平成２８年 １２月 定例会（第２０回） 第20回
尼崎市議会会議録（定例会）第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成28年12月７日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 田中淳司議員 ２番 北村竹師議員 ３番 光本圭佑議員 ４番 楠村信二議員 ５番 綿瀬和人議員 ６番 明見孝一郎議員 ７番 須田 和議員 ８番 弘中信正議員 ９番 眞田泰秀議員 １０番 土岐良二議員 １１番
岸田光広議員 １２番 丸山孝宏議員 １３番 上村富昭議員 １４番 久保高章議員 １５番 長崎寛親議員 １６番 徳田 稔議員 １７番 川崎敏美議員 １８番 北村章治議員 １９番 宮城亜輻議員 ２０番 都築徳昭議員 ２１番 酒井 一議員 ２２番
福島さとり議員 ２３番 開 康生議員 ２４番 寺坂美一議員 ２５番 丸岡鉄也議員 ２６番
津田加寿男議員 ２７番 上松圭三議員 ２８番 松澤千鶴議員 ２９番 辻 修議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 前迫直美議員 ３２番 真鍋修司議員 ３３番 杉山公克議員 ３４番 安田雄策議員 ３６番 北村保子議員 ３７番 荒木伸子議員 ３８番 波多正文議員 ３９番 寺本初己議員 ４０番 高岡一郎議員 ４２番
松村ヤス子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 北江有弘君事務局次長 白畑 優君議事課長 河野裕行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 村山保夫君副市長 岩田 強君
危機管理安全局長 衣笠年晴君企画財政局長 中浦法善君総務局長 芝軒崇晃君資産統括局長 塚本英徳君市民協働局長 中川 一君医務監 清水昌好君健康福祉局長 吹野順次君
こども青少年本部事務局長 作野靖史君経済環境局長 若竹 保君都市整備局長 芝 俊一君消防局長 河本博志君
水道事業管理者 有川康裕君公営事業局長 土元英樹君
企画財政局企画管理課長 市川 忍君教育長 徳田耕造君教育次長
高見善已君教育次長 西川嘉彦君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成28年12月７日 午前９時58分 開議）
○議長（寺本初己議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において開康生議員及び弘中信正議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（北江有弘君） 御報告いたします。 現在の出席議員は40人であります。 次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（寺本初己議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 この際、申し上げます。 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失います。 また、一問一答方式を選択した場合は、１回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、２回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、２回目以降については、１回目の質問項目の範囲内で質問をしていただくことになりますので、御承知おきを願います。 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。 また、答弁に際しましては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。 それでは、順次発言を許します。 なお、丸岡鉄也議員及び眞田泰秀議員から質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料は、あらかじめお手元に配付いたしておりますから御承知おき願います。 それでは、
岸田光広議員。 （
岸田光広議員 登壇）
◆11番（
岸田光広議員） 皆さん、おはようございます。 新政会の岸田光広でございます。 第20回
尼崎市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことに、まずはお礼を申し上げたいと思います。 冒頭、10月21日に発生いたしました鳥取県中部地震で被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 尼崎市からも職員が派遣されておりますが、被災地等において救援や復興支援などの活動に御尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 それでは早速、第１問に移らせていただきます。 今回、私は尼崎市の英語教育について質問させていただこうと思います。 これまで我が会派の津田議員を初め、英語教育については、過去にも先輩、同僚議員により何回も質問されてきましたが、私なりの視点でこの問題を取り上げさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 ことしの夏に行われましたリオ五輪の閉会式の五輪旗の引き継ぎ式では、東京都の
小池百合子知事が五輪旗をリオ市長から引き継ぎ、今東京では五輪会場の選定が行われるなど、東京五輪に向けて本格的な準備が始まっております。 開催都市は東京ではありますが、国も2020年
東京オリンピック・パラリンピックの意義について、より多くの国・地域から参加者を迎え、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会にするとともに、自信を失いかけてきた日本を再興し、成熟社会における先進的な取り組みを世界に示す契機とするとしているように、2020年
東京オリンピックは、
オールジャパンで取り組まなければならない国家的事業であると思います。 その中で、
東京オリンピックの目的、効果の一つとして、文部科学省は
グローバル人材の育成、そのための英語教育の充実と留学生の増加を挙げています。 ここでまずお伺いいたします。 尼崎市における英語教育についての考え方。これまで英語教育に関してどのような施策を取り組んできたのか、そして現状の尼崎市の英語教育について、どのように考えているのかの３点についてお答えください。 また、
東京オリンピックの開催決定、また2020年度から始まる新
学習指導要領による英語教育の充実という変化を受けて、教育委員会として英語教育に対する取り組みをどのように変えていこうと考えているのか、お答えください。 現在小学校の英語教育は、歌などで楽しみながら学ぶ教科外の外国語活動として５・６年生で、それぞれ週１時間、年間35時間の授業が行われております。 ことしの８月、
次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめが出されましたが、それによると、
東京オリンピックが行われる2020年度に外国語活動を３・４年生の授業に前倒しし、５・６年生で英語を正式教科に格上げした上で、授業時間を週２時間、年間70時間に倍増することなどが必要とされています。まさに国を挙げて英語教育の強化に取り組む流れとなっております。 国のこの
学習指導要領の改訂に伴うグローバル化に対応した英語教育改革に伴って、私が一番懸念していることは、英語を教える先生の英語の指導力についてです。 尼崎市の
日本人指導補助員の経験のある方にお聞きしたところ、担任の先生の英語能力にはかなりのばらつきがあり、授業内容に大きな差があるという意見をお聞きしました。 国の英語教育のあり方に関する有識者会議におきましても、地域や学校、教員によりその趣旨の理解や指導方法、体制などに差があり、
ネイティブスピーカー等のＡＬＴや英語が堪能な外部人材が授業へ参加する回数が少ない学校と多い学校があるなど、かなりのばらつきがあると
小学校外国語活動の課題として真っ先に挙げております。その意味でも尼崎市の小学校の英語の
教員養成研修は焦眉の急であると思います。 ここでお伺いいたします。 尼崎市として、小学校教員の英語に関する養成研修は、どのような計画で行われているのか。また、中学校、高等学校の英語教員の英語の指導力強化のために、どのような計画で研修を行っているのかについてもお答えください。 また、私は小学校における英語の授業の質を高めるために、小学校の外国語活動について、当面は
日本人指導補助員の方の力ももっと活用すべきだと考えます。 現在、
日本人指導補助員が入った英語の授業は年間３時間にとどまっていますが、この時間をもっとふやすべきではないでしょうか。もし財政面で厳しいのであれば、ボランティアの方を募るなど、尼崎市民の御協力もお願いしてはと考えますが、
日本人指導補助員をもっと活用することに関して教育委員会の見解をお聞かせください。 次は、尼崎市の
英語学習ホップ・ステップ・
ジャンプ事業についてお聞きします。
英語学習ホップ・ステップ・
ジャンプ事業は、中学生を対象にした
英検チャレンジ事業、中学２年生を対象にした美方高原自然の家での
英語キャンプ事業、また高校２年生を対象に海外の語学学校に派遣する
海外語学研修派遣補助事業です。英語を勉強するきっかけやモチベーションを与えるという意味で、私は非常にいい事業であると評価をしております。 ここでお聞きします。 先般の10月の英検でこの事業は、ホップ・ステップ・ジャンプともに全て実施されたところかと思いますが、実際にやってみてよかった点、また今後の課題はどのようなものがあるのかという点について、お聞かせください。 また、この事業を来年度以降も続けていってほしいと思いますが、ステップ事業は50名、
ジャンプ事業は８名の参加者、またホップ事業の英検の受験は年１回、中学生のみ対象となっており、規模の面でもっと拡充すべきではないかと思います。最近は小学生でも英検を受験する子がふえております。小学生にも対象を広げていただき、ホップ・ステップ・
ジャンプ事業自体を拡充して継続していってほしいと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。 また、英検は年度で６月、10月、１月と年３回実施されており、
英検チャレンジ事業では、10月受験に限り１人1,000円の補助を行っておりますが、受験の結果が出るのは11月半ばです。 中学３年生は英検合格の実績が高校受験の内申書に書けますし、特に英語科を受験する生徒には非常に有利ですので、できるだけ早く対策をするという点で６月実施のほうが受験生にとっては受験しやすいと思います。 できれば複数回受験できるようにしてほしいと思いますが、せめて子供たちの受けやすさを考慮して、６月に受験できるように制度改善してほしいと思いますが、この点につきましても、あわせて御見解をお聞かせください。 以上で私の第１問目を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（寺本初己議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 本市の英語教育の御質問に順次お答えいたします。 まず、尼崎市における英語教育の考え方。これまでどのような施策を取り組んできたのか、そして現状の英語教育について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。 本市の英語教育につきましては、現行の
学習指導要領に基づいて児童生徒が外国語活動や英語学習に対して積極的に取り組む態度を育むとともに、みずから学習する意欲を高め、英語力を向上させ、
コミュニケーション能力の育成を図ることを目標としております。 これまでの施策といたしましては、外国語活動や英語科教育に関する研修等を全ての小学校教員や英語科教員に対して行い、日々の授業の充実を図るとともに、積極的に外国人との
コミュニケーションを図るため、小中高等学校に
外国人外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置し、さらに小学校には担任の指導を補助するための
外国語活動指導補助員を配置しております。 これらの取り組みに対して小学生や中学生のアンケートでは、「聞くことや話すことに意欲的に取り組むことができた」という肯定的な意見が多く見られております。 また、中学校の学力面におきましても、平成27年度に実施した尼崎市学力・生活実態調査において中学校２年生の英語の得点率は、平成19年度と比較し、全国との差が９ポイント改善するなど、一定の成果があったものと考えております。 次に、新
学習指導要領による英語教育の充実という変化を受けて、教育委員会として英語教育に対する取り組みをどのように変えていくのかとのお尋ねでございます。 グローバル化が進む現在、国際共通語である英語力の向上は重要であり、文部科学省においても、ことし８月に出された
次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめの中で、外国語教育においては小・中・高等学校を通じて、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと」、「書くこと」のバランスのとれた育成を踏まえ、外国語で
コミュニケーションを図ろうとする態度を育成していくことが求められているとされています。そのため、小学校においては英語の教科化や授業時数の拡充、中学校においては英語で授業を行うことを基本とするなど、指導の改善を図ることが提言されております。 本市といたしましては、
次期学習指導要領に向けた国の動向を注視しつつ、具体的なカリキュラムの整備や教員研修の充実による指導力の一層の向上を図っていく必要があると考えております。 次に、小学校教員の英語に関する養成研修及び中学校・高等学校の英語教員の指導力強化のための研修はどのような計画で行っているのかとのお尋ねでございます。 文部科学省や県が実施している英語教育を推進するための集中講義を受講した本市の小・中・高等学校の教員が
英語教員推進リーダーとなって各校の代表者に向けた研修を計画的に実施しているところでございます。 また、本市独自の取り組みといたしまして、小学校における英語の教科化を見据え、昨年度より国の動向と英語教育の考え方の理論研修と少人数グループによる実践的な研修を３年以内に全ての小学校教員を対象に受講させ、指導力向上に努めております。 さらに、中学校におきましても、
教育総合センターが実施する
英語科教育研修とともに、教育委員会と
英語教育研究会が共催する全体教科研究会において、英語の授業を実施する中で、話す力、書く力といった表現の能力を高める指導法について研究を進めております。これらの研修を継続的かつ計画的に実施することで、今後の
学習指導要領の改訂に向けた教員の指導力向上に努めてまいります。 次に、
小学校外国語活動において日本人の指導補助員をもっと活用すべきであると考えるが、いかがかとのお尋ねでございます。 現在、
小学校外国語活動におきましては、年間35時間の授業のうち、ＡＬＴを10時間、日本人の
外国語活動指導補助員を３時間活用して年間13時間、担任とのチームティーチングによる指導を行っております。 これらの取り組みにつきましては、児童の
コミュニケーション能力を育成する上で一定効果的であると考えております。 今後は、まずは教員の指導力向上を図る中で、御提案の地域住民によるボランティアなども含め、日本人の
外国語活動指導補助員の活用についても、学校現場の実態を把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
英語学習ホップ・ステップ・
ジャンプ事業のよかった点と今後の課題は何かとのお尋ねでございます。 今年度から始まりました
英語学習ホップ・ステップ・
ジャンプ事業は、教育振興基金を活用し、
英検チャレンジ事業、
英語キャンプ事業、
海外語学研修派遣補助事業の３つの事業を実施したものでございます。 まず、
英検チャレンジ事業につきましては、今年度全ての中学校で1,111人が受験いたしました。昨年度10月の受験者が12校で384人であったことを考えると、多くの生徒が意欲的にチャレンジできたと考えております。 今年度は周知が少し遅かったことから、今後は早目に周知することで受験者数の増加につなげていきたいと考えております。 次に、
英語キャンプ事業につきましては、定員を超える参加希望があり、実施後の
生徒アンケートでも「英語の力がついた」、「積極的に行動できるようになった」との回答が多くありました。課題といたしましては、参加者の英語力に個人差が大きく、カリキュラムの工夫と改善が必要であると考えております。 最後に、
海外語学研修派遣補助事業につきましては、生徒が主体的に研修に取り組み、
実践的英会話能力を向上させたこと、マレーシアという他文化の国で異文化理解を深めたことがよかった点でございます。今後は参加した生徒が身につけた英会話能力をさらに伸ばし、発揮する場をどのように設けていくのかが課題であると考えております。 次に、小学校にも対象を広げ、
英語学習ホップ・ステップ・
ジャンプ事業を拡充し、継続してはいかがかとのお尋ねでございます。 現行の小学校における
学習指導要領においては、外国語活動の目標を「話す」、「聞く」を中心とした
コミュニケーション能力の素地を養うこととしており、「読む」、「書く」の内容を含む英語検定と学習内容が合っていないことから、小学校は対象としなかったものでございます。 ただ、平成32年度より実施される
次期学習指導要領においては小学校５年・６年で英語が教科化され、「読む」、「書く」の指導も含まれる予定となっております。今後、
次期学習指導要領を含めた国の動向も注視しつつ、小学校を対象としたホップ事業の拡充についても検討してまいりたいと考えております。 最後に、
英検チャレンジ事業で複数回受験するようにできないか、また、６月に受験できるようにはできないかとのお尋ねでございます。 英語検定は、
公益財団法人日本英語検定協会が学校等を会場として年３回実施しているものでございます。 本市の
英検チャレンジ事業におきましては、英語学習を始めて間もない中学１年生も対象としていることから、英語の学習が一定進んだ10月を補助の対象として実施しているところでございます。また、
英語学習ホップ・ステップ・
ジャンプ事業は、
教育振興基金事業の範囲の中で実施しており、現状では複数回の受験補助は困難であると考えておりますが、英語検定の取得を目指す学習を通して、英語力の向上やみずから学習する意欲を高めることは大切であり、６月、２月にも実施される英語検定の受験についても推奨してまいりたいと考えております。
○議長（寺本初己議員）
岸田光広議員。 （
岸田光広議員 登壇）
◆11番（
岸田光広議員） 答弁ありがとうございます。 英語教育につきましては、やはり授業の質を上げていくことが大切だと思います。計画的に
教員養成研修のほうをやっていただいているということなので、今後ともよろしくお願いいたします。 また、日本人の指導補助員につきましては、もっと入りたいけれども、なかなか学校側から要請がないので入れないというお声も聞いておりますので、ぜひともそちらのほうも充実するように御検討のほう、よろしくお願いいたします。 第２問目も引き続き尼崎市の英語教育に関連してお聞きしていきます。 先般、全国学力・
学習状況調査の結果報告が発表されました。 今回は、全国学力・
学習状況調査については取り上げませんが、教育委員会として尼崎市の学力向上に向けて着実に取り組みの成果が出てきているところであるかと思います。 尼崎市としても、現在市の最重要取り組みとして
ファミリー世帯人口の増加を打ち出していますが、今どの自治体でも
ファミリー世帯の人口増加策に取り組んでおり、さながら
ファミリー世帯の取り合い競争が起きている感すらあります。 教育政策は、
市民意識調査等でも明らかなように、
ファミリー世帯が住居を選ぶ上で重要な関心事項であり、教育における取り組みが将来の自治体の財政力の優劣に影響を与えるといっても言い過ぎではないと思います。 その中で、全国学力・
学習状況調査において本市も全力で取り組んでいるところかと思いますが。学力は一朝一夕に大きく上がるものではなく、他市と差別化できるほどの結果を出すことはなかなか困難であると思います。 その意味において、私は学力ももちろん大切ではありますが、他市と差別化するために学力以外の特色も打ち出していくべきではないかと思っています。その点において、私は文部科学省も力を入れている分野の中で基礎科学の分野、ＩＴ、そして英語の３つが特に重要ではないかと考えています。 ことし
東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが
ノーベル医学生理学賞を受賞され、日本人として３年連続の受賞で、日本の基礎科学の水準の高さを示しました。言うまでもなく、基礎科学の水準の高さは日本の競争力の源泉となっており、この分野のレベルの維持は日本にとって重要です。 一方、ＩＴの分野では日本はパーツなどのハード的な部分では存在感を示しているものの、ソフト面ではＩＴ産業に新たな変革を起こすような人材を輩出できていません。 21世紀を通して予想されるＡＩ（人工知能）などによる第４次産業革命と言われるような社会の激変が起こると言われていますが、今後ＩＴ分野においてＡＩを含め、新しい価値を創造するような人材を育てることが日本としても急務となっていることは異論のないところだと思います。そして、英語については、グローバル化に対応した
コミュニケーションツールとしてだけではなく、今申し上げた基礎科学、ＩＴ分野の先端情報にアクセスしたり、海外に情報発信するツールとしても必要不可欠なものであります。 ですので、私は尼崎の自治体経営における戦略的ツールとして英語教育を捉え、さらに力を入れていくべきではないかと考えます。 ここでお伺いします。 先ほど申し上げましたように、
ファミリー世帯の定住・転入を促進することは、
尼崎版総合戦略の３つの基本目標の一つとされているように、尼崎市の政策の最重要項目の一つであります。 その目標を達成するための６つの政策分野の一つである学校教育・社会教育と人材育成の政策の中で学力向上について述べられていますが、そこに英語教育の充実についても明確化し、英語教育強化を推進していくべきと考えますが、この点につきまして御所見をお伺いいたします。 また、
ファミリー世帯の定住・転入という点以外でも、
シティプロモーションの観点からも英語教育を活用すべきであると思います。充実した英語教育によって尼崎市のイメージを変え、また英語のまちとしてもＰＲしていくことによって、定住人口だけでなく交流人口もふやせるきっかけになるのではないでしょうか。 折しも２年後の平成30年度に尼崎城が完成します。お城ができれば、当然海外からの
外国人観光客の方もいらっしゃるでしょう。また、尼崎は日本人にとっては観光地としては余り興味を持たれていないかと思いますが、私は外国人にとっては興味を持ってもらえる観光資源を持ったまちだと思います。実際、数多くの
外国人観光客のリピーターの方は、有名な観光地でなく、東京の築地市場や大阪の黒門市場などのような日本人の日常生活がわかる市場や商店街を訪れています。 ここでお伺いいたします。
東京オリンピックを控え、国としても
インバウンド数の増加に向けて取り組んでいるところです。尼崎市においても、英語教育の強化によって市民の英語に対する理解を深め、また英語で海外に向けて発信することにより
インバウンド客を取り込んでいく環境をつくっていくべきだと考えます。 尼崎版
シティプロモーション推進指針では、尼崎への愛着と誇りを持った人をふやすことにより、尼崎への愛着と誇りを持った人が活動することで交流人口をふやすとしていますが、インバウンドについては触れられていません。 インバウンドについても指針の中でしっかりと位置づけ、
シティプロモーションを強化していくべきだと考えますが、いかがお考えか、お答えください。 最後に、姉妹都市・友好都市についてお伺いいたします。 先般、会派で石川県小松市を訪問し、科学技術振興・産業振興の観点からサイエンスヒルズこまつを視察してまいりました。 サイエンスヒルズこまつは、産業機器の小松工場の閉鎖に伴い、その跡地を利用して小松駅周辺活性化策として、ものづくりを通じた国際化経済交流・子供育成の拠点とする整備方針をもとに建設されました。３Ｄドームシアターを目玉とした科学体験型施設を有するすばらしい施設で、子供たちに科学に対する興味を持たせる教育の取り組みとして非常に参考になりました。 小松市では、国境を越えた市民交流や国際理解の推進のため、姉妹都市・友好都市として４つの姉妹都市に加え、６つの都市や国と積極的に交流しているとのことでした。英語圏の国との姉妹都市・友好都市については、３年前の私の最初の一般質問でも取り上げさせていただき、中核市として姉妹都市・友好都市が２つしかなく、しかも英語圏の国に姉妹都市・友好都市がないのはどうかと取り上げさせていただきました。そのときの私の市民レベルの相互理解、国際平和はもちろんのこと、尼崎自身の国際的発展、それによる地域活性化に大きく貢献するだけでなく、国際的
コミュニケーションの基本である英語など語学力の向上、
グローバル人材の育成・輩出に大きな効果があり、相互訪問、ホームステイなどにより尼崎市の青少年にできるだけ英語など外国語に接する機会をたくさんつくるため、英語圏の国と姉妹都市・友好都市提携をすべきではないかという質問に対して、平成８年度に庁内検討会議を設け検討した結果、新たな姉妹都市提携を締結する場合、英語圏の都市、アジア圏の都市の順とすることが望ましいとし、交流のあったアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの都市について検討を行いましたが、姉妹都市提携に該当する都市が見当たらないという結論に至った。その後においては、市民や青少年などの交流を重ね、意識の醸成を図りながら交流の機運の高まりを捉えるべく今後の課題といたしておりますという答弁でした。 ここでお聞きします。 確かに姉妹都市・友好都市については数だけが重要ではなく、提携のタイミング等も大切だとは思います。 しかし、平成８年の庁内検討会からもう20年もたちます。これまで尼崎市としてどのようなアクションをとってきたのでしょうか。 私は、余りに待ちの姿勢で消極的ではないのかと思っています。グローバル化がますます進み、外部環境が変わる中で、依然としておなじ見解なのか、お答え願います。 冒頭にも申し上げましたとおり、英語教育の充実強化については、これまで多くの先輩・同僚議員が改革を訴えてこられました。 しかし、私は市民の方から尼崎の英語教育について大きく変わったと評価する声を聞いたことがありませんし、市民の皆さんが実感できるほどに変わったとは言えないのではないでしょうか。 英語を強化する事業を行っていくのであれば、しっかりとＫＰＩなどの目標を設定して取り組んでいかなければならないと思います。今、国も中学卒業で英検３級取得50％、高校卒業時で英検２級・準２級取得50％以上等の明確な目標設定を持って取り組んでおります。 尼崎もきっちりと尼崎市独自の成果目標を設定して、英語強化策を取り組んでいくべきと考えますが、この点について、御見解をお伺いいたします。 学校における英語教育の改善は確かに必要です。しかし、大学卒業までの10年間英語を勉強しても実際には話せないと言われるように、私は学校教育だけで英語を
コミュニケーションツールとして使いこなせるようになるのは難しいと思います。だからこそ、学校以外にも英語に触れる環境、外国の方と交流する機会をできるだけ多くつくってやることが尼崎の子供たちのために重要だと思います。 次の100年に向かって待ちの姿勢ではなく、積極的に尼崎を変えていくという姿勢を当局、議会ともに共有することをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（寺本初己議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 尼崎市の政策分野の一つである学校教育・社会教育と人材育成の政策に英語教育の充実についても明確化し、英語教育強化を推進していくべきではないかとのお尋ねでございます。
尼崎版総合戦略を支える６つの政策分野の一つとして、学校教育において生きる力や学力の向上を図ることが重要な取り組みとされており、英語教育の充実もその中に含まれているものと考えております。 そのため、まずは英語を使った
コミュニケーションを図り、生徒の英語力の向上を推進するために実施している
英語学習ホップ・ステップ・
ジャンプ事業を充実させていきたいと考えております。 次に、尼崎市独自の成果目標を設定して、英語強化策を取り組んでいくべきではないかとのお尋ねでございます。 文部科学省は、第２期教育振興基本計画の中で、成果目標として平成32年度に向けて中学校卒業段階に英検３級程度以上を50％という目標を示しております。 本市におきましても、本年度より実施いたしております
教育振興基金事業・
英語学習ホップ・ステップ・
ジャンプ事業の
英検チャレンジ事業において、現在は29％である本市の中学校３年生の英検３級程度の取得率を国の目標である50％を目指していきたいと考えているところでございます。
○議長（寺本初己議員） 中浦企画財政局長。
◎企画財政局長（中浦法善君） 英語教育に関連した
