることなく一般施策に移行させるべきと、議会で追及を行ってきました。これらの問題については、ここでは深く取り上げませんが、2002年以降も本市では旧同和施策を引きずってきたことが、部落問題の解決に支障を与えたのではないかと、私は思うのです。 さらに、ことしに入って、兵庫県下の市や町には、その過半数を超える自治体に、特定の団体が部落差別解消推進法の具体化に向けた要請行動を行っています。尼崎市にも５月にその要請がなされたということです。今回の条例制定で、再び特別な施策が行われるのではないのか、そうした懸念が持たれています。 市は、過去の同和行政をどのように捉えているのでしょうか。市は、2002年、同和対策事業特別措置法が終結以降の市の同和行政をどう評価していますか。 今回の条例制定の理由として、先ほども市の答弁の中にもありましたインターネット上の差別問題が取り上げられています。インターネット上の差別問題等は、一握りの悪質な意図的な行為です。国民の行動や態度に歪曲して結びつけるのは誤りです。それをなくすのは、国や自治体や法務省関係機関の責任です。定期的なモニタリングの実施と、プロバイダー責任制限法で対処することで、対応すべきです。プロバイダーや管理者へ削除要請をする一方、悪質な書き込み等は、法務局や警察等との連携を図り、書いた人を判明させ、事象によっては、民事・刑事事件として告発することで、解決可能です。 お尋ねします。 ネット上に出ている差別問題は、市民の責任なのでしょうか。この問題があるから、差別意識が蔓延しているとみなす考え方は改めるべきです。市の見解を求めます。 2018年10月に実施されているのが、この人権についての市民意識調査です。目的は、尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定のためとありました。私は、この内容を見て、殊さら部落を意識させる設問がちりばめられているのではないかと感じました。外国人や性的マイノリティーの友人があるかないか、そういう設問とともに、部落出身の友人のありなしが聞かれています。そして、その友人とは親しくしているか、親しくしていないか、わからないか、これを選ばせています。さらに、身近に感じているかどうか等を５段階で聞いています。結婚についての質問で、仮に結婚相手が部落出身者や日本で生まれた在日韓国人・朝鮮人、または障害のある人だったら、どうするかとの設問もあります。さらに、部落差別（同和問題）として、差別の有無、それを知ったきっかけは何だったのか。住宅選択で同和地区を避けるかどうか。こうした多岐にわたって調査をされています。 意識調査として市民の内心に踏み込んでいく、このような調査は妥当性があるとお思いでしょうか。2018年10月に実施した意識調査の項目には、部落差別を殊さら市民に意識させる項目が盛り込まれており、実態もない部落を温存させていくということにならないのでしょうか。今後、このような調査を続けていくのか、市の見解を求めます。 以上で第２問を終わります。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 部落差別に関する御質問に順次御答弁申し上げます。 部落差別を生み出す実態は、今日的には解消されているとの認識を市は持っているのか。また、今回の条例には、非差別部落出身者という用語を使用しているが、市民に同和地区があるという誤った認識や偏見を植えつけることにならないのかとの御質問でございます。 同和対策事業特別措置法等に基づくこれまでの取り組みによりまして、一定程度、生活環境の改善や生活の向上が図られましたものの、先ほども申し上げましたように、部落差別に関する差別事象が生じておりまして、現在もなお部落差別が厳然として存在しております。 現在、法令等により同和地区として指定されている地域はございませんが、歴史的、社会的に周りから被差別部落として見られている地域は存在しておりますし、その地域とそこで暮らす人、その地域の出身者に対する差別は今もなお存在していることから、本条例案において市が取り組むべき人権問題の一つとして記載しようとしているものでございます。 次に、市は2002年に特別措置法が終了した後の市の同和行政をどう評価しているのかとの御質問でございます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、本市における過去の同和行政につきましては、法に基づく取り組みの結果、一定程度、生活環境の改善や生活の向上が図られたところでございます。法期限の到来に伴いまして、特別対策としての同和対策事業は終結いたしましたが、差別意識の解消など、課題の解決には至っていないことから、一般施策により取り組みを行ってきたところでございます。 なお、条例制定後におきましても、一般施策による取り組みを行い、特別対策としての取り組みの実施はいたしません。 次に、ネットで出ている差別問題は、市民の責任なのか。また、この問題があるから差別意識が蔓延しているとみなす考え方は改めるべきである。市の見解はとの御質問でございます。 インターネットは、誰もが容易に情報を得られることから、正しい知識や理解がなければ、誤った情報をうのみにしてしまう危険性がございます。また、情報発信も容易であることから、そうした誤った情報をみずから発信し、差別に加担してしまうおそれがあり、ひいては、差別意識の助長、誘発を起こしかねない危険性も有しております。