尼崎市議会 2019-09-13
09月13日－04号
令和 元年 ９月 定例会（第１３回） 第13回
尼崎市議会会議録（定例会）第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和元年９月13日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻 信行議員 ３番 西藤彰子議員 ４番 広瀬若菜議員 ５番 松澤千鶴議員 ７番 久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番 光本圭佑議員 １１番 中尾健一議員 １２番 藤野勝利議員 １３番 小西逸雄議員 １４番 佐野剛志議員 １５番 林 久博議員 １６番 川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番 山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番 綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番 北村章治議員 ２３番 宮城亜輻議員 ２４番 東浦小夜子議員 ２５番 蛭子秀一議員 ２６番 土岐良二議員 ２７番 眞田泰秀議員 ２８番 岸田光広議員 ２９番 丸岡鉄也議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番 都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番 福島さとり議員 ３５番 開 康生議員 ３６番 前迫直美議員 ３７番 真鍋修司議員 ３８番 杉山公克議員 ３９番 安田雄策議員 ４０番 上松圭三議員 ４１番 北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ６番
武原正二議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高尾博幸君事務局次長 中田正弘君議事課長 豊島源史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 森山敏夫君副市長 吹野順次君
危機管理安全局長 辻本ゆかり君総合政策局長 塚本英徳君資産統括局長 御崎成亮君総務局長 芝軒崇晃君医務監 郷司純子君健康福祉局長 足田剛志君
こども青少年局長 辻本正樹君経済環境局長 土元英樹君都市整備局長 田尻和行君消防局長 赤川孝平君公営企業管理者 有川康裕君
総合政策局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君教育次長 北垣裕之君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和元年９月13日 午前９時57分 開議）
○議長（真鍋修司議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において福島さとり議員及び藤野勝利議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（高尾博幸君） 御報告いたします。 現在の出席議員は41人であります。 武原正二議員は、体調不良のため、本日の会議を欠席する旨の届けがまいっております。 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。 報告事項は以上であります。
○議長（真鍋修司議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 なお、北村章治議員、西藤彰子議員、楠村信二議員及び光本圭佑議員から、質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料はあらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、北村章治議員。 （北村章治議員 登壇）
◆22番（北村章治議員） 皆さん、おはようございます。
市民グリーンクラブの北村でございます。 第13回
尼崎市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。 一般質問最終日で大変お疲れのことと存じ上げますが、先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間御清聴をお願い申し上げます。 また、市長初め、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いします。 今回は、市長の政治姿勢を初め、中学校自死事件並びに市立尼崎高校の体罰問題にかかわる一連の行政対応について、そして、地域振興体制の再構築について、波洲橋の安全対策について、
さわやか指導員制度について質問をしてまいります。 稲村市長は、市長当選当時から、かかる尼崎市の財政状況に鑑み、未来の子供にツケを回さない、残さないという強い信念のもと、
行財政構造改革プランあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトを着実に推進され、本市の財政状況についても、依然厳しさは残るものの、
総合計画最終年度に掲げている目標達成に向けて取り組まれているところであります。 財政運営上で大きな問題であった土地開発公社における、いわゆる塩漬け土地の問題については、
公共用地先行取得等事業債から一般事業債に振りかえることで、償還負担の軽減を行ったアルカイック広場の問題、そして何より、遅々として進まなかった
城址公園周辺整備も、尼崎城建設寄附という、稲村市長にとっては絶好の機会であったように思います。 これら以外にも、コスモ工業団地の債権放棄や外郭団体の
アミング開発株式会社の清算等、尼崎市の行政運営の歴史の中にあって、大小はあるもののクリアしなければならない課題も存在することも事実ではないでしょうか。 現に、外郭団体の再編等も進められておりますが、もう少しミクロな視点において現状の事務事業等、仕事を推進する上で長期にわたり課題を棚上げしたまま解決に至っていない事案も存在するのではないかと思われます。表現は適切ではないかもしれませんが、いわゆる行政の不作為、それからあしき慣習が現在でも引きずっているような事案が存在するのであれば、いち早く現状に即した対応を推し進め、解決しなければなりません。言うまでもなく、稲村市長も同じ思いであろうと思います。 そのような中で、解決に向けて一歩前進した一つの事案として、今回、
経済環境企業委員協議会において、尼崎競艇場にかかわる関西電力所有地の利権関係についてが、協議会案件として説明されます。
尼崎競艇場水明公園の敷地内に、関西電力が所有する用地が存在します。その面積は、競艇場で約8,528平米、水明公園では3,218平米に上ります。水明公園内の用地は土地交換を行い、そして、競艇場用地は
モーターボート競走事業会計で買収することで、平成31年４月に基本的事項について覚書を交換したのであります。 この問題は、競艇場建設前の昭和27年にさかのぼります。建設予定地に存在する関西電力所有地について、関西電力と取得交渉を行いつつも、競艇場の供用を開始したことが事の始まりであります。その後、昭和31年に土地交換契約を締結したにもかかわらず履行されず、昭和44年だったと思いますが、私の先輩である阪本仁三郎議員が契約是正の問題について取り上げられました。翌昭和45年に関西電力から関西電力用地を尼崎市が買い取るか、同地域内の市有地と交換するか、賃貸借するか要請されたのでありますが、一向に話が進みません。平成27年に、関西電力から令和２年の分社化に向けて、市が使用している関西電力所有地について整理したい旨の要請があって、ようやく尼崎市が重い腰を上げたのであります。あれから半世紀を超える年月を要して決着しようとしているのであります。 平成31年４月に基本的事項の覚書を交わされたことについては大変評価をいたしますが、その上で、覚書の締結に向け御尽力された担当各局、そして公営企業局、競艇場の皆様には敬意を表したいと思います。しかし一方で、行政の不作為状態が半世紀以上も続いたことに憤りを感じるのも事実であります。 今後、今回のような問題を二度と起こさないためにも、現在において長期にわたって解決されない事案についての洗い出しを行い、稲村市長のリーダーシップにより課題先送りの撲滅を求めたいと思いますが、稲村市長の見解を求めておきたいと思います。 次に、中学生自死事件並びに
市立尼崎高校バレーボール部等の体罰事件に関する一連の問題について質問してまいります。 まず、自死事件後の校長を初めとする教員の処遇についてであります。 平成29年に発生した自死事件の後、当該中学校の校長を初め関与した教員の人事異動があったことは理解をしておりますが、懲罰等の処分についての報告もされていません。学校園の管理監督者である校長を初め当該教員に対して、異動をさせることをもって処分をしたというものではないと思います。任命権者は兵庫県教育委員会であると思いますが、尼崎市内の中学校校長を初め関与した教員の処分ですので、尼崎市教育委員会としても問題提起することは可能であると考えておりますので、できる限りで結構ですが、この後の質問に御答弁をいただきたいと思います。 第三者委員会の報告では、校長並びに関与した教員の対応経過等の事実関係が明らかにされ、学校関係者のいじめに対する感度が低かったと総括もされています。 平成30年５月21日付で、兵庫県教育長から管理監督者及び教職員向けに服務規律を重視して職務に精励するように文書をもって通知をされています。 教員向けの中身を抜粋して申し上げますと、まず１つ目のいじめ防止では、お互いを思いやり、人格を尊重することが大切であるとの認識のもと、生命や人権を守る教育指導の充実に努めること、また、いじめの未然防止のため、児童・生徒や教職員誰もがいじめの傍観者とならず、いじめを抑止する仲裁者となるよう努めること。次に、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るものであることを十分に認識すること、児童・生徒に対しては信頼関係を築くとともに、人間関係のトラブルは自分一人で抱え込まず、教師や保護者に相談するよう指導の徹底を図ること、いじめを発見した場合には、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、教職員間の緊密な情報交換や共通理解を図り、家庭や地域とも連携しながら迅速な対応を行うこと、これがいじめの部分です。 次に、児童・生徒の命にかかわる事故の未然防止というところで、児童・生徒の自殺予防、児童・生徒の発達段階における心理的な特徴を十分に理解し、日常の状況を把握するとともに、必要に応じて保護者との面談を行うなど、日ごろから児童・生徒の心情の変化を察知することに努めること、特に日ごろと違う変化等のサインを見逃さず、心のケアに一層努めることとされています。 以上の項目を教員に遵守させるためにも、管理監督者はこれらのマネジメント力も求められているのであります。 今回の事案に照らし合わせれば、服務規律遵守上での瑕疵があったと判断することは妥当だと考えます。私には人事権、懲戒権も持ち得ておりませんので、これ以上申し上げることは控えたいと思いますが、松本教育長はどのように感じておられますか、御見解をお聞かせください。 一方で、今年４月29日に発生した市立尼崎高校の体罰事案については、事実関係を認定してから関係者の処分発表まで、私の想像以上に時間を要したものの懲戒処分の発表がなされているのです。事件内容も異なりますので、処分判断までの時間的な差異があることも理解できますが、第三者委員会の報告後半年も経過した現在においても懲戒処分が妥当なのか、措置処分が妥当なのか、それとも不問にするのかが明確にされておりません。あまりにも対応が遅いのではないでしょうか。 市立尼崎高校の体罰事件については、稲村市長も教育長と記者会見に臨まれた直後にも市内中学校での体罰事案が発生したのであります。稲村市長、松本教育長の心中をお察しいたします。 そこで、教員の処分について稲村市長にもお尋ねしたいことがございます。 任命権者が異なる教育委員会の今回の一連の処分に係る対応について、率直にどのように感じられておるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 今回の一連の事案に対して、報告を伺っていますと、そもそも教育委員会と学校現場の組織間連携ができていなかったことも、事件を拡大させた大きな要因と考えています。危機管理という視点にも欠けていた、いわゆるガバナンスが全くきいていなかったのではないでしょうか。松本教育長は、就任当時から教育委員会と学校現場の組織一体となった取り組みが必要だと訴えられてきましたが、教育長の思いや願いとは裏腹な結果になってしまったのであります。 改めて教育長にお尋ねします。 今回の
市立尼崎高校バレーボール部や硬式野球部の体罰事件は、学校教育上での組織の抜本的な見直しは当然のこと、
市立尼崎高校体育科に対する信頼を失墜させた事実は事実として受けとめなければなりません。これらの難局に対して、今後、教育委員会、学校現場の信頼回復に向けた教育長としての決意をお聞かせください。 今回、元
全日本女子バレーボール監督であられた柳本氏を教育委員会顧問としてお迎えすることができましたことに、まず感謝申し上げます。これまでの同氏の監督等指導者としての経験や体罰問題の撲滅にかかわってこられた実績については、私が申し上げるまでもございません。本市での在任期間が、報道では来年３月までとありましたが、来年度以降も委嘱する方向と聞いており、大いに期待をしているところであります。私の個人的な思いでありますが、体罰撲滅はもとより、でき得る限り現場での実践指導を中心に、体育科における指導のあり方の構築と、バレーボール部に対する信頼回復へのリスタートとなることを願ってやみません。この絶好の機会を生かすも殺すも、教育委員会を初め学校現場の力量が試されていることを肝に銘じて取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、地域振興体制の再構築について質問してまいります。 尼崎市自治のまちづくり条例が平成28年度に制定され、その理念を具体化するための地域振興体制の再構築が本年４月に本格実施となりました。地域振興体制の再構築は、地域にある資源を従来の施策分野や官民の垣根を超えたまちの資源として見詰め直し、それぞれの持つ力がより発揮される基盤を築いていくために、行政の地域への向き合い方を大きく変えていこうとする取り組みであります。 また、理想とする地域に必要な行政の姿として、地域において次のような役割を担っていけるように、行政は変わりますということもうたわれています。さまざまな主体の参画を得た合意形成の場づくりや、開かれた
地域コミュニティーの形成に努めます。縦割りによる施策・目的別の組織・施設ではなく、地域を支えるための組織、施設としてよりよい多機能化をし、充実させます。地域で経験を積み、それを生かすことを意識した人材配置を行うとともに、職員の意識改革、能力形成に取り組みます。そして、理想とする地域に必要な行政の姿として、地域の組織、施設が地域を支える拠点となり、そこに配属される職員は、地域を支えるスタッフとして市民とともに考え、行動できている。まちづくりに関するさまざまな情報を収集、活用し、知恵を働かせ、市民個人や各種団体が活躍できる場や仕組みを整えながら、多様な活動につなげている。地域発意による課題解決や魅力向上の取り組みを支援できている。こういう姿を目指しているのであります。 私の地元でも、大庄北生涯学習プラザが開設され、いよいよ本格運用となったわけであります。しかし、いざスタートしてみれば、尼崎市自治のまちづくり条例に沿った観点が全職員に理解されているのかと疑問というより不安になった点が散見されましたので、まず、施設面から指摘をしておきたいと思います。 議長のお許しを得て資料を配付させていただいております。 まず、資料１は、大庄北生涯学習プラザの北側道路であります。歩行者道路を確保するための縁石を新たに設置したわけでありますが、道路の真ん中に、当時電柱が存在していたにもかかわらず、本年９月までの約半年間、車椅子の利用はもちろんのこと、一般の歩行者さえも利用できない状況でありました。電柱を移設する必要性を感じず、縁石を設置される感覚が理解できません。当局の対応について答弁を願います。 次に、資料２をごらんください。これは、生涯
学習プラザ休館日と営業日に撮影した風景です。貸館業務は定休日としても、
地域振興センター業務は通常どおり行われているのですが、保健・福祉相談窓口が入り口から見えないのです。初めて来られた市民の皆様はどのように感じられるでしょうか。施設１階の窓口の一等地が、指定管理者のスペースとなっているのです。 本来、施設入り口正面に
地域振興センター職員のスペースがあるものと思っていましたが、
地域振興センターの窓口もなく、職員のスペースは保健・福祉窓口のそのまだ後方に位置して、引きこもっているようにしか私には感じられません。プラザ１階のレイアウトを考えたとき、
地域振興センター職員ができるだけ住民に近づいて接しようとする意識が少しでもあるのなら、もっと窓口に近いスペースを確保することは可能だったと思います。なぜ今回のようになったのか、疑問でなりません。 保健・福祉窓口を受託している社協職員からは、本来
地域振興センターで対応しなければならない市民のクレームまでも、社協職員が窓口で対応されたということもお聞きしました。地域とともに活動を行うというのであれば、
地域振興センターの窓口を設置する必要もあったはずですし、
地域振興センターの住民に対する感度に問題があるのではないですか。 次に、職員の問題です。 まず、地域振興体制の再構築のため、飯田市に派遣された職員は６名おられました。
大庄地域振興センターには、飯田市へ派遣された職員が配置されておりません。単純な考え方ですが、この６人は各
地域振興センターの要員として期待していたのですが、残念です。なぜですか、御答弁をお願いします。
地域振興センター体制の再構築と言いながら、４月１日の人事異動を見て、稲村市長の求める要員体制になっているのか、疑問で仕方がありません。
大庄地域振興センターは、前年度から継続して２名が残りました。大庄での経験３年以下の女性職員と再任用職員の２名です。２名を除き、所長、課長以下、ほとんどが初めての職務であります。人事異動はよく適材適所と言われますが、果たしてそうでしょうか。 特に
大庄地域振興センター所長においては、毎年ころころ変わっていることに違和感を覚えます。部長級職員ですから、オールマイティーで何でもできることはよく理解できますが、地域住民からすれば、すぐに異動する、すぐにいなくなる人だからという感覚は多かれ少なかれあるのではないですか。信頼構築ができるとお考えなのでしょうか。地域とのきずな、人間関係、信頼関係を構築するためには、ある一定期間が必要と考えています。 担当職員にしても同様です。これまで、精いっぱい地域住民の皆さんと信頼関係を構築した職員を他の地区や他の部署へ異動させているのです。全ての職員を残せとは申しません。既存の組織運営において業務が安定している部署の担当職員等は、後任への引き継ぎやＯＪＴも容易であると考えますが、今回のように組織を大きく変える場合の人事異動はより慎重に行うべきだと指摘しておきます。 さらに、今回の人事配置を見たときに、再任用職員の配置数が多いことにも気にかかります。地域担当職員についても、残念ながら活動しているさまが私にはまだ伝わってきません。配属当初に、今回異動で転出した職員が、連協会長に相談して、４月の理事会において紹介されて以降、月１回の理事会を開催していますが、出席されていません。私たちがお願いしないと参加していただけないでしょうか。 能動的に地域へ出向くといった行動が、まだ見受けられません。役所が変わると言いながら、これまでと同じように受動的な仕事しかされていないように感じるのであります。地域担当職員は、再任用職員を含めて構成されていますが、任期期間が決まっています職員さんが、その期間中において地域との信頼関係が築けるのかが心配です。 自治のまちづくりは、稲村市長の肝いり政策であると認識しています。これまで申し上げたことを総括すると、今回の人事異動が真に
地域振興センターの再構築に生かされているのでしょうか。とがった言い方ですが、再構築より
人事ローテーションが優先されているのではないでしょうか。もっと厳しい言い方をすれば、再任用職員の受け皿になっていないのでしょうか、私の考え過ぎでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、地域別予算についてでありますが、地域発意の提案に係る予算として、各地区50万円計上されているのです。しかしながら、
地域振興センターには、災害対応等の緊急事態に対応する予算が付与されていません。 昨年の台風第21号により、ある福祉会館の屋根が剥がれ、水漏れが発生しました。台風直後には、地域の会館管理者と連協会長がわざわざ屋根に上がり、ブルーシートで応急措置を行った後に、
地域振興センターへ復旧をお願いしたのであります。ことし８月15日の台風第10号襲来後の８月29日に緊急修理をしていただきましたが、１年後の緊急修理など聞いたことがありません。施設管理部局では、本年度予算に当該予算が計上されていないことにも怒りを覚えました。早急に本格復旧に当たっていただきたいと思います。 私は、これら一連の流れを考えたときに、もし
地域振興センターに対して災害等緊急事態に対する予算があれば、このスピード感は全く違った結果になったと思います。 そこで、改めて提案させていただきますが、各
地域振興センター独自に災害等の緊急対応に係る予算の配分を求めたいと思いますが、当局の御答弁をお願いします。 これで１問目を終わります。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 長期にわたって解決されない事案についての洗い出しを行い、課題先送りの撲滅を求めたいがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 私は就任以来、未来の世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営を常に心がけながら市政に取り組んでまいりました。依然として厳しい財政状況が続いていることに変わりはありませんが、御質問の中でも御紹介いただいたように、土地開発公社の課題などへの取り組みを進めながら、現在では財政健全化にも一定の進捗が見られるなど、積年の大きな課題を少しずつ解消している状況にあります。 一方で、本市が抱える課題の中には、今回の競艇場内の用地の整理のように、時間の経過により事実関係が不明確な場合や、相手方との利害関係で交渉が進まず、長期間にわたり解決に至っていないケースもあると認識をしております。 引き続き、いたずらに課題を先送りすることのないよう、積極的に関係者との意思疎通を図りつつ、市民にも説明責任を果たしながら、適時適切に取り組んでまいります。 なお、教育委員会の処分に関する御質問については、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（真鍋修司議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 北村議員の教育に関する一連の御質問にお答え申し上げます。 まず、中学生自死事件において服務規律遵守上の瑕疵があったと判断することが妥当と考えるが、どのように感じているかとの御質問でございます。 第三者委員会から示された調査報告書におきまして、教員のいじめに対する感度の低さ、学校におけるいじめに対する組織的な対応や教育委員会の危機管理体制が不十分であることなど、厳しい御指摘をいただいており、私もそれぞれ問題があったものと受けとめております。調査報告書を重く受けとめ、今後二度とこのような事案が起こることがないよう、再発防止に取り組んでまいります。 次に、任命権者が異なる兵庫県教育委員会の今回の一連の処分にかかわる対応について、率直にどのように考えているのかとの御質問でございます。 県費負担教職員の処分は、任命権者である県教育委員会が行うものでありますけれども、処分に当たっての基礎的な調査は、学校の設置者である市教育委員会において行い、県教育委員会に報告することとなっております。 第三者委員会の調査報告書は、本件の事案の事実認定及び再発防止策の提言を行うものでありますので、処分にかかわる個々の教職員の責任の所在を明らかにする観点から、教育委員会において追加的に関係教職員に対する聞き取り調査を行っております。しかしながら、対象人数が多く調査項目も多岐にわたりますことから時間を要しております。このことについては、大変申しわけなく思っております。教育委員会といたしましては、速やかに調査を終え、９月末をめどに県教育委員会へ報告を行いたいと考えております。 続きまして、今後、教育委員会、学校現場の信頼回復に向けた改革の姿勢についての決意についてのお尋ねでございます。 今回の一連の事案によって学校や教育委員会が失った信頼ははかり知れないものであり、今後教育にかかわる全ての者が、全力を挙げて信頼回復に向けて取り組んでいかなければいけないことだと強く感じております。そのためにも、まず、私たちは学校という組織が大企業や行政機関のような上意下達の固定的な組織と異なり、教員という専門職が経験年数にかかわらず、授業や行事、部活などの業務ごとにそれぞれ責任を分け合うフラットな組織であること、そして、各業務を任された教員の裁量が広いという特徴があることを改めて自己認識しておく必要があると考えております。 フラットな組織であるからこそ、助け合う文化はあるものの、お互いの仕事に対して遠慮をして口を出しにくい文化も生まれやすく、そこに教室などの空間的な特徴が加わると、管理職から見て誰が何をやっているのかが把握できなくなってしまうという課題も生じ、そのことが危機管理のように縦ラインで仕事をしなければいけないときに機能しない要因となっていると私自身は考えております。 今回の一連の事案は、個々の教員の資質の問題もありますけれども、このような学校の組織文化的な課題が大きく影響しているものだと考えており、この課題を克服するためには、いじめや体罰を防止するために学校がやるべきことを教育委員会として明確化し、学校管理職とともに確実に実行していくことが必要だと考えております。 学校現場には、やるべき業務の種類、量ともに非常に多く、それを必死に担っている現場の教員から見れば、これまで自分たちの判断で処理できていた業務について、教育委員会や管理職から事細かに指示を受けることにもつながることから、多くの教員からの異論も想定されます。しかしながら、いじめや体罰など、子供の命にかかわるような対応については、できるだけ標準化をし、全ての学校で確実に実施できるようにすることが、結果として各教員や学校を守ることにもつながるということをしっかりと理解してもらえるよう、教育委員会として努力をしていかなければいけないと思っております。 既に、いじめについては再発防止策をまとめ、それを踏まえ担当の指導主事が各学校を１学期に１回は必ず訪問をし、アンケートの実施状況や保管状況などの取り組み状況をチェックし、必要な場合は改善を求めるなどの取り組みを始めております。 また、体罰根絶に向けた有識者会議においても、ガバナンス改革について踏み込んで議論をいただき、例えば、部活動の実施状況をガラス張りにするための方策や、体罰が発生した場合の報告体制など、具体的な改革案を取りまとめていただいた上で、それらを実現するために強い精神力を持って取り組んでいきたいと思っております。
○議長（真鍋修司議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 電柱を移設する必要性を感じず縁石を設置していたことに対する本市の対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。 大庄北生涯学習プラザの北側道路につきましては、従前より歩行者用通路を確保するため、赤色のポストコーンが設置されており、今回の新築工事に伴い、前面道路を部分的に舗装改修するに当たり、新たに縁石を設置いたしました。工事完成後に、この通路部分の真ん中の電柱が通行に支障があることに気づき、移設場所等について関係者との協議を開始したものの、調整に多大な時間を要し、プラザ施設内への移設完了がようやく９月６日になったものでございます。 その間、車椅子御利用の方を初め地域住民や関係者の皆様方には大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんでした。 今後は、設計時の確認を徹底し、このようなことがないようにしてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 北村議員の
地域振興センターへの職員配置についての一連の御質問に対して順次お答え申し上げます。 まず、飯田市に派遣された職員が、各
地域振興センターに配置されていないのはなぜかとの御質問でございます。 今年度から、
地域振興センターの職員数は１小学校区に１人の地域担当職員を配置したため、昨年度と比較すると、ほぼ倍の職員体制となっております。議員御指摘のように、飯田市で学んだ職員を各所１名の配置も検討いたしましたが、派遣した職員は若手職員であることも考慮し、相談、連携しながら担当する地区に考え方や手法の浸透を図るほうが効果的な展開が期待できると考え、１
地域振興センターに２名ずつの配置としたものでございます。 また、配置に当たっては、派遣職員が昨年度までかかわっていた地域で継続して在籍することも考慮し、結果として
大庄地域振興センターには配置がなかったものでございます。 なお、各
地域振興センター職員が一堂に集まり、定期的に学習会や研修を開催し、知識や事例の共有、意識の浸透を図っているところでございます。 続きまして、今回の人事が地域振興体制の再構築に生かされているのか、再構築より
人事ローテーションが優先され、
地域振興センターは再任用の受け皿になっているのではないかとのお尋ねでございます。 職員の配置につきましては、若手職員については、育成の観点からジョブローテーションを通して職員のキャリアパスを見出していくことを基本とし、中堅職員、管理職については、適性や意向等も踏まえて、業務の効果的、効率的遂行に資する適材の配置に努めているところです。地域担当職員につきましては、このような考え方を基本としつつ、議員御指摘のように、地域とのきずな、人間関係、信頼関係を構築するためには一定の期間が必要であると認識しており、そうしたことも配慮した人事を行ってまいります。 なお、今年度から地域振興の拠点としてオープンした生涯学習プラザは公民館事業も引き継いでいることから、議員御指摘の職員配置につきましては、事業の継続性も考慮したものでございます。
○議長（真鍋修司議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君）
地域振興センター独自に災害時等の緊急対応にかかわる予算配分を求めたいが、いかがかとの御質問でございます。 現在、災害時等の緊急対応に特化した予算はございませんが、物資の購入や庁舎の修繕など必要が生じた際には、まずは各
地域振興センターに配分されております既存の予算を活用し、不足が生じた際には財政部局と協議の上、予算流用などの対応を行っているところでございます。 また、福祉会館に係る修繕につきましては、限られた予算枠の中で、その必要性や優先順位を判断し、効果的な予算執行を図るため、６地域分を一括して協働推進課で予算計上しておりまして、各地域課からの事前連絡に基づきまして予算執行をしているところでございます。 今後も引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、関連部署とも連携を図りながら、特に緊急性のある事象につきましては、スピード感のある対応に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 北村章治議員。 （北村章治議員 登壇）
◆22番（北村章治議員） 御答弁ありがとうございます。 １問目の御答弁でちょっと気になったところだけ。
人事ローテーションの関係で、継続性を重視しながらと言いながら、なぜ
大庄地域振興センターにおった職員をよその