シティプロモーション及び姉妹都市・友好都市についての御質問にお答えをいたします。 まず、インバウンドについて尼崎版
シティプロモーション推進指針の中に位置づけ、強化してはどうかとのお尋ねでございます。 本市では、平成25年２月に策定をいたしました尼崎版
シティプロモーション推進指針に基づき、まちの魅力を高め、交流・活動人口及び定住人口をふやしていくために、まずは尼崎を好きな人をふやし、市民のシビックプライドを高めていくことに取り組んでまいりました。 その後、多くの外国人旅行者が日本を訪れ、本市におきましても、市内のホテルにおきまして外国人宿泊客の大幅な増加が見られる状況になり、本年２月には国の交付金を活用する中で、鉄道事業者やホテル、商工会議所等と連携し、外国人向けのおもてなしパンフレットを作成するなど、インバウンドについても一定の取り組みを行ってまいりました。 今後は、より広く外部から人を呼び込む視点を強化したいと考えており、尼崎版
シティプロモーション推進指針にもその旨を盛り込んでまいりたいと考えております。 インバウンドにつきましては、今後尼崎城の活用も含め、関係機関との情報交換を行うなど、観光地域づくりを推進する中で検討し、取り組んでまいります。 次に、姉妹都市・友好都市については、グローバル化がますます進み、外部環境が変わる中で依然として同じ見解なのかとのお尋ねでございます。 これまで本市では、国際平和や日中友好、国際的視野の拡大などに寄与することを目的に、都市の類似性や過去の深い御縁や交流経緯などを踏まえまして、ドイツ・アウクスブルグ市、中国・鞍山市と姉妹都市・友好都市の締結を行ってまいりました。英語圏を含め、その他の都市との提携につきましては、過去に交流のあった都市について検討を行ってまいりましたが、市民間の交流が発展し、さらに新たな関係性を築くまでには至っておりません。 そのような中で、現在はグローバル化により留学や観光で渡航する方がふえ、市立高校におきましても修学旅行先が外国になっているなど、海外がより身近になっております。また、インターネットの普及もありまして、個人レベルで外国人との交流が容易に行われる状況となり、草の根の国際交流が盛んとなっております。国際交流の重要性は変わっておりませんが、さまざまなアクセスが可能となり国際理解が進む中で、行政による都市提携だけではなく、民間交流も含め多様な展開が図られることがより重要となっております。 議員御指摘の海外との新たな都市提携につきましては、活発な市民レベルでの交流が行われ、意識や機運が高まる中で、さらに進められることが望ましいと考えております。
○議長（寺本初己議員）
岸田光広議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 丸岡鉄也議員。 （丸岡鉄也議員 登壇）
◆25番（丸岡鉄也議員） おはようございます。 新政会の丸岡でございます。先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、市長を初め理事者各位におかれましては、真摯で前向きな御答弁をお願いいたします。 皆さんのお手元に質問通告をいたしておりますけれども、私の項目の中で歯科口腔に関する保健行政についてということと教育の全国学力テストの部分がございますけれども、ちょっと時間の都合もございまして、その分、２つについては、割愛をさせていただきたいと思っております。また、２月、３月の予算の議会の中でまたお伺いできればなと思っておりますので、ひょっとして興味を持たれた方いらっしゃいましたら、どうか御容赦をいただきたいと思います。 「高校野球は新たな一世紀を迎え、この特別な年に憧れの甲子園で大好きな野球ができることに大きな喜びだけでなく、不思議な縁を感じています。これからの100年も高校野球が皆様に愛される存在であり続けるよう、未来への架け橋としてここ甲子園で一生懸命、最後までプレーすることを誓います。」おわかりのとおり、ことし夏の甲子園に33年ぶり２度目の出場を果たし、選手宣誓まで引き当てた市立尼崎高校野球部主将前田大輝選手の宣誓の後半部分です。 あの灼熱の中での県予選や、敗退はしたものの、延長線までもつれ込んだ死闘ともいえる甲子園での対八戸学院光星戦とともに、前田主将の選手宣誓は今振り返ってもまぶたが熱くなり胸を打たれます。間違いなく尼崎市制100周年のことし、尼崎を最も盛り上げてくれたすばらしい出来事であり、市尼選手諸君に心からありがとうと申し上げたいと思います。 そして、先ほどの宣誓文の高校野球の部分を尼崎市に置きかえてみると、尼崎市は新たな一世紀を迎えることとなり、またこれからの100年も尼崎市が皆様に愛される存在であり続けるようとなります。まさに意図したと思える表現に気配りが感じられ、感謝の思いが募ります。さまざまな企画で尼崎市の100周年をお祝いしようと多くの市民の皆さんが昨年以降、手づくりでにぎわいを創出し、演出もされてきました。 10月８日の100周年式典も無事終了し、いよいよ市制100周年の記念行事も今月で終えようとしています。 そこで、市長にお伺いいたします。 市長御自身、事あるごとに多くのイベント、催しに精力的に参加し、盛り上げに一役買っていただいていたことは大いに評価するところです。 尼崎市長として、市制100周年の年、みんなで大輪の花を咲かせましょうと３月の施政方針で意気込みを語られました。まだ、100周年事業が残っている状況ではあり、総括するには尚早ではありますが、現時点で100周年のことしをどのように自己評価されますでしょうか。 私は、いち早く市内外から耳目を集めるこの平成28年のことしの意義・重要性を説いてまいりました。そして、間違いなく100周年の尼崎を盛り上げよう、にぎわいをつくり出そうと本当に多くの市民、企業、団体の皆さんが喜々として取り組んでいただき、まさしく尼崎愛を胸にすさまじい底力を発揮してくれた１年だったと思います。この大勢の市民の皆さんにともされた尼崎愛の炎を来年以降も引き続きともし続けるとともに、さらに一回りも二回りも大きく燃え盛ってこそ尼崎のまさしく明るく輝く未来があるのだと思っています。 しかしながら、100周年関連事業のうち、重立ったもので来年も継続して開催されるものはほとんどないと承っております。 つい先日、将棋の王将戦は、来年もホテルニューアルカイックで開催といううれしいニュースがあったものの、全国はもとより遠く台湾からも出場され、約8,000人もの人々が健脚を競ったあまがすきハーフマラソンは今回限り。市内最大のイベントである尼崎市民まつりも来年以降あり方そのものを一から見直しということです。これでは、せっかく盛り上がった機運が消沈しかねない。ずっと将来平成28年を振り返ったときに、あのときはすごかったなと昔話に花が咲くというのでは余りにも情けなさ過ぎます。 私が属する潮江連協では、１人当たり1,000円の参加費の補助をし、参加することに意義があるという呼びかけであまがすきハーフマラソンに連協会長以下大勢の住民が参加させていただきました。 しかしながら、マラソンは今回限りということを聞くなり、ならば潮江マラソンを地域で開催しようという機運で盛り上がり、ＪＲ尼崎駅北側の潮江緑遊公園を発着点に、開通間もない長洲久々知線のアンダーパスを通って、記念公園を周回して10キロコースとする構想まで持ち上がっています。 そこでお伺いいたします。 ことしはハーフマラソンがあったため、開催されませんでしたが、例年、教育委員会スポーツ振興課において武庫川河川敷で10キロ、５キロ、３キロ、ファミリー1.5キロのあまがさき市民マラソン大会が開催され、約2,000人が参加されています。尼信地域振興財団や尼崎市スポーツ振興事業団などからの補助により実施され、市からの支出はゼロということです。あまがすきハーフマラソンにおいては総額8,800万円のうちtotoスポーツ振興くじから640万円の助成金がありました。実績ができたこの助成制度を活用し、ノウハウのある市民マラソンを変貌著しいＪＲ尼崎周辺から記念公園陸上競技場を舞台に発展的に衣がえすることはできないでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。 あわせて近年昼夜を問わず市民ランナーでにぎわう記念公園外周のランニングコースですが、路面のでこぼこや植樹が遮ったり、砂地があったりで大変走りにくい状態です。ぜひ100周年記念コースとして整備をお願いしますが、いかがでしょうか。 私もあまがすきハーフマラソンの10キロコースに出場させていただきましたが、マラソンブームの盛り上がりには本当に驚かされました。そして、数多くのランナーの中で、アニメの忍たまファンの存在の多さにも目を見張ったところです。私が知り合ったその方々は東京都三鷹市から母親と娘さん２人で参加され、二人そろいの忍者の装いにお母さんは久々知兵助、娘さんは尾浜勘右衛門の名札を胸にその完璧ないでたちはひときわ目立った存在でした。そしてお二人は、ＪＲ尼崎駅北側のホテルに当日と翌日の２泊し、尼崎市内の地名めぐりをして帰られるということでした。 このように、国内はもとより、海外からも大勢の忍たまファンが平素から本市を訪れてくれているのですが、多くの方がＪＲを利用し、尼崎駅や立花駅におり立ち、また乗り込んでいかれます。 そこでお伺いいたします。 昨今駅ホームでの発車ベルに変わって、その土地ゆかりの曲をアレンジして放送する発車メロディーが話題となっています。大阪環状線では19駅全駅に個別のメロディーがあり、桃谷駅は河島英五さんが近くの出身ということで「酒と泪と男と女」、天王寺駅は四天王寺の鐘にちなんで和田アキ子さんの「あの鐘を鳴らすのはあなた」、そして大阪駅は御存じ、やしきたかじんさんの「やっぱ好きやねん」というぐあいです。 そこで、尼崎駅はアニメ忍たま乱太郎の主題歌で光ＧＥＮＪＩさんの「勇気100％」が最もふさわしいと思います。忍たまファンの女の子たちが駅のホームで耳にすれば歓喜の声を上げて大喜びするでしょうし、明るく元気な曲調から、沈鬱なサラリーマンや悩み多き学生さんも少しは晴れやかになるかもしれません。 ぜひ市からＪＲ西日本に実現に向けて働きかけをお願いしますが、いかがでしょうか。 次に、３月の総括質疑でもお尋ねした尼崎城についてです。 多くの議員からも指摘のあるとおり、単なる箱物とならないためのソフトの取り組みが求められています。私なりにだめもとで、テレビでもおなじみの著名な歴史学者で映画「武士の家計簿」の原作者でもある国際日本文化研究センター准教授の磯田道史先生に何がしかの助言が得られればという思いで、まち咲き施策推進担当課を通じておたよりをさせていただきました。 案の定、多忙を理由に断られはしたものの、御丁寧に返信のおはがきを頂戴しました。そして、先日、いよいよ４層５階、高さ24メートルの天守閣の設計図面及びこの12月から平成30年８月までを工期とする内容が地域住民に示されました。１階はエントランスホール、２階から４階を展示室、５階は展望室ということです。 そこでお尋ねします。 整備に係る展示計画等のコンサル業務の公募を行い、先般、株式会社トータルメディア開発研究所に決まったそうですが、どのような企業で、どういった実績があるのでしょうか。 建設しようという西三の丸跡ですが、総括で指摘したように当時のイメージを彷彿とさせる整備を求め、西三の丸に当時存在した不明門の再現などを検討するということでした。 私は復元も大事ですが、明らかに歴史的遺物としてそこに存在するものが大変重要だと思っています。 天守閣建設地域でその可能性が唯一残されているのは地下、つまり土の中です。歴博・文化財担当課長にお聞きしますと、周辺地域は旧県立尼崎病院の跡地のため、西三の丸の地下遺構はことごとく破壊されているのではということです。 そこでお伺いいたします。 天守閣予定地周辺の公園整備地には、当時の西三の丸に存在した上級家臣の武家屋敷跡などの遺構は存在しないのでしょうか。もし遺構が出土した場合、ぜひ復元屋敷は無理でも、遺構の保存展示をお願いしますが、いかがでしょうか。 今から平成30年が待ち遠しくて仕方ありませんが、尼崎城にとっても築城400年という大きな節目の年となります。ことしの100周年の次は、平成30年の尼崎城築城400年祭を天守閣のお披露目とともに盛大にお祝いができるよう心から願うところです。 そこでお伺いいたします。 市外はもとより海外からも観光客が訪れてもらうには、お城、寺町、商店街、話題の尼崎あんかけチャンポンなどのグルメとアニメの忍たま乱太郎、そしてこのたび市有地となった富松城跡も必須アイテムになると思います。そして、尼崎市民にもたびたび訪ねてもらえる市民の憩いの場として尼崎城周辺に桜の植樹をぜひお願いしますが、いかがでしょうか。 もう一点、私の総括質疑での答弁で、広く市民からの寄附も形にしながら検討するということでしたが、具体的に中身は決まりましたでしょうか。以上２点お答えください。 次に、アスベスト問題についてお伺いいたします。 平成17年６月のクボタ・ショック以降、尼崎市は異常なほどの高リスクで中皮腫患者が発症し、実際、私の身の回りの方々が驚くほどの割合で中皮腫を患い、お亡くなりになっておられる現実があります。 クボタ旧神崎工場から半径1.5キロ圏内にあった県立尼崎高校の同級生で友人だった市衛生研究所の前所長も４年前に中皮腫で亡くなり、我々の議会からも故蔵本先生、そして当時尾浜町で操業し、私もよく敷地内のスレートの上で遊んだ旧関西スレート工場が原因で療養を続けておられる塩見前議員といい、本当に人ごとではなく、身につまされる思いです。 市内のアスベストによる健康被害の救済申請受付件数は、全体的に漸減傾向とはいえ、相談に来られる方は昨年度101人で、26年度よりも27人増加しました。そのうち申請受け付けは、近年40人前後で推移しているということです。 そのような中、本年６月17日、稲村市長みずから上京し、環境省と国土交通省を訪れ、石綿健康被害救済制度のさらなる充実と石綿健康被害の未然防止の取り組み推進の緊急要望を行われました。 そこでお尋ねします。 平成18年３月に施行された石綿による健康被害の救済に関する法律、いわゆる石綿新法ですが、平成23年の改正から５年を経て、ことしが見直しを検討する時期ということで上京陳情されたようですが、なぜ尼崎市単独となったのでしょう。そして、結果、成果は得られたのでしょうか。 去る３月に環境省に対して横浜市や北九州市など５自治体とともに行った提言同様、国としての責任を認めない中では、他自治体と連携することが何より肝要であると思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、１問目の最後になりますが、家庭用の指定ごみ袋についてです。 相生出身の友人から尼崎のごみ袋は何で取っ手がないんですか。実家の相生では、値段は高いですけれども、取っ手つきで袋の口をくくりやすいし、目いっぱい入れられますよということをお聞きし、そのような指定ごみ袋があることを初めて知ると同時に、へえと感心させられましたので取り上げさせていただきました。 皆様のお手元に各自治体の単価の一覧表と、そして平型、取っ手つきと書いてありますけれども、現在の尼崎の長方形の緑のごみ袋は平型と呼ばれるタイプです。そして、きょう議長の許可を得てお持ちをしたんですけれども、神戸市のごみ袋を友人がわざわざ買ってきてくれまして、神戸市のはちょっとややこしいんですね、これ。燃えるごみと、これが燃えるごみと、ペットボトルとか空き缶、燃えないごみとか４種類のごみ袋がありまして、一々この４種類を家庭にストックするのは大変やろうなとは思うんですけれども、まず、これが燃えるごみ用なんですけれども、このような取っ手がついたのが取っ手つきという部分でして、これが同じ市内で売られている45リットルと同じやつですけれども、この取っ手があることで非常にくくりやすい。ごみ出し当番の方はわかりやすいと思うんです。私もごみ出しの係ですから、あれなんですけれども、いっぱいごみを入れると、どうしても市の緑の袋も、ちょっと破れやすいのかなというところもあったりもするんですけれども、非常にくくりにくい。目いっぱい入れるとくくりにくい。ですけど、この取っ手があると非常に楽にくくりやすいということで、このような取っ手つきのごみ袋も導入をされているということで、これ、神戸市のをちょっとお持ちをさせていただきました。 まず、自治体の家庭用ごみ袋制度ですが、大きく３つの制度に分けられるようです。 １つは、大阪市や西宮市のように中身が見える透明な袋であれば何でもよいという袋を指定しない自治体。 ２つ目は、本市のように袋の規格のみを定めて、認定された業者が価格も自由に販売する単純指定袋制度というもので、県下では、ほかに神戸市、姫路市が該当し、大体１枚10円前後です。 ３つ目が有料指定袋制度といいまして、袋代にごみ処理料を上乗せし、市が単価を決めるもので、先ほどの相生市がここに分類され、ほかに京都市や池田市があり、１枚当たり約40円前後と総じて高い設定となっています。 そこで、取っ手つきのごみ袋なんですが、お手元の資料のとおり、先ほどの有料化の市は全て取っ手つきの袋を取り入れておられます。そして、本市と同じ単純指定袋の神戸市、姫路市なんですが、尼崎市と同じ平型と呼ばれる袋とともに、取っ手つきも販売されておられます。値段もごらんのとおり、平型よりも１円、２円高いだけです。神戸市では、当初平型だけだったのが住民の要望を受けて平成22年12月に規約改正し、平成23年春から販売を始められたようです。 そこでお伺いいたします。 取っ手つきにすることで、ひ弱いお年寄りや手の不自由な方、そしてたくさんの量を一度に入れることが可能となることで袋の使用量が減ることにもつながるでしょう。平成14年から現在の緑色の袋を導入し、平成25年４月からは燃えるごみの収集を週３回から２回に減らすなど、市民サービスを低下させながらも、ごみの減量・分別に市民は協力してきました。 市としてのコストがかかるわけでもなく、ぜひ神戸市や姫路市同様、現在の平型と大差ない価格で取っ手つきごみ袋を導入いただくよう強く要望しますが、御答弁をお願いいたします。 以上で１問目を終わります。（拍手）
○議長（寺本初己議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 私から、現時点で市制100周年のことしをどのように評価しているかとのお尋ねにお答えをいたします。 プレ記念期間も含めたこの２年間、本当に多くの市民、企業、団体の皆様が積極的かつ主体的に市制100周年事業を展開してくださいました。本市の歴史や文化を学び、発信をしてくださいました。改めて我がまち尼崎の底力を実感したところです。 尼崎の魅力を知り、またみんなでつくり上げ、地域への誇りと愛着が醸成された市制100周年であったと受けとめております。 記念期間も残すところ12月のみとなりましたが、皆様とともに100周年を祝うことができた感謝と喜び、そしてこの大きなうねりを次にしっかりつなげていかなければならないという思いを強くしています。 市制100周年を機にスタートを切ります自治のまちづくり条例やみんなの尼崎大学事業、城内まちづくり整備事業などの取り組みは、緒についたばかりです。 市制100周年を通じて生まれたこの尼崎に対する思いや力が一過性のものとならないよう、今後もひと咲きまち咲きあまがさきのまちづくりを目指し、市民の皆様とともに、さらなる取り組みを進めてまいります。
○議長（寺本初己議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 市制100周年記念事業及び尼崎城についての御質問にお答えいたします。 まず、totoスポーツ振興くじの助成金制度を活用し、従来より実施している市民マラソンをＪＲ尼崎駅周辺から記念公園陸上競技場を舞台にして発展的に衣がえできないのかとのお尋ねでございます。 これまで武庫川河川敷ランニングコースで実施してまいりましたあまがさき市民マラソン大会では、台風等によりコースの南側部分で河川敷が損壊し、大会の中止やコース変更を余儀なくされたこともございました。そのため、気象等の変更に影響を受けにくいコースとして、議員御提案のＪＲ尼崎駅周辺の公道を利用してのマラソン大会の実施も一つの選択肢であると考えます。 しかしながら、人の流れや交通量が多い地域でありますことから、公道をコースに利用する許可を警察から得るのは難しいと考えられ、従来からの河川敷コースと今回ハーフマラソンでの実績を生かせる南部臨海地域の公道を利用しての実施を検討するほうが現実的であろうかと考えております。 また、公道を利用する場合は、今回かなりの費用やスタッフが必要となることもわかりましたので、今後、あまがさき市民マラソン大会を安定的に継続していくため、議員御指摘のtotoスポーツ振興くじに係る助成制度の活用なども含め、主催いたします実行委員会の皆様方の御意見も頂戴しながら今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、天守閣予定地周辺の公園整備地には高級家臣の武家屋敷跡など、遺構は存在しないのかとのお尋ねでございます。 天守閣建設予定地は、尼崎城西三の丸の北端に当たり、江戸時代には尼崎藩上級武家の屋敷地として利用されていましたが、予定地の大半を占める県立尼崎病院の跡地につきましては、病院の建築工事等により大部分の遺構が壊されていることがこれまでの調査で明らかになっております。 天守閣建設予定地南側の公園整備地につきましては、これまで調査をしておらず、遺構の残存は明らかではございません。
○議長（寺本初己議員） 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） まず、記念公園外周のランニングコースを100周年記念コースとして整備できないかというお尋ねでございます。 御提案の記念公園外周を100周年記念コースとすることは、ジョギングやウオーキングの両方に御利用いただいているほか、各施設へのアプローチにもなっておりますことから、ランニング専用コースとしての整備は難しいかと考えております。 しかしながら、路面の土舗装の部分で水はけが悪い箇所やアスファルトの表面が劣化している箇所、樹木の根による隆起が起きた場合のふぐあいにつきましては、指定管理者であります尼崎市スポーツ振興事業団と連携を密にしながら適正に維持管理をしてまいります。 次に、尼崎市民にもたびたび訪ねてもらえる市民の憩いの場として尼崎城周辺に桜を植樹することについてのお尋ねでございます。 市制100周年記念事業として城址公園の整備を予定しておりましたが、城の寄附をいただくこととなり、城との景観の調和や来場者が四季折々の花を楽しんでいただくことをコンセプトにしております。 こうしたことから、御提案の春の季節を代表する桜も含めまして、それぞれの季節に応じた植栽計画を検討しているところでございます。
○議長（寺本初己議員） 中浦企画財政局長。
◎企画財政局長（中浦法善君） 市制100周年記念事業及び尼崎城に関連いたします一連の御質問に順次お答えをいたします。 まず、ＪＲ尼崎駅の発車メロディーを忍たま乱太郎の主題歌にするよう、ＪＲ西日本に働きかけてはどうかとのお尋ねでございます。 議員御紹介のとおり、忍たま乱太郎につきましては、多くのファンが本市を訪れ、作品にゆかりのある地名を訪問する地名めぐりを行うなど、本市の貴重な地域資源の一つであると認識をいたしております。 御提案の発車メロディーの働きかけでございますが、ＪＲ西日本にこれまで問い合わせたことがございまして、その際、システムの改修や楽曲の著作権に対し、多額の費用が生じることなどから実現は難しいとのことで、今回再度確認をいたしましたが、現時点では同様の回答でございました。 今後とも関係者と調整を図りながら、さまざまな手法を検討し、忍たま乱太郎の魅力を活用したまちの魅力増進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、尼崎城整備に係る展示計画等のコンサルタント業者はどのような企業で、どういった実績があるのかとのお尋ねでございます。 尼崎城整備に係る展示計画等策定業務委託につきましては、公募型プロポーザル方式によりまして業者を選定いたしました。公募に際しまして、歴史文化施設に関する構想・計画業務や展示整備に関する業務を受託した実績及び施設の管理運営に参画した実績を有することを条件といたしましたところ、２社の応募があり、企画提案書及びプレゼンテーション審査を経て、株式会社トータルメディア開発研究所と契約をいたしました。 同社は、凸版印刷株式会社100％出資の企業として昭和45年設立をされ、堺市の百舌鳥古墳群ガイダンス施設展示計画策定等支援業務やわかやま歴史館の展示整備に関する業務など、数多くの文化施設におきまして構想・計画業務委託から施設の展示整備、管理運営業務委託まで携わっている企業でございます。 次に、遺構が出土した場合、遺構も保存展示ができないかとのお尋ねでございます。 天守閣予定地周辺の公園整備におきまして、仮に遺構が出土した場合につきましては、維持管理や運営面での課題を踏まえ、保存展示をするかどうかについて検討していくこととなります。 最後に、広く市民から寄附していただく方法について、具体的に中身が決まったのかとのお尋ねでございます。 尼崎城に係る御寄附につきましては、地域の財産、市民の誇りとなるよう、また全国のファン獲得も目指していきたいと考えており、その手法について検討を続けているところでございます。 具体的には、瓦に記名できる一枚瓦寄附や、御寄附をいただいた方のネームプレートを尼崎城内などに掲示をさせていただく一口城主寄附について現在詳細の検討を進めているところでございます。その他、植樹寄附など、さまざまな形で御寄附をいただけるような魅力のある寄附制度となるよう引き続き検討を進めてまいります。
○議長（寺本初己議員） 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） まず、６月の国への要望は、なぜ尼崎市単独となったのか、またその成果は得られたのかといった御質問でございます。 国への要望の際には複数の自治体が共同で要望するほうがより大きな声として国に届く可能性があることは認識しておりました。 しかしながら、石綿救済法の見直しを検討する国の小委員会の開催を見据えた時期を失しないタイミングでもって、加えて各自治体の規模や状況の違いなどにより調整に相当な日時を要する見込みであったことなどにより、本市単独で緊急要望する形となったものでございます。 次に、要望の成果につきましては、国が最終的なまとめを行っているところであり、断定的なことは申し上げにくいところでございますが、甚大なアスベスト被害のあった尼崎市として、本市の主張を市長みずから訴えることにより、その主張が実際に検討されたことは成果であると考えております。 具体的に申し上げますと、経済的負担の軽減についての本市の要望に対し、国の報告書案の中では、療養手当の増額までには至らないものの、被認定者の介護等の実態調査を行うべきとの内容が盛り込まれているとお聞きしております。 また、労災との差の一つである良性石綿胸水の取り扱いについても、一定の要件が整った場合には救済対象とすることが望ましいとされたようでございます。 続きまして、他自治体と連携することが何よりも肝要であるかと思うが、どうかといった御質問でございます。 議員御指摘のとおり、本市だけでなく関係する自治体と連携を図り、アスベスト暴露による健康被害対策を進めていく必要があると考えております。これまでも国の委託事業である石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査に取り組む自治体と意見交換を行い、恒久的な健康管理システムの創設等について環境省へ要望を行うなど、連携を図ってきております。また、この11月には、兵庫県下で試行調査に取り組んでいる西宮市、芦屋市、加古川市に対し兵庫県とともに呼びかけ、会議を開催し、各自治体の現状や課題について意見交換を行ったところでございます。 今後とも積極的に他自治体と連携を図り、アスベスト健康被害の対策を進めてまいります。
○議長（寺本初己議員） 若竹経済環境局長。
◎経済環境局長（若竹保君） 市内で流通している平型指定ごみ袋以外に取っ手つきごみ袋を導入してはどうかというお尋ねでございます。 本市では、ごみの分別の徹底と適正排出を促進し、収集作業中の事故防止を図る目的から平成14年度に指定袋制度を導入しております。 この制度では袋の大きさ、厚さ、色及び文字の配置などの製造基準を本市が定め、申請のあった製造者へ製造承認を行っておりますが、袋の形状及び価格につきましては、製造者の裁量と自由競争に委ねております。 なお、取っ手つきごみ袋は、一般的な平型のごみ袋よりも販売価格が高くなることや、本市が各戸収集を行っていることなどから、これまで取っ手つきごみ袋を申請する製造者はなく、現状では平型のごみ袋が定着しているものと考えております。 しかしながら、取っ手つきごみ袋の御要望もあるとのことですので、今後製造者の意見なども伺ってまいりたいと思います。
○議長（寺本初己議員） 丸岡鉄也議員。 （丸岡鉄也議員 登壇）