さらに、インターネット上の情報は、一度発信されると、完全に削除するのが難しく、拡散するという特性がございます。 本市においては、インターネット上の差別書き込みに対するモニタリング事業を実施し、削除要請を行い、拡散防止に努めておりますが、全てを削除することは難しいことから、使う側、見る側である市民一人一人が、誤った情報に影響され、行動することのないよう、差別に関して正しい知識と理解を持つことが必要であると考えております。こうしたことから、本条例案においては、差別意識の助長、誘発を防ぐよう、人権意識の高揚に努めることを市民の責務として規定しようとするものでございます。 最後に、市が2018年10月に実施した人権についての市民意識調査は、部落差別を市民に意識させる項目が盛り込まれており、実態もない部落を温存させていくことにならないか。また、今後もこのような調査を続けていくのかとの御質問でございます。 本市が昨年度実施いたしました人権についての市民意識調査におきましては、さまざまな人権問題に関する項目を設けておりますが、国において、いわゆる人権三法と呼ばれる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が制定されたことを受け、特に、障害者、在日韓国・朝鮮人、部落出身者の人権問題について、詳しい設問を設け、市民意識の把握に努めたところでございます。 この意識調査の結果においても、依然として、結婚を初めとした部落差別意識が解消されていないことが明らかになっておりますことから、引き続き、市民意識の把握に努め、状況に応じた適切な啓発などを講じる必要があると考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 川崎敏美議員。 （川崎敏美議員 登壇）
◆16番（川崎敏美議員） この問題について、
日本共産党議員団が議会で取り上げるのは、本当に久しぶりのことなんです。その間に、部落問題をめぐるさまざまな行政の施策について、やはりいろいろ意見を言うべきだったなということを非常に悔やんでいます。今後、大きな議論をしていかなければならないと思っています。
日本共産党議員団としては、この人権条例をめぐって、人権問題を考えるということで、全戸配布のビラも12月中に配布する予定です。そして、さらに人権条例を考えるシンポジウムを１月18日にハーティ21で午後２時から行う予定ともなっています。 こういったところで、もっと本当に会派の違いも超えて、思想、信条の違いも超えて真剣に話し合おうということを提案したいと思います。今までの質問に対して、最後は意見、要望、まとめをさせていただきたいと思います。 本当に（仮称）人権文化いきづくまちづくり条例案、理念条例が必要なのか、さまざまな懸念があります。新たな人権文化いきづくまちづくり計画をつくる必要性があるのか。そのための審議会を設置することが、部落差別を固定化させることにつながるのではないのか。他の人権とは異次元の部落差別を他の人権問題と同列に扱っているのは大問題だと思います。部落問題の解決策は、社会の成長と発展の中で、自然に解決を図るべきものです。とりたてて、部落差別がまだ残っているということを強調することは新たな旧同和地域の存在をクローズアップさせることにつながるもので、真の部落問題の解決にはならないと考えます。 また、憲法との関係から、市民の責務の条項を入れることは問題です。市民の責務を強調しているのは、その背景には、政府の考え方が色濃く反映しているのではないかと感じています。人権問題が生じているのは、人権尊重の理念についての正しい理解や、これを実践する態度が、いまだ国民の中に十分に定着していないこととし、人権問題を国民の理解や態度、つまり心がけの問題としているということです。市民の責務を強調し、あげくの果てには、市の人権施策に協力する義務を負うとまでしています。国民に責務があるなどという考え方は、行政の側の勝手な解釈です。国民の内心の自由を踏みにじるものだと思います。部落差別の解消は、市民の間で自然に解決していく方向にこそ転換するべきです。 また、（仮称）人権文化いきづくまちづくり条例案は、人権問題に市がどう向き合うのかが問われています。これまでの延長線上ではなく、憲法問題でもあることを捉えて、さまざまな人権が守られ、保障される具体的な施策を実行する市政にしてこそいかなければならないと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員） 川崎敏美議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時14分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時14分 再開）
○副議長（岸田光広議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 安浪順一議員。 （安浪順一議員 登壇）