地域振興センターに異動させるのかがよくわかりません。 そして、何より当然のことながら、公民館業務と一緒になったわけですから、そういう方も多いと思いますが、ただ、現場に出向くのにやはり若いバイタリティーのある、行動力がもっともっとある若手を私たちは期待をしておりました。ぜひ、そういった形で地域の皆さんを牽引できるような若い人の登用をお願いしたいと思います。 あと、総合政策局長のほうから予算の話がありました。結果的になんやったら行政が何もしていなかったということがわかりました。そういうことはじっくりと反省していただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように早急の本格復旧をお願いしておきます。 それでは、２問目に入ります。 ２問目は、波洲橋の安全対策です。これは、私、約３年前、平成28年12月議会で質問させていただきました。質問の要旨は、波洲橋を建てかえるのか、それともできなければ南側に歩道橋をつくることはできないのかという質問に対しまして、当時の答弁は、とりあえず平成35年度までの都市道路計画整備プログラムでは、そこには入っていないと。平成35年度以降、令和６年度以降は未整備の事業着手については、やはりそういった優先順位の高い路線を公表していくということと、波洲橋の歩道橋については、河川管理者と協議していくということでありました。 そういったことから、まずは、波洲橋南側歩道橋の河川管理者との協議はもう既に終わっていると思います。技術的にクリアをされているものとも認識しますが、具体的な設計と工事費用の算定は既に終わっているのでしょうか。その進捗状況について御答弁をお願いします。 また、かけかえについても、先ほどの当時の答弁では検討していく一つの橋にはなっているとは思いますが、こういったことで、令和６年度以降この波洲橋も対象橋に入っているとする、かけかえの選択肢にも入っていると私は推察しますが、では、今後どちらの方法を選択されるのでしょうか、御答弁をお願いします。 特に、この波洲橋の問題については、当時も事故件数等々、そして、大体１時間当たりの交通量もお示しさせていただきました。その中で、平成29年度にはまた３件、平成30年度には４件の事故が発生しています。７件はいずれも軽傷と聞いていますが、重大事故がいつ発生してもおかしくない危険な橋梁であると言っても過言ではありません。今後の整備計画を進める上で、耐震性、ネットワーク形成、歩行者の安全対策面等においても、当該の波洲橋のかけかえは優先順位の非常に高い橋梁であり、かけかえを選択するのであれば、早期着手を求めたいと思います。当局の答弁を求めます。 次に、新たな
さわやか指導員制度について質問してまいります。 ８月16日に社協大庄支部の常任理事会において、
さわやか指導員制度の見直しの説明がなされました。私は、その内容を後日の連協理事会で報告をいただきました。 その内容は、１つ目、社会福祉協議会から推薦を受けた方をさわやか指導員として委嘱しているが、令和２年度から自主的に立候補した市民を指導員として委嘱する。２つ目、さわやか指導員に対する実費弁償を廃止し、活動にかかわる消耗品について現物支給するとのことです。あきれ返って言葉が出ません。 当日の資料をもとに質問を重ねてまいります。連絡協議会、単組福祉協会にとって負担が大きい、いわゆるさわやか指導員さんを推薦するのに負担が大きい意見が寄せられてきたから、その負担軽減のためだということです。 まず、負担が大きいと言われますが、具体的にどの程度把握されたんですか。単組福祉協会に対してアンケートでもとったのでしょうか、御答弁をお願いします。 そして、単組会長の負担軽減とさわやか指導員の実費弁償廃止に何の関係があるのでしょうか、あわせてお聞かせください。 さわやか指導員の日常の活動を当局はどれだけ把握されているのか疑問で仕方がありません。地域の清掃活動のリーダー的存在として、ごみ減量、リサイクルの推進以外にも、ペット飼育のマナー問題解消にも積極的に活動しておられます。犬、猫のふんの処理も御苦労をかけているところであります。地域の環境美化に精いっぱい活動をしていただいているのであります。 私も、単組福祉協会の会長として、さわやか指導員さんは単組の一構成員としてともに活動し、協力をお願いしています。特に、さわやか指導員さんを推薦するときにも、常日ごろからの活動に加え、地域活動へ積極的に参加をされている姿勢、また、一斉清掃活動において地域のリーダー的存在となり得る方に対して、本人のお気持ちをしっかりと受けとめた上で推薦しているのであります。 私は、さわやか指導員さんを推薦することに対して、これまで負担だと思ったことはありません。私たちが責任を持ってさわやか指導員さんを推薦することに誇りすら感じています。さわやか指導員に自主的に立候補される方が将来にわたり継続的に確保できる自信が行政にはあるとおっしゃるのでしょうか。その根拠はどこにあるのでしょうか、見解を求めます。 万が一、さわやか指導員が確保できない場合は、どのように対応されるでしょうか。職員がそのかわりを行うというのでしょうか。まさか立候補がいなければこの制度を自然淘汰しようとしているのではありませんか。あわせて答弁をお願いします。 これまで、真面目にさわやか指導員さんの推薦に取り組まれてきた会長さんの労苦を考えれば、その会長さんたちに対して一定の事前の説明等があってしかるべきです。何の相談もなく勝手にさわやか指導員さんにアンケートをとったことについても憤りを感じています。他人の家に土足で上がり込むような行為が行政手法と言えるのでしょうか。これまで築き上げてきたさわやか指導員さんと会長さんとの信頼関係をずたずたにしようとするものではありませんか。私は非常に危機感を抱くのであります。 市民協働を重要課題として位置づけて推進しようとしている尼崎市において、所管部局が異なると市民協働はどうでもよいのでしょうか。稲村市長はどのように感じておられますか。真面目に活動する単組会長の目線に立った対応だと思われているのですか。市長の御見解をお聞かせください。 行政協力員制度の見直しを行ったときの議論や、その後の当該部局の対応された経過は御存じではないのですか。これまでの市政運営における市役所の対応方法について、学習能力が欠如しているとしか言わざるを得ません。本年から旧行政協力員制度、現在の行政推進員制度において、費用弁償が復活したことは御存じないのでしょうか。せめてこの制度は全ての市役所の職員の皆さんに認識していただきたいものであります。 この問題の最後に、行政主導によって自主的な立候補者により、さわやか指導員が恒久的に確保できる行政として秘策があるのであれば、社協を初め老人会、子供会など、後継者選定に御苦労されているそれぞれの団体がございます。それぞれの関連部署で自主的に立候補を募ってはいかがですか。そのためなら、私もいただいている行政推進員の実費弁償を返上しても構いません。 ９月に入り、新年度の予算編成がこれから始まります。会派としても、個人としても、この問題については徹底的に議論をさせていただくことを申し上げて、２問目を終わります。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 市長は、今回の
さわやか指導員制度の見直しを市民協働の視点からどう考えているのかとのお尋ねにお答えをいたします。
さわやか指導員制度は、平成４年度に始まり、ごみの分別の徹底やリサイクル推進に向け、地域から指導員を推薦いただく形で進めてきました。分別方法や収集体制の変更時においても、地域と行政のパイプ役として大きな役割を果たしていただいたと認識しています。 一方、制度開始から25年が経過し、ごみ分別やリサイクルについては市民意識が一定定着してきたこと、単身者世帯に加え、外国人世帯が増加しているなど、課題が変化してきたこと、何より、高齢化等により指導員の確保が年々難しくなってきている現状を鑑みますと、さわやか指導員のあり方について見直しが必要な時期に来ていると考えております。 今回の見直しは、次のさわやか指導員の委嘱の時期に合わせ、選出方法をこれまでの地域ごとの推薦制から登録ボランティア制へと移行するとともに、地域のために、また、地球環境のために無理なくできる活動のあり方や内容に改善することで、参加の裾野の拡大を目指すものです。 ごみ問題は、とりわけ私たちの誰もが当事者であり、その対応には、今後も市民協働の視点が重要であると認識しています。 これまで、長年にわたり推進員の推薦に御協力いただいていた単組会長などの方々に対して、丁寧な説明に欠けているのではないかとの御指摘については、真摯に受けとめ、今後の説明に生かしてまいります。 なお、今年度から実施している地域広報活動推進制度は、市政に対する市と市民の情報の共有化を図るとともに、市政への関心を高めるため、コミュニティー連絡板にポスターを掲示することなどの活動に対し補助金を支出するもので、以前のような行政協力員に対する報償費を復活させたものではございません。
○議長（真鍋修司議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 北村議員の波洲橋に関する一連の御質問にお答えします。 まず、波洲橋南側歩道橋設置について、具体的な設計と工事費用の算定は既に終わっているのか、その進捗状況はどうか、また、かけかえの選択肢もあると思うが、今後どちらの方法を選択するのかとのお尋ねに一括してお答えします。 波洲橋南側の歩道につきましては、河川管理者から提供を受けた資料をもとに、拡幅設置の検討を進めたところ、橋梁の構造設計的には南側へ拡幅設置することは可能であると判断しておりましたが、平成29年度に実施した現場での法定点検により、コンクリート床板等の損傷が著しいことが判明し、歩道拡幅に必要な強度を有していないことがわかりました。 こうしたことから、法定点検から５年後に当たる令和４年度までに補強等の対策に着手する必要があることから、現在、耐震補強や補修、かけかえを含め比較検討を進めているところでございます。 次に、令和６年度以降の整備計画を進める上で、耐震性、ネットワーク形成、歩行者の安全対策面において、波洲橋のかけかえは優先順位が非常に高く、早期着手する必要があるのではないかとのお尋ねでございます。 市内の都市計画道路において、令和10年度までに新たに事業着手する路線を公表する都市計画道路整備プログラムは、今年度の改定を予定しておりますが、公表する素案に波洲橋を含む常光寺難波線につきましては、事業着手する路線への位置づけはしておりません。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、波洲橋は令和４年度までに何らかの対策を講じる必要があるため、既設の橋を補修し耐震補強とするのか、加えて、南側歩道橋を設置する方法とするのか、またはかけかえするのかについて、現在検討しているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君）
さわやか指導員制度に関する御質問に順次お答えしてまいります。 まず、連絡協議会等の負担が大きいことについて、具体的にどの程度把握しているのかとのお尋ねでございます。 さわやか指導員の任期につきましては、
さわやか指導員制度要綱第４条で２年としており、その都度、尼崎市社会福祉協議会へ推薦の依頼を行っております。 推薦を依頼するに当たりましては、これまで、本部理事会や各支部常任理事会で説明してきたところでございますが、その席や指導員との直接の意見交換の場であります地区会議におきまして、地域では指導員の高齢化や固定化が進んでいること、また、行政から地域で活動するさまざまな専門員の推薦依頼があり、引き受けてくれる人を探すのに苦労しており、その負担軽減について検討してほしいといった提案を繰り返し受けていたところでございます。 次に、単組会長の負担軽減と実費弁償費の廃止に関係があるのかというお尋ねでございます。 実費弁償費の見直しにつきましては、現状において、さわやか指導員が地域で活動するのに必要な消耗品等の購入費用を一律に交付していた取り扱いを、市が一括して購入し、直接支給する方法へと改めるものでごさいまして、単組会長などのさわやか指導員の推薦に係る負担軽減とは直接の関係にはございません。 今回の見直しは、これまで実費弁償費の額を超えて積極的に活動していた指導員にとっても負担軽減につながるものであると考えております。 続きまして、自主的に立候補するさわやか指導員が継続的に確保できるのか、自主的に立候補する市民がいない場合は職員が行うのかというお尋ねでございます。 さわやか指導員が登録ボランティア制度に移行することにより、市内指導員の登録状況に偏りが生じる可能性については認識をいたしております。 さわやか指導員の役割であります地域での啓発指導を効率的に行いますためには、全市に満遍なく指導員が登録されていることが望ましいことから、現在委嘱されているさわやか指導員に引き続き活動していただけるよう、地区会議等で説明いたしますとともに、市報、ホームページ、ごみ分別アプリや環境関係のイベント等でも、制度の趣旨を丁寧に説明し、新たな指導員の募集を積極的に行ってまいります。 なお、立候補がいない地域につきましては、指導員の募集を引き続き行いますとともに、現在指導員がいない地域と同様、必要に応じ職員がごみ減量、リサイクル推進の啓発等について対応をしてまいります。 最後に、市は立候補者だけによって地域活動が成り立つと考えているのかとのお尋ねでございます。 先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、ごみ問題の対応には市民との協働の視点が重要でございます。また、地域活動におきましても、市民及び行政が役割を分担した中で、ともに考え行動する、そういった視点が必要であると認識をいたしているところでございます。 今回の
さわやか指導員制度の見直しにつきましては、地域からの要望を受け、その負担を軽減するために実施しようとするものでございます。
○議長（真鍋修司議員） 北村章治議員。 （北村章治議員 登壇）
◆22番（北村章治議員） ３問目は、意見、要望にとどめておきたいと思います。 まず、
地域振興センターです。今回の質問、多分そんなささいなこと質問せんでええんちゃうかと思われたかもしれません。ただ、地域住民の方は、そういう市の職員の対応とか、一挙手一投足いうのをしっかり見ているんですよ。本当にこの職員が信頼できる方なんか見定められているんですよ。今その機会なんです。ですからこそ、しっかりと今のうちに問題提起しておいたほうがええなと思って、質問をさせていただいたと。ちょっと言い方がきつかったかもしれませんが、その辺は理解していただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。 さわやか指導員の話ですけれども、まだもう一つ合点がいかんところがあって、いわゆる国際化と言いながら、そうしたら次のボランティアさんは外国人に対応できる方がみんな集まるんかという、そういう問題もあるし、今、ごみの減量、リサイクルだけじゃなく、地域課題、さわやか指導員が本来やっていない業務、先ほども言いましたように、犬、猫のふんの処理もやっていただいとるんですよ。そういう行為に対してどういうふうに思っておられるんかなという思いがして仕方ありません。 それで、職員が行きますと。これ昔の行政協力員もそうでした。ポスター張らんかったらどないするねん。職員が行きますという話もあったんですよ。できっこないことは言わんといてください。しっかりとその辺を理解した上で、今後進めるに当たって、やはりそのしんどいところもよく理解します。ただ、真面目にやっている単組会長を含めてさわやか指導員さん、そういうところは別にそれは苦だとは思わないんです。ですから、それはそういう私らが頼まれてやっているから思い切って頑張ってやっていこうという思いがある、そういう思いを無視して一方的に考えるのは、進めるのは、私は非常に危険があるということをつけ加えさせていただきます。 あとは、教育の問題です。 今、教育長から今後の対応を聞きました。やはりそういう問題、教育長も私も多分認識は余り変わらないんだろうと思います。しっかりそのことを、教育長、文部科学省から来られて、いい例も悪い例もこれまで経験されたと思います。しっかりその部分を尼崎にぜひしっかり残していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 いろいろ申し上げましたけれども、まだまだ言い足りない部分は、今後の一般質問等々、そして予算に絡むのは予算特別委員会で徹底的に議論させていただきたいことを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 北村章治議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 皆様、おはようございます。緑のかけはし、山崎憲一でございます。第13回定例会におきまして質問の機会をいただきました。まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、本年度から交付された森林環境譲与税の本市における活用についてお尋ねします。 日本は国土の７割を森林が占めています。大きく分けると森林は２種類。有名なところでは、屋久島や熊野といった何百年、何千年とその地に根を張っていた天然林、そして、国内の森林のおよそ40％を占める杉やヒノキといった、人の手でふやされた人工林です。尼崎に住んでいると、余りぴんときませんが、日本の森林、特に人工林は荒廃の一途をたどっています。 現在の日本の森林を取り巻く状況について、京都大学総合生存学館の学館長を務める川井秀一氏は、発展途上国では森林破壊が進み、日本では森林荒廃が進んでいると表現しています。 今、日本の森に未曽有の危機が訪れていると言っても決して過言ではありません。1945年から80年代にかけて、林野庁の拡大造林政策により杉やヒノキといった木が大量に植林されました。補助金制度も設けた施策でもあり、一気に人工林が広がりました。国の主導で自然林を人工の針葉樹林に変えていきましたが、経済成長の中、外国産の木材が安く輸入されるようになると、次第に森林イコールお金を生み出すという図式は崩壊し、たちまち林業は衰退し、必然的に林業に従事する人の数は減り、さらに住宅などで使用される木材も、その大半を海外からの輸入に頼るようになりました。あとに残ったのは、毎年話題になる花粉症とスーパー林道だけというありさまになっています。 そして、大きな問題となっているのが、これら人工林の大半がほったらかしになっているということです。 人工林は、食べることができる実をつけず、虫も寄りつきにくく、魚や草木が育たず、動物たちの餌が不足し、生態系のバランスが崩れています。遠目には緑に覆われていますが、林内は暗く、生命の連鎖が途切れています。 本来、手入れされている森林は、洪水や土砂災害の発生を抑制する機能を持ち、緑のダムと呼ばれることもありますが、放置人工林は根が浅く、下草も生えておらず、表層土が目詰まりして浸透能力が低下し、表面流の発生と土壌浸食が問題になっており、水質汚染や土砂災害などにつながっています。 また、花粉症の主要因の一つであるスギ花粉は、樹林後30年から50年の間にピークに達すると言われており、このままだと私たちは、半永続的に花粉症に悩まされ、水害や土砂災害の影におびえ続ける日々を過ごすことになるかもしれません。 さらに、現在では、誰がその森林の所有者なのか不明で、行政も民間も手の入れようがない山林がふえる状況に陥っています。そこで、今年度から始まったのが、新たな森林管理システムです。 森林は、地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養、木材等の物資生産等の多面的機能を有しており、それぞれの森林に応じた望ましい姿に誘導され、健全な状態に維持されることによって、広く国民一人一人に対して機能を発揮するとし、持続可能な森林の経営は国際社会において共通の認識でもあり、森林の有する公益的機能を将来に向けて持続的に発揮させるため、具体的には、私有林の人工林約670万ヘクタールの約３分の１は、既に集積・集約化され、経営管理されていると推定、新たな仕組みの導入により、経営管理の集積・集約を促進し、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者により林業的利用を継続し、林業経営に適さない森林は、当該市町村の管理により自然に近い森林に誘導しようとする制度です。 当該市町村が森林所有者に適切な森林管理を施すために、適時に伐採、造林、保育を実施するという森林所有者の責務を明確にし、意向を確認し、森林所有者みずからが森林管理できない場合は、その森林を委託してもらい、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある林業経営者に再委託し、所有者が不明な森林や自然的条件等から見て経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林については、市町村が公的に管理を行うというものです。 この仕組みで、市町村が行う公的な管理としての森林整備や所有者の意向調査、境界確定、人材育成、担い手の確保など、取り組みに必要な財源の一部として充てることができるのが、本年度から交付されている森林環境譲与税です。 現在、令和５年度まで、住民納税義務者１人当たり年間1,000円ずつ徴収されている東日本大震災を教訓とした防災対策のための住民税均等割の税率引き上げと切りかえに、令和６年度森林環境税が始まります。 森林環境税は、国税として令和６年度から個人住民税均等割に上乗せして課税され、１人年間1,000円徴収されます。納税義務者は約6,200万人なので、年間総額約600億円が見込まれます。 新たな森林管理システムの施行とあわせ、課税に先行して、本年度から国の特別会計における借り入れにより、森林環境譲与税として各自治体へ交付されています。 原資は交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れにより対応し、今年度総額200億円からスタートし、譲与額を徐々に増加するように設定しつつ、借入金は令和６年度から課税が始まる森林環境税の税収の一部をもって償還することとなっています。 課税前に譲与税として交付されるのは異例のことです。市町村における使途は、間伐や森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てなくてはならないとされている目的税です。譲与基準は、私有林人工林面積割５割、林業就業者数割２割、人口割３割です。 山林のない本市においては、私有林人工林はゼロ、林業就業者数は２人いらっしゃり、本市の場合ほとんど人口割のみで今年度は1,700万円交付されます。将来的には、約5,800万円交付される予定です。 森林を持つほかの自治体と比べると、丹波篠山市1,200万円、猪名川町200万円、三田市600万円、香美町1,500万円と、比べると比較的に尼崎市への交付額が多いことがわかります。ちなみに、全国で一番多く交付されるのは横浜市です。山林を持つ市町村の事業量を考えると途方もなく、限られた財源の中で森林を多く持つ市町村に集中的に交付をすべきではないかと考えたりもしますが、森林の再生については、他人事ではなく全国民で関心を持つことも重要だと考えています。 森林が余りない都市部の市町村においては、森林整備を支えるとともに、森林、林業への理解促進にもつながる木材利用や普及啓発等の取り組みを進めたり、例えば山間部の市町村における水資源の森づくりを共同で行ったり、都市部の住民が参加しての植林、山村連携の取り組みを期待されています。 基本的な考えとして、森林環境税は、これまでの施策では森林環境整備が進まない現状を踏まえ、新たに国民に税をお願いするものであるため、既存施策の予算に充当するのではなく、新規の施策あるいは事業量を確実に増加させる施策に充てることが適切ともされています。 主な活用方策として、市町村がみずから行う森林整備や林業事業体等への人材育成や担い手の確保などのほか、本市のように森林のない自治体は、建築物等における地域材の利用促進として、市町村みずからが整備する公共建築物の木造化・木質化、広く多数の人が利用する公共性の高い民間施設の木造化・木質化等に対する助成や、教育施設、子育て支援施設等における木製の机・椅子・書棚・遊具等の整備等、木材の大消費地における地域材の利用促進として、木材利用の都市と森林整備の山村を結びつける都市間連携の取り組みとして、例えば、姉妹都市との木材利用や協定などや、地域材の売り込みやＰＲ活動への協力、また啓発活動として森林環境教育や木育活動、植樹活動など、ボランティア活動支援も含むものなどが上げられます。 本市として、将来にわたり森林の再生に森林環境譲与税をどのように活用すべきなのか、よくよく考えるべきだと今回質問に立たせていただきました。 まず、今年度、田能遺跡高床式倉庫の修理に森林環境譲与税を使うに至った決定プロセスを伺わせてください。 そして、森林環境譲与税が交付されなければ、国産材を使わなかった可能性はあるのでしょうか。 また、田能遺跡高床式倉庫の修理事業、予算総額2,400万円の中で、相場的に材木料は幾らぐらいで、国産材と外国産材とではどのぐらい違うのか、おおよそで結構ですので教えてください。 これで私の第１登壇目を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 山崎議員の森林環境譲与税関連のお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず、田能遺跡の復元高床式倉庫に森林環境譲与税を充当することとなったプロセスはというお尋ねです。 森林環境譲与税の使途につきましては、法令で定められており、森林整備及びその促進に関する費用として、直接的な間伐などの森林整備のほか、担い手対策、木材利用促進、普及啓発などが上げられております。 本市には、私有林・人工林面積がなく、林業従事者もごくわずかであることから、使途につきましては、木材利用促進が中心になるものと考えており、平成31年度予算においては、木造である田能資料館の復元高床式倉庫の改修に充当することとなったものでございます。 次に、森林環境譲与税が交付されなければ国産木材を使わなかったのかというお尋ねです。 本市においては、平成29年６月に、尼崎市公共建築物における木材利用促進に関する方針を策定しております。その方針において、市が整備する公共建築物については、兵庫県産を初め国産木材の利用に努めるものとするとしており、これまで上坂部西公園内のパークセンター整備工事や本庁舎南館の耐震化工事における内装において国産木材を使用してきたところでございます。 最後に、相場的に田能遺跡高床式倉庫修理事業のうち、材木料が幾らぐらいで、国産材と外国産材とではどれぐらい違うのかというお尋ねです。 国産材と外国産材の価格の違いにつきましては、一般的には国産材のほうが外国産材よりも高いものと認識しておりますが、それぞれの材種や長さ、部位等により価格が異なりますことから、一概に比較することは難しいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 御答弁ありがとうございました。 高床式倉庫の修理については、外国産材のほうが安いが、国産材を積極的に使っていこうという法律もあることから、国産材をもとより使うということの御答弁でした。 今回ちょっとさらに森林環境譲与税について何点かお伺いしますが、それでは、そもそも森林環境譲与税が交付されなくとも、田能遺跡高床式倉庫は国産材で修理すべきもので、新たに国産材の需要への波及効果は低いと考えますが、見解をお聞かせください。 将来にわたり交付される目的税であるため、本市として森林環境譲与税及び森林環境税の創設の趣旨に沿った啓発、教育、山間地域との交流等の政策を検討する部署というのはどこになるのか、お答えください。 そして、森林環境譲与税の寄附金条例を定めて、森林環境譲与税基金を創設している自治体もあります。本市の見解をお聞かせください。 令和６年度には、森林環境税として納税者お一人お一人から1,000円ずつではありますが徴収される税だけに、市民の理解がより求められます。森林の危機的状況、森林保全の必要性を田能遺跡高床式倉庫修理事業からどのように伝えていくのか、お考えがあればお聞かせください。 最後に、森林のない本市にとって、子供たちが自然と触れ合う機会を捉えて、森林と人々の生活や環境との関係について理解と関心を深めることがより必要だと考えています。自然学校などの課外活動の事前学習として、森林環境学習を行うことは有意義だと考えています。本市の見解をお聞かせください。 これで第２登壇目を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 森林環境譲与税関連のお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず、田能遺跡は森林環境譲与税が交付されなくても修理すべきものだから、新たな国産材への需要への波及効果は低いのではないかというお尋ねです。 先ほども申し上げましたとおり、本市において、尼崎市公共建築物における木材利用促進に関する方針において、兵庫県産を初め国産木材の利用に努めるものとするといたしております。 しかしながら、国産木材を指定することにより、工事費が上昇するといった、いわゆる財政負担もございますので、森林環境譲与税を活用することで、その目的とする国産木材のさらなる利用促進が図られるものと考えてきたところでございます。 次に、森林環境譲与税基金を創設している自治体もあるが、本市の見解はどうかというお尋ねです。 本市におきましては、森林環境譲与税の使途として、木材の利用促進に係る取り組みを中心とすることとし、各年度におきまして、予算編成の中で使途を調整していきたいと考えておりますが、年度によっては、森林環境譲与税を充当することができる事業がないことも想定されます。この場合におきましては、譲与税相当額を既存の基金に積み立て、後年度の木材の利用促進に係る取り組みに備えておくということも一つの選択肢として検討してまいりたいと考えております。 最後に、田能遺跡の改修でどのように森林保全の必要性等を周知するのかというお尋ねです。 平成31年度予算において、森林環境譲与税を充当する予定としている田能資料館の復元高床式倉庫におきましては、その回収に森林環境譲与税が活用されたということがわかるよう、プレートの設置を検討しており、市内小学生を初めとする田能資料館を見学する皆様方に知っていただきますとともに、市のホームページにおきましても、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 森林環境譲与税及び森林環境税の創設の趣旨に沿った啓発、教育、山間地域との交流等の政策を検討する部署はどこかとの御質問にお答えをいたします。 森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨の一つである啓発、教育等の政策を検討するに際しましては、森林の持つ公益的機能の維持増進に向け、森林整備の促進につなげることを目的とする必要がございます。 したがいまして、これらの政策を検討する部署といたしましては、経済環境局を初め都市整備局、教育委員会やこども青少年局等が該当すると考えております。