◆25番（丸岡鉄也議員） 御答弁をいただきまして、まず、市長のことしのこの100周年がいよいよもう12月で終わるということで、尼崎の市民の底力をこれからもまたそのまましぼんでいくことのないように、また引き続き市民の思いをつないでいかなければならないというようなお答えだったと思います。 私、３月の総括質疑では今年度の予算を拝見して余りにも冠事業ばかりで、お金もなければ知恵もないんかという大変厳しい言い方をさせていただきました。それもこれも皆さん初め市役所の奮起を、やはり頑張りを期待して厳しく申し上げたつもりでございますけれども、その後３月末の人事異動を拝見しますと、これから本番というこの100周年を迎えて直属の100周年担当の課長も交代する。どういうことなのか、大丈夫なのかなというふうな不安もありましたけれども、そして４月、異動があった以降、やはり案の定、その実行委員会、民間の方から、やはり一から説明せなあかんねんということを何人かからお聞きして、まあ、ほんまに、これ、やっていけるんかな、大丈夫なんかなというふうな思いでおったんですけれども、市の内部のほうでもいろいろと外郭団体のお金を使い、また基金を活用しながら、いろいろな部分で後押し、フォローをされて、いろいろ工夫をされたんだろうなということをやっぱり、そういうところはわかりましたけれども、この100周年の事業が行われてきて、市民の中に広く、本当にお年寄りから子供たちまで広く行き渡って流布されたのかなというふうには思います。 そしてまた、ピークとなるこの前の市民まつり、そして式典を終えて、そして、ここでこの後市長もおっしゃるように来年以降、じゃ、どうなるんですかということですよね。城内地域のまちづくりが、これが100周年をきっかけに、これからの尼崎の新たな遺産になるのは、これも間違いないですし、これは大きな国からの補助金があってのことですし、であれば、市民の方々から盛り上がってきて、それぞれの企画をし、イベントをし、祭りをしてこられた、そういったもろもろのことをこれからどうやって尼崎市がまたこれからつないでいくかという部分がやはり寂しいなということで、今マラソンのことも取り上げ、市民まつりのことも不安を申し上げたんですけれども、やはり教育長から市民マラソンのことを答弁いただきましたけれども、公道も利用しながらというお話でしたし、教育長は教育だから、スポーツの部分だからということでお答えになってくれているんですけれども、やっぱり、これは健康面からも市民マラソン、やはり続けていかなあかんだろうというふうに思いますし、スポンサーとして補助金をいただいたところの中には尼崎市の医師会も入っておりますし、健康福祉局、そして企画財政局の
シティプロモーションなんかもかかわってくるものであると思いますから、教育長が答弁する部分には、やっぱりそういうふうな答弁にしかならないんでしょうけれども、まずは河川敷でやっている市民マラソンを公道で、どこかでやっていただく。そして、それをしっかり市全体として企画財政局の部分で後押しを、事務局機能を担うべきではないのかなと思いますし、そのような形で来年以降取り組んでもらえたら。 また、この100周年に絡めてＪＲの尼崎駅の北側ではホコ天を始めましたよね。歩行者天国、あれは全く市からの補助金というか、お金は全くゼロです。地域の企業や商店や、そういったところからの寄附金で運営しておりますし、プレの、昨年は県のまちづくり補助金を20万円もらいましたけれども、今回はキリンビールとか、キューズモールとかの大変なバックアップでかなりの黒字が出ました。 ということで、県からの補助金、これはもう税金ですから、もう結構ですとお断りしたんですよ。市のお金もいただかずに、そして県からの補助金をお断りして、税金はいいです、これでいけましたということでお断りをして、そのような３万5,000人もの人たちが楽しんでくれたという、そういう歩行者天国というものも、この101年目以降、市としてしっかりとサポートしていかなければならないイベント、祭りになったんじゃないかなというふうに思いますし、このすごいイベントだったハーフマラソン。そして、市民まつりや、そのようなホコ天なんかも市がしっかりと、これからまた101年目以降バックアップをしてもらえたらと思いますから、来年の予算をまた楽しみにしておきたいと思います。 ごみ袋、ちょっと単価が高くなってしまうんですけれども、業者の判断による市場原理によるんだというお話ですけれども、まずは、そのような声があるんですから、一度メーカーのほうに打診をしてつくっていただいて、恐らく取っ手つきをもし使われたら、そちらのほうが使いやすいな。そんなに先ほどの神戸や姫路みたいに１円、２円ぐらいの違いであれば、結構使ってくれるんじゃないかなと思いますし、ぜひぜひメーカーに対してそのような取り組みをしていただけるように、そして市のほうはいろいろな手法やホームページや、そして町会回覧や掲示板へのポスター等で普及啓発には努めますということをしっかりメーカーや業者側に伝えてあげれば、じゃ、つくってみましょうかというところが、手を挙げるところが出てくるんではないかなというふうに思いますから、その後のサポートといいますか、市のほうの広報をぜひお願いできればというふうに思います。 ２問目に入ります。 これも３月の総括質疑で取り上げましたが、本庁舎の建てかえについて、改めて確認したいと思います。 私は、再三早期の建てかえを主張し、当局の意向に沿うわけではありませんが、段階的にそのトーンを現実路線に引き下げてきたつもりです。 しかし、いまだに今後20年間本庁舎を使い続けることができるのかという物理的な面と、20年間使い続けたフルコストで140億円もかかってしまうという財務面とで本当に腑に落ちない思いでいっぱいです。 私は、本庁候補地として現本庁舎の３倍強の面積があり、防災面からも卸売市場の有効性を申し上げていますが、実際に現本庁舎敷地や橘通り南側の駐車場などを売却すれば約40億円となり、当局が試算する本庁舎建設費用153億円の４分の１のイニシャルコスト、初期費用38億円は賄えます。 こうして申し上げても、まずは20年間使い続けて資金をため込んでいくだけという答弁にしかならないでしょうから答弁は求めません。恐らくこのような大きな政策課題は、議会、世論の盛り上がりから時間と議論を経て、最終的に市長の政治判断になるのだと思います。 そこで、１点だけお答えいただきたい。 いつになれば新本庁舎建設計画の検討を始めるのか。言いかえれば、庁内の検討組織をいつ立ち上げるのか、時期を明確にお示しいただきたい。 次に、介護保険制度についてお尋ねします。 国においては、軽度者に対する介護サービスの見直し、縮小が検討され、また尼崎市においては、来年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりますが、ここでは県下で単身の高齢世帯の割合が最も高い本市にあって、年々保険料が増す高齢者の負担軽減について伺ってまいりたいと思います。 まず、介護を必要とする認定者数は増大し、認定率も上がる一方では、必然的に介護サービス給付額の22％を負担する65歳以上の保険料も高くなってしまいます。 県内の他市町との比較では、養父市、市川町、上郡町に次いで４番目に高い月額5,922円となっています。当然ながら阪神間では最も高く、最も安い伊丹市とは月額で1,439円の開きがあります。 ここでお尋ねします。 体の不自由なお年寄りには介護保険制度は重要なものですが、負担は増す一方で、高齢者は不安感を抱く毎日ではないでしょうか。 この尼崎市も介護保険料を何とか阪神間並みに抑えることはできないのか、御見解をお伺いします。また、所得段階を現在の14段階から15段階に拡大することで低所得層の負担軽減を図ることはできないのでしょうか、あわせてお答えください。 よく尼崎市内には介護福祉事業所が大変多く、事業所の方からは競争が激しいということもよく耳にします。実際、県内中核市の姫路市、西宮市と比較しますと訪問介護や居宅介護支援を行っている事業所数の違いが大変顕著になっています。 訪問介護を行っている事業所は、本市で315カ所、西宮市は167カ所、姫路市では158カ所となっています。本市より市域面積も広く、人口も多いにもかかわらず、尼崎市の約半分です。 ここでお尋ねします。 本市の訪問介護事業所が県内の中核市と比べてこんなにも多いのはなぜでしょうか。本市の特徴的なものでもあるのでしょうか、お答えください。 最後に、児童が急増し、先般、児童ホームとこどもクラブの待機児童対策を求める陳情が出された潮小学校と急増が見込まれる園田南小学校についてお尋ねします。 ＪＲ尼崎駅北側のマンション開発は、駅北直近のローレルコート・クレヴィア尼崎駅前が９月に竣工し、全ての事業が終了しました。それに伴い、全世帯、子供の数も正確に把握することができると思いますが、予測がなかなか難しいのが新１年生の児童ホーム入所希望者数ということになると思います。 ことしの潮小学校の新１年生の児童ホームへの入所希望は、例年３割くらいのところ、ことしは半分に上ったということで、大勢の待機児童が生じる事態となりました。 ここでお尋ねします。 来年度平成29年度は新１年生の児童ホームへの入所希望者数はどのように見込んでいるのでしょうか。また、来年度以降どのような対応を検討しているのでしょうか。 次に、児童数の増に伴う教室の不足についてですが、現在は１・２年生が３クラスで、３年生以上は２クラス、特別支援２教室含めて計16クラスです。 しかし、現在の推計では５年目の平成33年以降、１年生から４年生までが４クラス、５・６年生が３クラス、特別支援含めて計24クラスになるということで余裕教室や特別教室を転用しても５教室も不足します。 そこでお尋ねします。 平成31年には、たちまち２教室の不足が見込まれ、その後を考えても仮設のプレハブ教室では対応できないでしょう。12月の補正予算で債務負担行為として上がっている案件ではありますが、どのような工事で、完成はいつになるのか、お答えください。 あわせてＪＲ塚口駅東側で進む総戸数1,200戸にも上る大型開発ですが、既に入居が始まり、１年前倒しする形で平成30年３月には入居をほぼ終えることとなり、潮小学校と同様に校区となる園田南小学校の児童の急増が見込まれますが、どのように認識しているのか、御答弁をお願いします。 以上、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺本初己議員） 答弁を求めます。 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 新本庁舎建設計画の庁内検討組織をいつ立ち上げるのか、時期を明確に示してほしいとの御質問でございます。 御指摘のとおり、新本庁舎の建設には多額の費用が必要となりますことから、今年度から建設のための基金を創設し、今後20年をめどに50億円を目標として積み立てを始めたところでございます。 将来、具体的に新本庁舎建設計画を策定していくこととなりますが、庁内の検討組織の立ち上げ時期につきましては、現時点で明確にすることはできない状況でございます。
○議長（寺本初己議員） 吹野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（吹野順次君） 本市の介護保険料を何とか阪神間並みに抑えることはできないのか。また、所得段階を拡大し、低所得層の負担軽減を図ることはできないかというお尋ねでございます。 本市は要介護等の認定者率が阪神間で最も高く、また、単身高齢世帯が多く、利用する介護サービス業も多いことから、介護保険料を阪神間並みに抑えることは大変難しい状況にございます。 しかし、本市の介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、保険料の上昇を緩和していく必要もあることから、平成29年度から実施をいたします介護予防・日常生活支援総合事業などによる介護予防の推進や介護給付の適正化などの取り組みにより、被保険者の負担が過重なものとならないように取り組んでまいりたいと考えております。 また、介護保険料の設定につきましては、第14段階の対象者数が少ないことから、第15段階を新設し保険料段階を拡大したといたしましても、低所得層の負担軽減に資するような効果は得られないものと考えております。 次に、本市の訪問介護事業所は、県内の中核市と比べても多いのはなぜか、本市の特徴的なものがあるのかというお尋ねでございます。 訪問介護事業では、ホームヘルパーが居宅を訪問してサービス提供を行い、そのサービス提供時間に対して介護報酬が発生する仕組みとなっております。 本市の特徴といたしましては、西宮市、姫路市と比べまして市域が狭いため、面積当たりの認定者数の割合が高くなっております。 そのため、狭い範囲に利用者が多く、居宅間の移動時間を短縮できることが訪問介護事業が他都市に比べて多い要因になっているのではないかと考えているところでございます。
○議長（寺本初己議員） 作野
こども青少年本部事務局長。
◎
こども青少年本部事務局長（作野靖史君） 潮児童ホームの来年度の新１年生の入所希望者数をどのように見込んでいるのか。また、来年度以降どのような対応を検討しているのかといったお尋ねでございます。 潮児童ホームは、現在１クラス40人定員であり、御指摘のとおり、大規模開発に伴う同小学校区の児童数の増などにより多数の待機児童が生じているところでございます。 来年度につきましても、潮小学校の新１年生が今年度並みの90人程度と予測されていることから、今年度と同じく40人程度の入所希望者を見込んでいるところでございます。 こうした状況を踏まえますと、このままの規模では、今後も利用希望に対応できないことが想定されましたことから、かねてより何らかの対応が必要と判断し、その手法について教育委員会や学校と協議を進めてまいったところでございます。 その結果、今般クラス増を行うこととし、今期定例会にその整備に伴う設計委託料に係る一般会計補正予算議案を提案させていただいているところでございます。 しかしながら、施設整備は平成29年度を予定しており、新施設によるクラス増につきましては、平成30年度からの対応となりますことから、平成29年度につきましては、学校校舎内に新たに場所を確保し、クラス増を図ることにより対応してまいりたいと考えております。
○議長（寺本初己議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 児童急増校についての御質問にお答えいたします。 まず、12月の補正予算で債務負担行為として計上している案件は、どのような工事で、完成はいつになるのかとのお尋ねでございます。 今回の12月議会に小学校各種施設整備事業といたしまして、今後児童数の増加が見込まれます潮小学校の校舎を増築するための事業費を補正予算として計上しているところでございます。 内容といたしましては、平成34年度までの将来的な推移も考慮した上で、２階建て８教室分の校舎を増築する計画で、平成30年度中の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ塚口駅東側の大型開発により児童数の急増が見込まれる園田南小学校について、どのように認識しているのかとのお尋ねでございます。 ＪＲ塚口駅東側では、民間事業者による分譲マンション、分譲戸建て住宅、駅ビル、商業店舗の建設といった、いわゆるＺＵＴＴＯＣＩＴＹ（ズットシティ）という愛称の大規模開発が進められており、平成28年３月より一部の分譲マンションや分譲戸建て住宅の入居が始まっております。 当該開発の影響を受け、その校区である園田南小学校の児童数は増加しておりますことから、教室数の確保など、適切な対応が必要であると認識しております。 その対策として、まずは特別教室を普通教室へ一時的に転用するなどの対応を図ってまいりますが、最後に入居となります分譲マンションが平成30年３月からの入居になると聞いており、その後の不足する教室数が確定できない状況でありますことから、今後も入居予定者に係る情報を民間事業者に随時確認するなど推計値を早期に確定し、不足する教室への対応を的確に行ってまいりたいと考えております。
○議長（寺本初己議員） 丸岡鉄也議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午前11時41分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後０時39分 再開）
○副議長（寺坂美一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 土岐良二議員。 （土岐良二議員 登壇）
◆10番（土岐良二議員） 皆様こんにちは。公明党の土岐良二でございます。 第20回定例会におきまして質問の機会をいただき、感謝いたします。大変にありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 初めに、介護職員の人材確保、処遇改善の観点でお聞きします。 私は、昨年９月と本年６月の一般質問で、介護ロボットスーツを活用する事業について、それぞれ神奈川県と高知県の取り組みを紹介し、本市でも前向きな取り組みを検討していただくよう御提案しました。これは介護現場での高い離職率の要因の一つに腰痛が上げられることから、腰痛を抱えながら仕事を続ける職員の肉体的な負担の軽減により定着率の向上を目指すとともに、利用者への質の高いケアを提供するための取り組みです。具体的な内容については、昨年９月と本年６月に詳しく説明、御紹介しておりますので、ここでは省略させていただきます。９月と６月のそれぞれの答弁では、先進事例の情報収集、研究調査を行う、本市単独では難しいが、兵庫県の動向を参考に効果的な事業内容を検討するというものでした。 お伺いします。 12月の補正予算で約1,960万円が地域介護・福祉空間整備等事業費として事業者が介護ロボットを導入する場合にその費用を補助するとなっていますが、具体的な内容をお聞かせください。 また、介護ロボットスーツを活用する事業について、これまでどのように情報収集をされ、研究、検討をされたのか。事業者へのニーズ調査などはどのように実施されたのかお聞かせください。 介護ロボットスーツを活用する事業は全国的にも注目を集めています。私も、介護職員の肉体的な負担の軽減という観点で非常に効果的な事業であると認識をしています。どうか今後の取り組みの中で、事業者との情報共有の体制なども十分に整備していただき、介護職員の皆さんと利用者の皆さんがともに安心して生活ができる環境づくりの支援をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に、防災対策についてお聞きします。 10月にいわき市で開催された中核市サミットに、開幹事長とともに参加しました。全体会議の基調講演では、東京大学の神野直彦名誉教授より「中核市に期待する」と題してさまざまな角度からお話がありました。その後、私が参加した第１分科会では、「地域住民を主体とした防災活動について」のテーマのもと、各10人の市長がそれぞれの取り組みを紹介しながら質疑などが行われました。稲村市長も第１分科会に参加され、非常に積極的に発言をされておりました。残り１分の表示が出てもそれを無視して、さらに時間となりましたの表示が出ても話し続けておられ、本市の防災対策の取り組みを熱心にアピールされていました。お疲れさまでした。 それでは、発災時の共助に係る取り組みについてお伺いします。 分科会では、避難誘導や避難所開設、運営、また避難行動要支援者名簿の地域との情報共有の方法や避難誘導体制づくりのための工夫など、行政として力を入れている対策の紹介を求められていました。それに対する本市の紹介は、発災時の共助の取り組みを進めていくためには、地域において平常時から訓練を初めとするさまざまな防災活動が行われることが重要であると考えている、市内全域に75の自主防災会があるが、各自主防災会において避難誘導を含む防災訓練などの取り組みを積極的に行っていただくよう行政として支援を行っており、徐々にではあるがその活動数もふえつつあるとのことでした。 お伺いします。 自主防災会に対する行政の支援の内容を具体的にお聞かせください。 また、徐々に活動数もふえているとのことでしたが、現在75団体のうち何団体が活動を実施していて、目標とする団体数は何団体なのかお聞かせください。 避難訓練について、さらに細かい内容でお伺いします。 分科会の中で、船橋市の取り組みについて非常に実践的な内容が紹介されていました。市民が参加する訓練の例として、避難行動要支援者に対する安否確認の訓練や簡易トイレの設置、パーテーションの組み立て訓練、避難行動要支援者受け入れ訓練、ペットとの同行避難訓練などが上げられていました。 さらに、珍しい取り組みとして、選挙システムを活用した避難所情報の把握として、平成27年３月に期日前投票システムを活用し、災害時の避難所の状況を把握する機能などを確認する訓練をしたというものです。これは選挙での二重投票防止の機能を活用するもので、避難者の氏名や人数、置かれた状況を避難所ごとに把握することを目的としたものです。避難所運営上の課題として上げられる家族の安否確認や救援物資の調達など、情報の一元化が必要な場面において、避難所ごとに避難者の人数、性別や年齢を本部で一元管理することができ、救援物資の種類や分量も決めやすくなるなど大きな可能性を持つことが確認できたということでした。 お伺いします。 本市で行われている避難訓練では、船橋市のような実践的な内容、避難行動要支援者に対する安否確認の訓練や簡易トイレの設置、パーテーションの組み立て訓練、避難行動要支援者受け入れ訓練、ペットとの同行避難訓練などが行われているのでしょうか、お聞かせください。もし行われていないなら、ぜひこのような実践的な内容で実施してみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 もう一つ、期日前投票システムを活用し、災害時の避難所の状況を把握する機能などを確認する訓練について、本市での研究、検討を行い、今後の訓練に取り入れてみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、まちづくりと防災活動についてお伺いします。 防災政策を他の政策と連動させながら取り組んでいる本市の事例の紹介では、教育委員会と連携した「1.17は忘れない」地域防災訓練を実施している。また、防災部局と福祉部局が共同で事務局となり、避難行動要支援者支援の取り組みとして、災害時要援護者支援連絡会を設置している、さらに本年９月には防災総合訓練を図上訓練方式で実施し、本市災害対策本部以外に33の関係機関に参加していただき、それぞれの参加機関同士についても連携の確認を図ったとのことでした。 また、地域防災力の向上を目的として、多様な関係者と連携してくための今後の取り組みついての本市の紹介では、防災だけでなく幅広い地域の諸課題をトータルコーディネートする地域振興センター機能の再構築を検討しており、その中で地域防災力の向上に向けた取り組みも含め、さまざまな取り組みを進めていくとしていました。 お伺いします。 ９月に行われた図上訓練について、その成果と今後の課題についてお聞かせください。 また、毎年実施されている防災総合訓練については、今後、図上訓練に変更されるのでしょうか、それとも図上訓練は本年１回だけのものなのでしょうか、御見解をお聞かせください。 さらに、分科会で紹介された他の中核市で取り組まれている内容や議論になった課題について簡単に御紹介をします。それらについて本市ではどのような御見解をお持ちなのか、またどのように取り組まれているのか、それぞれお聞かせください。 第１に、女性を地域の防災リーダーとして育成している事例として、市独自の女性防災リーダー養成講座を開催し、講座受講生は女性防災リーダーとして市の女性人材リストに登録している取り組み、これは平日の昼間に地域にいるのは男性よりも女性のほうが多いため、実践に役立てることを目的としています。第２に、自治体同士の協定について、大規模災害時の同時被災を避けるため、隣接していない都市と協定を結び、お互いに支援体制を構築する取り組み、本市においては南海トラフ巨大地震を想定した場合の協定としては、日本海側の鳥取市や京丹後市と、また中核市会応援協定のチームとしては、倉敷市や横須賀市などと協定を結んでいます。第３に、最悪の事態を想定した場合、犠牲者が数十人、数百人に上った場合の火葬処理能力について、市単独で対応できるのかどうか、以上３点についてそれぞれの御見解、具体的な取り組みをお聞かせください。 防災対策の最後に、今後地域における課題解決力を高めるため、地域振興のあり方について検討を行うこととされていますが、地域振興センター機能の再構築に当たっては、防災と他の政策との連動も含め、防災力の向上に向けた取り組みついて検討していただくよう要望しておきます。 以上で第１問目を終わります。（拍手）
○副議長（寺坂美一議員） 答弁を求めます。 吹野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（吹野順次君） 介護ロボットに係ります今回の補正予算の具体的な事業の内容は、また事業構築に当たってはどのように情報収集し、研究、検討していくのかというお尋ねに対して一括して御答弁をさせていただきます。 本市の介護ロボット導入促進のための助成制度につきましては、国の100％補助を財源に介護保険サービス事業者の介護ロボット導入を支援することにより、介護従事者の負担軽減と腰痛等による離職の防止、要介護者の身体機能の維持、改善や見守り機能の強化など、事業者の必要なサービス提供体制の確保と介護サービスの質の向上を目指すものでございます。 助成対象となる介護ロボットにつきましては、介護従事者が装着するものからベッドの足元に設置し、要介護者のベッドからの落下等をいち早く感知する見守りシステムまでさまざまな種類がございますが、本市では国の補助内示に基づき、介護ロボットを購入する事業者に対し、１法人当たり92万7,000円を上限に補助しようとするものでございます。今回の補正予算では、介護従事者が装着する移乗介護のためのロボットスーツ32台分を中心に、23法人において４種類計63台分の介護ロボットを購入するための経費について予算計上を行っております。 また、当該事業の構築に当たりましては、市のホームページを初め特別養護老人ホーム施設長会等を通じまして、事業者に対して本年２月以降、利用意向調査を行う中で国の補助制度の積極的な活用を働きかけるとともに、介護ロボットの導入計画等について十分に協議・調整を行い、今回補正予算として計上させていただいたところでございます。 なお、６月議会においてお尋ねでございました高知県が独自に実施しておりますレンタル事業につきましては、兵庫県からは直ちに事業化する予定はないと伺っておりまして、本市におきましても単独事業としての実施は困難であるとの考えに変わりはございませんが、引き続きレンタル事業に対する条件や他都市の動向等を注視する中で研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（寺坂美一議員） 引き続き答弁を求めます。 衣笠
