尼崎市議会 2014-06-13
06月13日－04号
平成２６年 ６月 定例会（第５回） 第５回
尼崎市議会会議録（定例会）第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成26年６月13日 午前９時57分 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 田中淳司議員 ２番
北村竹師議員 ３番 光本圭佑議員 ４番 楠村信二議員 ５番 綿瀬和人議員 ６番 明見孝一郎議員 ７番 須田 和議員 ８番
弘中信正議員 ９番 眞田泰秀議員 １０番 土岐良二議員 １１番 岸田光広議員 １２番 丸山孝宏議員 １３番 上村富昭議員 １４番
久保高章議員 １５番 長崎寛親議員 １６番 徳田 稔議員 １７番 川崎敏美議員 １８番 北村章治議員 １９番 宮城亜輻議員 ２０番 都築徳昭議員 ２１番 酒井 一議員 ２２番
福島さとり議員 ２３番 開 康生議員 ２４番 寺坂美一議員 ２５番 丸岡鉄也議員 ２６番
津田加寿男議員 ２７番 上松圭三議員 ２８番 松澤千鶴議員 ２９番 辻 修議員 ３０番
真崎一子議員 ３１番 前迫直美議員 ３２番 真鍋修司議員 ３３番 杉山公克議員 ３４番 安田雄策議員 ３５番 仙波幸雄議員 ３６番
北村保子議員 ３７番 荒木伸子議員 ３８番 波多正文議員 ３９番 寺本初己議員 ４０番
高岡一郎議員 ４１番 田村征雄議員 ４２番
松村ヤス子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 北江有弘君事務局次長 高尾博幸君議事課長 中村知章君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 村山保夫君副市長 岩田 強君理事 福嶋慶三君企画財政局長 俵 雄次君総務局長 吹野順次君防災担当局長 衣笠年晴君資産統括局長 塚本英徳君市民協働局長 中浦法善君医務監 清水昌好君健康福祉局長 作野靖史君
こども青少年局長 山田武男君経済環境局長 森山敏夫君都市整備局長 芝 俊一君消防局長 本田良生君
水道事業管理者 藤田末廣君
自動車運送事業管理者 有川康裕君
企画財政局企画管理課長 細川直樹君
教育委員会委員長 濱田英世君教育長 徳田耕造君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君
代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成26年６月13日 午前９時57分 開議）
○議長（
北村保子議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長に置いて
久保高章議員及び酒井一議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長（北江有弘君） 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。 報告事項は以上であります。
○議長（
北村保子議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 なお、
真崎一子議員、
北村竹師議員、
弘中信正議員及び須田和議員から質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可いたしております。 資料はあらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、
真崎一子議員。 （
真崎一子議員 登壇）
◆30番（
真崎一子議員） おはようございます。
日本共産党議員団の真崎一子です。 きょうは、
教育委員会制度改革について質問を行います。 現在の
教育委員会制度は、首長が任命した議会の同意を得た５人の委員が教育委員会を構成し、市長部局から独立した行政委員会として教育行政の責任を担っています。 教育委員会の教育委員のうち１名は自治体幹部であり、事務局を統括する教育長を兼任しています。教育長を除く４人の中から教育委員長を互選で選び、教育委員長は、教育委員会を代表し、教育長を指揮監督します。任期は４年です。 教育長を指揮監督する教育委員会の役割、機能を発揮されているのかどうか問われたのが、大津市の
いじめ自殺事件でした。政府は、この事件を論拠に、
教育委員会制度の改革をしようとしています。2011年10月に事件が起きた直後に、いじめが関係しているのではないかという保護者の求めに応じて
生徒アンケートを実施、その中で、自殺の練習、金品の強要など自殺につながる情報がありました。ところが、
教育委員会事務局は教育委員に報告せず、いじめの調査を途中で打ち切り、いじめは確認できたが、自殺との因果関係は不明と真相にふたをしました。これが隠蔽です。 大津市の第三者の調査委員会の報告書によると、「教育委員会の存在意義がないのかという問いには否と答えなければならない。本来、教育委員は、生徒の権利を保障するために、当該地域の教育について積極的に意見を述べる役割を果たすのが職責であるが、これまでの長い経過の中で、こうした職責を果たしてこなかった状況にあった。今、重要なことは、教育長以下事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う存在としての教育委員会の存在は決して小さなものではない」と書かれています。 そこで、質問します。 大津市の
いじめ自殺事件が社会的な問題になったのは、教育長以下
教育委員会事務局職員が真相の隠蔽を図ったのが原因であり、他の教育委員に重要な情報が行き渡らずに、教育委員会としての機能が発揮されなかったことに問題があったと思いますが、いかがですか。御答弁願います。 次に、ことしの３月の
予算特別委員会での会派議員の質問に対して、教育委員長から、大津市のような事例が尼崎市で起こった場合、事務局を通じて、学校現場を掌握している教育長から全ての情報を教育委員に報告し、場合によっては臨時の
教育委員会議を開くなどの対応をするとの趣旨で答弁がなされました。 そこで、質問します。大津市の
いじめ自殺事件では、
教育委員会事務局が掌握した情報を教育長から教育委員に伝え、必要に応じて
教育委員会議を開いて対応するなど、現在の
教育委員会制度でも本来の機能を発揮しておれば、政府の言う
教育委員会制度改革の論拠の一つにならなかったと考えますが、いかがですか。教育委員長の見解を求めます。
教育委員会制度法案は、大津のいじめ問題は
教育委員会事務局を統括している教育長の問題であるとしながら、本来それを指揮監督する役割を担う教育委員会の権能を弱めようとする矛盾を抱えています。 次に、大津市の事件を契機に、政府は、
教育委員会制度を変えるための法案、
地方教育行政法改正案を今国会で成立させようとしています。その内容として、１、教育委員長をなくし、首長任命の新教育長が教育委員会のトップになる、２、新教育長は、首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行う、３、新教育長は、教育委員会を代表する、４、新教育長の任期は３年とする、などの点があります。 これらの制度改革で、政治家である首長は、自分の意に沿った人を新教育長に任命することができ、教育への介入、支配を強め、教育の独立性を弱める仕組みになります。教育委員会は、教育長に対する指揮監督の権限が奪われ、教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の自治体の幹部である新教育長の支配下に置くことになります。 首長の意向が直接教育の現場に反映されると、どんな問題が起こるのでしょうか。大阪市では、教育現場での思想調査や、体罰事件を契機に入試が休止されたり、一斉学力テストの学校ごとの平均点の公表を迫ったりするような、首長の意見が非常に強く反映されるような問題が起こりました。また、大阪市長が民間公募した校長が１カ月間で、給料が安い、自分に合わないと退職したり、保護者にセクハラして懲戒処分を受けたりする不祥事が続き、採用した11人の民間人校長のうち６人が問題を起こしています。最近では、６月10日の毎日新聞には、大阪府立高校の民間人校長がスーパーで万引きしたとして懲戒免職になったという報道もありました。 そもそも、消防局長さんや警察署長さんを民間人から登用しますか。校長先生は教育の専門職です。民間人の登用には無理があります。大阪府内の公立小学校、中学校が教員不足になっていることを、４月10日付の毎日新聞夕刊では、教員評価や服務規律の厳格化など独自の改革を進めている大阪府特有の事情があると見られ、
採用試験合格者が辞退をしたり、現職教諭が他府県に流出するケースが報告されているとの報道をしています。 首長などの政治的な考え方で教育方針がくるくる変わって、一番困るのは子供たちです。現行制度では、首長は教育委員会の教育方針に基づく条件整備を予算に反映し、教育財産の取得と処分、教育に関する契約などの権限を担っています。それ以外の教育に関することは全て教育委員会の管轄になります。今、尼崎市の最優先課題となっていのが中学校給食、エアコンの設置ですが、これまで予算要望してこなかったと、３月議会の総括質疑での答弁がありました。教育委員会は、市長から独立した立場であるのなら、子供の教育水準の向上のために必要な予算については積極的に要望すべきだったと考えます。 教育委員会が市の財政が苦しいことに遠慮して、予算が伴う必要な要望をしないというのはいかがなものでしょうか。教育委員会は、教育水準を向上させるために、市長に必要な予算要求を行うなど、もっと頑張ることを求められています。 尼崎市の教育委員会は、年に数回、市長と懇談会を持っているとのことでした。教育をともに支える一人として、教育委員会から市長への要望、市長から教育委員会への要望を適切に語り合い、尼崎の教育をよりよいものにしていこうと合意をしていくことは、とても大切なことだと思います。 市長に質問します。時の首長になった人の意向で、大阪市では教育現場がかき乱されるような状況にあります。教育の内容にまで政治家である首長の意向を反映させれば、教育委員会の最も大切にしてきた教育の独立性が失われます。市長は、教育の独立性についてどのように認識されていますか。御答弁願います。
教育委員会制度改革には、次の点も含まれます。５、首長は、
総合教育会議を設ける。会議は首長が招集し、首長と教育委員会で構成される。６、首長は、自治体の教育政策の大もととなる大綱の策定を
総合教育会議で協議する。７、大綱は国の方針に基づいてつくられ、教育委員会に具体化させ、
総合教育会議は教育条件に整備など重点的に講ずるべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行う、以上の点です。 そこで、教育大綱の策定について伺ってまいります。 国の
教育振興基本計画の基本的方針を参酌して策定するとされている自治体の教育大綱を決定する権限は、最終的には首長です。首長と教育委員会との協議機関である
総合教育会議を設置し、そこで大綱の策定を協議するとしていますが、首長が選挙で選ばれている立場を強調すれば、
教育委員会側は従わざるを得ないでしょう。大綱には、首長が実施したいと思うことを盛り込むことができるようになっています。大阪市の例では、校長は民間で公募するとか、教員の服務規律の厳格化のための条例制定などです。また、教科書採択では、教える現場の教師の意見を反映するのが極めて重要と考えますが、首長も教科書採択についての意見が言えると大綱に盛り込むことができる仕組みとなります。
教育委員会制度改革が決まれば、教育の大綱の策定は義務となります。大綱は、国の教育方針をもとに首長の意見を反映しやすくし、教育委員会はそれに従属させられやすい立場になります。 質問します。教育の大綱は、教育委員会が策定すべきです。首長は関与すべきではないと考えますが、市長と教育委員長のそれぞれの見解はいかがでしょうか。 これで第１問目を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 私から、教育の独立性についてどのような認識かとのお尋ねにお答えいたします。 地方公共団体には、行政の中立的な運営と専門的技術性を確保する目的から、執行機関として教育委員会などの行政委員会を設置されており、首長が統括代表者として、それぞれの行政委員会の自主性、独立性を越えない範囲で各種の調整機能を果たすこととなっています。 私といたしましては、学校教育を中心に、今後とも安定、継続した教育行政が確保できるように意を用いつつ、教育委員会とも十分に課題等を共有しながら、それぞれの役割と責任を果たしていきたいと考えております。
○議長（
北村保子議員） 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君） 大綱は教育委員会が策定すべきであり、首長は関与すべきでないと考えるがどうかといったお尋ねでございます。
教育委員会制度改革における大綱の策定は、首長が当該地域の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を
総合教育会議において協議した上で定めるものとしております。 この
総合教育会議については、市長と教育委員会が協議を行うものとされておりますが、本市におきましては、これまでも市長と教育委員が意見交換を行ってきているところであり、これまで以上に議論を尽くす過程を経て大綱を策定することにつきましては、一定意義のあるものと考えております。
○議長（
北村保子議員）
濱田教育委員長。
◎
教育委員会委員長（濱田英世君） 大津のいじめ事件において
教育委員会議を開いて対応するなど、現在の
教育委員会制度で本来の機能を発揮していれば、
教育委員会制度改革の論拠の一つとならなかったのではないかというお尋ねでございます。 教育委員会の改革についての議論につきましては、大津市の事件における教育委員会の対応が問題化したことを受けて論議が本格化したことは、否めないものと受けとめております。 しかしながら、一方では、教育委員会が合議制の執行機関としての性格上、責任の所在が不明確であるといった制度上の課題や、首長の教育行政の関与のあり方についての課題が指摘されてきた経緯もあると理解しております。 続いて、
教育委員会制度改革における大綱の策定については、教育委員会が策定すべきであり、首長は関与すべきでないと考える。教育委員長の見解をというお尋ねでございます。
教育委員会制度改革案において、大綱の策定は首長と教育委員会で構成される
総合教育会議で協議されることとなっております。これまでも市長と教育委員との間で定期的な意見交換の場を設け、意思疎通を図ってきたところでございます。新たな
総合教育会議では、より緊密に市長と連携できる制度であり、さらには学識経験を有する者から協議すべき事項に関して意見を聞くことができるなど、これまで以上に活発な議論ができるものであると考えております。 最後に、大津市のいじめ事件が社会的な事件になったのは、教育委員会としての機能が発揮されなかったことに問題があると思われるがどうかというお尋ねでございます。 大津市の事件につきましては、中学校の男子生徒が同級生のいじめにより、みずからとうとい命を絶った痛ましい事件であり、教師はもとより、子供を見守るべき回りの大人の責任にも問題を投げかけた事件でございました。 また、その際の学校の不十分な対応や教育委員会の機能が十分に発揮できていなかったとの指摘もあり、多くの批判が集まったものと受けとめております。
○議長（
北村保子議員）
真崎一子議員。 （
真崎一子議員 登壇）
◆30番（
真崎一子議員） 御答弁ありがとうございました。 次に行きます。 ことしの４月に子どもの権利・教育・
文化全国センターが、全国の教育委員に調査をしたアンケート結果を発表しました。調査対象は全ての都道府県・
市町村教育委員会に所属する各教育委員です。回収は教育委員会数245、回収数339通でした。アンケートの結果については資料をお配りしておりますので、ごらんください。 その中で、１、教育行政に首長の政治的な考えがより反映しやすい仕組みに変えられようとしていることについて、反対、どちらかといえば反対を含むが68％、賛成、どちらかといえば賛成を含むが14％にとどまっています。 ２、首長が教育長の任命権、罷免権を持つことについて反対が51％、賛成が28％でした。 ３、国による是正要求の要件を緩和する方向性が示されたことについて、反対、どちらかといえば反対を含むが42％、賛成、どちらかといえば賛成が20％でした。アンケートに答えてくれた教育委員の圧倒的多数の方々が、このままの
教育委員会制度でいいという見解でした。 教育委員長にお聞きします。発表されたアンケートの結果についてどのように受けとめていますか。御答弁願います。 さて、教育委員会は、教育の機会均等、教育水準の維持向上、地域の実情に応じた教育の振興など、本来の役割、権能を発揮できるようにすることが求められる
教育委員会制度改革だと考えます。 質問します。政治が教育に果たすべき責任は、教育の条件整備などによって教育の営みを支えることだと思います。政治が教育内容に介入し、ゆがめることは絶対にあってはいけないと考えますが、いかがですか。 さらに、質問します。現行の
教育委員会制度を変える必要はないと考えますが、政府の