○議長（真鍋修司議員） 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 自然学校などの課外活動の事前学習として、森林環境学習を行うことは有意義ではないかとのお尋ねでございます。 自然と触れ合うことの少ない本市の子供たちにとって、学校を離れ、豊かな自然の中でさまざまな体験活動を行うことは、自然や環境に対する豊かな感受性や畏敬の念を育み、自然と人間との共生について学ぶ上で非常に有意義であると考えております。 ３年生の環境体験学習においては、21世紀の森や猪名川自然林等で観察や採集、植樹や伐採の体験などを、５年生の自然学校においては、自然の中でのアクティビティーや林業体験、森林探索などを行っております。また、事前学習や事後学習において、森のできる仕組みや保全の必要性等も学習しております。 今後も、本市の子供たちが自然と触れ合う体験を通して、環境問題に関心を持ち、命を大切にする心や自然への畏敬の念が育まれるよう、活動の支援に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 御答弁ありがとうございます。 ちょっと聞いていまして、今年度、田能遺跡高床式倉庫に2,400万円、その中に森林環境譲与税全額1,700万円、一般会計からは700万円をつぎ込んでございます。 よくあるのが、不用額というのが出てまいります。その前に、余った分はどこに充当されるのか。やっぱりその基金をしっかりつくって、しっかりと森林の保全につながるように努めるべきだと考えています。 このまま、多分公共施設に木材を使うということに、ずっと使われると思うんですけれども、それも確かに大切な都市としてのあり方だと思っておりますが、ただ、聞いていますと、今回国民１人当たり1,000円ずつ徴収されるということは、これは全国民にとって大切なことなんだという説明責任というのか、そういうことも発生してくると思いますし、また、聞いているとやっぱり、よく行政は他人事ではなく自分事へというフレーズ、最近よく聞きます。やっぱりなかなか行政としても、地域課題に対して行政だけでは立ち行かない問題なんかが起こったときに、やはり住民の皆様、市民の皆様に御協力を得るという姿勢も大切になってきています。 ただ、今回の件については、私ども尼崎市としては山もない、土砂災害の心配もない、そういった点で、やっぱり自分もそうなんですけれども、他人事という感じがしてきます。 ただ、今、山林地域については、例えば裏山が人工林だった場合、いつ土砂災害が起きるかわからないという問題もございます。そして、今まで山が保てた水を吸収する力で、何か雨が降ったときでも、しっかり山で保水し、川に流れ出る水量というのが低かったというのが、最近はそのまま土砂とともに川に流れ込むという事例があり、川の氾濫の原因になったりもします。 また、花粉症については、多くの方が毎年春になると苦しむという現状の中、決してこれは他人事ではないという意識を持つということにも対して、今、森林環境譲与税が尼崎で何のために使われているのかという啓発にぜひ使っていただければというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは最後に、ごみの減量・再資源化について質問をさせていただきます。 １日当たりの燃やすごみ量の目標、１人１日当たり480グラムについては、平成27年度からずっと達成し続けており、本市におけるごみの減量化は比較的進んでいると思われます。 しかしながら、兵庫県の市町別資源ごみを除いたごみ排出量の本市の順位は、平成28年度実績で41市町中23位です。環境モデル都市である本市にとっては、さらなる努力目標を掲げる必要があるのではないでしょうか。 次期一般廃棄物処理基本計画では、より高い目標を積極的に掲げるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 本年策定された尼崎市新ごみ処理施設整備基本構想によると、処理における課題として、家庭系の燃やすごみ及び事業系ごみの中には、資源化可能な紙類が16％強含まれており、今後も継続して紙類の分別が必要と書かれています。燃やすごみのさらなる減量化は、紙類のさらなる資源化が有効なのではないでしょうか。まずは、いろんな紙類が実は資源なんだと知ってもらうことが大切だと考えています。 今、尼崎市の封筒には、大きいのも小さいのもこういう封筒なんですけれども、ここにちょっと小さい字で、小さい字なんですけれども、使い終わった封筒は燃やすごみではなく再利用するか、紙資源回収へ資源のリサイクルに御協力をと書かれています。結構視覚に訴える取り組みってとても大切なことだと考えています。 本市では、また新しく転入してくれた市民の方々に雑がみ保管袋〈保存版〉を配布し、資源化について意識醸成を図っています。今、議長の許可を得て、こんなんですけれども、こういう袋をごらんになったことありますでしょうか。これ、雑紙と言われる、もう普通新聞紙とかはよく出されると思うんですけれども、トイレットペーパーの芯でありますとか、何かワイシャツとかストッキングに紙、何かついていますよね、たくさん。とか、いろんなティッシュのあとのとか、いろんなもの結構、雑誌もそうなんですけれども、いろんなものが紙ごみとして捨てられるんですけれども、意外とやっぱり普通のごみと一緒に捨ててしまうケースがあるんですけれども、こんなんが資源ごみですよというのが全部書かれています。 こういうのを、新規転入者だけではなしに、これ拡大して、全戸に配布して、資源化について全市的に意識醸成を図るというのはどうでしょうかという提案です。市報と一緒に全戸配布している自治体もあるようです。検討してみる価値はあるのかなと思っております。いかがでしょうか。 これで私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。引き続き御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） ごみの減量・再資源化に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、次期一般廃棄物処理基本計画では、より高いごみの減量目標を掲げるべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。 本市では、今後ごみ処理施設の集約化等を控えている中、令和７年度までに焼却対象ごみ量を現状よりさらに7,000トン少ない12万9,000トン以下に削減するとともに、新たに建設するごみ処理施設の規模を抑えるためには、一層のごみの減量化が必要となっております。 そうした中、次期一般廃棄物処理基本計画の中で、より高い目標値を定めることにつきましては、市民のごみ減量意識の向上が期待される一方、日々の生活に直結したごみの安定処理も確保する必要があることから、次期計画におきましては、それらのバランスを考慮しつつ検討をしてまいります。 次に、雑がみ保管袋を市報と一緒に全戸配布し、紙の資源化について意識醸成を図ってはどうかとのお尋ねでございます。 雑がみ保管袋による啓発につきましては、平成30年度から始めた取り組みであり、これまで２万部作成し、市内転入者に対し順次配付しているところでございます。 一般家庭につきましては、次期一般廃棄物処理基本計画の策定後、計画目標や施策などを記載した新たな尼崎市家庭ごみ便利帳とあわせて全戸配布することを検討してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 山崎憲一議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 佐野剛志議員。 （佐野剛志議員 登壇）
◆14番（佐野剛志議員） 皆さん、おはようございます。 あまがさき志誠の会の佐野剛志です。 本市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことに、まずお礼を申し上げます。また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明確な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 先般、ことし６月に行われました第11回定例会の一般質問において、本任期４年の前半丸２年の定例会が終了し、その全ての一般質問の機会に私が登壇させていただくことを御了承いただきました我が会派の先輩・同僚議員の方々を初め関係者全ての皆様に御礼申し上げます。 今回、後半最初の一般質問ということで、このたびは、これまでの質問のその後の経過などについてと、別案件１件について順次質問をさせていただきます。 まずは、平成29年９月の第２回定例会に初めて登壇をさせていただき、稲村市長の就任当初から肝いりで実施されていた尼崎版グリーンニューディールについて質問させていただきました。その時点で公表されていたロードマップが平成28年度までのロードマップであったことを確認し、この先がどうなっていくのかをお聞きしました。 その御答弁として、経済環境局長が、本市の環境と産業の共生するまちづくりは、平成24年にこれを推進するため、市内の環境の向上、地域経済の活性化、新規事業、雇用などの創出の同時達成を目指した尼崎版グリーンニューディールの考え方を策定し、産業界とともにさまざまな取り組みを実施してきたと御答弁され、加えて、平成24年から28年までの経済波及効果を各年度ごとに５億円弱から８億円強と具体的な数字とともに、一定の事業成果はあらわれていると考えている。今後も引き続き環境モデル都市として環境と経済の共生と地域経済の好循環を目指し、パッケージ化した尼崎版グリーンニューディール関連事業の成果を図りながら、確実に体質改善を図るような漢方薬的な効果が出るよう、中長期的、継続的な取り組みを実施していくとお答えになられました。 ここでお尋ねいたします。 その登壇当時も、一定の事業成果や漢方薬的な効果といった文言に違和感を感じていましたが、２年前のグリーンニューディールへの質問に対する御答弁にあった中長期的、継続的な取り組みを実施するに当たり、平成29年度以降、何を各年度の目標として、どのような数値を目標値として掲げて実施し、何をもってＰＤＣＡサイクルを回しておられるのでしょうか。 また、市の公式ホームページの関連項目も、そのあたりについては特に更新されていないようですが、その理由もお聞かせください。 同じく第２回定例会で、今期の市議会議員選挙において二重投票のミスが報道され、その後の各選挙時にも都度さまざまな不手際の報道があり、そのたびに、そのことについての再発防止を含めて御答弁をいただきました。 そして、先々月、７月21日に投開票された参議院選挙においては、兵庫選挙区、比例代表合わせて33票が投票者数よりも多くなるという、新聞報道などでも不可解なといった表現をされているトラブルが発生しました。本市においても投票率低下が問題視されている中、不可解なトラブルということでは、選挙管理委員会への不信感が投票結果に対する猜疑となり、そうなることでますます投票率低下につながれば、民主主義の根幹を揺るがしかねないことになる非常に重要な事象ですので、市民に対してはもちろんのこと、世間に対してしっかりと説明しなければならない案件であると思いますので、あえてここでお尋ねいたします。 直近の参議院選挙で、選挙区20票、比例代表13票の合計33票が多い結果となったのは、選挙区の20票分、比例代表13票分、それぞれ何が要因でこのようなことが起こったのか、再発防止に向けた対応策はどうされるのか、お答えください。 また、その報告について、選挙ページ深くの参議院議員通常選挙の投票確定及び開票確定結果修正ページには、ただ一文、７月21日の尼崎市開票所での開票集計事務について、市民の皆様にご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。と記載はされています。しかし、記者発表資料ページに詳細な情報を公表されているのであれば、そのリンクを先日の選挙ページにも張っておくべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 続いて、次の12月第３回定例会では、投票率向上に向けて、当時３カ所しかなかった期日前投票所をショッピングモールなどにふやしていただきたいと要望し、その後の本市市長選挙時から現在４カ所目としてキューズモールあまがさき内に期日前投票所が稼働しています。 ここでお尋ねいたします。 先般の参議院議員選挙において、キューズモールと開明庁舎は最後の１週間だけの投票受付期間でしたが、期日前投票の全期間を受け付けた本庁とさんさんタウンの投票所において、今回の各期日前投票所の投票率は何％で、それぞれの投票所における10代投票率は何％だったでしょうか。現時点では速報値であっても把握されている範囲でお示しください。 そして、その同じ第３回定例会で、
選挙管理委員会委員長の御答弁の中にございました総務省と文部科学省が共同発行した高校生向け副教材の作成に携わられた原田謙介氏に、18歳のあなたと政治のつながり、政治への参画というテーマで講演をしていただき、模擬投票を行うという新しい取り組みを始めた。今年度も来月に県立尼崎高等学校で実施するが、この取り組みを契機として、選挙のときだけでなく日ごろから政治に関心を持ってくれることを期待しているとお答えになられていました。 ここでお尋ねいたします。 御答弁のあった平成29年度以降はこの取り組みがどのように行われ、それぞれどのようなアンケート結果が得られ、さきにお聞きした10代投票率にどのように生かされているとお考えでしょうか。もし、これにかわる取り組みに変更されていたり、追加されているのなら、そこもあわせてお答えください。 次に、同じく12月第３回定例会の別テーマで、国が近年ほぼ一貫して増加している救急搬送件数の適切な軽減を目指して、すぐに救急車を呼ぶべきかや、すぐに医療機関を受診すべきかといった医療相談や受診可能な医療機関の案内などの助言を行う救急安心センター事業、＃7119の本市への導入を提案させていただきました。当時の御答弁では、医務監から、早期の導入は難しいと考えているが、今後神戸市や他都市の状況を見ながら研究していきたいと御答弁をいただきました。 ここでお尋ねいたします。 その後、具体的に見えてきた導入時や経年コスト等、研究成果や何か進展のような動きはありましたか。 そして、その流れで、救急車を呼ぶべきかどうかという緊急度の判定を目的として、当時も既に国によって運用されていた全国版救急受診アプリＱ助を全国で真っ先にカスタマイズした尼崎版Ｑ助アプリの導入を提案し、その後、職員の方が一からつくり上げてくださった提案同等機能を有したウエブ版尼崎市救急受診ガイドとして実施していただいています。 ここでお尋ねいたします。 実施後の当ガイドへのアクセス数や、肝心の119番に向けた問い合わせ件数などへの影響、効果について、また、新たに見えてきた問題点などはございませんでしょうか、お答えください。 次に、平成30年９月の第７回定例会におきましては、昨日の一般質問においても、我が会派の先輩、丸岡議員が一部触れられましたように、我が会派の最も強い関心案件の一つでもある尼崎市公設地方卸売市場、以降、卸売市場といいます、について、過去からの経緯を踏まえた現状や、今後のあり方にも影響する中学校給食センターを含めた土地の有効活用について質問させていただきました。 その当時の定例会内でのやりとりにおいて、中学校給食センターの候補地に関しては、一貫して現卸売市場敷地内が最優先候補地との姿勢を崩さぬ答弁を繰り返しておられましたが、そのほんの約２カ月強後の年末には、急転直下、我が会派が提案させていただいていたとおり、学校跡地に土地の用途変更という手法を用いた上で、給食提供時期まで早めて決定事項として発表されました。 そして、現在、給食開始がおくれないようにとの思いで関係各所の皆様が目いっぱい頑張って進行してくださっています。この決定は、あの土地の有益性を含め、市長ご自身が我々の考えに納得し、御賛同くださったと考えております。 しかしながら、同じくあの土地の将来に向けた有効利用を含めての卸売市場の今後のあり方に関しましてはどうだったでしょうか。何をどのように質問いたしましても、その御答弁を市長に幾ら問いかけても、御自身が直接お答えになることは一度もないままで、当時の御答弁に立たれたのが副市長であっても、経済環境局長であっても、今後の方向性は一切示されず、言葉に多少の違いはあれど、都度の御答弁ではっきりとおっしゃられるのは、現時点では、まずは水産物部卸売業者の募集状況を見定めた上で判断との回答しか返ってきませんでした。 そして、ようやく先般、水産物部卸売業者の入場を市が公式に発表されましたが、現在本原稿の執筆時点、卸売市場の公式ホームページ上は、平成24年度までの５年間で緊急に取り組むべき事項と、市場運営委員会等開催実績も平成27年度の開催実績までしか記載されていません。 ここでお尋ねいたします。 さすがにそろそろ中学校給食センターの設置場所を含めた決定を、あのスピードで実施にこぎつけられた市長御自身が、卸売市場の今後のあり方についての方向性や決定時期など、開設者の長としての責任ある立場で、市長の思いを市民に対してお示しいただけませんか。 また、理由はどうあれ、当局は平成25年２月の日付で尼崎市公設地方卸売市場運営委員会名義で提出されている尼崎市公設地方卸売市場の今後のあり方について（提言）においても、既に山積する諸問題に対しての対応が急務だとの指摘があるにもかかわらず、公式な場で市場のあり方に対する最後の議論が行われた会議が平成25年12月で、以降、既に６年間も市場のあり方について正式に何の議論や決定もないまま放置されていて、監査委員の決算審査意見書においても、あり方を早期に優先して示す必要があると厳しい指摘があったことは、１年前に示したとおりです。 ここでお尋ねいたします。 何の方向性も示さず、ましてや何の決定もないまま、さらにこれからも時間がたてばたつほど、あの土地の有効活用にとってや、卸売市場の今後にとってという観点で、誰にどのような利益やメリットがあるとお考えなのでしょうか。この回答とあわせて、直近、最新の情報なども含め、今後のあり方の検討はどのようなスケジュールで進むのか、お示しください。 同じく第７回定例会で最初に取り上げ、その後もさまざまな提案をさせていただきましたふるさと納税に対する本市からの返礼品についてです。 一昨日の一般質問においても、我が会派の先輩、北村議員もおっしゃられていたように、本市の成り立ちや発展に最も寄与した要因の一つでもある工業、ものづくりへの応援の意味も含めて、他の自治体との差別化を図り、充実させるために、産業・工業に関したモノはもとより、体験型のコト消費も含めて、幅広く充実させるべく、その分野に関する返礼品のさらなる充実にもっと力を入れていきませんかと提案をしてきました。 都度の御答弁といたしましては、企画財政局長から、返礼品に尼崎らしさが反映されるような工業製品をさらにふやしていく取り組みを継続して進めていくや、体験型のコト消費系の返礼品につきましては、現在このような返礼品を本市は採用できていないが、今後御協力いただける企業などがあれば、調整して積極的に進めていくといった御答弁をいただいておりました。 ここでお尋ねいたします。 その御答弁以降、産業・工業系の返礼品のさらなる充実に向けて、何か具体的な採用や導入に向けた動きはございますか。 次に、同年12月第９回の定例会時に提案させていただきました地方分権改革に対する本市からの要望についてです。 まずは、質問当初の冒頭、当市のスタンスとして、企画財政局長からの御答弁で、これまで１件も採択には至っていないが、今後も本市の政策課題を解決できる提案案件があれば、積極的にこの制度を活用し、国への提案を行っていくとの御回答を踏まえ、企業版ふるさと納税と災害復旧事業に係る国庫補助の早期内示等について、当初から地方分権改革の制度を活用した提案をしてはどうかと具体例も示しました。 その提案に対し、副市長からは、とりわけ災害復旧事業については、本市としてもかねてから課題認識があり、議会からも指摘を受けている。こういったことから、これまでも国と県と個別に折衝を重ねてきた経緯があるが、今回提案された制度の活用も視野に入れ、引き続き取り組んでいきたいとの御答弁をいただいておりました。 ここでお尋ねいたします。 その後、今申し上げた２つのテーマ以外も含め、当市において地方分権改革の制度に関連するような動きなどは出てきましたでしょうか。 次に、過去の私からの質問の最後として、ことし６月に行われた第11回定例会で質問させていただきました案件を２件。 まずは、当市にある全産業の民営事業所数１万7,333カ所に対する産業・工業施策における補助金などの支援事業について、工業だけに特化した事業は一つもなく、産業というくくりに関係するものとしてでもたった４つしかない事業ですが、その定例会時点で最新集計であった平成30年度の値では、企業立地関係事業の交付実績は10件、まちの健康経営推進事業の採択実績は９件、産業用デマンド監視装置等導入支援事業の採択実績は６件、事業継承支援事業のバトンタッチ診断への相談件数は11件であり、その次のステップにまで相談が及んだのは２社という結果だったとのことです。 ここでお尋ねいたします。 このたびの議会に向けて、本年度の約半分をまもなく迎えようとしていますが、先ほど申し上げた４つの事業の速報値として、手集計であったとしてもそれぞれ何件の交付や採択などの実績が上がりましたか。前年同期比とあわせてお示しください。 ２件目ですが、同じく第11回定例会で提案させていただきました既設ドライブレコーダー、以降、ドラレコといいます、を活用した市民らの参加型防犯事業、尼崎市ドラレコ見守り協力者についてですが、実施をしていただけるのであれば、できることなら子供たちの危険が増す夏休みに間に合うようにと、さすがにその日程での実現は難しいんだろうなと思いながらも要望させていただきましたが、ぎりぎりになったとはいえ、本当に８月の最終週に間に合わせていただけるとは思いませんでした。市民のために、少しでも早く開始しようと御尽力くださいました全ての皆様に心から感謝いたします。 受け付け開始翌日には、私も早速申し込みをして、車にステッカーを張りつけましたし、その後、ごみ収集のパッカー車がステッカーを張って走っておられるのを直接見つけたり、フェイスブックでも個人の方や防犯協会の会議の席で周知していただけていることを取り上げてくださっている投稿も目にすることができました。 まずは、ここで１点お尋ねいたします。 今回、事業を開始するに当たり、何台分のステッカーがどのような予算金額で御用意していただけたのでしょうか。 また、市長にお尋ねいたします。 広く市民の安全・安心を高めるために、費用対効果が高いと御判断いただき実施してくださった本事業だと思っていますが、初回用意分のステッカー配布後に向けてはどのような予算措置で御用意をしていただけるのでしょうか、お答えください。 そして、この新規開始された既設ドラレコを用いた防犯事業も、本市の実施する街頭犯罪防止事業というくくりでいえば、そのうちの１事業です。 ここでお尋ねいたします。 この既設ドラレコを活用した防犯事業はこれからですが、これまでに当市が街頭犯罪防止事業と位置づけて実施している事業はどのようなものがあり、それぞれの各事業の登録事業所数や登録台数、設置件数のようなものは、それぞれ何件ずつありますか、お示しください。 以上で私からの質問１問目を終了いたします。まずはここまでの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 私から、卸売市場に関する御質問について、一括してお答えを申し上げます。 卸売市場のあり方につきましては、平成25年２月に、市場運営委員会より提言が出されて以降、検討を進めておりましたが、同年12月に青果部卸売業者が廃業したことで検討が中断いたしました。 また、新規の青果部卸売業者が入場した後、取扱高の回復を図っていた矢先に、平成29年９月、水産物部卸売業者が撤退し、検討の再開に至っておりませんでした。 一方で、取扱高の減少や施設の老朽化など、現在の本市場の状況を踏まえますと、今後の市場の方向性を早期に示していく必要があるということは御指摘のとおりです。 ことし７月に、水産物部卸売業者の入場が見込まれることとなり、総合市場としての用件が整いましたことから、現在、今後の市場のあり方の検討を進めているところでございます。適正規模や市場運営方法などを整理検討し、庁内調整と並行して市場関係者の皆様に対しましても適宜検討状況の説明と意見交換の場を設け、また、市議会の皆様へも報告を行うよう指示しているところでございます。今年度末をめどに、基本方針を定めるべく鋭意取り組んでまいります。
○議長（真鍋修司議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 産業施策に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、尼崎版グリーンニューディールの目標値設定とそのＰＤＣＡサイクルや、ホームページの情報更新についてのお尋ねでございます。 尼崎版グリーンニューディールは、環境と産業の共生と地域経済の好循環を目指し、関連する施策、事業を政策パッケージとして取りまとめ、公表しているもので、毎年度５億6,600万円以上の経済波及効果、生産誘発額を生むことを目標に、継続的に取り組んでおります。 尼崎版グリーンニューディールを構成している各施策、事業は、それぞれの事業担当部局において毎年度ＰＤＣＡを行い、その結果を踏まえ、以降の施策、事業の転換等を行い、目標とする経済効果につなげていこうとしているところでございます。 なお、市ホームページに掲載している政策パッケージにつきましては、御指摘を受けまして、本日９月13日付で最新の情報に更新をいたしております。 次に、産業・工業施策における補助金等の支援事業の今年度の実績についてのお尋ねでございます。 まず、地方自治関係事業の補助金事業である企業投資活動促進制度につきましては、主に製造業事業者が建屋建設や設備導入等の投資活動を行った際に、それらに係る固定資産税等を納付していただいた翌年に、その納税相当額を補助金としてお支払いする制度でございます。 今年度、これまでの本制度の新規認定数は２件でございまして、前年同時期も同じ２件でございました。 次に、まちの健康経営推進事業につきましては、主に経済産業省が実施しております健康経営優良法人認定制度に合わせた補助金となっており、国の今年度の申請期間が８月30日から10月31日までとなっておりますことから、現時点では申請実績はなく、前年同時期も同様でございます。 次に、産業用デマンド監視装置等導入支援事業につきましては、エネルギーコスト削減と温室効果ガスの排出量削減を目的に、デマンド監視装置等を導入する市内中小企業に対し、経費の一部を補助するというものでございます。 今年度、申請数は１件であり、昨年度の同時期は３件でございました。 最後に、事業継承支援事業のバトンタッチ診断につきましては、事業継承対策の早期着手を促すために、中小企業経営者に対する専門家による個別相談を実施しているものでございます。 バトンタッチ診断の申請数は、今年度２社２件、昨年度同時期ゼロ件でございました。 次のステップである専門家相談につきましては、今年度は５社８件、昨年度同時期はゼロ件でございました。
○議長（真鍋修司議員） 中川
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（中川日出和君） まず、答弁の前に、このたびは開票事務におきまして、有権者の皆様に大変御心配をおかけし、選挙事務の信頼を損ねましたことを深くおわび申し上げます。 それではまず、今回の各選挙におきまして、投票総数が投票者数を上回った要因でございますが、投票所には投票者数を把握するため、受付で回収した選挙のお知らせに連番を記載しております。その20枚に同じ連番を重複して記載し、投票者数を報告したことに加え、投票所や開票所での投票用紙の残数などの計数確認が不十分であったことが主な要因でございます。 次に、再発防止策としましては、投票所や開票所において、さらなる慎重な計数を行い、適正な事務執行ができるよう取り組むことで、選挙事務の信頼回復に努めてまいります。 次に、今回の件について、原因や再発防止策が市の公式ホームページの記者発表資料には掲載されているが、選挙のホームページにリンクを張る考えはということでございますが、選挙のページでも見ることができるように掲載いたしました。 次に、期日前投票所の投票率及び10代の投票率はということでございますが、まず、各期日前投票所の投票率でございますが、市役所は4.36％、さんさんタウンは3.60％、キューズモールは2.56％、開明庁舎は0.56％でございます。 次に、各期日前投票所の10代の投票率でございますが、市役所は2.22％、さんさんタウンは1.90％、キューズモールは1.79％、開明庁舎は0.45％でございました。 高等学校での取り組みについて、平成29年度以降の取り組み状況やアンケート結果、その取り組みが10代投票率に生かされているか、また、取り組みの変更や追加はいかがかということでお答えをいたします。 選挙管理委員会では、選挙権年齢が18歳に引き下げられた平成28年度から、高等学校で講演及び模擬投票を行うという取り組みを続けております。平成29年度は県立尼崎高等学校、平成30年度は市長選前に県立尼崎北高等学校において実施いたしました。 昨年度は、尼崎北高等学校の全校生徒を対象といたしましたため講演のみを行い、アンケートは行っておりませんが、18歳になったら投票に行くと答える生徒が多いのではないかと思われます。 もちろん、この取り組みが10代投票率に即反映されるものではございませんが、投票率を向上させるためには、選挙権を得た年齢から10年間の投票者をふやすことが重要であると言われており、この取り組みを継続することにより、少しでも投票率の向上に続けてまいりたいと思っております。
○議長（真鍋修司議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） ＃7119に関する具体的に見えてきた導入時の費用や経年コストなど、研究成果や何か進展のようなものや動きはあったのかというお尋ねでございます。 兵庫県内においては、平成29年10月に神戸市が＃7119による救急医療電話相談事業を開始し、その後、本年４月から芦屋市が神戸市の事業に参入しております。 神戸市に確認したところ、本市が当該事業に参入する場合、導入時のシステム改修や施設拡張などに対して一定の費用が必要となり、また、経年コストとして、概算ですが、毎年3,000万円程度の費用がかかることがわかりました。
○議長（真鍋修司議員） 赤川消防局長。
◎消防局長（赤川孝平君） 本市救急受診ガイドのアクセス数や119番への問い合わせ件数などの効果はどうか、また、新たに見えてきた問題点はないかとの御質問にお答えいたします。 平成30年７月１日から運用を開始しました尼崎市救急受診ガイドのアクセス数は、１年間で4,917件となっております。 また、119番通報による病院問い合わせの件数は、運用開始後１年間の比較ではありますが、343件の減となっており、救急受診ガイドによる一定の効果が出ているものと考えております。 現在のところ、本市といたしましては、１年間運用する中での問題点はないと考えております。今後もさまざまな機会を捉え、市民の皆様への本市救急受診ガイドの周知に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） ふるさと納税について、産業・工業系の返礼品のさらなる充実に向けて、具体的な対応や導入に向けた動きはあるのかというお尋ねです。 昨年12月に御答弁申し上げて以降、産業・工業系の返礼品のさらなる充実に向けた具体的な取り組みといたしまして、地元の町工場４社が企画、製造まで、全ての工程を手がけ商品開発した尼崎城シャチホコプラモを本年８月に採用させていただいたところでございます。 また、地元企業を訪問し、工場見学や製品加工に挑戦する体験型返礼品につきましては、現在、導入に向けて地元企業と詳細な協議を進めているところでございます。 今後につきましては、商工会議所や工業会などとも連携を図りながら、体験型を初めとした産業・工業系の返礼品の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 地方分権改革の制度に関連するような動きなどは出ているのかとの御質問でございます。 地方分権改革に関する提案につきましては、今年度、議員御指摘の災害復旧事業に係る項目を含め３項目の案件を国へ提出しております。 災害復旧事業に関しましては、国による災害査定など、国庫負担金に係る協議等の手続に日時を要し、工事の着手が遅延する事象があるため、手続の迅速化について提案をしておりまして、現在、国の窓口となっております内閣府と国土交通省などの間で協議を行っている状況でございます。 しかしながら、地方分権改革に関する提案募集制度は、近年、全国から300件を超える提案があり、提案が採択される案件は限られている状況でございます。こうしたことから、かねてからの課題でありました災害復旧事業の手続につきましては、特に緊急性を要する事項であるとの認識のもと、別途、指定都市、中核市、施行時特例市の３市長会による共同提言にも含めるよう、現在調整を行っているところでございます。 また、企業版ふるさと納税につきましては、従来、国の補助対象となる事業は対象外でございましたが、今年度からは、地方創生関係交付金との併用が可能になるなど、一定の制度改善が行われているものの、依然として本社が所在する自治体への寄附が認められておらず、さらにこれまでどおり、地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要があるなど、手続面の煩雑さが制度活用の支障となっているところでございます。 そうしたことから、兵庫県の地方六団体から成ります兵庫県地方分権推進自治体代表者会議において、当該制度について活用対象となる企業や事業の範囲拡大とともに、事務の簡素化を求める項目を盛り込んだ地方分権の推進に関する提言が取りまとめられ、ことし８月に国へ提言活動が行われております。 今後とも、このような各種の支障事例や政策的課題につきましては、地方分権改革に関する提案募集制度の活用を初め市長会要望などのさまざまな機会を捉えまして、積極的に国等へ提言や要請を行い、解決に向けて取り組んでまいります。