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（衣笠年晴君） それでは、防災に関する御質問に順次お答えいたします。 まず最初に、自主防災会に対する支援の具体的な内容はどのようなものか、また現在、何団体が活動を行い、目標とする団体数は何団体かという御質問です。 本市では、これまでも関係機関と連携しながら、自主防災会が実施する地域における防災活動の支援を継続して実施しております。具体的な内容といたしましては、地域の防災訓練の実施に際し、当日だけではなく各自主防災会の皆様と一緒に準備段階から、訓練メニューの検討や補助事業の活用等について話し合いをする等の支援を実施しております。また、平成26年度からは専門のアドバイザーを派遣し、地域の防災マップづくりに対する支援も行っております。 このような地域のさまざまな防災活動が、今年度、現時点では延べ38地区で実施されておりますが、今後はさらなる地域の防災力向上に向けて、市内全自主防災会75地区が活動していただけるよう、より一層の支援を継続してまいります。 次に、本市で行われている避難訓練は、船橋市のような実践的な内容で行われているのか、もし行われていないなら実施してはどうかという御質問です。 本市における地域の防災訓練についてはさまざまな内容で実施されていますが、今年度は戸ノ内・園田東自主防災会が合同で避難所開設・運営訓練を実施し、その中でパーテーションの組み立て訓練を初め、簡易トイレや段ボールベッドの展示、ペットとの同行避難訓練についても、本市や兵庫県防災士会の支援のもと実施されたところでございます。また、本市が来年の１月17日に実施する「1.17は忘れない」地域防災訓練においても、メーン会場となる塚口中学校で避難所開設・運営訓練の実施を予定しており、実践的な訓練内容となるよう現在検討を行っているところでございます。 次に、期日前投票システムを活用した訓練を本市でも研究、検討を行い、今後の訓練に取り入れてみてはどうかという御質問です。 先般の熊本地震でも明らかになりましたように、各避難所における避難者数や避難者の情報を迅速に把握し集約することは、被災者への円滑な支援につながることから、これらに向けた対策は非常に重要であると認識しております。このため現在、本市では、被災者支援システムの導入について研究、検討を行っているところでございます。このシステムは、災害発生時における罹災証明の発行や義援金支給などの支援業務を包括的に管理できるものであり、船橋市が期日前投票システムを活用して実施しようとしている避難所の状況を把握する機能についても有しております。しかしながら、その一方で、このシステムの導入につきましては、サーバー等の機器の費用やデータベースの権限、セキュリティーなどさまざまな課題もありますことから、引き続き具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、９月に実施した図上訓練の成果と今後の課題はどうか、また今後も継続して毎年図上訓練を実施していくのかという御質問です。 今回の防災総合訓練は、初の試みとして図上訓練形式で行い、災害発生時における各機関との連携や初動対応力の向上を目的として実施いたしました。この訓練は、本市と関係機関合わせて34団体289名が参加し、それぞれが各部及び各機関と連携を図りながら、提示された災害発生から約１週間後までに予想される状況や事案等への対応を検討する訓練でありました。 こうした中、訓練全体としては各機関が一堂に会して一定連携を図ることができましたものの、提示された内容によっては対応に苦慮し、必要な関係機関との連携が不十分であった部分も見受けられました。この訓練により、改めて本市災害対策本部内の各部はもとより、各機関との平常時からの連携強化や本市の一層の災害対応力強化の重要性について認識を新たにしたところであります。 なお、今後の防災総合訓練につきましては、これまで実施してまいりました武庫川河川敷における実働訓練と今回の図上訓練を隔年で実施していきたいというふうに考えております。 次に、他の中核市で行われている取り組みついての御質問にお答えいたします。 まず、１問目の女性防災リーダー養成講座を開催し、受講生を女性防災リーダーとして登録する取り組みについて本市の見解はどうかという御質問です。 これまでの災害における教訓も踏まえ、女性の果たす役割は非常に重要であるとの認識のもと、本市におきましては平成24年度に尼崎市防災会議女性部会を立ち上げ、防災の基本的な考え方や備蓄品の整備などに男女共同参画の視点を入れるようにとの提言をいただき、本市地域防災計画への反映や具体的な取り組みを進めているところでございます。 また、現在、地域防災の担い手となる防災リーダー育成のため、県の実施しているひょうご防災リーダー講座への経費助成を行っており、女性の方にも講座への参加をいただいておりますが、今後はこれまで以上に女性の参加を促していくとともに、議員御提案の女性防災リーダーの育成についても、今後、研究、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目として、大規模災害時における同時被災を避けるため、隣接していない都市との協定について、本市の見解と現在の取り組みはどうかという御質問です。 議員御指摘のとおり、南海トラフ巨大地震のような大規模広域災害が発生した場合、近隣都市も同様の被害を受けることから、隣接していない都市と応援体制を構築しておくことは非常に重要なことと認識しております。 こうしたことから、本市では、県及び県内各市町に加えて県外の市町村10市１町とも災害時相互応援協定を締結しております。さらに、中核市では、平成23年11月に近隣の都市間だけでの応援協力にとどまらず広域災害に対応するため、全国の地方の異なる各市を６つの応援チームに編成する体制も整備しているところでございます。 また、本市が所属する中核市応援チームでは、応援内容の実効性を高めるため、平成27年度より各市の担当者が一堂に会する会議を開催して情報共有を図り、相互応援内容を平常時から確認することを目的とした情報伝達訓練も継続して実施しております。加えて、岐阜市及び四日市市とは相互に現地の防災総合訓練に参加し、連携体制の確認を行っております。 最後になりますけれども、３点目として、災害時において犠牲者が数十人、数百人に上った場合、火葬の処理能力について市単独で対応できるのかという御質問です。 災害等により短期間に多くの犠牲者が出るなど、本市の火葬場の能力を超える場合につきましては、近隣自治体に火葬を要請し、広域火葬を実施することとなります。また、兵庫県内につきましては、まず県内各市町間での調整が行われることとなっており、さらに県内でも能力が不十分な場合には、県が直接もしくは厚生労働省の協力を得て他府県自治体へ火葬の受け入れを要請することとなっております。
○副議長（寺坂美一議員） 土岐良二議員。 （土岐良二議員 登壇）
◆10番（土岐良二議員） １問目の御答弁をいただきました。介護ロボットを活用する事業につきましては、今回は介護職員の皆さんを支えるという角度で質問させていただきましたけれども、テレビとか新聞とかでも報道されておりますけれども、利用者の側にもこの介護ロボットというのは有効だということも報道されたりしておりますので、今後またしっかりと研究、検討していただきたいと思います。 また、防災活動につきましては、地域の皆さんと、またさまざまな機関との連携が非常に大切である、
危機管理安全局長も言われておりました。やっぱり地域の皆さんと日ごろからつながる、伝える、続けるというそういうことを心がけていただいて、これからも地域の皆さんと行政の皆さんと協力し合っての取り組みをお願いいたします。 それでは、第２問目の初めに空き家対策についてお聞きします。 本市では、空き家等に関して、今後の適正管理や利活用に向けた各種施策検討の基礎資料とすることを目的に、平成27年10月７日から平成27年11月30日の期間、現地調査が実施されました。また、戸建て、長屋の空き家と賃貸の共同住宅について、現状と所有者の意向を把握するアンケート調査も行われています。現地調査対象家屋の抽出については、建築安全担当、消防局、水道局より提出されたデータなどにより空き家情報を抽出され、その件数は１万5,424件となっています。実際の調査については、外観目視による調査を行い、空き家であるかどうかを判定、空き家と判定した建物についてはさらに管理の状態についても確認し、管理不全の箇所については写真撮影が行われています。そして、危険度判定を尼崎市空家等危険度判定表により行い、危険度をＡＢＣの３ランクに区分しています。Ａが適正に管理されているもの、Ｂは管理が不適正なもの、Ｃは管理が著しく不適正なものとなっています。調査結果では、全体の１万5,424件のうち居住件数7,795件、空き家件数7,629件となっており、空き家件数ではＡランクは5,121件、Ｂランクは2,169件、Ｃランクは339件となっています。 お伺いします。 １万5,424件の現地調査、大変に御苦労さまでした。現地調査の中で最も重点を置いた点、苦労された点はどのような点でしょうか、お聞かせください。 全体の１万5,424件のうち、居住件数が7,795件というのは約半数が空き家ではなかったということになりますが、なぜこのような大きな誤差があるのでしょうか。また、調査結果では対象の約半数が空き家で、そのうち約70％がＡランク、適正に管理されていると判定されておりますが、この結果についてはどのような見解をお持ちでしょうか、想定内の結果なのでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、空家等所有者アンケートについてお聞きします。 これは平成28年２月29日から平成28年３月28日の期間で郵送により実施されています。調査回収状況は、戸建て、長屋、賃貸住宅を合わせて5,322件に発送し、有効回答数は1,924件で、回答率は約36％となっています。調査結果からはさまざまな実態が浮かび上がり、また所有者それぞれの御意向が寄せられています。所有者及び建物の基本情報としては、60歳以上が78.4％、旧耐震基準で建築されたものが72.7％を占めており、所有者の高齢化や建物の老朽化で維持管理と耐震性に問題を抱えていることがうかがえます。 また、空き家の現状としては、空き家になってからの期間が10年以上が23.7％、次いで１年以上３年未満が22.7％、３年以上の長期間のものが61.6％となっています。維持管理の頻度については、57.1％の人が月１回以上行う一方で、10.7％の人はほとんど維持管理を行っていないか、一度もしたことがないと答えています。その理由として、遠方に住んでいる、費用の問題、関心がないなどが挙げられています。そして、管理状態からは、空き家になってからの期間が３年未満では、およそ80％以上が現在でも住める、多少の修繕を行うことで住めると回答する一方、空き家になってからの期間が10年以上では、老朽化が進み、大規模改修が必要で、著しく腐朽したものについては、約10％の人が住むことは不可能であると答えています。 さらに、リフォームや建てかえの検討状況については、今後５年間程度のうちにリフォームや建てかえは考えていない所有者が66.8％を占めています。その理由としては、やはり費用がかかることを上げる人が32.3％と最も多くなっています。そのほか、自由回答意見では、解体費用の補助制度の創設、総合相談窓口の設置、市に寄附できる制度の創設などが上げられています。 お伺いします。所有者の高齢化と建物の老朽化で維持管理と耐震性に問題を抱えていることが明らかになっています。これらの問題に、当局として何か支援をしていくことは検討されているのでしょうか、御見解をお聞かせください。 また、管理状態の観点で、10年以上のものは大規模改修が必要なため厳しいと思いますが、調査結果にある３年以内のものについてはおよそ８割以上が現在でも住める、多少の修繕を行うことで居住が可能となっています。これらに対して何か支援をしていく検討はされているのでしょうか、御見解をお聞かせください。 さらに、自由回答意見にある解体費用の補助制度や総合相談窓口の設置などについてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 現地調査と所有者アンケートにより、基礎資料は当局として確認できたと思います。今後は特に居住可能な空き家について、その利活用の取り組みをしっかり検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ここで他都市の取り組みを紹介します。 ８月に会派視察でひたちなか市へ行きました。ひたちなか市では民間賃貸住宅家賃補助制度を実施しており、その内容をお聞きしてきました。全国的にもこの制度を導入している自治体は、多治見市とひたちなか市のみが把握されているだけで、国土交通省も全体を把握しているわけではなく、非常に珍しい制度です。もともと視察の目的としては、空き家対策に重点を置いた認識で伺いましたが、実際に視察での説明を受けると、空き家対策という観点だけではなく、どちらかというと市営住宅の代替としての観点で進められているとのことでした。ひたちなか市の空き家の状況は、認定事業者からの情報では230から240件くらいであり、これらの物件の中から対象の物件を選定しています。 制度の主な内容としては、老朽化の著しい市営住宅の用途廃止に伴う住宅不足に対応するため、費用対効果の面で借り上げ方式と比べて効果が高い家賃補助制度を導入されたようです。制度を利用するためには、市営住宅の入居基準を満たし、かつ一定の要件、家賃上限が５万円、礼金なしなどを満たす民間賃貸住宅の空き家に入居することが条件となります。また、補助額は家賃月額の２分の１、ただし上限は２万円です。補助対象数は、市営住宅の用途廃止住宅の総数240戸と決められています。これまでの実績としては、平成22年度から27年度まで毎年20件の申し込みがあったようです。20件というのは例年の定数です。補助期間は５年間、60カ月ですが、再申請することも可能で、さらに５年間延長し、入居者の生活の安定を図っておられます。この制度を申請した場合、３年間は市営住宅の申し込みはできません。 お伺いします。 全国的にも珍しいこの制度についてどのような認識をお持ちでしょうか、御見解をお聞きせください。 空き家対策の観点と市営住宅の代替の観点を組み合わせたこの制度の導入を今後前向きに検討してみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 もう一つ、他都市の取り組みを紹介します。 10月の常任委員会の視察で北九州市へ行きました。北九州市では、過去10年間でその数が約1.5倍にふえているようですが、空き家状況の調査ではその約３分の２が腐朽、破損なしとなっているようです。つまり空き家の数はふえてきているが、居住可能の空き家も約３分の２はあるということです。そこで、北九州市では、その対策として空き家バンク制度を平成26年４月からスタートされたとのことでした。 この事業は、既存住宅の流通を促進するため、市内の利用されていない空き家の情報を市に登録してもらい、市が不動産流通団体と連携して仲介支援等を行うとともに、物件情報を広く発信するものです。市は、宅地建物取引業協会と不動産協会と協定を締結して制度運営を行っているようです。28年３月現在での登録事業者数は97社です。また、市は、流通促進と情報発信を目的としており、空き家の利用希望者と空き家の所有者の間を取り持つ役割を担うだけで、特別な費用はかかっていません。予算はゼロです。 お伺いします。 この空き家バンク制度については、過去に会派の真鍋議員の質問への答弁で実施する方向の説明があったと思いますが、いつから開始するのか、具体的なスケジュールをお聞かせください。 最後に、教育委員会の取り組みについてお聞きします。 豊かな心の育成の取り組みについてお聞きします。 その中の一つに、一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実として、有償の特別支援ボランティアに御協力をいただく取り組みがあります。これは特別な教育的支援を必要とする幼児、児童、生徒が在籍する学校園に対してボランティアを配置し、学級担任または教科担任を補助して、幼児、児童、生徒の行動面での支援をするとともに、学級経営や学習指導がスムーズに行われるよう援助するというものです。本市には小学校で419人、中学校で157人の特別支援学級の児童生徒が在籍しています。ボランティアの登録要件は、１回の活動が半日以上で、定期的、原則週１回以上、継続的、原則１カ月以上に活動できる人となっています。教員免許などの特別な資格は必要ありません。報償費は１回の活動につき1,000円です。 近年、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が年々増加しているため、平成27年度には通常の学級に配置する教育支援員を３名増員し、さらに有償ボランティアを91名登録することで支援の充実が図られています。その結果、施策評価表では、児童生徒の情緒面の安定や学習意欲の向上などに効果があったとし、今後も支援員やボランティアの効果的な活用を継続しながら、一人一人の自立に向けた支援の充実を図っていくとしています。 私は、この取り組みは大変すばらしい取り組みであると思っています。情緒不安定で突然教室から飛び出す児童や、肢体不自由のため１人では思うように行動ができない児童の支援をしていただいている特別支援ボランティアの皆さんには心より敬意を表したいと思います。特別支援ボランティアとして活動されている市民の方からお話を伺ったことがあります。その方は、毎日とても充実している、お世話をしているが、逆に子供の一生懸命な姿から感動と勇気をもらうことがあると言われていました。 お伺いします。 特別支援ボランティアについて、現状と課題についてお聞かせください。特に人数については、91人の登録で増員されているようですが、必要な学校に必要な対応ができているのでしょうか、お聞かせください。 施策評価表でもあるように、支援員の増員やボランティアの活動には、児童生徒の情緒面の安定や学習意欲向上など、効果があったという結果が出ています。今後の効果的な活用について具体的にどのように検討されているのか、御見解をお聞かせください。 ボランティアなので非常に申し上げにくいことですが、１回1,000円の報償費は少し安過ぎるのではないでしょうか。すぐにではなくても、今後ベースアップの検討をしてみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 特別支援ボランティアの皆さんは、体と時間と、何よりも心を使って活動していただいています。児童生徒一人一人の自立に向けた支援の充実を図っていくためにも、特別支援ボランティアの皆さんを応援する取り組みも必要であると思いますのでよろしくお願いします。 最後に、確かな学力の定着の取り組みについてお聞きします。 施策評価表では、学力向上クリエイト事業などの継続的な取り組みにより、全国学力・
学習状況調査においてはおおむね全国レベルとなったとして、今後はこれまでの取り組み加え、主体的、協働的に学ぶ学習であるアクティブ・ラーニングを推進し、さらなる学力向上を図るとしています。おおむね全国レベルとなったことは、これまで学力向上を最重要課題の一つとして取り組んできた成果として大変喜ばしいことであると思います。関係者の皆様の努力に感謝申し上げたいと思います。ただこの全国レベルというのも、市内小中学校の平均ということになりますので、当然のことながら、全国平均より上回っている学校もあれば全国平均に達していない学校もあります。調査結果の公表については学校別では発表されていませんが、各学校においてはそれぞれの学校だよりなどで保護者への御案内がされていると思います。 先ほども申し上げましたが、私はこれまでの関係者の皆さんの努力と成果について感謝の気持ちを持っております。しかし、学校だよりなどで我が子の通っている学校は全国平均に達していないという御案内がされ、がっかりされている保護者もおられるということも現場の実態としてはあります。そのことを教育委員会でも真剣に受けとめておく必要があると思います。 お伺いします。 教育長は、おおむね全国レベルとなったことを一つの成果だと認識されていると思います。しかし、全国平均に達していない学校については、特に力を入れて対策を打つ必要があると思います。今後、全国平均に達していない学校についてはどのような学力向上の取り組みを推進されるのでしょうか、具体的な対策があればお聞かせください。 また、おおむね全国レベルとなった学校や全国平均より上回った学校についても、さらなる学力向上を図るという目標がありますが、具体的な取り組みをお聞かせください。 あえて２つに分けてその取り組みをお聞きしますが、それは全国平均に達していない学校についてより一層の力を入れていただきたいという思いがあるからです。よろしくお願いいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（寺坂美一議員） 答弁を求めます。 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 空き家関連の御質問に順次お答えいたします。 まず、空き家の現地調査で重点を置いた点及び苦労した点は何か、また調査結果から調査数の約半数が空き家でなかったのはなぜかというお尋ねでございます。 空き家対策につきましては、放置され、周辺へ悪影響を与えている空き家を解消し、安全・安心なまちづくりを進めることが最も重要であることから、空き家の現地調査におきましては、空き家であるかどうかの判定はもとより、老朽危険空き家を抽出し、その実態を把握することに重点を置いたものでございます。また、調査結果において、調査数の約半数が空き家でなかったことにつきましては、空き家候補の抽出に際して水道の閉栓情報などから得られた情報の時期と現地調査の時期が１年以上あったこと、あるいは住宅地図の名前が白抜きとなっているものを全て抽出したために、現地調査により、居住や利用していたものが多数判明したものでございます。 次に、空き家実態調査で約70％が適正管理であるＡランクとの判定であるが、この結果についてどのような見解を持っているのかとのお尋ねでございます。 本市の実施した空家等実態調査の結果において、適正管理されていると思われるものが約７割でありましたことは、平成25年の国の住宅・土地統計調査において、尼崎市内の空き家のうち、腐朽、破損のないものが63.5％というデータもあり、そうした結果ともほぼ一致していると考えております。 次に、高齢化と老朽化により、維持管理と耐震性に問題がある物件の空き家所有者への支援をどう考えているのかとのお尋ねでございます。 空家等所有者アンケートの結果を踏まえ、管理不全な空き家対策に加え、空き家の利活用を促進する施策や適正な管理の促進を図る施策など、総合的に対策を進める必要があり、来年度に策定いたします空家等対策計画の中で具体的な施策を検討してまいります。また、問題のある空き家の所有者からの相談につきましては市の建築安全担当が担っており、分野別の専門相談につきましては、兵庫県不動産鑑定士協会等で構成する空き家の総合相談窓口を紹介するなどの対応をしております。 次に、多少の修繕を行うことで居住が可能な空き家について何か支援をしていくのかとのお尋ねでございます。 国は、平成28年度の補正予算において、良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅の流通市場を拡大するために、建物の現況検査やエコリフォームに係る費用の一部を助成する住宅ストック循環支援事業費が計上されたところでございます。具体的には、40歳未満の者が既存住宅を購入し、建物の現況検査やエコリフォーム、耐震改修を行った場合に最大で65万円の補助を行うといったものでございます。本市といたしましては、現在、空き家の利活用に向けた支援制度はございませんが、これら国の動向も注視しながら効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家の解体費用の補助制度や総合相談窓口の設置などについてどう考えているのかとのお尋ねでございます。 空き家の解体補助につきましては、本市が指導等を行っている老朽危険空き家で所有者の収入制限など一定の要件を満たしたものに、建物の除却費を補助する制度の創設に向けて庁内調整を行っているところでございます。 また、総合相談窓口につきましては現在も市で担っており、専門分野別相談は先ほど御説明した関連団体で構成する空き家の総合相談窓口を活用していくとともに、空き家等の所有者を対象に利活用や適正管理に関する相談会を開催するなど、相談体制を強化していきたいと考えております。 次に、ひたちなか市が導入している民間賃貸住宅家賃補助制度についてどのように認識しているのか、空き家対策と市営住宅の代替の観点から導入を前向きに検討してはどうかとのお尋ねでございます。 ひたちなか市の民間賃貸住宅家賃補助制度は、老朽化の著しい市営住宅の用途廃止に伴う住宅不足に対応するために実施されております。本市の場合は、これまでに住環境の改善や不良住宅の除却を目的として改良住宅等を多数建設してきたため、市営住宅の管理戸数が全国の中核市や類似都市と比べて多くなっており、本市とひたちなか市の人口当たりの市営住宅の管理戸数を比較しましても、本市のほうが約２倍多くなっております。尼崎市公共施設マネジメント基本方針では、公共施設の保有量を今後35年間で30％削減することとしており、市営住宅につきましても、廃止と建てかえによって管理戸数の削減に取り組むこととしております。 こうしたことから、ひたちなか市のように市営住宅を減らした分を民間賃貸住宅で確保する考えはございませんが、市営住宅の建てかえや廃止の際に民間賃貸住宅への移転促進策として、市営住宅から民間賃貸住宅に移転される方に対して、市営住宅と民間賃貸住宅の家賃の差額の３年分を算出根拠とした移転支援金約70万円を支払う制度を平成27年度から設けております。この制度には、民間賃貸住宅の空き家対策にも効果があるものと考えております。 最後に、空き家バンク制度について、いつから開始するのか、具体的なスケジュールはどうかとのお尋ねでございます。 御指摘の空き家バンクにつきましては、各自治体の物件情報が標準化されていないため、条件に見合う物件を探しにくいといった課題等が指摘されております。こうしたことから、国は物件情報の登録フォーマットの統一化を図り、全国どこからでも消費者のニーズに応じた物件の検索ができる標準的な空き家バンクシステムを整備する予算を平成29年度の概算要求の中に盛り込んでおります。本市といたしましては、これら国の動向に注視するとともに、引き続き関係団体と連携を図る中で、空き家の利活用について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（寺坂美一議員） 引き続き答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 確かな学力の定着の取り組みについての御質問にお答えいたします。 全国平均に達していない学校について、学力向上の取り組みを推進する具体的な対策は何か、また全国平均を上回っている学校への取り組みはどうかとのお尋ねに対して一括してお答えいたします。 今年度の全国学力・
学習状況調査の結果につきましては、これまでの取り組みの成果もあり、以前より改善が見られ、平均点においては市としておおむね全国レベルとなっているところでございます。 教育委員会といたしましては、平均点を一つの指標とはしているものの、ただ各学校が平均点に達していない、平均点を上回っただけに注目するのではなく、全ての学校において児童生徒が諦めてしまうことによる無回答はどうか、また正答率の分布状況から、どの層への児童生徒の学習指導を改善すればいいのか、さらには領域別の平均正答率から、どの単元や何年生で学習した内容に課題があるのかなど、詳細な分析を通して各学校が学力向上の取り組みを常に工夫、改善していくべきだと考えております。 一方で、さらなる学力向上には、基礎・基本の定着や家庭学習を習慣づける取り組みが引き続き必要であるとともに、主体的、協働的な学習活動を通して、深い学びにつながるような事業を推進することが重要であります。その上で、課題を多く抱えている学校に対しては、他の学校において効果を上げている取り組みを紹介したり、市の学力向上支援策をより活用し、問題解決を進めていけるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
○副議長（寺坂美一議員） 引き続き答弁を求めます。 西川教育次長。
◎教育次長（西川嘉彦君） 特別支援ボランティアについての御質問にお答えいたします。 まず、特別支援ボランティアの取り組みについて現状と課題はどうか、また必要な学校に必要な対応が十分にできているのかとのお尋ねでございます。 特別支援ボランティアにつきましては、平成27年度、91名の方が登録し、42校園で、また平成28年度は11月末現在104名の方が登録し、38校園で、多くは週１回半日程度の活動をしていただいております。無償であった平成26年度は45人であったことから、平成27年度に有償化をしたことで以前よりもきめ細かな支援が可能になってきたと考えております。 しかしながら、特別な支援を必要とする児童数は増加傾向にあり、学校園からのニーズが高まっていることから、さらに要望がふえることが考えられます。今後とも、これまで社会教育課を中心に実施しております特別支援ボランティア養成講座などを通して、学校園と連携しながら、地域人材の発掘など人材確保や活用に努めてまいります。 次に、支援員やボランティアの活動において、今後の効果的な活用を具体的にどのように検討しているのかとのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、平成27年度教育委員会におきましては、特別支援教育サポートシステムとして支援員の増員や特別支援ボランティアの有償化を図ったことで、児童等の情緒面の安定や学習意欲向上等に効果があったと認識しております。 教育委員会といたしましては、今後、学校園において特別支援コーディネーターを中心に、全教職員の共通理解のもと、教員と教育支援員、特別支援ボランティアが一体となって、支援の必要な児童等一人一人の課題や支援策を共有するとともに、兵庫県教育委員会から配置されています特別支援教育に係る加配教員の活用を図るなど、手厚くきめ細かな指導支援につなげるよう取り組んでまいります。 次に、１回1,000円の特別支援ボランティアの報償費は安過ぎるのではないか、今後ベースアップの検討をしてみてはいかがかとのお尋ねでございます。 先ほどお答えしましたとおり、特別支援ボランティアにつきましては、特別支援教育サポートシステムとして、平成26年度まで無償であったものをボランティアの交通費等として平成27年度から有償化したものでございます。そのことから、当面は現状を継続しながら、登録人数や活動状況、配置したことによる効果等を検証していきたいと考えております。
○副議長（寺坂美一議員） 土岐良二議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 北村竹師議員。 （北村竹師議員 登壇）
◆２番（北村竹師議員） こんにちは。緑のかけはしの北村竹師でございます。 第20回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことに、まず御礼を申し上げます。先輩、同僚の議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 さて、今回は、学力問題と学校給食につきましてお聞きしてまいります。市長を初め当局におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、的確かつ明快な答弁をお願いいたします。 質問に入る前に、先日行われました市立立花西小学校の創立50周年記念式典を少し紹介させていただきます。 記念式典は立派なすばらしい式典でありました。第１部と第２部とがあり、第２部で児童の言葉と演奏があり、６年生児童の全員がステージに立っていました。その中で３人の児童が登場して挨拶をしていましたが、大勢の人の前で堂々と話しする発表力は大変よかったと思っております。また、合唱、演奏もすばらしかったと思います。これらは、日ごろの校長先生や先生方の御指導の成果のたまものだと思っております。また、このような指導とともに学力向上を図る御尽力もお願いしたいと思います。 では、最初に、１問目の学力問題についてお尋ねします。 文部科学省は、全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにと
学習指導要領を定め、各学校の教育課程、カリキュラムを編成する際の基準を決めています。現在の