教育委員会制度改革に対する市長と教育委員長の見解はいかがですか。それぞれの御答弁願います。 戦前の教育行政は、国家を頂点とした中央集権制度のもとに置かれ、地方の教育は直接は地方長官のもとに置かれていました。教育の自由や自主性は厳しく抑制され、教育勅語を中心に、国民は天皇の家来、天皇のために命を投げ出すのが最高の道徳と子供に教え、国民を戦争に駆り立てました。この歴史を反省して、戦後の教育行政は、憲法と平和で民主的な社会をつくる人としての人格の完成を目指す教育基本法の精神に基づき、独立した行政委員会として進められています。 教育委員は、戦後のいっとき、本来の公選制で選ばれていましたが、今では議会の同意を得て首長が選任する形に変えられました。しかし、それでも出発点の独立性はなくならず、教育委員会は首長と対等な行政組織です。 ここで言う教育の独立性というのは、首長などが属する政治的党派の政治的考えによって教育を左右してはいけないという意味であり、
教育委基本法は、政治による教育への支配を厳しく戒めています。 教育委員は、国民の選挙で選ぶという公選制が首長の任命制に変えられ、教育委員会の
教育予算交付権もなくなり、全国的には、教育委員会の会議は、事務局がおぜん立てした議事をそのまま追認するという形骸化が進んでいるとも言われています。 それでも、首長に対する独立した権限がなくなったわけではありません。
教育委員会制度の首長に対する独立権限は、大きな力を発揮しています。例えば、大阪市長の違法な思想調査を行おうとしたとき、教育委員会が否決をし、教育現場を守りました。島根県松江市の教育長による「はだしのゲン」を学校図書から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消しました。これらは教育委員会が独立した行政機関だからできたことです。 先ほど市長にお聞きいたしましたが、今度は教育委員長にお聞きします。尼崎市の教育委員会として、教育の独立性をどのように考えておられますか。
教育委員会制度改革の一番の狙いは、教育への政治の介入です。それ以外にも、１、異常な競争教育の持ち込み、２、愛国心の押しつけがあります。 第一に、競争教育の強化です。第１次安倍政権が始めた
全国学力テストは、点数が全てという風潮を全国に広げ、点数を上げるために手段を選ばないような事態になっています。一部の首長は、平均点での
学校ランキング、平均点に至らない学校の校長名を公表させるなど、もっと競争せよとあおり始めています。しかし、多くの教育委員会は、点数がひとり歩きすると教育がゆがむと、平均点での公表、競争のエスカレートには慎重です。全国的に各学校の平均点を公表させ、競争させるところまで至っていません。 そんな中でも、頑張っている自治体があります。愛知県犬山市の教育委員会は、会議で議論を続け、少人数の授業、生徒同士が勉強を教え合い、深い理解と豊かな人間関係を育む学び合いを重視し、その方向に反していると、
全国学力テストには参加していません。校長先生も、そのほうが子供は伸びると言っています。 質問します。今、必要なのは競争教育ではなく、どの子もわかる教育であり、落ちこぼれをつくらない教育の底上げです。そのために、少人数学級での丁寧な教育と環境づくりが必要だと思いますが、教育委員会の見解はいかがでしょうか。 第２に、愛国心の押しつけです。 安倍首相は、靖国神社参拝を行うなど、過去の侵略戦争を肯定、美化する立場を、その行動によって示しています。 重大なことは、安倍首相は、その首相という特殊な立場から、戦後教育を敵視し、日本の教育を侵略戦争美化の
安倍流愛国心で塗りかえようとしていることです。 第１次安倍政権が教育基本法に愛国心を盛り込む改悪を強行したのも、その道を開くためでした。
下村文部科学大臣が、最近、戦前の
軍国主義教育の中心に置かれていた教育勅語を至極真っ当と評価したことは偶然ではありません。特に、安倍首相らは、歴史教科書を
安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力をかけ続けてきました。その上で、太平洋戦争をアジア開放のための戦争と教える、歴史を後戻りさせる内容の教科書を教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしています。 しかし、教育委員会の多くは、安倍首相が賛美する教科書は採択していません。そのために、教育委員会の機能を弱め、国と首長の政治的圧力で歴史を後戻りさせる内容の教科書を採択させ、
安倍流愛国心教育を全国に押しつけようとしています。それを一層強める立場から、教育への政治家の介入、支配を強める
教育委員会制度改革を推し進めようとしていることを指摘して、第２問目を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君）
教育委員会制度改革に対する見解についてのお尋ねでございます。
教育委員会制度につきましては、教育委員会の代表者である教育委員長と、事務をつかさどる教育長の間で責任の所在が不明確であるなど、課題はあると認識しております。 その点におきましては、このたびの
教育委員会制度改革は、教育行政における責任の明確化が図られるものと考えております。 重要なことは、教育委員会とまちづくりを預かる長とが十分な意思疎通を図り、教育課題の解決に向け、安定した教育行政を進めることにあると考えております。
○議長（
北村保子議員）
濱田教育委員長。
◎
教育委員会委員長（濱田英世君） 発表されたアンケート結果について、教育委員長はどのように受けとめたかというお尋ねでございます。 このアンケートは、全国約1,800団体の教育委員会の各教育委員それぞれに対し送付されたものであり、回答があった教育委員会は246団体で359人と記載されており、この結果を全国の教育委員の意見を代表しているのかどうかについては、判断に迷うところでございます。 いずれにいたしましても、
教育委員会制度の改革案にはさまざまな意見があると理解しているところでございます。 続きまして、政治が教育内容に介入し、ゆがめることはあってはいけないと考えるが、どうかというお尋ねでございます。
教育委員会制度の改正案の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものであります。 したがいまして、改正案においても、教育委員会は首長から独立した執行機関であることから、教育の政治的中立性を確保した制度改革となっているものと考えております。 現行の
教育委員会制度を変える必要はないと考えるが、
教育委員会制度改革に対する教育委員長の見解はというお尋ねでございます。 平成25年12月の中央教育審議会答申である今後の教育行政のあり方では、教育委員会を首長の附属機関とするといった案も記述されていたところであります。 しかしながら、
教育委員会制度につきましては、改革案に示されているように、かねてから課題でありました教育委員会の責任の所在について、新たな責任者である新教育長を置くことで、教育委員会の責任の明確化を図るとともに、政治的中立、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりとしており、課題の解消につながっているものと考えております。 尼崎市の教育委員会として、教育の独立性を教育委員長はどう考えるかというお尋ねでございます。 今回の
教育委員会制度改革については、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権限が従来どおりとされていることから、その性格は変わらないものであると考えております。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） どの子もわかる教育のためには、少人数学級での丁寧な教育と環境づくりが必要だと思うが、どうかとのお尋ねでございます。 御質問の少人数学級編制につきましては、現在、県教育委員会の施策を活用し、小学校４年生まで35人以下学級で学級編制を行い、きめ細かな指導を行っております。 教育委員会といたしましても、きめ細かな指導の観点から少人数学級の実現が望ましいと考えており、国や県に要望しているところでございます。 また、各学校におきましては、これまでも個別指導や放課後学習等基礎学習を定着させるための努力をしております。教育委員会といたしましても、その支援策として、学力向上クリエイト事業を初め、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。
○議長（
北村保子議員）
真崎一子議員。 （
真崎一子議員 登壇）
◆30番（
真崎一子議員） １問目の市長の答弁に、独立性を確保しながら、それぞれの役割を果たす趣旨の答弁がありました。また、大綱策定については疑義があるとのことでした。 これまで、意見交換を充実させること、学識経験者の意見を聞くことなど、現行の制度でも努力をすれば十分に改善することが幾らでもあります。市長の支配下に置く必要はないと考えます。 日本共産党は、今後の
教育委員会制度の改革について、５つの基本方針を提案しています。 １、教育委員は、保護者や子供、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善すること、また、会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持った人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくること、３、政治介入から教育の自由と自主性を守ること、４、憲法と子供の権利条約に立った行政を行うこと、５、教育委員の公選制など抜本的な改革を国民的合意のもとに進めること、以上の方向こそが、子供たちと教育の未来に展望が開けると提起をしています。 これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員）
真崎一子議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。
北村竹師議員。 （
北村竹師議員 登壇）
◆２番（
北村竹師議員） おはようございます。緑のかけはしの北村竹師でございます。第５回市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことに、まず御礼を申し上げます。 さて、今回、私は、教員の指導力と小学校の英語教育、ネット依存につきましてそれぞれ質問をさせていただきます。 第１問目として、教員の指導力について質問をいたします。 文部科学省の新しい学習指導要領は、平成23年からスタートしております。ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスのとれた、生きる力の育成を実現するものです。子供たちの実現を踏まえ、生きる力を育むという理念のもと、思考力、判断力、表現力などの育成を重視しております。脱ゆとり教育とも呼ばれております。 生きる力を育むためには、学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことが大事です。この新学習指導要領では、1980年の改正以来、減り続けてきました授業の時間数をおよそ30年ぶりに増加、小学校の授業数では６年間で現行より278コマふやして5,645コマ、中学校では３年間で105コマふえ3,045コマとなっております。 前学習指導要領から始められた総合的な学習の時間が大幅に削減され、主要５科目及び体育・保健の時間が増加しております。 また、小学校５、６年生で外国語活動の時間を創設しております。 新しい学習指導要領は、ゆとり教育から大きく路線を変更するもので、急激な変化に伴う児童生徒への影響が懸念されていますが、急激な変化に対応するためには、シラバスの作成や、児童生徒による学び合いを進めれば十分に対応できると考えております。 高校、大学でよく使われていますシラバスは授業計画のことで、教師の年間指導計画とは違い、生徒向けの学習計画、保護者、地域の人々向けの説明資料で、学校で行われる授業の年間の学習内容や、これから何を何のために学ぶかと評価の方法が、児童・生徒や保護者、地域の住民にわかるものとなっております。 家庭学習の慣習化、学習意欲の向上、確かな学力定着を目指して策定されたものであります。 ここで資料をごらんいただきます。 少し小さくて申しわけございませんが、シラバスとは、左側の２番のところが学習の計画です。１年間の計画になっております。右側の４のところで評価の方法が事細かく載っています。これは、４月の授業の最初のときに配られるものです。 ここでお尋ねいたします。市内の小中学校で、家庭学習や学習意欲の向上が図られるシラバスが策定されていると思いますが、平成26年度でどれくらいの学校で策定されていますか、お伺いいたします。また、シラバスの生徒や保護者の活用状況はどのようになっていますか。お尋ねいたします。 私の経験では、授業を行う場合、シラバスに従い学習指導案を作成しますが、授業１時間の学習指導案を策定するのに三、四時間も費やすこともありました。しかし、事前準備を万全にすることによって、授業の成否が決まります。授業にはいろいろな指導形態がありますが、私は効率のよいプリント教材を活用した授業をしていました。生徒にも授業内容もわかりやすく、後で復習しやすいなど多くのメリットがあります。 このように学力向上を目指したさまざまな事業が行われていますが、生徒がどれだけ授業の内容を理解し、意欲を持って取り組んでいるのかを把握するとともに、教員みずから自分の授業を振り返るために、予備校や学習塾などで行われている授業アンケートを実施されてはどうでしょうか。 そこでお尋ねします。 教員の指導力向上を図るために、小中学校で児童生徒たちが授業に関するアンケートを行うシステムは導入されているのでしょうか。導入されていないのであれば導入を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、保護者、地域の人々に公開されているオープンハイスクールや、教員相互の研究として校内研究授業が熱心に行われているところでありますが、オープンハイスクール、校内研究授業などはどのように実施されているのかお伺いいたします。その際、保護者や地域の人々、教員同士の授業に関するアンケートは実施されているのですか、お伺いいたします。 次に、小学校の英語教育について質問をいたします。 文部科学省は平成25年12月に、現在小学校で行われている外国語活動を教科にして平成30年度から実施するなど、英語教育改革の実施計画が発表されました。教科化した英語は、読む、書くを含め初歩的な英語力をつけることを目的として小学校５年生から導入する。検定教科書を使用し、学級担任ほか専任教員が週３時間程度教える体制を整える。学級担任を中心とした外国語活動は週一、二時間程度で、３年生から前倒しをするとしている。 ここでお尋ねします。 このように小学校英語教育を導入するというすばらしい計画ですが、教える教師の英語力、指導力が心配になるところです。将来的に正規の専任教諭を配置すべきだと考えますが、これら教員の採用についてや配置の権限は兵庫県教育委員会にあるので、市教委としては答えられないと思います。 では、現在行われている五、六年生の学級担任を中心とした外国語活動では、担当している教員にどのような研修が行われているでしょうか、お伺いいたします。また、小学校のＡＬＴの活用についてはどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。 また、将来小学校で英語の教科化に伴い、英語の実力を試すものが必要になると思います。ついては小学校を対象にした英語のキッズ検定を準備し実施されてはどうでしょうか、お伺いいたします。 以上で１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 教員の指導力向上及び小学校の英語教育に関する一連の御質問にお答えします。 まず、市内の小中学校のうち26年度でどれぐらいシラバスが策定されているのか、またシラバスは生徒や保護者の活用状況はどうかとの御質問でございます。 平成26年度において、議員御質問のシラバスを確定している学校は中学校の２校であり、生徒や保護者に学習計画を前もって明らかにしているところでございます。そのほかの多くの小中学校ではシラバスは作成いたしておりませんが、家庭での学習を促す学習の手引や、家庭学習を含めた規則正しい生活習慣を身につけるための生活ノート等を作成しており、それらを活用することで子供の成長や発達の段階に応じた適切な指導を行っているところでございます。 次に、小中学校教員の努力向上を目的とした児童生徒の授業評価アンケートは実施されているのか、また実施すべきではないのかとのお尋ねでございます。 本市教育委員会といたしまして、授業評価アンケートは実施いたしておりませんが、同様の取り組みとして毎年１回小学校６年生及び中学１、２年生を対象に生活実態調査を行い、その中で各教科の授業理解度についての項目を設定し、実態把握に努めております。また、その結果等につきましては校長会等で情報提供をし、教員の指導力向上に生かしているところでございます。それ以外にも、保護者や児童生徒を対象に授業評価アンケートを実施したり、児童生徒の日々の授業の理解度や定着度について確認するため、授業終了時に授業日記や振り返りシート等授業のチェックプリントを記入されている学校もございます。 次に、オープンスクール、校内研究授業はどのように実施されているのか、その際保護者や地域の人々、教員同士の授業に関するアンケートは実施されているのかとのお尋ねでございます。 保護者や地域に開かれたオープンスクールは、市内全学校で実施されております。内容といたしましては、授業参観はもちろんのこと、学校行事とあわせたり校種間で連携するなど、学校ごとに工夫しながら実施いたしております。また、オープンスクールを利用して児童生徒の教育活動や校内の学習環境等についてアンケートを実施し、保護者や地域の人々の声を学校運営に生かしているところもございます。 また、校内研究授業については、各校で研究テーマを定め、学年や教科ごとに授業研究を行っております。多くの学校では参観する際の視点を設定し、その視点に沿ったチェックシートをもとに教員同士が議論を行う研究会を開催しているところでございます。 次に、小学校外国語活動では担当している教員にどのような研修が行われているのか、またＡＬＴの活用についてはどのように行われているのかとのお尋ねでございます。 平成25年度における外国語活動を担当している教員を対象とした研修につきましては、大学教授による講話やＡＬＴによる演習を中心とした研修を年３回実施したところでございます。本年度は新たに地域の大学と連携した研修講座を実施するとともに、そのほかにも授業実践等について学ぶ研修を予定しております。 ＡＬＴにつきましては、小学校５、６年生を対象に、１学級当たり年間10時間のチームティーチングの授業を行っており、ネイティブスピーカーの発音になれ親しみ、直接挨拶を交わしたり、英語による簡単な会話を体験的に積み重ねたりしながら、コミュニケーション能力の向上を図っております。 最後に、小学生を対象とした英語のキッズ検定を準備し実施してはどうか。 現在、本市におきましては、既に計算科において、小学校３、４年生でそろばんに関するキッズ検定を実施しており、さらに学校独自で漢字や計算、地域の歴史に関した検定等さまざまな取り組みをしているところもございます。 英語のキッズ検定につきましては、今後の英語教育のあり方に関する有識者会議や国の動向を注視しながら、英語教育指導方法全体の中で研究してまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員）
