尼崎市議会 2019-06-14
06月14日－04号
令和 元年 ６月 定例会（第１１回） 第11回
尼崎市議会会議録（定例会）第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和元年６月14日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻 信行議員 ３番 西藤彰子議員 ４番 広瀬若菜議員 ５番 松澤千鶴議員 ７番 久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番 光本圭佑議員 １１番 中尾健一議員 １２番 藤野勝利議員 １３番 小西逸雄議員 １４番 佐野剛志議員 １５番 林 久博議員 １６番
川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番 山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番 綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番 北村章治議員 ２３番 宮城亜輻議員 ２４番
東浦小夜子議員 ２５番 蛭子秀一議員 ２６番 土岐良二議員 ２７番 眞田泰秀議員 ２８番 岸田光広議員 ２９番 丸岡鉄也議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番 都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番
福島さとり議員 ３５番 開 康生議員 ３６番 前迫直美議員 ３７番 真鍋修司議員 ３８番 杉山公克議員 ３９番 安田雄策議員 ４０番 上松圭三議員 ４１番 北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ６番
武原正二議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高尾博幸君事務局次長 中田正弘君議事課長 豊島源史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 岩田 強君副市長 森山敏夫君
危機管理安全局長 辻本ゆかり君総合政策局長 塚本英徳君資産統括局長 御崎成亮君総務局長 芝軒崇晃君医務監 郷司純子君健康福祉局長 足田剛志君
こども青少年局長 辻本正樹君経済環境局長 土元英樹君
都市整備局長 田尻和行君消防局長 赤川孝平君
公営企業管理者 有川康裕君
総合政策局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君教育次長 北垣裕之君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和元年６月14日 午前９時58分 開議）
○議長（
波多正文議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杉山公克議員及び須田和議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（高尾博幸君） 御報告いたします。 現在の出席議員は41人であります。 武原正二議員は、通院のため、本日午前の会議を欠席する旨の届けがまいっております。 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。 報告事項は以上であります。
○議長（
波多正文議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 なお、安浪順一議員、
川崎敏美議員、西藤彰子議員及び楠村信二議員から、質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料はあらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、安浪順一議員。 （安浪順一議員 登壇）
◆８番（安浪順一議員） おはようございます。日本維新の会の安浪です。 一般質問も最後の日となり大変お疲れだと思いますが、きょうは、維新の会、私を入れて５人残っていますので、最後までよろしくお願いをいたします。 質問に入ります。 まずはＩＲ・大阪万博への会場アクセスについてです。 2024年、カジノ施設と観光振興に寄与する施設が一体となっている施設群ＩＲが、そして2025年に大阪・関西万博がやってきます。万博の開催期間、2025年５月３日から11月３日までの185日間、入場者想定約2,800万人、１日約28万5,000人、万博会場への
アクセス手段別交通量、１日、鉄道11万4,000人、
駅シャトルバス５万7,000人、マイカー・貸し切りバスが11万4,000人と物すごい数の人がやってきます。ＩＲは予定ですが、ほぼ間違いなくなってきます。それも尼崎から近い夢洲で。 私はこれこそ尼崎の未来にとって大きなチャンスだと思いますが、市長はどのように考えておられるのかお聞かせください。 そして、資料を見ていただきたいのですが、中央左のほうに万博会場があり、その上に船着き場が予定されているんですけれども、それのずっと上行っていただくと尼崎市東海岸町、ちょっと３つほど印をさせていただいているんですが、本当に近いところにあります。 尼崎の東海岸町から夢洲の船着き場まで約2,000メートルぐらいの距離にあり、この立地のよさを利用して、尼崎に船着き場をつくり、海上バスや海上タクシーを走らせるというのはどうでしょうか。市長のお考えを教えてください。 本気でやる気があるのなら早急に航路の確保も必要です。市長みずから調整に回られるお考えはあるのかお聞かせください。 航路を確保できたなら、東海岸町の岸壁か末広町、扇町あたりに船着き場をつくり、大きな駐車場をつくる。先ほども言いましたが、恐らく万博会場には１日20万5,000人の来場者があると思われ、夢洲は大渋滞が予想されます。そこで、西から来る車を尼崎で駐車し、海上バスで万博会場まで行ってもらうというのはどうでしょうか。 夢は広がります。万博は185日で終わりますが、ＩＲは何十年も続きます。ＩＲで働く人が約８万3,000人と聞いています。この人たちは世界各地から、また日本全国から集まります。この人たちの一部を尼崎の
南部臨海地域に住んでもらうというのはどうでしょうか。 きのう佐野議員が言われた人口をふやす特効薬、間違いなく人口はふえると思います。大きな駐車場とマンション群を建て、海上バスを通勤に使い、職場に行ってもらうというのはどうでしょうか。私は、尼崎の未来を考えると大変有意義で大切なことだと思っています。市長のお考えはどうでしょうか、お答えください。 きょうの私の質問、市長としてやる気ないのでと言われると一言で終わってしまいます。もし、やる気があるなら担当部署を教えてください。また、まだ決まっていないなら早急に決めて動いてください。大阪は海上アクセスについて勉強会や説明会が始まっています。私が出した資料もその一部です。早急な対応をよろしくお願いし、第１問を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 大阪・関西万博やＩＲは尼崎の未来にとって大きなチャンスと考えるがどうかとの御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、2025年に開催される大阪・関西万博やＩＲで国内外から多くの人々が訪れることは、隣接する本市にとっても大きなチャンスであると考えております。本年２月に策定いたしました重点取組地域における
尼崎版観光地域づくり戦略においても、ターゲットの一つとして関西、特に大阪に訪れる
外国人個人旅行者の獲得を掲げており、万博やＩＲで関西を訪れる観光客を本市に誘引できるよう、関西観光本部を初め関係機関等と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員）
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 安浪議員のＩＲで働く人が全国各地から集まるため、尼崎の
南部臨海地域に住んでもらうことはどうか、また、尼崎港から夢洲地区への海上交通を確保できないかとのお尋ねに一括してお答えします。 国道43号以南の
南部臨海地域は古くから工業地として利用され、今後も事業所の良好な操業環境の保全を目指すため工業専用地域に指定しております。 また、人口減少や高齢化社会への対応を見据え、持続可能なまちづくりを目指す上で、既存ストックの活用を基本とする
尼崎市立地適正化計画においても、同様の理由で産業集積拠点の推進、強化を図る地区として居住誘導区域に含めておりません。そのため、工業専用地域に指定している
南部臨海地域においては、住宅地への土地利用転換を考えておりません。 また、現在、尼崎港と夢洲を結ぶ航路については、大阪・関西万博の開催決定とＩＲ誘致が本格化する中、港湾物流を行っている関係団体から国・県・市に対して、尼崎港を人や物資の海上輸送基地として早期利活用できないかといった働きかけを行いたいと聞いております。本市としましても、こうした関係団体や府・県等の動向に注視してまいります。
○議長（
波多正文議員） 安浪順一議員。 （安浪順一議員 登壇）
◆８番（安浪順一議員） ありがとうございます。 何かやる気があるのかないのかわからんような。でも、ちょっと言うていることが違うんですけれども。工業地域ってようわかるんですけれども、でも今まで工業地域どうのこうのというて言いながら何十年もたっているわけじゃないですか。そこを尼崎は方向転換して、ちょっと考え方を変えて、それやるのは今がチャンスじゃないかというような質問をさせていただいたんですけれども、何が何でも工業地域にこだわるというのはいかがなものかなと思うんです。今、本当にいいチャンスだなと思ってこういう提案をさせていただいたんですが、大変残念です。でも、航路について云々は、ちょっと前向きな返答をいただきましたので、それはそれでいいかなと思いますんで、質問を続けさせていただきます。 海上交通の話、前向きに考えてくれるということでよろしいでしょうか。昔、関西空港ができる前に、関西空港に尼崎から関空まで快速艇を走らせ、尼崎の船着き場に大きな駐車場をつくり、尼崎に車をとめて快速艇で関西空港まで行き海外に行ってもらうという、今と同じような質問をさせていただきました。そのときの六島市長は、それはおもしろいと動いてくれましたが、時既に遅く、航路がとれず断念した思いがあります。きょうはそのようなことのないよう早急に動いていただくようお願いし、大変しつこいようですが、よろしくお願いを申し上げます。 第２問に入ります。 このごろは余り見ないのですが、公園のブランコが壊れたり遊具が壊れたり、そういう光景を何度か見たことがあります。 そこでお尋ねします。 尼崎に遊具のある公園はどれぐらいありますか。そして、その公園の遊具の点検などは誰がしているのか、役所の人なのか委託なのか教えてください。そして、どれぐらいの間隔でされるのか教えてください。少ない予算で頑張っていただいているのは大変ありがたく、大変だろうと思いますが、大げさかもしれませんが子供たちの命がかかっています。大事故につながるかもしれません。これからもしっかりお願いいたします。 最後に、災害で被害を受けた
小田南公園野球場、
西向島公園野球場、
魚つり公園野球場並びに多目的運動広場の復興工事の進捗状況を教えてください。そして、一日でも早く復興工事が終わりますことを心からお願いし、私の質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 安浪議員の公園に関する御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、遊具のある公園はどのくらいあるのか、その点検などは誰がしているのか、そしてどのくらいの間隔でしているのかとのお尋ねでございます。 遊具のある公園数でございますが、平成31年４月現在で、都市公園281カ所、子供広場201カ所の合計482カ所となっております。 次に、遊具の点検につきましては、指定管理者が管理する公園は、常駐する現地スタッフが週１回程度の点検を行っております。直営管理の公園等は、維持管理の経験を有した市職員２名が巡回し、点検を実施しており、そのほかの遊具のない公園等もあわせて約600カ所の公園等を３カ月から４カ月で一巡するペースで巡回点検を行っております。 次に、
西向島公園野球場、
小田南公園野球場、
魚つり公園野球場並びに多目的運動広場の復旧工事の進捗状況はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 まず、
西向島公園野球場につきましては、市単独事業とあわせての施工となるため、国及び県と工法等について協議中であり、現在の見込みでは、11月ごろに業者を決定し、年度内には工事完成の予定です。次に、
小田南公園野球場につきましては、ことしの３月に既に業者を決定しており、７月末には完成する予定であります。最後に、
魚つり公園野球場並びに多目的運動広場につきましては、７月中旬に業者決定、11月初旬の完成予定としております。 なお、魚つり公園の多目的運動広場につきましては昨年の11月から、また野球場につきましてはことしの４月から、仮設フェンスを設置して一部利用できない部分はありますが、既に供用しているところであり、残りの
西向島公園野球場につきましても、指定管理者等との調整が整い次第、部分的ではありますが供用する予定であります。
○議長（
波多正文議員） 安浪順一議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。
川崎敏美議員。 （
川崎敏美議員 登壇）
◆16番（
川崎敏美議員） おはようございます。
日本共産党議員団、川崎敏美です。 本日は、障害者の施策、雨水貯留管問題、教育にかかわる問題について、３つのテーマで質問をしてまいります。 初めに、障害者支援にかかわる問題についてお聞きします。 ある聴覚障害者の方からお話を聞きました。これまで市にさまざまな要望を出してきた。割と簡単にやってもらえるのではないかと思って要望してきたのが、市の広報紙等に
ファクス番号を明記してほしい、最近では、自宅に送られてくる封筒や文書に
ファクス番号とともに
メールアドレスも付記してほしいと要望を出していますとのことでした。最初の要望を出したのは今から20年近く前、当時の市は、
ファクス番号を公開すると民間の事業者から広告等のファクスが殺到する、職員がその処理に追われて大変だから公開はできないとの答えで、障害者の権利より自分たちの都合を優先させていると感じてきた。 近年でも、2011年に障害者の団体として同様の要望を出しており、市の答えは、市報あまがさきにはできるだけ多くの情報を掲載することに重点を置いて紙面の編集をしている中で、現在、主に障害者の方が対象となる記事には電話番号と
ファクス番号を掲載しているが、紙面スペースの関係上、全ての記事について担当部署の
ファクス番号を掲載することは困難な状況にあると答えていました。 2016年の同様の要望では、さきの要望に加えて、中央公民館に聴覚障害者の部屋予約、相談に関してはファクスでの対応を求めたということです。市の答えは、公民館のファクスはコピー機と接続しており、コピーをしている間はファクスの受信内容をプリントできません。印刷速度が遅いため、枚数が多い場合は数十分間コピー機が稼働したままになります。また、受付と離れた場所に置いていることから受信に気づきにくい状況です。こうしたことから、たとえ先にファクスで申し込みいただいていても受信に気づかず、窓口等での申請を先に受け付けてしまう可能性があります。このように、必ずしもリアルタイムでの対応をいたせるとは限らないという制約が生じてしまうことをあらかじめ御了承いただければ、ファクスによる部屋予約、相談をお受けすることは可能と考えておりますと答えています。 何とも丁寧ではあるが、素っ気ない役所の御都合主義の答えではなかったでしょうか。広報紙の紙面を編集したり、コピー機とファクスを別々に設置する等、少し工夫すれば対応できるようなことが放置されてきていたことに驚きました。この対応自体が市や職員の都合優先で、市の勝手な判断です。それが障害者にとってどうなるのかということを考えない、他者への思いやりの配慮のなさ、まさに差別的対応だと言わざるを得なかったのではないでしょうか。 お尋ねします。
障害者差別解消法が施行されて以降、市の広報紙等に
ファクス番号を明記してほしいという聴覚障害者からの要望に市はどう応えてきたのでしょうか。 2006年12月の国連総会本会議で採択された障害者の権利に関する条約は2008年５月に発効しています。この条約がつくられたのは、障害者の皆さんが私たちのことは勝手に決めないでと立ち上がったのがきっかけでした。この条約は、障害者への差別禁止や障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり、日本政府は2007年に署名しています。 2013年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、
通称障害者差別解消法が公布、2016年４月から施行されています。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定め、差別の解消を推進し、それにより全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。 尼崎市でも、
障害者差別解消法に基づき、2016年８月施行で尼崎市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を制定しています。その第６条第２項では、人事課等の職員は、相談者から
障害差別相談等を受けるときは、性別、年齢、障害の状態等に配慮するとともに、面談、電話、ファックス、電子メールその他の障害者が他人と
コミュニケーションを図るための多様な手段を可能な限り用いて対応するものとする、とあります。 この規定は、障害者への社会的なバリアをなくすための基本的な考え方だと思います。健常者が連絡をとりたい相手と電話番号を交換するのは当たり前のことです。耳の聞こえない人が
ファクス番号や
メールアドレスでの
コミュニケーション手段を求めることもごく当たり前、普通のことです。目の見えない人に音声や点字で対応するということも当たり前のことです。 お尋ねします。 市の広報や市民への通達文書、封筒などに、担当部署の
ファクス番号の明記や
メールアドレスなどの掲載を行うことは当たり前に実現すべきだと思います。今後どう対応されようとしているのでしょうか、お答えください。 障害は社会の側にあるという社会的障壁をなくすために、社会全体で差別や虐待を許さず、障害者の人権の尊重のために力を合わせるべきです。 お尋ねします。
障害者権利条約の中で示されている合理的配慮を行わないことは差別であるとの考えこそ全庁に徹底し、行政内部の意識改革をもっと進めるべきではないでしょうか。そうすれば、障害者への対応も変わり、施策が一層拡充できると考えます。また、高齢者施策など一般の施策も向上していくのではないでしょうか。市の見解を求めます。 次に、
下水道雨水貯留管の問題についてです。 昨年度から、武庫分区
雨水貯留管整備事業について、公には住民に対する９回の説明会の開催が行われ、また、個別にも住民との文書を介してのものを含め懇談等がなされています。こうした一連のやりとりについて、住民から総括的な御意見をいただくとともに、今後の取り組みに対する考えをお聞きしました。ここではその内容を紹介し、今後の事業の取り組みに生かしてほしいという趣旨で質問をします。以下４点にわたって住民の意見とそれに対応する質問をさせていただきます。 まず、住民の意見の第一は、地方議会に対する市民の参加についてです。今回の貯留管問題において、何度も議会や委員会の傍聴に出かけています。しかし、その場では発言は許されません。市議会議員に訴えかけても、決められた質問時間を割くだけの価値がないと判断されれば、市議会では質問すらしてもらえません。委員会においても同様です。陳情の手続を踏み、市議会議員に働きかけることで、初めて問題を取り上げてもらうことができます。今回の貯留管問題においては、
鳥場公園周辺住民に知らされる前に予算が議決されています。市議会におけるチェック機能について考えさせられました。 また、議決されたものの、着工には周辺住民の理解を得るという条件がつけられているということにさらに驚きました。
住民合意形成プロセスに関するコンセンサスがない状況において、この条件は余りにも乱暴です。結局、市議会で徹底した議論はされず、次の工程である下水道部や地域住民に問題を押しつけた形となりました。住民はそのように受けとめているということです。 お尋ねします。
住民合意形成プロセスについて、当局はどのように考えるのですか。 住民の意見の第二に、説明責任は誰にあるのかという問題提起があります。公共事業を行うためには、住民に納得してもらい、協力してもらう必要があります。今回の貯留管問題において、市民から多くの質問が寄せられています。寄せられた質問を大別すると次の２点に絞られます。雨水貯留管が本当に必要なのか。貯留管工事による安全に対する不安及び生活への影響、リスク評価、これらの質問にきちんと答えることが住民に対する説明ではないかと考えます。 お尋ねします。 雨水貯留管が本当に必要なのか。貯留管工事による安全に対する不安及び生活への影響、リスク評価について、改めて市の考えをお示しください。 住民の意見の第三は、情報格差の問題を取り上げています。2017年、２年前の11月には城の越公園周辺の住民を対象とした説明会が守部会館にて行われています。この時点では、
鳥場公園周辺や
東武庫公園周辺の住民にはまだ告知がされていませんでした。
鳥場公園周辺には、2018年、翌年の６月に初めて小規模な説明会が行われています。しかし、公園周辺に住んでいる方全戸に対して告知は行われませんでした。説明会の告知そのものも説明会の直前になって実施されており、また、市報あまがさきでも、
雨水貯留管説明会という内容で、工事場所、工事内容すらわからない記事でした。また、説明会に参加しないと情報を得ることができないというのも問題だと思います。説明会で用いる資料を
ホームページ等で先行配布し、説明会までに内容を確認できるようにするべきだと思いますし、説明会の議事録についても開示されるべきです。 また、説明会とは別に、一部の住民に対してだけ
シミュレーション結果などの情報を開示しています。浸水被害の実証がどうなっているかという
シミュレーションの図表が一部の住民にだけ公開されたという問題をここでは取り上げているわけです。なぜ全ての市民に同じ情報が開示できないのでしょうか。このような情報格差が当局に対する不信感へとつながっていることを認識いただきたいと思います。 住民の意見の第四は、住民の信頼を得るためにはどうすればいいのかという点について述べられています。平成31年度予算議決後、ことしの予算の議決後の尼崎市の態度は、昨年度と全く変わっていません。クローズドのうちに計画を立案しようとしています。住民との間で合意すべき項目は多岐にわたります。まず、市民の疑問を真摯に受けとめ、市役所と住民が合意すべき項目をまず整理する必要があります。一つ一つの項目を丁寧に合意していくことこそが最短ルートであると認識する必要があります。市役所はその説明において以下の項目に留意すべきです。５項目、挙げられています。 １つ、専門用語を正しく解説し、平易な単語を用いて説明をすること。２、説明会で配布する資料と説明内容が一致していること。３、説明は文書で示し、根拠、エビデンスを示すこと。また、
ホームページ等で公開すること。４、これから議論すべき項目を整理し、議事として公開すること。５、考えを改める場合は、過去の説明を消さず、新しい考えを追記すること。 今回の貯留管問題において住民側からは、住民に知らされることなく一方的に計画が進められていることに反発を覚えるという意見が出ていました。事業の素案が決まったら、パブリックコメント等により広く意見を募り、事業計画を練り直すことが必要だと感じます。 お尋ねします。 今後は、事業計画を鍛えるということに市役所や市民が一丸となって取り組み、解決策を模索しながら、信頼関係を構築することが望まれると考えます。情報格差を生まないようにしていくための方策について市はどう考えますか。 以上が住民からのこれまでのことを振り返っての総括的な意見です。 さて、武庫分区
雨水貯留管整備事業計画が３年間延期されることになりました。今後の進め方として、庁内調整や企画案作成、周辺住民ヒアリング等の開催、技術支援会議、まだ仮称だと思うんですが、これなどを行って最終的な工事計画案が作成されることになると思います。その中で、住民の意見聴取ということが、またしても後手後手となるのではないのかと私は懸念しています。 お尋ねします。 住民へのヒアリングは何を聞いていくのでしょうか。また、今後の具体的なスケジュールについて御説明ください。技術支援会議の構成はどうなっているのでしょうか。住民にしっかりと情報提供を行い、丁寧な説明をしながら、住民の意見を聞き、合意形成を積み上げていく、この手順をしっかりと守っていただきたい。何よりも、安易に住民の日常的な生活を奪うような計画であってはならないと思います。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 障害者福祉に関する一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、
障害者差別解消法施行以降、市の広報紙等に
ファクス番号を明記してほしいという聴覚障害者からの要望に市はどう応えてきたのかについてでございます。 本市では、平成28年の
障害者差別解消法の施行後、全所属長を対象とした研修を行い、その研修を全ての職員に周知するための伝達研修を実施したほか、平成29年度からは毎年度、新任課長級研修と新規採用職員研修を実施し、意識啓発等を行っております。 また、市の広報紙の
ファクス番号の明記などに関する要望につきましては、各所管課で確認を行い、可能な限り改善に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、
障害者差別解消法やその具体的な運用を示した職員対応要領の理解不足により、一部今日においても
ファクス番号の併記ができていないとの障害者団体等からの指摘が健康福祉局を含めて寄せられております。御不便をおかけした障害のある方には大変申しわけなく思っております。今後は一層、職員の意識啓発に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、市の広報や市民への通達文書、封筒等に
ファクス番号や
メールアドレスの掲載をすべきと考えるが、今後どうしていくのかについてでございます。 市の広報紙につきましては、ページ数等の制約から全ての記事への併記を行うことは難しいものと考えていますが、通知文や封筒等につきましては、合理的配慮の観点から、電話番号や
ファクス番号などの併記が必要ではないかと考えています。こうしたことから、現在、全庁的な状況把握を行うため、各所管課で発送する市民向けの通知文や封筒については、聴覚に障害のある方の通信手段として広く利用されている
ファクス番号が併記できているか点検確認を行っているところでございます。今後、その結果を踏まえ、各所管課と連携を図り、改善が必要なものから順次対応を行ってまいります。 次に、
障害者権利条約の中で示されている合理的配慮を行わないことは差別であるとの考え方を全庁に徹底し、行政内部の意識改革をさらに進めるべきではないかについてでございます。 不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供については、
障害者差別解消法において行政機関の法的義務となっており、職員対応要領を通じて全職員に周知徹底を図っていかなければなりません。こうしたことから、意識改革をさらに進めるため、今後は、現在実施している新任課長級研修や新規採用職員研修に加え、年に１回、職員対応要領の周知と、全所属においてチェックシートによる点検を行い、福祉の向上に努めてまいります。
○議長（
波多正文議員） 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君）
雨水貯留管整備事業の一連の御質問にお答え申し上げます。 まず、
住民合意形成プロセスについてどう考えているかという御質問でございます。 武庫分区
雨水貯留管整備事業につきましては、主要事業のパブリックコメントや、これまで行ってきた説明会等で多くの意見をいただいております。今年度は、これらの意見を踏まえて、現計画を含む比較検討案の作成段階で各検討案の地域でヒアリングを行うなど、どうすれば住民合意が得られるかということを考慮し、総合的な観点から検討した上、本事業の実施に向け取り組んでまいります。なお、住民合意が得られにくい場合であっても、取り組みの必要性や趣旨、また合意が得られていない理由等について、対話の機会を確保し、最終的には住民の皆さんに理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、雨水貯留管が本当に必要なのか、貯留管工事による安全に対する不安及び生活への影響についての市の考え方はという御質問でございます。 本市は市域の約３分の１が海抜ゼロメーター地帯となっております。少量の降雨でも自然排水が不可能な状況にございます。こうした状況の中、浸水対策を主目的として、早期に下水道の整備を進めてまいりました。その結果、平成８年度に６年確率降雨の１時間当たり46.8ミリに対応できる雨水整備がほぼ完了し、一定の浸水被害防除の役割を果たしてきました。 しかしながら、近年多発します集中豪雨により本市においても浸水被害が発生していることから、さらなる浸水被害の軽減を図るために、10年確率降雨の１時間当たり51.7ミリに引き上げることを平成24年度に尼崎市下水道中期ビジョンに定め、その推進に取り組んでいるところでございます。そのような中、武庫分区におきましては、10年確率降雨へ引き上げる方策として、河川管理者と協議の結果、雨水貯留管の整備を行うものでございます。 次に、雨水貯留管整備工事の安全性についてでございますけれども、工事車両の通行に際し、適切に交通誘導員の配置等を行い、施工に伴う騒音・振動については周辺住民の皆様への影響を極力抑える取り組みを実施してまいります。なお、工事実施に当たっては、周辺住民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠と考えておりますので、万全を期して取り組んでまいります。 次に、情報格差を生まないようにしていくための方策について、市はどのように考えているのかという御質問でございます。 今年度、新たに複数案を検討するに当たりまして、各案の地域において、工事場所周辺の状況等について、ヒアリングの際に丁寧な情報提供を行うとともに、広く知らせる必要がある情報についてはホームページで情報公開を行うことで、市民の皆様の理解を深めていただき、着実に事業を実施してまいりたいと考えております。 最後に、住民へのヒアリング、何を聞くのか、今後の具体的なスケジュールについて説明してほしい、また（仮称）技術支援会議の構成はどうなっているのかという御質問でございます。 ４月下旬に、下水道部内において貯留管チーム会議を立ち上げ、適宜、有識者に入っていただきアドバイスを受けながら取り組みを進めております。今年度のスケジュールといたしましては、現在、施工基地に適した用地の調査を実施し、市内部の関係部署や土地所有者等の関係者との調整を図っているところでございます。次に、６月末から７月ごろに比較検討案の策定に関する業務委託の発注を予定しており、これに並行して、有識者の参加を求め複数案の検討作業を推進してまいります。その後、候補地の土地所有者等との協議を踏まえ、施工について技術的な検討を行った後、９月以降に、施工基地候補地の住民に対して、安全対策、騒音・振動対策のほか、工事施工に当たって必要な対策についてヒアリングを行うとともに、有識者からのアドバイスも加味した検討を行い、年内をめどに工事計画のほうを取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員）
川崎敏美議員。 （
川崎敏美議員 登壇）
◆16番（