○議長（真鍋修司議員） 辻本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 議員の防犯に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、ドラレコ見守り協力事業を実施するに当たり、何台分の予算措置を行ったのかとのお尋ねでございます。 今回、尼崎市ドライブレコーダー見守り協力事業を実施するに当たり、ステッカーをまずは500枚作成しております。これは、同様の取り組みをしております他都市の１年間のステッカー配布枚数を参考としたものでございます。また、ステッカー作成経費は約６万円であり、これは本年度の街頭犯罪防止事業費の既存予算内で対応したところです。 次に、ドラレコ見守り協力事業の継続実施に向けての予算措置はどうかとのお尋ねです。 同事業のステッカーにつきましては、９月12日時点で事業に協力いただきました個人、法人、公用車、合わせて計136枚を掲示いただいたところです。また、他都市のステッカー配布枚数を参考に、当面の必要な枚数を用意しておりますが、今後、事業の進捗状況を確認しながら、不足が生じると見込まれる場合には、必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。 引き続き、本事業の協力者をふやすために、広く周知に努めるとともに、防犯協会、交通安全協会等の団体にも御協力いただくよう依頼を行い、さらなる拡大を図ってまいります。 最後に、現在実施している街頭犯罪防止事業はどのようなものがあるのか、また、市民、事業者等に協力いただいている事業の内訳はどうかとのお尋ねです。 現在、本市が実施しております街頭犯罪防止等事業としましては、ひったくり対策や自転車盗難対策、特殊詐欺対策のほか、地域の防犯力を高めるための各種取り組みを総合的に実施しているところです。 これらの取り組みに関連する市民や事業者等に御協力いただいております事業とその参加状況につきましては、先ほど御答弁いたしましたドライブレコーダー見守り協力事業のほか、民間の事業者等が設置した既存の防犯カメラを犯罪防止に活用する協力事業が42団体281カ所、自転車盗難防止のためのダミー自転車を活用した取り組みの協力が２団体と３事業所、地域の見守り活動であるウオーキングパトロール隊が274名、地域の防犯力向上のための防犯カメラ設置補助が平成22年からの累計で125団体131カ所となっております。
○議長（真鍋修司議員） 佐野剛志議員。 （佐野剛志議員 登壇）
◆14番（佐野剛志議員） まず、各１問目への御答弁それぞれありがとうございました。 それでは、早速ですが２問目、当市における拉致問題の啓発に関してお伺いいたします。 当会派の広報紙、こちらの会派報でございますが、でも取り上げましたが、我々の調査の結果、尼崎市でも秋田美輪さんを初め全員で８名の特定失踪者の方がいらっしゃることが判明しました。 改めて申し上げるまでもなく、拉致問題というものは、これ以上ない人権問題であり、我々も人ごとではなく我が事と考え、拉致被害者、また、その御家族に寄り添っていく必要があります。 そのためにも、拉致被害を忘れないことが重要で、地方自治体として法律でも規定されているように、拉致問題については人権問題として広報していかなければなりませんが、残念ながら尼崎市では、これまでほとんど広報活動がされてきませんでした。 ここで埼玉県川口市さんの取り組みについて御紹介いたします。 川口市では、政府認定拉致被害者の田口八重子さんと特定失踪者４名、井上克美さん、藤田進さん、新木章さん、佐々木悦子さんの計５名の方々がおられることもあり、拉致問題に対しても積極的に取り組んでおられます。 具体的には、毎年６月に市報で拉致問題の特集を組んでパネル展を行い、また12月には、拉致問題啓発週間に合わせてもパネル展、そして消防や教員など一部を除く職員さん全員がブルーリボンと標語の書いた缶バッジを着用する取り組みを行っているとのことです。 このような毎年の取り組みとは別に、福祉部福祉総務課のホームページで、北朝鮮による拉致問題の解決に向けての項目立てをして、街頭や市の施設で集めた署名簿、要望書を市長とともに、拉致問題を考える川口の会が大臣に提出したり、拉致問題を考える講演会など、さまざまな取り組みをわかりやすくされています。 また、市役所に拉致啓発の横断幕を常時掲げ、駅前の電光掲示板での広報や、市の全ての広報紙に啓発の標語を必ず入れるようにするなど、実にさまざまな取り組みをされています。 ここでお尋ねいたします。 ８名の特定失踪者がいる尼崎市も、川口市に負けないような広報をぜひ行ってほしいと思いますが、市は今年度どのような取り組みをする予定なのか、具体化されたものがあればぜひお聞かせください。 特に12月10日から12月16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間では、単にダイバーシティ推進課の前にポスターを張るだけではなく、ぜひ市長以下職員の皆さんが、拉致啓発の缶バッジもつけて、尼崎市は人権侵害問題は絶対に許さないという強い意思を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この点につきましてもあわせてお答えください。 そして、この原稿を書いているときに、我が会派に市民の方からお問い合わせのメールをいただきました。せっかくのお問い合わせなので、要旨を御紹介させていただきます。 2019年夏号、先ほどお見せしたこちらですけれども、会派報を拝見しました。以前から私個人も北朝鮮による拉致問題には深い怒りと強い思いを持ち、全面解決を望んでいます。政府は、平成30年から拉致問題の風化を防ぐために教員研修を始めましたが、尼崎市内の教育現場では、どれぐらいの参加があり、また実施されているのでしょうか。また、アニメ「めぐみ」は、全国の小・中・高３万7,256校に配付されていると思いますが、尼崎市内の小・中・高には何枚配付されているのでしょうか。 私には、小学３年の子供がいますが、ニュースなどで北朝鮮、ミサイル、トランプ大統領は知っていますが、拉致問題については一切知りませんので、当時13歳であっためぐみさんの話をすると大変驚き、怒りの気持ちを持ちました。そして、担任の先生に拉致問題のＤＶＤを見たい、そう言ったところ、まだ早いと言われて落胆して帰ってきました。日本と、日本国民が受け続けている被害を正しく教えていくためにも、教育現場での啓発に力を入れるべきだと思っておりますとの内容でした。ぜひ、この市民の方の質問に御回答いただきたいと思います。 ここでお尋ねいたします。 先日のお問い合わせにありましたように、尼崎市内の教育現場では、この人権問題としての拉致問題に対する教員研修がどのように実施され、何名の参加がありましたか。そして、子供たちが人権問題である拉致問題を学ぶ機会は、小・中・高それぞれの年齢、段階においてどのように設けられていますか。また、アニメ「めぐみ」のＤＶＤは市内にある小・中・高等学校に何枚配付されていますか。 私も、アニメ「めぐみ」を視聴しましたが、この問題は重大な人権問題であるということをしっかり説明して、視聴したことによって問題が起きないように配慮があれば、全く問題ないものだと考えています。 続けてお尋ねいたします。 早期に尼崎の全小・中・高生が視聴するようにしていただきたいと思いますが、この点について教育長のお考えをお聞かせください。 そして、せっかく小学３年生の児童が興味を持ち、人権について学ぶ機会があったにもかかわらず、まだ早いと答えたようですが、アニメ「めぐみ」のどの部分が小学生が視聴するのにふさわしくないのでしょうか、具体的にお答えください。 また、尼崎市民が拉致された可能性が高い重大な人権侵害問題でありますので、市のリーダーの皆さんにもアニメ「めぐみ」をぜひ御視聴いただいておいてほしいと思いますが、市長、教育長、理事の皆さん方はこのアニメ「めぐみ」をどのくらいごらんになっておられますでしょうか、お教えください。 以上で私からの全ての質問を終了いたします。このたびいただきました各御答弁は、今後の私の本任期後半２年の中などで、尼崎市のさらなる発展を願い、経過等継続的に質問させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 吹野副市長。
◎副市長（吹野順次君） 拉致問題の啓発に関して、今年度どのような取り組みを予定しているか、また、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、市長以下職員が拉致問題啓発缶バッジをつけて、拉致問題は絶対に許さないという意思を示してはどうかというお尋ねでございます。 まず、拉致問題への啓発の取り組みといたしまして、今年度、アニメ「めぐみ」の上映とあわせまして、特定失踪者家族による講演会の実施を予定しております。広く市民を対象に実施するものでございますが、職員にも受講を促してまいりたいというふうに考えております。 また、さまざまな啓発キャンペーンを実施するに当たりまして、リボンやバッジなどを着用することは一つの有効な手段でございますことから、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におけるバッジの着用も含めまして、適宜活用していくように庁内に促してまいりたいというふうに考えております。
○議長（真鍋修司議員） 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 政府の拉致問題に対する教員研修の本市における参加状況はどうか、拉致問題を学ぶ機会は小・中・高それぞれの年齢、段階においてどのように設けられているのか、アニメ「めぐみ」のＤＶＤは市内の小・中・高に何枚配付されているのかとのお尋ねでございます。 まず、教員研修につきましては、政府拉致問題対策本部の主催の拉致問題に関する教員等研修として、各都道府県・政令指定都市の指導主事を対象に、昨年度３回、拉致被害者・学識経験者の講演や講義、拉致関係の現場視察等の内容で行われました。 県下の市町に対しましては、今年度に入り兵庫県教育委員会から伝達研修が実施され、本市教育委員会の人権担当指導主事２名が参加いたしました。 次に、拉致問題を学ぶ機会についてでございます。 来年度から順次実施される新しい学習指導要領の解説の中で、小学校、中学校の社会科及び高等学校の政治経済において、日本人拉致問題などについて触れることが初めて示されました。 現在、本市で使用している小学６年生の社会科、中学校の公民、歴史、高等学校の日本史、現代社会の教科書には、拉致問題について写真とともに扱われております。 最後に、アニメ「めぐみ」のＤＶＤにつきましては、市内の全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に１枚ずつ配付し、その視聴の推進を図っているところでございます。 次に、アニメ「めぐみ」を全ての小・中・高生が視聴してはどうか、また、小学３年生にはふさわしくないのか、市の幹部職員は視聴したのかとのお尋ねでございます。 北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重要な問題であるとともに、重大な人権侵害行為であり一日も早い解決に向けて取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しております。拉致問題が発生してから40年近くたち、若い世代が拉致問題に触れる機会が減っている中、学校教育において適切に扱い、理解促進を図ることは、非常に大切であると考えております。 教育委員会といたしましては、このアニメの児童・生徒への使用を推奨しつつ、各教員が拉致問題についての理解を深めた上で、児童・生徒の発達段階等も踏まえ指導することが重要であると考えております。 次に、小学３年生での視聴はまだ早いと答えた事実については把握できておりませんが、視聴年齢に明確な基準はないものの、３年生では身近な地域に触れて学ぶ段階であることから、外交問題や現代の歴史を学ぶ小学６年生においての視聴がふさわしいという趣旨での発言ではないかと考えられます。 本市といたしましては、指導上の参考資料は既に各学校に送付しており、社会科や道徳、総合的な学習の時間等での授業を通じて、拉致問題についての啓発に向けた取り組みを進めてまいります。 なお、アニメ「めぐみ」は、市長、教育長を初め幹部職員は視聴しております。
○議長（真鍋修司議員） 佐野剛志議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時20分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時19分 再開）
○副議長（岸田光広議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 西藤彰子議員。 （西藤彰子議員 登壇）
◆３番（西藤彰子議員） こんにちは。維新の会の西藤彰子でございます。本定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 また、市長を初め、理事者の皆様方におかれましては、明快でわかりやすい御答弁をお願いいたします。 今回は、義務教育の子供たちの学力向上支援施策について、本市の都市計画について、２点を質問させていただきます。 これまで、全ての一般質問に登壇をさせていただきましたが、今回も２年前の私の選挙公約に掲げていた政策についても質問いたします。 １点目の義務教育の子供たちの学力向上支援施策について、お伺いいたします。 教育とは、教え、育むことです。教育の上で、学校教育は重要なのは言うまでもありませんが、子供の学習教育における学校外教育が担う役割が昨今大きくなっています。そして、家庭の経済状況によって教育費に差があるということは顕著に出ています。 今期定例会初日の市長の提案理由説明で、稲村市長は、平成30年度決算に係る施策評価結果の概要について、４つのありたいまちに向けた主要取組項目ごとの評価の説明をされた中で、本市の子供の学力は、全国平均との差がほぼなくなってきているものの、近年はあと少しのところで横ばいの状況が続いています。そこで、この状況を打開するためには、さらに踏み込んだ取り組みが必要、一人一人の学力のつまずきを把握し、復習を支援する取り組み等を強化すると御発言をされました。 また、本市教育委員会では、ここ10年以上、学力向上を最重要課題に掲げられています。私も、学校での取り組みが重要であることはもちろんですが、家庭も先ほど申し上げた重要な要素、そして学校外も含めた総合的な支援というのが必要だと思います。 机上配付されている資料の表をごらんください。 大阪市が、2012年度に教育施策として学校外教育バウチャー事業を全国の自治体で初めての試みで実施しました。2010年度からＣＦＣ、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが実施してきた事業との違いは、バウチャーの原資に公的資金が用いられている点です。塾代助成事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等にかかる費用を、月額１万円を上限に行政が負担助成するものです。 大阪市が実施している塾代助成事業は、家庭の経済事情に大きく左右されずに、学校外教育で学ぶ機会を提供することができます。それによって、学力向上、子供の貧困対策など、さまざまな効果が期待できると考えています。 事業の目的は、教育格差の是正です。そして、それが子育て世帯の経済的負担の軽減につながる事業の効果です。 また、助成方法を学校外教育という目的を絞ったバウチャー方式にすることで、利用する中学生の約５割を対象として、月額１万円を上限に、選択肢が学習塾だけではなく、文化・スポーツ教室でも利用ができます。 平成24年９月に大阪市西成区で試行実施され、平成25年12月から大阪市内全区で展開され６年目になります。塾代助成カードを利用できる学習塾等の参画事業者の登録数は、大阪市内全区で、展開時の平成25年12月には704事業者であり、平成31年１月時点で2,641事業者とふえています。平成25年12月から平成27年９月までは、市立中学校、特別支援学校に通学している中学生の養育者で、就学援助制度の被認定者及び生活保護受給者を助成対象、市内在住の中学生の約３割、として実施し、平成27年10月からは、市内在住の中学生の養育者で、その配偶者との合計所得金額が所得制限限度額未満の方を助成対象、市内在住の中学生の約５割に、拡大し、実施しています。 塾代助成カードを１カ月以上利用した生徒は、平成25年度は4,315人で助成対象の21.4％、平成26年度は8,284人で41.1％、平成27年度は１万5,430人で49％、平成28年度は１万8,230人で58.9％、平成29年度は１万8,394人で61.1％まで増加しています。 塾代助成カードの交付率は、助成対象拡大後に50％、そして平成28年度は60％、平成29年度には65％、オンライン学習塾やオンライン家庭教室、フリースクール事業者の登録要件も緩和して、平成31年１月時点で64％となっています。 事業の効果は、交付前は学習塾などに通っていなかった生徒が、新たに通塾できたという回答が78.7％、交付前から学習塾等に通っていた生徒で、受講項目がふやせた、利用している学習塾等に加えて新しい教育層にも利用できた、学校外教育の機会がふえた、また、塾代助成カードを利用してからの成績の変化は、生徒が66.7％、保護者は69.8％がよくなったと回答しています。学校外教育を家庭の経済的な状況に左右されることなく、学習機会を提供する、この取り組みは非常に重要です。 子育て世帯の経済的負担を軽減することは、補助により、地域の教育関係事業者の活性化を促すだけではなく、子育て世帯の可処分所得の増加にもつながり、地域での雇用の促進や地域経済の活性化も期待できると思います。 そこで質問です。 松本教育長は、着任後の平成30年６月議会の一般質問において、前迫議員が所信を伺ったときの質問に答えられた中で、親の所得と子の大学進学率には関連性があることを踏まえると、格差を拡大させないためにも、引き続き学力向上を最重要課題と位置づけていくことが重要と考えておりますと述べられました。 大阪市で実施されている塾代助成事業について、どのような御見解ですか。 次に、２問目の質問です。 第二次世界大戦後は、工場地帯の進展が著しく、本市を含め目覚ましい勢いで発展を遂げました。1960年から70年代までは堺市、大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市の湾岸臨海部は、これら全市が阪神工業地帯と言われて、鉄鋼、金属、電力、造船、石油化学とその分野は広く、これらの地域に工場が分布していました。阪神工業地帯と言われたのは尼崎市だけではありません。 裏面の資料をごらんください。 しかし、近年、尼崎市以外の近隣各市、特に国道43号線以南の臨海部エリアにおいては、新たな居住地開発がかなり進み、隣接する西宮市、芦屋市では、住宅を中心にすばらしいまちづくりがここ20年ほどの間に次々と生まれています。 お聞きしましたところ、本市は、平成２年から船出地区の埋め立て事業が始まり、廃棄場として廃棄物を埋めています。埋め立てが完了する令和５年以降、この場所でどのような計画があるのか、教えてください。 以上で１問目の質問を終わります。次の登壇からは、一問一答方式で行います。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 西藤議員の大阪市で実施されている塾代助成事業について、どのような見解であるかとのお尋ねにお答え申し上げます。 学校教育と家庭教育は連動をしていることから、生活困窮家庭等の子供に対して学習支援をする取り組みは、本市で実施されている生活困窮者学習支援事業も含めて、大変心強い施策であると考えております。 一方で、バウチャー形式で個人へ支援した場合、その利用の判断は、何を学ばせるかも含めて各家庭に委ねられることになるため、本当に利用してほしい層または利用すべき層が、この制度によって新たに塾に通い出し、かつ学力の向上が図られたのか、いや、本当にこの制度によって教育格差が是正されるのかなど、助成制度の目的とその効果及び結果に関して検証すべき点も多いものと考えております。 私といたしましては、就学期の全ての子供が、平日は１日のうち７時間以上を学校で過ごしております。これは、睡眠の次に多い時間を占めているわけでございますけれども、こういうようなことを踏まえれば、まずは学校教育において、その時間を最大限有効活用して、義務教育段階の基礎的な学力を確実に定着できるようにしていくことが、格差を生まないために最も重要なことと考えております。そのために、今年度からは全学校で授業の質的改善とともに、帯学習や放課後学習の実施、夏休みを活用した中学校における学習塾と連携した補習授業の実施など、授業で学んだ内容の定着を図る取り組みを進めており、どの学校、教室においてもつまずいている子供を見逃さず、底上げを図る取り組みを徹底していきたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 船出地区において、埋め立て事業完了後の土地利用のどのような計画があるのかとの御質疑にお答えします。 船出地区における土地利用につきましては、平成18年２月に改定されました県の尼崎西宮芦屋港港湾計画において、埋立地約113ヘクタールのうち、主に新たな産業用地の提供を目的とした港湾関連用地約28.2ヘクタールや工業用地約47.8ヘクタールを初め、公共岸壁などの埠頭用地約14.9ヘクタール、交通機能用地や緑地として約22.1ヘクタールが計画されております。 なお、既に供用いたしましたこの区域につきましては、この計画に基づきまして、順次自動車の積み出し基地や鉄鋼関連企業などが進出し、有効な土地利用が図られております。
○副議長（岸田光広議員） 西藤彰子議員。 （西藤彰子議員 質問席へ移動）
◆３番（西藤彰子議員） 御答弁ありがとうございます。まだまだ塾代バウチャーの件に関しては分析が必要だということだと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。 大阪市では、中学生に塾代助成を行っています。しかし、私は、小学生の掛け算、割り算のつまずきが中学校の授業に影響し、学習におくれをとると言われている高学年に塾代助成を取り入れていただきたいと考えます。市内の小学４年生から６年生は１万1,083人です。100％の利用を目指すとすると、年に13億2,996万円が必要です。 では、この約13億円もの財源をどうするかといいますと、稲村市長は給料10％、ボーナス25％カットされています。また副市長も給料10％、ボーナスは20％カットされています。本市の正規職員は2,877人で、１人当たりの平均の給与費は652万1,000円で、総額187億6,091万7,000円です。教育長の給料は1,351万1,924円です。そして、私たち42名の市議会議員の報酬は1,068万3,360円で、議長・副議長のアップ分は含まずに合計すると４億4,870万1,120円となります。教育長、職員と議員の総額を合算すると192億2,313万44円になります。 私なりに試算をしてみました。このうち、７％を財源に充てると、年間で13億4,561万9,103円となり、市内の小学４年生から６年生全員に塾代助成ができます。 教育長は94万5,835円、職員１人当たり45万6,470円、市議会議員は１人当たり74万7,835円分となり、おつりが出るぐらい十分に予算が出ます。 公務員以外の一般の方の所得が上がっていない、市民の暮らしが豊かになっていない、その上、10月からは消費税が上がります。尼崎市議会議員は、平成14年の期末手当から10％カットを始め、平成17年から20年までは中止していた時期もあったようですが、私たちは現在、期末手当５％カットを継続しています。 教育長、職員の皆さん、ぜひもう一歩踏み出して、未来を担う子供たちのために、ファミリー世帯の転入・定住をしてもらい、担税者をふやす本市にするために、塾代助成など、こういった事業の財源を捻出するため、教育長、職員の給与カット等をしてはいかがかと思います。その先頭に立つ行政トップ、稲村市長、森山副市長、そして吹野副市長に皆さん続いていただけたら幸いです。市議会議員の我々の報酬削減については、当局は答弁はできないと思いますが、職員の皆さんについて、行政トップの市長の御見解をお聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 本市では、施策評価結果を踏まえた事業のスクラップ・アンド・ビルドなどに取り組みながら、限られた財源の中で効果的かつ効率的なまちづくりの推進を図っており、これまでからファミリー世帯の定住・転入に寄与することが見込まれる学力向上対策には重点的に財源を配分してきたところでございます。 このような中、御提案のような13億円もの財源を必要とする学習塾の費用負担につきましては、本市の厳しい財政状況から鑑みても、その実施は非常に困難であります。 また、過去において実施をいたしました職員等の給与の削減措置につきましては、多額の収支不足を退職手当債など、いわゆる質の悪いとされる市債で賄うといった危機的な財政状況のもと、あくまで緊急避難的かつ時限的な措置であり、持続可能な行財政運営や国等と均衡を図る適正な給与制度を確保する観点から、御提案のような特定の事業の恒久的な財源確保の手段とするべきものではないと認識しております。
○副議長（岸田光広議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 過去これまでも、市長を初め、職員の皆さんも御協力いただいたことには敬意を表します。私たち市議会も５％の期末手当はカットしていますが、財源が非常に足りない今だからこそ、未来への投資をやっていくのが議員の使命だと思っています。 さきの参議院議員選挙で、公明党の山口代表も政見放送で、公明党が消費税10％の負担を国民にお願いする以上、国会議員もみずから負担を引き受け、身を切る姿勢を示すべきだと考えますと述べられていました。 我々日本維新の会の議員は、国会議員のみならず、地方議員も身を切る改革を推進しており、我が会派７人全員が毎月議員報酬20％相当を受け取らず、１人10万円をためて、被災地や子供たちのために寄附を継続しています。私が議員になって２年になりますが、８月時点で269万1,249円を寄附してまいりました。市長も副市長も身を切られています。まずは、議員が率先して報酬カットして態度をお示しして、ぜひとも党派を超えて尼崎市議会議員として、その上で皆さんにもお願いしたいと思います。子供たちを同じ土壌に乗せる、そのサポートの一つが塾代助成だと思います。試験的に１年間だけでも限定でもいいので、行っていただきたいということを私から要望いたします。 次の質問にまいります。 ２点目の本市の都市計画について質問します。 おとつい、北村保子議員も質問されていましたが、私も、南部臨海地域について質問をさせていただきます。 前回も質問しましたが、船出と舞洲は距離にしてわずか1.1キロです。船出と舞洲を結ぶ沈埋トンネルを提案しましたが、大阪・関西万博とＩＲが決定すれば、たちまち交通アクセス、そして駐車場の確保が南港だけではパンクします。沈埋トンネルの建設には多くのハードルがありますが、東海岸町エリアは、港湾物流を行っている関係団体から、尼崎港を人や物資の海上輸送基地としての活用の話があると、前回の一般質問で、会派の安浪議員に答弁をされています。 ここで質問です。 建設工事が落ちついた後、海上アクセスで観光客を輸送するのに、臨海西部、神戸製鋼所跡地にある桟橋から、観光客を夢洲へ運ぶことができると思いますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 議員お尋ねの旧神戸製鋼所桟橋につきましては、その利活用につきまして、県からは、背後地にある21世紀の森中央緑地などの土地利用も含め、地元や事業者の意見を聞きながら検討を進めると聞いております。 また、大阪・関西万博の開催決定とＩＲ誘致が本格化する中、港湾物流を行っている関係団体からは、国・県・市に対しまして、尼崎港及び尼崎市南部地域の活性化に関わるお願いと題しまして、この桟橋を観光客の輸送基地として利活用できないかといった要望書の提出が本年あったところでございます。 本市としましても、観光客の輸送基地としての利用も含めまして、桟橋の有効な利活用に向け、県に働きを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） では次に、尼崎の森中央緑地から観光客を輸送することも考えられますし、もし可能になれば、市にお金が入るような仕組み、例えば開城した尼崎城のＰＲやアンテナショップ、カフェなどをつくるのはいかがでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 尼崎の森中央緑地は、兵庫県が平成27年３月に策定しました尼崎の森中央緑地整備計画に基づきまして、気軽に森を利用し、体感的に自然の恵みを感じてもらう利活用の展開を目指し、令和10年度完成に向けて整備を進めているところでございます。 その計画の中では、都会の森を楽しむ場として、スポーツの場、森と海の広場、スイーツスポット、太古の森のゾーンを設けることとなっており、特にスイーツスポットでは、カフェ等の施設を導入する計画となっております。
○副議長（岸田光広議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） すごくわくわくするような、そういうふうな御答弁いただきまして、時間がないので先へいきます。 都市計画法に基づき、住みよいまちづくりを行うために、本市も計画的に整備、開発、保全し、無秩序な開発が行われないように、兵庫県と中長期的な計画を立てているものと理解しています。しかし、隣接各市の臨海開発におくれをとっているのは、過去に制定した今の時代にそぐわない制度や計画に固執しているからだと思います。 今、通信形態は４Ｇ、５Ｇですが、世界は６Ｇの運用に向かっております。時代は過去10年間の動きとこれからの10年では、進化の速度や内容が違います。５年、10年先はいいとしても、ＡＩが物をつくり、かつての日本や今の中国のように、工場はまた海外へ移転してしまうでしょう。 そこで質問です。 将来の市民受益を棄損しないためにも、これらの事情を踏まえた上で、例えば船出地域のフェニックス事業用地においては、工場等を誘致してもすぐに出ていくのでしたら、目先の判断ではなくて、長期的に考えて船出地域を例えば東西に分けて、緩衝緑地を設置して、大阪側に住宅を分譲して、神戸側にオフィスや倉庫、店舗を呼び込めば、企業だけではなく住宅の固定資産税も本市に入ります。御見解をお聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 船出地区は、県の尼崎西宮芦屋港港湾計画において、埠頭など港の機能と一体となった土地利用を図るため工業用地等に位置づけられており、また本市の都市計画におきましても、国道43号以南の臨海地域は、古くから工業地として利用され、事業所の有効な操業環境の保全を目指すため、工業専用地域に指定しております。 固定資産税につきましては、工場等と住宅のどちらがより寄与するかということは、業種、規模、構造、設備等による部分が大きく、一概に言えない要素も多いと考えており、御提案の船出地区に住宅を誘導することにつきましては、それにあわせまして、市民生活に不可欠である下水道を初め、学校、保育園、病院などの社会基盤を整備する必要が生じます。 これらのことから、今後のさらなる人口減少や超高齢化社会への対応を見据え、持続可能なまちづくりを目指す上で、既存ストックの活用を基本としており、住宅を誘導する考えはありません。
○副議長（岸田光広議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 先日、北村保子議員もおっしゃっていましたけれども、南部エリアに病院だったり学校だったり住宅だったり、そういうふうな計画、今、できない理由をおっしゃられましたけれども、例えばライフライン、そういったこともやろうと思えばできると思うんです。すみません、次いきますね。ちょっとそのことを言いたかったので。 それでは、工業専用地域で優良な工場が撤退することなく、持続可能に運営できる工場を誘致できると当局は思われますか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 本市の工場誘致に関する施策といたしましては、工場立地法における緑地の規制緩和と尼崎市企業投資活動促進制度がございます。 緑地の規制緩和につきましては、工場立地法において敷地の20％以上を緑地としなければならないところ、条例により10％まで緩和するもので、事業者の負担軽減と生産活動の確保を目的としております。 また、企業投資活動促進制度は、工場の新増設や建てかえ、設備更新の際に、建物や設備に係る固定資産税等相当分の補助を行うもので、企業の事業拡大や生産性の向上に活用していただける制度でございます。 これらは、市外から工場を誘致する際にも有効なものですが、市内の工場が事業拡大や設備投資を行う際にも御活用いただけるもので、企業の市外流出抑止にも大きな役割を果たしております。 このほか、機会を捉えて市内事業者の持続可能な運営に向け、国・県等の制度を積極的に紹介し、その活用を促すなどの支援をしているところでございます。 いずれにいたしましても、工業専用地域は、大規模な工場などの操業環境を確保する上でも重要であると認識いたしております。