北村竹師議員。 （
北村竹師議員 登壇）
◆２番（
北村竹師議員） 御答弁ありがとうございました。教員の指導力を向上させるために児童生徒に対するアンケート、これについてはぜひ実施していただいて、次の質問に移りたいと思います。 ２問目として、ネット依存についての質問をさせていただきます。 さて、電車に乗ると、一斉にみんなが携帯電話やスマートフォンを取り出して、その操作に夢中になっている光景が今日日常的になっております。平成24年11月の内閣府の調査によると、スマートフォンを含む携帯電話の所持率は、中学生が51.6％、高校生が98.1％であり、また中学校のスマートフォンの所有率は25.3％、高校生が56％でした。 ここでお尋ねいたします。 本市の児童生徒のスマートフォンを含む携帯電話の所持率はどれくらいでしょうか、お伺いいたします。 次に、ネット依存についてですが、厚生省の調査では、全国にネット依存の傾向にある中高校生が52万人に上るそうです。実にすごい人数の数であります。また、ネット依存の種類についてはどういうものがあるかを調査しました。ユーチューブ依存、フェイスブック依存、ツイッター依存、ライン依存、オンラインゲーム依存などがありました。 ネット依存症とは、常にインターネットで過ごしていたい、無意識のうちにインターネットに接続している、何をするでもなくインターネットをしているといった状態のことを指します。これはアルコール中毒にも共通していますが、やめようとしても自分のコントロールができない状態に陥ってしまうことを指します。インターネットの魅力は手軽に素早く情報が入ることでなく、チャットやソーシャルネットワークサービスやインターネットでしか知り合えない人物と交流ができ、友達になれることや、オンラインゲームなど遊びのツールが豊富にあることだと言えます。 ネット依存の怖いところは、まず人に会わなくなることです。ネット世界で人と交流したり、自分の好きなことに時間を割くことが楽しいと考え、ついには外へ一歩も出ない、生身の人間と会話をしないなどといった事態に発展します。特に若者は自己顕示欲が多く、承認欲が強く、現実世界では相手にされないがバーチャルな世界では相手にされることを喜び、ネット依存症になっています。ラインはメールよりも楽に、そして無料で利用できるチャットツールです。リアルタイムで友達とチャットができるほか通話も無料でできるこのツールは、若者の間だけではなくビジネス現場でも多様に非常に便利である。 一方、そんなラインですが、最近ライン疲れというものが問題視されています。どうしてラインに疲れてしまうのか、それはラインのトーク画面に表示されている既読が原因です。相手に送ったメッセージを相手が見ると、既読という文字が送ったメッセージ横または下に表示されます。このため送った人間は返事を期待し、読んだからには返事をしなければならないという強迫観念にとらわれてしまう人がいます。そして、ラインはリアルタイムで相手がメッセージを読んだことがわかるため、読んだくせにどうして返事をしないかという不安が湧き出して、それがストレスになります。人間との距離感が麻痺してしまう点がラインの怖いところであります。 ここで資料２をごらんください。 これがラインの画面です。４面ありますけれども、これがスマートフォンです。このスマートフォンの最初の左側の画面が、ラインを開くとこれが出てきます。それと、ウサギのマークの下のスペースのところに文章を書いて送ると、そしたら直ちに真ん中にあるところに既読というのが記録されるようになっております。あと、それぞれ機能が４つほどあるのがラインのものです。 ネット依存になると勉強や学校活動に集中することができず、気になって勉強どころではありません。ネットを深夜までやってしまい、睡眠時間が減り、授業や学校活動がおざなりになってしまい、遅刻や授業中の居眠りで先生から信頼を失う可能性があります。また、授業についていけなくなり、学力も低下してしまうおそれがあります。ネットをやりたいばかりに学校を休みがちになり、ついには不登校になる可能性があります。 ここでお尋ねします。 ネット依存者を把握されていないようですので、この機会に実態調査アンケートを実施されてはどうでしょうか、お伺いします。 ネットと勉強の関係ですが、非常に関係深いものがあると思われますが、学校生活実態調査などではどのように分析されていますか、お伺いいたします。 将来、情報機器がうまく活用できるよう、情報教育について児童生徒に教える必要があるのではないかと思います。これはどのような教育が行われていますか、お伺いします。 ここで日本テレビ、ＮＮＮドキュメントの放送のインターネット依存の事例の紹介と、神戸新聞の犯罪事件を紹介します。 放送では15畳の部屋に引きこもり、１日16時間パソコンの前に座る35歳の男性が登場します。彼がこの椅子から離れることはない。昼と夜とが逆転している生活、仕事は既にやめて１年、外に出ることはほとんどない。体重は50キロもふえて150キロを超えています。この部屋で引きこもりオンラインゲームをしている。引きこもるようになりました。友達はいません。ゲームをしながら食べ続けている。月1,000円を払えば好きなだけ遊べる。悪いこともせず他人に迷惑もかけず自分で遊んでいる。この男性は明けても暮れてもオンラインゲームにはまり、ネット依存から脱出できておりません。 次に、神戸新聞、平成26年６月７日によると、山紫水明で知られる温泉のある静かな城下町である熊本県人吉市で高校生の殺人事件が起こりました。犯人は静岡県浜松市に住む47歳の男性で、一体なぜ遠く離れた熊本県の女子高校生と接点がとの疑問の声が上がりました。関係者によりますと、この２人はインターネットで知り合い、以前から面識があったという。これこそネットが引き起こした悲惨な事件であります。 このようなネット依存、犯罪事件から児童生徒を守るための取り組みがありましたので紹介いたします。 朝日新聞、平成26年３月24日付ですが、この報道によれば、スマートフォン、携帯電話のトラブルから子供を守ろうと愛知県刈谷市の小中学校21校が、新年度から９時以降はスマホを保護者が預かり使わせないという試みを始める。家庭のルールづくりに学校側が踏み込んだ形で、文部科学省も注目しております。刈谷市教育委員会によると、無料通話アプリラインなどをめぐって、悪口を書き込むいじめやトラブルの犯罪に巻き込まれた事例が県内でも発生。メールの返信に気をとられ、生活習慣が乱れ勉強に集中できなかったりするなどの実態もあります。昨年秋、刈谷市の生徒指導担当の教員や警察でつくる市児童生徒愛護会が夜間の使用制限を提案。ＰＴＡの同意を得て、ことし２月、愛護会とＰＴＡ連合協会の連名で21校の保護者に、１、９時以降は預かる、２、必要のない携帯電話やスマホは持たない、３、親子で使用に関する約束を決め、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングのサービスを受けるの３点を呼びかけました。 また、今回の市の措置によって、午後９時以降に来たメール、メッセージは、親にスマホを預けているから返事はできないと説明ができ、親としてもスマホを預かることで子供の生活習慣を守れるなど賛成の声が多く上がっております。夜に塾に通う生徒も配慮して、午後９時にということでした。 ここでお尋ねいたします。 携帯電話、スマートフォンによるいじめやトラブルから守りたい、また勉強の時間を取り戻したい、ネット依存から開放するという思いから、その使い方を親子で考えてもらいたいと思います。ついては、本市もぜひ刈谷市の新聞記事のように、①保護者に夜９時以降は預かる、②必要ない携帯やスマホは持たせない、③親子で使用に関する約束を決め、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングのサービスを受けるの３点を呼びかけるという取り組みが、学校、保護者関係でできないものでしょうか、お伺いいたします。 以上、私の全ての質問は終わります。最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） ネット依存に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、本市の児童生徒におけるスマートフォンを含む携帯電話の所持率はどれくらいかでございます。 平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果によりますと、本市におけるスマートフォンを含む携帯電話の所持率は、小学校６年生で53.5％、中学３年生で79.4％となっております。 次に、ネット依存症の把握のため実態調査を行ってはどうかとのお尋ねでございます。 児童生徒がネットを使用する時間帯については、生活実態調査においてパソコンや携帯電話等によるインターネットの利用や、メール使用に係る質問項目を設定して調査をしております。さらに、全国学力・学習状況調査におきましても、テレビゲームの使用時間や携帯電話やスマートフォンに係る質問項目があり、児童生徒のネットの使用状況が把握できることから、特段ネット依存者を把握するための調査の実施については現在のところ考えておりません。 次に、ネットと学習の関係について、学力・生活実態調査報告などではどのように分析しているのかとのお尋ねでございます。 携帯電話やスマートフォンの所持率と学力の関係については、平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果報告において分析をいたしております。それによりますと、児童生徒が携帯電話等を所持していることは学力に余りよい影響を与えていないという結果が出ております。また、所持している場合においても、使い方について家族と決めたルールを守っている児童生徒は、守っていない児童生徒に比べて正答率が高いという結果が出ております。このことから、携帯電話等を持たせる場合は、家庭において使用させるルールを児童生徒と一緒になって決め、そして守らせることが、良好な学習環境を保つ上で重要であると考えております。 次に、情報教育について、児童生徒に対してどのような教育が行われているのかとのお尋ねでございます。 現在、小学校では各教科や総合的な学習の時間において、キーボードによる文字の入力等の操作学習を初め、インターネットを活用して調べたり、調べたものをまとめたりする学習が行われております。中学校では小学校の内容に加えて、技術家庭科の時間においてデータ処理や簡単なプログラミングの学習が行われております。また、それらに加え、小中学校において責任やルール、知的財産といった情報モラルを身につけさせる学習を実施しているところでございます。 最後に、保護者に呼びかけて、携帯電話やスマートフォンの使い方について呼びかけることはできないのかという御質問でございます。 教育委員会といたしましては、これまでにも教育啓発誌あまっ子ぐんぐんやリーフレット、携帯電話に関する緊急アピールの中で、携帯電話の使い方について家族でルールを決めることの大切さやネット犯罪等から身を守るフィルタリングサービスの必要性等について、保護者に啓発を図ってまいりました。 今後も、児童生徒の発達段階に応じた情報教育を推進するとともに、刈谷市の取り組みを踏まえながら、保護者や地域、関係機関との連携のもと、子供たちの規則正しい生活習慣や学習習慣を育み、トラブルや犯罪に巻き込まれることがないよう重ねて保護者に呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員）
北村竹師議員の質問は終わりました。 続いて、発言を許します。 楠村信二議員。 （楠村信二議員 登壇）
◆４番（楠村信二議員） 皆さん、おはようございます。維新の会、楠村信二でございます。間もなく議員となりまして１年を迎えようとしています。先輩同僚議員初め私にかかわる方々へ、この場をおかりし感謝いたします。 今回は尼崎の活性化、税収をふやすということをテーマにお話しします。会派の思いというよりも私の思いでお話をさせていただきたいと思います。重複もあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。しばらくの間、御清聴のほうよろしくお願いします。市長初め当局の皆様には、わかりやすい御答弁をよろしくお願いします。 本市尼崎市は、今後10年にわたり約40億から50億の赤字が続くと発表しました。リーマンショックなどの影響もあり、本市の税収も大変落ち込んでいますし、行財政改革を平成13年から行ってきましたが、まだまだ厳しい状況です。今後、本庁を含め、公共施設の老朽化対策、教育分野ではソフト、ハード面への投資、高齢者への対策、福祉の充実などを考えれば税収をふやす必要があります。緊縮財政一辺倒では職員のモチベーションも上がらず、じり貧になっていくのではないでしょうか。 尼崎市を活性化させ税収を上げるため、何かやらなければならないと思い、３つの政策提言をしたいと思います。 まず１つ目ですが、尼崎南部商業地域活性化についての政策提言です。本市小売業は平成９年には事業所数が5,593ありましたが、平成24年には2,388となり、15年間で約57％減少しました。特に小規模な小売店の減少が目立っています。また、販売額も平成９年には約4,883億円ありましたが、平成24年には約3,045億円と、15年間で約38％減少しています。この数値から見ても、本市の小売業が急速に衰退していることがわかります。近年では、本市を含め近隣他都市でも大規模小売店舗の出店が相次いでいますが、本市ではひとり暮らしの高齢者も多く、見守りの観点や、人と人とのつながりが希薄になっている時代だからこそ商品だけを売るのではなく、人と人とのつながり、会話がある商店街や個人商店のような顔が見えるお店が見直され、求められる時代になるのではないでしょうか。 東京の上野にアメヤ横丁というのがありまして、通称アメ横と言われています。長さ約400メートルの商店街に１日10万人、年末には50万人の人が訪れます。このアメ横のようなにぎわいのある商店街に南部商業地域を再生させたいと思います。 尼崎は南部、北部でまちの特徴が違い、主に南部は工業、商業地区が多くあり、尼崎市域全体の活性化を考える上でも南部から活性化を考えなければなりません。南部には尼崎の中で最大規模の商業地区である中央・三和地区があります。中央商店街は阪神尼崎地区に隣接しており、メーン通りとして東西へ伸び、終点付近でもう１本のメーン通りである三和本通商店街が、国道２号線から南へ貴布禰神社方向に阪神電車本線まで延びています。2009年には阪神なんば線が開通し、阪神尼崎から難波間がつながったことにより、神戸から奈良が線でつながりました。この開通で阪神尼崎駅は今まで以上に利便性が向上し、この地区の商圏が広がり、多くの人を広域から呼び込めるようになりました。また、近隣の阪神沿線ではこのような広範囲の商業地区がなく、魅力的な商店街に変える仕掛けをつくればかなり集客力が見込まれると思います。