川崎敏美議員） 御答弁、ありがとうございました。 障害者施策については行政内部でかなりの努力をいろいろされてきたと思うんですね。特に障害者の言語条例を改めるという点についてもさまざま取り組みがあったかなと思います。それと内部での研修もたくさんされているかなと思うんです。ただ、それが結果としてなかなか表面にあらわれてきていない、障害者にとって差別を解消していくために市が全庁挙げて頑張っているという姿勢がなかなか示されていないということから不安が出てきているわけなんですね。 ここでは、今回１点、ファクス問題、メール問題、そういった情報をちゃんと市の文書には掲示してほしいということを取り上げているわけなんですが、障害者施策全般にわたって、根本的には、担当部署だけに任せることなしに全庁的に取り組んでいくという体制をもう一回構築していくために頑張ってほしいという意味合いがあって、あえてこの問題に限って取り上げているわけなんですけれども、今後とも努力をよろしくお願いしますということです。 それから、貯留管問題についてですけれども、かなり住民に歩み寄る方向で、今回、次の計画案を練ろうとしているということはよくわかるんです。ただ、根本的な問題、雨水貯留管が100億円の事業をかけて、７年間かけて行われて、その結果で得られる点、メリットの問題、確かに10年降雨確率に対応するために貯留管が必要だという論はあるんですが、でも貯留管で全てが大雨対策には対応できないということもはっきりしているわけなんですね。特に浸水被害が起こる地域に対しては個別の対策が必要なんだけれども、それは横においておいて、貯留管をつくったらその問題も一挙に解決できるというふうな説明が過去においてはあったわけですよ。その点も改めた上で、この貯留管の問題についてはもう一回きちんと議論をし直していくというか、徹底した、住民に説明をするだけじゃなく、決定を伝えるための説明なんか要らないわけです、住民の意見聴取ということが第一なんで、その点についてぜひとも努力をしていってほしいということです。 さらにちょっと貯留管問題について意見ありますので、少しだけ述べていきます。 今後の雨水貯留管の事業を進めていく上で、住民の反対で工事中止という同じ轍を踏まないためには、住民合意をどのように形成していくかが大変大事だと思います。まず、誰と合意するのでしょうか。これまで近隣住民という表現が使われていますが、説明会に参加している人たちだけが対象なのでしょうか。事業にかかわる全ての人たちを想定する必要があります。例えば、工事現場に隣接している住民の方々、工事車両が走行する生活道路の沿線の住民、公園で工事をする場合はその公園を利用する人たちも対象に含める必要があるのではないでしょうか。合意を得なくてはいけない対象を明確にすることで、問題に資する対策や説明といったより具体的な道筋が見えてくると思います。 市民にとって、工事に伴うリスクを正しく理解することはなかなか困難です。しかし、心配や不安はつきまといます。また、工事により迷惑をこうむることは事実でしょう。全てのリスクを包み隠さず提示し、そのリスクを回避する方法を示し、その内容が正しいと判断できれば、おのずと合意に導くことができると思います。
雨水貯留管整備事業だけでは限界があって、大雨対策の有効性は図れません。以前から
日本共産党議員団が主張しているように、総合治水対策の中でしっかりと位置づけ、地域ごとのきめの細かい対策、校庭貯留や公園貯留、貯留槽の設置など、さまざまな早期に実効ある対策を講じるようあわせて市に求めておきたいと思います。 次に、教育問題についてお尋ねします。 日々の学校で、子供たちは人間として大切にされているでしょうか。 学年が進むに従って、受験中心の教育となり、子供は競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子供期が奪われています。ここまでの受験中心の日本の教育は国際的にも異例で、国連子どもの権利委員会は再三、高度に競争的な教育制度の是正を日本に勧告しています。 競争主義の教育は、子供の人格形成に欠かせない遊びや休息を奪い、人間関係を取り結ぶ力も弱まります。 また、点数のための勉強で、何のために学ぶのかという大切なものを失います。落ちこぼされた子供たちは、力があるにもかかわらず劣等感を抱えます。できる子供にしても、ゆがんだ優越感を持ち、早く答えを出すことの訓練で、深くものを考える力が伸びなくなります。学年が上がるたびに成績が問われる、受験のために勉強する学力至上主義が、子供や保護者、先生を初め学校を追い詰めていっているのではないか、その中で子供たちが最も追い詰められ、そのはけ口としていじめ問題が発生しているとも言えるのではないでしょうか。教育を根本から、子供を中心に据えた視点から見直すべきだと考えます。 議員団は先日、学校の先生と懇談し、昨今の教育現場で起きている問題について意見交換を行いました。その中で出された問題についてお聞きしていきます。 まず、あまっ子ステップ・アップ調査事業についてです。昨年12月からことしの１月に実施されています。これは新規事業として発表されており、議会には比較的早くから事業内容が示されていました。 しかし、学校教育の現場へは、事前に現場の意見を聞くということはなされていなかったということでした。また、その目的や内容、その詳細な実施方法などの先生たちへの説明は直前であり、ましてや保護者や生徒にはなおさらといった状況であった。この事業実施により、教師の仕事量はふえ、一、二週間近くかかり切りになり、成績をつける時期とも重なり大変であった。テスト問題はベネッセのもので、小学生は問題形式になれていないから戸惑いがあった。テストの振り返りも授業の復習プリントを生徒に渡すだけ、春休みの宿題となった。しっかりフォローしなさいとの指示もなかったし、指示があったとしても、これだけにかかわって一人一人の指導にまで手は回らないというのが先生方の意見でした。 個々人の生徒の弱点は担任が日常的によくわかっているし、あまっ子ステップ・アップ調査のテストで改めてはかる必要はないと思う。ベネッセのテストは年間を通して子供たちが獲得すべき課題を網羅するものでもなく、抽出した問題で、数が圧倒的に足りない。子供たちの個々のつまずきを発見しようとすれば、それだけで問題文は何十ページにも及んでしまうのではないか。抽出された業者テストではつまずきは把握できないのではないのか。このような指摘がなされました。 お尋ねします。 以上の現場からの声に対して教育委員会はどのように考えますか。3,000万円を投じて余り有益性を感じることができないとの現場の声に、あまっ子ステップ・アップ調査の必要性を今後どのように説明していくのでしょうか。 次に、職員会議の問題についてです。 ある小学校で、子供たちの学力向上のための小テスト等の時間を確保するために数年も前から職員会議がなくされており、その取り組みが大変評価されているということを学力テストの結果説明の中で教育委員会から以前お聞きしました。 他の学校の職員会議はどうなっているのかということを先生たちにお聞きしました。小学校の職員会議は２カ月に一度くらいの開催で、午後１時から４時までの間にペーパーレスで行われるので、何が大事かわからないまま、大した意見も出されることなく流れている。中学では月１回開かれるがほとんど伝達事項のみである。朝の打ち合わせも毎日行われていたものが週１回となり、その場にいなかった先生にはメモ書きが渡されるだけ。隣のクラスの状況や同じ学年間での情報共有は一定できていると思われるが、他学年のことになるとわからない。以前はベテランの先生が職員会議で出てきた問題に自然とサポートする関係性があって若手の先生を助けていた。今は学校の中で先生が孤立しているといった傾向が生まれている。 私は、この話を聞いて私たちの学生時代とは大きくさま変わりしているなと感じました。あの金八先生のドラマでの職員室の風景は今はないのだと知らされました。ましてや子供たちに小テストなどを行う時間を確保するために職員会議の時間が削られるというのは余りに職員会議が軽視されているのではないかと感じました。学校の運営は、何よりも生徒を中心に置いて、問題があればその情報を全職員で共有して自由な討論が行われ、そして問題解決のためには学校全体でかかわっていく、そこには自然と魅力ある教師集団がつくられていく、そうしたことを一定保障していたのが職員会議ではなかったのでしょうか。 お尋ねします。 職員会議は単なる伝達事項の場なのか、その位置づけはどうなっているのか、教育委員会の見解をお伺いします。 次に、いじめに端を発した中学生の自死事件にかかわる第三者委員会の報告が学校現場でどのように取り扱われているのかという問題について先生方にお尋ねしました。 報告はどの学校でも配布されているが、特別に時間をとって職員間で議論していない。先生たちはそれぞれにその重さを個人的に受けとめているが、この問題を議論する時間的余裕が学校現場にはないと言います。子供ともっとかかわれる時間があったらあのような結果にならなかったと思う。いつか自分のところでも起こるのではないかと不安の声があると答えられていました。 私はこうした先生方のお話を聞いていて、一人一人の子供に寄り添う教育からどんどん現場の先生たちが離されていっているのではないかと思いました。 お尋ねします。 報告書について職員間で議論もしないということでは、そこから教訓を引き出していじめ対策につなげるという実践ができづらくなっており、改善策が講じられるべきだと考えますが、今後どのような対応をしていきますか。 私は、子供を中心に据えた教育のあり方として他市の先進的な事例にぜひとも学んでほしいと思います。東京の人口90万人の世田谷区で６年前から実施されているせたホッとについて、区長の保坂展人氏のお話をお聞きしました。お話の中で、先日選挙があったのですが、区内のいろんな場所で子供たちにせたホッとを知っているのかと聞くと、どの子も知っていると答えた、世田谷では子供の中でもしっかり市民権を得ている制度だと紹介されていました。 せたホッとってどんなところか。正式には世田谷区子どもの人権擁護機関といいます。通称は、せたがやホッと子どもサポート、略してせたホッとと呼んでいるとのことです。せたホッとは世田谷区子ども条例に基づいて設置された第三者機関で、世田谷区に住んでいる子供、学校や仕事で世田谷区に通っている子供の権利侵害があったときなど、問題の解決のために子供をサポートする機関です。せたホッとを紹介しているホームページには子供向け、大人向けの案内が載っています。大変わかりやすい記述となっています。 子供の皆さんへの紹介文は、「せたホッと」は世田谷区に住んでいる子どもや、学校や仕事で世田谷区に通っている子どもの権利をまもるところです。子どもは一人ひとりがまもられて大切にされる存在です。困ったとき、つらい・イヤだと感じたときは、「せたホッと」に話してみませんか、とあります。 大人の皆さんへの紹介文。「せたホッと」は、子どもの人権を擁護し、救済を図るために条例によって設置された、公正・中立で独立性と専門性のある第三者機関です。子どもの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援を行うとともに、申し立て等により調査、調整を行いながら、子どもの関係機関等に対して協力・改善を求めていきます。世田谷区に在住・在学・在勤している子どもの最善の利益を保障していくことを目指し、子どもに寄り添いながら、子ども自身が本来持っている力を十分に発揮できるよう、問題解決に向けた支援を行います、と案内しています。 また、その相談者についてもきちんと紹介しているわけなんです。どんな人が相談に乗ってくれるのか紹介しています。せたホッとには、世田谷区子どもの人権擁護委員、通称せたがやホッと子どもサポート委員、さらに世田谷区子どもの人権擁護機関相談・調査専門員、通称せたがやホッと子どもサポート専門員がいます。委員には学識者２名と弁護士１名が配置されています。弁護士はニュース等で丸々とマスコット的に紹介されており親しみが湧くキャラクターとして紹介されています。議場配付されている資料をごらんいただきたいと思います。 まずこの相談は、下に電話を持っている子供の絵がありますが、電話、メール、手紙、ファクス、それから直接会って相談するということができるということです。その相談内容は、学校で起こったこと、家庭で起こったこと、それから習い事やバイト先で起こったこと、さまざまな問題を全て何でも相談できるよということを子供らに訴えています。 さらに、この相談が来たときにどのように対応するのかということについては、まずは一緒に考えるということでお話を聞きます。そして、聞いた上でその解決策について一番よい方法を一緒に考えるということです。そして、さらにその内容によっては調べたり協力依頼をするということが出てきますけれども、本人の了解も得た上、かわりに代行して委員や相談員が直接そこに出向いて話をするということもあります。あなたの考えや気持ちをかわりに伝えることもできますよということが述べられています。そして、最終的に相談者にかわって要請や意見表明もすることもできます。関係する機関などに改善要請や意見表明。これは当然問題が起こったそれぞれのところ、学校や家庭、それから習い事、バイト先、そういったところにもどんどん出向いてやっていくということなんです。そして問題解決をした後は、もう大丈夫、安心できたよという状況をつくっていきたいということで。必ずあなたの秘密は守ります、お金もかかりません、どんどん電話してきてくださいよということで、こういう制度がつくられているということです。人口90万人の世田谷ですから尼崎の倍の人口ですね。多分正確ではないかもしれませんけれども、この６年間の間に相談件数が全部で1,200件、大体年間200件寄せられてこういう対応をされているということでした。 この世田谷区の取り組みのすぐれている点は、相談者の了解を得ながら周りとも協力して問題解決を図る努力をしているということでした。まずは相談の置き方は電話、メール、手紙、ファクス、直接会っていろんな対応をしています。そして相談者の気持ちをじっくり聞き、一緒に考え、周りの大人や友達から話を聞いて、調べる、協力してもらう、相談者にかわって要請や意見表明をすることもできるよとなっています。秘密は必ず守り、あなたが安心できるまで見守ることもできると子供たちに安心感を与えています。 お尋ねします。 ぜひとも尼崎でもこのような制度を子どもの育ち支援センターいくしあなどの取り組みに生かして制度の構築ができればいいと考えるのですが、教育委員会の見解を求めます。 以上で第２問を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 川崎議員の教育に関する質問に順次お答えしたいと思います。 まず、あまっ子ステップ・アップ調査に対する現場の声に対して、教育委員会はどう考え、その必要性をどのように説明するのかとのお尋ねでございます。 あまっ子ステップ・アップ調査の目的は、児童・生徒の学力や学習状況を経年で把握し、一人一人に応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、教員が自分の指導について振り返ることにあります。学校現場からは、一人一人に合わせた復習プリントの印刷は手間がかかるといった意見もありますことから、新たにレーザープリンターを整備するとともに、今年度はスクール・サポート・スタッフを導入するなど、負担軽減に向けた方策を講じているところでございます。 一方、実施後の学校アンケートには、一人一人に合わせた復習プリントは子供たちが興味を持って取り組んでよかった、結果をまとめた資料がわかりやすく、授業改善の参考になったなどの意見もありました。また、あまっ子ステップ・アップ調査を活用した研究部会に参加している教員からは、自校の課題がわかり、今後の学力向上の参考になるといった声もあります。 教育委員会といたしましては、あまっ子ステップ・アップ調査の目的を学校と共有しながら、調査結果を生かした取り組みを推進してまいります。 次に、職員会議は単なる伝達事項の場なのか、その位置づけはどうなっているのかとのお尋ねでございます。 学校教育法施行規則第48条には、小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。職員会議は、校長が主宰する、とあります。このように、職員会議は校長の責任と権限を前提として、その職務の円滑な執行を補助するものとして認識しております。各学校におきましては、職員会議において、校長のリーダーシップのもと、教育課程の編制や行事の計画等、学校運営上重要な議題が話し合われ、情報の共有と教員間の連携にも生かされているところでございます。 最後になります。報告書について職員間で議論しなければいじめ対策につながらない、改善策が講じられるべきだと考えるがとのお尋ねでございます。 議員の御指摘のように、報告書について議論することは、いじめの再発防止においてとても重要なことだと考えております。管理職対象には、この報告書で指摘されたいじめの対応に関する問題点等を取り上げながら、改善点等についての研修を行ったところでございます。その内容については各校でも伝達するように依頼しておりますが、今後、適切な時期を考えながら、広く一般の教職員等の研修等でも活用していくことを検討していきたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 世田谷区子どもの人権擁護機関のような制度を、いくしあなどの取り組みに生かして制度構築してはどうかとの御質問ですが、本市におきましては、平成21年に、子供の人権を尊重することを基本とし、子供の育ちを地域全体で支えることを理念とした尼崎市子どもの育ち支援条例を制定しており、同条例に規定する子供を支える各主体がその役割及び責務を果たすことによって、子供の人権を尊重する社会の実現につながるものと考えております。 本市としましては、この10月に開設するいくしあに設置する総合相談窓口において、子供の人権侵害に当たる児童虐待や体罰などの相談を受け、関係機関が連携することで、まずはみずから解決を目指したいと考えております。しかしながら、今回の体罰事案を踏まえ、子供の権利擁護のための第三者機関につきまして、先行市の取り組みを調査し、その有効性などを検証する中で、設置に向け検討していきたいと考えております。
○議長（
波多正文議員）
川崎敏美議員。 （
川崎敏美議員 登壇）
◆16番（
川崎敏美議員） 最後は意見、要望にとどめさせていただきたいと思います。 お答えいただきました。職員会議が法律で規定されていると。校長がどういうふうに職員会議を運営していくのかということが要点になっているということだと思うんですが。従来の職員会議のあり方と今の職員会議がかなり変わってきているということに関して、もっと何とかならへんのかという声は保護者の皆さんからも聞くんですよね。何か問題が起こったときに学校として全体的にどういうふうな議論をしていっているのかと。以前は職員会議はかなり恒常的に開かれていたと思うんです。その中で問題が取り上げられて。私も質問の中で金八先生の話をちらっと持ち出しましたけれども、ああいう風景が今学校にはないということなんですね。それで結果的にさまざまな問題が噴出してくるというふうな状況も起きているのではないかということから、職員会議そのもののあり方についてはもっと全体的に見直していく必要性があるということで、あえてこのテーマは取り上げたわけです。 それから、せたホッとについては、制度そのものをそっくりそのまま尼崎で実施しようと思ったら費用的にも大変だとは思うんです。ただ、私があくまでも言いたいのは、せたホッとで取り組んでいく精神というか、それから対応の仕方というのが、やっぱり子供をどのようにサポートしていくのかというとこら辺で全体がそこに、１点に集約されるという方向で、こういった相談活動が寄せられているということなんで、単にＳＮＳで寄せられたことに対して応えていくんじゃなくて、子供が今抱えている悩みや問題に対して解決していこうという試みがここでは行われているということに非常に注目しているわけなんですね。ですから、その精神をしっかりと生かして、いくしあ等でも活用してほしいと思います。 そして最後に、教育問題については３つのことを意見として述べさせていただきたいと思います。 第一は、学力向上についてです。大変重要な課題ですが、それだけに余りにも固執し過ぎてさまざまな弊害を生み出しているのではないでしょうか。あまっ子ステップ・アップ調査事業について現場の先生の多くが感じられている、現場の意見もくみ上げずに強行された、テストの内容も検証されずに業者のものを採用して効果は余り期待ができないのではないのかとの意見に、教育委員会はもっと耳を傾けるべきだと思います。先生にも子供たちにも負担を強いるこの事業を見直し、テストについては中止をすべきだと思います。 第二は、学校全体として話し合いの場がどうなっているのかという問題です。最も私たちがこだわらなければならないのは子供たちの全人格的な成長と発達を保障する教育の充実だと考えます。そのためには教師集団がしっかりとまとまり、学校全体で課題解決のために取り組んでいく環境が保障されなくてはなりません。私は１つが職員会議のあり方だと思うのです。上意下達で連絡事項を伝えるだけの場ではなく、教師の自主性を尊重し、集団でいつも民主的で自由な討論ができるような魅力ある教師集団がどの学校にもある、そうした学校づくりを目指してほしいと思います。 最後は、教育についてみんなで考えようということです。教育現場でのいじめに端を発した自死事件やクラブ指導における暴力行為について、二度と起こしてはならないとの思いは誰もが感じていることだと思います。なぜこうした事件が起こったのか原因究明していくこと、今後の対策について教育委員会や学校現場だけに押しつけてはいけないと思っています。全市民的な議論をしていく中でそれぞれの分野での課題を明らかにし、その解決のためにみんなが力を合わせる、我関せずではなく、隣で起こっていること、特に子供がいろんなことで傷ついていることを見逃さない、気づき、見守るコミュニティ、地域をつくっていかなければならないと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員）
川崎敏美議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 登壇）
◆32番（都築徳昭議員） こんにちは。緑のかけはしの都築です。 きょうは介護保険の問題と事業系のごみの問題で質問をさせていただきたいと思います。 まず、介護保険事業者の事業運営についてからです。 直接には介護保険事業者の閉鎖をめぐっていろんな問題が生じています。それを通して介護保険制度の改定がどのような影響を及ぼしているのか、こんなことも含めて考えていく必要があるなというふうに感じています。その理由は、介護事業所で働く労働者からある労働組合に相談があったのですが、経営者の対応が余りにひどいからです。単なる労使紛争だけでなく、いろんなところに影響を及ぼしています。まず労働組合法、労働基準法、税、社会保険などなどです。これから具体的に紹介しますが、福祉サービスを提供する経営者というよりは、収益事業としか考えていない経営者が介護事業に参入できる現状が問題になっているように思います。もちろん、みんながみんなではありません。多くは真面目に運営しているようですが、悪質な事業者が生まれるその背景も考えてみたいと思います。 さて、高齢者問題では2025年というのがあります。高齢化が急速に進む日本では、団塊世代が75歳を迎える2025年には３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上と予測されています。介護業界は、高齢者数がふえ続けることから、これからビジネスチャンスが多い魅力的な業界と言われている反面、報酬単価の見直しによってデイサービスや訪問介護などの小規模介護事業所の廃業、倒産がふえていると言われています。３年に一度の介護報酬の改定は介護事業者の収益に大きな影響を与えるため、廃業、倒産の直接の原因になります。現実に倒産件数もふえて、高どまり感があると言われていますが、廃業までいかなくても、Ｍ＆Ａによる事業再編がたくさん起こっています。合併と買収です。その仲介事業が活発に行われていて、ネットで見るとたくさんの仲介事業所と案件が表示されています。仲介が正常に行われていればいいのですが、先ほどひどい経営者がいると言いましたが、この案件は労働委員会マターにもなっているのでその部分に関しては労使の話し合いが行われていて、今後どのようになるかは不明ですが、市としても無視をしてはいけない部分があります。 介護保険制度は我々の納めている保険料・自己負担や国・県・市から拠出し介護事業は運営されていますが、この案件では運営基準や市の指導が無視されたり、社会保険や税金が適切に取り扱われていなかったり、介護職員処遇改善加算のように本来計画に沿って実施されなければならないものも実施されていません。このような場合にどのような指導ができるのかが問題になります。このままでは介護職員処遇改善加算も回収不能になるよう予想されることから質問をいたします。 まず１問目です。介護事業の廃止や休止にはどのような手続が要るのでしょうか、お聞かせください。 次に、公共調達基本条例と事業系ごみの入札について質問をさせていただきます。 公共調達基本条例が平成28年10月１日に施行されました。この条例は、工事請負契約、委託契約、物品買い入れ契約により、完成した物件の引き渡しの役務の提供、物品の納品等を受けること及び指定管理者に公の施設の管理業務を行わせることに関する基本方針や市長と受注者等の責務など、基本的な事項を定めることにより、これらに基づく取り組みを推進し、地域経済の持続的な発展及び市民福祉の増進に寄与することを目的としています。 さて、今回質問するのは、この条例と、本年３月の議会に事業系ごみのクリーンセンターへの持ち込み料金が10キロ当たり103円から123円と約２割値上がりしました。ことしの予算議会で議決したものです。施行は10月１日です。私も賛成しましたが、議案そのものに問題があったわけではないですが、尼崎市はそのごみを処理する自治体でもありますが、一方で事業系ごみを排出する団体でもあります。 事業系ごみを収集する民間のごみ事業者を含む関係団体へは、10月１日からクリーンセンターの引き取り料金が値上げになると通知しています。ごみ収集業者はその分値上げをいたしますと、契約変更を行うか、その事業所はいつもお世話になっているのでことしは値上げを我慢しようかというような判断はまさに収集事業者の判断になります。民民の契約ですからその事業者の判断でしょう。 一方、尼崎市の公共施設でのごみ収集の扱いはどのようになるのでしょうか。値上げの議案が成立したのは３月末です。入札が行われたのは３月11日ですので値上げは決まっていません。値上げの時期は年度途中の10月です。こうした入札では値上げ分はどのように処理されるのか疑問が生じます。 まずお聞きします。予算議会で議案として値上げが議決されました。約２割の値上げの施行日は10月１日ですが、公布はいつでしょうか、お聞かせください。 これで第１問を終わります。第２問からは一問一答式で行います。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 介護事業の廃止や休止にはどのような手続が要るのかとの御質問にお答えいたします。 介護サービス事業所の廃止または休止の手続につきましては、廃止または休止しようとする日の一月前までに廃止・休止届出書を市に提出する必要があります。 また、この届け出時には、利用者全員への説明状況や利用者の引き継ぎ予定先を記載した一覧の提出も必要であり、廃止または休止後にその結果を報告することとなっております。 また、介護職員の賃金の改善に充てることを目的とした介護職員処遇改善加算を算定している場合には、介護職員処遇改善実績報告書を市の指定した日までに提出することとなっております。
○議長（
波多正文議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） クリーンセンター使用料の改正施行日が10月１日だが、交付日はいつかとの御質問にお答えをいたします。 お尋ねの使用料を改定するため平成31年２月議会に提案をいたしました尼崎市立クリーンセンター条例の一部を改正する条例につきましては、３月22日の本会議で可決され、３月25日に公布したものでございます。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 質問席へ移動）
◆32番（都築徳昭議員） まず、介護事業のほうから質問を続けさせていただきます。 事業の廃止と休止については説明をいただきました。１カ月前に、そしてサービスを利用している人たちに迷惑がかからないように、あるいは処遇改善加算についても報告書が提出されるということで聞きました。 ただ、ここの社長は、実は４月19日に職場で従業員にきょうで事業休止しますと告げています。社長はその後間もなく５月末で廃止届を出しています。一部の利用者には休止の連絡を社長はしたものの限定をされ、緊急を要したためにケアマネには介護保険事業担当、利用者には自宅待機と言われた従業員が対応しています。問題点としては、休止・廃止届が１カ月前という規定がありますから、市から指導を受けています。労働組合の情報によると、そうした指導を無視し社長はすぐに休止し、一部の利用者しか連絡をしていません。経営者としての責任を果たしているとは到底言えません。19日に現場で休止を言い、その後間もなく５月末の廃止届を出していますが、受け取りの拒否はできないのでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） １問目でも御答弁申し上げましたとおり、介護サービス事業所の廃止または休止の手続については、廃止または休止しようとする日の一月前に当該届け出書を市に提出する必要があります。これは、利用者が希望した介護サービスを引き続き切れ目なく利用できるよう、関係事業者間の連絡調整等を行うための期間を設けているものでございます。 今回の事案につきましては、介護サービス事業所の代表者から数日後の休止についての相談を受けましたが、休止届け出は休止の一月前までに提出していただく必要があることから、御相談の日付では届け出を受理することはできない旨説明をいたしました。その後、改めて提出された廃止届は法の規定に従い一月後の日付で提出されたものであることから、拒否することはできず、受理したものでございます。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 形式上は整っている、実質が伴っていないというのが現実だと思います。ただ、これだけならまだしもですけれども、その他いろいろありますので少し先へ進めさせていただきます。 次に法違反の問題です。この事業所は昨年2011年６月に他の事業所から事業を承継し、１年間、社会保険、年金の保険料を労働者から徴収しながら、関係機関に納めていません。もともとこの労使紛争の発端が、幾ら請求しても健康保険証が届かなかったからです。現状、元従業員は病院に行って全額自己負担をしています。１年たったことし６月にやっと手続はできたんですが、本年５月末に事業廃止ですから、意味がない上に、解雇されているので資格をなくした喪失届も従業員には渡されていないので、次の保険にも入れない状態です。 また、所得税についても給与明細書と源泉徴収票に差異があります。それを調べに税務署に赴いても、源泉徴収票は正しいかどうかを見るだけで、給与明細書となぜ違うのか、税務署にどのような届けになっているのかは税務署では取り扱わないということです。税金が適切に処理されているかも疑わしい。 次に、労働組合法に保障されている団体交渉権ですが、正当な理由なく拒否はできませんが、応じていません。社長は神奈川県の方で新幹線の旅費がないという理由です。しかも労働組合の役員には、旅費は出すから神奈川県には来てほしいというふうに言っています。ばかげた話です。 公共調達基本条例では第20条で労働関係法令を遵守していないと思料する場合において、特に必要と認めるときは、とありますが、都道府県労働局長やその他の関係機関に通報するものとあります。これは介護保険だけにとどまりませんが、一般的にこうした法違反を市が認識したとき、もちろん労働者によって関係機関へ届けることは当然ですが、尼崎市も関係機関に調査や依頼を、情報提供などをすることはできないでしょうか。これは公共調達の事業範囲ではないですけれども、そういったことができないかどうかをお聞かせください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 介護サービスの事業者が社会保険料を労働者から徴収しながら取り扱い官庁に納めていない、また、所得税について給与明細書と源泉徴収票に差異があるといった事案について従業者が本市に相談に来られた場合は、労働基準監督署等関係機関へ相談、通報するよう御案内をしております。 また、実地指導などにおいてこうした状況を認識した場合は適正な処理を行うよう指導いたしますが、それでもなお改善が見られないようであれば関係機関に情報提供等を行うこととしております。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） ありがとうございます。こういうのを余り見逃しておくと本当に真面目にやっているところが迷惑をこうむるというか、ということもあるんで、これはぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 次は直接市にも関係してくることです。介護職員処遇改善加算ですが、通常は年度内３月末までに介護職員処遇改善加算を実施するべきですが、この案件では実施されていません。介護職員処遇改善加算は、給付を受けるに当たっては介護職員処遇改善計画書を作成、実施されれば介護職員処遇改善実績報告書を提出するようになっているとのことです。介護保険事業担当への実績報告書の期限は７月末。現実には、７月まで実績報告書の提出がなければその後も指導を続け、応じなければ一定の時期に返還の請求となるそうです。これまでそのような事例はないそうですが、今回の場合はこれまでの経過を見ても悪質で、自己破産等で回収不能となるおそれがあります。６月の介護報酬の支払いをとめることはできないのでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 人員基準が満たされていない場合やサービス提供がなされていないなどの不正請求が疑われ、指定取り消し等の行政処分の可能性が高い場合、介護報酬の支払いをとめることがあります。 しかしながら、今回の事案については利用者へのサービス提供は適切に行われていることから、事業所代表者の自己破産による回収不能のおそれといった当該法人とは別人格の個人の要因に基づいて、介護報酬の支払いをとめることはできないものと考えております。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） サービス提供もできておるというようなことですからそれはそうかなと一方では思いながら、実は、この事業所では介護報酬などこれまで処理は従業員がしていたんですけれども、介護報酬が入金される口座がわかっています。しかし、問題が起こってから突然これを変更して口座番号をわからないようにしています。