○副議長（岸田光広議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） では、20年後の工場のあり方、尼崎で誘致した工場が、将来にわたって継続して持続できると尼崎市民に約束できますか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 先ほど御答弁いたしましたとおり、本市におきましては、工場立地法における緑地の規制緩和と企業投資活動促進制度を中心とした支援を行っておりますが、企業活動は、国際レベルでの経済情勢や時代に応じた製品ニーズなどに適応する必要があるため、将来にわたって持続されないケースも考えられるものでございます。 一方、その時代に求められる事業所や物流施設など、必要とされる企業が立地する上でも、臨海部の工業専用地域は重要な役割を果たしていると考えており、今後とも時宜に応じた支援を行いながら、事業者が本市で持続的に操業できるよう取り組んでまいります。
○副議長（岸田光広議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 先ほども一般質問でちょっとお話ししましたけれども、工場というのがこれからＡＩ化していきますし、目先じゃなくて、本当その先、10年、20年先を見越したときにどうなるのかということを考えていただきたいなと思います。 南部臨海開発なんですけれども、夢洲、舞洲につなげて、ベイエリアは波及させていくべきだと思います。工業専用地域のままにしておくのではなくて、広大な土地を活用しない手はないと私は思います。ほぼ更地ですから、用途地域の変更さえすれば、ゼロからの発想で計画にすることができるんじゃないかということも思いますし、将来を見据えていただいて、適切に用途地域の計画をしていただきたいなと要望します。 そして、北村保子議員も南部臨海開発のことで活用について、先日も意見交換とかそういうふうな検討会とか、そういうようなことをおっしゃられていましたけれども、実は、私も、先月そういったふうな会を立ち上げていったらいいんじゃないかという話をしたところです。ですから、市民の皆さんや市議会議員の皆さん、そして職員の皆さんもそういうところに入っていただいて、これからの将来の尼崎市のために、今本当にこのタイミングでしか、こんなチャンス本当にないと思っています。 そして、2025年開催の大阪・関西万博のこのネーミングなんですけれども、わざわざ関西とつけられているのは、大阪だけではなくてこの兵庫県も巻き込んで、尼崎市も巻き込んでという意味なんです。本市は、大阪のすぐ隣です。この万博やＩＲがもし整備されれば、尼崎市は地理的に一番優位なところにあります。ですので、待っているのじゃなくて、一刻も早く本市から、ぜひ稲村市長、手を挙げていただいて、このチャンスを逃さないでいただきたいと、私から切にお願いいたします。 それでは、私の一般質問、これにて終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 西藤彰子議員の質問は終わりました。西藤彰子議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 小西逸雄議員。 （小西逸雄議員 登壇）
◆13番（小西逸雄議員） 皆様こんにちは。あまがさき志誠の会の小西逸雄です。第13回市議会定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことに、まずはお礼申し上げます。３日目の午後でお疲れがたまってくるころだと思いますが、先輩議員並びに同僚議員におかれましても、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 また、理事者各位におかれましては、前向きで明快な御答弁をお願いいたします。 それでは、１問目の質問に入らせていただきたいと思います。 昨年の本市の人口は、平成21年以来９年ぶりの増加となりました。平成30年中の住民基本台帳人口の移動状況の集計によると、年間の増減数は442人と、平成21年以来９年ぶりの増加となり、自然動態は出生が3,792人、死亡が5,050人で、1,258人の減少となっています。 一方、社会動態は、転入が１万9,364人、転出が１万7,664人で1,700人の増と、50年ぶりに３年連続の増加、昭和43年以来となっており、1,000人を超える社会増となったのも、実に51年ぶりのこととなりました。 尼崎版総合戦略における３つの基本目標のうち、ファミリー世帯の定住・転入をトップに据える尼崎市にとって、このことは大変喜ばしいことであり、尼崎市に対する世間一般の評価も、よいほうへ向かってきたあかしであるものとして受け取りたいところです。 ただ、この件に関して、漫然とよかったと済ますだけではなく、こうした人口の動きを一過性のものとしないよう、増加に転じた要因をしっかりと分析し、継続し、さらに発展して進展させていくことが大変重要であると考えています。 そこでお伺いします。 ことしに入ってからの人口の動きはどのようになっているのか、増加の流れは現在も続いているのか、お答えください。また、このように増加に転じた要因をどのように分析し、また、今後継続させていくためにはどのような取り組みを行うべきと考えているのか、お答えください。 平成29年度に策定された後期まちづくり基本計画では、平成27年に45万3,000人であった人口が、人口減少、少子高齢化社会の進行により、令和７年までに40万6,000人にまで減少するといった推計が示されています。 しかし、ことし１月時点の尼崎市の人口は約45万1,000人であることから、４年前の平成27年の45万3,000人から、さらに言えば９年前の平成22年の45万4,000人から今でもほとんど減っていないことがわかります。 昨年は増加に転じていることも加味すれば、後期まちづくり基本計画策定時とは明らかにずれが生じているのではないかと考えられます。 そこでお伺いします。 これは、ＪＲ塚口駅前、森永製菓工場跡地再開発によるＺＵＴＴＯＣＩＴＹ、本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西で１位に選ばれたＪＲ尼崎駅周辺の住環境など、尼崎市の立地的利便性を生かした大規模住宅事業の成功によるところもあると思いますが、市としてどのような要因が尼崎市の人口維持に効果的であったか、見解をお答えください。 尼崎市の人口動向については、子育て、教育、福祉、また、そのための施設、住居、それらに係る本市が進めるファミリーマネジメント、インフラ維持整備、雇用、税収、果ては市のイメージなど、非常に多岐にわたり影響があり、施策の根幹に係る大変重要なポイントです。 そこでお尋ね申し上げます。 さきに述べましたとおり、後期まちづくり基本計画策定時から、相当の変化が生じているのであれば、できる限り早く修正後の人口の推計を示した上で、各種施策に反映させていくべきと考えますが、市の考えをお答えください。 現時点において、今後の本市の人口はどのように推移し、40万6,000人とされていた令和７年はどの程度になると見込んでいるのか、お答えください。 また、現在動向がつかめていないのであれば、人口動向調査の結果が出て、それが施策に組み込まれるのはいつごろになるのか、お答えください。 さて、先ほど本市の人口の社会動態は、３年連続の増加であった一方で、自然動態はマイナスの状態が続いていることに触れました。このことについては、自然の摂理によるものでやむを得ないという考えもあるかと思いますが、だからといって何も対策をとらない理由にはなりません。少しでもマイナスを抑制していくためには、若年世代向けの少子化対策はもちろんですが、健康寿命の延伸に向けた取り組みが大切となってきます。 健康寿命の延伸は、団塊世代が75歳を迎える2025年問題など、高齢化が一層進んでいくことを確実に見込まれている中であって、医療費などの適正化という観点からも重要性は増す一方です。 健康寿命の延伸に向けては、後期まちづくり基本計画の主要取組項目として、今議会に示されている施策評価結果においてもヘルスアップ尼崎戦略事業などが取り上げられています。ヘルスアップ尼崎戦略事業については、受診率の向上など、まだまだ向上させていかなければならない点もありますが、非常に長期的なスパンで健康を維持し、医療費を抑える取り組みであると思います。 ここでお伺いします。 健康寿命の延伸について、市はどのように考え、ヘルスアップ尼崎戦略事業以外の事業も含めて、どのような取り組みを進めているのか、お答えください。 健康寿命の延伸は、これまで長く本市に住まわれてきた方々に対し、少しでも長く健康を保っていただけるよう支援することであり、ファミリー世帯の定住・転入の促進とともに非常に重要な取り組みです。 今現在、若年世代と言われる方々が、このまま本市に定住していただき、健康に年月を重ね、いずれ高齢者と言われる年齢となり、第２の人生を送られる、そういった方々がふえていくことが予想されます。 施策評価結果の高齢者支援の健康づくり、介護予防の推進、社会参加の促進が掲げられており、いきいき百歳体操や高齢者ふれあいサロンへの参加を呼びかけ、交流活動の推進が行われています。肉体的にも精神的にも健康に過ごすためには、家の中に閉じこもらず、自発的に外へ出かけ、交流することが重要とされております。 さて、選挙活動中のことでありますが、とある市民の方から、武庫川の河川敷にある仮設のトイレに何とか手すりをつけられないものかと御相談を受けたことがあります。年齢とともに足腰が弱ってきて、手すりがないとトイレに上がれない、用が足せないという理由で、このままでは武庫川に集まる友達に会いに、散歩に来られなくなるのではないかと心配されておりました。何でもその方より年配の方が、同様の理由により公園に出てこなくなり、弱っていき、しばらく見ないなと思っていたらお亡くなりになったという姿を見てきたからとおっしゃっていました。 現在、武庫川の河川敷には、移動式仮設トイレが18カ所設置されています。当時、２年前ですけれども、公園維持課に御相談に上がり、御尽力していただきまして、１カ所の移動式仮設トイレに手すりをつけていただきましたが、公園を利用する多くの方に大変好評で、設置していただいたことにより、安心して公園に来られるようになったという声や、大変ありがたいので、ほかの場所にぜひつけてほしいという声を聞いています。 台風や大雨など、武庫川の増水の危険があるときに、移動式仮設トイレが一時撤去されますが、手すりのついたトイレが違う場所に再設置されてしまった際には、困るから早く戻すように言ってほしいとすぐに連絡が入るなど、手すりつきの移動式仮設トイレはそこになくてはならない常識として認識されるまでになっています。 さきに述べさせていただきましたとおり、健康に過ごしてきた、またこれから過ごしていきたい、健康寿命を伸ばしたい、高齢者が年々増加していくと考えられる今後、健康のためにと気軽に公園に出かけ、安心して交流できる場の環境づくりを行う必要があるのではないでしょうか。試験的に設置している手すりつきの移動式仮設トイレがあるから安心して出かけられると、地域の常識にまで成長している事例も既にあります。 現在、尼崎市の街区公園には、簡易トイレが46カ所設置されていますが、手すりつきは33カ所で、設置率は72％となっています。武庫川河川敷公園の移動式仮設トイレは、18カ所中わずか１カ所の６％となっており、合計で54％にとどまっております。 そこでお尋ねします。 街区公園の簡易トイレなどに、順次手すりを設置し、遠出しても安心してトイレを利用できる環境整備をするお考えはありますか、市の見解をお答えください。 また、あわせて、武庫川の河川敷の移動式仮設トイレにも手すりを順次設置し、尼崎市内のトイレの手すり設置率を100％にするお考えはありませんか。市の見解をお答えください。 公園のトイレに手すりが欲しい。ささやかな、しかし、足腰に不安を抱える方々には、非常に大切で重要なこの問題。尼崎市総合計画の中で、高齢者が地域で安心して暮らせるまち、生き生きと健康に安心して暮らせるまちを本市は掲げています。その方向性に沿った単純明快な解決策の一つではないでしょうか。 ここで１問目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 小西議員の人口に対する一連の御質問に順次御答弁申し上げます。 ことしに入ってからの人口の動きはどうか、増加の流れは現在も続いているのかとの御質問でございます。 ことし１月から７月までの本市の人口動態につきましては、転入・転出に伴う人口の動きであります社会動態で約1,100人の増、一方、出生・死亡による人口の差し引きであります自然動態につきましては約950人の減で、社会動態の増加が自然動態の減少を上回りまして、約150人の増加となっております。 次に、人口が増加に転じたのは大規模住宅事業の成功が要因とも考えられるが、どのように分析しているのか、また今後、人口増を継続させていくためには、どのような取り組みを行うべきと考えているのかとの御質問でございます。 平成30年中の本市人口の社会動態は、転入超過となり、50年ぶりに３年連続の社会増となりました。こうした人口動態については、議員御指摘のように、大規模な住宅開発の状況との因果関係が強いと分析しております。 平成30年におきましては、大規模な住宅開発があった特定の地区のみならず、市内６地区全てで社会増となったことから、教育、環境、治安やマナーといった本市の課題に対する総合的な取り組みに加えまして、尼崎城の公開や民間企業主催のランキングにおいて、本当に住みやすいまちに選ばれたことなどにより、本市のイメージが改善しつつあり、相対的に居住地としての評価が高まったことが影響しているものと考えております。 平成30年につきましては、結果として人口増加となりましたが、それは自然減が拡大傾向にある中、それを上回る大幅な社会増があったことによるものでありまして、本市の人口自体は人口ビジョンでもお示ししているとおり、少子高齢化の進行に伴う自然減の影響により、今後も減少が見込まれます。 こうした中、本市において重要なことは、傾向が顕著なファミリー世帯の転出を抑制することと考えております。したがいまして、引き続き、学力の向上を初めとする教育や子育て支援の充実などに重点的に取り組むとともに、ファミリー向けの良好な住環境の形成が定住・転入につながる要素となることから、住宅施策についても狙いを明確にして、効果的な取り組みを検討していく必要があると考えておりまして、そうした取り組みを総合的に進めることにより、本市の課題に対応してまいりたいと考えております。 最後に、今後、本市の人口はどのように推移し、40万6,000人とされていた令和７年はどの程度になるのか、また、人口動態が後期まちづくり基本計画策定時から相当変化するのであれば、できる限り人口推計を修正し、施策に反映させていくべきではないかとの御質問でございます。 国立社会保障・人口問題研究所が、ことし公表いたしました本市の令和７年の推計人口は43万3,000人で、後期まちづくり基本計画策定時の推計人口より約３万人弱多くなる見込みとなっております。 しかしながら、日本全体の人口は、将来にわたり大幅な減少傾向が見込まれ、また本市におきましても、2060年、これは令和42年ですけれども、2060年までの長期の将来人口を推計した人口ビジョンでお示ししているとおり、少子高齢化の進行によりまして、国と同様に減少の一途をたどる深刻な状況にあると推察しており、平成30年に人口が増加に転じたものの、直ちに人口ビジョンを変更するのではなく、引き続き人口動向を注視していく必要があると考えております。 そうした中、本市は、現総合計画のもと、ファミリー世帯の定住・転入促進を最重要課題としつつ、総合的に施策を進めてきた結果、平成30年には全地区において人口が社会増に転じるなど、本市のまちづくりにおいて明るい兆しが見えてきたところであり、議員御指摘のとおり、それを一過性のものとしないためにも、引き続き効果的な取り組みを検討し、着実に推進してまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 健康推進の延伸について市はどのように考え、ヘルスアップ尼崎戦略事業以外の事業も含めて、どのような取り組みを進めているのかというお尋ねでございます。 本市では、市民の健康寿命の延伸を図り、結果として医療費や扶助費の適正化を目指すため、子供のころから望ましい生活習慣を選択する力の習得、予防可能な病気を発症・重症化させない、介護を要する状況にさせない、軽度を重症化させないの３つを目標として、全てのライフステージにわたる本市の97の健康事業を展開する中で、各事業がより効果的なものとなるよう、ヘルスアップ尼崎戦略推進会議において協議をいたしております。 今年度におきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づく成果の分析や事業の再構築などを進めるため、データの見える化と課題抽出を行い、全庁横断的な健康施策の推進に努めてまいります。
○副議長（岸田光広議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 小西議員のトイレの手すり設置に関する御質問に順次お答えします。 まず、街区公園の簡易トイレに順次手すりを設置し、遠出しても安心してトイレを利用できる環境整備をする考えはあるのかとのお尋ねでございます。 街区公園の簡易トイレにつきましては、議員御案内のとおり、46カ所のうち33カ所に手すりを設置済みであります。残りの13カ所につきましても、順次対応しているところでございます。 次に、武庫川河川敷の移動式仮設トイレに手すりを順次設置し、尼崎市内のトイレの手すり設置率を100％にする考えはないのかとのお尋ねでございますが、武庫川河川敷緑地を初めとした河川敷公園に設置しております移動式トイレは全部で17基ございますが、現在、手すり設置済みのトイレは武庫川河川敷の１基のみとなっております。残り16基につきましても、順次対応することとしております。
○副議長（岸田光広議員） 小西逸雄議員。 （小西逸雄議員 登壇）
◆13番（小西逸雄議員） 前向きな答弁、本当にありがとうございます。また、人口動態やヘルスアップなどの健康促進に関することなんですけれども、掲げているものはとてもいいと思いますので、ぜひしっかり効果的に進めていただけるようよろしくお願いいたします。 それでは、２問目の質問に移させていただきたいと思います。 ２問目は、本市の災害対策に質問させていただきたいと思います。 ことしも、天災により各地が被害を受けています。８月の台風第10号、九州北部豪雨、そして先日の台風第15号によりお亡くなりになった方へお悔やみを申し上げますとともに、被災された方の一刻も早い日常生活への復旧・復興をお祈り申し上げます。 尼崎市は、昨年の台風第21号による風害や停電により、都市機能に少なくないダメージを受け、多くの市民が天災による被害を目の当たりにし、行政の災害対応力を問われてから１年がたちました。ことしも、お盆のさなかに大型の台風第10号が到来し、不幸中の幸いか、直撃は逃れましたが、昨年の記憶が思い起こされ、戦々恐々とされた方もいらっしゃったのではないでしょうか。 我が会派も、８月27日から28日にかけて、長崎県から佐賀県にかけ視察に向かいましたが、そのさなか、記録的大雨により宿泊先の武雄市でホテル周囲が冠水し、市街地や田んぼ、鉄道や道路が水没するさまを目の当たりにしました。また、激流化した河川を実際に目にすることとなりましたが、この水流に50センチでもつかれば、逃げられないだろうと、つかる前に逃げなければ助からない、そう思える怖さがありました。 さて、先月８月２日に、兵庫県の高潮浸水想定区域図が更新され、想定し得る過去最大規模の高潮が発生し、防潮堤が破壊される最悪の事態の想定で、尼崎市では、高潮浸水想定が38.62平方キロメートルと、市域の４分の３が浸水し、さらに尼崎市を越え伊丹市にまで及ぶという、現在の想定を大きく超えた発表がされました。 今までは、高潮災害の際に、おおよそＪＲ神戸線より北側に逃げれば安全というのが、消防団員としてそう指導されてきたこともあり、南部地域住民として持つイメージでしたが、そのＪＲ尼崎駅での想定が5.1メートル、さらに北側の阪急塚口駅でも２メートルと発表され、さきに述べましたとおり、一部伊丹市まで及ぶ非常に広域な浸水想定であり、水平移動で避難できる限界を超えているのではないかと感じざるを得ない状況が突きつけられる事態となりました。 そこでお尋ねします。 尼崎市は、兵庫県が新たに発表した高潮浸水想定区域図に対して、今後どういった対応をしていくのかお答えください。 尼崎市では、水平避難に対する備えとして、交番や小学校、市内の電柱など1,200カ所に指定避難場所への誘導板を設置しています。まちを歩いていると至るところに設置されていて、市民目線で非常にわかりやすいものとなっています。 一方で、どれくらいの高さに逃げればよいかといった表示はされておらず、高さについての市民向けの広報では、県の推奨している建物の３階以上に避難するよう告示するにとどまっています。 私が実際に聞いて回った範囲では、回覧板などを見て、避難する場所を御存じの方はいますが、教えられた避難場所に逃げなければならないと考えているようで、高齢者の方の中には、何かあったときに、あそこの避難場所に逃げろと言われているが、10分やそこらじゃとてもじゃないがたどり着けない、向かっている間に流されるわと言う方もいらっしゃいました。その方の家から50メートルくらいのところに３階建て以上の鉄筋コンクリート造のマンションやビルがありますが、そこへ逃げるといった発想はありませんでした。複数の方に伺いましたが、指定された場所へ避難しなければならないという意識が強く、手近な高い場所へ逃げるという発想はなかったと実際にお答えになる方もいらっしゃいました。 水害に関しては、昨年の西日本豪雨による犠牲者のうち、窒息、溺死が７割を超え、岡山、浸水の影響際立つと産経ニュースの2018年７月18日の記事で掲載されており、その中で死者223人（警察庁まとめ）の内訳は、窒息死が83人、溺死は岡山県以外が23人、岡山県は具体的な人数を明らかにしていないが、死者61人の約９割が溺死としており、全体の７割以上に当たる約160人が両死因となる。中略しまして、岡山県は川の堤防が決壊し、4,000戸以上が浸水する被害を受けた倉敷市真備町地区での死者が大多数、県関係者によると、溺死が約９割に上り、残り１割の人は水を飲んだことで他の病気を併発したとあります。洪水での死因の多くは溺死であり、溺死を防ぐためには水につからない場所へ避難するしかありません。 日本気象協会発表の避難の心得の中でも、まず第一は早目に安全な避難所へ避難する、それが困難な場合は、建物など高い場所に避難するとあります。初動がおくれて、避難所へ避難することができなかった人でも、尼崎市では３階以上の建物は多くあり、そこへ逃げ込めれば直近の危機は回避できます。 そこで伺います。 ふだんから、自分のいる場所がどれくらい浸水するかが目に入っていると、何かあったときに逃げなければならないという意識づけにつながると考えていますが、市の見解をお答えください。 宮崎県では、平成17年９月４日に九州南部に上陸した台風第14号は、死者13名、床上浸水5,624戸、直接被害額1,200億円以上の大被害を受けた教訓から、防災強化を行っています。平成22年に行われた地域防災シンポジウムｉｎ宮崎2010で、災害発生時から防災対策までの流れがまとめられており、その資料の中で、公園や公民館などの人が集まる場所に、過去の浸水情報や浸水想定区域図による浸水深を記した看板を設置しており、災害への意識高揚を図るとともに、安全かつスムーズな避難行動と洪水による被害の最小限化を図る。また、古い民家などには浸水深等が記録されているところもあり、洪水が発生した際にどのような状況になるのか、避難場所や避難ルートなどを常時より想定しておくことが重要であるとまとめています。 その資料の中で、目立つ場所、車を運転していれば必ず見る道路標識のポールや、人が集まる公園や公共施設に浸水情報板を設置し、ふだんから市民への浸水情報の表示による災害への意識高揚を図っていますが、尼崎市での表示は、本庁、阪神尼崎駅中央公園及び南口、センタープール駅南口、ＪＲ尼崎駅南口、大庄北生涯学習プラザの６カ所への室戸台風、ジェーン台風による浸水深表示板と、バス停やコミュニティー掲示板の海抜表示にとどまっています。これらは、大阪湾最低潮位ＯＰという海抜基準ですが、ハザードマップでの浸水深は、それらの海抜からの高さではなく、その場所の地面からの高さと基準に違いがあります。そこでお尋ねします。 尼崎市でも道路の表示板のポールや人が集まる公共施設、加えて歩道橋など市内の目立つ場所に、市民の避難意識高揚のため、わかりやすい浸水表示板を設置するお考えはありますか、市のお考えをお聞かせください。 建設現場では、作業者の安全を守るために、始業時に現地ＫＹ・危険予知活動を行いますが、安全のためにといっても納得のできないことに関しては、人はそのとおりに動いてくれません。危ないからこの行動をしてはいけませんという指示を守ってくれる人は少ないです。しっかりと具体的な事例を示し、前例などを踏まえて、危険行動について、その人に納得してもらえて初めて守ってくれるようになります。人は、人に言われたことを素直に受け取り行動してくれません。自分の考えや経験のほうを優先し、それが面倒だ、今まで大丈夫だからこれからも大丈夫だろうと思われれば、なお動いてくれません。 ある企業の習慣に、人を責めるな、仕組みを責めろというのがあります。仕事の過程で問題が発生したときには、その人ではなく、現場にそうなった原因があるはずだと、手順や仕事場の環境を精査し、同じ問題が出ないように改善していく取り組みでありますが、言うなれば、人を理想どおりに動かすには、人が理想どおりに動くような仕組みづくりが重要であるというふうにも置きかえられます。 武雄市での視察でホテルに宿泊中、夜中にスマートフォンの警報が鳴り響く中でのことや、翌朝、ホテルから100メートルほどの武雄市役所の屋外拡声器から避難を呼びかける放送が行われていましたが、道路が冠水している中、避難所に逃げようと思えるのか、泥水で水面下の状況がわからず、側溝や水路があれば落ちてしまう危険がある中でそれができるのか、そういったことを意識して移動できる人はどれくらいいるのか、またその土地に詳しくない私は、避難するように呼びかけているその避難場所がどこにあるのかわからないなど、いろいろ後になって考えさせられることとなりました。 これが、さきに述べましたとおり、事前に具体的に自分のいる場所が冠水するかどうかわかっている、どこに避難するかわかっている、そこへの経路の危険箇所がわかっている、どういう状況にいれば助かるとわかっていれば正しく判断し行動することができるでしょう。実際の災害時に、自主的に安全に安全な場所への避難行動を起こしてもらうため、根幹である市民への情報伝達はもちろんですが、二重、三重に住民へのふだんからの押しつけではない危機意識の醸成のため、指定避難場所への水平移動に加え、近場の高い場所へ逃げる高さに対しての意識づけも効果的ではないでしょうか。 これで全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 辻本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 小西議員の一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、県が新たに発表した高潮浸水想定区域図に対して、本市として今後どういった対応をしていくのかとのお尋ねです。 今回、兵庫県が新たに公表した高潮浸水想定区域図につきましては、水防法の改正に基づく想定最大規模のものとして、500年から4,000年に１回程度の規模の台風を想定して、堤防が破壊する場合と破壊しない場合の２つのケースの浸水想定区域図を作成して、万が一の災害に対して水害リスクを広く周知し、避難行動に資することを目的に公表されたものであります。 兵庫県では、ハード対策として、今年度、高潮対策10箇年計画を策定し、高波条件等の見直しや防潮堤の沈下状況等を踏まえた防潮堤のかさ上げ等の対策に計画的に取り組んでいくほか、ソフト対策としては、潮位の予測を目的とした（仮称）高潮危険度予測システムの開発に着手し、令和２年度の台風時期までの運用を目標に、県下の市町へ情報共有を図っていく予定であると聞いております。 また、本市につきましては、今回の兵庫県が公表した新たな高潮浸水想定区域図に基づく高潮ハザードマップについて、堤防が破壊する場合と破壊しない場合の２つのケースについて作成を行い、更新するほか、県を中心に神戸市及び本市を含めた阪神間の市町が集まり、今回新たに公表された高潮浸水想定に係る避難対策の検討を進めていく予定としております。 本市としましては、今後、それらの検討内容を踏まえまして、引き続き、広く市民の皆様へ高潮に係る避難行動等の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふだんから自分のいる場所がどれくらい浸水するかが目に入っていると避難への意識づけにつながると考えるが、市の見解はどうかとのお尋ねでございます。 市民の皆様にお住まいの地域の地形特性や災害想定に応じた避難行動について、ふだんから意識いただくことは、災害時の迅速な避難行動につながるため、大変重要であると考えております。 そこで、コミュニティー連絡板やバス停の標識柱など、市内約1,090カ所に海抜表示板を設置して、市域の約３分の１がゼロメートル地帯である本市の地形特性を意識していただけるよう努めております。 また、順次、水防法改正に基づく想定最大規模の浸水想定区域図の公表や最近の避難場所に対応した洪水・津波・内水のハザードマップを作成、公表しております。ことし10月には、これら最新のハザードマップを防災ブックとあわせて全戸配布を行う予定としており、避難行動等の啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、道路標識などに浸水表示板を設置し、ふだんから市民への浸水情報の意識づけを行ってはどうかとの御提案でございます。 御提案の浸水表示板の設置については、市民の皆様への意識づけとしては非常に有効な手段であると認識しておりますが、洪水や津波、高潮、内水等、風水害の種類によって想定される浸水深が異なることから、本市として設置予定は現在ございません。 本市では、引き続き、先ほど申し上げました海抜表示板や誘導板、ハザードマップ等を活用し、さまざまな機会を捉えて、さらなる啓発に努めるとともに、あらゆる風水害に共通する避難行動として、３階以上への垂直避難を含めた避難行動の啓発を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 小西逸雄議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 楠村信二議員。 （楠村信二議員 登壇）