◆８番（安浪順一議員） 皆さん、こんにちは。維新の会の安浪です。 一般質問も最後の日となり、大変お疲れだと思いますが、きょうは維新の会は私を入れてまだ３人残っています。最後までよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、これからする質問は、何度も聞いています。答えも想像がつきます。また、我が会派の西藤議員とかぶる質問もあります。同じ会派で同じような質問と疑問に思われるかもしれませんが、それほど私にとって大事な質問だと思い、あえて質問することをお許し願います。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、万博やＩＲについて、大阪や兵庫県との連携で情報はつかんでおられるのか教えてください。そして、大阪が万博やＩＲに一番近い尼崎に何を求めているか、わかっているだけでも教えてください。 この６月の定例会において、海上交通について質問させていただきました。そのときは、そっけない答弁をいただき、残念に思いましたが、その後、どのような風が吹いたのか、第13回定例会の一般質問で、我が会派の西藤議員の夢洲地区へ海上輸送することはどうですかとの質問に対して、都市整備局長は、観光客の輸送基地としての利用も含め、桟橋の有効な利用に向け、県に働きかけていきますと、優しい前向きな答弁をされました。 そこでお聞きします。 観光客の輸送以外で有効な利用・活用に向けてとは何を指しておられるのか、お答えください。 なぜそんな質問をするかというと、関西・大阪万博は185日で終わります。関西・大阪万博が終わった後、観光客も減り、船を使うお客様も減ると思います。そして、観光客だけなら船の事業は赤字になると思います。そのとき船着き場をどのようにしていくのか、お答えください。 関西・大阪万博より少し早く、ＩＲが、まだ決定ではないのですが、ほぼ間違いなく来ると思います。６月の一般質問でも言いましたが、ＩＲで８万人以上は働くと聞いています。その人たちに尼崎の南部臨海部に住んでもらうという考えはないのでしょうか。６月の一般質問でもお聞きしましたが、夢洲と尼崎をつなぐ海上交通ができる前提で、いま一度お答えください。南部臨海部に工場や物流センターではなく住宅やマンション群を建てるという180度の転換は考えられないのでしょうか、お答えください。 船着き場を駅と考えるなら、仕事場まで15分で行ける100年の森もあります。住宅やマンション群を建て、ＩＲで働く人に南部臨海部に住んでもらう。住んでくれる人が何万人といるのに、なぜそのチャンスを無視するのか、お答えください。 そう言うと、多分ですが、答えは、住宅やマンション群を建てる土地がない、もうほとんど物流センターや工場が決まっていますと答えられると思います。 しかし、工業地域から用途を変更して住宅やマンションが建てられる例えば準工業地域となると、恐らく土地代は10倍、20倍にはね上がります。そうなると、物流センターを計画していた企業が、土地を売却して、その差額で、より広い場所へ移る可能性も出てきます。そして、準工業地域になり、住宅やマンション群を建てられるこの土地を大企業が買い、まちをつくる可能性も出てきます。その可能性は大きいと思います。もし大阪や兵庫県がそれを望んだとしたら、尼崎としてどうされるのか、お答えください。 尼崎のすることは用途地域の変更だけで、尼崎が大きく変わると思いませんか。ぜひとも市長のお考えをお聞かせください。 １問目を終わります。（拍手）
◆10番（光本圭佑議員） ありがとうございました。 ちょっと時間がないので、るるいろいろ質問させていただいて、提案させていただきましたけれども、また今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
真鍋修司議員） 光本圭佑議員の質問は終わりました。光本圭佑議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 楠村信二議員。 （楠村信二議員 登壇）
◆９番（楠村信二議員） 皆さん、こんにちは。維新の会、楠村信二です。最終日、最後の質問を行います。大変お疲れとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、尼崎ボートレース事業の今後のあり方についてです。 本市のボートレース事業は、昭和27年の施行以来、事業収益から本市財政に3,300億円を超える繰り出しを行い、本市発展に大きな貢献を果たしてきました。 本市のボートレース事業の売り上げは、平成３年度の1,383億円をピークに減少に転じ、長期にわたる景気低迷、レジャーの多様化、ファンの高齢化により、低落傾向が続いています。 近年は、広域発売の電話投票が売り上げを伸ばしていますが、本場来場者数の減少に歯どめがかからず、低迷の一途をたどっています。 ここでお伺いします。 本場来場者数は今後も減少傾向でしょうか。 次に、宿泊税の創設についてです。 本年６月議会で宿泊税について発言をさせていただきました。答弁では、観光入り込み客数や市内ホテルの稼働状況など、今後の観光動向を見きわめながら、その導入の要否について検討されるとのことでした。 ここでお伺いします。 その後半年がたちましたが、本市としてどのように検討してきたのでしょうか。 次に、ＬＧＢＴ等に配慮した女子中学生のスラックス選択についてです。 資料の４ページ目をごらんいただきたいんです。今回、文書共有・会議システムでの配信も行っていますので、あわせてごらんいただければと思います。 ６月議会一般質問で、女子中学生がスカートだけではなくスラックスも選べるようにしてはどうかと質問しました。