学習指導要領では、子供たちに基礎的、基本的な内容を確実に身につかせる、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力と豊かな人間性や、健康や体力などの生きる力を育むことを狙いとしています。具体的には、少人数授業や習熟度別指導など一人一人の子供に応じたわかる授業を行うことによって、基礎・基本を確実に習得させる、また総合学習の時間などを通じた体験的、問題解決的な学習を行う、そして外国語授業では小学校に外国語活動を導入し、聞く、話すことを中心に指導する、また中学校では授業時間をふやし、聞く、話す、読む、書く技術を総合的に充実し、語数を増加、900語程度から1,200語程度、教材の課題を充実とされています。 ここでお尋ねします。 中学校では、個に応じた指導として少人数授業などを行うことにより基本を確実に習得させるとありますが、本市では少人数授業はどんな形態で行っていますか、またその効果の検証はされていますか、お答えください。 次に、
学習指導要領で年間の標準時間数を踏まえ、教育課程、カリキュラムを編成するとありますが、中学３年生の時間割で、国語、数学、英語や総合学習の時間など29時間の勉強をしています。 ここでお尋ねします。 その中で２時間を総合学習の時間として、体験的、問題解決的な学習がされていますが、中学校ではどんな目標を設定してどんな取り組みをされていますか、お答えください。 また、小学校で外国語活動が導入され、中学校では外国語の授業時数が増加し、現行の
学習指導要領において教員の指導体制や教育委員会の支援体制はどのようになっていますか、お答えください。 次に、次期の
学習指導要領では、平成32年から実施されるとしますが、その中で、教育課程の向上や新しい時代に求められる能力のあり方やアクティブ・ラーニングの考え方等について、全ての教員が校内研修や多様な研修の場を通じて理解を深めることが求められています。 ここでお尋ねします。 現在、先行的に推進されているアクティブ・ラーニングでは、教員の資質・能力につながるような研修は実施されているのでしょうか、またアクティブ・ラーニングを広めるための公開授業などは実施されていますか、お答えください。 次に、私は、平成25年８月５日から９日の期間に市内の19中学校を訪問視察し、当時の校長先生からお話を伺いました。現場では、学力向上、学校給食、空調設置、高校進学などの課題を抱えており、特に関心が強かったのは空調の設置と学力向上と高校進学でありました。訪問した各学校では、空調のある特別教室で３年生を対象に学力向上と高校進学のための補習が行われていました。真夏日や猛暑日がふえており、夏の暑さで勉強に集中できない等の学習面への影響を考えると、今後多くの生徒に補習するには空調の設置が急務だと感じました。 そうした中、総合計画キャラバン事業を実施され、全ての小中学校にエアコンを整備し、子供たちの学習環境を整えますと市長公約で示され、その結果、中学校では平成28年度、小学校では29年度で設置完了予定とされており、児童生徒の学習環境が整うことはすばらしいことだと思っております。 ところが今取り組んでいますのは、空調機未整備の学校に設置しようとするものですが、これとは別に昭和45年から61年ごろ、航空機騒音対策や新幹線対策等で国等の補助を受け、小学校15校、中学校８校に全館空調方式で空調機の整備が行われました。 ここでお尋ねします。 この時期整備した全館方式の空調機は古くなっており、きき方が悪いと聞いておりますが、どういう状況でしょうか。また、更新の時期が来ているようにも思いますが、どのように対応しようとしているのでしょうか。また、更新した場合の費用はどれぐらい見込まれていますか、それぞれお尋ねします。 それから、今後は空調整備ができて学習環境が整い、学力向上が図られることを期待しております。 次に、平成28年４月19日に実施した平成28年度学力・
学習状況調査の結果が10月に教育委員会から冊子で、まとめと今後の取り組みついてとして報告がありました。その中で、学習支援の充実として学力向上クリエイト事業等の継続的な取り組みにより、全国学力・
学習状況調査においてはおおむね全国レベルとなったと言われていますが、ここで全国学力・
学習状況調査の小学校６年生の算数Ｂの問題では、数学的な考えを解釈し、言葉を用いて説明する問題がありました。特に国語力が問われる問題となっていました。 ここでお尋ねします。 この結果を見て、国語力向上のための方策があればお答えください。 一方、本市は平成27年度から小中学校で、国語力を伸ばすために読書力向上事業に取り組んでいます。教育委員会からいただいた資料によると、平成27年度の学校図書館の活用状況は入館者数が76万3,066人、貸し出し数は83万2,898冊と、昨年より５万6,000人増加している利用状況で、今後この事業の効果が期待されるところであります。学力向上のためには欠かせない事業であるとも考えております。 ここでお尋ねします。 さらなる国語力、学力向上のために提案したいのですが、現在、小学校の図書館で従事されている臨時職員の方に研修を受講していただくことはできないでしょうか。従事されている方の中には研修を希望される方もおられるようですし、その方々のノウハウが高まることで子供たちによい影響を与えるものになるのではないでしょうか。研修の機会を持つお考えはないのでしょうか、お答えください。 また、家庭学習の確立として、各学校では学力向上クリエイト事業における放課後学習、自主学習ノートや家庭学習の手引き等を通じて家庭学習の習慣に向けた取り組みを進めており、自分で計画を立てて勉強している児童の割合は、平成26年度に比べ、中学校では54％改善されています。 ここでお尋ねします。 引き続き家庭において、計画的に予習、復習をする取り組みを強化していく必要があるとされていますが、予習、復習の強化はどのようにされていますか、お答えください。 そして、確かな学力の育成として、各学校が学力向上アクションプランに基づき新規事業の学力向上３事業で、その中の学力定着支援事業の目的と現在の状況はどうなっておりますか、お答えください。 次に、高校入試についてお尋ねします。 現在、兵庫県教育委員会は、平成28年11月30日、平成29年度公立高校入試に向けた中学生の希望調査結果を発表しました。それによりますと、全日制普通科で旧学区以外から進学を希望する割合は、過去最高の13.8％となりました。県教委は、交通の利便性や校風などから学校を希望する生徒がふえていると見ています。我々尼崎市の第２学区でも交通の便を選ぶ傾向が見られます。 ここでお尋ねします。 平成29年度公立高校入試に向けて、中学校の進路指導ではどのような指導が行われていますか、お答えください。 そして、平成28年度高校入試における進学結果では、公立高校への進学では尼崎市から県内の他市町村高校への進学率は238人、7.1％で、昨年度と比べ0.6％上がりました。他市町等から市内高等学校への進学者は783人、29.2％で、昨年と比べ0.1％と微増しております。 このような状況になっておりますが、ここでお尋ねします。 今回の入試結果について、教育委員会や校長会においてどのような分析をされておりますか、お答えください。 本市の生徒で市内の公立高校に行きたくても行けなかった生徒がいる現状を教育長はどう見られておりますか、御所見をお聞かせください。 以上で１問目の質問を終わります。
○副議長（寺坂美一議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 高校入試についての御質問に順次お答えいたします。 まず、平成29年度公立高校入試に向けて、中学校の進路指導はどのように行われているのかとのお尋ねでございます。 進路指導につきましては、各中学校が生徒の能力や適性を踏まえた上で、生徒本人や保護者と十分に進路相談を行い、希望先を決定しているところでございます。具体的には学年ごとに作成されたキャリアノートを活用した進路学習を行うとともに、中学２年生を対象とした進路説明会の実施、さらに毎年６月にはＰＴＡ連合会と共催の公立高等学校合同説明会を開催するなど、早い時期から生徒がみずからの将来についての意識づけを図るとともに、生徒、保護者への情報提供を行っているところであります。さらに、昨年度の入試結果や６月と11月に実施している学力調査の結果や内申点などを参考資料として、保護者を交えた進路懇談を行い、個々の生徒に応じたきめ細かな進路指導を行っているところでございます。 次に、今回の入試結果について、教育委員会、校長会においてどのような分析をしたのかとのお尋ねでございます。 今年度の高校入試における結果につきましては、全日制国公立高等学校への進学率が64.2％であり、昨年度と比べて2.5ポイント上昇するとともに、学区再編初年度に見られた志望校の偏りは緩和されております。これらのことは、各中学校が昨年度の進路結果や収集した高校の情報に基づいて、個に応じたきめ細かな進路指導を行った結果であると考えております。 また、本市から他市町の公立高等学校への進学者数が昨年度に引き続き増加し、他市町から本市の公立高等学校への進学者数も増加したことこから、学びたいことが学べる高校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだものと考えております。 校長会におきましては、各学校の結果に基づいたより個別具体的な分析を進めておりますが、今後におきましては、校長会とそれらの情報共有をする中でより一層の進路指導の充実に取り組むことで、多くの生徒が自分の能力や適性に合った進路が実現できるようさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、市内の公立学校に行きたくても行けなかった生徒がいる状況を教育長はどう見ているのかとのお尋ねでございます。 先ほども申しましたとおり、各学校ではキャリアノートを活用した進路学習や進路説明会など、早くからきめ細かな進路指導を行っております。その結果、今年度は他市町も含めた全日制国公立高等学校への進学率が上昇したと考えており、生徒の主体的な進路選択が一定進んだものであると認識しております。今後につきましても、１人でも多くの生徒が市内の公立高等学校を含め、希望する進路先に進めるようきめ細かな進路指導を進めていくとともに、より一層の学力向上を目指してまいります。
○副議長（寺坂美一議員） 引き続き答弁を求めます。 西川教育次長。
◎教育次長（西川嘉彦君） 学力問題についての御質問に順次お答えいたします。 まず、中学校での少人数授業指導はどのような形態で行っているのか、またその効果の検証はしていないのかとのお尋ねでございます。 中学校の少人数授業につきましては、県の新学習システムによる加配教員を活用して、数学、英語等において実施しており、学級を半分の集団に分けたり、習熟の程度に応じて分けたりするなど、学校や生徒の状況、学習内容に応じて行っているところでございます。 教育委員会では、少人数授業を多く取り入れられている数学における全国学力・
学習状況調査の結果で全国との差が縮まっていることや、
生徒アンケートで、わかりやすい、先生に質問しやすい等の回答が多いことから、学習内容の理解の促進や学力の確実な定着につながっていると考えており、今後とも個に応じたきめ細かな指導を行ってまいります。 次に、中学校の総合的な学習の時間ではどんな目的を設定し、どんな学習をしているのかとのお尋ねでございます。 総合的な学習の時間は、現行の中学校
学習指導要領において、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにするといった目標のもと、国際理解、情報、環境、福祉健康などの横断的、総合的な学習が例示されているところです。 本市の中学校における具体的な学習内容といたしましては、屋上を利用した作物栽培による環境学習、手話、点字、車椅子体験による福祉学習、トライやる・ウイークなどの職業体験活動によるキャリア教育など、地域や学校、生徒の実態等に応じた創意工夫ある取り組みを行っているところでございます。 次に、現行の
学習指導要領において、外国語に関する教員の指導体制や教育委員会の支援体制はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 現在、小学校におきましては、五、六年生を対象に週１時間の外国語活動を実施しております。基本的には担任が授業を行っておりますが、教育委員会では、外国人外国語指導補助員いわゆるＡＬＴと
外国語活動指導補助員を全ての小学校に配置し、担任の教員とともにチームティーチング授業を行うことで
コミュニケーションの素地を養っております。 また、中学校におきましては、英語科教員が週４時間の授業を実施しておりますが、小学校同様ＡＬＴを全ての中学校に配置し、英語科教員とチームティーチング授業を行うことで
コミュニケーション能力の向上を図っているところです。 次に、アクティブ・ラーニングを推進するために教員の資質・能力の向上を図る研修や公開授業をどのように実施しているのかとのお尋ねでございます。 教育委員会におきましては、今年度よりアクティブ・ラーニング推進事業とアクティブ・ラーニング学習モデル研究事業を実施し、問題解決的な手法や話し合い活動、グループ学習などを取り入れることで、主体的、協働的な学習を推進した授業づくりを進めているところであります。アクティブ・ラーニング推進事業においては、指定を受けた各学校がそれぞれ研究テーマを設定し、今年度中に公開授業を実施する中でその研究成果を他の学校にも広めております。また、アクティブ・ラーニング学習モデル研究事業においては、教員の横のつながりを重視して、全ての小中学校から研究部員を募り、小学校国語科と算数科の２部会、中学校１部会で年間８回程度の継続した研究を通して学びを深めるとともに、代表者による公開授業を行うことで市内に研究成果を広めているところでございます。 次に、国語力向上のための方策はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 現行の
学習指導要領におきましても、児童生徒の思考力、判断力、表現力等を育む観点から言語活動の充実が求められております。本市におきましても、国語科を中心に正確に内容を理解する読解力を育成するとともに、語彙や表現を豊かにするため、学校図書館の活用を含め教育活動全体を通じて読書活動を推進することにより、国語力の向上を図っているところでございます。 次に、小学校の図書館で従事している臨時職員に対し、研修の機会を持つ考えはないかとのお尋ねでございます。 読書力向上事業の目的は、児童の読書に対する興味を向上させ読書習慣の育成を図ることであり、臨時的任用職員は司書教諭などが行う学校図書館の環境整備や開館業務、蔵書管理の補助を行っております。そのため臨時的任用職員に対しては、面談時に業務内容を説明するとともに、学校の実態に応じて校長や図書担当者からその都度指示や指導をしているところでございます。 次に、家庭において計画的に予習、復習する取り組みを強化していく必要があるとされているが、どのようにしているのかとのお尋ねでございます。 現在、各学校におきましては、放課後学習や自主学習ノート、家庭学習の手引きなどを活用して予習、復習を含めた家庭での学習習慣の確立に向けた取り組みを行っております。教育委員会におきましては、全国学力・
学習状況調査結果報告の中で、家庭学習と学力の関係や家庭学習の定着に効果を上げている学校の特徴的な取り組みを紹介することで、さらなる取り組みの強化を図っております。 また、家庭学習支援事業において、中学校には学習支援システムであるｅライブラリーを、小学校には家庭向け学習プリント配信システムであるプリントひろばを導入し、放課後や家庭での学習において活用するなど、引き続き予習、復習を含めた家庭での学習習慣の確立に向けた取り組みを進めてまいります。 最後に、学力定着支援事業の目的と現在の状況はどうなっているかとのお尋ねでございます。 今年度の新規事業である学力定着支援事業の目的は、指導補助員による授業における学力定着の補助や、放課後学習等を通して学力の定着を図るとともに、児童生徒が主体的に学習に取り組む習慣を身につけさせることにより学力の向上を図ることでございます。現在、全ての小中学校においては、自校の学力向上に向けて策定した学力向上アクションプランに基づき、指導補助員による放課後等の学習支援及び算数、数学や理科等の授業の補助、家庭での学習習慣定着に向けた教材や家庭学習ノートの作成、学力向上に係る地域人材の活用など、本事業による取り組みを精力的に進める中で学力向上を図っているところでございます。
○副議長（寺坂美一議員） 引き続き答弁を求めます。 高見教育次長。
◎教育次長（高見善已君） 全館方式の空調機器は古く、ききが悪いと聞いているがどうか、また更新時期が来ていると思うがどのように対応するのか、更新費用はどれくらい見込んでいるのかとのお尋ねでございます。 全館空調設備は設置してから既に30年から40年が経過し、毎年実施している保守管理業務の報告では、部品等の経年劣化は相当進んでいるものの設備的には機能している状況でございます。しかし、一方で、冷房のききが悪いという学校からの報告もあることから、来年度の夏の使用前に学校に出向き、稼働状況を確認してまいりたいと考えております。 全館空調設備の更新時期につきましては、まずは空調設備が設置されていない小中学校への設置を優先しているところであり、既に設置済みの空調のききが悪い場合などは修繕で対応し、修繕で対応できない場合は部分的に個別空調設備を設置することなどを検討する必要があると考えているところでございます。仮に全館空調方式を現在実施している個別空調方式に変更すると、現在実施しております空調未整備校25校への設置費用が予算ベースで約25億円かかっておりますので、単純に１校当たり１億円程度必要となり、それに加え、既存空調設備の撤去費用などが必要となります。
○副議長（寺坂美一議員） 北村竹師議員。 （北村竹師議員 登壇）
◆２番（北村竹師議員） 御答弁ありがとうございました。この学力向上は、尼崎の宝である子供たちにとって重要な課題であります。学校あるいは教育委員会が全力を挙げて取り組んでいただくことを要望しまして、２問目の質問に移りたいと思います。 ２問目として学校給食についてお尋ねいたします。 学校の給食は児童にとって楽しいものですが、学校や先生にとっては、滞納問題や食物アレルギーの問題や異物混入問題など、課題となっております。その対応についてそれぞれどのようにされているかお伺いしてまいります。 まず、学校給食費の滞納についてですが、平成26年の文科省の調べでは、経済的な理由で払えないのが33.9％、保護者としての規範意識がない、つまり払えるのに払わないのが61.3％でありました。各自治体は対応に頭を痛めております。 例えばその対策の事例として、埼玉県北本市の市立中学校４校では、2015年７月から給食費未納により食材購入に影響を及ぼす問題に直面したため、３カ月給食費の未納が続いた場合には給食を提供しないことを決め、各家庭に通知したところ、該当する保護者は43人から３人に激減したと聞いております。 また、学校給食費の滞納が増加している大阪市で、市教育委員会が平成27年11月から回収業務の一部を弁護士に委託することにしています。支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象であります。大阪市の滞納総額は昨年度末時点では小中学校あわせて１億円超に上り、滞納額は全国の中で多い形となっています。教育現場の負担軽減とともに、法律の専門家に託すことで逃げ得を許さない強い姿勢を示しております。給食費の滞納整理業務に弁護士を起用するのは、政令指定都市では初めてであります。大阪市の給食費は小中学校ともに１カ月約4,000円、平成27年の１年間で発生した新規滞納額は給食費全体の1.3％に当たる約8,600万円であり、約5,700万円だった26年の1.5倍に達しております。 本市ではどうかと見ますと、１食225円、１カ月3,700円、年間４万700円ですが、大阪市と比べると少ないですが、本市の平成27年度の
未納状況は未納金134万1,827円、未納人数は57人45世帯、未納率0.14％となっております。 ここでお尋ねします。 上記の平成27年度の給食費未納金はどれぐらい回収されていますか、また時効はあるのですか、そして回収できなかったお金はどう処理されるのか、お答えください。 本市も、大阪市の逃げ得を許さない姿勢を示す体制が必要と思いますが、当局はどのような対策を考えておられるでしょうか、お答えください。 次に、給食の内容についてお伺いします。 近年、生活環境や食生活の変化に伴い、食物アレルギーを持つ児童が増加しており、対応し切れない学校もあると聞いております。 ここでお尋ねします。 学校給食の食物アレルギーについては、卵アレルギー、牛乳アレルギー、小麦アレルギー、そばアレルギーなどがあり、その症状はアトピー性皮膚炎、じんま疹、呼吸困難、下痢、嘔吐、気管支ぜんそくなどが特徴とされています。食物アレルギーの対策については、命にかかわる問題ですので万全を期することが望まれます。 そこでその対策はどのようにされていますか、お答えください。 次に、異物混入については、平成27年４月から９月、神戸市の中学校給食で41件の異物混入がありました。また、同年の12月には奈良県生駒市では、給食センターで異物混入があり、全国的に学校給食への異物混入が多発し、異物混入が問題になっています。 ここでお尋ねします。 本市の異物混入の対策として、マニュアル及びガイドラインがつくられたと聞いていますが、関係機関への周知方法についてはどうされていますか、また現場の点検はどのようにされていますか、お答えください。 また、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達及び食育の推進を図る目的で学校教育の一環として実施されています。生涯にわたる生活習慣病予防の観点からも、学校教育での食育の推進は重要であり、食物アレルギー除去食等の対応を担う栄養教諭、学校栄養職員の役割は極めて重要であります。 ここでお尋ねします。 栄養教諭と学校栄養職員の配置については、食育の観点から全校配置が望まれますが、現状はどうなっていますか。また、その配置はどのような基準になっていますか。もし不足しているならば国や県への要望は出されていますか、お答えください。 次に、中学校給食についてお伺いします。 近年、食を取り巻く環境の変化に伴い、子供の偏った栄養摂取や不規則な食事、肥満や過度の痩身傾向などの影響から、望ましい食生活の形成が欠かせない状況となっています。また、共稼ぎの世帯の増加や保護者の就労形態の多様化など、社会環境の変化に伴い、近隣他市において中学校給食の実施に向けた取り組みが進んでいることもあり、本市においても保護者を中心として中学校給食の実施を望む声が高まっています。 こういった状況を踏まえ、成長期にある中学生の健全育成及び食育の観点から、本市では平成27年度より中学校給食の実施に向けた準備を進めていくことになりました。現在、尼崎市中学校給食検討委員会において、本市の状況を踏まえ、中学校における望ましい給食のあり方について、さまざまな視点から協議、検討をしていると伺っております。中学校給食について尋ねる前に、現在実施されている中学校弁当事業についてお尋ねします。 現在、中学校弁当は、中学校給食実施までのつなぎとして市内の全校で実施されるようになりました。当初は、目標利用率10％と言われましたが、現在はどれぐらいの利用率になっていますか。また、利用率をふやす取り組みあるいは対策はどのようにされていますか。また、事前予約あるいは注文などに中学校弁当の課題がありますが、その対策はどうされていますか。また、パン販売や弁当販売との相関関係はどのようになっていますか、お答えください。 次に、中学校給食の取り組みについてお伺いします。 中学校給食の検討委員会では現段階で６回開催されたとのことですが、これまでの協議内容とか、他市を視察され、どのような観点でメリットとデメリットの整理をされているのかお聞かせください。また、今後のスケジュールと国や県への財政的な要請はどのようにされているか、お答えください。 最後に、中学校における望ましい給食ができることを要望しまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（寺坂美一議員） 答弁を求めます。 西川教育次長。
◎教育次長（西川嘉彦君） 学校給食の御質問に順次お答えいたします。 まず、平成27年度の学校給食費未納金の回収状況はどうか、また未納金の失効、回収できなかったお金の処理、未納に対する対策はどうかとのお尋ねでございます。 平成27年度分の学校給食費未納金の回収状況につきましては、８月31日現在で約10万円回収しているところであり、引き続き回収に努めてまいります。 また、学校給食費の時効期間につきましては、民法第173条第３号の規定により２年となり、２年を経過すると不納欠損処分を行っております。本市の未納率は全国平均より低くなっておりますが、学校給食費につきましては給食の食材費に充てるものであり、保護者負担の公平性の観点から未納防止対策は重要であると認識しております。そのため、平成28年９月に未納防止や督促に係る学校の取り組み、学校と連携した尼崎市学校給食協会の取り組みを定めた尼崎市小学校・特別支援学校学校給食費未納対策マニュアルを作成、試行しているところであり、平成29年４月から本格運用を開始することとしております。 次に、学校給食におけるアレルギー対策はどうかとのお尋ねでございます。 本市の学校給食における食物アレルギー対策につきましては、平成25年８月に作成しました尼崎市学校給食における食物アレルギー疾患対応マニュアルに基づき、きめ細かい除去食対応を実施するとともに、子供の口に入る前に栄養教諭や担任による二重、三重のチェックを行い、万全を期しているところでございます。今後も、食物アレルギー疾患の児童が安全・安心な学校生活を送ることができるよう、保護者、主治医、学校、教育委員会が連携しながら取り組みを進めてまいります。 次に、学校給食の異物混入対策としてマニュアルを作成したと聞くが、どのように周知したのか、また現場の点検はどのようにしているのかとのお尋ねでございます。 本市では、学校給食の異物混入対策として、平成28年６月に尼崎市学校給食における異物混入対応マニュアルを作成いたしました。学校給食における衛生管理はマニュアルの作成で完了するものではなく、マニュアルに沿った対応の徹底が求められることから、７月に小学校及び特別支援学校の栄養教諭、学校栄養職員を対象とした講習会、また８月にも栄養教諭、学校栄養職員及び調理師を対象とした講習会を開催し、異物混入対応マニュアルを説明の上、取り扱いの周知徹底を図り、９月から同マニュアルの運営を開始したところでございます。 また、学校給食の異物混入に係る現場の点検は、マニュアルに基づき、学校給食施設、設備、物資の検収、保管、調理過程等につきまして、栄養教諭、学校栄養職員及び調理師が随時確認を行っております。最終的に学校長が給食の検食を実施し、安全を確認してから子供たちに提供しているところでございます。 次に、栄養教諭と栄養職員の配置について、全校配置を望むが現状はどうか、配置基準はどうか、国や県への要望は出しているのかとのお尋ねでございます。 栄養教諭は食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことのできる教諭であり、学校における食育の推進の中核的役割を担っており、また学校栄養職員は学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどっております。本市では、小学校、特別支援学校計42校中26校に県費負担の栄養教諭、学校栄養職員、14校に市費負担の学校栄養職員が配置されており、全校配置には２名不足している状況でございます。 栄養教諭、学校栄養職員の配置基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第８条の２の規定により、児童または生徒の数が550人以上の単独実施校では１校に１人、549人以下の単独実施校では４校に１人と配置基準が定められております。こうしたことから、毎年同法律における配置基準について、規模にかかわらず１校に１人とするよう県を通じて国に働きかけるとともに、県に対しても配置基準が見直されるまでの間、県費負担で全校に栄養教諭、学校栄養職員を配置するよう要望しているところでございます。 次に、中学校弁当の現在の利用率はどの程度か、また利用率をふやす対策はとのお尋ねでございます。 平成28年度における平均利用率は、現時点におきまして約1.5％となっております。従前より利用率向上に向け、生徒に応じた御飯の量の選択、フェイスブックを活用した弁当写真の掲載、利用者アンケートからリクエストメニューを募り、献立に反映させるなどさまざまな改善を行ってきているところでございますが、生徒が利用しやすく親しみの持てる事業となるよう、引き続き学校現場と連携し、利用率向上に向けた工夫を行ってまいりたいと考えております。 次に、事前予約や注文が面倒であるなどの課題があるがその対策はどうか、またパン販売と弁当販売との相関関係はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 これまでにも生徒へのアンケート調査や直接の聞き取りに加え、学校現場の意見も踏まえた上で生徒が利用しやすい環境を整えるために、複数日分をまとめて購入できる食券の導入や出張販売等さまざまな改善に取り組んできたところでございます。一方で、当日申し込みができれば購入したいとの意見も生徒や保護者の方からお聞きしていることを踏まえ、当日申し込みのニーズや生徒の嗜好について把握することを目的として、期間限定で当日申し込みを可能とする試験販売を今年度におきましてこれまで５校で実施したところであり、今後その効果等を検証してまいります。 また、パン販売と弁当販売との相関関係についてでございますが、パン販売が行われている学校の中学校弁当の利用状況を見ますと、未実施の学校よりも高い利用率を維持している学校がある一方、逆に利用率が低位にある学校もございます。パン販売校の平均利用率につきましても全校の平均利用率とほぼ同程度となっていることからも、パン販売の実施と中学校弁当の利用率との間に明確な相関関係はないものと認識しております。 次に、中学校給食検討委員会のこれまでの協議内容と視察におけるメリット、デメリットの整理の視点はというお尋ねでございます。 中学校給食の実施に向け、平成28年１月に尼崎市立中学校給食検討委員会を立ち上げ、給食の実施に係る各種の方式や実施に当たってのさまざまな課題対応など、本市の中学生にとって望ましい給食のあり方について委員の皆様に協議を深めていただいているところでございます。 これまでに開催した検討委員会では、給食の実施方式や全国及び兵庫県下の中学校給食の実施状況等について共通理解を図るとともに、他の自治体の視察を通して各実施方式のメリット、デメリットに関する意見交換を行ってまいりました。視察では７つの項目、具体的には衛生管理、適温提供・喫食までの時間、アレルギー対応、食育、残食や量の調整、学校運営上の影響、教育環境の課題などに着目し、委員の皆様が各実施方式のメリット、デメリットの抽出を行いました。そうした各実施方式に関する意見交換を踏まえ、先日12月１日に開催された第６回検討委員会におきまして、望ましい中学校給食の実施に向けた方向性について協議を行ったところでございます。 最後に、中学校給食の今後のスケジュールと、国や県へどのように財政的支援を要望しているかとのお尋ねでございます。 今後の予定につきましては、中学校給食検討委員会を年度内に２回開催し、今年度末には一定の報告をいただく予定としております。その報告内容を踏まえ、平成29年度には市としての行政計画を策定していきたいと考えております。 一方、中学校給食を実施する場合、多額の経費が見込まれるところでございますが、国の補助制度はあるものの、先行自治体の事例では総事業費に占める補助の割合は実質的に低くなっている実情がございます。こうした状況を踏まえ、平成28年８月に中核市教育長会を通じて国に対し、学校給食施設整備における補助制度の見直しについての要望を行う一方で、本市では県に対し、現行の国庫補助制度の拡充を国に強く働きかけるとともに、県独自の財政支援制度の創設を要望したところでございます。今後も、機会を捉えまして、国や県に対し継続して要望してまいりたいと考えております。