◆９番（楠村信二議員） 皆さん、こんにちは。維新の会、楠村信二です。早速質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 まず初めに、宿泊税導入についてです。 ６月議会で提案をさせていただきましたが、再度発言したいと思います。 現在、宿泊税を導入する自治体は、東京都、大阪府、京都市、金沢市と全国的に広がりを見せています。 資料の１ページ目をごらんください。 北海道倶知安町では、ことし11月から宿泊費の２％を徴収する全国初の定率制でスタートします。我が会派で７月に視察をさせていただきました。 倶知安町では、ここ数年、観光客入り込み数が増加、2030年には北海道新幹線倶知安駅開業、そして北海道横断自動車道の倶知安インターチェンジが開通予定とされるなど、今後周辺環境の整備に予算が必要になることから、財源をどう確保するかが問題になり、今回の宿泊税導入を決定しました。 本市では、平成30年３月にあまがさき観光局を設立、観光を本市の大きな柱と位置づけました。今後は、大阪の訪日外国人客の増加や2025年大阪万博に向け、観光客の増加が見込まれます。 本市の観光関係事業費は、平成30年度決算では約１億5,000万円、令和元年予算では約２億2,000万円となっています。 ここでお伺いします。 今後増加が見込まれる観光客ですが、この観光関係事業費も増加が見込まれるのでしょうか。 次に、子供の貧困対策についてです。 日本の子供の貧困率は、現在、ＯＥＣＤ各国の最悪の水準にあります。1980年代から上昇傾向にあり、今日では実に７人に１人の子供が貧困状態にあるとされています。 この子供の貧困ですが、地域によって大きな開きがあります。全国政令市及び中核市の19歳以下の生活保護率が最も高いのが函館市です。日本一子供の貧困が多いとも言えるまちですが、一体ここで何が起こっているのか、我が会派で視察を行いました。 国会では、ことし６月に子供の貧困対策法が改正され、今後、国を挙げて取り組みが強化されます。 ここでお伺いします。 この法改正についての本市の見解をお聞かせください。 次に、市内防犯対策についてです。 市民が安全・安心して暮らすことのできるまちの実現は、市民全ての願いです。今回、防犯について御提案をしたいと思います。 本市では、警察との連携や自主防犯パトロール、市バスのドライブレコーダー活用等の犯罪抑止に努め、一定成果は出ているものの、依然として犯罪は多く、人口比では兵庫県下犯罪認知件数ワーストワンになっています。 近年では、児童・生徒が犯罪に巻き込まれる事件も多く、ひょうご防犯ネットでは、市内で児童への声かけ、つきまとい事案など不審者情報が連日アップされています。ひったくり等減少傾向にあるのも事実ですが、現在なお、兵庫県下犯罪認知件数ワーストワンとなっており、さらなる犯罪抑止対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上で第１問目を終わります。 続きまして、一問一答で行います。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 今後の観光関係事業費は増加が見込まれるのかとの御質問にお答えをいたします。 観光関係事業費につきまして、昨年度は、主に観光ホームページの作成や観光案内所の設置など、基本的な観光インフラの整備のほか、尼崎城を含めた尼崎の観光にかかわる情報発信に係る経費などを計上いたしました。 今年度は、尼崎城への集客を図り、寺町や商店街等の重点取組地域を周遊していただくため、イベント企画やコンテンツ開発などに係る経費のほか、尼崎城址公園の指定管理料を計上いたしております。 来年度につきましては、これから予算編成を進めてまいりますが、さらなる観光客の誘致を図り、観光地域づくりを進めるため、効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 子供の貧困対策法の改正について、本市の見解はとのお尋ねでございます。 子供の貧困対策の推進に関する法律は、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とするものでございます。 このたびの法改正による改正点といたしましては、教育支援において、教育の機会均等が図られるべきことが明確化されたこと、就労支援において、就労後の職業生活も支援対象になることが明確化されたことなどがございます。 本市としましては、このたびの法改正の趣旨に鑑み、現在実施しております貧困対策事業を引き続き着実に実施していくとともに、民間や他都市の取り組みなども参考に、効果的な貧困対策の手法について調査研究してまいります。
○副議長（岸田光広議員） 辻本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 人口比による犯罪認知件数が兵庫県下でワースト１位となっており、さらなる犯罪抑止対策が必要と考えるがどうかとのお尋ねです。 本市は、全市域が市街化されているほか、鉄道駅が13駅あるなど人の往来も多く、過去から刑法犯認知件数が多い傾向にあります。 本市の犯罪発生率を押し上げている主な要因は、街頭犯罪の約半数を占める自転車盗難であったことから、自転車盗難の防止に向けた取り組みを、これまでから強化してきたところです。 特に平成29年９月からは、警報機つきダミー自転車を活用した自転車盗難防止策や地域と連携した啓発活動等に取り組んだところ、平成30年の自転車盗難の認知件数が平成以降最少になり、また、議員御指摘の人口1,000人当たりの刑法犯認知件数も平成25年の21件から平成30年は13件となるなど、大きく改善し成果を上げているところです。 今後につきましても、引き続き犯罪の発生状況を注視する中で、時勢に応じた施策を戦略的に実施し、街頭犯罪の発生を抑止し、ついては本市の犯罪発生率のさらなる低減を図ってまいります。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。 （楠村信二議員 質問席へ移動）
◆９番（楠村信二議員） 御答弁いただきましてありがとうございます。 宿泊税のほうなんですけれども、先ほど答弁にあったように、今後、観光誘致していくのに効果的な策をやっていかないといけないということで、費用かかっていくと思います。 まず、資料の２ページ目をごらんいただきたいんです。こちらのほうは、本市の観光費ということで、平成30年度の決算で、先ほど言ったんですけれども１億5,000万円以上かかっています。そして、令和元年、ことしですけれども、予算が２億2,000万円を超えているということで、一部国庫から1,000万円だとか、あと尼崎城の入場料、こちらの収入があるので、こちらを差し引いても１億5,000万円はかかってくるんじゃないかと思います。 そして、今後、外国人の方だとかが、万博に向けて入ってくるということですから、かなり環境整備に費用がかかってくると思います。 今、言われているのがキャッシュレスということなんですね。経済産業省が2018年、昨年にキャッシュレスビジョンというのを発表しました。これが資料の３ページなんです。こちらのほうになっておりまして、経済産業省は、大阪万博、2025年までにキャッシュレスの比率を40％に上げるというのを宣言しているんです。そして、最終的には世界最高水準の80％を超すことを目標に掲げています。 本市においても、この目標に向かってキャッシュレス化推進というのを強力に推し進めていくんでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） キャッシュレス化が推進されることによりまして、事業者にとっては人手不足対策を初め、インバウンド事業の取り込み、さらにはビッグデータの分析によるマーケティング戦略の高度化など、生産性の向上が期待されますほか、消費者にとっても利便性の向上につながるなど、地域経済の発展に資する取り組みであると考えております。しかしながら、日本は諸外国と比較して、現金への信頼性が極めて高いことや、治安が良好で盗難事件が少ないことなどから、キャッシュレス化が進んでいない状況にあります。 そうした中、今年度、国は、消費税率引き上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進を目的に、中小・小規模事業者を対象にした支援制度を実施しておりますほか、次年度以降もマイナンバーカードを活用したキャッシュレス決済基盤の確立に向けた環境整備を推進していく予定となっております。 本市におきましても、キャッシュレス化の取り組みにつきましては、事業者のニーズ等も踏まえるとともに、こうした国の施策の動向にも留意してまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ありがとうございます。 まだ本市は余り強力に推し進めようというような答弁ではなかったなというふうに思うんですけれども、先ほど言ったようにインバウンドです。 今後、外国人の観光客が尼崎に来られ、そして飲食店なんかに入って食事されると思うんですが、そういうときに、外国語メニュー、こういうのがなければ本当に困るなということがあります。僕たちでも外国に行ってレストランに入っても、日本語で書かれていたら本当にわかりやすくて頼みやすいんですが、それがなければ本当に困るんです。そして、今だったらＳＮＳで発信もできますから、こんなふうに尼崎では、飲食店でこういうメニューがあって、尼崎のおいしいものを食べたということで発信もしてもらえると思うんです。 本市においても、この外国語メニューです。大阪府では、昨年に、この多言語のメニュー支援サイトというのを立ち上げました。これは大阪府の飲食店の方々が、そのサイトで自分のお店のメニューを簡単に外国語対応でつくれるというもので、本市においても、この多言語メニュー支援サイトというのを立ち上げたらどうかと思いますが、いかがですか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 訪日外国人観光客への多言語対応は必要であると考えているところでありまして、今年度は観光情報のアプリを活用した多言語対応を予定しているところでございます。 議員御指摘のとおり、大阪府は大阪府内の飲食店等に向けて、多言語メニュー支援サイトを開設されておりますが、本市への訪日外国人の状況等も見きわめながら、開設の可否については検討する必要があると考えております。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ぜひとも早急につくっていただきたいなというふうに思います。 そして、先日、尼崎城の有料入場者数が10万人を超えたということで報じられておりました。順調だということですが、今後、この観光客が尼崎市に多くなれば、どうしても住民の方に負担がかかることも想定されると思いますけれども、いかがお考えですか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 観光客の増加による地域住民の負担に対しましては、一定の対応が必要になるものと考えております。 今後、城址公園を中心としたにぎわいの創出を図っていく中で、多くの方が訪れるイベント等を開催する際には、地域住民への事前告知や過度な音響演出を控えるなど、近隣住民の生活にも配慮しながら、観光施策を実施してまいります。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） もう少し、この答弁に関しては、人がたくさん来れば、住民の方、例えばたばこのポイ捨てだとか、ごみとか、あと防犯面もあるでしょうし、こういう多くのことで、近隣の方々に負担がかかるということがあると思うんです。今おっしゃられたのはイベントとかで音響だとか、もう少し、その辺いろんな問題が出ると思います。 １問、時間の関係で省略したいと思います。 この観光客の増加によって、今言ったような近隣の方の御負担ということで、行政コストというのがふえてくると思うんです。京都市だったら、例えば外国人どんどん入ってきて、市内に住んでいる方のバス、これが渋滞をしてしまって、もう外国人が並んでしまって、そういうことですごく住んでいる方に御迷惑をかけて、バス増便とかするにしても費用がかかりますし、その地域地域での御負担というのがあると思うので、行政コストがどんどん上がってくるなというふうに思います。 そして、倶知安町では宿泊税導入ということなんですけれども、これに関してアンケートをとられているんです。町民だとか、そして旅行者、ホテルの事業者にアンケートを実施しました。資料の４ページ目をごらんいただきたいんです。 こちらのほうはアンケート結果ということで、一番上が町民の方にアンケートをとられた結果です。町に対して、行財政の運営についてお聞きしているということで、１位から３位に宿泊税の導入ということで、町民は、この宿泊税導入を求めているということです。 その下の表なんですが、こちらが夏の旅行者にアンケートをとられています。宿泊税に関して賛成が28％、反対67％ということで、反対の方は、負担がふえるのが反対だという人たちがいらっしゃいます。そして、賛成理由には金額が少額だということと、あと環境整備に充ててもらえるんだったらということで賛成をされていると。 そして、一番下の表なんですが、こちらが冬の観光客の方にアンケートをとっていまして、これ驚くべきことに、賛成が66.3％と、反対32.6％ということなんです。ですから、賛成がもう倍ぐらい多いんですね。当然、ほかのそういうリゾート地だとか、旅行行ったらそういう宿泊税だとか滞在税、当然のように取られているということで、これぐらいの金額なら賛成ですよということなんです。 そして、その上の表がホテルの事業者さんにとられたアンケートになっていまして、こちらでも宿泊税いいですよという方々が85％ということで、一定、ホテルの事業者さんも、観光客に対しての環境整備であればということで賛成をされている方が多いんです。 １問、時間の関係で省略したいんですが、このアンケートをとって僕が驚いたのが、町民の方々が、宿泊税導入というのを求めているということがここに出ていますけれども、それについて、本当に宿泊税というのは町民の声でもあるのかなというふうに思います。 そして、倶知安町では、この宿泊税というものの導入についての経緯ということで、一体どういうふうに進んでいったのかということなんですけれども、資料の５ページ目、６ページ目をごらんいただきたいんですが、まず、こちらの５ページ目、平成27年８月に新しい財源確保についてワーキンググループをつくられています。新しい財源確保をどうするんだということで、倶知安町ではまずこれを立ち上げたと。 そして、それからその下にありますけれども、別荘所有税だとか、家屋敷課税という目的税があるんです。こういうの初めて私も勉強したんですが、こういう税金があると。そういうのも検討されていたんですが、最終的に平成29年６月に、宿泊税にしようということで、ワーキンググループというのが立ち上がりました。 それから、北海道へのヒアリングだとか、あと有識者会議だとかを経て、そして次の６ページ目なんですが、平成30年12月に倶知安町で宿泊税条例が可決と。そしてその後、半年ぐらい後、平成31年４月に総務大臣の同意を得て、そして今回11月施行ということで、実に宿泊税導入ワーキンググループを立ち上げてから約２年半かかっているんです。 本市においても、2025年大阪万博に向けて、この宿泊税導入ワーキンググループをつくられてはいかがでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 宿泊税の導入検討ワーキンググループの設置につきましては、まずは、今後の観光動向がどのように変化していくのかなどを見きわめることが必要であると考えております。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 動向を、前回の６月の議会でも注視していくような形で言っていましたが、今回も変わらずと。３カ月たっています。変わらずということです。2025年の大阪万博というのが、もう目前になっていますし、今、どんどん大阪では、本当に300万人、600万人、900万人と倍々でインバウンドの旅行者が入ってきているんです。そして、尼崎というのも大阪の本当隣ですから、この３カ月の間、しっかりと考えていっていただきたかったなというふうに思います。 そして、子供の貧困についてですけれども、函館市、視察をさせていただきました。尼崎市、これを比較検証ということで、尼崎も貧困の子供が多いということです。これを検証すると、子供に対する生活実態調査というのを両方とっているんです。ここに違いがありました。 資料の７ページ目をごらんください。 こちらのほうは、函館市の生活実態調査、子供のいる世帯にとられているんですが、こちらのほうは、医療機関への受診についてということで書かれています。そして、このグラフを見れば、年収100万円未満の家庭だったら、24.4％が病院等を受診したほうがいいと思ったが受診をさせなかったという経験があるというふうに答えています。年収が低い家庭では受診をさせなかった回答が高くなっているんですが、そして、これなぜ受診させなかったのかと、この理由です。それが下のほうなんですが、一番下のグラフを見ていただきたいんです。 こちらのほうは年収ごとに分かれていまして、一番黒い濃いところが、お金がなかったという理由なんです。年収100万円未満の家庭であれば、お金がなくて受診ができないというのが36.8％ということで、かなり年収が低い家庭では、お金がないから医療機関に行けないということが出ています、このアンケートによって。 一方、本市は一体どうなっているのかということですけれども、次の８ページをごらんいただきたいんです。 これが本市の子どもの生活に関する実態調査ということでとられているんです。そして、１年間で経済的な理由で次のような経験をされたことがありますかということで二十数項目上げていて、複数回答でアンケートをとられているんです。一番上から３つ目のところ、医療機関を受診できなかったというところでは、上が小学生なんですけれども2.6％、下が中学生で4.5％ということで、これを全体見ますと、非常に低いように思います。お金に困って病院に行けないという人は余りいないんだなというふうに感じるんですね。 この調査は、お金がなくて医療機関に受診ができないという家庭がどの程度いるのかとういことが一番目的だと思うんですが、これは函館市の設問のほうで、実情に近い割合というかデータがとれるんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 函館市の調査では、まず受診させなかった経験の有無について尋ねた後に、その理由について尋ねる設問となっています。 一方で、本市の調査では、経済的な理由で医療機関を受診できなかった経験の有無についてまとめて尋ねる設問となっており、尋ね方は違いがありますが、結果としては、経済的な理由で医療機関を受診できなかった割合は同程度となっております。 また、本市の調査におきましては、結果の比較のため、近隣の大阪市や西宮市の調査に近い設問で実施したものであり、設問について函館市の調査と比較して、どちらが実情に近いかといった判断は困難であると考えております。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 設問の違いはあるけれども、実際は同じぐらいの分が出ているということですけれども、このグラフを見ると、グラフというのが、一目瞭然で見られるよさがありますよね。これを見ると、本当に医療機関に受診できなかったと、経済的な理由から、そういう世帯は本当に少ないんじゃないかというふうに見てとれます。この函館と本当に違うなと思うんです。今、分析をされているということでしょうけれども。 そして、この貧困問題についてですけれども、貧困の子供が、本当に経済的な理由だとか、お金がないから医療機関を受診できないということは大きな問題だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 本市の子どもの生活に関する実態調査におきましても、相対的貧困層ほど、経済的な理由で医療機関を受診できなかったとする回答の割合が高くなっており、経済的な理由により、子供が医療機関を受診できないということは大きな問題であると認識しております。 貧困家庭への経済的支援といたしましては、生活保護世帯への医療扶助や、小学３年生までを対象に医療費を助成する乳幼児等医療助成事業を行っており、また小・中学校においては、一定の要件を満たす世帯に対して就学援助の制度を運用しており、その中で、虫歯や結膜炎、中耳炎といった疾病については、医療費を公費負担しております。全ての子供が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、心身ともに健やかに育成されるため、子供の貧困対策の取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 今答弁いただきまして、本市でもそういう施策を打っているということですけれども、函館市は、この医療受診についての調査をとられて、そして新しい施策というのを今後拡充するということなんです。 資料の９ページをごらんいただきたいんです。 こちらのほうは、子どもの貧困対策に関する施策ということで、ずらっとメニューがあります。その中で、下から３つ目が、子ども・ひとり親家庭等医療助成制度ということで、函館市が今回これを拡充しようとしているんです。 これはどういったことかというと、今までは、ひとり親家庭の子供さんは、二十になるまでは１割負担ということだったんですが、来年８月からは、課税世帯の通院部分を除いて全て無償化ということで、思い切った施策をされているんです。本当に、医療機関に経済的な理由で行けないというのは大きな問題だと本市も言われていましたが、ここにしっかりと予算を投じるということをされているんです。 本市においても、母子家庭等の非課税世帯については、医療費の無償化をされてはいかがでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 国においては、ひとり親家庭への各種支援施策の充実を図る中で、児童扶養手当の全部支給所得制限限度額を昨年８月から引き上げ、本市におきましても、この引き上げに合わせまして、厳しい財政状況ではありますが、兵庫県と歩調を合わせ、母子家庭等医療費助成制度に係る所得制限限度額の引き上げを行ったところでございます。 また、同じ所得水準の世帯で、母子家庭等医療と乳幼児等医療及びこども医療を制度面で比較いたしますと、まず、母子家庭等医療では、親と子のどちらも助成対象となり、かつ子供は高校生までが対象となりますが、乳幼児等医療及びこども医療では親は対象とならず、子供も中学生までしか対象となっておりません。加えて、母子家庭等医療と乳幼児等医療の低所得区分同士を比較しますと、乳幼児等医療では１医療機関当たり通院１日600円、月２回までの自己負担のところを、母子家庭等医療では通院１日400円、月２回までの自己負担となっております。 母子家庭等に対する医療費助成の重要性については認識をしているところでございますが、現行でも乳幼児等医療及びこども医療よりも手厚い助成内容となっておりますことから、母子家庭等医療助成制度の非課税世帯の医療費を無償化する考えはございません。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 本当に残念な答弁です。８月に確かに限度額というのが変わったんですが、それは尼崎市が、母子家庭に対して医療費助成をもっと拡充したいという思いでやったんではないということです。しっかりと、尼崎も子どもの生活に関する実態調査を捉えていまして、結果についても、ひとり親というのはしっかりと支援をせねばならんということを結論で最後のところに書いています。しっかりと強い施策を打っていただきたいなというふうに思います。 そして、国会のほうでは、ことし６月に子供の貧困対策法、こちらのほうが改正をされて、先ほど答弁でもあったように、幾つか大きな点が変わったんですが、私もここを注目しているんですが、第10条に教育の機会均等が図られるようという文言が入りました。これ資料の10ページ目です。 これを見ていただきたいんですが、改正後が上のほうです。下が現行ということで、上のほうですけれども、第10条のところに教育の機会均等が図られるようというふうに書かれています。そして、就学の援助だとか、学費の援助だとか、学習の支援と、その他を講ずるものというふうになっておりまして、この一文、教育の機会の均等が図られるようというのが入りました。 これどういうことなのかというと、次の11ページ目をごらんいただきたいんです。 こちらがグラフになっておりまして、これは、本市の子どもの生活に関する実態調査の中の結果です。これは塾に行っているお子さん、どれだけのパーセンテージなのかということなんです。下の左側のグラフを見てください。こちら小学生なんです。一番上に学習塾ということがありまして、上の濃い部分が貧困家庭の子供さんが塾に行っているかどうかという割合なんですが、こちらのほうが21.1％、貧困家庭の約２割ぐらいは塾に通っていると、そして下のほうが一般家庭の子供さんで41.2％ということで、約倍ぐらいの開きがあります。21.1ポイントの差ですよ。これが先ほど言った10ページ、改正をされ、教育の機会の均等が図られるように、しっかりと施策を講ずることということになっていますから、本市もこの６月に改正をされた法律文を見ていただいて、そして局長の答弁ありましたが、非常にその辺は大きく変わったなというふうに思われていると思うんですが、本市として、この差を埋める施策を打っていくのかどうか、教えてください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 本市調査におきまして、相対的貧困層では、それ以外の家庭に比べて、塾や習い事などに通う割合が低くなるという結果が出ており、貧困層に対する教育の機会均等を図る施策の重要性は認識しているところでございます。 まずは、公教育の充実が教育の機会均等のために何よりも重要であると考えておりますが、その他の取り組みといたしましても、貧困世帯の学習を支援する事業として、学用品費、給食費などを支援する就学援助費の支給や市内４カ所で実施している生活困窮者に対する学習支援事業などがございます。 国の子供の貧困対策に関する大綱では、子供の貧困対策は、既存の一般的な子供関連施策をベースとするものとされており、本市でも、これら既存事業を基本としながら、引き続き教育の機会均等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 今、御答弁いただきましたけれども、公教育の充実ということで、先ほども局長の答弁でありましたが、これは公教育じゃない私立の学校に行かれている子供さんもいらっしゃるということです。公教育の充実も確かに必要ですけれども、この教育機会というものに差があるんです。学校だけではないですよ。ですから、学校外のこういう習い事だとか塾だとか、そういう部分のことを言っているんではないでしょうか、この法律文ですね、私はそういうふうに思いますが。 ちょっと時間がないので、次にいきたいんですが、宝塚では、ことしの夏から、ひとり親家庭の中学２年生・３年生を対象に学習塾を開設しました。これは、貧困の連鎖を断ち切るという目的でつくったもので、事業費が860万円、授業は１時間半か２時間押さえると。そして中学３年生だったら、夏から次２月の受験前まで44回行うということです。少人数でやるということで、中学２年生でも24回ということです。 本市には、学習支援教室というすばらしいものがあるんですが、さらにもう一歩進んだ、こういう宝塚のような取り組みをされてはいかがでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 本市の生活困窮者学習支援事業は、貧困の連鎖を防止するため、学業や進学の環境が十分に用意されていない生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学４年生から中学３年生の子供を対象として、居場所を確保し、補助学習や学習の動機づけを含めた学習支援とともに、社会性や他者との関係を育むことを目的として、市内４カ所で実施しております。 本市では、宝塚市の取り組みとは異なりますが、ひとり親家庭から子供の学習や生活について相談を受けた場合には、学習支援事業のほかに、民間事業者の取り組みですが、日本財団の助成を受け市内３カ所で実施をしております第三の居場所での支援を紹介しているところでございます。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 今おっしゃられた学習支援教室もいいんです。日本財団さんがされている子供の居場所づくり、これも民間でしていただいて、それはいいんです。 ただ、市として、先ほども言ったように、教育機会の均等を図っていくということが打ち出されていますから、しっかりと今まで以上にギアチェンジをしてもらって、子供の貧困対策については取り組んでいただきたいんです。 次にいきます。 市内防犯対策についてですけれども、まず、資料の12ページを見ていただきたいんです。 こちらのほうが兵庫県の犯罪認知状況ということで、一番左の列が犯罪の数ということです。２列目が1,000人当たりの犯罪数ということで、これ尼崎はどうかということなんですけれども、県下では1,000人当たり平均８件犯罪が起こっていると。その下が神戸市になっておりまして９件と。ずっと下に10個ぐらいおりたところに13というのがありますが、これが尼崎市なんです。今これを見ても、最も高い自治体であるということで、先ほども言われていましたが、市の皆さんの御努力でかなり下がってはきているんですが、まだ県下ワーストワンということで、これを下げないとなりません。 そして、尼崎というのは、県下で一番自転車の数が、使われている方が多いということで、この自転車を何か防犯に活用できないかということなんですけれども、市民の皆さんに協力をいただき、次の13ページ目、これ最後のページになります。こちらの画像にあるように、防犯パトロールというのを掲示してもらうというものでありまして、これによって、犯罪者に対し防犯力の高い地域だということで、犯罪の抑止につながるということが一つあります。そして、２つ目には、市民への体感治安を上げるという効果もあります。そして３つ目には、先ほど局長もおっしゃられていましたが、自転車盗難が多いと、自転車盗難の防止にもなるだろうというふうに思います。 今、地域の方々だとか、ＰＴＡの方とか、こういう活動をしていただいているんですが、本市として、自転車防犯パトロール隊みたいなもの、リンリンパトロール隊でもいいです、こういうものをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 辻本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 現在、市内で行われている市民、事業者などの協力による防犯パトロールは、まず、散歩などをしながら見守り活動に取り組むウオーキングパトロール隊、次に、地域団体等が青色回転灯設置車で行う青色防犯パトロール、そして、本年８月末から実施しているドライブレコーダー設置者による見守り協力事業がございます。 現在のところ、市としては、こういった既存事業の充実を図っているところであり、新たに市民・事業者参加型の自転車による防犯パトロール組織を設けることは考えておりません。 なお、これまでも地域団体などから自主的に自転車を活用したパトロールを行う旨の御相談があった場合は、自転車の前かごにつける見守りパトロール中などの掲示物、ちょうど議員御提供の資料と同じようなプレートを提供するなどの協力を行っております。
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 今おっしゃられたんですけれども、非常に残念だなと。費用対効果を考えて、余り費用がかからないもので、もしかしたらこういう効果が出るかなというものは取り組んでいただきたいなと思います。 そして、尼崎市の自転車というのは本当に非常に多いですから、この尼崎市の最大の強みを生かしていただいて、本市の防犯というものを考えていただけますように、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 楠村信二議員の質問は終わりました。楠村信二議員は自席にお戻りください。 この際、休憩いたします。 （午後３時15分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時42分 再開）
○議長（真鍋修司議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 須田和議員。 （須田 和議員 登壇）