差し押さえを逃れようとするつもりと思います。多分、労働債権もとれない、今の状態では。これは、労働債権だから、口座の差し押さえというのは支店名ぐらいまでわからんとできないという話を聞いていますので、かなり意図的に変更しているんだろうというふうに思います。今回の案件は、介護職員処遇改善加算だけじゃなく、多岐にわたり経営者としての責任を果たしていません。それだけに有効な手だてを講じる必要があると思います。確かに支払いをとめることは難しいかもしれませんが、事業を続けていれば対処の方法もあるでしょうが、５月で事業を廃止しています。通常の方法では処遇改善加算の回収をみすみす見逃してしまうことになりかねません。支払いをとめることができないなら、口座の凍結等有効な手だても必要です。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 今回はひどい案件でまれなケースかもしれませんけれども、ただ、さっき述べたように、介護保険事業をめぐっては今後もサービスの増加と財源の問題から介護報酬の見直しが言われています。介護サービスには自治体や社会福祉法人、ＮＰＯ以外にも民間企業も参入しているだけに、収益面からのトラブルがふえてくるのではと心配するのは杞憂でしょうか。福祉サービスの介護事業を運営するというよりも、収益事業としか見ていない経営者がいるということです。これを差別化できないことでは、今後もこのような問題が起こります。これを機会に、ぜひスピーディーに的確に効果的な指導ができるように要望いたします。 次に、公共調達基本条例と尼崎の事業系のごみ入札についてお尋ねをいたします。 本年３月11日に行われた市内の公共施設、いわゆる事業系ごみの収集ですけれども、13件に分けて順番に行われます。市内の一定地域にある公共施設の学校、保育所、上下水道、消防署等をブロック化したものとボートや市内の公園全部などに分かれています。そのうちに値上げ分の財源が確保された案件とそうでない案件があったのですが、あるとすれば何件ずつに分かれていたのでしょうか。また、その理由をお答え願います。そして、値上げ財源が確保されていない施設の取り扱いはどのようにしたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 予定価格は予算に基づき契約金額を決定するための内部的な基準としてあらかじめ設定するものであり、御質問の事業系ごみ収集運搬業務につきましては、各所管部局において設計した金額をもとに予定価格を設定いたしております。 今回の入札案件13件のうち、改定前のクリーンセンター使用料で設計積算しておりました２件につきましては、使用料が改定された場合には設計変更の対象とすることを仕様書に記載して入札を行ったものでございます。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 次ですけれども、先ほど公布は３月25日ということで値上げ分の公布がされたということですけれども、この収集事業者には引き取り料金のアップはいつの時点で知らされていたのでしょうか、それはどのように知らされていたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 今回の使用料の改定につきましては市民生活に与える影響が大きいことから、平成31年度主要事業として位置づけまして、平成30年12月21日から平成31年１月10日までの間、パブリックコメントの手続により市民意見を募集したところでございます。その後、条例改正案の議決を経て、クリーンセンターへ搬入する一般廃棄物収集運搬許可業者に対し、平成31年３月29日付で使用料改定の通知文を送付いたしました。なお、今年度に入り市報５月号に掲載するとともに、その掲載内容について前述の事業者へ再度周知を図ったところでございます。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） パブリックコメントは早い時期からやっていたということですけれども、実際には３月29日に正式に通知したということになります。 私の知っている範囲ですが、３月11日の入札日には事業者が知っているところと知らないところがあります。この取り扱いの違いは大きな問題を含んでいます。まず、入札には予算上の上限の予定価格とダンピングを防ぐための最低制限価格あります。財源を措置するとしないで上限価格と最低制限価格は変動します。その違いにより失格となるときとならない場合が出てきます。次に、たとえ知っていても、値上げ分を加味すると知らないところよりは高くなり、落札はできません。仮に、知らなくて落札してしまうと採算がとれない場合が生じます。以前のデータですが、私が調べたデータではこの事業では採算がとれるのか疑わしいぎりぎりの入札が行われていました。今はどうか不明ですが、そうした非常に低価格の入札が行われるところです。 尼崎市は公共調達基本条例を制定しています。その中で市の責務において適正な予定価格の設定を義務づけています。今回は入札前に財源を確保している、または入札後に設計を行うとしていることで、適正な予算価格は設定されていると思います。しかし、入札期日の３月11日に、入札参加者が値上げを知っているところ、知らないところもある中で入札が行われました。公正・公平な入札が行われたとは言えません。これで公正・公平な入札が行われたことになるのでしょうか、考えをお聞かせください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 事業系ごみ収集運搬業務につきましては、一般廃棄物収集運搬業許可業者を対象として、いずれの案件においても同じ入札参加者を指名し、一括して同日に指名競争入札を実施しております。そうした中で、全ての入札参加者に対し、改定前のクリーンセンター使用料で設計積算している案件について、使用料が改定された場合には設計変更の対象とすることを通知しております。なお、応札者が積算を行うために必要な情報につきましては、予定価格等を類推して応札することへの影響がない範囲内で、より丁寧な説明に努めてまいります。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 今の説明で私の質問に答えたことになるんかどうかちょっとようわからんのですけれども。一方で、値上げ分あるだろうと知っている業者がいます。知らん業者もいます。議決されていませんから一体幾ら上がるか、あるいは否決されるかもわかりません。そんな入札が私は公平・公正なんですかと聞いているんですけれども、どうでしょう、もう一度お答え願います。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、予定価格の積算の中に入っている事業者が10者ございます。仕様書の中で予定価格が改定前のもの、これについてはとりあえず設計変更の対象になるということをきちんと通知しておりますので、基本的に入札そのもの、確かに情報の若干の違いはあろうかと思いますけれども、契約を例えば無効化するような瑕疵があるようなものでは決してなくて、プロセスそのものは適正にされたものというふうに考えております。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 要するに、値上げされれば適正に設計変更を行うという分はいいんです。そうじゃない部分が11件あるじゃないですか。その部分も含めてそのように言えるんでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 今回の入札を行った事業系ごみ収集に係る案件につきまして、対象施設が各局にまたがるということから、昨年、資産統括局において取りまとめをいたしましたことから、少し私のほうから御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど来、総務局長のほうから御答弁申し上げておりますように、今回の案件につきましては、同じ日、同一日に同じ入札参加者の参加のもとで指名競争入札が行われております。先ほど御答弁いたしておりますように、このうち２件につきましては、改定前の使用料で設計積算したものを予定価格として、クリーンセンター使用料が改定された場合は設計変更の対象とする旨を仕様書に記載しております。一方で、当該業務、それ以外の件数ですね、これらの業務につきましては、あらかじめ予定価格の設計積算にクリーンセンター使用料の
改定分を先に見込んだ中で入札しております。 そういったことで、今回の案件につきましては、あらかじめ予定数量に改定後の使用料を乗じて予定金額を算出、契約変更しないという案件と、それと、予定数量に現行の使用料、前の旧使用料、これを乗じて予定金額を算出して使用料の改定に合わせて契約変更すると、２つの方法があったということで少し今御指摘のような部分が、あったかと思うんですけれども、いずれの方法によっても最終的な金額は同じとなりますことから、それぞれ各所管部局の判断に基づいて契約課のほうに上げておりますので、そういったことから今回の契約案件については適正な形でさせていただいたと認識しております。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 余りもう時間がないので言いようがないんですね。要するに、条例は条例で10月１日施行、市は内部で財政措置もした。それはそれでいいんです。この２つが合わさったときに入札日は適正でしたかということですやん。そこは避けて反論、僕は答弁していると思いますよ。財政措置はしているから大丈夫やと言うているに過ぎないですよ。でも幾ら上がるかわからんものを入札してやで、知っているところと知らんところがあって、それで適正とは僕言えると思いませんよ。これ時間がないのでちょっと。 結局そうすると、今の答弁だと設計変更を行う分はいいですやんね、設計変更を行わないところ、財源を措置したところ、ここについてはこのままいくんですか。入札金額の変更はないんでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 先ほど申し上げましたように、既に設計単価のほうに、予定価格のほうに設計積算に基づいて当初あらかじめ積んでいる部分につきましては、今後、設計変更を行うことは考えておりません。
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員。
◆32番（都築徳昭議員） 私、その態度はやっぱりおかしいと思いますよ。これから多分民間に、収集１号車のほうも値上げしたから、そこで民間の契約しているところがことし公共料金上がったから値上げされますと言いに行くわけですわね。ひょっとしたら、いやいや、それは応じんというところもあるかもしれません。でも、公共料金が上がったらもうしゃあないなというところも多分あると思うんですよ。だけどそれは尼崎市とはまた立場が違う。排出事業者であるとともに引き取り料金を決める自治体ですからね。私はそういうふうに言うというのはやっぱりおかしいと思いますよ。再度検討お願いしておきます。 もう時間がないので要望にしておきますけれども、今後は、入札時期、例えば12月に議案を決めて、３月に入札するとかいうことをやっていかないと、公布の以後に入札をしないとやっぱりこういう問題出てきますので、それぞれは財政措置もしておる、議案も正しかった、でもそれが一緒になったときに、いつ入札するかによってこんな問題が生じますから、そのことはないようにお願いをして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 都築徳昭議員の質問は終わりました。都築徳昭議員は議席にお戻りください。 この際、休憩いたします。 （午前11時42分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後０時43分 再開）
○副議長（北村章治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 上松圭三議員。 （上松圭三議員 登壇）
◆40番（上松圭三議員） 皆さん、こんにちは。 あまがさき志誠の会の上松圭三でございます。令和になって初めてという、この記念すべき議会において質問の機会をいただきましたことに、まず厚くお礼申し上げます。 先輩・同僚の議員の皆様には、しばらくの間、御清聴お願いいたします。また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌みとりいただき、簡潔な、また明瞭な答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 最初に、ことしの４月、市の組織が大きく変わりました。企画財政局、ひと咲きまち咲き担当局、そして市民協働局が廃止され、新たに総合政策局ができました。また、あわせて部や課の組織も大きく変わりました。ここ数年、市の組織が毎年のように大きく変わっています。 例を申しますと、平成24年度には、協働推進局、環境市民局、産業経済局の３局が市民協働局と経済環境局の２局に再編され、あわせて資産統括局が新設されました。また、平成25年度には防災担当局が新設され、平成28年度には、その防災担当局が危機管理安全局となるとともに、モーターボート競走事業に地方公営企業法を全部適用することに伴い公営事業局が設置され、平成29年度にはひと咲きまち咲き担当局が新設されました。さらに、30年度には、水道局と公営事業局が廃止され、公営企業局が新設されました。また、こうした局の廃止、新設、統合以外にも、部や課の単位では名称の変更も含め、頻繁に組織改正が行われています。 これまでの組織改正を見ておりますと、防災担当部署の体制強化やモーターボート競走事業の地方公営企業法の全部適用によるものなど、その時々に応じた内容もありますが、本当に組織改正をしないといけなかったのかと思える内容もあります。私の周りの市民からは、頻繁に組織改正や名称の変更が行われているため、どこの課が何をしているのかよくわからないとの声をたくさん聞きます。 お聞きします。 私は、法律などの国の制度改正は、大きく社会経済情勢が変わったとき以外は組織は改正すべきではないと考えますが、当局は行政の組織のあり方についてどのように考えられておられるのか、お答え願います。 また、組織というものは、市民にとってもわかりやすいものでなければならないと思います。しかし、余りにも頻繁に組織改正が行われ、私ですらよくわかりませんし、市民からもよくわからないとの声をよく聞きます。こうした声に対して、当局はどのように考えておられますか、お答え願います。 次に、ことしの組織改正が近年になく大きなものだったため、条例改正の審議において、我が会派の議員を初め多くの議員から、混乱を招くのではないのかような懸念の声が出されました。新年度が始まってまだ２カ月しかたっておりませんので、その評価を下すには早過ぎるかもしれませんが、大規模な組織改正を行ったにもかかわらず、混乱なく円滑にスタートが切れたのでしょうか。また、現時点で、組織改正の意図したとおりにうまく運用できているのでしょうか、お答え願います。 ことし、教育委員会の組織も大きく変わりました。学校運営部が学校教育部に組み込まれ、新たな学校教育部が発足しました。学校運営部は、平成28年度にできたばかりでした。存在したのは３年という短さでした。そして、学校教育部に新たに学校企画課、幼稚園・高校企画推進担当、こども教育支援課などができました。また、先日には、体罰調査特命担当という部署までできました。体罰調査特命担当については特殊事情がありますので、今ここでは触れませんが、４月１日の組織改正について、現時点でうまく運用できているのでしょうか。 今回の市立尼崎高校での体罰問題への対応は、後手後手に回っているように見えますが、このように組織が大きく変えたことも一つは要因があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 次に、地域振興体制の再構築についてお聞きします。 ことしの４月から、地域振興センターが総合政策局に組み入れられ、同時に振興体制が強化されました。各小学校区に担当の職員が配置され、地域とともに歩む姿勢が打ち出されました。 また、これまでのように、地区会館と公民館が新たに生涯学習プラザとして一本化されスタートし、公民館の職員は地域振興センターの職員となりました。２年前、市長は、２年間で地域振興体制を再構築する、体制の強化を図ると宣言され、そのとおり実行されました。私も長年、地域活動に携わっておりますが、行政が地域に目を向け、地域振興センターの体制強化を図られたことは、非常に喜ばしいことだと思っております。 しかし、これまでの間、私は、地域は行政がどういうことをしようとしているのか理解もしていないし、また逆に、行政からまた何かやらされるんじゃないかと不安を持っています。行政だけでやらずに、地域と膝詰めで十分理解を得ながら進めるべきだと進言もしてまいりました。残念ながら私の意見は聞き入れられませんでした。 そこでお伺いします。 地域住民の理解が不十分でまだまだ浸透していない中でスタートしたように思いますが、当局はどのように考えられておられますか。また、今後地域にどのように説明していくお考えなのでしょうか、お答え願います。 また、これも何度も指摘してきたことでございますが、この地域振興体制の再構築の取り組みが最終的にどういうことを目指しているのかという、どういうふうにまた地域をつくろうとしているのか、全く見えてはきません。これまでの説明においても、組織をこうします、地域担当の職員を置きます、地区会館と公民館を生涯学習プラザに一本化します、そして、地域において学びと活動が循環する仕組みをつくりますなどというようなことを言われてきましたが、それがどういう地域につながるのか明確が答えはありませんでした。そのことも、この取り組みが地域に浸透しない要因になっているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 この地域振興体制の再構築の取り組みは、最終的にはどのような地域を目指した取り組みなのでしょうか。これまでは取り組み方法についての説明ばかりであり、そのあたりがよくわかりませんでした。当局はどのような地域の将来像を描いているのでしょうか、お答え願います。 次に、ことしの体制強化に当たり、昨年度、武庫地区において先行的に取り組みが行われました。しかし、その結果が十分に議会に報告されておりません。武庫地区での取り組みの評価はどうであったのか。課題は何であったのか。また、ことしから全市的に取り組みを行うに当たり、そうした検証をどのようにして生かしていくのかよくわかりません。 そこでお伺いいたします。 武庫地域での昨年度行った先行的取り組みについて、その検証はされているのでしょうか。また、その結果を議会へ報告すべきだと考えますが、いかがお考えですか。 また、ことしの体制整備に向けて、当局は長野県飯田市へ、一昨年と昨年度２年間、計６人の職員を派遣いたしました。飯田市という、尼崎市とは全く気候・風土も文化も、そして住民気質も違うところに職員を派遣して、本当に尼崎市のためになるのか、正直疑問を持っておりました。 しかし、聞くところによりますと、派遣された職員は皆さん意識が向上し、意欲的になったとのことで、一定の成果があったことはうかがえます。それでは、なおさらそう思うのですか、派遣職員を６人としたのは、各地域振興センターに１人ずつ配置するためだと理解しておりました。しかし、ふたをあけてみますと、北部地区の２人ずつしか配置されておりません。 そこでお伺いいたします。 なぜ各地域振興センターに１人ずつ配置しなかったのですか。地域振興センターによって力量に差がつくように思いますが、いかがですか。 次に、地域振興センターの職員配置についてです。 組織の体制強化はよかったのですが、あわせて職員の大幅な入れかえが行われました。人事の関係は当局が決めることですし、個々の職員の事情もあるでしょうから、具体的なことは申しませんが、以前から地域振興センターの職員の入れかわりが激しいように感じております。この取り組みは、体制を整備しただけではうまくいきません。 しかし、成功するか否かの鍵は職員の頑張りにあると思います。地域には地域の事情がありますので、職員にはそうした事情をよく知ってもらい、その上で人間関係、そして信頼関係を築いてもらわなければなりません。そのために、在籍期間が１年や２年では難しいと思います。せめてどの職員も四、五年は同じ地域にいていただかないといけないと思います。 お尋ねいたします。 地域振興センターの職員の異動が早過ぎるように思いますが、いかがですか。地域住民との信頼関係を築くためにも、せめて四、五年は在籍させるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、地域振興体制の取り組みに関連して、小田地区の保健福祉窓口についてお伺いいたします。 昨年の１月、保健と福祉の組織が大幅に見直され、南北２カ所の保健福祉センターができました。その際、地域住民の利便性を低下させないという目的から、各地域振興センターに保健福祉の申請窓口が置かれ、その業務を社会福祉協議会が担うことになりました。そのときに、あわせて小田地域においては、それまで小田支所内にあったサービスセンターがＪＲ尼崎駅北側に移され、一方で、保健福祉窓口は支所内に残りました。それまでは、サービスセンターと保健福祉窓口が同じ支所内にありましたから大変便利だったのですが、現在は不便を強いられております。 そこでお伺いいたします。 なぜこういう事態になったのでしょうか。市民の利便性を考えられた結果、こういうふうになったのでしょうか。市民のわかりやすさ、そしてまたワンストップサービスという観点から、現在仮設の小田支所内にある保健福祉窓口を移転し、ＪＲ尼崎サービスセンターと併設させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 これで第１問を終わります。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 私からは、大規模な組織改正を今年度行いましたが、混乱なく円滑にスタートは切れたのか、また現時点で組織改正の意図したとおり、うまく運用できているのかといったお尋ねにお答えを申し上げます。 今年度の組織改正でございますが、一つには、地域力を支え自治のまちづくりの推進に向けた体制としての総合政策局を新設したことと、さらにもう一つは、流動資産を含めた本市の資産管理の一本化に向け、資産統括局に財政機能を追加することを大きな見直し項目として、人員体制も強化しつつ組織改正を行ったところでございます。 お尋ねの新年度に入っての具体的な取り組みでございますが、総合政策局が担う地域振興体制のあり方につきまして、既に市長や副市長、そして関係局長等を構成員といたします地域政策本部を開催し、それぞれの情報交換と課題の共有を既に図ったところでございます。また、財政部門につきましては、市長のもとで現在精力的に行っております施策評価がございますが、その場においても総合政策局などとの連携機能、そうした機能を発揮しているところでございます。 結論的には、まだ始まったばかりでございますが、大きな混乱もなく、所要の目的のもとに組織改正の意図するところに沿ってスタートできているものと捉えております。
○副議長（北村章治議員） 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 上松議員の地域振興体制の再構築について、最終的にはどのような地域を、また将来像を目指しているのかとの御質問にお答えいたします。 地域振興体制の再構築は、平成28年度に策定いたしました尼崎市自治のまちづくり条例の理念を具体化するための取り組みでございます。この取り組みに当たりましては、枠組みの話であるとか職員の話が先行して将来像が見えにくいという御指摘でございましたが、私どもといたしましては、将来像といたしましては、何か困り事があってもいつでも相談できる人が身近にいる、災害時にはお互いに助け合える、そうした誰もが安全で安心できる地域社会の形成を将来像として目指していきたいというふうに考えているものでございます。 そのためには一人一人が身近な課題を知り、学びそれを通じて地域社会に関心を持っていただき、他者との交流、さまざまな体験・活動からともに学び合い、そこから生まれる仲間、知恵、工夫によって何か行動を起こしていく、そのようなことにより新たな気づきを得て、またそれが次の活動につながっていく、地域が常に向上していくような、そうした学びと活動の循環がより重要になると考えており、そうした考え方のもとでこの取り組みを進めているところでございます。 また、その取り組みを支えるため、今年度からは地域担当職員を配置しまして、地域の皆様とともに人と人を結びつける役割、活動を結びつける役割をこれまで以上に持たせることとし、地域振興センターの体制を強化したものでございます。
○副議長（北村章治議員） 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 上松議員の組織改正並びに飯田市派遣職員及び地域振興センター職員の配置・異動に関連する御質問に一括してお答えをいたします。 まず、法律などの国の制度改正や、大きく社会経済情勢が変わったとき以外は組織改正すべきでないと考えるが、組織のあり方についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 組織改正の契機といたしましては、法律などの国の制度改正や社会経済情勢が大きく変わるときがそれに当たることはもちろんでございます。他方で、予算や職員定数に限りがある中、今日的な行政課題に対して迅速、柔軟に対応していく必要がございます。こうしたことから、具体的に今年度の組織改正の例で申し上げますと、地域力を支え、自治のまちづくりの推進に向けた組織体制としての総合政策局を設置するなど、政策的な必要性に応じて組織を改正することも必要なことであると考えております。 次に、組織は市民にとってもわかりやすいものでなければならないと考えるが、余りにも頻繁に組織改正が行われ、市民からもよくわからないという声についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 当然のことながら、市民の皆様にとってわかりやすい組織体制を構築することが重要なことであると認識しております。こうしたことから、先ほど申し上げました今日的な行政課題に迅速、柔軟に対応する視点で行いました今回の組織改正につきましても、市民の皆様に十分な御理解をいただくため、市報やホームページを初めとした媒体により丁寧な説明に努めてまいりました。今後につきましても、わかりやすい案内を行うよう十分心がけ、市民の皆様の声に応えてまいります。 次に、なぜ飯田市への派遣職員を各地域振興センターに１人ずつ配置しなかったのか、地域振興センターによって力量に差がつくと思うがどうかとのお尋ねでございます。 今年度、各地域振興センターにつきましては、地域振興体制の再構築に向けた体制整備といたしまして、大幅に職員数を増員いたしました。このような中、飯田市への派遣職員には、飯田市での学びを周りの職員に伝え、浸透させていく役割があり、各センター２名体制で相互に協力し合える形としたほうが、具体的事例を早く効果的に展開させることが期待できると考えたものでございます。また、地域振興センター全体の職員体制を検討する中で配置することとしたものでございます。 なお、地域振興センターでは、各センターの職員が定期的に集まり、派遣職員が学んできた内容等について情報共有を図っているところであり、今後もこうした取り組みを通してセンター職員全体の意識や意欲を高め、各センターにおける取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 次に、地域振興センターの職員の異動が早過ぎると思うが、四、五年は在籍させるべきではないかとのお尋ねでございます。 職員の人事異動は、若手職員については、育成の点からジョブローテーションで一定の期間に複数の職場を経験することを基本としつつ、一人一人の適性能力に着目した人事異動を行い、早期に適性を見きわめ、以降のキャリアパスを見出すように努めております。また、中堅職員や管理職については、適性や意欲も踏まえて、業務の効果的、効率的遂行に資する適材の配置に努めてきたところでございます。 議員御指摘のように、これまでは地域振興センターの職員の多くが２年ほどで異動している実態ではございますが、本年、地域振興センターは大幅に職員数を増員し、新たに生涯学習プラザとして再出発したところであり、今申し上げたような適材適所や人材育成の考え方に基づき、地域担当職員の人事異動に留意してまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） 上松議員の４月１日の組織改正はうまく運用できているのか、尼崎高等学校の体罰問題への対応が後手に回っているように見えるが、組織を大きく変えたことが要因ではないかとの御質問にお答え申し上げます。 今年度の組織改正においては、学校教育部と学校運営部の統合を行い、さらに学校企画課や幼稚園・高校企画推進担当を新設するなどいたしました。従来の教育委員会事務局の組織は、物品の購入や市職員の人事など、いわゆる管理系と言われている業務は事務職員が、学力向上や不登校対策、生徒指導などのいわゆる指導系と言われている業務は教員出身者である指導主事が担うという形に分かれておりました。 しかしながら、学校教育は市民の関心も極めて高く、かつ業務の性質上さまざまなトラブルが日々発生しており、リスク管理も重要なことを踏まえると、指導系の分野についての教員の目線だけではなくて、行政の目線も入れてお互いが補完し合う形で業務を遂行したほうが、客観的でかつ安定的な教育行政を遂行できるものと考え、学校教育部と学校運営部を統合した上で、いわゆる部の筆頭課として学校企画課を新設し、課長には行政出身者を配置したものであります。 また、本市は３校も市立高校を持っていながら、高校教育について担当する組織が、かつて高等学校を統廃合するときのみ設置されており、統廃合が終われば、小学校や中学校を担当する学校教育課に吸収され、担当する係がないというような状況でございました。私といたしましては、高校教育は義務教育ではないわけでございますけれども、入学者選抜もあることから、それぞれが特徴を出しながら切磋琢磨する環境が必要であり、そのためには、教育委員会において責任を持って高校を管理し、また引っ張っていく担当が必要と考え、学校教育課から独立させる形で新たに高校教育を担当する課を設置し、行政出身者を課長として配置をいたしたところでございます。 確かに、今回の高校の担当課が新設されたばかりであり、今回の体罰に関する事案では、当初、学校から情報を十分に得ることができず、この点については申しわけなく思っておりますけれども、これは長年、教育委員会が高校担当という組織を置かず、その教育や管理について学校現場に任せ切りにしていたことも大きな要因ではなかったかと考えているところでございます。 その意味では、今回、高校を担当する課が置かれましたので、この課を中心に、現場としっかりと
コミュニケーションを取りながら、今後体罰の根絶はもとより、高校教育の信頼回復に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 地域振興体制の再構築について、地域住民に浸透していない中でスタートしたように思われるがどう考えているのか、また、今後地域にどのように説明をしていくのかとの御質問です。 自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築につきましては、市民説明会を６地区及び各鉄道沿線で９回、社協支部等において10回開催し、市民意見公募手続等を経て平成30年３月に取組方針を策定いたしました。また、生涯学習プラザの設置に当たりましては、施設の概要や利用方法等に関する説明会を、平成30年８月、12月、平成31年２月に、各地区において計33回実施するなど、地域住民への周知を行ってまいりました。 しかしながら、この取り組みの趣旨を十分に御理解いただいているかという点におきましては、まだ十分ではないと認識しております。 ことしの４月に各地域振興センターの体制を充実し配属された地域担当職員を中心に、これまで以上に積極的に地域とつながりを持ち、まちづくりを進めることとしており、まずは地域の皆様方との関係づくりに取り組んでいるところでございます。こうした関係づくりを進め、ともにまちづくりに取り組む中で、自治のまちづくりや学びと活動の循環などへの理解を広げてまいりたいと考えております。 次に、武庫地区で昨年度行った先行取り組みについて検証はしているのか、議会への報告については考えているのかとの御質問でございます。 昨年度行った武庫地区における先行取り組みにつきましては、今後の各地区での取り組みの参考にする必要があることから、検証を行っているところでございます。 その一例を申しますと、職員体制を充実し、地域の会議や集まりに細やかに参加する機会がふえたことなどにより、地域課題の把握が一層進み、買い物支援などの取り組みにつなげることができた一方で、地域の新たな担い手の掘り起こしが今後の課題であることなどを再認識したところでございます。こうした内容につきましては、各地域振興センターとも共有しているところでございます。 また、武庫地区の先行取り組みにつきましては、今後機会を捉えまして、議会への御報告を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） サービスセンターがＪＲ尼崎駅北側に移され、保健福祉窓口が支所内に残ったのはなぜか、市民の利便性を考えたのか、また、支所内にある保健福祉窓口を移転しＪＲ尼崎サービスセンターと併設してほしいがどうかとの御質問にお答えいたします。 サービスセンター業務や保健・福祉業務の集約・再編につきましては、公共施設の最適化の取り組みの一環として実施してきたものでございます。その中で、これまで各支所で担ってきた地域福祉や地域保健の業務については、南北２カ所の保健福祉センターに集約し、機能強化を図る一方で、高齢者や障害者等の負担に配慮し、身近な地域の窓口を維持するため、社会福祉協議会に業務委託することで、各支所に保健福祉申請窓口を設置したものでございます。 小田地区の保健福祉申請窓口につきましては、業務委託先である社会福祉協議会の小田支部と相互に連携し、業務を進めやすい体制とするため、小田庁舎内に設置したところであり、現在のところ、移転については考えておりません。