○副議長（寺坂美一議員） 北村竹師議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 松澤千鶴議員。 （松澤千鶴議員 登壇）
◆28番（松澤千鶴議員） 日本共産党議員団の松澤千鶴です。 私は高齢者の社会的孤立の問題、来年から始まる介護予防・日常生活支援総合事業、そして障害者移動支援事業について質問します。 まず、高齢者の社会的孤立についてです。 国は団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、重度の介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、また今後増加が見込まれる認知症高齢者が地域で生活が続けられるためにも、医療、介護・予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域ケアシステムを構築することが重要だとしています。そして、このシステムは介護保険の保険者である地方自治体が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくべきだとしています。 しかし、私はここで疑問を感じています。介護保険からの切り口だけで、果たして人生の最後まで支えるシステムができるのかという疑問です。介護保険は、みずからあるいは周りの人が要介護認定調査を申請するのが入り口です。みずから申請しない、周りも気づかない社会的に孤立した高齢者が現実にいるのではないか、そこにどのような手だてが必要かという問題意識を持っています。 まずお尋ねをします。 尼崎市の65歳以上の第１号被保険者数に対する要介護認定者の比率、また認定を受けた方の何割が実際に介護保険サービスを受けておられるのか、お答えください。 尼崎市だけではなく、全国で高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者夫婦世帯で、死後相当日にちがたって発見される悲惨な孤立死が発生しています。高齢社会白書という政府が毎年国会に提出する年次報告書があります。2010年版では次のように言っています。高齢者の孤立死問題については、例えば東京23区において年間2,000人程度自殺で死亡しているが、この多くが孤立死であるとする調査研究や、これに基づく推計によれば全国で年間１万5,000人程度の高齢者が死後４日以上を経て発見されているとする報告もある、また前述の調査では、誰にもみとられることなく、亡くなった後に発見されるような孤立死が身近な問題だと感じる人の割合は60歳以上の高齢者の４割を超え、ひとり暮らし世帯では６割を超えている。そして孤立死は人間の尊厳を損なうものであり、死者の親族、近隣住民や家主などに心理的な衝撃や経済的負担を与えることから、孤立死を生存中の孤立状態が死によって表面化したものだと捉え、社会的孤立を問題として受けとめるべきだとしています。 お尋ねします。 尼崎市での高齢者の孤立死についてこれまで調査研究がありますか、お答えください。 次に、2010年版白書では、社会的孤立に陥りやすい高齢者の特徴について、１、ひとり暮らし世帯、２、暮らし向きが苦しい、３、健康状態がよくないことを挙げています。尼崎市の状況はどうでしょうか。 30年以上高齢者と貧困の問題を研究されている明治学院大の河合克義教授は、ひとり暮らし高齢者出現率という指標を使っておられます。都市や農村など生活する場所が違っても比較できる数字のようです。その地域の65歳以上の高齢者を含む世帯に対する65歳以上のひとり暮らし世帯の割合をひとり暮らし高齢者出現率とされています。既に2015年の国勢調査の結果が出ていますので、そこからひとり暮らし高齢者出現率は算出できると思います。 お尋ねします。 尼崎市のひとり暮らし高齢者出現率は幾らでしょうか。近隣市に比べてその値は高いか低いか、お答えください。 次に、所得についてお聞きします。 総務省の2015年地方税統計資料によれば、尼崎市民の平均所得は309万円です。ちなみに伊丹市は327万円、西宮市は419万円、宝塚市401万円です。近隣市に比べて市民所得が低いことが尼崎市の一つの特徴です。では、高齢者はどうでしょうか。第１号被保険者の介護保険料の階層別人数でそれを見ることができます。第１号被保険者の介護保険料で基準額とされている第５段階の所得は、世帯に課税者はいるけれど本人は市民税非課税で、合計所得金額と公的年金などの収入の合計が80万円以上120万円未満です。本人だけの収入では生活が苦しく、家族の収入に頼る階層と言えるので、第５階層から下のランクが暮らし向きが苦しい人たちと見ていいと思います。 お尋ねします。 第１号被保険者の第１から５段階までに占める人数、割合をお答えください。 続いて、お尋ねをします。 尼崎市は社会的孤立防止の対策にもなる見守り安心事業を行っています。また、いきいき百歳体操や高齢者ふれあいサロン事業を行っています。 お尋ねします。 現に実施されている見守り安心事業の対象世帯数と人数、いきいき百歳体操や高齢者ふれあいサロン事業の参加人数をお答えください。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。 市は、生活支援サポーターの養成を来年度から始めるとしています。とりあえず現状の要支援の方の状況から900人ほどのサポーターが必要だと考えられているようですが、この総合事業を先行実施している他の自治体でもサポーター養成はまだ手が出せていない状況です。暫定期間の２年で充足できない場合が想定されると思いますが、この場合でも要支援の方からは当然サービス提供は求められるのでヘルパーさんが行くことになるでしょう。 お尋ねします。 サポーターが充足できず有資格のヘルパーが生活支援を行っても、報酬は2018年には90％、2019年には80％に削減するつもりでしょうか、お答えください。 次に、障害者の移動支援事業についてお聞きします。 日本は2014年、国連加盟国193カ国ある中で140番目にやっと障害者の権利に関する条約を批准しました。「この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる」ことが求められています。また、条約の第20条では、個人の移動を容易にするための措置をするよう求められています。 本市では国が条約を締結する以前から、障害福祉サービスについては当時者と市の話し合いをベースに進められてきました。そして、他市にはない、障害者が社会参加しやすい体制がつくり上げられてきました。その一つが移動支援事業です。買い物や映画鑑賞、散歩、観光、行事参加など、障害があるがために自分１人では自由に参加できない部分を支援するものです。ところが市は２年前、行き過ぎを是正するためだといって、毎月サービス事業所が報酬請求のために提出するサービス提供実績記録表に移動先を明記するように見直しを行いました。そして、記入された内容によっては請求が却下される事態が出てきました。 お尋ねします。 当時者の皆さんの中には、なぜ障害者は外出先まで書かなければいけないのか、プライバシーの侵害だと批判的意見が当然あります。障害者の権利に関する条約の趣旨からいっても移動先の記入を求めることはやめるべきです。いかがですか。 今議会の健康福祉委員会の協議会案件に上がっている移動支援事業支給決定基準案いわゆるガイドライン案には、報酬単価の変更、つまり報酬削減が提案されています。当局に事前に説明を求めたところ、理論的には整合性が保たれているとのことですが、障害支援区分４、５、６、中重度の肢体不自由の方を支援するある事業所がこれに基づいて試算をされました。対象になる方は、長く座位が保てなかったり、トイレが外出先では困難だったりするので、多くが１回一、二時間程度の利用です。Ａさんの場合、月16回利用で今回の報酬削減の案でいきますとマイナス３万8,200円です。Ｂさんは月15回の利用でマイナス３万200円、いずれも現行の37から40％のカットになります。事業所の責任者は、今でも職員は低賃金で働いている、さらに報酬削減では人材確保が困難になる、サービスを求める障害者に必要な対応ができなくなると衝撃を隠せません。 お尋ねします。 大幅な報酬単価削減です。これで果たしてサービス事業所が運営していけるのでしょうか、当局のお考えをお聞きします。 これで第１問を終わります。
○副議長（寺坂美一議員） 答弁を求めます。 吹野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（吹野順次君） 福祉政策に係ります一連の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、第１号被保険者に対する要介護・要支援認定者の比率及び認定者の介護保険サービスの利用率はというお尋ねでございます。 平成28年３月末におけます第１号被保険者12万3,967人のうち、21.18％の２万6,251人が要介護・要支援の認定を受けておられます。また、認定者のうち、介護保険サービスを利用されている割合は81.56％となっております。 次に、尼崎での高齢者の孤立死について、これまで調査研究を実施したことはあるかとのお尋ねでございます。 孤立死の実態につきましては、現在警察が死体検案を行った件数等を公表していないことから調査、把握できておらず、その傾向も不明でございますが、孤立死を１人でも少なくするため、高齢者の見守り活動や民生児童委員の友愛訪問など、地域での見守り体制の充実が大事であると認識をいたしております。 次に、尼崎市のひとり暮らし高齢者出現率は幾らか、また近隣市に比べてその値は高いのか低いのかというお尋ねでございます。 65歳以上の高齢者を含む世帯に対する65歳以上のひとり暮らし世帯の割合につきましては、総務省が公表している平成27年度の国勢調査結果から計算しますと、本市では34.78％となっております。また、近隣市との比較では、兵庫県下では神戸市の36.04％の次に高く、全国平均の27.30％及び兵庫県平均の29.38％よりも高い割合となっております。 次に、介護保険の第１号被保険者の第１から第５段階までに占める人数、割合はというお尋ねでございます。 平成27年度における介護保険料の第１から第５段階の調定人数につきましては、８万7,241人となっております。また、全段階の総人数のうち、この保険料第１から第５段階の占める人数割合につきましては約65％となっております。 次に、現在実施しております見守り安心事業の対象世帯数や人数、いきいき百歳体操や高齢者ふれあいサロン事業の参加人数はというお尋ねでございます。 見守り安心事業は、単身高齢者や高齢者のみの世帯を対象としており、現在実施しております40地区の対象者は住民基本台帳上で、平成28年12月１日時点で約２万5,100世帯、約３万4,500人で、そのうち見守り希望登録者については約3,300世帯、約4,300人となっております。いきいき百歳体操は、平成28年11月末日時点で70のグループが活動しており、約1,400人の方が参加されております。また、高齢者ふれあいサロンにつきましては本年10月から新たに事業実施しているもので、実績報告を受けてはおりませんが、平成28年11月末時点で65カ所で実施されており、約1,000人の方が参加見込みとなっております。 次に、生活支援サポーターが充足できず、有資格者のヘルパーが生活支援を行っても、報酬は2018年には90％、2019年には80％に削減するつもりかというお尋ねでございます。 生活支援サポーターが主たる従事者となる標準型訪問サービスの報酬設定につきましては、従来の介護予防訪問介護のサービス単価を参考にしつつ、業務内容を容易な家事支援に限定いたしまして、専門性の軽減と業務量の減量化を図る中で、新たな業務に対する新たなサービス単価として設定しております。そのため標準型訪問サービスの報酬単価につきましては、従来の単価を減額するという考え方ではなく、その単価設定については業務内容に応じた新たな報酬水準であるというふうに考えております。 その中で、標準型訪問サービスに専門資格を有する訪問介護員が従事した場合の２年間の経過措置につきましては、事業者の負担軽減に配慮するとともに、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を目的に、あくまでも特例的に実施するものでございます。総合事業において新たな担い手の確保とサービス提供の仕組みづくりは、制度の持続可能性を高めるための必要な取り組みであり、本市といたしましては近隣他都市との連携を一層密にする中で、経過措置期間中に目標を達成することができるよう生活支援サポーターの養成に全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、障害者権利条約の趣旨からいっても、移動先の記入を求めることはやめるべきであると考えるかどうかという御質問でございます。 移動支援事業の実施に当たり、各利用者の利用状況等を必要な範囲において把握し、請求審査を行うことは制度運用上必要なものと考えておりまして、障害者権利条約の趣旨に反するものではないというふうに考えております。また、制度運用に当たりましては、平成26年12月に開催いたしました事業者説明会などにおきましてその趣旨を説明し、御理解を求めているところでございます。 最後に、大幅な報酬単価削減となるが、これで果たしてサービス事業所が運営していけるのかというお尋ねでございます。 移動支援事業の報酬単価の見直しに当たりましては、重度の障害者が本来利用できる障害福祉サービスへ移行していただけるよう、重度知的障害者や重度精神障害者の移動支援をする行動援護サービスに従事するヘルパー専門研修が未受講であるヘルパーがサービスを実施した場合の報酬単価を参考に、ヘルパーに支払われた時給の約２倍となるよう想定しまして新たな単価を設定いたしております。 また、厚生労働省が実施いたしました平成26年障害福祉サービス等経営実態調査においては、行動援護サービスの報酬に対する給与費の占める割合が68.4％であることに対しまして、新たな単価設定では約50％程度となることから、事業所の運営は可能であると判断したものでございます。 なお、この単価につきましては、当事者団体や事業者の代表が参加する自立支援協議会で協議を重ねて設定したものでございますが、委員からは、事業所の経営に影響を与えるといった懸念や、その準備期間を考慮する必要があるという意見が出ましたことから、報酬単価の見直しに当たりましては平成29年度下半期から実施することとしたものでございます。
○副議長（寺坂美一議員） 松澤千鶴議員。 （松澤千鶴議員 登壇）
◆28番（松澤千鶴議員） 答弁ありがとうございました。まず、高齢者の社会的孤立の問題から続けてお聞きしてまいります。 これまでの当局からの答弁でわかったことをまとめてみます。2015年国勢調査で尼崎市のひとり暮らし高齢者は２万8,903人、ひとり暮らし高齢者出現率は34.78％で近隣市に比べても高い、全国平均、県の平均から比べても高い、ひとり暮らしの高齢者が尼崎市では大変多いということが１つわかりました。 暮らし向きについては、１号被保険者の第５段階以下で65％を占めるということで、やはり尼崎市の高齢者、低所得の方が大変多いということもわかりました。健康状態についてはお聞きしておりませんが、これまでの健康増進課のまとめなどで平均寿命が全国より短いとか、がん死亡率が高いなど聞いており、決して健康的だとは言えません。これらの状況を見ると、総じて尼崎の高齢者は社会的孤立に陥りやすい条件がそろっていると言えると思います。それなのに介護保険のサービスを利用している人は、先ほどの報告で要介護認定を受けている方の中から実際サービスを受けている人の比率、これを掛けてみましたら16.数％、結局83％の人が介護保険を利用していない、そういうことがはっきりしました。 また、高齢者の見守り安心事業で把握されている数を見ましたら、40地区で4,339人、見守り登録希望者のこれは12.5％にしかなっていません。こうした数字を見ますと行政として把握できているその数が少な過ぎるのではないかと思われます。介護保険はみずから声を上げる人にとっては利用しやすい制度ですけれども、社会的に孤立した声を上げない人にとっては制度との距離が大きなものになっています。 また、介護保険制度の導入によって高齢者福祉の行政サービスの大部分は民間事業者に委ねられてきました。地域包括ケアシステムのかなめともなるべき地域包括支援センターは、12カ所全てが民間委託です。地域の支え合い活動、これも地域活動専門員もサポート事業も社協がやっています。 ここでお尋ねします。 市の役割はこれらを有機的につなげるものだと言われるかもしれませんが、行政として社会的に孤立した高齢者の声なき声を把握する力が弱まっているのではないですか、この点について市長はどのように認識をされていますか。見解を求めます。 東京都港区の実践を紹介します。ここはひとり暮らし高齢者出現率が2015年41.6％で、尼崎市よりひとり暮らし高齢者の率が高い自治体です。2011年から12年にかけて、港区のひとり暮らし高齢者に対する悉皆調査、75歳以上の高齢者を含む２人世帯への悉皆調査を実施し、分析をした結果、孤立し声を上げないひとり暮らし高齢者の存在、とりわけいろいろな制度を一切利用していない人が問題になりました。また、家族と同居の世帯は地域の目がかえって届きにくく、支援が必要な世帯が少なくないこともわかりました。港区は対策として、介護保険や福祉サービスを全く利用していないひとり暮らし高齢者と75歳以上の高齢者夫婦世帯を対象に11名のふれあい相談員が１軒１軒訪問して、区の福祉サービスにつなげるなどの支援を行っています。ひとり暮らし高齢者だけでも１万2,900人いる港区でたった11人の相談員では活動に限界があるものの、相談員が地域に入ることによって地域住民が安心して問題を抱える高齢者とかかわりを持つことができるようになったと報告をされています。また、住民の主体的活動を束ねる社協職員からは、ふれあい相談員という専門的サービスの底支えができて住民活動がやりやすくなったと述べています。支え合い地域ネットワークづくりの重要なポイントになるのではないでしょうか。 お尋ねします。 尼崎市も、介護保険など何も利用しない社会的孤立の高齢者を訪問し、必要なサービスにつなぐ相談員制度をつくるべきではないでしょうか。今後の施策として港区のような相談員制度をつくる必要性についての市長の見解をお聞きします。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 先ほどの答弁では、暫定的に報酬を低くしていく配慮をしているということでした。 お尋ねします。 サポーターの養成に責任を持つのは尼崎市であり、ヘルパー事業所には何の責任もありません。それなのにもしサポーターが充足できない場合、事業所が報酬削減をされることになるんでしょうか。理不尽です。市の責任はどう果たすのですか、お答えください。 幾つかの事業所から聞く話ですが、現状として規模の大きい事業所はなかなか要支援の方のサービスを引き受けない、小規模ほど要介護のケース紹介が少なくていや応なく要支援のサービスを引き受けているとのこと、機械的に報酬を18年90％、19年80％にカットしていくようでは、要支援の方の生活支援を引き受けている小規模事業所は経営悪化で消えてしまう危険性があります。そうなれば尼崎の介護の供給量が保てません。 お尋ねします。 サポーターの養成が充足するまでは、せめて報酬削減分を市の一般会計から補填するなどして現行報酬額を維持し、市の責任を果たすべきです。市長の見解をお聞きします。 次に、障害者移動支援事業についてです。 サービス提供実績記録表への移動先の記入、これはもうやめるべきです。既に２年やって今回のガイドライン案をつくってきました。もう必要はないと思います。これまでから培ってきた障害者関連団体との話し合いによる信頼関係の中で、障害者の権利に関する条約の理念にのっとった円滑な相談支援事業の展開を図ることを求めます。報酬削減については、国、県があわせて75％を負担する介護給付サービスである行動援護への誘導を進めようとされていますけれども、このサービスの対象となるのは行動上著しい困難を要する知的障害児者または精神障害者です。肢体不自由などの障害を持つ方は対象外です。移動に困難性を抱えた障害者の外出を支援するサービス事業者が市の施策変更でサービス提供ができなくなるようでは、これまでの本市の努力も水の泡だと思います。 提案します。 周知のために実施は来年度下半期としていますけれども、行動援護の資格を取得する体制づくりにとても時間が足りないと思います。実施は一定その体制ができてからとすべきです。また、行動援護の対象とならない肢体不自由などの方への移動支援は、もっと関係団体、当時者と話し合うべきです。市長の決意をお聞きします。 これで２回目の質問を終わります。
○副議長（寺坂美一議員） 答弁を求めます。 吹野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（吹野順次君） それでは、２問目の問いに対しまして順次お答えをさせていただきます。 まず、行政として社会的に孤立した高齢者の声なき声を把握する力が弱まっているのではないかというお尋ねでございます。 社会的孤立状態にあることで支援に結びついていない高齢者等の早期把握は、課題の深刻化等を防止する観点からも大切なことだと考えております。しかし、超高齢化社会が進展する中、要援護者の増加や課題の複雑化などを背景に、行政職員だけでこれらの課題に対応することは年々困難になってきております。このため民生児童委員による友愛訪問や高齢者等見守り安心事業による見守り活動のほか、ふれあい喫茶や百歳体操等の身近な通いの場における緩やかなつながりを通じた見守り活動など、地域の人々によるさまざまな支え合い活動を行政として支援をしてきてまいりました。 また、こうした取り組みのほか、新聞や宅配事業者等との見守り協定の締結や地域包括支援センターの総合相談などにより、重層的な支援体制を構築してまいりました。今後は、平成30年１月に設置予定の（仮称）保健福祉センターを中心に、保健と福祉の連携による総合力と専門機関によるさらなる総合的な相談支援のネットワーク体制の構築を行い、地域の支え合いの取り組みとの連携を深める中で、生活福祉課題を抱えて社会的に孤立状態にある高齢者の把握と支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、介護保険など何も利用しない社会的孤立の高齢者を訪問し、必要なサービスにつなぐ港区のような相談員制度の必要性についてのお尋ねでございます。 地域包括支援センターの機能の一つに高齢者の総合相談業務があり、これまでから地域のケアマネジャーや社協職員、民生委員等の関係機関と高齢者を地域で支える連携体制の構築に努める中で、社会的孤立状態にある高齢者について、当人から相談がなくても地域の方や関係機関等から相談があった場合にはセンターの職員が訪問等により状態を確認し、必要な支援につなげる活動を行っております。 さらに、行政の取り組みとして、民生委員に要援護独居高齢者リストを提供し、単身高齢者宅へ訪問活動をしていただくほか、ふれあい喫茶などの小地域福祉活動への参加を促すよう実施地域にお願いするなどしており、引き続きこれらの取り組みを重層的に進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、サポーター養成に責任を持つのは尼崎市であってヘルパー事業所に責任はない、なぜ事業所の報酬削減になるのか、またサポーターの養成が充足するまでは報酬削減分を市の一般会計から補填するなどして現行報酬を維持すべきであると考えるがどうかという御質問に一括してお答えさせていただきます。 第１問目でも御答弁させていただきましたとおり、標準型訪問サービスの報酬単価につきましては、従来の単価を削減するものではなく、新たな業務内容に応じた新たな報酬単価を適正に設定するものであり、現行の報酬水準を維持する考えはございません。しかしながら、総合事業の開始時点においては、生活支援サポーターが充足するまでの間、有資格者の訪問介護員が主たる従事者になる状況を考慮し、事業者の負担軽減に配慮する取り組みとして２年間の経過措置の実施を予定しているところでございます。 介護サービス事業者に対しましては、今後とも説明会等を通じて、本市の総合事業の実施目的や事業内容等について十分に説明を行い、事業に対する理解を求めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、移動支援の見直しの実施を2017年下半期としているが、行動援護の資格を取得する体制が一定できてから実施すべきであり、行動援護の対象とならない肢体不自由の方の報酬単価のあり方をもっと話し合うべきではないかというお尋ねでございます。 行動援護の資格要件につきましては、行動援護従業者養成研修を修了した者で、知的障害者または精神障害者の直接業務にヘルパーについては１年以上、サービス提供責任者については３年以上の従事経験を有する者とされております。このため、平成28年12月22日に開催する予定の事業者説明会におきまして研修の受講を促していきますが、最近の県内におけますこういった養成研修の開催状況を見てまいりますと、年度の上半期においておおむね３日間程度のカリキュラムとなっていることから、新制度の運用を開始する平成29年度下半期までに体制を整備していただくことは可能ではないかというふうに考えております。 また、重度の肢体不自由児の方に対する報酬単価につきましては、ヘルパー要件について重度訪問介護研修等の受講を条件としていないことから、重度の肢体不自由以外の障害種別の方と同様に、行動援護のヘルパーの専門研修受講を義務としない報酬単価を設定しております。第１問目でも答弁いたしましたが、報酬単価につきましては、当時者団体や事業者の代表等が参加する自立支援協議会において約２年間にわたって協議を重ねてきたものでございます。
○副議長（寺坂美一議員） 松澤千鶴議員。 （松澤千鶴議員 登壇）
◆28番（松澤千鶴議員） 時間がないので、障害者移動支援事業のみ意見を述べさせていただきます。 健康福祉局長からの御説明では、なかなか当時者、関係団体の方は納得できないと思います。これからパブリックコメントあるいは関係団体との市民説明会、こういうものがあります。そこで真摯に皆さんの声をお聞きください。今回の見直し、これは給付額が同じような規模の他市と比較して突出していること、また国、県の負担金がどんどん減額され、市の持ち出しがふえていることにあるかと思います。お金か、障害者の権利擁護か、まさしく市長の政治姿勢が問われる問題です。報酬単価は現行のままにとどめ、当時者や関係団体との話し合いを続けることを求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（寺坂美一議員） 松澤千鶴議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後３時10分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時38分 再開）