現在は昔ほどの活気はありませんし、奥へ行けば行くほど人通りは少なく、シャッター通りになっています。私はこの中央・三和地区を昔のように活気あふれる商店街に再生させたいと思っています。 そこで、再生への４つの仕掛けについてお話しします。 まず１つ目ですが、中央・三和地区に集客力のある超人気店を幾つかつくります。大阪の日本一長い商店街を売りにしている天神橋筋商店街に天満天神繁昌亭という落語の寄席があります。この施設によって天神橋筋商店街はさらに人出が増しています。このような集客できる施設や店舗をつくり、足を運んでもらいます。尼崎出身のダウンタウンというお笑い芸人の人気番組に「すべらない話」というものがあります。先日、尼崎市のアルカイックホールでプレミアムライブがあり、各地から観客が押し寄せ、大盛況だったと聞いております。例えば中央・三和地区で若手芸人中心ですべらない話劇場という施設をつくり、神戸や奈良からも人を呼んだりすることも一つですし、全国公募で年１回コンテストを開き、人を呼べる店を選びます。この選ばれた店舗に対し、内装代、家賃１年分などの補助金を出し出店をしてもらいます。 ２つ目に、空き店舗を利用し、高齢者などが気軽に来てお茶を飲んだり、休憩したりお話しできる高齢者憩いのステーションを何カ所かつくります。３つ目に、２号線から三和本通を南に行くと、一番奥の阪神電車本線付近は人通りも少なく、かなり広範囲にシャッター商店街があり、治安悪化の観点からも再開発なども考える必要があるのではないでしょうか。ＪＲ大阪駅高架下に新梅田食堂街という飲食店街があります。例えばこのような飲食店街をつくり、通勤帰りのサラリーマンや家族連れ、カップルなどが訪れるエリアをつくるのも一つだと思います。 ４つ目に、三和に来やすくするため、三和本通商店街の南端の貴布禰神社あたりに新駅、阪神尼崎－出屋敷間をつくり、東は阪神尼崎駅、西は新駅から三和への入り口をつくり、回遊性を高めれば効果的だと思います。東京のアメヤ横丁は商店街が約400メートルですが、それぞれ上野駅と御徒町駅というのが南北にあり、大変通り抜けしやすいつくりになっています。 ここでお伺いします。 東京の武蔵野市では、行政と商店街が協力しまちづくりを成功させ、にぎやかで住みやすいと言われる日本一住みたいまちをつくりましたが、本市においても何か仕掛けによって中央・三和地区の活性化を図り、にぎやかなまちをつくることについていかがお考えでしょうか。また、シャッター通りは防犯の観点からも対応が急がれますが、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いします。 次に、仮称「サイクルタウン尼崎」構想です。 高度経済成長期、尼崎市は工業のまちとして発展をしました。しかし、その発展は環境を破壊してきた負の発展でした。21世紀の尼崎は真の発展を遂げるため、エコと健康を兼ね備えたまち、仮称サイクルタウン尼崎、自転車のまちとして再生させようというものです。尼崎は全域が平たんな地形です。この地形を生かし、市内に歩行者、自転車、自動車がそれぞれの専用通行レーンを持ち、国土交通省も推進している無電柱化を行い、サイクルロードをつくるというものです。尼崎市内の武庫之荘、園田、杭瀬、西大島、武庫之荘を１周約16キロメートルの大街道で結んだ仮称サイクルリンクをつくり、その内側にサイクルロードを張りめぐらせます。これからは事故防止の観点からも、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ通行点を持つ道路づくりが求められると思います。また、南部には、自転車産業の生産拠点を誘致し、雇用にもつなげます。そして、年１回は市を挙げての祭りを開催します。世界最高峰自転車ロードレース、ツール・ド・フランスを尼崎に誘致します。 ここでお伺いします。 現在の尼崎のイメージは治安が悪い、まちが汚いといったものです。尼崎のイメージを自転車、エコ、健康に一転させ、このサイクルタウンを尼崎にたくさんの人が来てもらえるように、先進的なまちづくりをするためサイクルロードなどの道づくりを進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。このサイクルタウン尼崎にたくさんの人が来てもらえる先進的なまちづくりをするため、サイクルロードなどの道づくりを進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、仮称「ミッドナイト競艇」です。 ミッドナイト競艇とは、現在全国５場が実施をしているナイターレースが終わった後の時間帯の21時から24時までレースを行うというものです。今現在行っている競艇場はなく、全国初となるものです。平成３年ピーク時には約170億もの繰出金によって収入を上げ、ドル箱と言われた競艇ですが、年々売り上げは減少し、昨年度の繰出金は2.5億円まで落ち込んでいます。発売形態も以前は窓口の船券のみでしたが、時代とともに変化をして、電話投票、インターネット投票などへと変容してきました。現在、全国では電話投票、インターネット投票などの発売割合が全体の約33％になっています。 全国で競艇場は24場あり、売り上げトップファイブは住之江、桐生、蒲郡、若松、丸亀の５場です。特に蒲郡市、平成24年度繰出金20億円、北九州市、平成24年度繰出金５億円と、繰出金も高額となっています。これら競艇場に共通しているのはナイター開催をしているということです。通常、競艇場の開催時刻は朝10時30分ぐらいから16時30分ぐらいまでですが、ナイターレースは14時30分ぐらいから20時30分ぐらいまで実施しています。そのため仕事が終わった後に競艇を楽しむ方も多く、ナイターは昼前に売り上げが上がると言われています。また、ナイター開催をすれば、ほとんどの場が夕方以降レースをしていないため、独占状態で全国から電話投票、インターネット投票などによって売り上げが上がります。 競輪では2011年からミッドナイト競輪を開催しており、21時から24時ぐらいまでレースを行っています。近隣住民対策として観客を入れず競争を実施、車券は全て電話投票、インターネット投票で21時から24時ぐらいまでレースを行っています。また、ミッドナイト競輪では、通常の競輪競技と違う特別ルールで開催されており、選手の数を減らしたり、周回数を減らすなど、よりエキサイティングでスピーディーなレースを行っています。 私は、尼崎でこのミッドナイト競艇を行ってはどうかと思います。開催場所は現在のセンタープールではなく、パナソニック跡地沿岸の尼崎港でレースを行うというものです。開催時刻は21時から24時の３時間でレースを行い、観客を入れず、ネット中継でインターネット投票とします。競輪同様特別ルールで周回数も３周から２周にすることで、よりエキサイティングでスピーディーなレースが行えると思います。 ここでお伺いします。 尼崎競艇場の売り上げをふやし、本市繰出金をふやすためにも全国初のミッドナイト競艇を本市開催で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 以上で１問目を終わります。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 森山経済環境局長。
○議長（
北村保子議員） 森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君） 商業の活性化として、何かの仕掛けによって中央・三和地区の活性化を図り、まちのにぎわいをつくることについてどう考えるのか。また、シャッター通りへの対応は防犯の観点からも急ぐべきと考えるがどうかとの御質問でございます。 全国的に小売業が低迷している中、本市では中央・三和・出屋敷地区の活性化を図るため、アーケードなど商業施設のリニューアルによるまちづくりのまちのイメージの向上や、空き店舗を活用した全国の怪獣愛好家が集う怪獣酒場の開催、中央商店街と隣接する寺町と連携した七福神の朱印を集めるまちめぐりなど、地域に人を呼び込むさまざまな取り組みを行ってまいりました。 しかしながら、人口減少、消費者の生活様式や社会環境の変化など、商業を取り巻く環境が大きく変化した影響を受け、現状においてもかつてのにぎわいを取り戻すには至っておりません。もとより中央・三和・出屋敷地区は本市の中心市街地であり、当地区がにぎわうことが地域全体の活性化にもつながると考えておりますことから、引き続き地域が主体となったまちのにぎわいづくりに向けた取り組みを支援してまいります。 また、当地区の商業団体で構成する中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会や、当地区全体のマネジメントを担うＴＭＯ尼崎とも連携を図り、メイドインアマガサキなどのツールを活用することや、ソフト事業として沿線の活性化に取り組んでおります阪神電鉄などの関係機関とも協力していく中で、今後とも活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 一方、相当数の空き店舗があるような市場商店街等につきましては、昨年度実施いたしました市場商店街等基礎調査の結果等も踏まえ、地域の活性化や安心・安全面も考慮する中で、商業者の方とも協議しながら新たな支援策の構築について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員） 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 先進的なまちづくりをするため、サイクルロードなどの道づくりを進めてはどうかというお尋ねでございます。 本市は平たんで自転車利用に適した地形であることから、自転車の交通分担率が30％を超え、歩行者と自転車の接触事故の増加などが問題になっております。このため現在、国、県、市の各道路管理者と交通管理者である所轄警察署を構成員とする協議会を設置いたしまして、既存道路の幅員構成の工夫によりまして、自転車の走りやすい環境を創出し、これらをネットワークすることにより連続性を確保するという整備方針を策定中でございます。 なお、市内では県道西宮豊中線の自転車レーンの設置や、阪神尼崎駅と尼崎の森中央緑地を結ぶ尼っこりんりんロードなどを先行して整備をしたところでございます。
○議長（
北村保子議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 本市の繰出金をふやすために全国初のミッドナイト競艇を本市開催で実施してはどうかとのお尋ねでございます。 ミッドナイト競艇の実施につきましては、競輪の例をとりますと、ナイター設備はもとより遮音のためのドーム設備の建設、場合によっては新たな競争場の建設も必要となり、膨大な費用負担が見込まれます。また、ミッドナイトレースは無観客で行うことが条件とされておりますことから、ファン層の拡大といった面で最も重要でありますレース観戦という要素がなくなり、真のお客様の醸成にはつながらないと考えております。こうしたことから、お尋ねのミッドナイト競艇については実施する考えはございません。
○議長（
北村保子議員） 楠村信二議員。 （楠村信二議員 登壇）
◆４番（楠村信二議員） 御答弁ありがとうございました。 今でも商店街、アーケードのリニューアルとか、取り組み、寺町との連携などされているということですが、私はもっと力を入れていただきたい。先日、園田バルというのがありまして、私はボランティアスタッフとして参加をさせていただきました。商店街にたくさんの人が来られて活気があふれて、にぎやかなまち、大変私は魅力があるなというふうに感じました。そして、仕掛けをすることの重要さ、これを大変学ばせていただきました。 戦国時代、織田信長という人は、商業の活性化として楽市楽座という経済政策を行いまして、人、物、金、情報、これを集めたわけです。それによって大変そのまちを発展させ、そして戦を有利に進めた、こういうことがあります。本市においてでも、商店街を活性させるからくりづくりにもっと力を入れていただきたいなと、それともう一つ、シャッター商店街、これは大変治安が悪くて怖いということも聞いております。ぜひとも対策を急ぐ必要があるかと思いますので、よろしくお願いします。 そして、自転車、サイクルタウン尼崎構想というものですけれども、私は尼崎を自転車で走り回っていることが多いんですけれども、いつも思うのは、走っていて大変走りにくいな、そして危ないということを大変感じております。最近では多くの自治体が自転車の安全の利用に関する条例を制定しています。大阪の堺市、竹山市長という方がおられるところですけれども、自転車のまちとして市を挙げて取り組んでいるんです。しかし、尼崎市は地の利を見ても堺市以上の可能性を秘めていると思います。堺市ではコミュニティサイクルという共同の自転車を利用する交通システムがあり、自転車の利用促進によってＣＯ２排出量の削減や駅前等放置自転車対策を行っております。 尼崎市は現在、市バスの路線網が大変張りめぐらされていますが、しかし市バスは民間移譲され、将来的には市内の交通格差があらわれてくると思います。近未来を見据え、本市地形を最大限生かした自転車を活用した市内交通システムの構築、そして条例制定についても要望しておきたいと思います。 最後に、ミッドナイト競艇ですけれども、私は個人的に競艇という競技が大好きで、今全国に24場あるんですけれども、ほぼ九州以外は全部自分の足で見に行きました、個人的にですね。大変レースは、競馬、そして競輪にはないすごさがあると私は個人的に思っておるわけなんですけれども、尼崎もせっかく競艇、センタープールというのを持っています。新しい公営競技をつくるのは大変ハードルが高い。ですからミッドナイト競艇ですけれども、平成３年には約170億もの繰出金によって本市の財政にも大変貢献をしてきたわけです。現在売り上げも約３分の１、ピーク時の３分の１まで落ち込んでいると、しかし現在においても繰出金20億を出している自治体がやはりあるわけです。尼崎の10倍ほど出している自治体、蒲郡市というところなんですけれども、名古屋のほうですけど、そこもナイターをやっています。大変そういうところでは住民と衝突もあったり、住民を説得させたり、それは大変なエネルギーが必要だと思います。それだけ税収を上げるには大変な労力が必要だと思います。 私は、今回ミッドナイト競艇を言いましたから、センタープールでやろうというんではなく、パナソニックの跡地沿岸、尼崎港です。今はネットで中継もできます。インターネットで投票もできますし、観客を入れずにぜひともやっていただいて、尼崎市にたとえ５億でも繰出金というのをプラスしていただいて、私は真の弱者、大変尼崎には多いと思います。先日も尼崎学園というところに視察行かせていただいた。虐待を受けている子供さん、そして貧困な高齢者も多いです。そういう真の弱者を救うためにも真の強者をつくっていかなければいけない。そして、お金もどうやってそこを助けるために持ってくるかというところ、それをしっかりと考えていかなければ真の弱者というものを救えないです。真の強者をつくっていかないとだめです。 競艇は、私はやり方によっては、ほかの場でも20億円上げていることから、もう少しやはり努力していただきたいなというふうに思います。そして、今回の私の提案ですけれども、せめて設備投資、コストがどれだけかかって、そして売り上げがどれだけあるのかということ、一度これぐらいを検討していただけたらなというふうに思います。 今回、尼崎のイメージを変える、にぎやかなまちをつくる、財源をふやすための３つの政策提言をしました。例えば尼崎のイメージというもの、大変長い年月についたイメージを変えるには、大きな仕掛け、目玉をつくらなければ簡単には私は変わらないと思います。ぜひとも尼崎を大きく変えるため、小さな政策ではなく大きな政策で大きく変えていただけるよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 楠村信二議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆16番（徳田稔議員）