○副議長（北村章治議員） 上松圭三議員。 （上松圭三議員 登壇）
◆40番（上松圭三議員） ２問目に入る前に、やっぱり私は、各行政区に地域振興センターがあるというのは、やっぱり市民にとっては一番相談しやすい窓口だと思うんです。それで、窓口になっている、相談相手になる職員の方々というのは、やっぱり１年、２年で異動されるというのは困ると、それを私は言っているわけです。だから、最低やっぱり地域の実情を知ってもらう、そして市民のために我々地域振興センターがあるんだという認識をやっぱり再度持ってもらいたい。そういう思いで質問したわけで、だから１年、２年で異動されるというのは、市民にとってはどこに、何かあったときに相談、行政の地域振興センターというのがやっぱり一番市民の窓口であるということだけは認識を持ってもらいたいなと。 だから、たびたびの人事異動というのは、行政のやることやからいたし方ないにしても、それをやっぱり地域のためにというか、市民のため、いざいうたときの災害にしても、ビニールシートを配布するにしても、やっぱり地域振興センターに全部それが行くわけで、やっぱりあの人がおるから相談しやすい、あの人がおるから行きやすいという、一つはそういうような側面もあるわけです。我々が何ぼやろうが何しようが、やっぱり地域振興センターの窓口というのが市民の受け皿のところであるということを認識してもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、２問目に入ります。 ２問目の最初に、防災についてお聞きいたます。 昨年は大変災害が多い年でした。そのせいもあり、市の災害対応の不十分さも露呈しました。私も昨年９月の決算特別委員会の総括質疑で防災を取り上げ、特に情報伝達手法について市の姿勢をただしました。議会としても、市当局に提言もいたしました。 それから、８カ月が経過しました。この間、市としても努力をしてきたものと思いますが、もし、今日このときに災害が起こったとして、何の問題もなく情報伝達ができるのか、甚だ心もとなく思います。 今年度、新たにさまざまな取り組みを実施し、仕組みづくりもするようですが、大切なことは、まず今すぐ機能する仕組みをつくり上げることでございます。 また、雨の季節を迎えます。スマートフォンや携帯電話、パソコンなどのない高齢者などに対する情報伝達の手法について、地域住民の意見を聞くことは大変よいことだと思いますが、ことしの雨の季節に、とりあえず実効性のある手法を確立するために、昨年の秋以降どういう検討をされてきたのでしょうか。問題なく情報伝達は行われるのでしょうか、お答え願います。 今申しましたように、ことしの取り組みとして、情報伝達の手法などについて、職員が地域に入り、自主防災組織の単位で地域住民の意見を聞くとのことです。既に社会福祉協議会も各支部や民生児童委員、協議会、連合会での説明が終わり、順次各地域に入っています。そのことには意味があると思います。気になるのは、住民への意見の聞き方です。防災担当部署は防災のプロでございますから、どうしましょうでは意味がないと思います。当局としては、たたき台をつくった上で住民の意見を聞くと理解してよろしいでしょうか。 １問目で少し触れましたが、平成24年度もことしと同様に大きな組織改正が行われました。そして、この年の４月３日に台風並みの低気圧、これを爆弾低気圧と言っていましたが、その爆弾低気圧が尼崎市を初め日本各地を襲いました。幸いこのとき市内で大きな被害はありませんでしたが、私は、もし大災害が起こっていたならば、大きな組織改正が行われた直後のため、対応は適切にできていたのかと心配に思い、当局の姿勢をただしました。すると、年度明け早々であったが迅速に対応できる準備は整っていたものと考えていると、予想どおりの答弁が返ってきました。 翻って、ことしも組織が大きく変わりました。しかも、防災体制など大きく変わりました。お聞きいたします。 ことしの４月１日から、滞りなく防災体制が機能するように体制整備ができているのでしょうか、お答え願います。また、防災体制を大きく変えましたが、市の大幅な組織改正が行われたときにあわせて行う必要があったのでしょうか。 さらに、今現在、庁内全ての職員が招集されるとすぐに配置につき、自分たちの仕事が何なのか理解していると思っていいのでしょうか。そういうふうにとってもいいのですか、それぞれお答え願います。 次に、教育問題についてお聞きします。 まず、今回の市立尼崎高校での体罰問題については本当に残念に思っております。市立尼崎高校に体育科ができて以降、野球部が甲子園に出場し、陸上のオリンピック選手を輩出されました。男子バレーボール部は、昨年のインターハイで初優勝を飾りました。それだけに、残念でなりません。今回の問題を機に、市尼だけではなく、全ての市立学校においてうみを出し切り、再発防止に努めていただくよう強く要望しております。 それでは、質問に入ります。 最初に、市立幼稚園についてお聞きします。 平成24年８月、市立幼稚園の統廃合と教育の充実などをうたった市立幼稚園教育振興プランが策定されました。このプログラムに基づき、それまで18園あった幼稚園のうち博愛、梅園、富松、武庫南、武庫庄の５園が平成27年度末をもって、また暫定的に残された４園のうち大庄、立花東、武庫北の３園が平成29年度末をもって、残りの園和がこの３月末をもって廃止されました。これによりプログラムが目指した市立幼稚園の９園体制が確立し、プログラムに基づく統廃合の取り組みが終結しました。 一方、この間、平成27年度に、子ども・子育て支援新制度が始まり、基本的に市立と私立の幼稚園の保育料は同額になるなど垣根が取り払われ、ことしの秋からは、保育所も含めた保育料の無償化が始まります。こうした状況を考えますと、今、改めて市立幼稚園の果たす役割を考えるときが来ているように思います。 お尋ねいたします。 教育委員会は、市立幼稚園が果たす役割をどのように考えているのでしょうか。 昨今、保育所の待機児童がふえています。さらに、今秋からの無償化に伴い、さらにニーズがふえることも予想されます。いっそのこと、全ての市立幼稚園を認定こども園にすればどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、小学校の適正規模化についてお伺いいたします。 教育委員会は、児童・生徒の良好な教育環境を確保するため、平成12年度に小学校及び中学校通学区域検討委員会を設置し、翌年の平成13年８月には、検討委員会からの答申も得ました。その答申において、適正規模に達していない小規模校について、近隣の学校との統合、また通学区域の変更により適正規模化を目指すべきことが示されました。この答申に基づき、教育委員会は小・中学校適正規模・適正配置推進計画を策定し、これまでに小学校では、平成16年度に開明小学校と城内小学校を統合、明城小学校という小学校ができました。平成18年度には、常光寺小学校と杭瀬小学校を統合し杭瀬小学校、平成26年度に北難波小学校と梅花小学校を統合し難波の梅小学校、そして相当な時間を要しましたが、平成28年度には西小学校と若葉小学校を統合し、わかば西小学校をそれぞれ開校してきました。 そして、現在は特に統合や通学区域の変更はありませんが、しかし平成26年度以降の各小学校のクラス数を調べてみましたところ、特に清和、浦風、成文、園田東の４校は９クラス以下で、小規模校になっております。そのうち清和小学校については、ＪＲ尼崎駅周辺の開発が予定されており、子供の数がふえる可能性がありますが、その他の３校については、子供の数が大幅にふえる見込みはありません。特に園田東小学校はずっと各学年１クラスで、良好な教育環境にあるとは言えません。教育委員会も、過去には英語授業の実施による特色化や通学区域の廃止を打ち出しましたが、結局うまくはいっておりません。 そこでお伺いいたします。 浦風、成文、園田東の３つの小学校について、十分な教育環境は保障されていないと思いますが、教育委員会の見解はいかがでしょうか。今後、どのようにするおつもりでしょうか。それぞれお答え願います。 次に、市立高校についてお尋ねいたします。 これまで教育委員会は、市立高校についても積極的に改革を行ってきました。平成12年度の市立尼崎高校の体育科の創設以降、平成15年７月、高等学校教育審議会からの答申に基づき、平成20年度に向けての入試から、それまでの総合選抜制度を見直し、複数志願選抜制度を導入し、平成23年度には尼崎東高校と尼崎産業高校を統合し、尼崎双星高校を開設しました。また、平成22年の４月に同審議会からの答申に基づき、平成25年度に城内高校と尼崎工業高校を統合し、琴ノ浦高校を開設しました。さらに、県教育委員会の改革の一環ですが、平成27年度向け入試から学区の再編が行われ、通学区域が大幅に広がりました。 お尋ねいたします。 このように、さまざまな改革が行われてきました。市尼高校の体育科の創設を初め、相当の年数を経過しているものもあります。一連の高校教育改革について、第三者委員会を設け、振り返り、検証、総括を行い、今後さらに改革すべきところは改革を進めるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。 教育問題の最後に、１点だけこれは要望しておきます。 一昨日の会派の林議員が、体育館へのエアコン設置について質問しましたが、それに対する教育委員会の答弁は、費用などの関係からすぐには難しいということでございました。しかし、この問題は、災害時の緊急避難場所だけではなく、児童・生徒の健康にかかわる問題であり、ひいては生死にかかわる問題でもあります。お金がないからというて済まされる問題でもないと思うんです。命が大事か、それともお金が大事か。そこをよくわきまえてもらって、早急に設置するよう、これは要望しておきます。 では最後に、公園の管理運営についてお聞きします。 まず、公募設置管理制度についてお聞きします。 皆さん、公募設置管理制度を御存じでしょうか。平成29年の都市公園法の改正により新たに設けられた制度で、飲食店、売店などの公園利用者の利便の向上に資する施設の設置とこうした施設から生ずる収益を活用して、その周辺の園路、広場などの一般の公園利用者が利用できる施設の整備、改修などを一体的に行う事業者を公募によって選定する制度のことでございます。既にこの制度を導入する自治体がふえており、成果を上げているところであります。 まず、お聞きいたします。 当局は、この公募設置管理制度についてどのように評価されていますか、お答え願います。 この制度は、公園内において売店の収益を活用して、公園の整備などを行うものです。一定の規模を有する公園であることが必要でありますが、本市にもこの制度を導入できる公園が幾つかあるのではないかと思います。 お聞きいたします。 本市においても、西武庫公園、元浜緑地公園、小田南公園などの大規模公園内に、業者にカフェ、レストラン、売店などを整備させ、その収益で公園整備をさせる、この手法を取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、阪神尼崎駅北側の中央公園内の観光案内所についてお伺いいたします。 ここはもともと緑の相談所として設けられましたが、ことしの３月下旬に、観光案内所として再スタートとしました。管理運営はあまがさき観光局が担っております。中は相当な広さがあり、休憩するスペースもあります。市民の憩いの場にもなり得るはずでしたが、実際には酒を持ち込んで飲んでいる人が見受けられ、時には、観光案内所とは言えない雰囲気になります。実際に市民の方々から入りづらいという声も聞きます。 そこでお伺いいたします。 観光案内所としての本来の目的が達成できるよう、お酒の持ち込みを禁止するなど、観光客が入りやすい環境づくりをすべきだと思いますが、いかがですか。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 辻本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 防災関連の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、パソコンなどのない高齢者などに対する情報伝達について、実効性のある手法を確立するために、昨年秋以降どのような検討を行ってきたのか。また、ことしの雨季において問題なく情報伝達が行われるのかとのお尋ねでございます。 昨年の災害での教訓を踏まえ、災害情報の発信のあり方を喫緊の課題として、新たな情報伝達手段の導入、効果的な情報配信、そして地域における人から人への情報伝達の仕組みづくりについて検討してまいりました。その中で、今年度重点的に取り組むこととしております災害時の共助による情報伝達の仕組みづくりについては、議員御紹介のとおり、関係職員が地域に入り、市からの防災情報をどのように地域内で伝達するかについて、現在、自主防災組織を初めとする地域住民の皆様と意見交換をさせていただくなど、鋭意取り組みを進めているところです。また、ことしの雨季の情報発信に関しましては、市報６月号でも御紹介しておりますが、これまでの市のホームページや尼崎市防災ネット、エフエムあまがさきや各種ＳＮＳなどによる情報発信に加え、いわゆるアナログ的な広報車による情報発信や公共施設での掲示などにも引き続き取り組むとともに、地域の皆様の御協力もいただきながら、多層的な防災情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。 次に、情報伝達の手法などについて、地域住民の意見を聞くこととしているが、たたき台をつくった上で住民の意見を聞くものと解するがどうかとのお尋ねでございます。 今回の地域に入っての意見聴取に当たりましては、既に情報伝達系統を確立している団体もあり、地域からは一律的に市の考え方を押しつけるのではなく、地域の実情に応じた手法で行ってほしいとの御意見も頂戴しているところです。事例を挙げますと、ある地域では地域独自のメーリングリストにより市からの防災情報を地域内で伝達するようにし、訓練でも効果検証したいとの声をいただいている地域もございます。 今後も地域が持つ強みや特色を最大限に生かすことを前提に、地域から効果的な情報伝達手法について御意見、御提案を頂戴しながら取り組みに反映させてまいりたいと考えております。 次に、庁内の防災体制についてでございます。 ４月１日から滞りなく防災体制が機能するように体制整備はできていたのかとのお尋ねでございます。 本市災害対策本部が担う災害時の業務については、その体制も含め、これまでも本市地域防災計画などで規定しており、実際の災害対応や防災総合訓練などを通じて検証確認を行ってまいりました。しかしながら、昨年度の災害、とりわけ台風第21号において、防災配備体制の整備が重大な課題として浮かび上がりましたことから、行政の災害対応力の向上といった視点で、昨年11月ごろから関係部署と協議を重ね、防災体制を見直すに至ったものでございます。 こうした中、年度当初に災害が起きても適切に対応ができるよう、各局における連絡体制の確保も念頭に取り組みを行い、迅速に対応できる準備は整っているものと考えております。 次に、防災体制を大きく変えたが、市の大幅な組織改正が行われたときに合わせて行う必要があったのかとのお尋ねでございます。 今回の防災体制の変更は、昨年度の災害対応の課題を踏まえ、行政の災害対応力の向上を目指したものであり、市の組織改正とは異なる視点から取り組みを進めてまいりました。 変更内容についてですが、まず、これまでの水防本部と災害対策本部という名称を災害対応の警戒期や実働期といった事態のフェーズが直感的にわかるよう災害警戒本部と災害対策本部という名称に変更したものでございます。 次に、人的資源をより機動的に活用できるよう、職員の動員に関する権限が各部を総括する局長級職員にあることを明確化するなど、配備指令の整備を行ったものでございます。 最後に、従前の組織体制にとらわれず、災害対応に必要な機能別に災害対策本部の組織を見直し、整理いたしました。 先ほども御答弁申し上げましたが、これらの取り組みに当たっては、昨年11月ごろから庁内議論や検討を行ってきたもので、そうした議論の積み重ねにより、今回のような大きな組織改正にも対応できたものと考えております。 最後に、現在、庁内全ての職員が招集されると、すぐに配置につき、みずからの仕事が何なのか理解していると思ってよいかとのお尋ねでございます。 先ほども答弁申し上げましたように、本市災害対策本部が担う災害時の業務については、本市地域防災計画等で規定しているとともに、災害対策本部の本部員を構成員とする尼崎市防災対策会議において、体制も含めて協議、検討を行い、緊密な連携を図っているところでございます。 また、先ほども申し上げましたが、今回の防災体制の見直しの機会を捉え、各部がみずからの役割を理解した上で事態に応じた配備体制が機動的にとれるよう、改めて職員の動員に関する権限が各部を総括する局長級職員にあることを明確化いたしました。 こうした取り組みを通して、災害対策本部、各部・各班においても、災害対応時の体制、担当業務について周知徹底が図られているものと考えております。
○副議長（北村章治議員） 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 上松議員の教育に関する質問に順次お答えいたします。 まず、市立幼稚園が果たす役割をどのように考えているのか、また全ての市立幼稚園を認定こども園にすればどうかとのお尋ねでございます。 市立幼稚園には、公立の特性を生かした総合的な幼児教育の推進を目的に、家庭や地域社会と連携し、それぞれの教育力を高める役割や、幼稚園と小学校の滑らかな接続のための研究や実践の場としての役割があり、さらには、そこから得られた知見を私立幼稚園や保育施設に広げていくといった先導的な役割もあると考えております。また、今後の幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの増加に対しても、市立幼稚園として一定保育の受け皿を確保する必要があると考え、市立幼稚園全園において、今年度からは通常保育後の預かり保育を通年で実施し、就労する保護者に対する子育て支援を充実させたところです。 教育委員会といたしましては、このような役割を念頭に、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、議員御指摘の認定こども園化の必要性も含め、さまざまな方向性や課題について検討していかなければならないものと考えております。特に、現在の２年の保育年数の延長の課題や、保育を担うに当たっての人材や施設環境の課題、中長期的な保育ニーズの傾向と適正規模のアンケートの課題等については、幼保連携や将来的財政負担の観点や、公立保育所の将来的なあり方とともに検討していく必要があるものと認識しているところでございます。 次に、浦風、成文、園田東の３小学校は、９クラス以下で十分な教育環境が保障されていないと思うが、教育委員会の見解はとのお尋ねでございます。 過去、本市における児童数が、昭和54年の５万3,787人をピークに、平成11年には２万4,443人にまで減少している状況を踏まえ、平成12年７月に、学識経験者や保護者代表等で構成された尼崎市立小・中学校適正規模等懇談会から、クラスがえや施設の有効活用面からの適正な学級数の規模として、12学級から24学級との報告をいただきました。また、翌年８月には、尼崎市立小学校及び中学校通学区域検討委員会からの答申において、統合の対象校等が示されました。 教育委員会は、これらを受け、尼崎市立小・中学校適正規模・適正配置推進計画を平成14年１月に定め、これに基づき、よりよい教育環境をつくり出すための統合等を進め、平成28年度の対象校の統合をもって完了したところでございます。 御質問のありました３小学校につきましては、当時の計画には盛り込まれておりませんでしたが、現在、各学年でクラスがえが困難な状況にあり、教育環境に課題があるものと認識しております。一方で、学校の適正規模・適正配置の取り組みである学校の統合や通学区域の変更を行うには、関係する保護者や地域の皆様の御理解が必要であることや、通学距離、通学安全への配慮、また近年、市内には大型マンションの建設が相次いでいることから、今後における校区内の開発動向など、さまざまな状況を考慮しなければなりません。 御質問の３校につきましては、現時点では具体的な対応案をお示しすることはできませんが、今後も学級数の推移に注意しつつ、適正規模・適正配置のあり方について検討を続けていきたいと考えているところでございます。 最後になります。高校教育改革について第三者委員会を設け検証し、さらに改革を進めるべきではないかとのお尋ねでございます。 本市市立高校の主な高校教育改革といたしましては、議員御指摘の平成12年の尼崎高校の体育科の設置、平成23年の尼崎東及び産業高校の統合による尼崎双星高校、平成25年の城内及び尼崎工業高校の再編による琴ノ浦高校の開設がございます。３校とも設置、開設後、一定の期間が経過しており、またこの間、学区の再編により通学区域が大幅に広がった中、教育委員会といたしましても、開校当時の方向性や目的が達成できているかなどを検証する必要性を認識しているところであります。 このようなことから、今年度、市立幼稚園、高校の特色づくりや魅力化の推進を目的として新設した幼稚園・高校企画推進担当を設け、本格的な検証等に着手しておりますので、現在のところは第三者委員会のような組織を設ける予定はございません。
○副議長（北村章治議員）
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 上松議員の公園に関する御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、公募設置管理制度についてどのように評価しているのかとのお尋ねでございます。 公園施設の老朽化が進行し、その魅力を十分発揮できていない都市公園に対し、公園施設を適切に更新し、都市公園の質を向上させるための財源確保につきましては、本市においても重要な課題となっております。御提案の公募設置管理制度につきましては、民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図ることが期待できる制度だと考えております。 次に、本市においても、西武庫公園、元浜緑地、小田南公園の大規模公園で公募設置管理制度の手法を取り入れてはどうかとのお尋ねでございます。 公募設置管理制度は、創設されて間もない新しい制度であり、他都市の事例を見ましても、制度導入の効果につきましては、今後の検証が待たれるところでございます。とはいえ、非常に魅力的な制度であることから、今後、他都市の事例における効果検証の結果等について調査・研究を行い、御提案いただきました西武庫公園等の公園を含め、他の公園でも同制度の活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） あまがさき観光案内所として本来の目的が達成できるよう、お酒の持ち込みを禁止するなど、観光客が入りやすい環境づくりをすべきと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。 あまがさき観光案内所につきましては、本年３月25日に中央公園内にオープンして以降、現在まで8,000人以上のお客様に御利用いただいております。案内所では、窓口での観光案内に加えまして、ＡＭＡＧＡＳＡＫＩ ＣＩＴＹ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを設置し、ベンチでくつろぎながら、さまざまな観光情報収集いただけるほか、お土産の販売も行っており、観光客のみならず、市民の皆様にも御利用いただいているところでございます。 過去には泥酔状態で来所された方がいらっしゃったことがあり、そのような場合、毅然とした態度で対応するとともに、公園内の交番とも連携しているところでございますが、今後はアルコール類の持ち込み禁止を明示するなど、観光案内所としてのさらなる環境整備を進めてまいります。
○副議長（北村章治議員） 上松圭三議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 辻信行議員。 （辻 信行議員 登壇）
◆２番（辻信行議員） 皆さん、こんにちは。維新の会の辻信行でございます。 新しい令和の時代を迎え、初めての定例会である第11回定例会におきまして、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 さて、今年度以降、多くの国際的なイベントが日本で開催されます。これまで何度も申し上げておりますが、続いていく世界規模のイベントの日本での開催を尼崎市の活性化につなげることができるよう、改めてその対応状況を確認させていただきます。 まず、東京オリンピックの聖火リレーに合わせた市の取り組みについてお伺いします。 既に報道されているとおり、東京オリンピックの聖火リレーのコースが決定しました。尼崎市もコースに選定され、中止となった前回1964年以降、56年ぶりに尼崎市での聖火リレーが実現します。議員になって以降、聖火リレーのコースの誘致を訴え続けてきた私としては、大変喜ばしく思うとともに、コースの誘致に御尽力をいただきました市長を初め多くの関係者の皆様に感謝を申し上げます。 さて、東京オリンピックの聖火は、2020年３月26日に福島県を出発し、順次全国をリレーすることになっております。尼崎市は５月25日の月曜日にリレーが行われます。 これまで何度となく市独自のイベントの開催を提案してまいりましたが、これまでの答弁では、いずれもリレーのコースが決定したら検討するというものでした。尼崎市での聖火リレーの開催までもう１年を切っています。 改めて確認をさせていただきます。 本市での聖火リレーが行われるタイミングに合わせて、リレーの出発地である記念公園陸上競技場や到着地である尼崎城址公園でのセレモニーだけではなく、尼崎市独自のイベントを検討するべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。また、本年度の組織体制において、さまざまな検討体制、準備体制は十分なのでしょうか、お聞かせください。 2020年の東京オリンピックの開催が決定して以降、聖火リレーのコースの尼崎への誘致を心から願っていたのは、私だけではないと思います。尼崎市への誘致の決定を受け、恐らく市報には掲載され、広く市民の皆様にもしっかりと伝えられるだろうと期待をしているところでございます。 お伺いします。 尼崎市が聖火リレーのコースに選ばれたということを、市としてどのような形で市民の皆様にお伝えしようとしているのでしょうか。一日も早く多くの方にお伝えし、市民の皆様とともに盛り上げていきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 聖火リレーの募集は、パートナー企業４社と各都道府県実行委員会が行うとのことです。募集は、各募集先に１人１回ずつ、最大５回の応募が可能となっています。パートナー企業への応募は来週17日から順次始まり、各都道府県実行委員会への応募は、来月７月１日からの予定となっています。市は応募の窓口にはなっておりませんが、聖火リレーのコースにもなっている尼崎市の市民が一人でも多く聖火ランナーに選ばれるため、より多くの方が応募できるよう、市民の皆様へ積極的な情報提供をする必要があると思います。聖火ランナーの各募集窓口への応募開始まで余り時間がない状況ですが、市民への情報提供について、残された時間で市ができる取り組みをすぐに検討していただきたいと思います。 応募方法などを市のホームページに掲載するだけではなく、市内の小学校、中学校、高等学校を初め、社会福祉協議会やスポーツ少年団、消防団、生涯学習プラザの登録グループなど、市とかかわりのあるあらゆる団体を通じて、広く市民の皆様に情報が行き渡るよう、積極的な取り組みをお願いします。 お伺いします。 聖火ランナーの募集方法などの市民への周知について、今からできる積極的な取り組みをすぐにでも検討し、実行してもらいたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 次に、経済と観光分野の取り組みについてお伺いします。 今年度の大規模な組織改正により、観光分野の所管が経済環境局に統合され、観光は経済活性課の業務の一部となっております。新年度も間もなく２カ月半が経過します。新たな体制が市民にとってよい効果を生み出していることを期待しています。 お伺いします。 観光分野の所管局が変わったことによる変化について、どのように感じでおられますか。この２カ月半で見えてきたこと、また今後変化していくこと、考えていることについてお聞かせください。 本市経済の活性化とともに、2025年の大阪万博の開催を視野に入れると、経済分野と観光分野がより密接な関係で取り組みを進めていただくことは、メリットが大きいと感じます。しかしながら、より密接な関係で相乗効果を生み出していくためには、それぞれの分野のしっかりとした取り組みが必要であると思います。 お伺いします。 2025年の大阪万博の開催を視野に入れ、日本各地、世界各地から大阪を訪れる多くの観光客に、尼崎にも来ていただき、それを市の活性化につなげていくことができるよう、経済・観光分野においてどのような取り組みを展開しようとされているのか、市の考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 聖火リレーに係ります御質問にお答えしてまいります。 まず、聖火リレーが行われるタイミングに合わせて市独自のイベントを検討すべきであると思うがどうか、また、今年度の組織改正において、検討体制、準備体制は十分なのかといったお尋ねでございます。 東京オリンピックの聖火リレーのルートに正式に決まったことから、市民のスポーツへの興味、関心を一層高め、尼崎の魅力と歴史を国内外に発信する機会となるよう、聖火リレーの成功に向けた準備を着実に進めていくこととしております。 今後、聖火リレーの実施を契機として、行政のみならず産業団体など、さまざまな主体においても活発な取り組みが行われ、全市一体となってオリンピックイヤーを盛り上げることができるよう、機運の醸成に努めてまいります。また、これらの取り組みについては、教育委員会事務局スポーツ推進課が中心となって、関係部署としっかりと連携を密にして進めてまいりたいと考えております。 次に、聖火リレーのコースに選ばれたことを市としてどのような形で市民に伝えようとしているのかとの御質問でございます。 東京オリンピックの聖火リレーについては、６月１日にオリンピック組織委員会からルート概要が公表され、尼崎市が通過市となることが新聞やテレビ等を通じて大きく報道されました。組織委員会の公表を受けての自治体の記者発表等については、各市ではなく都道府県単位での対応とされたこと、また、出発地及び到着地のホームページや広報紙への掲載は控えるよう指示されたことなどから、市としての積極的な広報は行っていなかったものでございます。 現時点では、公表できる内容や方法に依然として制限はありますが、今後詳細が決まり次第、積極的に市民への周知に努めてまいります。 次に、聖火ランナーの応募方法などの市民への周知について、今からできる積極的な取り組みをすぐにでも検討し実行してもらいたいと思うがどうかとのお尋ねでございます。 東京オリンピックの聖火ランナーの募集は、聖火リレーのパートナー企業４社と各都道府県実行委員会によって、それぞれ実施されることとなっております。応募方法などの周知についての市の取り組みですが、企業が行うものについては、応募に当たって当該企業の商品の購入が求められるなど、企業のＰＲを目的に大々的に宣伝・広告されることから、市として積極的に関与することは考えておりません。 また、兵庫県実行委員会による募集については、市のホームページへの掲載のほか、ポスターの掲示やチラシの設置、配布など、積極的に協力してまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 観光に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず、観光分野が経済部の所管になったことでの変化についてのお尋ねでございます。 今年度から、市内の事業者や産業関係団体とのつながりが強い経済部が、観光地域づくりの窓口を担うこととなりました。まだ２カ月半でありますので、十分な検証とまではいきませんが、例えば、市内事業者から尼崎城に関するお土産の企画や製造といったお話も気軽に御相談いただくなど、事業者が新たな試みにチャレンジする機会となっており、稼ぐ力の創造と経済の活性化につながっていると考えております。 次に、大阪を訪れる観光客が本市を訪れるような取り組みを考えているのかというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、2025年に開催されます大阪・関西万博には、日本のみならず世界各地から多くの人々が大阪を訪れることが予想されます。昨年度策定をいたしました重点取組地域における
尼崎版観光地域づくり戦略では、ターゲットの一つとして、関西、特に大阪を訪れる