○議長（寺本初己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。
津田加寿男議員。 （
津田加寿男議員 登壇）
◆26番（
津田加寿男議員） 新政会の津田加寿男でございます。 第20回市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき、まずお礼を申し上げます。先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 また、質問は端的に行ってまいりますので、当局におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただいて、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、災害対策について質問してまいります。 平成23年３月に発生した東日本大震災時におけるさまざまな課題を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法が改正されました。改正法では、避難所における生活環境の整備、避難所以外の場所に滞在する被災者の配慮についてそれぞれ規定が置かれ、市町村には、避難所における良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に関するきめ細かな支援を実施することが求められることとなりました。 そして、その取り組みに当たっての参考となるよう、平成25年８月に内閣府より「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が示され、さらに、この指針に基づき、市町村が取り組むべき災害発生時に必要となる基本的な対応をチェックリスト形式で取りまとめた避難所運営ガイドラインがことし４月に内閣府より公表されました。 その中で、市町村においては、当該ガイドラインを積極的に活用し、地域防災計画や災害対応体制の構築・見直し、訓練や研修等の実施、発災時の対応の効率化・円滑化等、避難所の運営・管理体制の充実・強化に取り組んでいくべきこと、また、災害への事前の備えや災害応急対応等は、地域の実情や対策の取り組み状況等に応じて追加・修正することが必要であることから、市町村において、本ガイドラインに記載されている項目を参考に対応項目を事前に検討しておくとともに、災害発生時には臨機応変に活用できるよう、状況の変化を想定した準備も進めていくことが要請されています。 そこでお尋ねいたします。 国が要請しているガイドラインを参考とした対応項目の事前検討、また、災害発生時の状況の変化を想定した準備というのはできているのでしょうか。また、作業を進める上で何か課題はあったのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ことしに入り、４月には熊本地震、また10月には鳥取県中部地震と、大規模な地震が立て続けに発生し、いずれの地震も地域に甚大な被害をもたらし、当該被災地を支援すべく、本市からも多くの職員が派遣されました。とりわけ被害の大きかった熊本へは、避難者の健康相談に当たるために保健師が、また給水活動を行うために水道局の職員が、その他、被災建築物の応急危険度判定士、家屋被害認定士等、さまざまな分野で職員派遣が行われました。支援活動に携わられた職員の皆様には、改めて敬意を表したいと思います。こうした現場での支援活動を通し、本市の災害対策を進める上で学ぶべき点もたくさんあったと思います。 そこでお尋ねいたします。 さきの被災地での支援活動から本市はどのような教訓を得て、そして、それを避難所運営ガイドラインに沿った対応においてどのように生かしていこうと考えておられるのか、御答弁お願いします。 次に、避難所運営体制について質問させていただきます。 ガイドラインでは、平時から実施すべき業務として避難所運営体制の確立が示されており、このことについては、平時においては災害対策本部体制が立ち上がっていないため、避難所の対策は防災担当に一任されているのが現状です。避難所生活は住民が主体となって行うべきものですが、その運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対応業務の根幹の一つと言えます。全庁体制で取り組む気概を持って、防災担当だけではなく、要配慮者担当等、関係する複数の担当課が事前に横断的な体制を組み、それぞれの役割分担を明確にした上で、いざとなったときに備えるべきとの解説がされています。 災害時の円滑な対応を確保するためには、ガイドラインに示されているとおり、平時からの部局横断の取り組みが肝要です。また、避難者の健康維持を考えると、行政職員だけではその支援は不十分で、医療、保健、福祉の専門職能団体との連携を図ること、避難者の生活を支えるためには、避難者の要望、希望に沿った支援を行ってくれるボランティア・ＮＰＯ団体との協働も不可欠であり、ふだんから顔の見える関係を構築すべきことが示されています。 そこでお伺いします。 平時からの対応として、行政の部局を超えた連携体制はどのように確立されているのか、さらには、医療、保健、福祉の専門職能団体、ボランティア・ＮＰＯ団体等の外部支援者との顔の見える関係構築はどのような形で確保されているのか、御答弁願います。 次に、高齢者の交通事故予防対策について質問させていただきます。 平成28年度版交通安全白書を拝見いたしますと、平成27年度中の交通事故発生件数は53万6,899件で、これによる死者数は4,117人、負傷者数は66万6,023人でした。交通事故発生件数及び負傷者数は11年連続で減少しており、死者数は、ピーク時である昭和45年の４分の１以下となったものの、平成27年は15年ぶりに増加したとのことです。高齢者の人口当たりの交通事故死者数は引き続き減少しているものの、高齢者人口そのものの増加により、結果的に高齢者の交通事故死者数が増加していることが交通事故死者数全体の増加の要因の一つであると考えています。 一方で、超高齢社会に突入した現在も高齢者による交通事故が後を絶ちません。それも高齢者が歩行者側の事故ではなく、運転手側の事故です。自身の子、孫を巻き込んだ大事故を起こしてしまうケースも少なくありません。 近年の交通事故例では、昨年10月に80歳代の男性の運転する普通乗用車が新潟県柏崎市内の北陸自動車道下り線を逆走したことにより、追い越し車線を順行で走行していた普通乗用車と正面衝突し、同運転手を含む４人が軽症を負ったもの、同じ10月、70歳代男性の運転する軽乗用車が宮崎県宮崎市内の中心部の交差点からＪＲ宮崎駅前にかけて歩道上を暴走し、歩行者や自転車に乗っていた男女計６人と衝突した結果、女性２人が死亡し、男女４人が重軽傷を負ったもの、また、ことしの３月、群馬県高崎市内の市道で集団登校中の小学生の列に70歳代の運転手の乗用車が突っ込み、男子児童が死亡いたしました。 特に今年の秋は、同様の高齢ドライバーにより引き起こされた死亡事故が立て続けに発生し、大きく報道されていたことは記憶に新しいと思います。 このように、道路交通事故における高齢者への対策は、被害者としての側面と加害者としての側面があり、異なる対策が必要であると思います。 こうした中、平成28年度尼崎市交通安全運動方針では、その最重点として、子供と高齢者の交通安全が位置づけられています。 そこでお尋ねいたします。 交通安全運動方針に基づき、本市として、高齢者の交通事故に対し、どのような取り組みが行われているのでしょうか。加害者としての高齢者、被害者としての高齢者、それぞれでお答えください。 現在、運転免許の自主返納を促す取り組みが各自治体で行われています。運転免許を返納されると運転経歴証明書の交付が受けられ、65歳以上の高齢者の方は、この運転経歴証明書を提示することにより、さまざまな特典を得ることができます。兵庫県においても、路線バスやタクシー料金、飲食店、テーマパークの入場料の割引等、さまざまな特典があります。高齢者がこうした特典を活用し、運転から卒業した生活を送ることも選択肢の一つだと思います。 とはいえ、生活を維持する上で自動車の運転が欠かせない高齢者も数多くいます。今後、団塊の世代が後期高齢者となり、後期高齢期のドライバーの数も大きく増加していくこととなります。 こんな中、重大な交通事故を引き起こす高齢ドライバーの中には認知症が疑われるケースも少なくありません。ことしの10月末に登校する小学生の列に軽トラックが突っ込み、８人が死傷した事故がありましたが、この事故で逮捕された87歳の男は、どこをどう走ったのか覚えてないなどと供述しており、警察は、認知症の疑いがあるとして調べを進めている旨の報道もありました。 現行の道路交通法では、75歳以上の高齢運転者は、３年ごとに免許証更新時の認知機能検査を受けることとなっていますが、来年３月からは、運転者が特定の違反行為をした場合にも臨時の認知機能検査を行うこととする制度が新設されます。しかし、ふだんから高齢者御自身が自分の現状を確かめることが大切ではないでしょうか。 こうした中、運転時認知障害早期発見チェックリスト30が注目されております。運転時認知障害とは、日本認知症予防学会理事長でＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会理事でもある浦上克哉鳥取大学医学部教授が主導し、ＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会が提唱する新しい概念です。 自動車の運転の基本は認知、判断、操作と言われ、さまざまな情報を瞬時に脳で処理し、運転動作につなげる高度な作業の連続ですが、情報を処理する脳の認知機能障害などにより軽微な支障が生じると、運転動作への影響が生じる可能性があり、これを運転時認知障害として、認知機能の低下を早期に発見できるきっかけにするため、このチェックリストが開発されました。 例えば、車のキーや免許証などを捜し回ることがある、眼鏡をかけているのに眼鏡がどこへ行ったと捜し回る、スーパーなどの駐車場で自分の車をとめた位置がわからなくなることがある、また、運転すると妙に疲れるようになったなど、チェック項目の中には私もはっとさせられる項目があります。 埼玉県警では、軽度認知障害や認知症の早期発見のきっかけとなるよう、運転時認知障害早期発見チェックリスト30を公表しています。 ここでお尋ねいたします。 医務監は、認知症の早期発見の観点から、この運転時認知障害早期発見チェックリスト30についてどのように評価されますか、御所見をお聞かせください。私は、高齢者御自身が交通事故の加害者となってしまうリスクを回避するために、こうしたチェックリストを活用し、御自分の現状を確かめる習慣を持っていただくことが大変有効ではないかと考えますが、交通安全運動の一環としてこうした啓発を進めていくことについて、当局の御所見をお聞かせください。 以上、これで１問目を終わります。（拍手）
○議長（寺本初己議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 熊本などでの被災地での支援活動からどのような教訓を得て、それを避難所運営ガイドラインに沿った対応においてどのように生かしていこうと考えているのかといった御質問にお答えを申し上げます。 ことし４月に発生いたしました熊本地震にかかわる被災地への支援活動につきましては、発災直後の緊急消防援助隊、そして水道給水車、こうした派遣に加えまして、被災地の状況や支援のニーズの把握を行うための先遣調査隊の派遣など、延べ67名の職員を派遣したところでございます。また、10月に発生いたしました鳥取県中部の地震につきましても、家屋被害認定業務を支援するため、２名の職員を派遣いたしております。 本市におきましては、こうした派遣職員が現地で確認してきた状況や本市の災害対策に反映すべき課題等について全庁的に協議・検討を行うために、市長を座長といたしました防災対策会議をずっとタイムリーに開催をしてまいりました。 その内容を具体的に申し上げますと、現地で対応に苦慮したことや避難所における衛生面の確保、健康面のケア、女性など多様な主体への配慮、そして避難所の安全確認など、避難所運営全般に関するさまざまな課題等につきまして報告を行い、これを、現在、本市の避難所運営にかかわるマニュアル等へ反映させるために見直し作業等を行っているところでございます。
○議長（寺本初己議員） 衣笠
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（衣笠年晴君） まず、防災に関する御質問にお答えをいたします。 避難所運営ガイドラインを参考とした対応項目の事前検討や災害発生時の状況の変化を想定した準備はできているのか、また、作業を進める上での課題はあったのかという御質問です。 避難所運営ガイドラインにつきましては、本年４月、内閣府によりまとめられたものでありますが、避難所の運営業務を平常時の運営体制の確立、発災後の避難所の運営、ニーズへの対応、避難所の解消の４項目に分類し、チェックリストを作成することにより、実施状況の確認や進行管理などを行おうとするものであります。 本市におきましては、従前より災害対策本部避難部を中心に避難所運営に係るマニュアルを作成しており、これまでも継続的に見直しを行ってきたところでありますが、本年４月に発生した熊本地震を踏まえ、現地に派遣を行った職員からの報告や課題等も反映し、現在、見直し作業を進めているところでございます。 また、加えて、災害発生時の状況の変化に応じて臨機応変な対応ができるよう、マニュアルを活用した訓練等も実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、平常時からの対応として、行政の部局を超えた連携体制は確立されているのか、さらに、専門職能団体やボランティア、ＮＰＯ団体等の外部支援者との関係構築は確保されているのかという御質問です。 災害が発生したときに備え、平常時より、災害対策本部の各部及び防災関係機関が緊密に連携し、部局を横断した取り組みを行う必要があることから、本市におきましては、毎年８月30日から９月５日までの防災週間において防災総合訓練を実施し、各機関の役割や連携体制を再確認、検証しているものでございます。 また、本市災害対策本部の各部だけではなく、本市と災害における協定等を締結している民間団体にも参加をいただき、連携体制の再確認を行っているものであり、今年度については、想定される南海トラフ巨大地震を念頭に図上訓練形式で実施し、医師会などの職能団体や障害者団体のほか、ＮＰＯ法人にも参加をいただいたところでございます。 今後とも、引き続き、訓練の実施等を通じて、本市災害対策本部の各部の横断的な連携はもとより、外部関係機関とのいわゆる顔の見える関係構築に一層努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、高齢者の交通安全についての御質問にお答えをいたします。 まず、高齢者の交通事故対策について、加害者、被害者の両方の立場からどのような取り組みを実施しているのかという御質問です。 本市におきましては、高齢者の交通事故対策をこれまでも重要課題として捉え、警察と連携し、正しい道路の横断や正しい自転車の乗り方など、ルール遵守とマナー実践の啓発を目的とした交通安全教室を毎年10回以上実施しております。 また、四季の交通安全運動や毎月15日の高齢者交通安全の日を活用し、一般ドライバーに向けて高齢者への思いやりのある安全運転を啓発する一方、高齢者に対しては、夕暮れどきや夜間歩行時の明るい服装や反射材の活用を促し、事故に遭わないよう、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 なお、これらの取り組みは、市、警察が行うだけではなく、同じ高齢者の視点に立ってみずからが参画して取り組むことが効果的であるという考えのもと、尼崎市老人クラブ連合会会長から推薦をいただいた約80名の高齢者を高齢者交通安全指導員として委嘱し、さまざまな啓発活動に参加していただいているところでございます。 議員から最近の事故の事例紹介がございましたが、高齢ドライバーが引き起こした死亡事故が全国的に発生していることに鑑み、高齢者の事故につきましては、これまでの取り組みに加えて、さらに効果のある取り組みを警察と連携して実施してまいりたいというふうに考えております。 最後に、高齢ドライバーにチェックリストを活用し、自分の現状を確かめる習慣を持っていただくことを啓発してはどうかという御質問です。 本市では、これまで、高齢者対象の交通安全教室などにおいて、身体や認知機能の衰えにより高齢者は事故を起こしやすいといったことを啓発してきたところでございます。今後につきましては、最近の高齢者の事故状況や傾向、具体的な事故原因などの事例を挙げて、高齢ドライバーが事故に遭うリスクが高いことの理解を深めていただき、埼玉県警が公表しているチェックリストの活用も含め、自身の身体や認知機能の衰えを知ることが大切であることを、交通安全教室を初め、四季の交通安全運動など、さまざまな機会を捉え、啓発してまいりたいというふうに考えております。
○議長（寺本初己議員） 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 認知症の早期発見の観点から、運転時認知障害早期発見チェックリスト30についてどのように評価するかといった御質問でございます。 認知症の前段階である軽度認知障害は、予防すれば認知症への移行が防止できると考えられております。そのような観点から、運転時認知障害早期発見チェックリスト30は、チェックを受けた御本人が軽度認知障害あるいは認知症を疑い、早期発見、早期対応につながるきっかけづくりとして、また、高齢者が御自身の状況を確認する手段といたしましては、簡易で有効なものと考えます。
○議長（寺本初己議員）
津田加寿男議員。 （
津田加寿男議員 登壇）
◆26番（
津田加寿男議員） それでは、第２問目は、地方卸売市場について質問させていただきます。 本市の卸売市場は、戦後、市民の食生活を満たすため、水産、青果を一体とする総合卸売市場の必要に迫られ、従来の尼崎市中央魚菜市場を廃止し、同地に尼崎市中央卸売市場を新たに建設し、昭和28年11月８日より業務が開始されました。 しかし、工業都市として躍進を続けた本市は人口50万人を超え、それに並行して集荷も増加して、買い出し人等による混雑が顕著になってきました。そこで、市場敷地並びに施設の狭さによる市場機能の麻痺状態を打開するため、約６万平方メートルの現在地に近代的な新市場を建設し、昭和42年10月２日、新市場での業務が開始されました。開場以来、取り扱い高は急激に増加し、翌昭和43年には取り扱い量は約10万トンになりました。特に水産物では、前年に比べ３倍強、１万2,000トンの取り扱い実績を上げ、その後も逐次、施設、設備の充実を図ってまいりました。 しかし、近年における卸売市場をめぐる環境の変化を受けて、平成16年６月、卸売市場法が一部改正され、翌平成17年に公表された国の中央卸売市場整備計画において、全国の中央卸売市場のうち本市場を含む10市場が再編基準に該当し、これに伴い、市場内業者を中心に設置した再編検討委員会において地方卸売市場への転換を決定いたしました。そして、平成18年12月、
尼崎市議会定例会において、尼崎市公設地方卸売市場業務条例が可決され、平成19年４月１日からは公設地方卸売市場へと転換されました。 しかし、地方卸売市場に転換した後も取り扱い量は年々減少の一途をたどっております。転換後の平成20年の取り扱い量と比較して平成27年の取り扱い量を見ますと、青果物で約６割、水産物で約４割まで落ち込んでいます。 そこでお尋ねいたします。 当局は、今後、卸売市場の取り扱い量はどのように推移していくことと見込んでおられるか、お答えください。 当局におかれては、これまで卸売市場の活性化に向けてさまざまな努力を重ねておられると思いますが、時代や社会環境が変化していく中、目に見える効果を上げることは難しいと思います。 お尋ねいたします。 卸売市場の活性化について、これまでどのように取り組まれてきたのか、また、この現状ではその効果がなかなか見えてこない中、今後、どのように市場の活性化を図っていこうと考えておられるのか、お答えください。 平成19年に市場における業務及び売買取引の運営、施設の管理、その他市場の運営に関する重要な事項を調査、審議する機関として、学識経験者や卸売業者等市場内関係者からなる尼崎市公設地方卸売市場運営委員会が設置され、食の安全・安心の確保と流通環境の変化に対応した阪神地域の地域拠点市場づくりの検討とともに、今後の市場のあり方についても検討が行われてきました。そして、平成25年２月には「尼崎市公設地方卸売市場の今後のあり方について」の提言がなされ、その中で、「現在の市場施設の利用状況や事業者の将来事業意向を踏まえると、「適正規模に集約して再編」するパターンを基本的な考え方とすることが望ましい」とされています。 運営委員会からこの提言をいただいた年の12月末に青果部卸売業者の廃業があったため、当局としてもその対応に追われ、具体的な検討に入れなかったと思います。昨年11月に新たな卸売事業者も入場し、その後、約１年が経過いたしました。 さて、現在、本市では、ファシリティーマネジメントの考えに基づいて公共施設の適正化が進められており、今後35年間で公共施設の保有量を30％以上削減するという方針が打ち出され、その実現に向け、現在ある公共施設の複合化等を進めています。 しかし、こうした取り組みを進めていく中で、現有施設の移転先でなく、新たな行政需要に応えるために大きな施設整備用地が必要になる場合もあるでしょう。例えば、現在検討が進められている中学校給食です。実施手法については、自校調理方式、あるいは給食センター方式等が考えられますが、給食センター方式とするのであれば、相当の広さの土地が必要となってまいります。しかし、必要な面積の土地を市内で確保することはなかなか難しい問題があると思います。しかし、卸売市場の規模を現在の取り扱い高に応じて圧縮するなどし、そして６万平方メートルという広大な卸売市場敷地の一部を活用できれば、給食センターの設置も可能ではないでしょうか。 これはあくまで一つの例として申し上げましたが、恐らく今後、行政課題に対応するために、一定規模のまとまった土地が必要となる事案は出てくると思います。そのためにも、地方卸売市場の広大な敷地を他の用途にも活用できるのかどうか、今後の市場のあり方について早急に結論を出す必要があると思います。 ここでお尋ねいたします。 市場のあり方について、今後、どのような形で検討を進め、その結論はいつごろまでに出す必要があるとお考えでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺本初己議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 卸売市場の今後のあり方について、どのような形で検討を進め、その結論はいつごろまでに出す必要があると考えているのかといった御質問にお答えを申し上げます。 卸売市場の今後のあり方につきましては、先ほど、津田議員の御質問にもございましたように、平成25年２月に市場運営委員会からいただきました提言では、市場関係者が一体となって市場経営力の強化に向けた取り組みを展開した上で、施設の再整備に取り組む必要があるとの考え方を示していただいております。 しかし、同じ年の12月末に突然青果部卸売業者が廃業したことに伴いまして、その対策を優先せざるを得ない状況になったことは御承知のとおりでございます。その１年10カ月後、昨年の11月でございますが、そのときに新たな卸売業者が入場し、市場としての体制を整えることができましたが、取り扱い高等は現在も大変厳しい状況が続いておるのが実態でございます。 このため、本年度から新たな支援制度を設けるなど、取り扱い数量・金額の回復や水産物部も含めた総合市場としての機能の回復に向けて、開設者と場内事業者が一体となって取り組みを進めているところでございます。 本市場は、施設の老朽化ですとか、あるいは耐震性のほか、施設規模・機能といった面で課題を抱えていることも事実でございます。 また、議員からは中学校給食への活用、けさ、丸岡議員から本庁舎での施設活用といった施設の有効活用の観点から御提案をいただいているところでございまして、今後のあり方をまとめる必要があることは認識はいたしております。 しかしながら、現段階では、御答弁申し上げてまいりましたように、取り扱い数量・金額の回復も十分ではございません。したがいまして、当面する課題、市場の活性化の取り組みが急務でございまして、施設整備計画の策定時期をお示しできる段階には至っておりません。このことについては御理解をいただきたいと思います。
○議長（寺本初己議員） 若竹経済環境局長。
◎経済環境局長（若竹保君） 今後、卸売市場の取り扱い量はどのように推移していくと見込んでいるのか、また、市場の活性化をどのように図っていく考えなのかというお尋ねに一括して答弁させていただきます。 卸売市場を取り巻く全国的な情勢といたしまして、少子高齢化に伴う生産量並びに食料消費量の減少や、大規模量販店の台頭、生産者による直接販売といった市場外流通の増加などを起因として、卸売市場経由率が低下傾向で推移しております。そのため、全国的に卸売市場の取り扱い量は減少傾向になっております。 本市市場におきましては、こうした全国的な情勢に加え、平成25年12月に青果部卸売業者が廃業に至ったこともあり、実態としては一段と厳しい状況にございます。市場全体の取り扱い量で申し上げますと、議員御指摘のとおり、平成27年の実績は平成20年の約６割にまで減少していることから、現在、取り扱い量の回復などを目指した活性化策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、市場の活性化につきましては、これまで青果物の鮮度保持を目的とした保冷庫等の設置や市場を幅広くＰＲする市場フェスティバルの開催、産地への出荷要請、卸売業者、仲卸業者、開設者による３者会議の開催などに取り組んできております。 また、今年度からは、新たな取り組みとして集荷・販売拡大事業支援金制度を設け、卸売業者並びに仲卸業者の集荷・販売力の強化と経営の安定化を図る取り組みを進めているほか、経営が悪化している仲卸業者に対しましては、従前より実施してきておりました中小企業診断士などによる経営改善の助言、指導について、その対象業者数を拡大し、より早い段階での経営改善に向けた取り組みを行っているところでございます。 今後は、先月、政府において農業競争力強化プログラムが決定したことを受け、卸売市場法の改正など流通形態に大きな変化が生じる可能性もありますことから、市場関係者とさらに連携をとりつつ、既存の枠にとらわれない柔軟な発想により各種制度のあり方などについて検討を行い、市場全体の経営力の強化を図ることで持続的な市場運営を進めてまいりたいと考えております。
○議長（寺本初己議員）
津田加寿男議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 眞田泰秀議員。 （眞田泰秀議員 登壇）