日本共産党議員団の徳田稔です。 私は、まず県立塚口病院の跡地の活用についてお尋ねします。 現在、県立尼崎病院と塚口病院を統合して、仮称県立尼崎総合医療センターが、2015年５月開院目指し、旧市立産業高校跡地に建設が進んでいます。救命救急医療や周産期医療などの充実に期待されています。兵庫県は市民からの強い要望と統合再編基本計画に基づいて、ことし３月24日に、県立尼崎病院、塚口病院跡に、医療、福祉を展開する事業者の募集を発表しました。尼崎病院は現存の土地建物、市民病院からの患者受け入れに対応できる170床程度の内科を主な診療機能の病院事業者に売却する。病院外の施設については、介護老人保健施設などの介護福祉施設を含む健康、福祉、医療の向上につなげる提案を含めるとしています。 また、塚口病院は建物を解体して土地のみ、内科を主な診療機能とする病院事業者に売却もしくは賃貸する。病院外の施設については、介護老人保健施設などの介護福祉施設を含む、健康、福祉、医療の向上につなげる提案を含めるとしています。兵庫県は県立尼崎病院、塚口病院跡地への提案申し込みを５月30日に締め切りました。そして、提案処理の受け付けが６月26日までに行われ、提案審査の事業予定者の決定を７月中旬に行い、10月下旬に契約締結となっています。県立塚口病院の敷地の３分の１、約5,060平方メートルは市有地です。昨年９月の一般質問で、私は、県立塚口病院の跡に老朽化している医療センター、休日夜間急病診療所の移転に活用を提案しました。 そこでお尋ねします。 兵庫県は、県立塚口病院跡地を医療機関などへの活用を進めています。県立塚口病院の敷地の３分の１、約5,060平方メートルの市有地部分を活用して、老朽化している医療センター、休日夜間急病診療所への建てかえを進めてはと思いますが、市長の見解を求めます。 次に、国民健康保険の広域化の問題について市長の見解をお尋ねします。 昨年８月に、国の社会保障制度改革国民会議が報告書を出しました。それを受けて、国民健康保険の制度の広域化、都道府県単位化について、国と地方三団体、全国知事会、市長会、町村会は、１月から国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議を開きました。財政上の構造問題の分析と解決方策、都道府県と市町村の役割の分担について協議し、７月をめどに中間まとめを行うとなっています。社会保障制度改革のプログラム法では、2017年を目途に広域化へ移行となっています。 昨年９月議会で、会派議員の国民健康保険の広域化、都道府県単位化への質問に市民協働局長は、国民皆保険制度を維持するためには国保の都道府県単位の広域化を避けて通れないものと考えますが、国保財政基盤の安定化や保険料に係る国民負担に関する公平の確保など、議論すべき事項も多いと考えておりますと答弁されています。 そこでお尋ねします。 国民健康保険制度は市民に身近な運用で、市民の健康状態が手の平に乗る事業などができるように努めることが必要であると考えます。広域化、都道府県単位化では、市民に身近な運用や、これまで保険料の軽減や独自の施策のための国保への一般会計からの繰り入れもできなくなります。そのため国保広域化を避けるべきであると考えますが、改めて市長の見解をお聞かせください。 次に、市税、国民健康保険料などの滞納整理についてお尋ねします。 私は、昨年12月の一般質問で滞納整理についてお聞きをしましたが、今回は差し押さえ禁止債権についてお尋ねします。 市税や国民健康保険料などの納税、納付は誠実に行わなければなりません。そして、市税や国保料などを滞納し納付をしない場合には滞納処分ができます。しかし、生活や事業の状況によって納税、納付が困難な場合もありますから、納税緩和措置の徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止などを活用し、滞納者の生活状況を把握した上で滞納整理を進め、法律のルールに従って行わなければなりません。年金、児童手当、一定の給料など生活保障などのために、社会政策的に配慮から差し押さえが禁止されている債権があります。 2008年６月、自営業者の銀行口座に振り込まれた児童手当13万円を振り込み直後に、鳥取県東部県税局が、自動車税、個人事業税29万円の滞納処分として、それまでの口座元金73円とともに13万73円を差し押さえました。児童手当が入金された預金に対して差し押さえ処分を行ったことに対し、昨年３月、鳥取地方裁判所は、児童手当も預金になったら差し押さえ禁止財産ではなくなるが、本件差し押さえ処分については権限を乱用した違法なものでありと、預金の全額の返還を鳥取県に命じました。 昨年11月、その控訴審の広島高等裁判所ではさらに踏み込んで、児童手当が預金になった後も児童手当としての属性を失っていないもので、差し押さえ禁止の趣旨に反するもので違法であると、この差し押さえを違法と認定しました。鳥取県は上告を行わず、判決は確定しました。 総務省はことし１月25日付で、平成26年度地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項について、事務連絡を文書で都道府県税務担当課などに行いました。その連絡文書では、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは、滞納処分の執行停止をすることができることを定めているこの規定を踏まえ、滞納者の個別、具体的な実情を十分に把握した上で適切な執行に努めていただきたいと指示しています。尼崎市の市税の滞納整理による差し押さえは、2009年から2013年の５年間合計で3,462件、そのうち預金差し押さえは1,813件に上っています。 そこでお尋ねします。 確定した広島高裁判決を踏まえ、市税や国民健康保険料などの預金の差し押さえを執行するに当たって、過去にさかのぼって差し押さえ禁止財産が入金されていないか預金履歴を確認すべきと思いますが、御答弁をお願いします。 以上で私の第１問を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 県立塚口病院の市有地5,060平方メートルを活用して、老朽化している急病診療所の建てかえを進めてはどうかという御質問に対してお答え申し上げます。 県立塚口病院の市有地部分につきましては、市といたしましても県有地の決定に合わせ、方針決定を急ぐ必要があると認識しており、県の跡地活用の内容を踏まえ、それと整合のとれた活用方法を念頭に置き、最終的に決定してまいります。 なお、当該用地を休日夜間急病診療所の移転先とすることも、候補の一つとして検討を進めているところでございます。
○議長（
北村保子議員） 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） 国保の広域化及び滞納整理に関する質問にお答えをいたします。 まず、国保の都道府県単位化で保険料の軽減、独自施策のための一般会計繰入金ができなくなるため、国保広域化は避けるべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。 国保運営主体の都道府県単位化につきましては、国保財政基盤の安定化が優先課題となっており、具体的には市町村国保が抱える構造的問題といたしまして、低所得者の加入が多い、年齢構成が高い、所得に占める保険料負担が重いなどの課題がございます。 こういった課題解決に向け、現在、政府、地方代表による国保基盤強化協議会で御指摘の点も含め具体的な協議がなされておりまして、７月を目途に中間的な取りまとめがされる予定となっております。 将来にわたり国民皆保険制度を維持するために、保険の一元化が本来望ましいと考えておりますが、その第一歩として国保の都道府県単位化は避けては通れない取り組みであると考えており、このことにより国保財政基盤の安定化を目指すものでございます。 次に、預金の差し押さえを執行するに当たって、過去にさかのぼって差し押さえ禁止財産が入金されていないか預金履歴を確認すべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。 国民健康保険料の徴収に当たりましては、減免等を適用してもなお生活に支障が生じるといった方に対しまして、分納相談を行うことで個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合は国税徴収法に基づく預金調査を実施いたしております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われるときは、まず面談にて自主的な一括納付を求めておりますが、御理解をいただけない場合などは、やむを得ず、差し押さえ事前通知などの文書を送付した上で差し押さえ処分を行っているものでございます。 なお、差し押さえに当たりましては、法で規定されている差し押さえ禁止財産に該当しないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分に確認した上で実施しているところでございます。
○議長（
北村保子議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 預金の差し押さえを執行するに当たり、広島高裁判決を踏まえ、差し押さえ禁止財産が入金されていないか預金履歴を確認すべきと思うがどうかとの御質問でございます。 市税の滞納による差し押さえの執行は、催告や警告文を送付した後、納付や連絡がない場合に実施しておりまして、段階を踏んで行っております。また、金融機関への預金口座の財産調査を実施する際には、直近３カ月の入金や出金の状況がわかる資料も含めて金融機関から回答をいただいており、この調査結果に基づいて可能な範囲で預金履歴を確認し、差し押さえ禁止財産に留意するとともに、最も効果的と考えられる財産の差し押さえの執行をいたしております。 なお、差し押さえ後に滞納者から申し出があった場合は、その方の個別の具体的な状況を確認し、生活の維持を困難にすると考えられるケースにつきましては差し押さえを解除する場合もございます。
○議長（
北村保子議員） 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆16番（徳田稔議員） まず感想ですけど、県立塚口病院の跡地の活用については、県の進捗状況に合わせてぜひ休日夜間急病診療所を含めて早急に計画の策定を求めておきたいと思います。 それでは、国民健康保険の広域化、それから滞納処分について、回答に基づいて改めて第２問を行います。国民健康保険の広域化、都道府県単位化の第一歩としての保険財政共同安定化事業の拡大についてお尋ねします。 県国民健康保険連合会が運営主体となる高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業があります。これらの事業は、県下の保険者の再保険制度となっています。高額医療費共同事業は、レセプト１件あたり80万円を超える医療費を国保、国家負担、都道府県負担を拠出し、プールして運営します。保険財政共同安定化事業は、レセプト１件あたり30万円以上、80万円未満の医療費を国保から拠出し、そして給付を受けます。 国民健康保険広域化、都道府県範囲がえの第一歩として、2015年、来年４月から国保財政共同安定化事業をレセプト１件当たり30万だったものを１円以上、つまり対象すべての医療費に拡大されます。これは事実上の給付の広域化となります。 国保から保険財政共同安定化事業への拠出と、医療交付金との差が国保財政に大きな影響を及ぼすことになります。今回、兵庫県は、拠出金を被保険者割50％、医療費割50％で試算しています。大阪府、京都府、滋賀県では所得割を加味して試算されています。所得割が加味され、その割合が高いほど尼崎市のような低所得者の多い市町村の拠出金が少なくなります。 お尋ねします。 2015年４月からの保険財政共同安定化事業を全ての医療費に拡大するに当たり、拠出金の計算に所得割を加味するよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 今年度の国民健康保険料の決定通知書が、６月11日から各家庭に送付されました。高い国保料に対し悲鳴を上げている市民が、国保課窓口へたくさん納付相談に訪れています。これまでも会派議員が繰り返し質問し、国民健康保険が社会保障制度であることを明確にしてきました。払いたくても払えない高い保険料に対し、尼崎市は厳しい財政だとは言いつつも、一般会計から４億円の繰り入れ、保険料は基準総所得の２割を超える場合の特別減免制度を設け、さらに２億円の繰り入れを行ってきました。 お尋ねします。 国民健康保険の広域化、都道府県単位化で、これまで保険料軽減のために国保財政に繰り入れていた６億円を引き続き保険料のために使ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市税、国保料などの滞納整理についてお尋ねします。 今回の広島高裁での裁判の主な争点は、差し押さえ禁止債権であっても預金に入った後は差し押さえが可能かどうかでした。これまで各自治体は、1998年の最高裁判決を根拠に、預金口座に入金されたら差し押さえ禁止債権は通常の預金と同様に差し押さえは可能であるとしてきました。この最高裁判決は差し押さえの事案ではありませんでした。今回の広島高裁の判決は、最高裁判決を前提に考えたとしても、児童手当が預金になった後も児童手当としての属性を失っていない、従って差し押さえ禁止の趣旨に反するもので違法であると明言し、鳥取県に返還を命じました。そして、鳥取県は滞納整理マニュアルを次のように、１、生活口座の認定は月3.5回以上の入出金を繰り返す口座とする。3.5回未満の場合は年金や児童手当の特定口座として差し押さえ対象外とする。２、預金の差し押さえを執行するときに、預金履歴を原則３カ月間確認する。差し押さえ禁止財産を含む場合は、その金額を控除して差し押さえる。差し押さえ後に納税者側から申し出によって、自治体が差し押さえたものが差し押さえ禁止財産であると特定が可能な場合や確認できる場合は、差し押さえを解除あるいは取り消すと改定しました。 お尋ねします。 預金の差し押さえを執行する場合に、鳥取県のように滞納整理マニュアルを改定することも必要と思いますが、市長の見解を求めます。 次に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねします。 今年度から住宅エコリフォーム助成制度が創設されました。持ち家を対象として省エネ改修工事を実施し、また工事とあわせて総エネルギー機器を設備した場合に補助を行うものです。 市長は2014年度の施政方針で、市内の事業者が施工した場合は補助額を1.5倍として市内業者への発注機会の確保などに努め、地域経済の活性化を図ると述べられました。これまで会派議員が繰り返し実施を求めてきた一般住宅に対する住宅リフォーム助成制度は、市内の事業者を利用して自宅の改修や補修工事を行う場合にその一部を助成するものです。地域経済の振興と住環境整備を目的で実施するこの住宅リフォーム助成制度は、市内事業者への発注が条件のため、市内事業者の収入や雇用をふやし、それが市内で消費され、税収も確保されることにつながっていきます。つまり市長が重視されています地域循環型経済の構築につながっていきます。 2012年９月の会派議員の一般質問に対し、経済環境局長は、住宅リフォーム助成制度は助成の対象工事業者を市内業者に限定することにより受注機会を拡大することで、一時的に経済波及効果は発生しますが、助成することが住宅リフォームの総需要をふやすきっかけとなるのか、そのため施策として最も適しているのか。また、一方消費者保護の観点から、住宅リフォーム事業者の質の向上を図るなど多くの課題があると回答されています。要するに住宅リフォーム助成制度では、総需要は変わらず住宅リフォームによる誘発効果は期待できないので、地域経済に資することはできないとの見解であると思います。 そこでお尋ねします。 今年度から実施の住宅エコリフォーム助成で、市内の事業者が施工した場合には補助額を1.5倍にすることで、どうして地域経済の活性化に寄与することが言えるのでしょうか。その理由をお答えください。 2010年度予算案に対する会派議員の代表質疑で、産業連関表の策定と活用を提案しました。市長は今回、兵庫県と神戸大学が作成している産業連関表は広く阪神間を対象としておりますが、本市の経済活動の実態の分析に準用することが可能であると考えられます。このため現在、尼崎市地域産業活性化機構と各種施策の効果を図る手法の一つとして共同研究を行っていると述べられています。まさに産業連関表は地域経済の波及効果を予測する有効な手段であると述べられました。 そこでお尋ねします。 既に明石などで活用され、どの施策をやればどれだけ地域内経済に資するのかがわかり、政策判断に役立つのが産業連関表です。この住宅リフォーム助成制度の実施に伴う地域経済の波及効果を図るために、この産業連関表を活用してはどうかと思いますが、市長の見解を求めます。 以上で私の第２問を終わります。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） 国保の広域化及び滞納整理に関する質問に順次お答えをしてまいります。 まず保険財政共同安定化事業の対象が全ての医療費に拡大されるが、拠出金の計算に所得割を加味することを求めることが必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。 国が定める保険財政共同安定化事業の拠出方法につきましては、対象事業費に医療費実績割50％及び被保険者数割50％の割合での拠出となっておりますが、県が広域化等支援方針で特別の方法を定めた場合、御指摘の所得による拠出もできるものとなっております。 兵庫県の場合は現在、国の基準に沿った拠出方法をとっております。本市といたしましては、平成24年度に兵庫県が支援方針を見直しする際に、低所得者が多いという本市の現状を踏まえまして、拠出金負担を緩和すべく所得割の導入を県に意見具申いたしましたが、県内市長の意見の一致を見ていないことから採用には至っていない状況でございます。引き続き機会を捉え、所得割の導入を県に働きかけてまいります。 次に、国保の都道府県単位化で保険料軽減のために繰り入れている６億円を引き続き保険料軽減財源のために使ってほしいと思うがどうかとのお尋ねでございます。 先ほども御答弁を申し上げましたとおり、現在、政府、地方代表による国保基盤強化協議会で、国保の都道府県単位化に向けての課題整理など具体化に向けた協議がなされております。御指摘の本市繰入金につきましては、協議会における保険上算定方法等の結果を踏まえまして検討を行ってまいります。 次に、預金の差し押さえを執行する場合に、鳥取県のように滞納整理マニュアルを改定することが必要と思うがどうかとのお尋ねでございます。 先ほども御答弁を申し上げましたとおり、本市国保において差し押さえを執行する場合は、国税徴収法に規定された差し押さえ禁止財産の該当の有無について、入出金の履歴の詳細を十分に確認しているところでございます。滞納者の事情はさまざまでありますことから、鳥取県のような対応を一律にマニュアル化するのではなく、これまでと同様、滞納者個人の生活実態等を把握する中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 市税の滞納処分に当たり預金の差し押さえを執行する場合、鳥取県のように滞納整理のマニュアルを改定することが必要と思うが見解はどうかとの御質問でございます。 預金の差し押さえに限らず滞納整理を行うに当たりましては、滞納者の個別、具体的な生活状況等をできる限り確認するように努めております。また、先ほども御答弁申し上げましたように、差し押さえ後に滞納者から申し出があった場合におきましても、生活を窮迫させることがないよう個別に対応を行っているところでございます。 今回の広島高裁判決は、鳥取県が滞納者の児童手当の振り込み先口座であることを認識した上で、振り込みのあった９分後に差し押さえを執行したことなど、幾つかの事実を積み重ねた結果、実質的に滞納者の児童手当を受け取る権利自体を差し押さえたと裁判所から判断されたものでありまして、本市といたしましては、こういった特殊な事実関係に基づく判決をもって、一律にマニュアルに盛り込み取り扱うべきものではないと考えております。しかしながら、本判決は違法な差し押さえを示す事例として実務上の参考といたしたいと考えております。