外国人個人旅行者の獲得を掲げており、大阪・関西万博は絶好の機会であると考えております。そのため、多国籍の方々に安心して訪れていただけるよう、多言語対応への整備や、例えば外国人にも魅力ある市内事業者の商品の紹介などにより、今後一人でも多くの観光客を本市に誘引し、経済の循環を促進するため、国や県の施策の活用も含め、関係機関と連携して取り組んでまいります。
○副議長（北村章治議員） 辻信行議員。 （辻 信行議員 登壇）
◆２番（辻信行議員） 御答弁いただきありがとうございます。ともに積極的に進めていただけるということで、安心しております。 次に、先月８日、滋賀県大津市において、園外活動のため信号待ちをしていた保育園児の列に、衝突事故の車が突っ込み、多くの園児が死傷するという大変痛ましい事故が発生しました。亡くなられた２人の園児に対し、心から冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた多くの園児、保育士、その保護者の方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 保育園や保育士、園児には一切の非がなく、何とかして防げなかったものかと、多くの人々が思ったことでしょう。尼崎のまちでも、散歩中や公園に向かう園児の列をよく見かけます。改めて尼崎で暮らす子供たちの安全を大人が守っていけるよう、できる取り組みを考えていかなくてはなりません。 この安全面の取り組みについては、他の議員も取り上げていますので、質問は省かせていただきます。 次に、本市の保育園の待機児童の状況及び保育士の確保についてお伺いします。 市のホームページの掲載内容によると、平成31年４月１日現在の待機児童数は、全市で148人とのことです。最近の報道では、都市部においては、希望者の４人に１人が待機児童であるとの調査結果もあるようです。さまざまな対策が出され、昨年の156人からは減少しておりますが、定員の増加以上に利用者がふえており、特に園田地区においては、入所できない児童が多くおられます。保育所の待機児童ゼロに向けては、本年度も、保育の量確保事業において、認可保育所等９カ所を新設することで、受け入れ枠の確保を図ろうとされています。 お伺いします。 待機児童数が年々増加する中、現在の計画で受け入れ枠の確保は十分な状況なのでしょうか。新設などによるさらなる増加に向けた対策が必要となるのではないでしょうか。各地区の現状についてお聞かせください。 全国的に保育士の確保が難しいとの話も聞きます。本市もさまざまな制度を設け、その確保に取り組んでおられますが、その状況はどうでしょうか。保育士の確保が待機児童数にどの程度影響を及ぼしているのか、確認させていただきます。 お伺いします。 各保育園において保育士が確保できないために、受け入れ予定の定員に変更が生じた事例はあったのでしょうか。また、あったとすれば、どの程度の影響があったのでしょうか、お聞かせください。 毎年、保育士を志す多くの学生が、現場の実習の合間を縫って就職活動を行い、希望に合う保育園を探して就職しておられます。新たに開設される保育園も多いため、就職先が見つからないということは余りなく、むしろ保育士の争奪戦が繰り広げられているとのことです。各市ともさまざまな工夫をして就職フェアなどを開催し、それらを利用して就職先を決める学生も多いようです。ことし保育士として就職した方の話では、就職先には同世代の保育士が多く、経験のある保育士が不足している保育園もあるようです。 お伺いします。 市の保育園の保育士確保に向けた取り組みはどのように行われているのでしょうか。また、取り組みにより、新卒だけではなく、経験のある保育士の確保は十分に行われているのでしょうか。課題も含め、状況をお聞かせください。 次に、農業振興農地保全の取り組みについてお伺いします。 昨年９月に、農地の貸借に関する新たな法律が施行され、12月議会において、各農業者への周知状況を確認するとともに、転換期にある農業者の皆さんをしっかりと支援するため、職員の体制をしっかりと整えていただきたいと要望をさせていただきました。新たな農地貸借の仕組みの各農業者への周知については、12月から１月にかけて臨時の農会長会を開催する、一般の農業者を対象にした説明会を市内５地区で開催する予定とのことでした。 お伺いします。 新たな農地貸借に関する法律や制度の周知状況と説明会への参加者や農業者の興味・関心といった状況についてお聞かせください。また、農業者を支援するための本年度の職員の体制と農業振興、農地保全の取り組み方針について、あわせてお聞かせください。 最後に、市の備蓄食料品の状況及びその有効活用などについてお伺いします。 平成29年12月議会において、市の備蓄食料品の状況及び各家庭での備えについての情報提供の状況などについてお聞きしました。市の地域防災計画の資料によると、平成30年４月１日現在の食料品の備蓄は合計で約10万食とのことですが、当時の答弁では、今後、約12万食を目標に進めていくとのことでした。支所の建てかえなどで、現時点では増加しているのではないかと思います。 お伺いします。 現時点において、市の食料品の備蓄は、目標にどの程度近づいているのでしょうか、お聞かせください。 各家庭での食料品の備蓄について、情報提供については、平成29年12月の答弁では、ローリングストック法も伝えながら、防災ブックや出前講座、防災訓練などで周知に努めているとのことでした。ローリングストックは身近に取り組める方法であり、ぜひ積極的な周知を行ってもらいたいと思いますが、現状は十分でしょうか。 ぜひ市報で、ローリングストックの方法もあわせて家庭での防災備蓄について情報提供を検討していただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 辻議員の保育に関する質問に順次お答えしてまいります。 待機児童対策ですけれども、これまでも同様の御質問に対し答弁してまいりましたように、本市の待機児童対策に当たりましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、２カ年での待機児童の解消に向け、さまざまな確保策を講じてまいりましたが、新設保育所３カ所の開設時期がおくれたことなどにより、約300人の受け入れ枠の増が反映できなかったため、計画時期内の達成はできていない状況にあります。 そのため、今年度も認可保育所や小規模保育事業の公募を行うなど、保育所等の定員拡大に取り組むとともに、次期子ども・子育て支援事業計画に具体的な供給方策を計上し、計画的に取り組んでまいります。 また、４月時点の待機児童数は148人と、前年の156人に比べまして８人の減となっております。 地区別では園田地区が62人、小田地区が31人と、この２地区が多く、他の地区はいずれも10人程度となっております。 次に、保育士の確保の御質問ですけれども、保育需要の増に伴いさらなる保育士不足が予想されますが、本市ではこれまで、保育士が確保できないため、受け入れ定員の変更を生じた事例はございません。 最後に、保育士確保の取り組みについてでございますが、保育士確保に重点的に取り組むため、新卒保育士を対象に、一時金として10万円を補助する新卒保育士確保事業を実施するとともに、経験のある保育士の確保、定着及び離職防止を図るため、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士奨学金返済支援事業にも取り組んでいるところです。 しかしながら、さまざまな保育士確保策を打ち出している他都市との競合や保育の無償化による保育需要の伸びに伴い、さらなる保育士不足が予想されるなどの課題がございます。 こうしたことから、本市の法人保育施設等の魅力を最大限ＰＲするため、法人保育園等とハローワークによる合同就職フェアを本年８月に開催することとしており、今後も引き続き保育士確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 新たな農地対策に関する法律や制度の周知状況等について、また、今年度の職員体制と農業振興・農地保全の取り組み方針に関する御質問にお答えをいたします。 新たな農地貸借の制度であります都市農地の貸借の円滑化に関する法律に関しましては、昨年12月から本年２月にかけて10回の説明会を開催し、延べ約300人の参加がございました。現時点では、３件で新たな農地対策に関する法律を適用し、農地活用につなげたところでございます。また、認定農業者制度や農業次世代人材投資資金制度等に取り組むため、本年度から職員体制を強化しており、市内農家のサポート力を向上させ、農業振興・農地保全に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（北村章治議員） 辻本
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 現時点において、市の食料品の備蓄は目標にどの程度近づいているのかとのお尋ねです。 本市における食料品の備蓄につきましては、毎年入れかえ更新をいたしまして、現在、防災センター及び北部防災センター各地区２カ所の12小学校と、武庫西生涯学習プラザ、旧武庫支所ですね、この計15カ所にアルファ化米、保存用ビスケット約９万8,000食を確保しております。 地域防災計画では、南海トラフ巨大地震の被害想定に基づく発災当日の想定避難者数、およそ３万3,300人の１人当たり１日分としており、その数量はおおむね確保いたしておりますが、在宅避難者等の備蓄も確保をすることが望ましいことから、議員御紹介のとおり、現在も約12万食の備蓄を目標に進めているところです。 次に、市報でローリングストックの方法もあわせた家庭での防災備蓄について情報提供を検討していただきたいがどうかというお尋ねでございます。 食料品や常備薬など、各個人、御家庭の状況に応じた備蓄を行っていただき、消費した分だけを買い足し、常に一定量を備蓄しておく、いわゆるローリングストック法については、これまでも尼崎市防災ブックや、市政出前講座、防災訓練など、機会を捉え、お伝えしているところでございます。 議員お尋ねの市報掲載につきましても、市民の皆様にローリングストック法を実践いただくための効果的な手法の一つと考えておりますことから、掲載に向けて関係部局と調整してまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 辻信行議員。 （辻 信行議員 登壇）
◆２番（辻信行議員） 答弁をいただきありがとうございます。 最後は、要望だけを言わせていただきます。 東京オリンピックの聖火リレーの尼崎市での開催に合わせた市独自のイベントについては、ぜひ早急に検討を始めてもらいたいと思います。 日本でのオリンピックの開催は、数十年に一度の貴重な機会です。さらには、中止となった前回1964年以降、56年ぶりに尼崎市での聖火リレーが実現することも考えると、この聖火リレーが市民の皆様の記憶に残るすばらしいイベントになるよう取り組んでいただきたいと思います。まずは、東京オリンピックの聖火が尼崎市を走りますということを、全ての市民の皆様に伝え、そして聖火ランナーの募集方法をしっかりと周知してもらいたいと思います。 大阪万博の開催をどう尼崎市のまちのにぎわいや活性化につなげていくか。観光分野だけではなく、さまざまな部署において、常に先を見据え、できる取り組みを検討し続けてもらいたいと思います。 保育士の確保、待機児童の課題については、ことし10月以降の幼児教育の無償化により、さらに困難な課題になるおそれがあります。各保育園、保育士の声を聞きながら、市ができる対策を着実に進めていただきたいと思います。また、今後は潜在保育士のさらなる掘り起こしなど、新たな対策も検討するよう要望します。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 辻信行議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 西藤彰子議員。 （西藤彰子議員 登壇）
◆３番（西藤彰子議員） 維新の会の西藤彰子でございます。本定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。 先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴をよろしくお願い申し上げます。 質問の前に、市内のある公園で、高さ約13メートル、傾斜約20度の松の木が住宅に隣接し、曲がって生えていました。これまで数年間、台風や地震が起こるたびに、いつこの木が倒れてくるのか心配で眠れない、不安な毎日を過ごされておられた市民の方がありました。このたび担当部署にお願いをさせていただき、切っていただいた件につきまして、これで本当に安心して眠ることができます、ありがとうございましたと、くれぐれも担当部署の皆様にとお礼の言葉をいただきました。都市整備局公園維持課の皆様のいつも迅速な対応に感謝しております。市民の方になりかわり、お礼を申し上げます。ありがとうございました。 安全はハードを整備することで確保できますが、市民の安心を得ることは本当に難しいことだと思いました。市民が安全で安心に暮らせるまちを維持管理、維持運営するのが市役所の役目だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、本題に入ります。 今回は、ＩＲ・大阪万博への本市への交通アクセスについて、開城した尼崎城について、２点を質問させていただきます。 稲村市長は２月21日、第10回市議会定例会の開会での平成31年度施政方針で、この尼崎城が、誰もが学び集える尼崎市のシンボルとなるとともに、これを契機にさらに多くの方々のシビックプライドが醸成され、さらなるまちの魅力につながっていくよう取り組みを進めます。近年の全国的なインバウンドの増加に加え、2025年万国博覧会の開催地が大阪に決定するなど、観光地域づくりを進める本市にとって非常に大きなチャンスが到来しています。この機を捉え、地域の稼ぐ力、そしてまちの魅力と価値の向上に向け、一般社団法人あまがさき観光局をかじ取り役として、絶えず変わっていく観光客のニーズや地域の観光資源を把握し、マネジメント力を発揮させる中で、地域の多様な関係者と連携しながら取り組みを進めます。その推進に当たっては、
尼崎版観光地域づくり戦略に基づき、まずは関西在住の日帰り観光客と市内ホテル等の外国人宿泊者の周遊、消費を獲得していくとともに、本市のイメージ向上につながる情報発信力の高い20歳から40歳代の女性や、さらなる来街者の拡大につながる関西を訪れる個人の訪日外国人をターゲットに定め、それぞれの特性に応じた戦略を展開します。その効果については、市内の観光客入り込み客数、尼崎城の入場者数に加え、対象地域の地価や固定資産税額、地域内での新規開業数などの経済的な指標、本市に対するイメージ向上などのまちの魅力に関する指標も設定し、総合的に検証していきますと述べられました。 このことをお聞きして、私は大阪府と大阪市が誘致活動を行っているＩＲ統合型リゾートについて、本市は地理的優位性を活用し、南部臨海再開発を行い、恒久的利益獲得のために主体性を持って、大阪府・市はもとより、兵庫県、阪神近隣都市各市及び堺市等のコンセンサスを得ながら、広域に連携して行えると思いました。 今回の質問は、主体となるのは兵庫県と大阪府ですが、尼崎市が積極的に働きかけることで、本市にとってより大きな利益につながると思いますので、踏み込んだ質問をさせていただきます。 そこで質問です。 大阪南港、舞洲と本市東海岸町はわずか１.1キロと、至近距離にあります。この地理的優位性を生かして、本市への普遍的利益誘導型で構成された具体的で実現可能な施策はあるのでしょうか。 次に２点目、尼崎城についてです。 145年の歳月を経て、尼崎城が３月29日に再建されました。平成30年６月定例会で、尼崎城に桜をプラスし桜の名所にし、最上級の景観をと、桜の植樹について質問をしました。開花の時期の違う数種類の桜を植えるなど、春をできるだけ長い間楽しんでいただけるような取り組みの検討を進めております。また、桜の植樹寄附の実施につきましても、尼崎城の一般公開までの間で植樹イベントを実施したいと考えておりますと、ひと咲きまち咲き担当局長から答弁をいただきました。 尼崎城桜植樹寄附の募集受け付け後、わずか３日目の朝で定員に達し、開城する前から桜が咲き出して、私も尼崎城オープニングイベント、その後、城址公園に３度足を運び、一般公開には桜を見ることができました。開城の３月29日から５月31日までの有料来場者数は６万2,000人、そのうちお子様、未就学児3,000人を含む9,000人、ゴールデンウイーク中は１万8,000人の方々、南側の20台の駐車場の売り上げは230万円、お土産のショップ売り上げは520万円であったと聞いております。 令和元年度、経済環境局の重点課題事項に、観光地域づくりの推進として尼崎城入場者22万5,000人の達成に向け、一般社団法人あまがさき観光局を初め、商業や文化の分野とも連携し、新たな来訪者及びリピーターによる観光客数の拡大、開明庁舎の速やかな利活用、観光案内板の設置を含めた回遊ルートの確立等に取り組むと、具体的取り組みまたは方向性で記載されています。 初年度の年間入場者数の22万5,000人、うち有料入場者数15万8,000人、来年度以降は15万人の入場を見込んでおられますが、達成のめどは立っておられますか。 以上で１問目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 観光に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、大阪・関西万博、ＩＲ予定地との地理的優位性を生かす具体的で実現可能な施策があるかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、本市と大阪南港、舞洲は車で30分以内、公共交通機関を利用しても１時間以内の交通圏内にあります。これまで御答弁申し上げておりますとおり、重点取組地域における
尼崎版観光地域づくり戦略においてターゲットの一つとして、関西、特に大阪に訪れる
外国人個人旅行者の獲得を掲げており、大阪・関西万博等で来られた観光客を本市へ誘引すべく、今後、地理的優位性を生かした具体的な取り組みを検討してまいります。 次に、尼崎城初年度入場者数の達成のめどが立っているのかとのお尋ねでございます。 平成31年３月29日の一般公開から現在までの２カ月半の間に、約６万8,000人という多くの方に有料入場ゾーンへ御来場いただきました。マスコミ等にも大きく取り上げられたこともあり、公開初日から多くの方に御来場いただき、一般公開イベントを開催した３日間で約8,000人、10連休となったゴールデンウイークで約１万8,000人など、公開初年度の特需をしっかり来場者数につなげることができたと考えております。 このような状況から、初年度目標の有料入場者数15万7,500人に向けて順調なスタートが切れたと考えております。 今後も効果的なイベントやＰＲを積極的に実施し、目標の早期達成とさらなる入場者数獲得に向け取り組んでまいります。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。 （西藤彰子議員 質問席へ移動）
◆３番（西藤彰子議員） では、今の答弁を受けて、午前中の安浪議員と少し観点を変えて、一問一答にて質問をさせていただきます。 2025年５月３日から11月３日までの185日間、大阪の夢洲で万博が開催されます。これから示す数字は、大阪府政策企画部万博誘致推進室からの２月６日現在の数字です。想定来場者数は、国内来場者2,470万人、海外来場者350万人の合計2,820万人で、１日28万5,000人の予想です。万博会場までの輸送アクセスですが、会場へのアクセス手段は、鉄道が11万4,000人、
駅シャトルバスが５万7,000人、マイカーや貸し切りバス等が11万4,000人です。 配付資料１をごらんください。 大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅から（仮称）夢洲駅まで３キロ延伸し、トンネル整備済み区間で開通予定です。延伸工事の工期について、大阪市は実施設計を2019年度中に行い、2020年度にも着工する方針で、夢洲延伸は４年程度で、開業予定は2024年度です。この夢咲トンネルは、車道と大阪メトロ中央線の鉄道トンネル、共用の道路トンネルは整備済みで、（仮称）夢洲駅は540億円かけて整備が必要で、このうちＩＲ事業者が約200億円負担します。沈設キーエレメント工法は大阪で既に運用されているので、大阪市との協業を図れば、研究開発費、舞洲周辺の地盤調査等の初期費用投資が不要になり、工期もかなり短縮されます。継続的なことを考えて、沈設トンネルをつくるのはいかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 御提案の件につきまして、臨海部における交通アクセスとしましては、既存道路ネットワークである阪神高速５号湾岸線において、中島ランプと湾岸舞洲ランプを結ぶネットワークが整備されている状況であり、交通容量にも十分な余裕があります。また、大阪側におきましても、交通アクセスにつきましては、阪神高速湾岸線などの既存の高速道路ネットワークの活用による輸送を基本とすることとされております。 こうしたことから、お尋ねのトンネルにつきましては、利用者が限定され、費用対効果の観点からも、事業化の実現性は低いものと考えております。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 次は、配付資料２をごらんください。 本市を通過する県下対象人口ですが、平成27年度の国勢調査より対象人口約782万人です。そのうち１％の流動を見込むと、１日片道約７万8,200人なので、往復で15万6,400人です。大阪側の舞洲、夢洲と尼崎側の船出、東海岸町が梅田のような活性化を図ります。アクセス整備に必要な投資試算で、回収見込み額はあくまで鉄道旅客運賃のみの試算で、極端に少なく見積もっても次のようになります。 仮に尼崎から堺まで、250円の交通費で行くことはできませんが、試算を低く見積もって想定される鉄道運賃のみを１人250円の設定にします。尼崎市から堺市への最短距離は、阪神電車尼崎駅から南海本線七道駅までの試算で、運賃は580円から590円です。七道駅は用地買収不要である一級河川の大和川を越えた堺市内の駅ということで設定しました。15万6,400人掛ける250円で、１日で3,910万円、年間で約142億7,150万円です。 資料３をごらんください。 船出から舞洲の距離はわずか1.1キロです。恒久的輸送手段として、舞洲から尼崎にキーエレメント工法による沈設トンネルをつくれば、舞洲、夢洲へのアクセスがふえ、梅田を経由せずに阪神間と直結でき、尼崎市、兵庫県と湾岸活性化で相互にあらゆるアライアンスが組めます。沈設キーエレメント工法は大阪で既に運用されているので、大阪市との協業を図れば研究開発費、舞洲周辺の地盤調査等の初期費用投資が一切不要で、工期も短縮されます。阪神尼崎駅から難波駅、九条駅で乗りかえをしてトレードセンター前駅まで、早ければ40分、安いルートで510円です。尼崎と大阪市の交通施策を考える沈設トンネル検討室を設置されてはいかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 議員御指摘の恒久的輸送手段として、舞洲から尼崎へのアクセスルートにつきましては、先ほど
都市整備局長から御答弁申し上げましたとおり、沈設トンネルの建設は考えておりませんことから、議員御指摘の検討室を設置する考えはございません。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 大阪市の夢咲トンネルの総事業費1,060億円のうち353億円が大阪市、707億円が国庫負担、総事業費のうち実に66.7％を国が負担しています。広域連携で国庫66％の負担を見込めば、試算は３分の１になります。大阪市総工費試算額同額の540億円として、流動費試算126億円のみで４年期あれば減価償却できます。 そして、本市についてですが、南部の土地は急騰し、莫大な固定資産税の増収が見込めると思います。舞洲、夢洲を含む大阪南港から梅田を経由せずに阪神間へ、安価でしかも短時間で直結します。そうなれば、東海岸町と大阪南港が梅田化します。東海岸町や船出の湾岸地域の開発方針の見直しの必要性と可能性があると思います。財源は公費を求めず、事業費は民間の力を使ってＰＦＩ方式で、万博開催中のスタッフの住居マンション、その後のＩＲは将来にわたり職場環境が確保できます。このエリアは、海が見え、六甲山が見える、本市のマイナスイメージを払拭できるだけの抜群なロケーションの上、利便性が高くなり、優良住宅地となります。阪神線以南に転入してもらえるよう、住宅開発を考えてみてはいかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 阪神線以南には、用途地域上、住宅の立地が可能な地域も一部指定しておりますが、午前中の安浪議員の御質問にもお答えしたとおり、東海岸町や船出を含む国道43号以南の臨海地域は、古くから工業地として利用され、今後も事業所の良好な操業環境の保全を目指すため、工業専用地域に指定しております。また、
尼崎市立地適正化計画におきましても、同様の理由で産業集積拠点の推進、強化を図る地区として、居住誘導の区域に含めておりません。 こうしたことから、阪神以南の工業専用地域に指定している臨海地域において、住宅開発を行う考えはありません。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） インバウンドについてですが、尼崎市への誘導する問題点として、現在市内にホテルは８軒で、定員が1,713人、1,210室しかありません。過去の把握できる市内の宿泊者数は、平成22年度は28万2,000人、平成29年度は44万人です。もし沈設トンネルができれば、平左衛門町や東海岸町は、本市と県と民地の土地がまざり合ってはおりますが、所有者が住宅地を想定して土地が動く可能性があります。所有財産の価値が上がるので、ＩＲでの職場環境を見越して、住宅と宿泊施設の開発の検討も視野に入れられてはいかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 先ほども御答弁しましたが、当該臨海地域は事業所の良好な操業環境の保全を目的に工業専用地域に指定しているため、住宅や宿泊施設の誘導は考えておりません。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 尼崎と隣接する大阪市ですが、大阪駅前のグランフロントと梅田駅の移動時間と、ＪＲ、阪神電車尼崎駅と梅田の移動時間はほぼ同じで、５分から10分ぐらいです。時間的にいうと、尼崎と梅田はほぼ同じ地区内と言えます。尼崎に優良企業サテライトオフィスを誘致する想定として、大阪梅田の大規模ビル平均坪単価約１万7,000円で、尼崎は4,000円から5,000円です。比較すると３分の１程度で、最大60％程度賃料は安くなります。 本市の経済活性化を考え、優良企業の誘致活動について、近隣都市を圧倒して成果を見込める具体的な施策はありますか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 尼崎市は、公共交通機関及び高速道路網が発達しており、特に隣接する大阪市とは短時間で行き来が可能となっております。この利点を生かし、本市では平成16年から、尼崎市企業投資活動促進制度を運用して、市として製造業の企業を誘致してまいりましたが、この制度は、生産施設を持つ工場機能だけでなく、製造事業者のサテライトオフィスも対象としております。 賃貸オフィスの賃料については補助金交付の対象としておりませんが、投資額や従業員の規模といった要件を満たした場合に、オフィス設置のために固定資産を取得すれば、その固定資産税相当額を補助金として交付するものであり、今後も制度を十分に周知し、大阪市を初め周辺他都市からの企業誘致活動に取り組んでまいります。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 次に、高速道路の渋滞緩和のために質問しますが、阪神地域から大阪市内、環状線を経由しないで夢洲に入ることを可能にするために、５号湾岸線の分岐として南港から夢洲、舞洲、船出、平左衛門町、鳴尾浜への高速道路整備をするのがいいのではないかと思いますが、いかがお考えですか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 先ほども申し上げましたように、臨海部の交通アクセスにつきましては、既存道路ネットワークであります阪神高速５号湾岸線におきまして、交通容量に十分な余裕があり、臨海部の各地へのアクセスも可能となっていることから必要性は低く、また費用対効果の観点からも整備の可能性は低いものと考えております。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） できないというふうにおっしゃられると、いろいろと答弁返ってくると思っていましたが、本当に今これ尼崎市から旗を振っていただいて、もう二度とないビッグチャンスですので、ルール決めての行政なので、何とか変更して実行できるところもあると思うので、ぜひとも大阪市と県とのコンセンサスを図っていただきたいと思います。 では次に、２問目の尼崎城についてお尋ねします。 リピーターによる観光客数の拡大につなげるためにも、新しい企画を取り入れる必要があると思います。昨年９月の一般質問で、尼崎城に隣接して流れる庄下川などに船などを走らせてはどうかという質問で、手こぎボートやたらい船、カヌー、ＳＵＰボードを持ち込むことは可能で、これらを使ったイベントができないか、他都市事例も参考にしながら検討されると、ひと咲きまち咲き担当局長から答弁いただきましたが、その後の経過、そして、続いて質問を一緒にさせてもらいます。その後の川床の状況も経過を教えてください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 本市と尼崎城の関係でゆかりのある岐阜県大垣市が、たらい船や手こぎボートを活用した事業を毎年実施していることから、ヒアリングを行ったところでございます。そういたしましたところ、たらい船が非常に重たく、その運搬方法や費用面での負担が大きいということでございました。 本市の場合、地上から庄下川までの水面の距離が長いことから、たらい船を地上と水面それぞれに運搬することが困難であること、また船やＳＵＰボードにも共通しますが、庄下川の水面からは尼崎城を含めた周辺の景色が見えにくいことが想定されますこと、さらに現在県による庄下川の護岸工事が実施されていることに加えて、費用面の課題もあり、庄下川でのたらい船などの実施は考えておりません。 また、尼崎城址公園付近の庄下川につきましては、河川敷を遊歩道として利用しており、幅員も狭いことから、川床のような活用は困難な状況でございます。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） それでは、新たな提案をさせていただきますが、期間限定で尼崎城の南側を観覧席にして、尼崎城をバックにプロジェクションマッピングを開催する、こういったことはどうかと思います。 また、予算がないとか答弁で返ってくると思いますので、プロに依頼するのではなくて、市民参加型でオリジナルプロジェクションマッピングの作品をパワーポイントのアニメーションで作成し、投影します。既に大阪府豊能郡豊能町の小学校のＰＴＡの方がアイデアを出されて、豊能町プロジェクションマッピング体験を2013年から、毎年夏休みに１日だけ開催されています。2016年より地域の子供たちも参加して、家族や友達とチームを組んで、１グループ５分の映像を作成し、プロジェクションマッピングの作品を制作しています。制作時期が夏休みなので、つくり方教室も同時に開催され、夏休みの自由研究にもなり、また投影会の会場は、小学校の校舎に映し出されますから、小学生もチャレンジしています。大阪府の補助金、輝け！子どもパフォーマー事業補助金額が交付されています。 本市でも教育上によい試みになると思います。期間限定で開催してみてはいかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 一定規模のプロジェクションマッピングを開催するとなると、御指摘ございましたように多大な費用もかかる、それプラス、城全体に投影するには、城の形状が複雑なこと、また敷地面積が限られることなどから物理的な制約も多くなりまして、現時点では実現は難しいと考えております。 しかしながら、御提案をいただきました市民参加型のプロジェクションマッピングにつきましては、他市事例も参考にしながら、お城のみならず、地域に点在する歴史資源である旧尼崎警察署、中央図書館、開明庁舎などの活用も視野に入れて検討してまいります。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） それでは、最後の質問です。 全国的にも多くのところで行われておりますが、33カ所御朱印巡礼のように、賛同していただける本市のお寺や神社をめぐって御朱印を集めて回る観光事業の実施はいかがでしょうか。 押印に関しても、寺社の個性をあらわす多彩な朱印の種類があって、参拝の記録として楽しむ方もふえていますし、外国人旅行者の方にも注目を浴びると思います。見解をお聞かせください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 重点取組地域にございます桜井神社や尼崎えびす神社、貴布禰神社などにおきましては、既に御朱印の取り組みが実施されておりまして、引き続き周遊促進につなげていきたいと考えております。 また、尼崎城の御朱印につきましても、他城での取り組み事例も参考にしながら現在検討しているところでございます。