◆９番（眞田泰秀議員） 皆様、こんにちは。一般質問の機会をいただきました公明党の眞田でございます。 先輩・同僚議員の皆様におかれましては、本日最後の質問となり、大変お疲れのことと存じますが、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。できるだけ早く終わりたいというふうに思います。 初めに、尼崎城に関連して伺ってまいります。 本年８月、会派の視察にて、青森県弘前市の弘前城を中心としたまちづくりを行っている様子について勉強してまいりました。弘前城は、築城400年を超えた歴史ある城であります。弘前城を最大限に生かしたまちづくりをされておられます。 その中で、ひろさき応援寄附金としてふるさと納税があります。これには５種類のコースがありまして、日本一の「さくら」応援コース、これは弘前公園の桜の管理に使われます。次に、弘前４大まつり応援コース、これはねぷたまつりなどの応援に使います。３つ目は子どもたちの笑顔あふれるまち応援コース、これは子育て環境の充実のために活用します。４つ目はオール弘前地域づくり応援コース、これは弘前の地域づくりのため、広く全般的に使われます。 ５つ目は弘前城天守がお引越し！世紀の石垣大修理～石垣普請応援コース～という名前のもと、これは、100年ぶりに弘前城の下の石垣を一旦全てばらして、土台を整えた後で再び同じ位置へ石垣を積み直す作業で、全ての作業に10年を費やすそうです。その石垣を修復するため、天守閣を一旦100メートルほど移動させなければなりません。これら一連の工事の寄附を募るという内容になっています。 そこで、この石垣大修理のために寄附をしてくださった方には、一口城主として城主証が発行され、さらに、１口１万円でネームプレートが掲示され、10口以上でさらに大きなネームプレートが掲示されるようになっております。机上に配付させていただいているのはこれでございます。寄附をされた方に弘前市長がお渡ししている一口城主証でございます。 そこでお伺いします。 尼崎城をつくるに当たり、その整備に必要な想定額と年間の維持管理想定額の本市の負担額を教えてください。 さらにお伺いします。 尼崎城の建築関連で必要な費用や維持管理費用を一口城主として募るために、尼崎城基金を創設された上でふるさと納税の対象基金としてはどうでしょうか。さらに、弘前市のような城主証を発行されてはどうでしょうか。 次に、高齢者運転免許自主返納に関連して伺ってまいります。 65歳以上の方は、公安委員会に運転免許証を返納することができ、返納しますと運転経歴証明書を申請することができ、この経歴証は、つくりも免許証と全く同じで、運転免許証と同様の身分証となります。さらに、証明書を提示することにより受けられる特典がさまざまあります。机上に配付させていただいている資料にさまざまな特典が載っております。また、運転経歴証のサンプルもここに載っております。 一部を紹介しますと、路線バス運賃の半額、タクシー乗車運賃が１割引、温泉入浴料が最大で半額などがあります。尼崎市内の業者では、写真撮影料が割引になるお店があったり、ある自動車教習所では、証明書提示者の３親等以内の親族の方の教習料金が割引になる特典があります。 このように、さまざまな企業や団体が高齢者運転免許自主返納のサポート協議会に加盟しています。サポート協議会では、運転に不安のある高齢者が運転免許を自主的に返納しやすい環境をつくることで交通事故の抑止を図っておられます。この協議会には自治体も加盟しているのですが、神戸市を初め、姫路市、明石市、伊丹市などが加盟しており、兵庫県29市中16市が加盟しています。また、町では、12町の中で９町が加盟しております。しかし、本市は加盟をしておりません。 お伺いします。 この高齢者運転免許自主返納サポート協議会に尼崎市としても加盟するべきだと考えておりますが、本市としてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、通学路の交通安全確保について伺います。 ４年前になりますが、平成24年４月23日のことです。京都府亀岡市で起きた登校中の児童らの交通事故ですが、児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、10人がはねられ、３人がお亡くなりになり、７人の方が重軽傷を負われました。 このような事故があり、平成24年度に国から緊急合同点検を実施するよう通知があり、調べた結果、危険性が高いとされた通学路は、全国で約７万4,000カ所あるとされていました。この平成24年の通学路緊急合同点検の調査において、尼崎市内には通学路の危険な箇所が74カ所あったと聞いております。 平成28年10月28日には、神奈川県横浜市において登校中の児童の列に車両が突入し、１名がお亡くなりになり、６名が重軽傷を負われる事故が発生し、先月の11月２日には千葉県八街市でも同様の事故があり、４名の方が重軽傷を負われました。お亡くなりになった方の御冥福をお祈りし、また、負傷された方へのお見舞いを申し上げたいと思います。 平成24年の緊急点検以降、安全対策が各地で行われたようですが、平成28年度３月末時点で、全国約5,500カ所の対策がいまだにとられていないことがわかりました。そのような経緯から、平成28年11月28日には、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁連名で「通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進について」と題して通知が参りました。しかし、尼崎市においては、平成24年の緊急点検の74カ所については、全て対策を完了しております。 そこでお伺いします。 平成24年の通学路の緊急点検以降、学校統合などさまざまな理由で通学路の変更があった場合、新たに通学路の交通安全対策が必要な箇所を、その都度、どのように把握し、どのように対策をされているのでしょうか、お聞かせください。 対策されていない箇所があること、通学路での重大事故が続いていることもあり、ついては、今後も各市町村で策定された通学路交通安全プログラムに基づき、安全対策の取り組みをさらに進めるよう、都道府県の学校、教育委員会、道路管理者及び警察が連携して、通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するように国は通知したようです。その通知した項目の中の１つに、交通安全の確保に向けた継続的な取り組みをする推進体制が未構築の市町村においては、早急に対策を構築するよう求めています。 お伺いします。 本市においては、教育委員会の学校保健課が主体者の代表となって通学路安全確保のために尽力しておられるとお聞きしましたが、その体制を詳しく教えていただけますでしょうか。 次に、毎年秋季に行われている委員会視察について伺います。 私が議員になったときは、既に委員会視察に同行するのは議会事務局の職員だけでした。以前は、当局の職員も議会と同じ視点での見識を深めるほうがよいとの考えで同行されていましたが、過去の議会改革の取り組みの中で事務局の体制が整ったことや、阪神間の各議会では当局の同行を求めていないこと、また、直接批判があったわけではありませんが、公費の適正執行の観点も踏まえ、平成11年度に同行を求めないことが確認されたようです。 しかし、私が８年間視察に行かせていただいた感想を述べますと、視察先で、これはぜひとも当局の職員さんにも見ていただきたい、勉強していただきたいなと思うことが多々ございました。問題意識の共有、情報の共有などができますし、また、本市が抱える問題に取り組んだ先進事例のような視察は、一緒に勉強したほうがよいように思います。また、当局からも、視察項目が参考としたい内容であった場合、視察先の配付資料の提供を事務局が求められることもあります。 委員会視察の当局職員同行の他都市の状況を調べましたところ、中核市は、45市の中で18市が同行しております。兵庫県内の29市については、15市が同行しております。当局においても必要に応じて他都市の視察をされているわけですから、委員会での視察内容が当局においても視察したいというものであった場合、例えば視察の行程全てではなく、調査をしたい都市だけでもともに視察してはどうかと思います。 そこでお伺いします。 委員会視察において当局と議会が合同で視察することについては、過去の議会運営委員会での確認に反するものではないと考えていますが、合同での視察についての当局の考えをお聞かせください。 １問目の最後に、市営バスから阪神バスへ移譲した路線のバス停留所併設のベンチについて伺ってまいります。 戦前の尼崎市内のバス事業は、阪神乗合自動車と阪神国道自動車－－これは現在の阪神バスですが、並びに阪神合同バス－－これは現在の阪急バスです－－が営業を行っておりました。戦後、これらのバス会社は運休したままとなり、尼崎市内の交通、特に南北間の交通整備の必要性もあり、昭和23年、尼崎市営バスが営業を始め、それ以来、平成28年３月19日までの68年間営業を続けましたが、翌３月20日から阪神バス株式会社が旧の市営バス路線を運行しているところです。 この市営バス事業の民営化に当たっては、旧の交通局で実施していた移譲時点でのサービス水準が民営化以降３年間引き継がれることに加え、移譲事業者である阪神バス株式会社においては、一部路線での始発や終発時刻の拡大、ＩＣカードシステムの導入、乗車料制度の適用範囲の拡大でいわゆる210円で乗車できるエリアの自社路線への拡大や阪急バスとの共通定期制度など、利便性向上の取り組みを実施しているなど、早速民営化のメリットを感じているところもありますし、移譲後８カ月を過ぎた現在も特に大きな問題があるというようなことも聞いておらず、順調に運営していると感じます。 移譲前のバス停に併設しているベンチについては、旧の交通局において、バス利用のサービスの一環として、過去から道路構造令や国の通達、道路管理者との協議を経るなどして、可能な範囲で設置されていました。このベンチは、尼崎市内の多くのバス停留所で設置されており、特に高齢者の方々や荷物を持っている方々にとっては、バスを待っている間も座りながら安心して待つことができるなど、ありがたい、便利だといった声があります。 ところが、平成27年度、旧の交通局において、バス停留所に併設しているベンチの一部が撤去されました。ベンチの設置基準について、平成６年の改正道路構造令等では、歩道の有効幅員を２メートル以上確保すること、固定式とするなど容易に移動することができないこと、それから、十分な安全性や耐久性を備えていることなどが求められており、民営化に向けて旧の交通局では、それまで多く設置されていたプラスチック製のブルーのベンチから耐久性のある木目調のベンチ等へのつけかえなど、民営化前の平成27年度中に行ったとのことで、民営化にあわせて移譲事業者である阪神バス株式会社に引き継がれました。その際、一部のバス停留所のベンチについては、改正道路構造令や国の通達等に合致していないなどの理由から撤去されました。 そこでお伺いします。 旧交通局のバス停留所は何カ所あるのでしょうか。その数のうち、平成27年度にベンチを整備する前には、停留所併設のベンチは何カ所あったのでしょうか。また、つけかえをした箇所の数と撤去した箇所の数を教えてください。 法令上の制約等から、一部の停留所のベンチについて撤去の必要性があったことについてはやむを得ないと考えますが、ベンチを撤去された停留所を利用なさっている方々、特に高齢者の方々からは、以前のように何とかベンチを設置してもらえないかといった切実な声はいまだに後を絶たない状況です。 そこでお伺いします。 一般的に民間バス事業者は、公営バス事業者に比べ、維持管理等の問題からなのか、停留所におけるベンチの設置は少ないように感じます。市営バス路線の移譲事業者である阪神バス株式会社については、ベンチ設置等の市民並びに利用者へのサービス提供についてはどのような考えを持っているのでしょうか、お聞かせください。 法令等に合致するよう旧の交通局でつけかえたベンチの大半は、幅が約43センチ程度と聞いています。この幅であれば、ある程度ゆっくりと腰をかけてバスを待つことができると思います。しかし、ほかのバス事業者では、もう少し幅の狭いタイプのベンチを設置している事業者もあります。 そこでお伺いします。 バス停留所のベンチ設置について、歩道の有効幅員が確保できない場所においては、幅の狭いベンチを設置したり、停留所周辺の民有地等にベンチ設置の協力をお願いする方法もあると考えますが、市営バス路線の移譲事業者である阪神バス株式会社はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 これで１問目の質問を終了いたします。（拍手）
○議長（寺本初己議員） 答弁を求めます。 中浦企画財政局長。
◎企画財政局長（中浦法善君） 尼崎城の基金、委員会視察及びバス停留所に関する一連の御質問に順次お答えをいたします。 まず、尼崎城の整備に必要な想定額と年間の維持管理想定額の本市の負担額は幾らかとのお尋ねでございます。 尼崎城の本体につきましては、寄附者によって建築され、市はその寄贈を受けることといたしておりますが、展示物等の整備や維持管理費につきましては、本市の負担となってまいります。 現在、展示計画等策定業務委託におきまして整備内容やお城の活用に関する基本計画を策定しており、集客予測、開館時間、また管理運営体制についても検討する中で、展示物等の整備費及び年間維持管理経費につきましては、精査をしているところでございます。 次に、尼崎城に係る必要な費用や維持管理費用を一口城主として募るための尼崎城基金を創設し、ふるさと納税の対象基金としてはどうか、その上、城主証を発行してはどうかとのお尋ねでございます。 尼崎城に係る御寄附につきましては、これまでにお電話などを通じまして寄附の御意向などを複数いただいており、尼崎城に関する基金を創設するべく、現在、検討を進めているところでございます。ふるさと納税の制度につきましては、広く知られている制度で実績もございますので、当該基金につきましても対象としてまいりたいと考えております。 また、御寄附をいただいた方への城主証の発行につきましては、お城に親しみを感じていただく上でも効果的であると考えておりますので、特典の一つとして実施してまいりたいと考えております。 次に、常任委員会で行う行政視察について、視察内容によっては議会と当局が合同で視察を行えばよいと思うが、どうかとのお尋ねでございます。 御提案をいただきました合同での視察につきましては、市政課題に関する情報共有等の視点から効果があるものと思われますが、庁内調整すべき事項もあり、御提案として受けとめをさせていただきます。 次に、旧交通局のバス停の箇所数、整備前のベンチ設置の箇所数、つけかえた箇所数、撤去した箇所数はどうかとのお尋ねでございます。 旧交通局におきましては、バス停の数は488カ所で、平成27年度にベンチを整備する前の段階では、そのうち221カ所にベンチを設置しておりました。民営化に向けて改正道路構造令等に適合するように、平成27年度中にベンチをつけかえした数は177カ所、新たに設置した数は10カ所、また、有効幅員が確保できない等により撤去した数は44カ所になります。 次に、市営バス路線の移譲事業者である阪神バス株式会社については、ベンチ設置等の市民並びに利用者へのサービス提供についてどのような考え方を持っているのかとのお尋ねでございます。 御存じのとおり、阪神バス株式会社は、市内に営業所を構えるバス事業者でありますことから、引き継いだ市営バス路線も含め、高齢者等の御利用が多いことは十分に認識されておられます。また、安全・安心な事業運営に努める中で、快適なバス待ち環境の提供の必要性についても認識をされております。 こうしたことから、ベンチの設置につきましては、設置箇所での効果を見きわめながら、施設整備に係る県からの交付金の活用も含め、計画的かつ段階的に取り組んでいきたいとお聞きをいたしております。 最後に、道路の有効幅員を確保できない停留所での幅の狭いベンチの設置や停留所周辺の民有地にベンチ設置の協力をお願いする方法について、移譲事業者である阪神バスの考えはどうかとのお尋ねでございます。 幅の狭いタイプのベンチの設置につきましては、市内の路線においては、高齢者の利用が多い点を考慮し、安全性に十分配慮する必要がありますものの、阪神バス株式会社では、他市のバス停において既に設置している事例がございます。また、バス停周辺の民有地等の御協力を得てベンチを設置する方法は旧の交通局でも幾つかのバス停で実施してきており、協議、調整は必要となりますが、有効な方法であると考えております。 阪神バス株式会社におきましては、歩道の有効幅員を確保できない停留所におけるベンチ設置について、これらの方法での課題への対応の可否や効果を見きわめながら取り組んでいく意向をお聞きしております。
○議長（寺本初己議員） 衣笠
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（衣笠年晴君） 高齢者運転免許自主返納サポート協議会へ本市も加入すべきではないかという御質問です。 高齢者運転免許自主返納サポート協議会は、高齢運転者による運転免許の自主返納を促進し、高齢化社会の進展に伴う高齢者の交通の安全と円滑に寄与することを目的としたものでありますが、現在、このサポート協議会としての活動は特に行っておらず、あくまでも設置目的に賛同するという趣旨で企業や団体などが加入しているものと伺っております。 また、議員から御紹介のありました各種特典につきましても、運転経歴証明書の交付を受けた県内居住65歳以上の高齢者であれば、市の同協議会への加入に関係なく、県内全ての特典を受けることが可能となっております。 同協議会へ加入してはどうかという御指摘ですが、現在、県下25市町が加入しており、本市の加入につきましては、さまざまな情報収集を図る中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（寺本初己議員） 西川教育次長。
◎教育次長（西川嘉彦君） 通学路の交通安全確保についての御質問にお答えいたします。 まず、学校統合などの理由により通学路の変更があった場合、新たに通学路の交通安全対策が必要な箇所をどのように把握し、対策をするのかとのお尋ねでございます。 学校園の通学路の選定に当たりましては、教育委員会の定めた「学校及び幼稚園における安全対策の強化について」の通達に基づき、各学校園長が道路事情や交通事情等を的確に把握し、幼児、児童・生徒が安全に登下校ができる道路を選定した上で、尼崎市立小学校及び中学校の管理運営規則による届け出を毎年教育委員会に提出することとなっております。 また、選定後に工事等のため当該通学路の通行が困難になった場合においても、再点検し、検討を加え、より安全な方法で登下校ができるよう、速やかに通学路を変更し、交通安全対策を図っているところでございます。 次に、本市における通学路安全対策のための体制はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。 本市においては、全市的に交通安全対策を推進するための機関として、市内３警察署を中心とした教育委員会を含む関係局の構成メンバーによる尼崎市交通安全運動推進委員会が設置され、交通安全対策の協議を進めてきたところでございます。 教育委員会におきましては、登下校中の児童・生徒に関する交通事故が多発している状況を踏まえ、同推進委員会の関係機関の協力を得る中で、平成24年８月に通学路の緊急合同点検を実施し、必要な安全対策について協議を進めてまいりましたが、平成27年３月、さらなる通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、学校保健課長を座長とする通学路安全推進会議を設置いたしました。 会議メンバーといたしましては、本市道路維持担当課、生活安全課、尼崎市内３警察署交通課、兵庫国道事務所交通対策課、兵庫県西宮土木事務所道路第２課で構成されており、同月に策定された尼崎市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が連携し、児童・生徒が安全に登下校できるよう、通学路の安全確保を図っているところでございます。
○議長（寺本初己議員） 眞田泰秀議員。 （眞田泰秀議員 登壇）
◆９番（眞田泰秀議員） 御答弁いただきました。ありがとうございます。 では、続けて、同じ内容の項目になりますが、質問させていただきたいと思います。 尼崎城の基金についてお伺いします。 阪神甲子園球場において甲子園レンガメッセージというのがあります。これは、平成22年、阪神甲子園球場がリニューアルされたときに行った事業で、球場の外の地面にれんがを敷き詰めており、そこに甲子園ネーミングブリックメンバーとなった会員が２万100円を払ってれんがに自身の名前などを彫ってもらうというもので、設置期間はおよそ10年となっています。 このような例を参考に、地面のれんがで基金を募る方法もありますし、地面のれんがやタイルならば、すれてネームが薄くなりますし、10年という期間を設けていれば、新たにれんがを入れかえることができるので、新たに基金を募ることができると思います。また、瓦に名前を入れて募る方法もあるかと思います。名前が来場者の目に触れないことを望む方にはよい方法だと思います。 そこでお伺いします。 尼崎城において、地面のれんがやタイル並びに瓦や壁のタイルなどに名前を彫って基金を募るというように今から検討してはいかがでしょうか。 本市のさまざまな基金に対するふるさと納税の件数も、また金額も、年々ふえているとお聞きしております。基金について伺います。 ふるさと納税から尼崎城の基金に寄附する方法と、直接尼崎城の基金に一般寄附をする方法の２通りあることを市民や市民以外の方にも広報するようにすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、高齢者運転免許自主返納の件ですが、尼崎市バスから移譲された阪神バス株式会社も、運転経歴証明書を提示すればバスの乗車運賃が半額になります。市内でこのように特典を行っている企業を支援するためにも、尼崎市もぜひ加盟するべきです。 明石市においては、免許を返納した方に３点特典があり、バスかタクシーの利用券5,000円相当、２つ目が商品券5,000円分、３つ目に反射材つきエコバッグ、以上の贈呈があります。さらに、返納を勧めた方にも特典があり、例えばお孫さん、小学生以下の方が勧めたら3,000円の商品券、中学生以上の方が勧めた場合は1,000円のクオカードが贈呈されます。一方、経歴証明書の発行手数料の1,000円の助成のみという自治体もあります。 サポート協議会は、返納しやすい環境をつくることが目的です。本市も、高齢者が免許を自主返納された方へ特典や助成をつけてはいかがでしょうか。予算がなければ、まずはドライバー卒業証明書などをお渡しするのもよいかと思います。 お伺いします。 運転免許自主返納制度において、本市として高齢者が運転免許を返納しやすい環境並びに特典などの制度を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、通学路の交通安全確保について。 国の通達にもあるように、通学路の交通安全確保について、未実施の箇所については速やかに対策を実施することとあります。また、完了までに期間を要する箇所については、応急的な対策を実施することとありますので、速やかに実施をしていただきたいと思います。 また、私の自宅横の道路は小学校の壁沿いですので、朝の通学時間帯には通行規制がかかっております。学校の門の周辺は児童・生徒が集まり、通学の時間帯には列をなしています。道路管理上、ガードレールの設置、横断歩道の設置、信号の設置など、さまざまな構造的な安全確保を実施していることと思います。また、人的には、スクールガードや見守り隊の配置をして安全確保をしているところもございます。しかし、構造的や人的に対策をしたにせよ、そこを自動車が通ることには変わりがありません。自動車が通らないようにするためには、時間規制をかけることが児童・生徒にとっては一番の安全かと思います。 お伺いします。 現在、尼崎市内41の小学校と17の中学校において、児童・生徒が出入りをする校門直近の道路が通学時間規制や歩行者用道路となっていない学校はどれぐらいあるのでしょうか。 歩行者用道路や通行時間規制をするには、地域の方の御了承も必要であり、渋滞緩和の妨げにもなるので、自動車利用側の観点からすれば不便ではあります。しかし、児童・生徒の安全を確保するということにまさる観点はないと思います。先ほど答弁をいただいた実施主体の中には、地元社協など住民と直接接点のある所管がないように思います。 お伺いします。 通学路を歩行者用道路や通行時間規制をする場合、地元の関与が大きく影響するので、例えば社協や地域とつながっている地域振興センターなども主体者として加わっていただくことが望ましいと考えますが、本市はどのようにお考えでしょうか。 続けてお伺いします。 通学路交通安全の確保のために、通学路に通行時間規制をかけていくことが児童・生徒の安全を守るための手段と考えるので、本市として積極的に取り組んでもらいたいが、どうでしょうか、お聞かせください。 最後に、バス停留所のベンチの件ですが、バスの利用については、市民並びに利用者の日常生活に密着したサービスであり、安全・安心に利用していただけるように引き続き取り組んでいただくことが今後のバス利用者の増にもつながっていくものと考えます。民営化のメリットの発揮の一つとして、バス停留所施設の維持並びに充実についても、今後もぜひ取り組んでいただけるように期待しております。 最後にお伺いします。 地域公共交通に関する窓口となっている企画財政局には、今後も尽力していくようにお願いしたいと思いますので、その思いをお聞かせください。 これで私の全ての質問を終了いたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺本初己議員） 答弁を求めます。 中浦企画財政局長。
◎企画財政局長（中浦法善君） 尼崎城の基金及びバス停留所に関する御質問にお答えをいたします。 まず、地面のれんがやタイル並びに瓦や壁のタイルなどに名前を彫って基金を募ってはどうかとのお尋ねでございます。 尼崎城に係る御寄附への特典につきましては、尼崎城が地域の財産、市民の誇りとなるよう、また全国のファン獲得も目指すべく、他のお城でも実績のある瓦に記名できる一枚瓦寄附について、現在、詳細の検討を進めているところでございます。その他、御寄附いただいた方の名前を掲示するなど御寄附を促す魅力のある仕組みについて、引き続き検討を進めてまいります。 次に、ふるさと納税から尼崎城基金に寄附する方法と直接尼崎城基金に寄附する方法の２通りあることについて広報してはどうかとのお尋ねでございます。 現在検討しております尼崎城に関する基金につきましては、既存のふるさと納税制度を活用した寄附の方法と、直接一般寄附をしていただく方法の２通りを検討しております。いずれの方法につきましても、尼崎城に関する基金へ御寄附される方に喜んでいただき、また親しみを感じていただけるメニューにしたく、その寄附制度について理解していただけるよう取り組んでまいります。 次に、バス停留所のベンチの維持、充実について、地域公共交通の窓口である市の考えはどうかとのお尋ねでございます。 旧市営バス路線を移譲いたしました阪神バス株式会社とは、民営化に当たり、移譲時のサービス水準を下回らせることなく、一層の利便性向上に取り組むなどの協定を締結いたしております。 また、市民、利用者から寄せられるバス利用に係る要望や意見につきましては、適宜、バス事業者と本市の間で緊密に情報共有を行っております。 本市におきましては、御質問いただきましたベンチの設置も含め、バス事業者と連携、協議しながらバスの利便性向上を図り、今後とも市民にとって必要なバス交通サービスの確保に努めてまいります。
○議長（寺本初己議員） 衣笠
危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（衣笠年晴君） 高齢者が運転免許を返納しやすい環境並びに特典などの制度を考えてはどうかという御質問です。 本市における自動車運転免許の自主返納につきましては、平成27年に市内３警察署において、これは65歳以上に限定したものではございませんが、全年代ですけども、年間590件の返納があったと伺っております。 現在のところ、市独自で運転免許の自主返納に係る特典制度などを構築する予定はございませんが、高齢ドライバーの事故を防止するために、交通安全教室などにおいて、これまで以上に最近の高齢者の事故状況や傾向、具体的な事故原因などの事例を挙げて、高齢ドライバーが事故に遭うリスクが高いことへの理解を深めていただくとともに、警察と連携して、自動車運転免許証の自主返納の方法や実施場所などの制度の説明に加え、サポート協議会の特典制度も周知してまいりたいというふうには考えております。
○議長（寺本初己議員） 西川教育次長。
◎教育次長（西川嘉彦君） 通学路の交通安全確保についての御質問にお答えいたします。 まず、児童・生徒が出入りする校門直近の道路が通学時間規制や歩行者用道路となっていない学校はどれぐらいあるのかとのお尋ねでございます。 市内小・中学校のうち校門直近の道路が通学時間規制になっていない学校は、小学校17校、中学校12校であり、歩行者用道路になっていない学校は、小学校28校、中学校13校でございます。 次に、通学路交通安全の確保のために通学路に通行時間規制をかけていくことに取り組んでもらいたいが、どうかとのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、平成27年３月に策定した尼崎市通学路交通安全プログラムに基づき、継続的に通学路の安全を確保するため、学校等からの要望の取りまとめ、関係機関による定期点検、安全対策の実施や改善など、通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルを行い、通学路の安全性の向上を図っているところでございます。 通行時間規制につきましても、安全対策メニューの有効な手段であると考えておりますが、まずはこれらの安全対策の充実を図る中で、通行時間規制が必要であると考えられる場合は、実施主体である関係機関等と連携を図り、対策が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（寺本初己議員） 中川市民協働局長。
◎市民協働局長（中川一君） 通学路を歩行者用道路に指定することや通行時間規制を行う場合、地元の関与が大きく影響するので、地域振興センターなども主催者として加わるのはどうかとのお尋ねでございます。 通学路の安全確保における取り組みにつきましては、本市の教育委員会を初めとする関係各課や警察などの行政機関による連携体制を構築し、尼崎市通学路安全推進会議により、その推進を図っていくことといたしております。 しかしながら、御指摘のように、歩行者用道路に指定することや通行時間規制を行う場合は、社協や地域の皆さんとの調整が重要になってまいりますことから、地域振興センターとしての役割を十分に発揮し、地域とのパイプ役として連携が図れるよう取り組んでまいります。
○議長（寺本初己議員） 眞田泰秀議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺本初己議員） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明８日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後５時２分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 寺本初己副議長 寺坂美一議員 開 康生議員 弘中信正...