○議長（
北村保子議員） 森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君） 住宅リフォームの助成に関する一連の質問にお答えいたします。 まず、住宅エコリフォーム助成で市内事業者施行の場合の補助額1.5倍で、どうして地域経済の活性化を図ることができるのかとの御質問でございます。 住宅エコリフォーム助成制度は、住宅を改修する単なるリフォームではなく、省エネ基準に適合する窓、屋根、外壁などの断熱改修工事や、その工事とあわせて省エネにつながる機器を設置するなどの住宅に対する環境面での付加価値を高める助成制度であります。この制度は、環境と産業の共生を目指す尼崎版グリーンニューディール関連事業の一つとして位置づけておりまして、市内事業者の場合には補助額を1.5倍とするインセンティブを設けており、受注機会を拡大することで地域経済の活性化につながるものと考えております。 次に、住宅リフォーム助成に伴う波及効果を図るため、阪神間を対象とした産業連関表を活用してはどうかとの御質問でございます。 産業連関表につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、各種施策の効果を図る手法の一つであると認識しております。兵庫県と神戸大学が策定した阪神間の産業連関表を本市施策の効果測定に準用することは可能とも考えておりますことから、より本市経済活動の実態に即したものとするため、現在、この連関表の精度を高めていく検討を尼崎地域産業活性化機構などと共同で行っているところでございます。
○議長（
北村保子議員） 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆16番（徳田稔議員） まず感想ですけれども、国民健康保険の広域化については、まだ先ほど答弁されたように最終的には決まっていないわけでありますから、市民生活が後退をしないように努めていけるわけです。そういうことで努力を求めておきたいと思います。 それから、広島高裁の判決、特別の事例ではありませんので、この高等裁判所の判決というのはやはり法律と同じ重みがあると思います。その点では、この広島高裁の判決を踏まえ、今後とも執行に努めていただきたい、このように求めておきます。 それから住宅エコリフォーム制度、1.5倍の助成にすることで、市内業者に施工した場合に1.5倍にすることで、地域経済の効果については市外へ流れる工事を市内の業者が受注できるので、地域経済の好循環をもたらす、こういうようなお答えだというふうに理解しているんですけれども、誘発等があるというふうに理解いるんですけれども、一般住宅の住宅エコのリフォームは最初から市内業者が施工を条件としているわけですから、地域経済への誘発効果というのは、波及効果というのは、住宅エコリフォーム助成と比較してもっともっと大きな効果があるというふうに考えております。 それでは、第３問。第３問は要望といたします。 全国商工団体連合会の2013年度における住宅リフォーム助成制度実施状況の調査では、全国で628自治体が実施、県下では西宮市、宝塚市、明石市、加古川市、三木市、相生市、赤穂市など17自治体で実施され、地域経済の活性化の起爆剤となっています。全国商工新聞の報道では、秋田県がまとめた2010年から13年の４年間の県住宅リフォーム助成制度の活用件数は５万1,000件、補助金額は68億6,200万円、工事総額は1,032億5,000万円に上っています。産業連関表を使って試算した経済波及効果は1,626億円で、投資した補助金の24倍に相当します。県担当者は、住宅リフォームは公共土木と比べても経済波及効果が大きく、影響の裾野が広がっていると語っています。 西宮市は住宅リフォーム助成制度を２年間施行実施を行ってきました。そして、ことしから本格実施を開始、第１次募集が行われ、定員60人を超えて５月26日に終了しました。第２次募集は８月ごろの予定となっています。西宮市の住宅リフォーム助成制度は、2012年、2013年の２年間の施行期間の結果は、助成が157人で助成額は1,256万1,000円、工事金額は２億500万円に上っています。西宮市議会の昨年９月の一般質問で当局は、住宅リフォームによって市内の小売店でのカーテンや家具、電化製品などが購入されるなど波及効果があり、市内施工業者の仕事起こしに一定の効果があった、このように答弁され、ことしからの本格実施に至っています。これまで繰り返し住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきましたが、西宮市で本格的に実施される中で、尼崎市でも実施することを改めて強く求めて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 徳田稔議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時11分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時13分 再開）
○副議長（開康生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。
弘中信正議員。 （
弘中信正議員 登壇）
◆８番（
弘中信正議員） 緑のかけはしの弘中信正です。 早速ですけど、質問に入りたいと思います。 生活保護に至る前の段階、いわゆる生活困窮者と規定される生活リスクの高い人を対象に、生活や社会的自立を支援するための法律、生活困窮者自立支援法が来年度４月から施行されます。 生活困窮者とは、経済的困窮だけでなく、規則正しく自立した生活ができない。地域や社会との関係から本人や家族が疎遠となり、社会排除される人をも含みます。 本市は、生活保護率は月の時点で4.03％と全国中核市43団体で第４位であり、兵庫県下では第１位です。 景気が上向き、雇用環境が改善しつつあるとはいえ、地域で孤立したり、ニートやひきこもり等の課題を持ったまま就労そのものが困難で自立できず、生活困窮に陥る可能性のある人たちが潜在的にあるのではないでしょうか。 そのため、若年者や65歳までの、いわゆる稼働年齢にある人で生活保護になる人がふえる中、貧困から脱却して納税者として少しでも自立することで本人が誇りと生きがいを持ち、そのことを実感していくことが必要だろうと思います。本市にとっても将来的な財政基盤の安定にもつながると考えます。 市長も平成24年の施政方針並びに尼崎未来へつなぐプロジェクトで都市の体質転換を掲げられました。 昨年の私の12月議会での質問にも、市長は、本市では税収で所得階層の低い方や年金収入のみで生活することが困難な高齢者など生活基盤の脆弱な方々が多いため、経済雇用情勢の悪化に伴って生活困窮に陥りやすく、またそのことが安定財源になり得る個人市民税の少なさにつながっております。そのため、生活困窮に陥らないための予防的な観点からの取り組みや誰もが健康で自立した生活を送れるような健康増進の取り組み、また支え手側をふやすための定住・転入の促進の取り組みが必要と答弁されました。 そこで、市長にお尋ねします。 来年度からいよいよ始まる生活困窮者自立支援対策は、本市にとって重要な施策であるとお考えでしょうか、改めて御答弁ください。 次に、都市の体質転換の柱の一つである保健予防と健康支援についてお尋ねします。 昨年の４月に策定した尼崎国保特定健診等第２期実施計画には、今年度は特定健診の受診率を50％、保健指導の完了率を45％の目標値とするとされています。その到達の見込みはあるのでしょうか。 阪神間の自治体の健診率と比較して本市の実績はどうなのでしょうか。また、生活習慣病の重症化を防ぎ、健康回復につながったことで、医療費の伸びに対して一定の成果が見られたのでしょうか、御答弁ください。 以上で、私の第１問は終わります。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君） 来年度から始まる生活困窮者自立支援対策は、本市の重要な施策であると考えているのかというお尋ねでございます。 本市においては、高齢者のとおり、稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者など、生活困窮に至るリスクの高い層が潜在的に多く存在している状況にございます。 こうしたことに対しまして平成25年度から尼崎未来へつなぐプロジェクトの中で、生活困窮に陥らないための予防的観点からの方策が重要であるとして就労支援等に重点的に取り組んできている状況でございます。 一方、このたびの生活困窮者自立支援法においては、生活困窮者の自立を促進するために、最後のセーフティネットである生活保護制度の自立助長機能の強化に加え、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する、いわゆる第２のセーフティネットの充実・強化を図ることが改めて法で規定されたところでございます。 これまでからも生活困窮者の自立支援対策には取り組んできたところでございますが、法的な位置づけを得たことで、生活保護制度とともに重層的なセーフティネットの構築を目指し、総合的に取り組むべき重要な施策であると認識しております。
○副議長（開康生議員） 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） 特定健診の実績に関する質問にお答えをいたします。 まず、今年度の特定健診受診率目標50％、特定保健指導完了率目標45％を達成する見込みはあるのか。また、阪神間の自治体と比較して本市の実績はどうかとのお尋ねでございます。 健診受診率の４月・５月の速報値では、昨年度と比べ14％増と順調に推移をいたしております。 今年度は新たに過去の受診履歴などによりまして、健診対象者を区分し、その特性に応じて工夫した受診のお知らせはがきを２カ月ごとに日程案内とともに送付するなど、受診率向上に努めているところでございます。 また、特定保健指導の完了率につきましては、毎年10月に確定するため推計値となりますが、平成25年度目標の40％を達成する見込みとなっております。 なお、阪神間の自治体比較につきましては、平成24年度実績となりますが、受診率は阪神間平均を5.1％、保健指導完了率は26.7％上回っており、いずれも阪神間でトップとなっております。 次に、重症化を防ぎ健康回復につながったことで、医療費の伸びに対して一定の成果が得られたのかとのお尋ねでございます。 平成20年度から平成23年度の国保被保険者の４年間の累積医療費では、連続して健診保健指導を受けていただいた方は、未受診だった方と比べ、１人当たり約100万円程度低かったとの結果が出ております。また、200万円以上の高額医療費発生件数でも、心筋梗塞では平成20年度130件から５年後の平成24年度には80件に減少しており、この部分のみで比較いたしましても、少なくとも年間１億5,000万円程度の削減効果が推測されるところでございます。 このような状況のもと、平成20年度から平成24年度までの国保１人当たり医療費の伸び率は、県下29市平均の112.50％に対しまして本市では110.53％と1.97ポイント下回っており、一定の成果を示唆する結果となっております。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。 （
弘中信正議員 質問席へ移動）
◆８番（
弘中信正議員） 御答弁ありがとうございました。 生活自立困窮者支援、大変重要な課題である、そういうふうに御答弁いただきました。 その上で、それでは、なぜ今年度の組織改正に当たってこの準備のための事業費、それが全く計上されておりません。 また組織改正に当たっても福祉部局に準備担当が設置されるぐらいの心積もりというものはなかったのでしょうか御答弁ください。
○副議長（開康生議員） 答弁求めます。 吹野総務局長。
◎総務局長（吹野順次君） 生活困窮者自立支援制度につきましては、昨年の12月13日に法が成立をいたしまして、平成27年４月からの施行となったものでございます。 平成26年４月向けの組織改正の検討時におきましては、制度の詳細が明らかでない部分があったほか、制度に関連する事業が多岐にわたっており、効果的な検討体制について関係各局との調整が必要だったため、平成26年４月の設置は困難と判断したものでございます。 なお、現在、平成27年４月の円滑な制度施行に向けまして、健康福祉局を中心とした関係各局で構成いたします会議体の設置を進めているところでございまして、当該会議体における今後の検討状況を踏まえる中で必要に応じて体制整備も検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） ありがとうございます。 実は、私、昨年の12月に全国の自治体に対し厚労省が生活困窮者自立促進支援モデル事業の参加を募集していました。私は12月議会でそれに参加したらどうなんだろうかと質問をさせていただきました。 このモデル事業というのは、厚労省の目的として課題のある自治体に先行して実施準備をしていただきたい。そのため、事業は本市の規模であれば上限6,000万円全額補助です。これを事業費として国のほうは予算を上げていました。 しかしながら、私は、これに手を挙げるべきだというふうに質問をさせていただきましたけども、結果的に本市はこのモデル事業に対し何ら行動を起こすことはありませんでした。 市長は、この厚労省のモデル事業の募集について御存じだったんでしょうか。 本市が手を挙げなかったことにどのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（開康生議員） 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 平成25年12月議会でも御答弁申し上げましたが、生活困窮者自立促進モデル事業を行うためには、複合的かつ多岐にわたる相談に対応できるような専門的知識を持った人材の確保、庁内体制の整備等を行っていく必要がございまして、当時は生活困窮者自立支援法がまだ公布されていないといった状況もございましたので、まずは制度の詳細を検討する中で、全体の枠組みについての庁内での議論を深めていく必要があったことから、モデル事業には参加しなかったものでございます。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） 私は12月時点でこのような質問をさせていただいたときに、関係各局との調整ができないという答弁でしたね。そのときは神戸市だけでした。 しかし、この平成26年度でこのモデル事業、兵庫県内でどれだけの自治体が参加したのかというふうに調べみましたら、まず神戸市は２年連続でモデル事業に参加してます。また、保護率第３位の明石市も参加してます。中核市の姫路市も参加してます。地方都市の豊岡市も参加してます。兵庫県もモデル事業を実施しています。 さらに厚労省はできるだけ自治体に先行してモデル事業に参加してほしいということで、５月２日まで各自治体の補正予算に組めるようにということでこのモデル促進事業の募集をしてたんです。 それでも庁内の調整が必要ということで本市は手を挙げなかった。なぜでしょうか。