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員。
◆３番（西藤彰子議員） 時間の関係ですごく早口になってしまいました。申しわけありません。 尼崎城ですけれども、やっぱり二度、三度、足を運んでもらえるように、入場料を払って来ていただけるような、そういうふうに企画運営されることを期待しております。 これにて私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 西藤彰子議員の質問は終わりました。西藤彰子議員は自席にお戻りください。 この際、休憩いたします。 （午後２時46分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時14分 再開）
○議長（
波多正文議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 皆様、こんにちは。緑のかけはし、山崎憲一でございます。 令和元年６月定例会におきまして、一般質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、体罰についてお尋ねいたします。 私は、体罰が当たり前の学校生活を送ってきましたので、部活等で体罰を受けたことも見たこともあり、学生時代はそれは普通だと、ある程度の体罰は仕方ないと思っていました。改めて体罰をめぐる過去の裁判事例を読んでみて、多くの若い命が奪われたことを知りました。体罰を行った教員は犯罪者となりました。誰も幸せになりません。意図はどうであれ、たたく、殴る、けるは暴力であり、誰も幸せにしないのではないかと、今回、質問が重複するかと思いますが、質問に立たせていただきました。 中学校、高校の学校内で部活動における柔道の事故で、日本スポーツ振興センターに記録の残っている1983年度以降、33年間に121人もの尊い命が奪われています。柔道は格闘技だから事故が起こりやすいという方もいらっしゃるかもわかりませんが、しかしながら海外の柔道強豪国、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、イタリアなどでは死亡事故はゼロです。日本における指導者の意識と指導方法に何らかの問題があるのではないでしょうか。 厚生労働省の発表では、16万927人の子供たちの過去50年間、75の研究を使用したメタ分析では、おしりをたたくといった軽い体罰でも、攻撃性、反社会行動、心の健康問題、認知能力の障害、低い自己肯定感、そして大人になってからのたたくことへの肯定的な態度等、13の有害な結果と関連することが明らかになっています。 体罰は、子供、大人、そして社会にとって有害であるという証拠が250以上の研究で実証されています。そして体罰のメリットを立証している研究は、私の知っている限りありません。 平成24年12月に起こった大阪市立桜宮高校における体罰による自殺事件により、体罰が大きな社会問題になりました。文部科学省は、体罰の禁止の徹底及び体罰の実態把握を行い、結果として、平成24年度には体罰を理由に懲戒処分、訓告を受けた公立学校の教職員数が2,752人と、前年度より７倍増となっております。児童・生徒や保護者へのアンケート調査を実施したことで、これまで見過ごされてきた体罰も報告され、件数が大幅に増加したと思われます。 一方、体罰件数については、自治体ごとにばらつきがあり、前年２名であった体罰教員数が平成24年度には382名に膨れ上がった大分県では、全ての児童・生徒、保護者、教職員にアンケートを実施し、各学校に体罰調査委員会を設置して軽微なものまで報告をさせています。 一方、体罰教員が最も少ない14名であった福井県では、アンケートを実施せず、教職員による聞き取りのみでした。この差に考えさせられます。本気になればなるほど痛みが伴うのではないでしょうか。しかしながら体罰はなくなっていません。継続的な調査と啓蒙が必要と感じています。表現的にはどうかと思っていますが、今回の市立尼崎高校の体罰問題に対し、うみを出し切るという言葉をよく聞きます。そうであるならば、今回、徹底的に調査し、現状把握することが必要だと考えます。 この市立尼崎高校の問題は、１つの高校内部で処理する問題ではなくなっています。世間的に勝つために体罰や暴言は必要、しつけにはある程度体罰は許されるという意識もあるのではないでしょうか。体罰が許容されてきた社会にこそ問題があるのではないでしょうか。体罰によらず自立的に強い組織をつくる考え方や指導方法もありますが、学校関係者、保護者、生徒のみならず、市民お一人お一人が体罰の根絶を望まないと、なくならない問題だと思っています。 全市立学校へのアンケート調査結果を分析し、報告書を作成し、尼崎市教育委員会として広報紙や
ホームページ等を通じて積極的に公表すること、スローガンで終わらせないためにも、全市の体罰の現状を新しく設置された体罰根絶プロジェクト推進本部等にとどめず、まずは市民にフィードバックすることと、体罰の害を広く啓蒙することが信頼回復の第一歩になるのではないかと考えています。 そこでお尋ねします。 期日を決めて広報紙や
ホームページ等を通じて全公立学校の詳細な体罰調査結果報告を公表されること。そして、これを機に尼崎市内全公立学校で体罰・パワハラ撲滅を宣言し、あらゆる媒体を使って啓蒙すべきこと。また、体罰根絶プロジェクト推進本部を立ち上げ、有識者会議を設置して再発防止策を実施するという方針ですが、早期に対応できることはすぐに実施、逐一公表するべきと考えます。教育長の見解をお聞かせください。 そして、抜本的な改革も必要ではないでしょうか。大阪市立大空小学校や千代田区立麹町中学校のように固定担任制を廃止し、全員担任制にすることで、高圧的な指導で子供たちを支配するようなこともなくなり、教育活動の透明性も高まり、不適切な指導や体罰も減るのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 また、誰がよい悪いではなく、何が問題なのか。問題が起こったとき、教職員が問題を共有し、なぜ起こったのか、再発防止するにはどうしたらいいのか、話し合える場も必要なのではないでしょうか。先ほど川崎議員からもありましたが、職員会議です。市立尼崎高校において、体罰について職員会議などで話し合われたのでしょうか。話し合われたとすれば、それはどのような内容だったのか教えてください。 なおかつ、開かれた体罰根絶プロジェクトにするためにも、設置予定の体罰根絶に向けた有識者会議に市民からの公募委員も加え、学校でのワークショップの実施や、生徒や保護者を含め市民が一緒にこの問題について考える必要もあると考えます。いかがでしょうか。 学校教育の目的は、社会の中でよりよく生きていけるようにするためではないでしょうか。そのためには、みずから考え、みずから判断し、みずから決定し、みずから行動する、いわゆる自立する力を身につける必要があります。一方通行的な管理型の教育方針を見直し、体育大会、文化祭、校則等を生徒が主体的につくり上げ、教師は寄り添いサポートしながら、子供の自主的で自立的な学びを醸成することが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 そして、定期的に各学校で独自に行われているいじめに関するアンケートを統一し、その中に大人からの暴力やパワハラの項目をつけ加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 昨年12月にも質問させていただきましたが、子供の人権を尊重するためにも、これを機に川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度や、宝塚市の子どもの権利サポート委員会など、いじめ、体罰、虐待、差別などで苦しんでいる子供たちを助けるために、条例でつくられた独立性と調査権限のある公的第三者機関を設置することが望ましいと考えています。すぐに設置できないのであれば、その前段階として、教育委員会だけでなく、まずは市長部局に子供の体罰・パワハラなどの相談窓口を置くというのはどうでしょうか、見解をお聞かせください。 学校全体にも精神的な余裕も必要です。先生の責務は重責であり、かつ多忙を極めます。少人数学級を独自に拡大したり、学校給食を公会計化し給食費の徴収業務をなくすなど、教員の負担軽減も必要不可欠ではないでしょうか。 また、教員がパワハラの対象になっているということも聞きます。それを救済・支援するための仕組みも必要になってきます。教員の働きやすい環境づくりについてはどのように考えていますでしょうか、見解をお聞かせください。 これで私の第１登壇目を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 山崎議員の教育に関する質問に順次お答えしたいと思います。 まず、体罰調査結果報告を公表したり、体罰撲滅を啓蒙したり、再発防止策についてできることはすぐに実施、公表するべきと考えるが、見解はいかがかとのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、体罰は子供の人権を著しく侵害する許されざる行為であり、学校への啓蒙や体罰根絶に向けた取り組みのさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 体罰根絶のための再発防止策の立案に当たっては、その問題の根深さから相当幅広い角度からのアプローチが必要になるだろうと考えており、先日の総合教育会議でもお示ししているように、本年度中を目途に検討をしていく予定でございます。 しかしながら、体罰事案が相次ぐ現状において、いたずらに時間を要することは、なお学校現場に残る体罰の温床を放置することにもなりかねず、現在、市を挙げて体罰根絶の機運が消退することも危惧されているところでございます。 したがいまして、緊急の取り組み等、できるものから段階的に実施、公表していくことも想定いたしているところであり、今後、精力的にスピード感を持って対処してまいります。また、現在進めております体罰調査の結果報告につきましても、適切な時期を見きわめて公表いたします。 次に、固定担任制を廃止して全員担任制にすることで、高圧的な指導で子供たちを支配するようなことがなくなり、不適切な指導や体罰も減ると思うがいかがかとのお尋ねでございます。 現在、本市においては全員担任制を行っている学校はございませんが、中学校においては全ての教科、小学５・６年生においては複数の教科で教科担任制を導入し、学年や学校全体でチームとなり子供たちへの指導を行っており、御提案のような機能も一定果たしているものと認識しております。小学校低学年においては、子供たちの発達段階から学級担任制をとっておりますが、いずれにいたしましてもチームで子供たちを指導することで、教員間の情報共有や指導力向上に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、今後も先進的な取り組みを行っている自治体や学校を参考にしながら、教科指導、生徒指導、教育相談、保護者相談など、それぞれの教員の長所を生かし、より適切な指導が行われるよう指導力の向上を図るとともに、子供たちへの働きかけを充実してまいります。 次に、市立尼崎高校において、体罰についての職員会議などで話し合われたかとお尋ねでございます。 市立尼崎高校では、５月13日に臨時職員研修を開き、まず、絶対に体罰が起こらない、生徒や保護者、地域の方々に安心してもらえる学校に再生しようということを全職員で決意をしました。 また、その研修において、平成25年７月の兵庫県教育委員会の研修資料でありますＮｏ！体罰、改訂版でございます、を用いて、体罰が生徒の心と体、その後の成長に影響を与える行為であること、殴打などの身体への侵害だけでなく、膨大な回数の腕立て伏せや、人格を傷つけるような発言や恫喝なども体罰に当たる場合があることなどを全職員で確認をしました。 本日も放課後ですが、子供の権利をテーマとした職員研修を行う予定であるほか、今後も講師に警察関係者や法律関係者などを招いての研修や、具体的な生徒指導の場面を想定してのロールプレイング研修などを継続して行っていく予定でございます。 さらに、このような研修以外にも、職員会議や校務運営委員会などあらゆる機会を利用し、子供の不安軽減のための方法等について話し合いや、体罰だけでなく威圧的な指導もなくしていくための生徒指導の方法や、体罰の根絶に向けた研修の内容についても議論を行っているところでございます。 次に、一方通行的な管理型の教育方針を見直し、子供の自主的で自立的な学びを醸成することが必要と考えるがいかがかとのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましても、みずから考え、みずから判断し、みずから決定し、みずから行動できる力を子供たちが身につけることは非常に重要なことであると考えております。そのため、各教科等の学習においても、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めており、体育大会や文化祭等の行事においても、子供たちで主体的に考え活動できるような取り組みを推進しているところでございます。引き続き子供たちの主体的な力が身につくように取り組みを進めてまいります。 最後になります。いじめに関するアンケートに大人からの暴力やパワハラの項目をつけ加えるべきではないかとのお尋ねでございます。 いじめに関するアンケートにつきましては、各学期に最低１回は実施することとしておりますが、各学校においての児童・生徒が訴えやすい環境をつくるためにも、いじめに関する質問に特化して実施することが適当であると考えております。 一方、今回の体罰事案を受け、児童・生徒の体罰の訴えを拾い上げることも極めて重要であると考えており、今後、再発防止策を講じていく中で、体罰に関するアンケートの実施も含め検討してまいります。
○議長（
波多正文議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 引き続き、体罰に関連し、私が担当する分野についてお答えいたします。 体罰根絶に向けた有識者会議に市民からの公募委員を加え、ワークショップの実施など市民が一緒に考える必要もあると考えるがどうかとのお尋ねでございます。 体罰は決して許されることのない行為であり、今回の事案を契機に体罰を根絶するためには、再発防止策の検討は極めて重要であると認識いたしております。 再発防止策の検討に当たり、体罰が発生した要因は複合的であり、広範かつ専門的な視野から分析が必要とされること、また、当該分析に基づき、部活動の管理体制や生徒指導のあり方等について実効性のある具体策を検討し、迅速にまとめる必要があることから、当該会議には専門家としての知見が必要であると考えております。こうしたことから、有識者会議の構成は各分野の専門家によることとしたものであり、市民公募の予定はございませんが、体罰根絶に向けた具体的対応策の取りまとめに当たり、適宜、市民への情報発信を行ってまいります。 次に、教員の負担軽減や働きやすい環境づくりについて、どのように考えているのかといった御質問でございます。 教員の負担を軽減し、働きやすい環境を整えることは、充実した教育活動を行うために大変重要であると考えております。そのため、教育委員会で平成30年１月に教職員の働き方改革第一次プランを作成し、ことし10月から全小学校及び特別支援学校にスクール・サポート・スタッフを配置するほか、令和３年度から小学校での給食費の公会計化を実施する予定といたしております。 また、各学校において、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等に関する相談担当者を管理職以外の教職員で男女１人ずつ設置するなど、教員が相談しやすい環境を整えております。こうした取り組みにより、教員の負担を軽減し、働きやすい環境を整えることで、教員が心身ともに健康で、児童・生徒と向き合う時間をしっかりととることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 子供の人権を尊重するため、公的第三者機関の設置が望ましいと考えるがどうかとの御質問にお答えします。 川崎議員の答弁でも申し上げましたとおり、本市におきましては、平成21年に、子供の人権を尊重することを基本とし、子供の育ちを地域全体で支えることを理念とした尼崎市子どもの育ち支援条例を制定しており、同条例に規定する子供を支える各主体がその役割を果たすことで、子供の権利を尊重する社会の実現につながると考えております。 しかしながら、今回の体罰事案を踏まえ、子供の権利擁護のための公的第三者機関につきましても、先行市の取り組みを調査し、その有効性などを検証する中で設置に向けて検討していきたいと考えております。 次に、子供の体罰、子供へのパワハラ相談窓口を置いてはどうかとの御質問です。 本年10月に開設予定のいくしあでは、第三者機関の設置の有無にかかわらず、児童虐待や不登校、発達障害など課題や困難を抱える子供たちと子育て家庭に寄り添い、子供が主体となる継続的、総合的な支援を行っていきます。その入り口として総合相談窓口を設置し、子供の人権侵害に当たる体罰、子供へのパワハラ相談も含め、教育相談・不登校支援を担う教育委員会事務局の指導主事とも連携し、幅広い相談に対応してまいります。
○議長（
波多正文議員） 山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇）
◆18番（山崎憲一議員） 御答弁ありがとうございました。 今回の体罰の問題というのは、いじめもそうですけれども、非常に根深い問題であります。一長一短になくなるものではありません。これからも全庁的に、私たち議会もそうですけれども、子供たちの未来のために頑張っていきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、水道事業についてお尋ねいたします。 次の10年間に向けて、水道・工業用水道ビジョン尼崎の基本情報が示されることと思います。その前にお聞きしたいことを何点かお尋ねいたします。 改正水道法により、公共施設等の運営権の民間事業者への譲渡が可能となる、いわゆるコンセッション方式に向けた法整備が行われました。第３回尼崎市公営企業審議会において、コンセッションを導入するということをしなくても料金値上げが必要でないという状態ですので、今のままでも運営していけると考えている、との発言がありました。 そこでお尋ねします。 料金値上げが必要になったとき、コンセッション方式の導入を検討されるのでしょうか。 また、水道民営化が進んでいたフランス、イギリスなどヨーロッパにおいて、再公営化が進められていることについてどう思われますか、見解をお聞かせください。 次に、水道事業における業務委託についてお尋ねします。 平成29年の包括外部監査の結果報告書において、水道料金等の徴収事務等業務においては、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社との１者随意契約が15年以上継続しており、複数見積書の徴取もされていないため、競争原理が確保されない中、契約金額が決定されている。このため、所管課は委託料の金額の適切性の検証ができておらず、委託料が高どまりしているおそれがあると指摘されています。年間支払額約２億5,000万円のこの業務委託、この指摘をどのように受けとめられたのでしょうか。 また、平成31年度１月より窓口業務の委託を拡大し、包括的な委託が推進しています。委託業者はプロポーザルにより約21億5,000万円でヴェオリア・ジェネッツ株式会社が落札しています。今後、さらに業務委託を拡大させていくのか、見解をお聞かせください。 2015年の内閣の調査によれば、窓口業務を民間委託した場合のメリットとして市区町村が上げているのは、定員削減、配置転換、事務量増大への対応及び接遇向上であり、経費節減効果は余り期待されていません。行政経費の削減につながるものではなく、人件費が業務委託をあらわす物件費に変わるだけではないでしょうか。 仮に経費が削減できるというのであれば、委託先で確保する人員を削減したり、その待遇を同様の職務を担う職員と比較して相当程度引き下げなくては実現できないのではないでしょうか。官製ワーキングプアをつくり出すことになるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 現業分野において、これ以上外部委託が進み、市民と直接接する機会である窓口業務のみを切り離して組織を断片化することにより、市民の置かれた状況を知る機会を失うのではないでしょうか。専門の職員を持たず、市民との関係も希薄になり、机上で企画と政策の立案を行うことになれば、地域の公共を支える主体としての能力を弱体化させ、ある意味、地域振興体制の再構築に逆行するのではないかと危惧しています。 水道は市民の命や暮らしを守る最も重要なインフラです。その点、水道事業を守ってこられた職員の方々は、誇りを持って業務を遂行されてきたのではないでしょうか。スペシャリストである現場の職員と専門性の高い技術を、とにかく人を減らという理由で手放すというのであれば、人員的にも、技術の継承面やモチベーション的にも、事故や災害など緊急時において、現場の深刻な事態に即応できなくなるのではないかと危惧しています。見解をお聞かせください。 水道事業を充実させるために、今後、厳しい現実も待っています。ダムの廃止、利水を治水に転換するなど、阪神水道企業団や県水の水利権の縮小、人口減少に合わせてダウンサイジングや水道管の効率的布設など、インフラ維持管理費用の減少をあらゆる角度で検討し、進めていく必要があります。水道の持続化についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 全ての人に水は必要不可欠です。市民も参画して慎重な議論が必要になってくるのではないでしょうか。しかしながら、現実的には水道への関心は薄いように思います。これまではおいしさ、安さが求められてきましたが、これからは水道をいかに持続していくか考える必要があります。 岩手県矢巾町では、住民参加の水道サポーター制度に取り組まれています。公募で集まった住民と職員が勉強会を続け、水道の現状と課題について共有し、結果、水道を維持するには水道料金を上げる必要があるという意見が住民から出されるに至っています。水道をもっとおいしく、水道料金を安くから、水道持続性を考える考える流れをつくる必要があるとも考えています。水道サポーターなど市民参加の仕組みをつくる必要性も感じています。民営化より民主化を念頭に置いた施策を打ち出す必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、生涯学習プラザ等の施設への図書コーナー設置についてお尋ねいたします。 尼崎６地区に２館ずつ生涯学習プラザが設置されていますが、同じ学習プラザでも、図書室機能のあるプラザとないプラザがあります。図書室機能を全ての生涯学習プラザに平準すべきと考えます。見解をお聞かせください。 これで私の全ての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 水道事業におけます民間委託等についての一連の御質問にお答え申し上げます。 まず、水道料金の値上げが必要になったとき、コンセッション方式を導入するということか。また、水道の民営化が進んでいるヨーロッパにおいて、再公営化が進められていることについてどう思っているのかという御質問でございます。 本市では、次期ビジョン期間中である令和２年度からの10年間は、さらなる経営改善に取り組むことで水道料金の改定は生じないものと考えておるところでございます。 なお、将来におきましては、料金改定が必要となりました際には、水道法改正においても示されている広域連携や、議員御質問のコンセッション方式も含む官民連携などについて検討し、さらなる経営の効率化を図り、対応してまいりたいと考えております。 また、コンセッション方式の導入先例のあるフランスやイギリスなどのヨーロッパの事例については、現在は調査いたしておりません。 次に、平成29年度の包括外部監査からの指摘をどのように受けとめるのかという御質問でございます。 水道料金等の徴収業務につきましては、専門的な知識・経験が必要で、安定した業務の運営などを図るため、平成９年度から同一業者に委託契約を継続してきたものでございます。一方、公平性や競争性の確保といった問題点につきましては、包括外部監査の御指摘もあり、平成31年に開設した上下水道お客さまセンターの業者選定の際には、公募型プロポーザル方式による選定に改めたところでございます。 次に、今後さらに業務委託を拡大していくのかという御質問でございます。 水道事業につきましては、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないと地方公営企業法に定められております。 今回の委託しました水道料金等徴収業務につきましても、まずは５年間、委託の期間内において、その経済性、効率性などについて検証するとともに、さらなる委託の可能性についても検討してまいります。また、そのほかの業務におきましても、企業の経済性を実現し、効率的な事業運営に資するため、ふだんから現行の業務を精査し、効率性やサービスの向上を図れると判断された場合は、委託についても検討してまいりたいと考えております。 次に、窓口業務委託による経費の削減について、官製ワーキングプアをつくり出すことにならないかという御質問でございます。 水道料金等徴収業務委託におきましては、労働者の適正な労働環境の確保のために、選定業者募集時に労働条件などに係る労働環境調書の提出により、その内容を確認しております。また、契約の際にも、尼崎市公共調達基本条例に従いまして、労働関係法令遵守状況報告書の内容を確認しており、委託先の労働環境には十分配慮しているところでございます。 次に、とにかく人を減らすという趣旨で委託化すれば、事故や災害など緊急時の対応ができなくなるのではないかという御質問でございます。 水道事業におけるアウトソーシングにおきましては、お客様へのサービス水準の低下を来すことがないよう、受託業者との協議・調整を行うとともに、委託後につきましても、委託者として管理責任を十分に果たすべく、当該業務に係る知識や技術の継承等に留意しながら、受託業者の指導や事業内容の検証等を行っております。 議員御指摘の災害などの緊急時につきましても、受託業者と職員との連携を密にいたしまして、おのおのの役割と責任を十分に果たしながら適切に対応してまいります。 次に、水利権の縮小、あるいは人口の減少にあわせてインフラの維持管理費用の減少を検討し進めていく必要があるが、水道持続化についてどのように考えているかという御質問でございます。 水道事業の持続化につきましては、御指摘の水利権の縮小、このような課題は本市独自では解決が難しく、広域的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、次期ビジョンにおきましても、将来、人口減少に伴う給水収益の減が予測される状況を踏まえまして、必要な施設の更新事業や、その財源などを考慮しながら、今後40年先を見据えた将来像を考えた上で、計画的な施設管路のダウンサイジングによる効率化、また設備の延命化による維持管理費用の縮減等に取り組み、次の世代へ確実につなげてまいりたいというふうに考えております。 最後に、市民参加の仕組みについての見解はどうかということです。 水道事業におきましては、現在、公営企業審議会を設置いたしまして、市民代表を初めとする委員の皆様からさまざまな意見をいただき、次期ビジョンの策定に努めているところでございます。 また、日ごろから市民の皆様に水道事業に対する理解を深めていただくために、年４回、全戸配布の広報紙による水道水の安全性、おいしさに加え水道事業の経営状況もお知らせしており、水道に関心を持っていただけるように努めるとともに、アンケートや出前講座など機会を捉えて市民の皆様の御意見をいただいているところでございます。 このように水道事業の広報広聴には努めておりますけれども、議員御提案の水道サポーターなど、広く市民の皆さんの意見を聴取することを制度化することも有効な手段であると思われますので、他都市の状況なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 図書学習機能を全ての生涯学習プラザに平準すべきとの御質問です。 生涯学習プラザは、各地区２館のうち１館は配本所機能を有する図書スペースを備えている状況であり、中央・北図書館、合わせて10カ所で図書サービス網が構築されております。このように既に図書サービス網が一定あり、全生涯学習プラザに設置する予定はございません。
○議長（
波多正文議員） 山崎憲一議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 別府建一議員。 （別府建一議員 登壇）
◆１番（別府建一議員） 皆さん、こんにちは。維新の会の別府建一でございます。 第11回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 また、３日目になりますので、質問の重複する部分もあるかと思いますが、私の思いでもございますので、何とぞお酌み取りいただきますようよろしくお願い申し上げます。 では、１つ目の武庫分区
雨水貯留管整備事業についてお伺いいたします。 当局は、１、長年にわたり、２、生活道路に面した、３、街区公園で工事が実施されることが反対意見として集約できるとして、周辺住民の理解を深めるには至っていないと判断し、山手幹線、尼崎宝塚線の基本整備ルートは堅持しつつ、工事手法や公園以外の公共用地を立て坑用地の候補とする案等を複数作成し、現計画案との比較検討を行っていくと、昨年度方針を変更されました。 そこでお伺いいたします。 庁内調整、比較案作成、（仮称）技術支援会議のその後の進捗状況、また、本年度予算の執行状況はどのようになっていますでしょうか。 続きまして、２つ目の住宅耐震改修促進事業についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災が発生して24年。その後、日本列島での頻発する地震。尼崎市においても南海トラフ地震が30年以内に起こる可能性が懸念されております。 そのような中、住宅の耐震改修工事等への補助は、平成28年まで兵庫県の事業として実施され、本市は申請者から申し込まれた交付申請書等を兵庫県に送付する事務を行っていました。これらの事業を平成29年度から市町事業化し、申請の受け付けや審査等を全て本市が行うことになりました。 尼崎市のホームページでは、住宅耐震改修促進事業の概要として、尼崎市では、昭和56年５月31日以前に着工された住宅に対して耐震化に要する費用への補助を行っています。多くの方に耐震化に取り組んでいただけますように、さまざまな補助制度がありますので御活用くださいと記載されております。 簡易耐震診断推進事業の予算が平成29年度、30年度ともに310万円、予算執行率は平成29年度、99.37％、30年度が98.76％に対して、住宅耐震改修促進事業の予算が平成29年度、30年度ともに3,450万7,000円、予算執行率は29年度は37.28％、30年度は39.39％と低い数字になっております。 そこでお伺いいたします。 住宅耐震改修促進事業の予算執行率が低い原因は何であるとお考えでしょうか。 続きまして、３つ目の生活保護についてお伺いいたします。 生活保護制度について、生活保護を受けるための要件に、資産の活用については、預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等により生活費に充ててくださいと記載されています。ところが、自宅を所有しながら生活保護受給者がいると伺っております。 そこでお伺いいたします。 持ち家で受給できる条件とはどのような方でしょうか。不動産を所有したまま受給できる家屋の規定を教えてください。 また、本市での持ち家の受給世帯と受給者数はどれぐらいおられますか。 以上で第１問を終了いたします。この後は一問一答形式にて質問させていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君）
雨水貯留管整備事業における庁内の調整、比較案の作成、（仮称）技術支援会議のその後の進捗状況、本年度の予算の執行状況はどのようになっているのかという御質問でございます。 武庫分区
雨水貯留管整備事業につきましては、昨年度施工場所周辺の住民の皆様から寄せられた多くの意見を真摯に受けとめ、４月以降、下水道部内において貯留管チーム会議を立ち上げ、山手幹線、尼崎宝塚線の基本ルートに近接し、施工基地に適した用地の調査を実施し、有識者から個別にアドバイスをいただくとともに、市内部関係部署と連携を深めながら、現計画案と比較検討できる複数の案の作成に向けた取り組みを進めているところでございます。 なお、今年度予算につきましては、比較案検討業務委託の発注準備を進めているところであり、６月末から７月ごろに執行を予定しております。
○議長（
波多正文議員）
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 住宅耐震改修促進事業の予算執行率が低いことについて、何が原因と考えているのかとのお尋ねにお答えさせていただきます。 本市におきましては、住宅耐震化関連事業といたしまして、昭和56年５月以前に建築された住宅を対象として、簡易耐震診断推進事業、住宅耐震改修促進事業等の補助を行い、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なまちづくりの推進に努めております。 御指摘の予算執行率の低い理由といたしましては、所有者からは、耐震改修費用が高額になり調達が困難なこと、所有者が耐震診断を受けても耐震改修ではなく建てかえを考えられること、借家や共同住宅において権利者間で耐震改修工事に対する合意形成が困難なことなどの意見をいただいており、こうしたことが予算執行率の低い原因と考えております。