答弁では、ＬＧＢＴへの配慮はもちろんのこと、防寒対策や機能性等も勘案しながら検討されるとのことでした。 ここでお伺いします。 来年春に入学する女子中学生はスラックスを選択して通学できるのでしょうか。 以上で第１問目を終わります。２問目以降は一問一答方式で行います。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） ボートレース事業の本場の来場者数は今後も減少傾向となるのかという御質問でございます。 ボートレース事業における本場の売り上げ状況は、全国的に減少しておりまして、本市においてもその傾向が継続していくものと考えております。 ボートレース尼崎では、電話投票や他場への委託発売の売り上げの比重が高まっている中、事業の拠点となる本場での売り上げ向上にも取り組んでおり、本場来場者の減少傾向に歯どめをかけるための取り組みを継続的、効果的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 宿泊税の導入についての検討状況はどうかとの御質問にお答えをいたします。 本市では、尼崎城の再建を機に観光地域づくりに取り組んでおりますが、尼崎城の一般公開からまだ１年もたっておらず、観光入り込み客数や市内ホテルの稼働状況など、現時点ではそれらの動向を見きわめるには至っておりません。オープン初年度に比べると、２年目以降は尼崎城への入場者数は減少するものと見込んでおりますが、これを含めた２年目以降の観光全般の動向と周辺環境の変化を見きわめた上で、宿泊税の導入の要否については、その使途も含め検討すべきものであると考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 来年の春に入学する女子中学生はスラックスを選択して通学ができるのかとのお尋ねでございます。 女子中学生のスラックスの選択につきましては、今までも本市において性別にとらわれることなくスカートやスラックスを選択したケースがあります。来年の春に男子、女子が自由に制服を選択することは、ＰＴＡとの協議や業者との調整等に時間を要することから、導入することはできませんが、今までと同様に本人や保護者の意向を尊重しながら個別に対応してまいります。 なお、今後、各学校に対しては、入学説明会等において、制服を含め、ＬＧＢＴについて配慮していくことを保護者に積極的に伝えるよう依頼してまいります。 また、その上で、周りの目を気にしやすいという中学生の発達時期の特性を考慮する中、希望する子供たちが抵抗なく着用することができるよう、ＬＧＢＴの理解を深めるための教職員の研修や子供たちへの啓発についてもあわせて努力してまいりたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 楠村信二議員。 （楠村信二議員 質問席へ移動）
◆９番（楠村信二議員） 御答弁ありがとうございます。 ボートレース場は全国的にも厳しい状況で、本市も同じような状況であり、努力されているということです。 では、資料のまず１ページ目をごらんいただきたいんです。 これは尼崎市が出している分で、ボートレースの事業経営計画ということになっていまして、図表５と６のグラフがあります。これを見たら一目瞭然で、平成３年がピークだったということです。そこから、この青い部分を見ていただきたいんですが、青い部分が本場入場者数ということで、実際にセンタープールに来ていただいた方です。これが年々減っているんです。今見ると、もう本当に消えてしまいそうなぐらい減ってきているということで、危機的状況だと思います。それで、年々減ってきている中、今後このまま減り続けると、尼崎市への繰り出しもできないという状況というのも可能性としてはあるのでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 本場来場者数の減少による売り上げの低下というのはあるものの、他場での委託発売や、とりわけ電話投票が増加の傾向にあり、総売り上げは好調に推移していることから、現時点においては市への繰り出しができなくなるといった状況に至ることはないと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ないと言われているんですが、これは本当に危機的状況だと思いますよ。 センタープールというのは、現在、阪神電車の駅前ということで、非常にいい場所にあるんです。広さが12万3,000平方メートルということで、甲子園球場でいうと３個分と、かなり広大な面積を持っています。年々、センタープールに来ていただく方が減ってきていて、この利益処分のルールというので、今回2,000万円ほど上げられて３億2,000万円繰り出すというルールを決めていらっしゃるんですけれども、この３億2,000万円ほどで、私は、ここの場所でやっているのは非常に非効率だと思っているんです。 資料の３ページ目を見ていただきたいんですが、ちょっとシミュレーションをしてみたんです。例えば、センタープールを移転して、この土地を貸した場合、どうなるのかということで、センタープールの隣に、みずきの湯という銭湯がありまして、そこが１万5,000平方メートル、年間7,200万円という賃料をいただいているんです。