○副議長（開康生議員） 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） これまで関係各課における制度の勉強会や全体の枠組み等についての協議を行ってまいりましたが、既存事業との整合をどう図っていくか、どのような体制が機能的であるか、具体的にどのようにして庁内関係各課、関係機関等の連携を図っていくかなど、議論を進める中で多くの課題が出てまいりました。 平成25年度の全国68自治体のモデル事業実施状況に係る国のまとめにおきましても、支援方法はいまだ標準化されてるとは言いがたい。プラン作成や支援決定、支援調整会議の開催にまで至っていない。社会資源が不足しているなどの課題が出ており、実際にモデル事業を実施しておられる自治体においても、一朝一夕にいかないといった状況が見受けられるところでございます。 現在は健康福祉局が中心となって、引き続き、どのような体制がより機能的であるかなどについて全庁的に協議を行っているところでございます。 今後はモデル事業を実施した自治体からも直接課題等の情報をお聞きするなどして、本市の政政策立案に生かしつつ、十分に準備を行った上で平成27年度の制度実施には円滑なスタートが切れるよう取り組んでまいります。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） 今年度、もう174の自治体が県も含めてモデル事業参加してるわけですね。 私は、尼崎市本当によく頑張ってると思うんです、この生活保護に対してはですね。実際、後でも質問させていただきますけども、もう就労促進支援員も14人ぐらい配置されてる。 だから、いろんな関係の調整は必要だと言われましたけど、私はもう少し中でね、機動的、または何とかこの予算を取ろうではないかというふうに頑張ったら、取れたんではないか。ましてや５月２日まで、厚労省は、これはできるだけこのモデル事業を先行していただいて教えてほしいと国が言ってるわけですよね。この点については、ちょっと余りにも少し時間なり戸惑いを持っておられたんではないかなと思いまして、これはもう指摘にとどめておきますけども、特に私たち常任委員会、健康福祉委員会、昨年船橋市に行きまして、そこのサークルという総合相談事業、これ、100％、国から出てるんですよ。ぜひ尼崎市さんも頑張ってとってくださいねというふうに言われてきました。 次に、福祉相談窓口について質問させていただきます。 本市では公共施設の再配置で南北に分けて２カ所、専門性のある相談機能を持った仮称保健福祉センターを設置する予定ですが、いまだに設置のきざしはありません。どのようになっているんでしょうか。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 平成24年９月に策定いたしました公共施設の最適化に向けた取り組み素案におきましては、各支所保健福祉の窓口機能について本庁舎の福祉事務所とあわせて市内南北２カ所に仮称保健福祉センターとして集約・再編し、平成27年度中を目途に供用開始を行うこととしておりました。 設置場所につきましては、南部は出屋敷リベル、北部は塚口さんさんタウンを候補地といたしましておりましたが、さんさんタウンにつきましては、当初入居を考えておりました三番館について、昨年10月に区分所有者の全体会議におきまして建てかえによる再生推進方針が決議されましたことから、現在、一番館への入居も視野に入れ、調整を進めているところであり、当初予定していた時期での供用開始は困難な状況となっております。 今後とも健診環境の改善や相談機能の充実に向け、可能な限り早期に設置できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） そしたら、設置されれば、生活困窮者の自立支援窓口も併設する予定なのでしょうか。 相談支援事業というのは、一応国のほうでは民間団体に委託してもいいことになっていますが、本市では直営の相談窓口を設置するというふうに理解していいのでしょうか、御答弁ください。
○副議長（開康生議員） 答弁求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 生活困窮者は経済的な問題だけでなく、健康上の課題や家庭の事情など複合的な問題を抱えている場合が多いことから、その対応に当たりましては、関係部局・関係機関との横断的な連携ができる総合相談機能を有した窓口が必要と考えております。 現在、この窓口につきましては、健康福祉局に設置していく考えで関係部局と協議を行っているところでございますが、今後設置を予定しております保健福祉センターは、保健福祉の専門相談を一体的にワンストップで提供できることから、その中で生活困窮者への支援についても機能的な連携が図れるよう取り組んでまいります。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） その中でということなんですけども、お隣の豊中市、あるいはせんだって私たち会派で行かせていただいた釧路市なんか見てますと、やはり独自にですね、大きな中でも、やはり生活に困っておられる人を中心に独自のパーソナルサポートという窓口を持ってるんで、そのあたりも、少し、中でいろいろと具体的な検討をいただければと思います。 この生活困窮者自立支援は、生活保護申請の対象者を狭め、かえって排除することにつながらないのかとの意見もあります。その危惧に対して、むしろ生活保護に至っていないはざまにある人たちを自宅訪問を含め、地域で掘り起こしてサポートする就労促進支援員だけでなく、保健や医療を含めた専門性の高い重層的かつ横断的連携ができる自立支援スタッフの配置が必要です。 相手の立場に立ち相手に寄り添う、いわゆる国がいう伴走型とも言われてますけども、そういうふうな支援に期待されています。 本人に寄り添っての支援ですから長期的かつ専門性の高いサポートが求められますけども、総合相談の窓口を開設なさった本市の見解をお示しください。
○副議長（開康生議員） 答弁求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 生活困窮者自立相談支援事業の相談支援員は、生活困窮者が抱える複合的な課題を的確に調査・分析し、本人の意思を十分に確認した上で、ニーズに応じた支援を計画的かつ継続的に行うとともに、関係機関とも連携しながら、包括的・個別的な支援を適切に行えるよう十分な専門性を持つことが求められております。 このため、国におきましては、自立相談支援事業に配置する職種といたしまして相談業務全般をマネジメントする主任相談支援員と相談支援やプラン作成を行う相談支援員、それから、ハローワークなどとの連携により支援を行う就労支援員の３職種を配置することを基本としておりまして、本市としましても、こうした考え方に沿って、必要な人員を配置することで相談支援機能の充実を図ってまいります。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） ぜひその辺はさまざまな専門性の高い人たちを配置して、丁寧な相談よろしくお願いします。 次に、ニート・ひきこもり等の課題がある40歳未満の若年者の就労支援対策についてお伺いいたします。 内閣府の子ども・若者白書平成26年度版では、ここ10年間で若年無病者の緩やかな増加とともに、ニート・ひきこもり等の実態調査が報告されています。 白書では15歳から39歳までの人口数に推計値2.2％の割合を掛けたものを無病者として出しています。 さらに内閣府が実施したひきこもりに関する実態調査、これは平成22年度ですけども、対象若年人口数に0.61％を狭義のひきこもり、さらに1.79％を掛けたものを広い意味での広義のひきこもりとして推計し、全国で広義では69万人いるとされています。 本市ではどのような傾向でしょうか。また、その推計数はどれくらいだとお考えておられるのでしょうか、御答弁ください。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君） 議員も述べられましたように、本年６月３日に公表されました国の平成26年度の子ども・若者白書では、就学や就職活動等を全くしていない15歳から34歳の無病者、いわゆるニートの現状を約60万人、15歳から34歳人口に占める割合は2.2％と推定しており、長期的には緩やかな上昇傾向にあるとされています。また、15歳から39歳の若者のひきこもりにつきましても、同白書では広義のひきこもりは5,000人対する実態調査から推計されたものでございますが、15歳から39歳人口の1.79％、約69.6万人と推定されるなど、現在、若者の社会的自立は全国的な課題になってきているところです。 お尋ねの本市の若者の状況につきましても、個人情報でもあり、対象者の捕捉が極めて困難なことから具体的な推計はできておりませんが、ハローワーク尼崎や本市の無料職業紹介の新規求職登録者の半数以上を15から39歳の若者が占めていること、その者の就労意欲、職歴や就職活動状況等を勘案いたしますと、国と同様の傾向にあるものと考えております。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） 人数まで出していただけるのかなと思ったんですけども、人数は出ないということなのであれですけども、決して少ない数ではないだろうなというふうに思ってます。 塚口さんさんタウンに兵庫県が若者しごと倶楽部サテライト阪神という若年者就労支援事業をＮＰＯ法人に委託して運営してきましたが、ことしの３月に閉鎖されました。 理由は、西宮市に阪神若者サポートステーションが昨年にオープン。尼崎市民も相談ができるエリアにあるからだそうです。塚口のサテライト阪神を受託してきたＮＰＯ法人からの、私、聞き取り調査をしました。利用者のほとんどが尼崎在住の40歳未満の若年者であり、昨年度１年間の実績では延べ来所者数が約2,907人、相談件数が1,106件、就労支援を受けるための登録数が384人、ハローワーク等につないでの進路決定が293人いたそうです。この中には就労に容易に結びつかないニート等の若年者の相談支援もあったようです。 しかし、開設した西宮若者サポートステーションは、尼崎の登録数が何と15名と激減です。正直、彼らがどこに就労相談の場を求めて移っているのかが見当つきません。 あらゆる階層の人を対象としたしごと支援課のあまJobステーションがありますが、サテライト阪神に登録をしていたニート等の課題を持った若年者の就労相談の受け皿となっているのでしょうか、御答弁ください。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君） しごと支援課における雇用就労相談では、若者も含めまて就労意欲のある相談者の個々の悩みや課題、適性や希望等に応じて個別、丁寧な相談を実施しております。 サテライト阪神の閉鎖に当たってですね、兵庫県は登録者に対しまして本市しごと支援課やハローワーク、西宮若者サポートステーションなどの就労支援機関の活用を案内しておりますので、本市といたしましては、サテライト阪神に登録していました若者に対しましても、引き続き個々の状況などを聞く中で適切に対応してまいります。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） 適切に対応してまいりますということなんですけど、ぜひ閉鎖後の受け入れ態勢、きちっとやっていただければと思います。 また、それなりの十分に今後とも対応するということであれば、それでいいんですけども、実はせんだって、西宮市の阪神若者サポートステーションを私視察しました。 実際に就労支援員だけでなく、専門的資格がある臨床心理士、精神保健福祉士、社労士など、あらゆるいろんなさまざま資格を持った相談員を配置しておられて、そこにニートになった人、つまりは生活困窮者予備軍となる若年者の自立就労支援ないし準備となる体験的職業支援の相談等も受け付けていることがわかりました。 本市は、今年度からニート対策を初めとした若年就労支援事業を事業棚卸しを受けて配置し、再構築するとのことです。 阪神地区の西宮若者サポートステーションとも連携をしてはどうでしょうか、御答弁ください。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君） 西宮若者サポートステーションは、平成25年度に尼崎、西宮、芦屋の３市域を管轄する国の若者の就労支援拠点として西宮市内に設置され、職業紹介は実施しておりませんが、就労に関する悩みを持つ若者を対象に専門資格を有する職員による個別の相談、就労意欲の喚起のためのセミナーの開催、ハローワークや職業訓練機関への誘導など、就労に向けたさまざまな支援が実施されております。 本市は同ステーション開設後、直ちに訪問し、本市の事業内容を説明するとともに、情報共有や役割分担、本市の職業紹介窓口への誘導等について協議を行い、相互連携に取り組んでおります。 本市といたしましては、今後とも支援が必要な若者に対し積極的な情報発信を行うとともに、同ステーションと定期的に情報交換や協議等を行い、さらなる連携強化をしてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） 連携を行うということですけども、ぜひその点はまだ向うのほうに視察をした段階でですね、まだまだ尼崎市との連携というのはお互いに見えてこなかったんで、ぜひそういう若者がやはり相談する場所がなくなってきていることに対してしっかりと包括するような形で相談支援体制をつくっていただければなと思います。 次に、釧路市の就労支援準備のプログラムを視察したことに関連して、質問を１点だけさせていただきます。 本市では生活保護を受給している人たちを対象に就労促進支援員を配置しておられます。これは私は非常に先進的なトライだとは思っています。 一方で、就労が困難な人たちの就労意欲を喚起するため、中間的就労と言われる職業体験やボランティア活動での社会参加など、生活や就労事実に結びつけるための社会的な居場所づくり事業を平成24年から始めています。 実際、今尼崎の状況をお聞きしたいと思ったんですけど、そこのところは時間の関係で飛ばします。 それで、ことしの５月、視察をした北海道釧路市の自立支援プログラム事業では、市役所内の市が実際にしている清掃等の作業業務、また販売等の事業、また市の事業を受託した事業者にはその就労準備あるいは就労ボランティアに関連する職業体験等を含めたものを提供していただくように事業者にお願いをしています。また、市役所外ではこの自立支援を理解いただき、病院、福祉施設や商工会議所や社協と連携してその場を提供していただくなど、さまざまな体験プログラムが提供できるように、いろいろとそういうふうな協力を求めておられます。そして、実際にいろんなところの職業の事業所さんが登録しておられます。 来年から就労につなげられる社会参加としての就労ボランティア、就労準備支援プログラムを計画する必要があります。そのような場を提供できる市内外の場や事業者への協力依頼はどのように準備されているのでしょうか、御答弁ください。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に当たりましては、生活保護受給者への就労支援については、生活保護法上の被保護者就労支援事業として対応し、生活保護受給者を除く生活困窮者への就労支援につきましては、生活困窮者自立法で対応することとされております。 生活困窮者自立支援法上の就労支援につきましては、必須事業として就労支援員による支援を行う自立相談支援事業のほか、就労準備支援事業や就労訓練事業といった事業が定められております。 就労準備支援事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対しまして就労に必要な知識及び能力の形成を支援するもので、自治体の任意事業とされております。 また、就労訓練事業は、事業者が雇用による就労を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し軽易な作業の機会の提供とあわせて一般就労に向けた支援を実施するというもので、中核市以上の自治体が事業者の行う事業を認定することとされております。 これらの事業の推進に当たりましては、事業者を開拓し、協力を呼びかけることは大変重要であると考えておりますが、今後、任意事業の実施の範囲や手法につきまして庁内連携や体制整備も含めまして、市として検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） ぜひ事業者さん、いろいろと尼崎の実際に委託をしている事業者さんにも積極的な協力を求めるようお願いしたいと思います。 次に、ヘルスアップ尼崎事業に関連して質問させていただきます。 きょう、朝、議員の皆様にもちょっとお手元にも配付させていただいた健康ポイント制度というこの資料をちょっと見ていただけたらいいと思うんですけども、他都市では運動しながらポイントをためるという動機づけで運動参加や健康増進につなげていこうという健康マイレージ運動という施策に取り組んでおられます。気軽にできるウオーキングをしたり、健診や保健指導を受けたり、市の推奨する運動教室や健康講演会等に参加したりすれば、いずれもポイントを付与し、ためたポイント数によって景品交換や公共施設の利用割引、学校施設などへの寄附に使っていただこうというものです。 近隣では伊丹市がウオーキングポイント制度を導入しています。市民がためたポイント数に応じて学校に図書を寄贈することで社会活動につなげています。 兵庫県内の他都市では豊中市が始めています。きょう、ちょっとお配りした資料に載ってますけども、事前に配布させていただいた資料ですけども、豊中市の場合は、市のスポーツ行事やボランティア参加までポイント付与の対象事業としています。