○議長（
波多正文議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 持ち家がある保護受給中の世帯及び人数はどうかとの御質問にお答えをいたします。 生活保護法第４条では、保護はその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低生活の維持のために活用することを要件として行われると定められています。ただし、保護の実施要領において、例外として、現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効が上がっている場合は保有を認めるとしており、当該世帯の居住の用に供される家屋については、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるものを除き、保有を認めるものとされております。 本市では、平成31年４月時点で、全被保護世帯１万3,837世帯中、土地・家屋を保有している世帯は163世帯、世帯人数は212人となっております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。 （別府建一議員 質問席へ移動）
◆１番（別府建一議員） 御答弁ありがとうございます。 では、１つ目の武庫分区
雨水貯留管整備事業について、引き続きお伺いいたします。 比較案検討業務委託が、原案を作成したコンサルティング業者と随意契約の予定だとお伺いいたしました。来年２月の予算議会までに変更案作成の予算は上程を行うべく、時間がなかったと言いながら原案を作成した業者に依頼する予定では、今までのそのコンサルティング会社が散々考えた末の案で業務委託を行い、費用も使い、最良の案が従前の原案であるという業者に今回依頼しても、違う良案が出てくるとは思えません。 そこでお伺いいたします。 本来は入札で業者を選定するのが正式な手続ではないのですか。随意契約を行い同じコンサルティング会社へ依頼される予定なのは、時間がない、事情がわかっているという理由からでしょうか。 また、７月から来年１月までの業務委託で、委託費は3,000万円で発注する予定でしょうか、お伺いいたします。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 当該業務委託につきましては、新たな工事用地の選定は市で行い、施工計画、構造計算、数量算出、工期算出、工事の積算といったたぐいを業者へ委託するものでございます。 現計画案を含めた複数案について正確な比較を行うためには、現計画案の前提条件を活用し、また統一した考え方で複数の案を作成する必要があることから、当該業務委託につきましては、現計画案を作成した業者への発注を予定しております。 また、委託は契約前の段階でございますので、発注額はお答えすることはできません。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ありがとうございます。 （仮称）技術支援会議の構成員と、そのアドバイス内容についての会議は行わないのでしょうか。会議を行わないならその理由をお聞かせください。 また、その会議の位置づけは、今回の見直しについて重要な立ち位置にあるのでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 貯留管チーム会議につきましては、下水道部の職員を中心としたメンバーで構成しまして、適宜、有識者に入っていただき、アドバイスを受けながら進めていきたいと考えております。構成員や会議の内容等につきましては、中立性や公正性を損なうおそれがあるものについては非開示といたします。 こうした形態での会議を重ねることで、現計画案を含む複数案の作成、比較検討を行い、貯留管工事の着手に向け着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ありがとうございます。 では、確定したスケジュールは、市民にはいつごろ公表される予定なのでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 住民ヒアリングについては、まず、新しい案での工事場所周辺の住民の皆様に対して行っていく必要があると考えておりますので、その新しい施工場所の土地所有者や、管理者等との一定の協議を踏まえた後の説明になるというふうに考えております。そのため、今後のスケジュールの設定は、そうした協議の進捗状況を踏まえテーマを定めていく考えのため、まず、現時点での予定を６月中にホームページで公表し、順次確定していくスケジュールは、その都度更新してまいりたいと、そして公表してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 周辺住民へのヒアリングは、いつからどのような方法で聴取していくのでしょうか。 比較案においても、工事周辺住民の反対は予想されるところでありますが、今の住民に知らせていない様子では昨年度の失敗と何ら変わらないのではないでしょうか。住民からの意見を真摯に受けとめ、誠意ある対応をしているとお考えでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 施工基地候補地の土地所有者等の協議を踏まえ、技術的に施工は可能かどうかの検討を行った後に、９月以降にその場所ごとに応じて周辺住民の方に集まっていただきヒアリングを行い、そのヒアリングで出ました住民の意見を踏まえて検討を行い、工事計画案を取りまとめてまいります。 また、昨年度までに実施しました説明会等で意見を出された住民の方からも、４月以降たびたび問い合わせがございます。その都度、個別に現状や今後の進め方について丁寧に説明をさせていただいているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） では、公共施設候補地の選定基準はどのような規定を設けていますか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 施工用地の選定に当たりましては、施工基地として必要な面積が確保でき、基本ルートからの距離が近く、資材搬出入が可能であり、経済的な理由といったことが条件となりますが、それに加え、これまで市に寄せられた住民の意見もできる限り反映させる考えでございます。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 尼崎の下水道事業としての目標はどこにあるのでしょう。兵庫県が平成25年３月に発行している阪神西武（武庫川流域圏）地域総合治水推進計画によりますと、他市は浸水が生じないことを目標に雨水対策を行うことを目標とし、安心・安全なまちづくりを目指すとしております。 そこでお伺いいたします。 近隣都市の中で尼崎市のみが下水道施設は年超過確率６分の１の規模の降雨対応でおおむね完了している。雨水整備水準を年超過確率10分の１の規模で降雨対応に引き上げた整備を行うことのみを目標としているのはなぜでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 兵庫県発行の阪神西部（武庫川流域圏）地域総合治水推進計画は、流域圏全体での防災力の向上を目指す総合治水の取り組みを示すものでございます。その中で本市は、表記の違いはあるものの、当計画の趣旨として他都市と同様に浸水が生じないことを目標としているのは当然であり、尼崎市としての下水対策について、雨水整備確率を詳細に記載したものでございます。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） では、比較検討案についてお伺いいたします。 比較検討案において、１、本来の推進対策、浸水対策となる目標値を見きわめる検討は行いましたか。また、２万立米から変更は考えていないのでしょうか。 ２、立花・三反田地域での内水氾濫を防ぐことできるようになりましたでしょうか。 ３、校庭貯留やポンプ設備増強等を含めた検討がなされていますでしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 尼崎の下水道事業は、市内の雨水整備水準を一律に10年確率降雨に引き上げ、１時間当たり51.7ミリの雨による浸水被害の解消と、10年確率降雨以上の雨による被害軽減を目的に取り組みを進めているところでございます。 その中で立花・三反田地域を含む武庫分区については、河川管理者との協議の結果、ポンプ能力の増強の対応はできないため、貯留管を整備する必要がございます。 貯留管の整備条件としましては、山手幹線と尼崎宝塚線を基本ルートとすること、２万立方メートルの貯留量を確保する必要があり、この条件を変更する考えはございません。 また、校庭貯留を含む表面貯留施設につきましては、河川、下水への雨水の集中的な流出の抑制を図る有効な取り組みではございますが、その抑制の効果は施設を設置した場所のみで、武庫分区全体に降った雨の集水を目的とする貯留管と別の対策として、総合治水の考えのもと整備を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） では、原案と比較してどのようなポイントに絞って代替案を策定していくのでしょうか。立て坑の代替地のみを探しているだけではないのでしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） これまでは経済性、あるいは土地の形態による早期工事着手の箇所を優先して現計画案を取りまとめてまいりましたが、新たな比較検討案におきましては、それらの観点に加えまして、工事場所周辺住民への生活に与える影響などについて、今までに市に寄せられた意見を反映しつつ、立て坑用地については、シールドマシンの残置方式なども含め比較検討してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） それでは、パブリックコメントにおいて、長期間における工事期間で生活道路に面した街区公園での候補地に対しての反対意見が多く、理解が深まらないことにより計画の比較検討を実施するに至ったとあります。 そこでお伺いいたします。 比較案においては、工事期間の短縮が見込まれる生活道路より離れた街区公園ではない場所での工事が可能なのでしょうか。また、可能であればその理由もお聞かせください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 現計画案に対する比較検討案の作成に当たりましては、今まで市に寄せられました御意見等を集約した３点について十分考慮し、工事の実施が可能となる案の作成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） この
雨水貯留管整備事業につきましては、陳情者が提出された工事現場周辺住民からは、新年度に入ってから職員の入れかえの挨拶があって以降、２カ月もたつのに何ら音沙汰もなしと憤慨しております。ことし12月までに決めると日程が決まっている中で、全く住民に対しての動きがないのは誠意ある対応と言えるのでしょうか。住民へもっと真摯な姿勢での対応をよろしくお願い申し上げます。 先ほどの川崎議員への回答で、着実に事業を実施するとお話がありましたが、それなら着実に住民への説明責任を果たしていただきたいし、さらなる意見聴取を行っていただくことを要望いたします。 引き続き、２つ目の住宅耐震改修促進事業についてお伺いいたします。 簡易耐震診断推進事業の結果、安全性が低いと診断された建物の棟数、安全性が低いの定義はどのような建物でしょうか。また、その戸数はどの程度あると認識されていますか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 簡易耐震診断結果につきましては、住宅の耐震性を示す評点で算出され、その数値が1.5以上で安全、1.0以上1.5未満で一応安全、0.7以上1.0未満でやや危険、0.7未満で危険の４ランクに区分されます。 この診断結果に基づき、評点が1.0未満となる建物で、ランクではやや危険及び危険が安全性が低いものと定義しております。 また、この事業を開始した平成17年度から平成30年度までに簡易耐震診断を行った896棟3,394戸のうち、安全性が低いと判断された建物は826棟3,054戸となっております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 耐震診断の申請数から耐震診断の結果、審査に合格した棟数はどれぐらいの割合でしょうか。 また、耐震診断を行ったが、それが耐震改修促進事業につながらない理由はどこにあるとお考えでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 御質問の安全が認められた建物は、全数の約８％でございます。 また、耐震改修促進事業につながらない理由といたしましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、耐震改修費用が高額になり調達が困難なことや、耐震改修ではなく建てかえを選択されることが理由と考えております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 耐震工事の建てかえ金額、補助金が多い場合は100万円となります。そこで代理受領制度の導入を行うことにより、一時的な費用の負担軽減が図られます。 代理受領制度とは、申請者、建物所有者との契約により、事業者、耐震改修工事業者等が申請者からの委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。本制度を利用することにより、申請者は工事費等と補助金との差額分のみを用意すればよくなり、当初の費用が軽減されます。つまり補助金部分の自己資金が不要になり、申請者は一時的にでも立てかえはしなくてもよくなるため、耐震改修促進事業を申請しやすくなります。 そこでお伺いいたします。 今現在、代理受領できない理由、また代理受領を行うことによる問題点は何でしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 代理受領は金融実務において慣行的に行われている方法で、申請者が補助金額を差し引いた工事費だけを事業者に支払いすることになることから、申請者の資金調達の費用負担が軽減され、申請者に利点があり、申請者と事業者の双方の同意があれば実施可能であると考えております。 しかしながら、代理受領を実施するに当たりましては、事業者による不正受給が行われる可能性がある、制度上、事業者が補助金を受領するまで通常の補助より時間を要する、事業者が工事費と補助金の差額を適正に申請者に請求されているかといった課題があります。こうした課題を整理し、既に実施している他都市の事例も参考に、現在、実施に向けて検討を進めているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ありがとうございます。実施に向けてということでお伺いしたんですけれども、今、兵庫県内で41市町の中、ことし６月現在で、神戸市、宝塚市、明石市、加古川市、高砂市、姫路市、赤穂市の７市で実施されております。また、導入を検討している市町が12あります。代理受領の問題点として、事業者による不正受給が懸念されると伺っています。それについては、工事費と補助金の差額が適正に支払われているかどうか、その確認が必要だということで今お伺いしました。 そこでお伺いいたします。 不正受給が懸念される点は、銀行振込用紙や領収書の原本確認でカバーできるのではないでしょうか。この問題点は解決できるものではないでしょうか。もしくは、ほかにも問題点が、先ほど、ほかの問題をおっしゃっていただいた、それ以外にもあればおっしゃってください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 御指摘のとおり、事業者の不正受給につきましては、契約書の原本の確認や、その契約書に基づく請求金額を銀行の振込用紙や領収書の原本確認等でカバーできると考えておりますが、そのほかにも先ほど申し上げましたとおり課題がありますことから、この課題解決の方法を現在検討しているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） では、遅くとも次年度からの取り組みは可能でしょうか。できなければその理由もお聞かせください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 代理受領制度は、申請者の資金調達の負担を軽減できる制度でありますことから、来年度の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 今月より実は三田市も始めているということで先日確認しまして、代理受領を認めていただくことで、耐震改修工事において市民が自己資金不足で二の足を踏むことのないよう、できるだけ早期の改善を要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３つ目の生活保護についてお伺いいたします。 納税者からの相談で、生活保護費を税金から受け取るに当たって、財産を持っては受給できないんじゃないの、法律で決まっているなんて腑に落ちないというような御相談を受けました。 そこでお伺いいたします。 生活保護受給者の自宅の所有権が認められることについて、納税者にどう説明すれば理解が得られるのでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 資産の活用については、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいと認められる場合は売却を求め、保護を開始している場合には、それまで保護に要した費用の返還を求めることになります。 一方、例えば、現に居住の用に供しており、売却代金よりも売却に要する経費が高い場合や、処分するよりも保有しているほうがその後の生活維持や自立助長に効果があると認められる場合などにおいては、保有を認めることとされているものでございます。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） それでは、受給者が亡くなった後、その所有権は誰のものなんでしょうか。なぜ国や本市に帰属できないのでしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 家屋を所有している被保護者が死亡した場合は、民法に基づき、その家屋の所有権は相続人に帰属することとなります。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） それでは、その相続人が相続放棄した物件はどうなりますか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 保健福祉センターでは、被保護者が死亡した際には、その親族に連絡を行っており、相続人である親族は、被保護者の死亡した日から３カ月以内に相続放棄をしなければ、被保護者の所有していた家屋は単純相続されることになります。 一方、相続権のある親族が全員相続放棄した場合、利害関係人または検察官が相続財産管理人の選任申し立てを行うことで清算が行われ、最終的に残った財産は国庫に帰属することになります。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） それでは、相続放棄されると、所有権のいない、手のつけられない空き家になる可能性がありますけれども、それを未然に防ぐことはできないのでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。
田尻都市整備局長。
◎
都市整備局長（田尻和行君） 相続放棄が成立しますと、相続放棄をしたものは、空き家等特別措置法に基づく措置命令等の対象ではなくなりますが、民法には、相続放棄をしたものは、新たな管理者が管理を始めるまで自己の財産と同一の注意をもって管理を継続しなければならないことが規定されております。 しかしながら、相続放棄後は管理意識が薄くなり、管理不全に陥る可能性があることから、従前の所有者及び相続人の管理意識の向上や、そもそも空き家になる前に相続など建物の引き継ぎ方法を決めておくこと、また将来的な利活用等の検討を促すことが非常に重要となってまいります。そのため、関係団体と協力しながら、住宅所有者への啓発や利活用支援といった空き家の発生抑制につながる取り組みに、より一層力を入れていきたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） この生活保護につきましては、保護受給者が他都市より多い本市において、納税者の理解は必要不可欠なことだと考えます。この保護制度が、本当に必要な方が困ることのないよう、また不正受給がなくなるよう、真摯な姿勢での対応を要望いたします。 今回、３項目の質問に対する検討の経過を見ながら、次回以降の議会でもまた確認させていただきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 別府建一議員の質問は終わりました。別府建一議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 楠村信二議員。 （楠村信二議員 登壇）
◆９番（楠村信二議員） 皆さん、こんにちは。維新の会、楠村信二です。 早速、質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 まず初めに、観光客受入環境整備の財源確保策についてです。 本市は、訪日外国人観光客の増加や、尼崎城の再建といった好機を捉え、地域の資源を最大限に活用することにより、観光客を広く呼び込み、地域経済を潤し、市民の地域への誇りと愛着を育む、尼崎ならではの地域観光戦略の構築を目指しています。 資料の１ページをごらんください。 ここでお伺いします。 2025年大阪万博に向け、今後さらに増加する訪日外国人を初め本市に来られる観光客に対して、Ｗｉ－Ｆｉの設置や多言語対応のガイドマップや案内板、外国人が使用できる洋式トイレの増設など、観光客受け入れのための環境整備は欠かせませんが、今後、かなりの予算が使用になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、公共施設の包括管理業務委託についてです。これまで一般質問等で取り上げさせていただいているテーマですが、再度発言したいと思います。 公共施設の老朽化対策は大きな課題になっており、厳しい財政状況が続く中、いかに効率的に管理しコスト削減を行うかが、全国の自治体の共通課題でもあります。 自治体の公共施設の管理業務は所管による縦割りになっており、施設ごと、業務ごとで行われていましたが、民間事業者に包括委託し、職員の事務負担の軽減、コスト削減、施設の維持管理の質の向上を図る自治体がふえてきています。県下では、昨年、平成30年４月から明石市が132施設を包括管理業務委託を行い、ことしの４月から芦屋市が53施設で実施していますが、本市としての見解をお聞かせください。 次に、中学校制服についてです。 資料の２をごらんください。 市立中学校入学時に制服や体操服、かばん、上履き、体育館シューズなどを購入します。現在、学校ごとに指定されており、平成30年度で最も低額な学校でも、男子５万3,780円、女子５万7,560円、高額な学校では男子７万4,500円、女子８万100円となっており、非常に保護者の負担が大きくなっています。 ここでお伺いします。 中学校入学時の保護者負担軽減のため、制服購入について、本市としてコスト削減を行ったことはありますか、お答えください。 次に、新生児聴覚検査についてです。昨年12月、一般質問でも取り上げましたが、再度質問します。 新生児聴覚検査とは、早期に難聴の有無を発見するために赤ちゃんに行う聴覚検査です。先天性難聴は1,000人に１人か２人の率で出現すると言われています。 聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育が重要とされており、厚生労働省より新生児聴覚検査に向けた取組の促進についてという通達も出されており、赤ちゃんの聴覚検査の費用助成する自治体がふえてきています。2015年度まで費用助成する市区町村は１割に満たなかったのですが、ことしに入り急増しており、今年度中には４割を達する見通しになっています。 ここでお伺いします。 本市においても費用助成をされてはどうでしょうか。 以上で第１問目を終わります。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 観光客を受け入れるための基盤整備に係る予算を今後どのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。 昨年度は、尼崎城の一般公開に向け、英語版も含めた観光パンフレットやマップの作成、多目的トイレや多言語翻訳機、さらにはフリーＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの設置など、観光客を受け入れるための基盤整備を行ってまいりました。 今年度は、観光誘導サインの設置のほか、あまがさき観光局への補助金として、観光パンフレットのさらなる多言語化や、重点取組地域におけるフリーＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの新たな設置などの予算を計上いたしております。今後とも国や県の補助メニューを有効に活用しながら、必要な整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 既に明石市と芦屋市が包括管理業務委託を実施しているが、本市としての見解はどうかというお尋ねにお答え申し上げます。 御指摘の明石市につきましては、各施設の特性や規模などから対象施設の絞り込みを行い、小・中学校と同一敷地内の施設を対象とするといった、いわゆる施設のグループ化を図られておりますことや、また芦屋市では、清掃、電気工作物、消防用設備、エレベーター点検業務などの共通する業務の集約化を図るなど、実施に当たって効果が得られるように工夫をした上で委託をしている状況にあるというふうに聞き及んでおります。 こうしたことから、本市におきましても、先行して取り組んでおります両市のように、対象とする施設のグループ化や、必要とされる業務の整理や標準化など、各施設の特性を十分に踏まえる中で、本市にとってメリットがあるかどうかについて、現在、研究しているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 中学校入学時の保護者負担が大きくなっていることに対してどう考えているのかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、尼崎市立中学校の入学時におきましては、制服、体操服、かばんなどを購入する必要があり、保護者に一定の負担となっているところでございます。 教育委員会といたしましては、義務教育段階における学用品全般の価格につきまして、できる限り保護者に負担がかからないよう、各校の実態を把握しながら必要に応じて配慮の依頼をしているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 本市においても新生児聴覚検査の費用助成をしてはどうかとのお尋ねでございます。 新生児の聴覚障害を早期に発見し、速やかに療育につなげていく上で、新生児聴覚検査が重要であることは認識しております。 本市では、聴覚検査の受検状態を把握できるよう昨年度システム改修を行い、新生児聴覚検査の再検査が必要な方へ受診を勧めるとともに、新生児聴覚検査を受けておられない方のうち、乳幼児健診において聴覚障害の疑いのある方を確実に受診へつなげるなど早期支援に努めております。加えて、難聴と診断された方の受診経過の分析を行っているところであります。 御提案の費用助成につきましては、公費負担のあり方も含めて、今後の課題と考えております。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。 （楠村信二議員 質問席へ移動）
◆９番（楠村信二議員） 御答弁いただきましてありがとうございます。 まず、観光客の受け入れ環境整備の財源確保策ということで、答弁いただいたんですけれども、かなりかかってくると。資料１ページをごらんいただきたいんですが、本市は今後、かなり整備していかないといけないということが出ています。 例えば、多言語対応として城下町のガイドマップ、これについても中国語版と韓国語版をつくっていくということを検討されておりますし、あとＷｉ－Ｆｉですね、これも阪神尼崎駅周辺に９カ所ということですけれども、これからもっと必要になってくると思います。 そして案内板ですけれども、計画上は32カ所設置していこうとしているが、予算の関係で今年度は困難ということですし、トイレの洋式化に至っては予定はなしとされていますが、今後、万博もあり、外国人観光客が来られるとすれば、この辺の整備もかなり必要になってくるし、予算もかなり費用がかかってくるんじゃないかというふうに思います。 そして、自治体として財源的には厳しいわけです。今後、自治体としてこの財源をどこから生み出すかということなんですけれども、平成12年の地方分権一括法の地方税法の改定によって、法定外目的税というのが想定されています。これは、地方自治体が特定の目的に使用するために、条例化して税を設置できるというものでありまして、近年の訪日外国人客の増加や、今言ったような観光客の受け入れのための環境整備、そして住む人と訪れる人にとって、双方にとって魅力的なまちづくりをするために、仕組みとしてこの宿泊税というのが導入されている自治体がふえてきているんです。 資料の３ページの上をごらんいただきたいんですけれども、こちらのほうですけれども、まず最初に宿泊税を導入したのが東京都でありまして、東京都は2012年に始めています。東京は１万円以上から課税対象ということで行っておりまして、そして次に行ったのが大阪府です。大阪府は2017年からで、当初は１万円以上を課税対象にしていたんですが、今月から、６月から7,000円以上は課税対象ということで、当初、７億7,000万円ほどの税収だったものが20億円は見込めるということです。 そして京都市が2018年からスタートしておりまして、京都市は全ての宿泊客に課税をするということで、200円以上を課税しています。そして金沢市も全ての宿泊客に課税していくということで、例えば京都市だったら45億円の税収見込みでありますし、そして金沢市でも７億2,000万円ということで、かなり税収が上がってくるなというふうに思います。 そして、今、福岡市もこの宿泊税についての条例を昨年９月議会で可決しまして、これ、今、福岡市と福岡県がもめているんですね。双方やると。最初に手を挙げたのは福岡市なんですけれども、県も、いや、うちもやりたいということでちょっともめていたんですが、これについても先に福岡市が条例を可決したと。北九州市も、報道されておりましたが、今、検討に入ったということで、全国的にも検討を始める自治体が多いということです。この宿泊税を導入する自治体に対して、本市の見解を教えていただけますでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 宿泊税を導入している自治体は、多くの名所や観光スポットを有しておられ、国内外から非常に多くの観光客が訪れる観光地であると認識いたしております。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） そうですね、観光客が多い都市がそういう宿泊税ということで税収を上げているということなんですけれども、資料の４ページをごらんいただきたいんですが、今、全国で客室の稼働率というのが出ております。これで、今、全国１位が大阪府になっています。真ん中あたりに大阪府があるんですが、83.1％ということで全国トップと。２位が東京になっていますが、この稼働率80％超えというのは、80％が一つの基準になっておりまして、80％を超えてくると満室の日が出てきたり、あと予約がとりにくくなったり、あと部屋の値上げを考える基準だというふうに言われています。大阪が83.1％ですから、大阪で予約とれない方が尼崎にも来られるということが想定できます。 尼崎の稼働率はどうなのということですけれども、資料の３ページの下をごらんいただきたいんです。尼崎は平成27年から、もう80％を超えていまして、やはり大阪でとれない方だとかが尼崎に来られているなということがわかります。29年度は少し減ったんですが、これはホテルが１つオープンしまして、定員の大きなホテルが１つ建ったということで少し減らしているんですが、今後、万博に向け、この稼働率も恐らく８割超えてくるでしょうし、そして宿泊者数ですね、こちらのほうも今後はふえてくるだろうというふうに思います。 そして、本市にもしこの宿泊税を導入すればどうなるかということですけれども、これは課税対象にもよるでしょうけれども、例えば京都市や金沢市のように全て課税対象にすると。例えば200円以上とれば約１億円の税収が見込まれるのではないかと思います。 