◆19番（須田和議員） 緑のかけはし須田和でございます。第13回定例会で発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 先輩議員の皆様方、同僚議員の皆様方、どうかしばらくの間、御清聴くださいませ。 まず、学校に行きづらいあなたへと銘打った、現在進行中のキャンペーンについて質問いたします。 ４年前の８月26日、鎌倉市図書館のツイッターが非常に話題となりました。こういうものです。 もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。 死ぬほどつらいなら学校へ行かなくてもよいと、公共施設である図書館の名で呼びかけられたということが非常に大きな反響を呼びました。 さて、その４年後の今、８月26日、尼崎市はＬＩＮＥで次の文書をポスターの画像とともに発信しました。 学校に行きづらい、そんなあなたへ。夏休みが終わり学校が始まる時期になりました。長期の休み明けは気持ちが沈みやすくなります。学校に行くことを考えると心が潰されてしまいそうに感じる場合、学校以外の場所に行ってみるのはどうでしょうか。また、相談してみてはどうでしょうか。尼崎市では、居場所になれるところ、相談できるところを紹介していますと。 そして、市の公式サイトに直接ページを掲載しています。相談できるフリーダイアルのホットライン、チャットできるＬＩＮＥやウエブでの相談先、そして、市内、地域で過ごせる場所として図書館２カ所、生涯学習プラザ12カ所、地域総合センター６カ所、女性センター、そして青少年センター、こちらはただし、さようならイベントの９月１日までですが、それから加えて、民間団体の施設４カ所の計26カ所の施設が上げられています。 お尋ねします。 学校に行きづらいあなたへと呼びかけた取り組みに至った背景と目的をお示しください。 次に、多胎児の親への支援についての質問をいたします。 愛知県豊田市で、生後11カ月の三つ子の末子に当たる子を床に強くたたきつけ、死に至らしめたとして起訴された母親に、実刑判決が下されたことは皆様も記憶に新しいことと思います。 1,800グラムと1,800グラムと1,000グラムの３人の赤ちゃんを出産し、夫が育児休暇をとったものの、その後は親戚などの助けもなく１人で育児をしていました。３人の赤ちゃんを１日中、育てることの心身の疲労はいかほどだったでしょう。睡眠不足、鬱症状、ミルクを１人１日８回は必要、それを３人に。そして、ミルクを吐き戻し体重がふえない１人の子への不安、多くの多胎児を育てている親御さんたちを中心に、執行猶予をという声が上がっています。 このお母さんは私だ、子供は１人だけれども第１子のときは本当につらかった、しんどかった。そしてまた、罪を償う方法は服役することだけでしょうかと。現在、この２人のお子さんは、施設で育てられているとのことです。母親が刑を終えて会えるときには５歳児になっている。 さて、私は７年前、平成24年12月議会で、尼崎市が双子の育児支援では全国に先駆けて、非常に先進的取り組みをしていることを評価した上で、次のように問いました。提案をしました。 さまざまな相談や、そして交流の場に出かけていくことは、まだ余り動かない乳児のうちのほうが参加しやすく、２児を連れて自分の車で行けたとしても、車からおりて会場に行くまでが非常に困難であるということも、双子のお母さんたちからも聞いています。解決策としては、当事者同士の交流と専門家のアドバイスをもらうというような、ＳＮＳ、フェイスブックなどの非公開グループなどによって、尼崎市独自の双子ちゃん、三つ子ちゃん、多胎児のための育児支援、子育て支援に取り組まれてはいかがかと質問しました。 当時の医務監の御答弁の要旨は、当事者同士が会って話すことが、多胎児育児における不安やストレスの軽減につながっていると考えている。育児教室終了後に、その内容や参加者の様子などをふたご新聞として発行し、多胎児の親や妊婦に情報を提供している。今後は、現在発行しているふたご新聞を、新たに市のホームページ上に掲載予定である。母子健康手帳交付時の保健師面接において、育児に関する相談先等の周知を徹底していく。フェイスブックなど、人同士のつながりを電子化するサービスであるＳＮＳは、新たなコミュニケーションツールの一つとして認識はしているが、管理上の課題もあるので、今後、研究してまいりますという御答弁でした。 ７年がたちました。お尋ねします。 多胎児の子を育てることの困難さについて、そして、豊田市の痛ましい事例を見て、行政としてはどのようにお考えでしょうか。 現在、多胎児を育てている親の支援策としては、どのような取り組みをされていますか。 続いて、指定管理者制度導入済施設の災害時対応についてです。 平成15年、地方自治法が一部改正され、市民サービスの向上や管理経費の縮減などを図ることを目的に、民間事業者などを市が指定する団体、つまり指定管理者に、公共施設の管理を委託することができる指定管理者制度が創設されました。 尼崎市では、この指定管理者制度を平成16年度の女性センター・トレピエと青少年いこいの家の２施設から始め、年々、導入する施設をふやしています。 私は、東日本大震災の宮城県、岩手県、そして熊本地震のとき、それぞれの地で指定管理者が管理、運営していた幾つかの公共施設の状況を見聞きしてまいりました。 また、2016年には、他市の無所属議員たちと一緒に、この指定管理者制度も含め、先進の取り組みをしている横浜市政策局共創推進室にヒアリングにも行きました。 これまでの一般質問で、指定管理者の法人や団体の職員の雇用の安定のために指定期間の見直しをすることについて、また、人件費の物価スライド制の検討について、災害時の避難所となった場合の運営や費用について、災害で施設が使用不能になった場合について、火災や不審者侵入などの危機管理対策について、指定管理者モニタリング評価についてなど、私の調査や経験によって質問をし、提案してまいりました。 このたび、平成30年度の決算評価である行政運営評価表において、指定管理者制度に関する評価結果・取組方針の中に、次のような文章が記載されています。 官民協働を進めていくため、まずは、市と指定管理者との対話機会の充実を図り、翌年度の事業展開に生かしていく。これらの取り組みにより、官民協働の視点を踏まえた制度運用や、民間ノウハウをさらに発揮できる環境を整え、制度の充実強化を目指すと。 指定管理者制度導入から15年、市と指定管理者の対話の機会の充実という方針を立てられたこと、経費縮減が第一義であるかのように、また、経費縮減と市民サービスの向上を同時に指定管理者に求めてきた市が、指定管理者の恐らく意思や運営のあり方などに対し敬意を持って評価された結果だと理解をしております。 さて、私は先月、大阪市内で開催された災害時施設運営管理者研修プログラムを受講しました。主催は一般財団法人ダイバーシティ研究所、約６時間の有意義な研修で、自治体職員や指定管理者として公共の施設の運営に当たっている方々が参加されていました。大阪府内の指定管理者の方々との意見交換もできました。 避難所に指定されていなくても、災害発生時に施設を利用されている市民などに対して、建物からの避難誘導だけでよいはずはなく、さらに、助けや情報を求めて来館する市民や、帰宅困難者に指定管理者は対応しなければなりません。 来年度からの指定管理期間に向け、女性センターの指定管理者の募集期間が終わったばかりですが、その募集要項に今までにはなかった項目、災害・事故対策という項目が入っています。 お尋ねします。 災害や事故の際の指定管理者と市の関係、指定管理者がなすべきことについて、これからどの指定管理者制度導入施設についても同様の条件がつけられるのでしょうか。 以上で私の１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 須田議員のお尋ねに順次お答えいたします。 まず、学校に行きづらいあなたへと呼びかけた取り組みに至った背景と目的をお示しくださいというお尋ねでございます。 全国的に近年の統計によりますと、小学生、中学生、高校生の月別自殺者数は、総じて１月、８月、９月に多くなる傾向であり、長期夏休み明け前後に学生の自殺のリスクが高まることが懸念されます。 本市におきましても、児童・生徒の自殺関連行動が発生している状況であり、特に若年層の自殺のリスクが高まるこの時期に、公共施設を学校に行きづらい児童・生徒の居場所として、必要に応じて適切な相談先にもつながることで、若年層の自殺等のリスクの軽減につながることを目的として、この取り組みを実施することといたしました。 次に、多胎児の親への支援についてのお尋ねでございます。 まず、多胎児の子を育てることの困難さを行政としてどのように考えているのかというお尋ねでございます。 多胎児を育てている親の方は、外出がしづらく、孤立しやすく、授乳頻度が高いことによる睡眠不足、育児ストレスによる身体的・心理的負担が大きいと、多くの困難を抱えていることが推測されることから、育児負担や育児不安の軽減につながるサポートが必要だと考えております。 次に、多胎児を育てる親の支援策として、どのような取り組みをしているのかというお尋ねでございます。 多胎児を育てる親への支援策として、その負担軽減を図るため、母子健康包括支援センターでは、支援計画に基づき育児支援専門員派遣事業やファミリーサポート事業など、利用できる事業をお勧めしております。 また保健所では、多胎の育児体験者を講師として迎え双子のための育児教育を、すこやかプラザでは、交流を主としたツインズ親子広場を実施しており、多胎育児経験者に相談できる場や、多胎妊婦、多胎児を育てる保護者同士の交流の場をつくり、育児に対する不安や負担感の軽減を図っております。
○議長（真鍋修司議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 災害や事故が発生した場合における市と指定管理者の役割や対応について、どの施設にも募集要項に条件が付されるのかとの御質問でございます。 指定管理者の募集に際し、災害や事故等が発生した場合の指定管理者の役割や対応につきましては、昨今の災害における教訓から、施設の目的や仕様等に応じて募集要項に条件を付しているところですが、その内容は基本的な事項にとどまっているものが現状でございます。 このような中、具体的な役割分担や費用負担について明確にしてほしいといった指定管理者からの御意見や、国からもさきの熊本地震の教訓を受け、指定管理者と市が事前に協議しておくことについて通知が出されております。 こうしたことから、今後全ての指定管理者施設において募集要項に条件を付すとともに、災害時における指定管理者と市の役割分担や費用負担等の細かな内容については、選定後に指定管理者と市があらかじめ協議することによりまして、災害時における対応が円滑に進むよう体制を構築してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 須田和議員。 （須田 和議員 質問席へ移動）
◆19番（須田和議員） 御答弁をいただきました。 まず、居場所対策といいますか、自殺対策といいますか、これを確認させていただきたいんですが、不登校対策ではなく、また若年層のための居場所づくりでもなく、このキャンペーン事業は自殺予防対策の施策でしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 今回の取り組みにつきましては、居場所としての側面もございますが、長期休み明け前後の児童・生徒の自殺のリスクを軽減し、必要に応じて適切な相談先につなげることを目的としていることから、自殺予防対策として実施しております。
○議長（真鍋修司議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 内閣府のデータでは、この40年間の18歳以下の自殺者が一番多い日が９月１日、次が４月11日、それから４月８日、９月２日、８月31日、そして４月10日、４月14日というふうに、圧倒的に８月の終わりから９月が多いのが実際の内閣府のデータでございますから、この時期に今この取り組みを始められたことは非常に私は評価をいたします。 一方で疑問に思うのは、教育委員会を通して各学校への周知であるとか、あるいは学校を通して児童・生徒へのこのキャンペーンの周知は行われなかったのでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 今回の取り組みにつきましては、協力施設との調整も含め、実施内容の整理ができた段階で教育委員会事務局や学校に対して資料等を含め情報提供させていただきました。 そのあと、９月に実施されました小学校・中学校校長会で、改めて本取り組みについて理解と協力の依頼を行ったところでございます。 なお、学校に行きづらい場合に、学校以外の市の施設を案内するといった取り組みの趣旨から、学校を通して積極的に児童・生徒へ周知することは行いませんでした。
○議長（真鍋修司議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 今の御答弁、本当に最後の部分は理解できます。 学校から学校に来なくていいんだよということを発信できるものかどうかというのは、私もこの鎌倉市のツイッターを見たときに、これは誰かの許可がなくて本当に一司書の方の自由な発想で書かれたものなのか、それとも背景にやはり自殺対策というような施策があってやられたものなのかということを随分その当時考えたことがあります。 それで、続けて質問いたしますけれども、利用ができるのが９月１日までとされた青少年センターを除く25カ所、学校へ行きたくない、うちにもいたくないという児童・生徒を迎えることになるその施設のスタッフや職員に対しては、どのような周知やあるいは研修をされたのでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 各施設に対しては、取り組みの趣旨を説明する中で、児童・生徒に登校の促し等の声かけは行わず見守ってください。もし、児童・生徒から話しかけられた場合は話を聞き、必要に応じて保健所につなげてくださいなどの対応の仕方を示し、各施設のスタッフや職員に周知していただくようお願いしております。 今回、児童・生徒を温かく見守ることを主にお願いしたため研修は実施しておりませんが、各施設から御相談があった場合には、個別に対応することとしております。
○議長（真鍋修司議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 見守るというのは、本当に難しいことだと私も経験から思っています。無関心でいるわけではなく、あなたのことを思っていて、ここに控えているよという雰囲気を出しながら、でも、こちらのほうからは、大丈夫、元気、何かあったら言ってねというようなことの声をかけないでくださいという、大変難しい状況にあり、一部の施設で聞きますと余り行き渡ってなかったですね、職員の全てまで。ここら辺は非常にこれからの取り組みを考えていただきたいというふうに思うんですが、これからと今申しましたけれども、来年度のこの同じ時期、それから、先ほどのデータでもわかるように若年層の自殺者が多い４月などにも、この事業を実施されることは考えておられますか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 今後、同様な取り組みを実施するかどうかは、現在まだ決定しておりませんが、今回の取り組みについて、各施設等における児童・生徒の利用状況や保健所への問い合わせ状況、ホームページのアクセス数などをもとに検証を行い、今後の取り組みのあり方について検討していきたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 恐らくというか、私が予想する立場にあるわけではないですけれども、今回はどの施設も実際に来られる児童や生徒さんはゼロではないかというふうに思いますが、始めた限りは来年、ふっとそういう自分がしんどい状況になったときに、そういえば去年、こういうことを見たことがあるなということを思い出せるかどうかということ、非常に大切なことだと思っています。ゼロでも継続していただきたいというのが私の要望です。 仙台市の子育て支援センター、指定管理なんですけれども、何度も私も訪れていますけれども、3.11の後、津波で子供を亡くした親と語り合ったり、そしてまた、カウンセラー、専門職が寄り添ったりする場ということを最初は静かに周知をしておられました。 当時の館長がおっしゃいました。２年待って初めて参加者があったと。その２年が非常に大切なことなんだと。これをぜひ尼崎市でも御参考いただけたらと思います。そしてまた、その居場所となる、来ていいよという場の選定、それから、学校や教育委員会事務局との共通認識についても、もう少しこれからはしっかりと時間が、次の冬休みなのか、春休みなのかわかりませんが、何かのそのときを目指して御協議いただけたらというふうに思っています。 続いて、多胎児の親の支援について質問していきます。 ファミリー世帯の定住・転入はどこの自治体も最重要課題、子育てするなら何々市とうたって、近隣市との差別化をするため、医療費であったり、保育料であったり、また第何子が生まれたからこんな特典がありますよというようなことで、まるで競っているかのように思います。 私は、双子育児支援の先進である尼崎だからこそ、例えば双子を産み育てるなら尼崎と打ち出すということを考えていただけないかと思います。出産前に多胎児の妊娠がわかった時点で、誰かが継続して寄り添っていくという取り組みが必要なのではないか。保健師さんや医師、そして多胎児支援団体との連携はもちろんのこと、今も、十分やっておられると思います。尼崎市はそれは十分やっておられると思いますが、同じ立場であるその経験者が寄り添っていくというピアサポーターというような言葉を使うそうですが、このピアサポーターを育成して活用されることが、非常に私は効果があると思っています。 出産前に双子、三つ子を育てるんだということを相談したとしても、家族の手伝いがないなら、子供の預かりや家事援助はファミリーサポートセンターやシルバー人材センターに相談してはどうかという情報提供はされる。でも、実際生まれてからは、その場所に行く時間もない、手段もない。そして、本当に疲れ果てて、意欲も起こらなかったという声も聞きました。 たとえ自家用車があっても、先ほどすこやかプラザで毎年、双子ちゃんのための育児教室というのをやっておられて、私も何年か前に見せていただいたことがあるので、非常にそれは意義のある講座なんですけれども、自家用車があっても、または、このまちは本当にバスが２人乗りのベビーカーを車椅子の方と同様に乗せてくださる心よい運転手さんもおられるということで、それでも出かけられないという実情を私たちはもっと理解せねばならないと改めて思います。 ましてや、今回の豊田市の事件のあのお母さんだったら、双子用ベビーカーに２人を乗せて、もう１人はだっこしなければ移動ができなかったわけです。夫がいないときは、あるいは両親の手助けがないならば。 今、尼崎市では、ＳＮＳのアプリでいじめの通報もできるようになりました。母子健康手帳アプリもできました。私が最初に質問したときの７年前とは、大きくＳＮＳの環境は変わっていると思います。双子や三つ子を育てた先輩たち、渦中の人もいるでしょうけれども、つまりピアサポーターと、そして多胎児育児を支援する団体、また、尼崎市の本当にベテランの、妊婦さんや産婦さんに寄り添ってくれる保健師さんなどに相談したり、あるいは、ときには親同士で愚痴を言い合ったり、ノウハウを交換したりというＳＮＳを一刻も早く進めてはいただけないでしょうか。 尼崎市には、創業支援のインキュベーションセンターであるアビーズというのがあり、そこで双子を乗せることができる自転車が開発され、現在市内の自転車店でも販売が始まっています。起業した女性は、双子を含む３人の子供のお母様、現在、尼崎市内でＮＰＯの事務所を開設し、双子用自転車の次はソフトの部分、つまり、多胎児の親への支援を行うと、先日、西宮のＦＭラジオで話しておられました。 常に多忙な保健師さんだけに任せるのではなく、このようなＮＰＯなどと連携してピアサポーターに活躍してもらい、多胎児の親のしんどさを少しでも軽減するための取り組みを進めていただきたいと思います。 先ほど申しましたけれども、双子、三つ子を産むなら、そしてまた育てるなら尼崎、こういう施策を構築していくことについて、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 先ほどＳＮＳのことがありましたので、まずそれからお伝えいたします。 尼崎においては、須田議員がおっしゃいましたように、双子の育児教室というのを本当に大事な取り組みとして行っております。そこに来られているお母様方が、交流を通じて本当に自分たちで携帯のアドレスを交換する等の広がりも伝わっておりますし、その取り組みというのは尼崎としては大事にしたいと思っているんですけれども、今、多胎児に関する団体が開設しているＳＮＳツールがございます。今後はそれをお母様のほうに積極的に勧めていこうと思っております。 それから、本市におきましては、これまでも多胎児の親への支援施策として、交流の場の設置、母子健康包括支援センターでの支援計画に基づく寄り添い型の支援を行ってまいりました。また、現在、産後の育児不安や負担を軽減し、母子とその家族が健やかに育児ができるような支援を目的とした産後ケア事業の導入について検討しているところでございます。 一方、国においては、令和２年度の概算要求において、多胎妊婦への支援として、多胎ピアサポート事業や多胎妊婦サポーター事業が計上されており、本市といたしましては、こうした動向にも注視してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 一昨日、藤野議員への質問で紹介された産後ドゥーラ、私も友人が１人、兵庫県内で活躍しております。それから、きのう徳田議員への質問の御答弁にあった、アウトリーチ型やデイケア型や宿泊型の産後ケアということについて、そちらも新生児を育てる母親への支援として本当に先進の取り組みだというふうに思います。 ちょっと話がそれますけれども、こういう質問を男性の議員がしてくださるという、この世の中の流れというか、本当にありがたい変化だというふうに思っていますので、双子、三つ子の親であれば、これから多分、父親が御一緒におられるならば、母親という対策だけではなく父親も含めた対策が必要ではないかというふうに思います。 外出ができない、情報を探す時間もゆとりもないという状態であることをしっかりと理解して、双子ちゃんのお母さん方が去年は43組尼崎市内でお生まれになったと聞いていますけれども、そしてまた、ピアサポーターがそばに行ってあげられるような、そういうまちになってほしいというふうに思います。 豊田市の課題として、この６月に検証委員会報告書で市に対しては非常に厳しい指摘がたくさんされていました。豊田市に対して検証委員会は、まず、市に多胎育児をする家庭への支援体制が欠如していた、担当者の認識不足があった、情報共有の仕組みの欠如があった、市内医療機関のリスクアセスメントが欠如していたなどです。 信じられないことですが、保育園に入所申し込みをしたのに市はその入園を保留してしまっているんです。双子育児支援というか、子育て支援、子供ファーストと考えるとおっしゃる尼崎市では決してあり得ないことですと言ってよいかというふうに私は思います。 続けて、指定管理者についての質問です。 熊本地震のときに後で聞いたことですけれども、避難者が最も多かった４月17日、県内には855カ所の避難所が開設されて、そこで18万4,000人が避難していたと。避難所として指定されていなかった施設185カ所にも、３万6,000人が避難していたと。 先ほど申し上げたように、避難所指定がされていなくても、災害時にまず来館中の、利用中の市民がおられる。ここは避難所ではないので、今から避難所に移りましょうと誘導できる状態に果たしてあるのかどうか。そして、非常に短い期間かもしれないけれども、避難所に指定されていない公共の施設などが避難所となるかもしれない。そういう指定管理者の施設が、現時点で避難所運営のノウハウがあるとは私は思いません。 この点に関して、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 尼崎市地域防災計画に定められました指定避難場所等に指定されている指定管理施設につきましては、平成30年度以降に締結した指定管理業務における基本的な内容を規定した協定書におきまして、避難所として供用される場合に必要な措置を講ずるよう規定をいたしております。 一方で、指定避難場所等に指定されていない施設につきましても、災害時には市民の安全確保のために一時的な避難所として開放していただく可能性が想定され、指定管理者の協力を求めていく必要があると考えております。 避難所の指定の有無にかかわらず、指定管理者に対しましては、避難所運営を初めとした災害時における協力を求める前提として、災害対応に関するノウハウを蓄積していただくとともに、あらかじめ対応方法や費用負担などについて指定管理者と協議を行うなど、協力体制を強化すべく、現在、庁内協議を進めているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 今おっしゃった指定管理者と市の協定で、今までは災害対応の取り組みは市と協議するとのみ書かれていたわけです。緊急事態ですから、そこですぐ協議ができるわけでもなく、もしかしたら指定管理者は雇用契約の範囲を超える対応をせねばならず、職員をふやさねばならないとか、職員に働いてもらわなければならないし、職員自身の安全確保も指定管理者独自の責任となるわけです。 平成16年、指定管理者制度がスタートして、７月１日、私も所長として、指定管理者としてトレピエの中で働くようになったんですけれども、その同じ年の10月に豊岡市などへの大水害につながった豪雨があり、館内にある、当時は所管課の男女共同参画課が指定管理者と席を並べて館内におられたわけなんですけれども、その管理職の職員に対しての待機命令が市から出されていました。閉館の時間になり、来館者もお帰りになった。そして、私たちも施錠をした上で、ふと、閉館後の指定管理者である自分たちは、今、一体これから何をするんだろうかと。そもそもその課員の方が残っておられるのは、トレピエというその館、消費生活センターももちろんありますけれども、その館を守るために待機しておられるのか、そうではなくて、市の命令で必要な市内の場所に救援などに向かうために、たまたまこの自分の職場であるトレピエで待機しておられるのか。 そもそも私たちは、一体何をするんですかということをその場で当時の課長さんや係長さんに聞いて、話し合ったことがあります。午後９時半ぐらいになってからですか、もうお帰りくださいというようなことで、指定管理者としてはそこで引き揚げたわけなんです、退出したわけなんですけれども。 そのことでいろいろあって、私もその当時住んでいた遠くの三田市なんかに住んでいる場合じゃないなと思って転居をしてきたわけなんですけれども。こういう状況があったことも、私自身ももう少ししっかりと問うておかなければならなかったなと今思う次第です。 そして、災害対応を本格的に指定管理者がするとしたら、代替要員の派遣とか物資の購入など、指定管理者である法人や団体がその場で決定し、行動することも必要です。被災していない市内の指定管理者施設との連携もできればよいのかと思ったりもしています。 災害時における指定管理者制度導入施設について、指定管理をする法人や団体とそれぞれの所管課、そして危機管理安全局との連携を図る会議を持つことが私は必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 災害時においては、さまざまな情報や物資等が必要となる中、指定管理者と市、指定管理者同士等の連携が必要であると認識しております。 こうしたことから、まずは災害時における役割分担や費用負担等について、指定管理者と市で協議を行うとともに、災害が発生した際には適宜連携の場をつくり、協力体制を強化していきたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 須田和議員。
◆19番（須田和議員） 公共施設としては、まずはその場におられる利用者と、それから市民の皆さんの安全、それがもし大災害の場合は、日常を取り戻すまで施設としてのそれぞれの役目があると思います。 防災計画に段階ごとに書いてある予防、応急、復旧、復興への道について、しっかりとまだまだ市と指定管理者との協議は続くというふうに私は思います。 最後に、８日、クールチョイスシンポジウムが非常に盛大に行われました。非常に有意義なものでした。出られた方、登壇された方、本当に知見のあるすばらしい方ばかりでした。200人近い市民の方とともに学びました。 そのときに気象予報士で防災士でもある正木明さんが、自助と共助ということを少し私たちが理解していることと見方を変えて御提案というか、御発言されました。市自身もまず自助、そして、そのあと共助ということ。これをやはり指定管理者が運営する施設にも置きかえてやっていく必要があるんではないかと思いました。 あともう一つ、９月１日ですが、あましんアルカイックホールで避難訓練コンサートが行われました。コンサートの途中に地震が起こったとして、観客みんなが財団の職員の誘導によって避難するというもので、私はどういうタイミングで警報が鳴って指示が始まるのか、本当にどきどきしながら音楽を楽しんでもいたんですけれども、第１部、市の吹奏楽団、そして第２部は伊丹の自衛隊の音楽団、その最後のアンコールのところの曲が終わった途端に警報が鳴り響き、まずは頭を抱えて、かばって椅子と椅子との間にみんなしゃがむということ。 それから、いろんな指示が職員の方が生声であったり、そして小さなメガホンであったりで指示をされました。非常に的確で聞き取りやすい、そして、次に何が起こる、今何をしているから私たちはここでじっと待たなければならないのかということが非常によくわかる、よい訓練をされたというふうに思います。 感心したのは、舞台の上の自衛隊の音楽隊の皆さんが本当に微動だにされない。パイプ椅子の中に頭を突っ込んだ状態なんですけれども、私なんかつい、まだ、まだとついつい周りの方に言って、まだ、もう10分以上たったよね、まだというようなことを言ってしまったり、もそもそ動いたりもしたんですけれども、そういうことを一度でも経験するということが、こんなふうにうまくいくわけはないといってしまえばそれで終わりなんですね。やはり、やるということを強く感じました。 以上で私の全ての質問を終わります。 これから尼崎城で薪能があるということで、お急ぎになられる方もあるんではないかと私自身もその一人ですけれども、皆様、議員の皆様、御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 須田和議員の質問は終わりました。須田和議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 光本圭佑議員。 （光本圭佑議員 登壇）