例えば、これをセンタープールに置きかえますと、面積でいうと約６億円ということなんです。 もう一つ、シミュレーションをとったのが、例えばこれを移転して売却した場合、マンション用地に売却した場合はどうなるかということなんですけれども、センタープールから少し出屋敷寄りのところに明倫中学校というところがあって、そこの跡地をマンションに売却したということがあるんです。これは平成17年当時で１万5,000平方メートルで34億円で売却された。今３棟で400戸のマンション群が建っているということなんです。これを面積で考えますと約280億円。しかし、明倫中学校は駅より少し離れているんです。ですから、センタープール駅だともっと資産価値が高いと思います。 例えば、ここのセンタープール駅前にマンションが建った場合、どうなるか。人が住み出した場合、例えばタワーマンションが２つとか３つとか建った場合に、仮に1,000戸数ということで仮定しますと、同程度の規模のマンションでというと、ＪＲ塚口のＺＵＴＴＯＣＩＴＹというところがあります。これで1,000戸数ということなんです。 それで、ここの固定資産税がどうかということになりますけれども、これが約１億円税収が入っていると。そして、プラス市民税を計算しますと、マンションを販売して市外からの人が50％、半分はダブルインカムで共稼ぎということで想定しますと、約8,300万円ということですから、約２億円近くなると。そして、プラス経済効果を考えますと、非常に価値の高い場所だということがわかります。 阪神電車の駅前の一等地で、しかも資産価値の非常に高い場所で、利益処分のルールとして、市に３億円ということで今やられているんですが、今後も、来場者数の減少という厳しい経営の中、将来的にボートレースの事業移転も含めて、あり方というのを考えられてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 尼崎競艇場は、駅前にあり、利便性が高いゆえに、集客効果を生み出すこと。また、これまで培ってきた地域の方々との協力関係があることに加え、現在、施設改修を行っている状況等も踏まえますと、競艇場の移転は考えられず、今後とも現在の場所で効率的に安定的な事業運営を図っていくことで、市の財政に貢献してまいりたいと考えております。
○議長（
真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 予想どおりの答弁で、確かに今、施設改修ということで、非常にタイミングは悪いと思うんですが、確かにそうでしょう。 資料の２ページ目をごらんいただきたいんです。 地図が載っています。２ページ目です。以前、私は５年半以上前に提案をさせていただいたんですが、一番上の丸で囲っている部分がセンタープールです。これを矢印の下の尼崎港に移転したらどうかということで提案をしたんです。当時は、まだ万博の話だとかカジノ、ＩＲなんていう話は全くなかったんですが、しかし、2025年に万博が決定をし、今、ＩＲ、統合型リゾートも計画して、ほぼやってくるということを言われています。尼崎から2,000メートルですよ。ここに世界中から人々が押し寄せてくるということで、この下のグレーの部分ですけれども、ここが埋立地で、万博会場ということなんです。この赤いラインが、この海上交通路について現在協議をされているということです。将来、外国人旅行者に、この海上交通路を使って尼崎競艇場に来てもらうためにも、尼崎港移転を検討をされてはどうでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 競艇場の移転については、先ほど御答弁申し上げたとおりで、考えてはおります。
○議長（
真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 非常にそっけない回答なんですけれども、通常、常識的に考えれば、確かにそのとおりだと思います。しかし、本当にもったいないなというふうに。 そして、もう一つあるんですが、ミッドナイト競艇というものを以前、私が提案をしまして、資料１ページの図表７をごらんいただきたいんです。一番下です。こちらのほうの表が何かといいますと、電話投票です。今どんどんふえています。この電話投票の売り上げなんですが、これはどういうふうに出しているのかといいますと、電話投票というのは、電話投票会員さんが投票する。その投票をするときに、実際にレースをやっている場があります。そこで、要するに売り上げを分け合うということなんです。見てもらうと、ナイターレースは平成29年で６場と書いています。そしたら、夜、例えば私がスマートフォンを持ってモーターボートレースを買いたいと思って見たときに、６場のうちから選択するということで、売り上げを分けるんです。尼崎のやっているのは、デイレースということで、15場です。ここで売り上げを分けているということで、非常に厳しいんです、ライバルが多いですから。レース場が少ないほど有利ということなんです。 現在、全国24場レース場というのがありまして、ナイターをやっているところが平成29年で６場。売り上げが当然上がるわけです。ナイターレースというのは、夜の８時半ぐらいまでやっておりまして、それ以降のレースというのは全国にありません。
競輪は、深夜レースということで、夜中の12時までミッドナイト