そして、この宿泊税というものは、観光客の受け入れ環境整備、要するにおもてなしですよ、おもてなしに対してのコストということで、受益者たるこの観光客が納税者になるということで、非常に使途と、そして負担者というのが明確でわかりやすいんです。そして市民にも同意を得やすいですし、事業者の方々も、おもてなしするために税も必要だろうと、課税も必要だということで理解がされやすいと言われています。 そして何より、この宿泊税を導入したことによって宿泊客が減少するということは、影響がないと言われている、非常に有効的な税だなというふうに思うんですが、本市としても、持続可能な観光振興のためにも、本市において法定外目的税の宿泊税を創設されてはどうでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 本市では、尼崎城の再建を機に観光地域づくりに着手したところでありまして、観光入り込み客数や市内ホテルの稼働状況など、今後の観光動向を見きわめながら、その導入の要否について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 見きわめながらとおっしゃられたんですけれども、できたら県より先に尼崎市が条例化して、何とか、井戸知事に先につくられるよりも、稲村市長につくってほしいんですけれども。 そして、包括管理業務委託なんですが、これについては、私も以前から質問も何度もさせてもらっておりまして、尼崎市の答弁では、市内業者の受注機会の確保が課題であるということをおっしゃられていました。これも当然わかるんです。 資料の５ページ、６ページ目をごらんいただきたいんですが、こちらは仕様書になっています。業者さんに対して仕様書が出ているわけですが、５ページは明石市です。こちらの下のほうの20番というところに、市内事業者の活用ということで書かれていまして、市内業者を活用するよう努めてくださいということを書いてあったり、あと市のシルバー人材センターが業務を請け負っているところは再委託のほうをしてくださいねということが記載されていますし、６ページは芦屋市になります。ことし４月から契約して進んでいっておりますが、これ下のほうの(6)番というところに、市内事業者の活用ということで、市内業者を最大限活用してくださいねと、そして原則として今の水準を下回らないようにしてくださいということで記載をされておりまして、実際に契約後も確認すると、今もその水準で契約できているということをお聞きしています。 本市においても、市内業者の受注機会の確保は可能だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 御指摘の両市において、市内事業者の活用を仕様書等の書面に盛り込んでいることは承知いたしておりますけれども、実際に市内事業者の受注機会の確保が図られたかどうかについては、現在のところ把握できておりません。 本市におきましては、現段階におきましては、先ほども御答弁申し上げましたようにグループ化等の研究をしており、まだ十分な分析ができておりませんが、仮に包括管理業務委託を実施する場合におきましては、本市の公共調達基本条例の趣旨を踏まえ、市内事業者の受注機会の確保に十分意を用いていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ぜひともこれを行っていただきたいなというふうに思います。 そして、資料７ページをごらんいただきたいんですが、これが芦屋市さんがされている分になるんですけれども、施設でいうと53の施設、かなり多いんですね。そして業務が49の業務内容があるということで、かなり多岐にわたっていますが、これを全て一本化するということにこの４月からスタートしているんです。 そして、資料８ページをごらんいただきたいんですが、こちらのほうが、上の図のほうが今までやっていた図なんですが、今までは施設ごと、業務ごとにやっていたと。左の紫の色が管理されている所管課になります。これ例えば尼崎に置きかえますと、11局60の所管課が通常の業務をされながらやっているということです。これが芦屋市、下の図のほうに今なっているんですね、４月から。こちらのほうにオレンジ色の部分がありますが、ここで業者様を一本化をして、そして左の水色の部分ですね、こちらが市の窓口が一本化されたということなんですね。これによって職員の方の事務負担の軽減だとか、コストの削減、そして何より施設維持管理の質の向上というのを図っています。 今、全国的にも、この契約の前にサウンディング型調査というのを行う自治体がふえてきておりまして、このサウンディング型調査というのは、民間事業者と対話をして、実際に施設見学をしたり、あと参加の意思だとか、あとコスト面等々を実際に聞き取り調査を行うものであります。本市においても、サウンディング型調査をされてはいかがでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 先ほども御答弁申し上げておりますように、公共施設の包括管理業務委託につきましては、対象とする施設のグルーピングや業務の範囲、内容など、各施設の特性を十分に踏まえる中で検討を進め、本市にとって御指摘のようなメリットがあるのかどうかについて、現在、研究をしているところでございます。これらの結果を踏まえた上で、サウンディング型市場調査の実施についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ぜひともスピーディーに行っていただきたいなというふうに思います。 制服のほうなんですが、高いところでは８万円を超えるというところがあるということで、非常にこれ保護者の方の負担になっているなと。子供さん２人、３人いらっしゃるところだったら、かなり負担になるなというふうに思うんです。 どうにかしてしてこのコストダウンを図れないものかということで、中核市、全58市に調査をしてみました。それで成功しているとこがあるんですね。 資料の９ページをごらんいただきたいんですけれども、まず、この１番に来ている函館市ですけれども、函館市は制服メーカーに対してコンペとか見積もり合わせをして安価に購入できるようになったということです。そして、41番の奈良市は、これ高校のほうになるんですけれども、代理店を経由せずにメーカーから直接購入して、約２割のコストダウンに成功したと。これ当たり前のことをされていて下がったということなんですけれども、本市も本当にこれ、８万円とか、非常に保護者負担が大きいですから、しっかりとコストダウンを図ってもらえるようなことを考えていただきたいなというふうに思うんです。 今回、私が提案したいのが、大量発注と、そしてこの競争、これを組み合わせてコストダウンを図るということでありまして、今は各学校ごとに制服が基本的に違っているということです。これを全市でデザインを統一すると。マークだと色は変えたらいいと思うんですけれども、そして制服メーカーだとか大手流通メーカーにコンペだとか、そういうことを行ってコストダウンを図れば、保護者の負担軽減というのにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 各学校の制服につきましては、それぞれの学校での歴史があり、中には保護者、生徒、教員の意見を踏まえながらデザインを決めた学校もございます。 議員御指摘のとおり、市内の制服の統一につきましては、平成29年11月に公表した公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査においても、制服の仕様の共通化を行っている自治体の平均販売価格は、行ってない自治体の平均販売価格よりも低い傾向があるということが示されております。一方で、画一化による制服着用の目的や応用への影響、例えば学校に対する誇りや帰属意識への影響なども考慮しなければならないものと認識しております。 教育委員会といたしましては、現段階では、各学校の思いが詰まったデザインを統一化することは考えておりません。負担軽減のための一つの手法として、効果や課題については検討していきたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 非常に残念な答弁でした。８万円もかかってくるということは、もう本当に保護者の方は大変ですよ。子供さん、本当に２人、３人で、年子だとかだったら、また来年もということになりますし、本気で考えてもらいたい。確かにそれぞれ思いがあったり、誇りだとかもあるでしょうけれども、これ一度、保護者だとか生徒さんにアンケートをとっていただきたいんです。これコスト、かなり負担かかっていますから、そのことについて統一して、マークだとか色とか変えるのはいいとして、大量発注で競争させるということでコストダウンを図るということで、一度アンケートをとっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 制服を決める際、各学校がそれぞれの手順を踏んでいることを鑑みますと、現段階におきまして教育委員会が直接制服に関するアンケートを行う予定はございませんが、各学校に寄せられている生徒や保護者からの意見や要望等につきましては、教育委員会としても情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 全く話にならないというか、まず、本当に、アンケートですから、まず、この負担というものをどう考えてはるのか。生徒の方にも聞いていただきたいなと思うんです。私も中学１年から３年まで同じ制服を着て行っていましたが、もしもこれがコストダウンして、今だったらスラックスでも、例えば大型ショッピングセンターへ行ったら5,000円とか、安いならもっと安いやつもありますし、安ければ途中でも買いかえたりもできますし、その辺本当に真剣に考えていただきたいなということです。 今、ちょっと話変わりますけれども、制服でも女子の制服にスカートとともにスラックスを採用する中学校というのが全国的にふえておりまして、資料の10ページをごらんいただきたいんです。ことしの４月から東京都中野区、世田谷区では全中学校で女子生徒に対してスラックスも選択ができるようになったということで、今、ほかの東京23区でも広がっているということであります。 昨今はＬＧＢＴの問題もありまして、スカートを履いていくのが中学になって嫌だということで不登校になっている子供さんもいらっしゃるわけです。そしてスカートは冬は寒いという問題もありますし、スラックスだったらあったかいですし動きやすいというものです。本市においても、女性生徒に対してスラックスを選べるようにされてはいかがでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 議員の御指摘のとおり、全国的に女子生徒がスラックスを選択できる学校がふえていっていることは把握しております。本市におきましても、これまでに本人の個性を尊重して、性別にとらわれることなくスラックスやスカートを選択したケースはございました。 教育委員会といたしましては、他の自治体の先行事例等を踏まえつつ、ＬＧＢＴへの配慮はもちろんのこと、防寒対策や機能性等も勘案しながら、制服のあり方等については検討してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ぜひともよろしくお願いします。 この中野区の取り組みは、小学６年生の女性生徒から、この区長に対して要望書というのが届きました。その子供さんは、小学校のときは自由ですからズボンを履いたり、スカートを履いたりしていたんですが、中学になってもズボンを履いて中学校に通いたいということで、この区長、酒井区長というんですが、酒井区長に対して要望書をお願いして、その子供さんは、偉いことにクラスメイトの女の生徒さんにアンケートもして、うちのクラスでは何名の子供がズボンを履いて行きたいと。どちらでもいいというのが何名、別にスカートで構わないと、今までどおりで構わないというのが何名ということで、そういう調査までこの女の子がとって区長に要望したと。この区長は、多様な生き方を受け入れる地域社会を目指していると。そして、子供たちが提案をして、それを実現させるということのいい事例になったんではないかということを話されています。 本市においても、次に中学校に上がる小学６年生の女子生徒に対してアンケートを一応とっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 先ほども申しましたとおり、各学校の制服につきましては、それぞれの学校での歴史があることから、現段階においては入学前の６年生を対象にアンケートをとることは考えておりません。 一方、保護者の負担軽減はもとより、制服のあり方そのものについて考える必要があることから、引き続き保護者や生徒からの意見や要望を踏まえて議論を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） ちょっと質問は渡してないんですけれども、これのアンケートはとれないんですか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 現在考えていますのは、先ほど申しましたとおり、中学校の制服につきまして、それぞれの歴史がありますので、入学前の生徒対象にはとることは考えておりません。
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員。
◆９番（楠村信二議員） 中学へ行って履いて行くのはその女子生徒になりますし、確かに歴史だとかそれぞれ思いというのは、教育委員会がその考えでやっているんだけれども、大事なのは実際にその子供さんが今どう考えているかですよ。小学６年生だけれども、私は、もうずっと小学校のときもズボンばっかり履いて行っていて、スカートなんか履きたくないという子供さんもいらっしゃったり、中には不登校になる子供もいるんです。 ですから、まず御本人の考え方を聞くのは、それほど時間もコストもかからないと思うんです。ぜひともこれ、やっていただきたいなと、非常に残念な答弁ですけれども、本当に思います。 最後になりましたけれども、尼崎が本当にやるべきことが多いと思うんですが、特に私は、今、２点思っているんです。１つ目は、行財政改革が１つです。２つ目は稼ぐ力の強化ということで、この２つ、何とか私は力を入れていかんといかんなというふうに思っているんです。 そして、今回、宿泊税というのを提案させていただきましたけれども、海外では、それぞれの国で宿泊税だとか滞在税、当たり前に徴収されています。本市においても、おもてなし税とも言えるこの宿泊税を、ぜひとも稲村市長には本気で考えていっていただきたいなと、井戸知事に負けないようにお願いしたいんです、本当に。 行財政改革についても、ソフト面だとかハード面の切りかえ時期に、今、尼崎市としては来ているんではないかというふうに私は思っています。そして、昭和の右肩上がりの時代につくったその昭和モデルというものを、今の時代に合った令和モデルにぜひとも切りかえていただきたいようにお願いしまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 楠村信二議員の質問は終わりました。楠村信二議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 須田和議員。 （須田 和議員 登壇）
◆19番（須田和議員） 緑のかけはし、須田和でございます。 早速、質問に入ります。 ５月にアウクスブルク市との姉妹都市提携60周年記念式典に、稲村市長、波多議長、松本教育長、そして市立尼崎高校と市立尼崎双星高校の吹奏楽部の部員が30名、公募等で、そして自費参加した市民訪問団などで、合わせて68名が参加されました。その体験を知ることができるのは、こちらの市報あまがさきの６月号の表紙と、巻頭２ページの記事でございます。 そして、私はドイツ語を全く理解することはできませんが、尼崎市のリンクからアウクスブルク市のサイトに行き、稲村市長と滋賀県長浜市の市長、そしてアウクスブルクの市長とその妻が並ばれた写真であったり、また、ホールらしき場所の画像でグラスを手にした波多議長の写真も、このドイツのアウクスブルクのサイトにアップされていました。非常に、招いてくださったことだけではなく、心から歓待してくださっている様子がよくわかる、とてもうれしいものでした。 そして、訪問中、市のシティプロモーションのフェイスブック、あまらぶでライブ中継などを視聴できたのもとてもありがたいことでした。 市尼と双星の高校生とアウクスブルク市の高校生が、世界的に評価の高い指揮者、大植英次さんの指導をどのように受け、どのように立派に演奏されたのか。それもアウクスブルク市の高校生と一緒にです。また、大正琴の皆さんの演奏への市民の皆さんの反応はどうだったのかなど、その成果をもっと知りたいと思います。一昔前なら凱旋公演です。市内でコンサートを開き、体験発表を高校生自身から聞く会があり、こちらの感謝の気持ちもあらわせる機会になるのではないかと思います。68名全員が先方のお招きで、予定された行程どおりつつがなく全員そろって帰国されたことが何よりの成果であるとも思います。 帰国後の皆さんは、帰国されて勉強に練習に忙しい日々だと思いますが、どうかその成果を共有できる機会をつくっていただきたいと望んでいます。 お尋ねします。 稲村市長と、そして教育委員会を代表して、いわば今回は高校生の引率という、失礼な言い方かもしれませんが、してくださった松本教育長から、今回の訪問について、60年という時を積み重ねてきたこの尼崎の国際交流が実を結んだとも言える今回の訪問について、御自身の感想や授業としての評価を聞かせていただけないでしょうか。 次に、多文化共生施策についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が４月１日に施行されました。また、日本語教育の推進に関する法律案が、５月28日、衆議院において全会一致で可決され、参議院で審議中です。 尼崎市民とニューカマーの外国人住民にとって、大きく異なる生活習慣や文化を相互に理解することは重要であり、ほとんどの生活上のルールの表記は、今現在、日本語のみですから、外国人住民に生活する上で必要な事項の日本語を覚えてもらう機会を設けることが必要だと思います。 さて、尼崎市国際交流協会は、市が補助金を交付している団体として、今後の多文化共生施策についてはしっかりと市と連携することを希望するものですが、特に日本語教育、いえ、外国人のニューカマーを考えると、日本語学習については、教えることができる市民の育成も、その役割として大事なものだと思います。 日本語を日本語で教えることについては、通信教育などを含めさまざまな教育機関がありますが、この尼崎市で暮らし、働き、育てる、そういう外国人に関連した対話・用語に特化した教材の編集なども含め、多様な市民の人材が求められていると思います。 市のサイトでは、５カ国語のあまがさきスタートガイドであったり、３カ国語対応のごみの出し方アプリへの案内など外国人向けサービスがありますが、それは自分が日本語がわからないとして使ってみたら、非常に使いにくい、また十分なものではありません。 お尋ねします。 ニューカマーの外国人住民に対する日本語学習などの事業を進めていくために、尼崎市国際交流協会との連携をどのように深めていくのか。また、可能であるならば、どういった役割を協会に担っていただこうと考えているのかお聞かせください。 次に、市政の法務支援をする弁護士の任用について質問いたします。 審議会や教育委員会など市政の施策推進や事業評価の場合には、多くの弁護士が登用されていることは御承知のとおりです。また、尼崎市では顧問弁護士２名が嘱託職員として任用され、訴訟、法務に関連する事案を担当していただいています。 さて、今年度４月から神戸市では、20年のキャリアのある弁護士を法務支援専門官として、また５年のキャリアのある弁護士を法務支援補佐官として任用しておられます。 法務支援専門官は、週３日フルタイムで、そして法務支援補佐官が同じくフルタイムで週２日勤務されています。顧問弁護士には、問題が起こってから、あるいはある程度政策決定に近づいてから予約をとって相談すると私は理解しておりますが、この神戸市の非常勤の法務支援専門官は、市政運営に当たって必要なリーガルチェックを、早い段階で担当課が庁内にいる弁護士に相談することによって紛争等が起きないよう、予防法務的な観点で仕事をしておられるというものです。 また、千葉県流山市でも、この方はキャリア３年ということですが、総務部総務課政策法務室の室長に特定任期付職員として弁護士さんを採用されています。明石市では、常勤の正規職員の弁護士が７名、５年の任期付弁護士が３名、計10名も任用されています。ここでは市民相談や職員の個人的な法律相談もこの弁護士職員の仕事だと聞いています。 お尋ねします。 顧問弁護士ではなく、職員として任用し、将来的に法律上の紛争問題などになるのを避けるため、事前に助言もできるよう庁内で仕事をしてもらうというこの弁護士職員の任用については、どのような見解をお持ちでしょうか。 そして、この非常勤の法務支援専門官について、この神戸市の任用の方法、勤務体制、条件などについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ３つ目のテーマとして、たばこ対策推進条例の改正の必要性などについて質問いたします。 健康増進法の改正法に基づいて、尼崎市たばこ対策推進条例の体制をとる必要はないのかという点でお尋ねしていきます。 ５月に政務活動の研修で千代田区、新宿区、渋谷区に滞在しましたが、驚いたのは路上でたばこの吸い殻を全くと言っていいほど見なかったこと。また、朝の７時から８時半ごろまでＪＲ御茶ノ水駅や東京メトロ新御茶ノ水駅付近をずっと歩き、通勤のために駅に向かう人の流れを40分間ほど見ておりましたら、たばこを吸いながら歩く人、または加熱式たばこを持って歩く人は一人もいなかったのは驚きでした。 次に、新宿区の新大久保駅界隈を新宿区の職員の案内でフィールドリサーチとして歩いたのですが、これはたばこが目的ではないんですけれども、一部を短時間見ただけですけれども、全く路上にたたずんで吸っている人も見ませんでしたし、吸い殻も見ませんでした。東京の中心部でできて、尼崎ではできないのかと考えるものです。 ＦＣＴＣというたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約というＷＨＯが提案する国際条約を日本は批准しています。ここでは、たばこ会社は、例えばスポーツ大会などのスポンサーになることや、清掃活動などをする市民団体の援助など、たばこの消費の促進につながるあらゆる直接的、間接的活動は禁止されています。 お尋ねします。 路上喫煙禁止地域を定めて、そこに喫煙所をＪＴさんの協力で設置しているという点において、市の見解をお示しください。 また、受動喫煙防止対策で罰則を設けること、過料を設けることについては、実際に取り立てることよりも、まずは罰則があることが路上喫煙禁止、受動喫煙防止の効果となると思うのですが、いかがでしょうか。 以上で私の１問目を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 今回のアウクスブルク市訪問の感想はとのお尋ねでございます。 本市とアウクスブルク市との提携は、昭和34年、本市に工場を有するヤンマー株式会社とアウクスブルク市のＭＡＮ社とのディーゼルの御縁がきっかけで、我が国初のドイツの都市との姉妹都市提携ということで始まり、以来、多くの市民の皆様の御参加をいただく中で、60年もの長きにわたって続けられてきたものです。 議員からも御紹介ありましたとおり、今回の訪問では、ヤンマー関連の山岡記念財団様の御協力により、本市の高校生と現地の高校生がジョイントし、公開レッスンコンサートを開催するというすばらしい企画が実現をしました。その演奏はもとより、彼らが受けた現地でのスタンディングオベーションと、それに応える堂々とした彼らの姿に本当に感動しました。高校生たちは滞在中、一般家庭にホームステイをさせていただき、言葉が通じないなど大変なこともあったようですが、もっと英語を勉強しとけばよかったという強い思いも持ったようですし、姉妹都市関係があってこその経験と交流は、かけがえのない大きな財産になったことと思います。 また、市民団の皆様が精力的に交流を続け、姉妹都市関係を支えてくださっていることにも感謝を申し上げます。今回も訪問した先々で、親子２代にわたって交流しているという方にお目にかかりました。60年というこの長い月日の重みや広がりを実感いたしました。ドイツの皆さんも、60年というのは還暦に当たる日本では特別な記念なんですよねということを非常に言っていただきましたし、令和という新しい時代が始まったんだということも非常によく御存じで、そういったことを挨拶に盛り込んでくださったことも印象的でございました。改めてこの長きにわたる友情と関係を次の世代にしっかりと引き継いでいかなければとの思いを強くしているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 松本教育長。
◎教育長（松本眞君） アウクスブルク市を訪問した感想と事業の評価についてのお尋ねに対してお答え申し上げます。 今回の訪問では、本市からは市立尼崎高校及び尼崎双星高校２校の吹奏楽部の生徒がホームステイをして、そして歴史あるアウクスブルク市庁舎の黄金の間で、現地の高校生とともに大植英次さんの指導による公開レッスンコンサートを行っていただきました。 参加した高校生の感想文を幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。お互い言語がわからなくても伝える気持ちさえあれば通じ合えることがわかった、言葉はなくとも理解できる音楽の楽しさを改めて学べた、ドイツでの経験を生かし、将来、積極的にホームステイや国際交流に参加したいなど、非常に前向きな感想が多く書かれておりましたことから、今回参加した高校生にとっては、人生で二度とない大変すばらしい経験になったと思っております。 こうしたアウクスブルク市での彼らの経験は、今後の尼崎市だけではなくて、我が国、そして世界の平和で持続的な社会の実現に向けて間違いなく寄与するものと信じております。 私にとりましても、今回の訪問は、本市とアウクスブルク市との友好関係を一層深めるだけではなくて、ディーゼルエンジンのパイオニア企業であるＭＡＮ社を訪問し、ものづくりで世界のトップクラスを走るドイツ特有の学校と企業が連携した職業人の育成の実態を視察することもできました。今後、本市の教育施策の発展にとっても非常に有益な情報を得ることができました。そのような意味でも大変意義のある交流事業であったと考えております。 なお、須田議員御指摘の高校生の凱旋演奏については、まだ決まっておりませんけれども、何らかの形で実施できないか、学校と調整して検討してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 日本語学習などの事業を進めていくため、尼崎市国際交流協会と連携を深め、どのような役割を担っていただくのかとの御質問です。 議員御指摘のとおり、ニューカマーの外国籍住民への支援策として、現在、紙媒体での案内ガイドや、インターネットアプリによる多言語での情報提供を行っておりますが、顔と顔を合わせて話ができる場である日本語教室は有効な支援であると考えております。 こうした中、尼崎市国際交流協会には、これまでから日本語教室を実施するなど、多文化共生に向けた取り組みをしていただいております。今回の入管法の改正により、ボランティアの育成も含めました日本語教室へのニーズへの対応だけでなく、交流場の設定など他の支援策も必要になると考えております。そのため、尼崎市国際交流協会とも協議や意見交換を行い、必要な施策や連携のあり方について検討してまいります。
○議長（
波多正文議員） 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 須田議員の弁護士に関します御質問に一括してお答えをいたします。 顧問弁護士ではなく常勤として弁護士を任用することについてどのように考えているのか。また、神戸市の非常勤法務支援専門官の運用方法等についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 自治体における行政需要が高度化、複雑化する中、法的な専門性を有する職員の必要性が高まっており、他都市において常勤の弁護士を任用している事例があることについては認識をしております。しかし、本市におきましては、法的な課題に対して指導・助言を仰ぐために顧問弁護士を非常勤嘱託員として任用しており、法務事務の適切な執行が確保できている状況でございます。こうしたことから現時点では常勤の弁護士の任用は考えておりません。 しかしながら、今後、社会的課題が発生するとともに、高度な法的知識を必要とする業務が常態化し、常勤の弁護士の任用が有効であるといった状況が生じた場合、神戸市を初め他都市における先行事例の効果等を参考にしながら、常勤の弁護士の任用方法等について判断してまいります。
○議長（
波多正文議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） たばこ対策に係る御質問に順次お答えいたします。 まず、路上喫煙禁止地域を定めてＪＴの協力で喫煙所を設置している点について、市の見解はどうかというお尋ねでございます。 現在、本市では、条例に基づいて、多数の人が利用する駅周辺を路上喫煙禁止区域と定めており、喫煙できる場所を確保した上で、子供や望まない人への受動喫煙を防ぎ、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごすことができるまちづくりを目指しております。 一方、ＪＴの喫煙マナーの徹底による共存という考え方は、市の考え方と一致しており、喫煙所の設置は歩きたばこや吸い殻のポイ捨て減少に寄与するものであって、喫煙の促進を目的としたものではなく、ＦＣＴＣに違反しているものではないと考えております。 次に、受動喫煙防止対策で罰則があることが効果的になると思うがいかがかというお尋ねでございます。 罰則や対応につきましては、賛否を含め多くの御意見を頂戴しており、条例の策定過程におきましても大きな論点となっておりました。自治のまちづくりを進める本市といたしましては、市民の皆さん一人一人が受動喫煙の怖さを理解し、みずからの身近な課題としてたばこ対策に取り組んでいただくことが大切であることから、現時点では罰則を設定する考えはございません。
○議長（
波多正文議員） 須田和議員。 （須田 和議員 登壇）
◆19番（須田和議員） それでは、アウクスブルクの高校生の皆様の演奏を聞かせていただけるかもしれないという御答弁だったので、大変楽しみにしております。ありがとうございます。 そして、次に、国際理解に関係するところは、少し質問を飛ばさせていただきます。せっかく書いていただいたと思うんですけれども、申しわけありません。 弁護士の職員についてですけれども、これも要望といいますか提案だけ。もう既に社会的課題がこのまちにたくさん、庁内で起こっているわけでございまして、弁護士さんは期待以上の、そして投資以上の成果をもたらしているという他都市の状況であったり、私自身は明石のように市民法律相談や職員相談までも担当する弁護士職員は必要とは思いませんし、顧問弁護士制度を廃止するのではないと思いますけれども、またこれはさまざまな論文や、アンケートであったり体験談などありますので、ぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います。 そして、たばこの関係のことでございますけれども、やはり市民の喫煙率を下げるということを目指すべきであり、禁止区域を指定するには喫煙所が設置されなければならないという今のやり方について、仮にＪＴさんに設置させるならば、市道であれば敷地の使用料をＪＴから取得して、それを市民の健康増進政策に充ているという方策についてはいかがお考えでしょうか。 以上で私の全ての質問を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 喫煙率を下げることを目指すのであれば、喫煙所を設置することは矛盾しないか。また、ＪＴから使用料を徴収し、健康増進政策に充てる考えはないかとのお尋ねでございます。 本市としましては、禁煙の支援や、喫煙、受動喫煙が体に与える影響について健康教育を継続することで、市民の方の喫煙率を下げることを目指しております。 なお、喫煙所は、路上喫煙による市民の健康や体への被害を防止するために設置しており、分煙環境の整備の一環として行っているものでございます。 また、市内に４カ所設置している喫煙所はＪＴから寄贈されたものであり、現在は市の財産となっていることから使用料は発生いたしません。 現在、2020年の東京オリンピックに向けて、健康増進法や兵庫県の受動喫煙防止条例が改正されるなど、喫煙に関する意識や社会環境は大きく変わろうとしており、引き続きこうした動きを注視しながら、今後のたばこの採択のあり方を研究してまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 須田和議員の質問は終わりました。 これをもって質問を終結いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、明15日から25日まで11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
波多正文議員） 異議なしと認めます。 よって、明15日から25日まで11日間休会することに決定いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 （午後５時18分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 波多正文副議長 北村章治議員 杉山公克議員 須田 和...