◆10番（光本圭佑議員） 皆様、お疲れさまでございます。維新の会の光本圭佑でございます。 この後の薪能が皆様、早く行けるように、しかしながら37分フルに使う予定ですので御了承ください。今回も質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。 それでは早速、質問に入ります。 まずは市の花キョウチクトウの取り扱いについてです。 市ホームページには、市の花としてキョウチクトウが紹介されています。そこには、昭和27年４月８日に尼崎緑化協会役員総会のときに、阪本市長、樽谷緑化協会会長等20名余りが列席して、尼崎の市花に選定しました。選定理由、昭和20年代中ごろ、ジェーン台風などのたび重なる台風で、尼崎市南部が海水につかってしまったときもキョウチクトウは残り、花を咲かせ、市民を元気づけたので、天災や戦災からの復興のシンボルとして選定されたと記載されています。 キョウチクトウは公害に強いという性質があるので、本市以外にも、千葉市、広島市、鹿児島市などの市町村の花に指定されています。また、原爆が落ちた後、広島で最初に花を咲かせた植物がキョウチクトウだったことから、復興のシンボルとされました。 しかしながら、花や葉、枝、根や果実などの全ての部分に加え、周辺の土にも毒性があります。青酸カリよりも強いオレアンドリンなどが毒の成分で、体内に入ると心臓発作や下痢、けいれんなどを引き起こします。 歴史上でも、アレキサンダー大王の軍隊でキョウチクトウの枝を串にして肉を焼いたために、兵士が死んだと伝えられています。人の致死量は１キロ当たり0.30ミリグラムで青酸カリを上回り、キョウチクトウの枝を箸や串のかわりに使って食事をするだけでも死に至ると言われています。 また、燃やした灰も猛毒で、燃やして出る煙も毒性があるので危険とされています。切り花として花瓶に入れれば花瓶の中の水も猛毒扱いになり、注意が必要となります。枯れ枝や枯れ葉などでたき火をすれば、それだけで中毒を引き起こします。まるで２時間もののサスペンスドラマに出てくるようなそんな話なんです。 そこでお尋ねします。 キョウチクトウは市内のどのような場所に、どれくらいの本数植えられているのでしょうか。また、毒性がある花や葉、根や果実は容易に手にできる状況下にあるのでしょうか、教えてください。 続きまして、市報あまがさきの多言語化についてです。 現在本市では、日本語を母国語としない外国人居住者の方が１万1,684人います。国別でいえば、９月１日現在、韓国・朝鮮6,941人、中国1,740人、ベトナム1,333人、フィリピン413人、台湾164人などという内訳となります。 その外国人居住者に市政情報を届ける方法に、市ホームページとＦＭａｉａｉがあります。市ホームページでは、グーグルの自動翻訳サービスを利用し、英語、中国語、韓国語に翻訳されています。ＦＭａｉａｉでは、月曜日から土曜日の午後７時から７時20分の20分間、市政広報番組としてＡＭＡＧＡＳＡＫＩ ＴＯＷＮ ＧＵＩＤＥを、月曜日は中国語、火曜日はコリア語、水曜日はポルトガル語、木曜日はスペイン語、金曜日はベトナム語、土曜日は英語で放送しています。これでどれだけの外国人居住者に市政情報が届いているか、疑問に感じます。 そこでお尋ねします。 市ホームページを英語、中国語、韓国語で見られているユニークユーザー数やアクセス数を教えてください。 また、ＦＭａｉａｉのＡＭＡＧＡＳＡＫＩ ＴＯＷＮ ＧＵＩＤＥがどれだけの方に聞かれているかのデータがあれば教えてください。 続きまして、幼児教育・保育の無償化についてです。 先月の８月23日に、第２回学びと育ち研究所報告会エビデンスに基づいた教育政策を目指してが関西国際大学尼崎キャンパスで開催されました。非常に興味深い報告が、各研究員の先生方からされました。 その中でも私が特に印象的だったのが、慶應義塾大学総合政策学部教授の中室牧子主席研究員がお話しされた、幼児教育・保育の無償化で最大の恩恵を受けるのは、高所得者だというエビデンスが今までなかったが、尼崎市との研究で全国で初めてそのエビデンスがとれたというお言葉でした。 そういったエビデンスに基づいて国会でも議論されればよかったのですが、幼児教育・保育の無償化はこの10月から実施されます。幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料について、国は３歳から５歳児は無償、ゼロ歳児から２歳児は、住民税非課税の低所得世帯に限り無償などと定めています。 全国の自治体の中には、幼児教育・保育の無償化にあわせて、国の制度では対象とならない住民税課税世帯のゼロから２歳児も、独自に無償化の対象に加える自治体も出てきています。本市の住民税課税世帯のゼロから２歳児を無償化にする場合、概算では12億5,000万円ほどの予算が必要になると聞いております。まだまだ財政面でも厳しい本市にとって、とんでもなく大きな金額だというのは重々承知をしています。 しかしながら、幼児教育・保育の無償化で最大の恩恵を受けるのは、高所得者だというエビデンスが全国で初めて尼崎市でとれたということだけで終わるのはいかがなものなのかと個人的には思います。 また、ファミリー世帯の定住・転入促進を一丁目一番地に掲げている市長にとっても、自治体間競争と捉えて、周辺自治体との違い、特色を住民税課税世帯のゼロから２歳児を無償化することで出されるのも一つの方法ではないでしょうか。概算で12億5,000万円ほどの莫大な予算が必要となるため、例えば第２子から、または第３子からでもこのまま何もしないよりは本市の特色になると思います。幼児教育・保育の無償化が10月から実施されるに当たり、本市では住民税課税世帯のゼロから２歳児を無償化するかの検討すら行われていない、行われなかったと聞いております。 そこでお尋ねします。 市長は住民税課税世帯のゼロから２歳児を無償化することは、ファミリー世帯の定住・転入促進につながるとお考えでしょうか。 また、市長３期目のこの任期中に、住民税課税世帯のゼロから２歳児の全員、または所得制限をかけて一部にでも無償化する計画、お考えはありますでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の取り扱いについてです。 幼児教育・保育の無償化にあわせて、保育園・幼稚園児のおかず、おやつに当たる副食費月額4,500円を全額負担する方針を固めた自治体も出ています。目的は少子化対策や子育てしやすいまちづくりの推進です。 本市で実施する場合、幼稚園、保育所、認定こども園で副食費免除対象者を除くと、３億2,500万円ほどの予算が必要となります。これもまた、まだまだ財政面で厳しい本市にとって、とんでもなく大きな金額というのは重々承知をしております。 しかしながら、幼児教育・保育の無償化が10月から実施されるに当たり、本市で住民税課税世帯のゼロから２歳児を無償化するかの検討すら行われていないと聞いておりますが、この副食費の無償化は検討されたのでしょうか。 市長は副食費の無償化を実施することは、ファミリー世帯の定住・転入促進につながるとお考えでしょうか。 また、市長３期目の任期中に副食費の無償化を対象者全員、または所得制限をかけて一部にでも無償化をする計画、お考えはありますでしょうか、御見解をお聞かせください。 続きまして、尼崎市公式ＬＩＮＥ＠を活用した危険箇所等の通報システムについてです。 ５年前の平成26年12月の定例会での一般質問において、オープンデータの活用の推進について質問をさせていただきました。その中で、市民、住人が地域における課題を発見し、それを行政側にレポートすることで市役所と課題を共有しながら解決していく、ちばレポという千葉市が実施しているサービスを御紹介させていただきました。 本市でも、あまレポというネーミングでこのシステムを導入するべきだと御提案させていただきましたところ、市長みずから、今回の市長選挙、平成26年度の市長選挙の公約において、市民とともに進める市民参加型シティプロモーションの推進を掲げておりますが、実はこれは御提案のちばレポの使用を想定していたもので、市民の皆様の参画をいただきながら、本市の課題の一つである都市の魅力の増進に取り組んでいきたいと考えているものです。ＩＣＴは市政の透明化、情報発信や情報共有、協働意識の醸成等に有効な手段の一つです。既存の取り組みに加え、ちばレポシステムの導入など、さらに効果的な活用について庁内で検討し、推進してまいりますという、非常に前向き、かつ導入をお約束してくださる御答弁を市長からいただきました。 しかし、残念なことに最終的に、平成29年２月の定例会で、道路や公園などの即時対応が必要な地域の課題解決については、効率化や迅速化といった観点から、当面は担当課やコールセンターで対応する現行システムを利用することといたしました。これは類似のシステムが既にあったということで、費用面とかも含めた比較を行った結果、現行制度を活用したほうが高い費用対効果で同じ効果が得られるという判断に至ったものですという答弁が、市長みずからありました。 私が初めてあまレポを提案してから５年、その間ＩＴ技術は急激かつ確実に進歩を続け、全国の自治体でもＩＣＴを活用した事例がふえてきました。５年前の提案時、千葉市のちばレポを活用する際の経費は、ライセンス料やシステムアクセス料などが必要で、初期投資として約100万円、運用経費として年間約170万円とされていました。 しかしながら、私が平成25年12月定例会で提案をさせていただき、平成26年８月20日から運用が開始された尼崎市公式ＬＩＮＥ＠を活用すれば、尼崎市は無料でちばレポと同じ危険箇所等の通報システムを市民、住民に展開することができます。 さすがに６年前にＬＩＮＥ＠を提案させていただいたときに、ここまでの展開は予想できていませんでしたが、いち早くＬＩＮＥ＠を導入してくださり、今もなお活用され、さらなる可能性を秘めているということは提案者としてはこの上ない喜びであります。 あまレポ提案当時から訴えてまいりましたが、職員だけの目や行動力だけで、地域の課題や危険を事前に把握するのにはもはや限界があり、これからは市民、住民の力をかりて行政と一緒になって、よりよい尼崎をつくっていく段階に来ており、市政への参加、参画や協働意識の誘発にもつながります。 そこでお尋ねします。 ちばレポのシステムを活用したあまレポの導入は２年半前に見送られてしまいましたが、新たなＩＴ技術であるＬＩＮＥ＠の危険箇所等の通報システムを導入するお考えはありますでしょうか。また、導入に当たっての課題等があれば教えてください。 続きまして、乳児用液体ミルクの備蓄についてです。 厚生労働省が昨年、液体ミルクの製造と販売を認可し、国内初の製品が発売されたことを受け、災害時の非常食として備蓄を行い始めた自治体も出てきています。乳児用液体ミルクの備蓄を行っている自治体では、災害時に水の入手や湯沸かしが難しく、粉ミルクが使えないケースを想定して備蓄を行っています。 例えば、三重県が備蓄する液体ミルクは、明治が販売している、らくらくミルク240ミリリットルで、１本215円、賞味期限は１年間で常温で保存できます。 そこでお尋ねします。 厚生労働省が液体ミルクの製造と販売を認可し、国内初の製品が発売されたことを受け、災害時の非常食として備蓄を行い始めた自治体もありますが、本市では液体ミルクを備蓄するお考えはありますでしょうか、見解をお聞かせください。 最後に、認知症患者による事故の補償についてです。 ふえ続ける認知症患者への安全網として、患者が起こした事故の損害賠償を地方自治体が保険でカバーする動きが出てきています。保険制度を導入する市区町村は20となり、費用を肩がわりする例も多いです。被害者を救済するとともに、患者や家族が多大な負担を負わないようにします。一方で、将来は制度のない地域との格差の一因となる可能性もあります。 大手損害保険会社などへの聞き取りをもとに日経新聞が調べたところによると、認知症の人の事故に備えた保険制度は、2017年に神奈川県大和市が全国で初めて導入し、これまでに少なくとも16までにふえているようです。19年から20年度中に導入予定の富山市や名古屋市などを含めると20となるようです。 制度の核は、個人賠償責任保険と呼ぶ、日常生活で他人にけがをさせたり、物を壊したりして、法的な賠償責任を負ったときにお金が出る保険です。各市区町村は、認知症の診断書があるなどの一定条件を満たす人を取りまとめてこの保険に入ります。 費用は１人当たり月100円から200円程度です。個人でも加入できますが、一般的には、自動車保険や傷害保険などとセットでの契約を求められます。自家用車などを手放した高齢者は単体での加入が難しく、無保険となる例も多いようです。家族が加入できる保険もありますが、自治体に比べると料金は高くなります。保険料は一部自己負担を求める自治体もありますが、全額を公費から出す例が多いようです。 保険金は１事故につき１億円から５億円が上限となります。認知症患者本人に責任能力がなく、子供などがかわって賠償責任を負ったときも保険金は払われるのが原則です。 19年４月に制度を設けた神戸市では、既に2,000人超が加入、大和市や東京都葛飾区も各400人から500人程度が対象となっています。19年度中に、自治体を通じた加入者が4,400人程度になる見通しのようです。 自治体による保険導入の契機となったのは、2007年、愛知県で認知症高齢者が線路に入り、電車にはねられ死亡した事故です。鉄道会社が事故の損害賠償を求め、遺族を訴えました。2016年、最高裁は遺族に賠償責任はないと判決をしましたが、患者と家族が潜在的に抱える高額賠償のリスクが注目を集めました。 そこでお尋ねします。 本市では、認知症患者の万一の事故に備えた個人賠償責任保険等の導入を検討する場合、どのような数値やデータを集め、どのような観点で検討していくのでしょうか。導入可否を判断する判断材料と判断に要する期間も教えてください。 以上、私の１問目となります。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 光本議員の御質問に順次お答えします。 まず、キョウチクトウは市内のどのような場所にどのくらいの本数が植えられているのか。また、毒性がある花や葉、根や果実は容易に手にできる状況下にあるのかとのお尋ねでございます。 キョウチクトウは、公園などの公共施設や民間の住宅、工場など、市内のさまざまな場所に植えられております。市内に植えられている総数は把握できていませんが、公園につきましては約800本植えられております。公園に植えられているキョウチクトウにつきましては、周辺に柵等が設置されている状況ではないことから、容易に手にできる状況にございます。 次に、ちばレポのシステムを活用したあまレポの導入が２年半前に見送られたが、新たなＩＴ技術であるＬＩＮＥ＠の危険箇所等の通報システムを導入する考えはあるのか。また、導入に当たっての課題等があるのかとのお尋ねでございます。 議員御提案の市民、住民が地域における課題を発見し、それを行政側にレポートすることで、市役所と課題を共有しながら解決していくといった仕組みは、市政の透明化、情報発信、情報共有、協働意識の醸成等に有効な手段の一つと考えており、道路、公園の即時対応が必要な課題解決のため、現在、市民からの危険箇所等の情報収集方法、これらの対応情報の市民への情報提供、見える化について検討を進めているところでございます。 今回御提案のＬＩＮＥ＠を用いた通報システムにつきましても、フェイクニュースや正確でない曖昧な情報が含まれるなどの課題は想定されますが、情報収集において有効な手段であると考えているため、まずは試行的に実施して、検証を行ってまいりたいと考えております。 またあわせて、情報収集に関する取り組みとして、明石市などで導入している道路や公園の施設管理者が実施する講習を受講した方がモニターになって、危険箇所等を通報してもらうといった制度の導入を検討しているところであります。 こうした取り組みにより、効率的な道路等の維持管理につなげていきたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 市ホームページを外国語で見ているユニークユーザー数やアクセス数はどうか。 また、ＦＭａｉａｉのＡＭＡＧＡＳＡＫＩ ＴＯＷＮ ＧＵＩＤＥがどれだけの方に聞かれているかとの御質問でございます。 市ホームページを外国語で見るため、グーグルの自動翻訳サービスにアクセスできるページのユニークユーザー数は、直近１年間で1,462人、アクセス数は2,
474件でございます。 また、ＦＭａｉａｉのＡＭＡＧＡＳＡＫＩ ＴＯＷＮ ＧＵＩＤＥにつきましては、番組の聴取状況について調査をしていないため、どれだけの方が聞かれているか把握はできておりません。
○議長（真鍋修司議員） 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児を無償化することは、ファミリー世帯の定住・転入促進につながるのではとのお尋ねでございます。 本市の重点課題の一つであるファミリー世帯の定住・転入促進のためには、まずは早期の待機児童解消を図る必要があり、現在、保育の量確保事業を初めとする保育定員の確保策や、保育を担う人材確保のための施策を全力で進めているところです。このため、多額の経費を要する住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料の無償化に関する計画については考えておりません。 次に、副食費の無償化は、ファミリー世帯の定住・転入促進につながるのかとのお尋ねでございます。 これまでも給食費、いわゆる食材料費のうち、主食費は保護者から基本的に実費徴収、副食費は保育料の一部として徴収してきております。無償化の実施時も、国の見解では給食費は保護者が負担する考え方が維持され、無料化の対象外となっております。このように新たに保護者の実費徴収を求めるものではないことから、年収360万円未満相当の世帯の副食費を除き、これを無償とするという考えはございません。
○議長（真鍋修司議員） 辻本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 厚生労働省が液体ミルクの製造を認可し、国内初の製品が発売されたことを受け、災害時の非常食として、本市でも液体ミルクを備蓄する考えはあるかとのお尋ねでございます。 議員御紹介のとおり、液体ミルクは取り扱いが簡単で、災害時の授乳の負担が軽減できることから、災害時に有用な物資と認識いたしております。こうしたことから、物資の供給協定を締結している生活協同組合コープこうべ、イオンリテール株式会社、コストコホールセールジャパン株式会社の応援品目に液体ミルクを追加し、流通備蓄として供給する予定といたしております。
○議長（真鍋修司議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 認知症の方の万一の事故に備えた個人賠償責任保険について、どのような数値やデータを集め、どのような観点で検討していくのか。また、導入を判断する材料と要する期間はどうかとの御質問にお答えいたします。 個人賠償責任保険につきましては、外部有識者や支援にかかわる専門職、民生児童委員や尼崎市認知症介護者の会などが参画する本市の認知症施策推進会議において、本年４月から５回にわたり、導入に向け検討を進めております。 会議においては、認知症高齢者の日常生活の自立度などの介護データや、認知症みんなで支えるＳＯＳネットワークの登録実績、先行都市での実績などを踏まえて検討を行っております。 検討に際しましては、認知症の方が買い物や通院、余暇活動などの日常生活を住みなれた地域で安心して送ることができる環境をいかに整えていくか。そのためにどのような施策が必要かといった観点で、個人賠償責任保険とあわせて、その他の認知症施策も含め、総合的に検討を進めているところであり、会議での意見を踏まえながら、本年度中に市として判断したいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。 （光本圭佑議員 質問席へ移動）
◆10番（光本圭佑議員） 御答弁ありがとうございました。 キョウチクトウに関してなんですけれども、公園に800本植えられているということでかなりの数なんですけれども、このキョウチクトウは燃やした灰も猛毒で、燃やして出る煙も毒性があるんですけれども、宝塚市のホームページでは、植木ごみの処分のページにある受け入れ基準の欄に、キョウチクトウは植木、草刈りごみとは分けて搬入してくださいと明確に記載されていますが、本市のホームページでは特段何も記載されておりません。 自治体によっては、剪定された枝としても引き取ってもらえず、高熱処理ができる燃やすごみとして出す決まりになっているところもあると聞いていますが、本市ではどのようになっているのか。 そこでお尋ねします。 本市ではキョウチクトウをごみとして出す場合の基準はあるのでしょうか。また、今後、宝塚市のように、市ホームページにキョウチクトウをごみとして出す場合の出し方を記載するお考えはあるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 宝塚市では、持ち込まれた植木ごみをチップ化や発酵させることによって活用しているため、品質管理の必要からキョウチクトウは混入しないよう注意喚起を行っております。 一方、本市では、剪定枝類は全てクリーンセンターで高温焼却処分しており、灰や煙に植物由来の毒性が残ることはないため、キョウチクトウの混入を制限する取り扱いを行っておらず、特にホームページ等で注意喚起を行う予定はございません。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。
◆10番（光本圭佑議員） このキョウチクトウなんですけれども、市の花にも指定されて歴史も長い、愛着もあるのかもしれませんが、猛毒のため非常に危険な植物であり、先ほども公園で800本、柵もないということなのでさわれるところにあると、学校にも植えられているということなんですけれども、このキョウチクトウの毒性について知らない市民、住民の方が多く、万が一の事故が起こる前に、抜本的な対策を講じるのも必要があるのかと思います。 そこでお尋ねします。 まずは被害防止のため、キョウチクトウの毒性について周知徹底しつつ、これを機にキョウチクトウを伐採する。新しい市の花を選定し直すのかどうかは、どうなんですかねというところもあるんですけれども、まず、御見解をお聞かせいただけますか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） キョウチクトウを直ちに伐採することは難しいことから、市のホームページ、市報、ＳＮＳ等を活用して、キョウチクトウの毒性について周知することから始めてまいります。 次に、新しい市の花を選定してはどうかという御提案ですが、キョウチクトウは天災や戦災からの復興のシンボルとして、昭和27年に市の花として制定された経緯があるため、現時点では、今すぐに市の花を新たに選定する考えはございません。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。
◆10番（光本圭佑議員） もう一度、ちょっと確認させてもらいたいんですけれども、いろいろこれ危険ですよというのは市民の方に知らせていくということなんですけれども、直ちに伐採することは難しいということは、方向としては伐採していく方向なんですか。そこだけ確認させてください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 公園の中にも、植えかえというふうな作業も行っておりますので、800本すぐに直ちにというのは考えていませんので、公園の植えかえなんかとあわせて、キョウチクトウの伐採が必要であれば、新しい木に植えかえていくといったような作業をやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。
◆10番（光本圭佑議員） どっちにでもとれる答弁なので、伐採が必要なんであればと、植えかえのときに植えかえる、どっちなんですか。植えかえるのかどうするんか、もう一回ちょっとはっきりそこだけ教えてもらえますか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 先ほども申し上げましたように、必要に応じて植えかえていくというふうに考えております。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。
◆10番（光本圭佑議員） 時間がないので飛ばしますけれども、必要に応じての、その必要はどういうのかなと。危ないですよ、危険ですよ、猛毒ですよと言うている中で、必要に応じてのその判断の基準がよくわからないんですけれども、猛毒やというふうにここで公の場でも言わせてもらいますので、もし万が一あった場合は責任問題にもなるわけで、手が届く範囲のものは植えかえるという基準でやってもらえるんやと思って、次の質問に移ります。 次は、市報あまがさきの件なんですけれども、今、市報あまがさきにはＩＤ番号がそれぞれの記事に打たれています。このＩＤ番号、外国語バージョンの市のホームページでこのＩＤ番号を打つとエラーが出てきます。要は、外国語バージョンのホームページでは、このＩＤ番号が機能していないんです。 今後、外国語バージョンのホームページでもＩＤ検索に対応できるように改善するお考えはありますでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） ホームページにおける外国語の翻訳は、グーグルの無料自動翻訳サービスを利用しているためＩＤ検索機能は活用できず、外国語に翻訳されたトップページから見たい情報をみずから探していただく必要がございます。 ＩＤ検索ができるようにするには、ホームページ内に有料の翻訳機能を導入する必要がありますが、ＩＤ検索のもととなる市報自体の多言語化が現在できていない状態でありますので、外国人の方のＩＤの活用にも課題があると考えております。 こうしたことから、ＩＤ検索の翻訳機能導入を含め、外国人の方へのわかりやすい市政情報の発信について、効果的な手法を検討してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。
◆10番（光本圭佑議員） 非常に前向きな答弁ありがとうございます。そうなんです、そもそも市報あまがさきが日本語ばかりなので、その市報あまがさきのＩＤを振られていても、外国人の方は何のこっちゃわからないんですね。なので、そもそも何のこっちゃわからない市報のＩＤ番号を検索される外国人の方は、ほぼいないんだろうと思うんですけれども、外国人の方が外国語バージョンのホームページで見たいときはＩＤ検索ができないものですから、探して探していくしかないんです。なので、ＩＤ検索ができるシステムに変えていく方向だという前向きな答弁ありがとうございます。 そもそも論なんですけれども、市報あまがさきが多言語化されていない、対応されていないから、そもそもそこも変えていかないとだめなんですね。これ、カタログポケットというアプリが、大阪の会社が開発したんですけれども、今これを導入している自治体が非常に多いです。日本語を含む10言語に対応していまして、そして、多言語翻訳だけでなく、音声読み上げサービスもあるので視覚障害者にもわかりやすい市の情報が発信されています。 ここでお尋ねします。 外国人居住者にも市政情報がいち早く、かつ確実に届く方法として、市報あまがさきを多言語化するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、市報あまがさきを多言語化する場合、どのような方法でお考えでしょうか、教えてください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 外国人居住者に対して市政情報を届けることは、重要なことであると認識しておりまして、市報あまがさきにつきましても、多言語化していくことが望ましいものと考えております。 現在、観光担当部署において、先ほど議員が御紹介のありましたカタログポケットと同様の機能を備えた、クラウド型も含めました多言語サービスアプリの今年度中の導入を予定されているところでございます。 市報あまがさきにつきましても、導入が予定されているアプリを活用し、多言語での情報発信が可能になるよう検討してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。
◆10番（光本圭佑議員） ありがとうございます。 観光部局で導入しようとしているアプリ、クラウドを活用した多言語化に、そこに多分乗っかるというか。ですので、ぜひとも、多言語化をしていただきたい。それと、できますならば、あまがさき市議会だよりもそこに乗っからせていただいて、多言語化していただければと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、幼児教育・保育の無償化にあわせて、先ほど御答弁をいただきました副食費も、そしてゼロから２歳児の住民税課税世帯の無償化も非常に難しいのはよくわかっています。 しかしながら、ファミリー世帯の定住・転入促進を一丁目一番地に掲げている市長にとって、今任期中にどちらも実施できそうにないのであれば、これにかわる施策、周辺自治体との違い、特色を出して、ファミリー世帯の定住・転入促進につながる施策を実施しなければ、もしくはしたほうがいいと思います。 そこでお尋ねします。 住民税課税世帯のゼロから２歳児の無償化や副食費を市が全額負担するなどの施策が、今任期中に実施不可能という展望がある中、周辺自治体との違い、特色を出して、ファミリー世帯の定住・転入促進につながる施策をどのようなものを今後お考えなんでしょうか。また、現在進行中の施策、事業で、市長の今任期中はもう打ちどめとなるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 本市では、あまがさきで子どもを育てる人を増やすをまちづくりの総合目標の一つに掲げ、ファミリー世帯の定住・転入促進に向け、さまざまな課題に対して総合的に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、施策評価のまちの通信簿で記載のとおり、ファミリー世帯の転出超過数は、改善傾向にはあるものの目標の達成には至っておらず、学校教育、子ども・子育て支援に対する市民満足度も依然として低いことから、引き続き、学力の向上、子育て支援の充実などについて、限られた財源の中ではございますが優先順位をつけつつ、効果的に取り組みを進めていく必要があると認識しており、令和２年度向けの予算編成方針においても、重点的に取り組む項目として位置づけているところでございます。 そうした中、今年度においては、スクール・サポート・スタッフの配置など、さらなる学力向上を目指す取り組みや、福祉、保健、教育など、関係分野の有機的な連携のもと、総合的かつ継続的に子育て支援を実施するいくしあを初めとするあまがさき・ひと咲きプラザ開設に向けた取り組みなどを進めているところでございます。 今後におきましても、引き続き教育施策や子育て施策など、本市が抱える課題解決に取り組むほか、本市のイメージが大幅に改善しているこの機を捉えて、地域資源を活用した魅力創造発信に重点的に取り組み、まちの魅力を総合的に向上させるファミリー世帯の定住・転入促進に寄与する効果的、効率的な施策を展開してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。
◆10番（光本圭佑議員） ぜひ、周辺の自治体、ファミリー世帯の定住・転入、もう言い方は悪いかもしれないですけれども、とり合い、これはもう自治体間の競争やとも思っていますので、違いを出して、みんながやっていることを同じようにやっていても、そこには違いも特色も生まれませんので、ぜひとも来年度予算案を見るときにはわくわくしながら見られるよう期待をしております。 あと、液体ミルクなんですけれども、協定書に盛り込むことになったということはよくわかりました。しかしながら、実際に避難所に液体ミルクを備蓄されてはいかがでしょうか。備蓄が難しいということであれば、何が原因で液体ミルクの避難所での備蓄が難しいのか教えてください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 辻本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 液体ミルクにつきましては、国内製造解禁が昨年８月ということもあり、一般市民の認知度がまだ低く、災害時の需要判断が現時点では難しいという課題がございます。 また、品質を保てる期間が短い、アレルギー対応の商品がないなどの課題もあることから、まずは流通備蓄として対応することといたしました。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。
◆10番（光本圭佑議員） そうなんです。まだ確かに認知度が低い、それはよくわかります。アレルギー対応の商品が出ていない。これは避難所に備蓄をする、もしくは協定を結んで災害時に持ってきてもらうときも、結局は運用としては、アレルギーの方にはこれ飲めませんよという運用には変わりありませんので、避難所でぜひとも備蓄をしていただきたいんです。 大仙市では、期限切れが近づけば子育て世帯に試飲用として配っているみたいです。これも配ることで、液体ミルクの認知度が高まるということで、１年間の期限で短いですけれども、そういうことをやっています。 そこでお尋ねします。 避難所に液体ミルクを備蓄し、期限切れが近づけば子育て世帯に試飲用として配って、啓発活動を行うという観点をもって、これを機に液体ミルクを避難所に備蓄されてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 辻本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 液体ミルクに関しましては、現時点では認知度はもちろん、消費者の使用意向も高い状況にないと考えていたところです。しかしながら、最近の報道によりますと大手コンビニが取り扱いを開始しており、今後急速に普及が進むことは想定されます。 先ほども御答弁いたしましたが、本市としましても液体ミルクが災害時に有用な物資であることは認識しておりますので、まずは流通備蓄として導入することとしたものでございます。 なお、液体ミルクの国内製造解禁が昨年８月とまだ期間が短いことから、今後の認知度や需要数の高まりなどその実態把握に努め、避難所への備蓄の配置について時勢に応じた判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員。
◆10番（光本圭佑議員） 協定を結んでいても、災害が起こって、そして、それが実際に届けられるまでのタイムラグ、赤ちゃんはそれが我慢できない可能性もあるんです。なので、ぜひとも備蓄の方向で前向きに考えていただければなと思います。 あと、最後もう時間がありませんが、ＬＩＮＥ＠を用いて試行的にやっていくということで、非常にうれしく思います。ぜひともＬＩＮＥ＠を有効に活用していただきたい。 例えば、ＬＩＮＥ＠でどんなことができるかというと、災害などの緊急時には、位置情報を送信するとその自分のいる場所の周辺の避難所の位置やハザードマップが表示されるという機能もあるんです。 今回、市民の目を使って危険なところを調べていく、これ、ある意味ポケモンＧＯみたいな感じで、市民の方が歩いて、いろいろ危ないところを送ってくれる。確かに仕事量はふえます。ですが、これは市民との協働ということにもなりますので、ぜひともこれを広げていっていただきたいと思います。 今回の質問、これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 光本圭佑議員の質問は終わりました。光本圭佑議員は自席にお戻りください。 これをもって質問を終結いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、明14日から24日まで11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（真鍋修司議員） 異議なしと認めます。 よって、明14日から24日まで11日間休会することに決定いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 （午後５時５分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 真鍋修司副議長 岸田光広議員 福島さとり議員 藤野勝利...