競輪というのをやっているんですけれども、尼崎港に例えば私が提案しているように移転をしますと、騒音問題というのが全くありません。ですから、ナイターよりも遅い時間帯にミッドナイトレースというのをやれば、売り上げも日本一というのを目指せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 先ほども御答弁申し上げたとおり、競艇場の移転は考えておらず、本市といたしましては、現在の場所で、本場の来場者の増加と売り上げの向上に向けて、既存のファンだけではなく、新規のファンを誘引するためのイベントの開催や、アメニティや食機能の充実のための施設改修など、さまざまな取り組みを進めてまいります。
○議長（
真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 同じような回答になるんですけれども、これは平成26年６月に私が提案をさせていただきました。この尼崎港移転とミッドナイト競艇というものなんですけれども、その後、検討もされませんでした。今、その後、万博が大阪に決定をし、そしてカジノなんかも計画されて、ほぼやってくるんじゃないかということです。 市長は、なぜこの競艇場移転について検討もせずに、入場者数がこれだけ減少していく中、阪神電車駅前の資産価値の高い場所で、ボートレースというものをここで継続するために、これからどんどんふやしていくということですけれども、36億円の予算を使って施設改修をされるのでしょうか。 そして、例えば移転をすれば、周辺地域の住環境の向上も図れますし、そしてマンションや住宅用地として使えば、尼崎市が言っているファミリー世帯の転入にもつながってくると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
真鍋修司議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 競艇事業の最も大きな役割は、市財政への貢献でございます。競艇場の移転によって確実かつ大幅な収益の増は予測できない中にあって、収益の減により財政貢献が滞ること、あるいは健全な運営が阻害されることは、あってはならないというふうに考えております。 また、現状として、他場には少ない立地条件のよさを生かして競艇事業を運営し、その中で地域との協力関係を構築し、津波一時避難場所といった独自の役割も担っているところでございます。 こうした経緯を鑑み、現在の場所で売り上げの向上の取り組みを行っていくとともに、ボートレース場のパーク化もあわせて進めているところであり、競艇ファン以外の方からも利用され、にぎわうような施設となるよう、ソフト、ハード両面の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 本当に売り上げを上げるために検討していただきたかったなという思いです。 以前、尼崎はナイターレース場を開いたりするかどうかということで、住之江競艇場が今やっているんですけれども、それについてはノーと答えを出したわけですけれども、私の言っている分だったら、騒音問題もなくなりますし、しかも跡地の有効活用というのも図れます。本当に残念な答弁だったなというふうに思うんですが。 宿泊税です。この提案についても、もう連続で３回目の質問になるんですけれども、全国で宿泊税を導入する自治体というのがふえておりまして、直近でいうと、奈良市が2020年から実施をする、沖縄が2021年から宿泊税を導入するということで、宿泊税導入について、本市として、こういう導入された自治体に対して調査はされているんでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 宿泊税の導入を検討するに当たりましては、まずは本市の観光地としての現状把握を行いました上で、今後の観光全般の動向や周辺環境がどのように変化していくかなどの分析が必要であると考えておりまして、今のところ他都市への調査は実施いたしておりません。
○議長（真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） この宿泊税で、今後の動向を見て、その導入についての要否を決めていこうと思うのであれば、現在もう導入されているところもありますから、それほど時間もかからないですよ。私たちも維新の会として視察も行って、研究もしていきました。市として、なぜそれをやっていないのか、私にはよく理解できませんけれども、せめてそれぐらいの調査ぐらいは、時間もかからないから、やっていただきたいというふうに思います。宮城県が、今回、観光振興についての財源の確保についてどうするかということで、有識者が検討する県の観光振興財源会議というので、宿泊者への課税が適当ということで、宿泊税を導入するような取りまとめ案というものを承認しました。 本市の観光関係の事業費というのは、あまがさき観光局について補助金を出していますから、これが約１億円ぐらいあります。これは、ですから毎年毎年１億円ぐらいはかかってくるということです。そして、お城の維持管理費、こういった公園の維持管理費、そのほかにもたくさんあるでしょう。Ｗｉ－Ｆｉの整備だとか、尼崎市はちょっとこれからどうなっていくのかわかりませんけれども、他の議員さんもおっしゃられていましたが、あの駅前の動線は非常に悪いですし、そして横を通っている産業道路のところから城を見ても、もう草が生えてて見えないような状態で、桜を植えられたらどうかとか、非常にいい提案もあったと思うんですが、何をするにしても費用がかかってきます。 私は、この観光振興の財源確保について、有識者の会ということで開かれたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 先ほども御答弁申し上げましたが、宿泊税の導入に当たりましては、まずは観光全般の動向等の把握と分析が必要であると考えておりまして、現時点で有識者会議を開催することは考えておりません。
○議長（真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 同じような答弁になってくるんですけれども、今後も尼崎は、観光というのを大きな柱に、市長がこれの柱をつくったということですから、当然、財源確保をどうするかということを講じていかなければなりません。今だったら、この財源確保策というのを講じずに市の予算を投入しているということで、２億5,000万円とか出しているわけですけれども、今は入場者数が初年度で13万人を超えたということで、一定その入場者の料金で賄えるところもあるかとは思いますが、２年目以降は非常に厳しいと思います。今後は歴史博物館なんかもつくるということで、これについても私は一石投じさせていただきましたが、今後、こういったこととか、ほかにもいろいろやっていくべきことはたくさんあると思います。これについて、新たな財源確保策というのを考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 観光地域づくりに着手して間もない本市におきましては、その取り組みを推進していくに当たりまして、行政主導で観光案内所の設置、あるいはホームページの開設などの観光に関する基盤の整備等を行ってまいりました。 現時点では、特に観光のための新たな財源確保策はございませんが、尼崎版観光地域づくり推進指針にある地域の稼ぐ力の向上につなげていく取り組みを進めていく中で、地域経済を活性化し、まちのにぎわいが広がっていくことを目指しているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 観光の宿泊税については、まだ１年目だから、次、２年目以降のその動向を見るということですけれども、これは１年目でいいですよ、13万人を超えていて、２年目、例えばどういうふうになれば、宿泊税を、じゃ、考えていきましょうということになるんでしょうか。何か条件とかそういったものはあるのか教えてください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 宿泊税は、地方税法に定められた税目ではなく、地方自治体が条例で独自に徴収する法定外目的税であり、導入には、税収の使途を限定して税率を定め、総務大臣の同意を得る必要がございます。 そのため、繰り返しになりますが、まずは観光入り込み客数や市内ホテルの稼働状況など、観光地としての本市の現状を把握、分析した上で、宿泊事業者や旅行事業者など関係者へのヒアリング、観光客へのアンケート等を実施し、税収の使途等について御理解をいただくことが必要であると考えております。
○議長（真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ちょっとわかりにくいんですけれども、２年目以降、動向を見て、実際に直近のデータでいうと年間46万人ぐらい宿泊いてしていると。これが２年目に、例えば現状維持以上のもので宿泊者がおれば、そしたら検討していこうというふうになるんですか。それとも、どういうふうになったら検討を始められるのか、ちょっと具体的に教えてもらっていいですか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 先ほども御答弁申し上げましたが、観光入り込み客数でありますとか、あるいは市内ホテルの稼働状況に加えまして、本市の観光施設の現状、あるいは現状の把握、分析、それと宿泊事業者、宿泊事業者から税をいただく、あるいは宿泊された方から税をいただくということになりますから、当然その方々の意向のヒアリングも必要になってまいります。 また、それ以外にも、税収をどういうふうに使うのかについても検討が必要でございます。そのあたりについても、税収はこういうふうに使うから税をいただきたいということで、いただく方にも御理解をいただく必要がある。そういうことを申し上げたものでございます。
○議長（真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 確かに、事業者に確認したり、そういったものも要るんでしょうけれども、もう2025年が近づいていますので、できたら、来年を見て、結論としてどうしていくのかというのを出していただきたいなというふうに思います。 今回、３つのテーマで話したんですが、女子中学生の制服、スラックス化について、これは資料の４ページ目なんです。 実際に今回は保護者の説明会だとかに、ＬＧＢＴを配慮してやっていくということで、スラックスも使えるよということで、希望者はおっしゃってくださいというふうに多分言うと思うんです。私が事前に聞いたのは、スラックスは選択制です。ですから、例えばスラックスとスカートとあるので、それで選んでもらえますかというふうに、選択できるようなことを聞いて、ただ、ＰＴＡだとか学校の説明会が２月だから、時間的には来年の春はちょっと間に合わないけれども、それ以降で、例えば秋だとか、来年に向けては、この選択制ということで、今、先進市がやっていますよね。そういうところでやっているような最新の、制服の自由化というほどでもないんですけれども、女子のスラックス化を考えていくということで、教育長はおっしゃっているというふうに聞いたのですが、先進市がやっているようなものを今後目指していくということでいいんですか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 女子生徒の制服がスカートであるかスラックスであるかというのは、当然スカートでなければいけない理由というのはなくて、これまでの文化でそうなっているというようなところがありますので、制服について、スラックスの選択制導入に向けて検討していくというのは、当然あり得ることだと思っております。 ただ、現時点においては、これは教育委員会でそうしなさいと決められるものではなくて、それぞれの学校の制服については、生徒や保護者や業者と話し合って決まっているものでございますので、それを踏まえて、よく現場ともコミュニケーションをとりながら、選択制にいけるのかどうか、そこら辺の議論もしながら検討を進めていきたいと思っております。
○議長（真鍋修司議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 何か余りはっきりと、やっていきましょうと。今の時代だから、ＬＧＢＴの大きな問題もあるし、それで不登校になる子供さんもいらっしゃるので、この資料に上げているようにスラックスとスカート、どっちでもいいですよということでやられるのかなというふうに思ったんですけれども、ぜひとも早急に子供たちの選択肢をふやしていただいて、やっていただきたいなというふうに思います。 宿泊税については、市民の声だとか有識者の意見をぜひとも聞いていただきたいんです。そして、2025年、万博はもう近づいていますので、結論を本当に早目に出していただいて、検討に入って、やる方向に行くのであれば、早くその検討会議みたいなものをつくってもらいたいです。 競艇についてなんですけれども、以前、私は議会で、尼崎に金の雨を降らすと言ったんです。今、本当に千載一遇のチャンスだというふうに思っていますよ。本市からわずか2,000メーターのところに世界中から人々が押し寄せてくる。競艇の繰出金というのを再び100億円以上、３桁にすることも夢ではないと思いますよ、やり方によっては。稲村市長には、ぜひとも尼崎が持っている競艇というものを使っていただいて、尼崎に金の雨を降らすレインメーカーになっていただきたいんです。そして、尼崎の福祉、教育、医療等々、尼崎の発展のために繊細かつ大胆な政策を実行していただきますようにお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 楠村信二議員の質問は終わりました。楠村信二議員は自席にお戻りください。 これをもって、質問を終結いたします。 日程第２ 議案第144号 事業契約についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） それでは、提案理由を御説明申し上げます。 ただいま上程されました議案第144号 尼崎市立学校給食センター整備運営事業に係る事業契約につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、学校給食センターの整備運営事業を実施するため、総合評価方式の一般競争入札の方法により、113億1,618万915円に金利変動等に伴う増減額を加算した額で、株式会社あまがさきスクールランチと事業契約を締結するものです。 よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
真鍋修司議員） 説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
真鍋修司議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第144号は、文教委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
真鍋修司議員） 異議なしと認めます。 よって、議案第144号は、文教委員会に付託することに決定いたしました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、明14日から24日まで11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
真鍋修司議員） 異議なしと認めます。 よって、明14日から24日まで11日間休会することに決定いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 （午後３時54分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 真鍋修司副議長 岸田光広議員 川崎敏美議員 北村章治...