ためたポイントは、参加者が希望した保育園や幼稚園、学校などの教育材料や施設改善の寄附となります。特に保育園や学校への寄附は人気だそうです。いずれの市も予算は100万円もいきません。 健康づくりに参加することが楽しくなる。健康マイレージで市民の健康増進や介護予防につなげるだけでなく、地域貢献という生きがいづくりとなるユニークな施策です。 本市では、既に介護予防の視点から65歳以上を対象に尼崎いきいき100万歩運動事業、このようなハンドブックですけども、の貯金通帳に歩数を記録することで100万歩以上達成した高齢者に記念品を市長が授与するというふうな事業としています。 もっと広く市民が参加できるように、年齢範囲も高齢者を対象にした65歳から体力が気になる現役世代の40歳まで下げてみて、また健康づくりへの関心を持っていただけるようにポイントをためる健康マイレージ事業の導入を検討してみてはいかがでしょうか、御答弁ください。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） 健康マイレージ事業の導入を検討してはどうかでございますが、この御提案の健康マイレージ事業は、健康づくりのきっかけやまちづくりの参加につながる仕組みであると考えられますことから、組織横断的に協議いたしておりますヘルスアップ尼崎戦略会議における今後の検討課題であると認識をいたしております。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） ぜひ検討していただければと思います。 これは、やはり住民参加型の健康づくりだと思うんですよね。やはりそういう点では、もちろん健診も一生懸命やっていただいてる。それも大事な事業だと思いますけども、一方で、やっぱり健康をみずから進めてやっていこうという機運づくり、まち全体の機運づくりがとても大事じゃないかなと思います。 最後となりましたけども、ヘルスアップに関連して質問させていただきます。 せんだって市長を座長にヘルスアップ尼崎戦略会議があったようです。 席上で商店街や市内飲食店と連携してヘルシーメニューの導入や事業者とのヘルスアップにつながる提携はできないかといったような意見も出たようですね。 市内の商店街や飲食店との連携は、健康をキーワードにした地域経済の循環や活性化にもつなげられると思います。既に市民協働による事業者との健診のおすすめ隊や脱メタボ!!頑張る市民サポーター起用制度もありますが、市民には広くその活動が見えているのでしょうか。 脱メタボ健康メニュー提携店や、また健康運動グッズ、運動教室を主催しする団体をヘルスアップ事業協店及び団体として認証してみてはどうでしょうか。 市民に見える、実感していただけるように認証されたというステッカー等を利用いただき、事業者や市民が健診を勧める主体となっていただく。そのことで、まちの活性化につなげる認証制度を創設して、健診拡大を進めたらどうかと思うんですけども、御答弁ください。
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） 認証協力店制度という形ではございませんが、御提案のような趣旨で、本市では既に頑張る市民を応援するサポーター企業事業というような形で展開をしておるところでございます。 例えば１食に必要な量の野菜がとれるメニューや代謝の上がる歩き方の指導サービスなど、企業の主体性のもと、自由な発想で独自のサービスを御提案いただいているところでございます。 現在、飲食店や運動施設、ドラッグストア、また新たにコンビニや鉄軌道会社など、現在26の事業者に参加をいただいているところでございます。 健診拡大に向けましては、健診ポスターの掲示などにも御協力をいただいておりますが、サポーター企業であることを市民により伝わりやすい工夫など、効果的な取り組みに今後とも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員。
◆８番（
弘中信正議員） 今後ともいろんな仕掛けをつくりながら、やはりまち全体が、先ほども他の議員も質問あったように、環境、そして健康、それらをいろんな形でキーワードにしながら、またまちの交流や、また活性化につなげていただければと思います。 他にいろいろ質問したいこともあったんですけども、時間の関係上、私の本日の質問はこれにて終わりにしたいと思いますけども、今後ともさまざまな私たちなりの提案をさせていただきます。 また、これが互いに行政と議会との活性化につながることを期待しまして、私の質問をこれにて終了します。どうもありがとうございました。
○副議長（開康生議員）
弘中信正議員の質問は終わりました。
弘中信正議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 田村征雄議員。 （田村征雄議員 登壇）
◆41番（田村征雄議員） 皆さん、こんにちは。
日本共産党議員団の田村征雄です。 私は市長の政治姿勢ほか６項目について質問してまいります。 まず、教育行政についてですが、
教育委員会制度改革についての真崎議員の質問に対する答弁について問題提起したいと思います。 学校の校長を民間公募したい。稲村市長はそんな提案をするとは私は考えておりません。 しかし、別の人が自己主張の強い政治家が市長になって教育大綱に校長は民間から公募する、こういうことを書き込みたいと、そして教育総合会議で教育委員会と議論します。そのとき教育委員が民間公募には反対だと言った場合、その市長は、私は選挙で住民の支持を得ている。だから、私の言うことを聞かないなら教育委員をやめてもらう、こういうことになるんです。 制度改革では新教育委員の任期は３年なので、市長の任期中に必ず教育委員の任期が切れ、留任かやめてもらうかという人事案件となります。市長の言いなりの人が教育委員として選任されることになるでしょう。 稲村市長や
濱田教育委員長の思いは別として、首長が教育大綱の策定や教育総合会議にかかわることで、政治家、首長が教育行政に介入し、支配しやすくなる、そういう仕組みになることに問題があるということを指摘したいと思います。 だから、教育基本法では教育は不当な支配に屈することなくとして政治からの独立性をうたっているのです。 それから、現在は教育委員会の責任の所在に問題があると思っているという趣旨の答弁もありましたけれども、だからこそ日本共産党は、教育委員は公選制に切りかえるべきだと提案をしてます。 次に、教職員の政治活動とは何かについてです。 平成25年９月議会において、他の会派の議員が本市の教職員組合が国旗掲揚条例に対する反対運動を駅頭で、また街頭で、連絡先を尼崎市教職員組合と住所、電話番号まで明記したチラシを配布するなど、積極的に署名・宣伝活動をされたそうです。このような行為は、地方公務員法に反しないのかどうなのかと教育長に質問しました。 これに対して徳田教育長は、「教育公務員特例法によりますと、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限として、教育職員が地方公共団体の条例を制定させ、またはさせないことを目的に署名運動を企画し、主催し、または指導、その他、これに積極的に参与した場合は法に違反する旨が規定されております。しかしながら、御質問の活動につきましては、現認できていないため、誰がどのような意図を持って行ったのか事実の確認が困難であり、法に違反しているかの判断はできないものと考えております」という答弁をしました。 これは違反規定があることを説明し、誰がどのような意図を持って行ったのか現認できていないので判断できていないという趣旨の答弁のようです。 しかし、この答弁を受けて、当該の議員は２問目で明らかに違反であると答弁したのだから、チラシも実際にあるわけだから調査される意思があるのかどうか、その作業はできるのかと質問しました。つまり、当該の議員は違反だと受けとめたのです。 そこで、教育長の答弁の趣旨はどういう意味なのか私なりに調査してみました。 私の調べによれば、地方公務員の政治的行為について一定の制限がありますが、これは法との関係では地方公務員法第36条に基づくものと考えられますが、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、教育公務員特例法第18条において、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員の例によると規定されています。 次に、国家公務員法第102条においては、人事院規則で定める行為をしてはならないと規定しています。その人事院規則1417、政治的行為の５の７項では、政治的行為の定義として、地方自治法に基づく地方公共団体の条例の制定もしくは改廃、または事務の監査の請求に関する署名を成立させ、または成立させないことと、このように規定されています。 この意味は、地方自治法第74条の趣旨である条例の制定または改廃、いわゆる改正・廃止を求める直接請求の署名を集めることは法で禁ずる政治的行為に当たるということなのです。 したがって、単に国旗掲揚条例の制定に反対という趣旨のチラシを配布したことに対する当該議員の質問、教育長の答弁はそれぞれ地方自治法第74条の直接請求に該当しない署名活動についての質問・答弁であり、現認している、現認していないにかかわらず、法で禁ずる政治的行為に当たらないわけです。 そこで質問します。 教育公務員が政治的行為として制限されるのは、地方自治法第74条にいう条例の制定もしくは改廃等を求める直接請求の署名運動をしてはならないということだと考えますが、いかがですか。 さらに、質問します。 本市の教職員組合が国旗掲揚条例に対する反対運動を駅頭や街頭で、連絡先を尼崎市教職員組合と住所、電話番号まで明記したチラシを配布するなどの署名・宣伝活動したことは法律に違反しないと判断しますが、いかがですか。あわせて答弁願います。 次に、猪名川・藻川の堤防の液状化についての質問です。 東日本大震災で東北地方から関東地方の広範囲にわたり2,000カ所の堤防が損壊し、国土交通省が専門家による検討を行った結果、大きな振動が長時間続いたことから被災した堤防の大規模な変形、これは沈下とかのり面の崩れとか、亀裂等でありますが、その原因は液状化であったと結論づけています。液状化による堤防本体の沈下、損壊が多数発生したのであります。 さて、南海トラフを震源とするマグニチュード9.0の巨大地震による津波被害等の想定が国や県から出ておりますが、尼崎市は市域の約３分の１が海抜ゼロメートル地域であり、地盤の状況から液状化の被害が懸念されます。相当の避難訓練などが求められます。 また、武庫川、猪名川、藻川の堤防は土でできている堤防ですが、地震で堤防が壊れたところに津波が来たり、集中豪雨による増水があったりでは大きな被害が出ることになるでしょう。 私は、2012年９月議会で液状化するのかどうか、耐震性の調査を求めるべきではないかとの質問を行いました。 当局の答弁は、尼崎市域の武庫川、猪名川、藻川の堤防につきましては、国及び県が耐震点検マニュアルに基づき堤防本体の液状化も含めた耐震点検を現在行っているところとの答弁がありました。 この６月４日に兵庫県が公表した南海トラフ巨大地震津波被害の想定では、県の想定１では防潮堤、堤防は沈下ありとなっています。ところが、堤防名は書かれてません。 そこで、確認の質問です。 南海トラフの巨大地震により武庫川、猪名川、藻川の堤防についての県の想定は液状するのか、液状化しないのか。液状化によって堤防本体が沈下すると考えていいのかどうか、御答弁願います。 次に、東園田地区の地理的特性と災害の想定についての質問です。 南海トラフの巨大地震については、兵庫県は液状化による防潮堤の沈下を想定しており、尼崎市はＪＲ線より南側の海抜ゼロメートル地域の住民は北へ、より遠くへ、より高いところへ避難を呼びかけています。 また、県の想定では津波が猪名川を遡上して、戸ノ内地区、東園田地区の一部地域については堤防を越える、越流するとしています。その備えも必要であります。 その上、東園田地域は猪名川上流での集中豪雨によって猪名川、藻川が増水し、堤防を越える想定もあり得るし、巨大地震が発生したとき、堤防が液状化して沈下し、もともとの堤防高さより低い河川水位でも沈下した堤防を越えて増水が東園田のまちに流れ込んでくることも想定しなくてはならないのです。 後で想定外という言いわけは通用しないと思います。また、この議会に提案されている消防分団にライフジャケットを配布する補正予算の消防局への聞き取りでは、東園田地区に水害があった場合は消防分団員が住民を救出・支援することを想定していると聞いております。 この５月22日の神戸新聞に政府の防災白書案が判明したと報道されました。東日本大震災では大規模災害時には行政が住民を救助・支援する公助に限界があると指摘し、白書案は地区とか町内会といった単位での地区防災計画の作成を呼びかけました。これは住民が主体になってつくるものだと思います。東園田地区では、まさにその地区の特性に見合った地区防災計画の策定が必要となるでしょう。 そこで、質問します。 東園田地区については、過去の水害被害の検証をすることや、液状化による猪名川、藻川の堤防が損壊し、津波が遡上したり、またそのとき集中豪雨による増水で濁流が沈下した堤防を越えるという最悪の場合の想定も必要と考えますが、市長は東園田地区の地理的特性を踏まえた災害の想定についてどのように認識しているのでしょうか。また、猪名川、藻川に囲まれているといった東園田地区の地理的特性に見合った地区防災計画が必要と考えますが、いかがですか、あわせて答弁願います。 次に、市民への情報発信についての質問です。 市が作成した公共事業、公共施設のマネジメント基本方針素案について、５月８日から５月28日までパブリックコメントの募集がありました。 パブリックコメントの結果は、２人の市民から意見の提出があったと聞いております。 質問します。 意見提出がたった２人という結果をどう見るのかでありますが、市民の方々が市の素案の内容に異議なしと考えているから意見を出すまでもないと考えて、意見提出が少なかったと市長はお考えになるのでしょうか、答弁願います。 また、質問します。 公共施設マネジメントという事業ですね。この用語について「市報あまがさき」に何の説明もしていませんが、パブリックコメント募集の案内としては不親切だと思いますが、「市報あまがさき」の編集部門としては問題ないと考えているのですか、答弁願います。 さらに質問します。 市民への情報発信についての視点ですが、市長は基本的に市民の視点に立った情報発信をしていこうと考えているのでしょうか、御答弁願います。 以上で、第１問を終わります。（拍手）
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 教育公務員が政治的行為として制限されるのは、地方自治法第74条にいう条例の制定、もしくは改廃等を求める直接請求の署名運動をしてならないということだと考えるか、いかがかという御質問でございます。 公立学校の教育公務員に制限されている政治的行為の中には、地方公共団体の条例の制定もしくは改廃に関する署名を成立させ、または成立させないことを目的に署名運動を企画し、主催し、または指導し、その他、これに積極的に関与することが規定されており、議員御指摘のとおり、直接請求の署名運動は禁止されているものでございます。 次に、本市の教職員組合が国旗掲揚条例に対する反対運動を駅頭や街頭でチラシを配るなどの署名・宣伝活動をしたことは法律に違反しないと判断するか、いかがかとの御質問でございます。 教育公務員におきましては、直接請求を目的としない署名・宣伝活動であれば、法律に違反しないものと考えております。
○副議長（開康生議員） 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 防災に関する御質問にお答えいたします。 まず、兵庫県の南海トラフ巨大地震による被害想定では武庫川、猪名川、藻川の堤防は液状化により沈下するのかという御質問です。 県の南海トラフ巨大地震津波被害想定では、マグニチュード９クラスの地震が発生した場合、本市においては最大震度６強の揺れが想定されており、その地震動による液状化の影響で武庫川、猪名川、藻川の堤防は沈下するものとして想定されています。 次に、東園田地区の地理的特性を踏まえた災害の想定についてどのように認識しているのか。また、地理的特性に見合った地区防災計画が必要と考えるどうかという御質問です。 猪名川、藻川に囲まれた東園田地区の災害の想定につきましては、まず、南海トラフ巨大地震による津波の被害として津波が河川を遡上し、越水し、地区南端の一部が浸水することが想定をされています。 また、大雨による被害として猪名川流域に大雨が降った際に河川が氾濫し、地区全体に浸水被害が生じることが想定をされております。また、これらは水害への備えが必要な地区であると認識しております。 なお、御存じのとおり、本市は三方を海や川に囲まれており、また市域の３分１が海抜ゼロメーター地帯であるため、この東園田地区に限らず、いずれの地域におきましても地震、津波、洪水等、あらゆる災害を想定した日ごろからの備えが必要であると考えております。 このため、本市といたしましては、共助の精神からもそれぞれの地域特性に見合った地域住民みずからによる避難計画、ルールづくり等の策定が非常に重要であると考えており、今後、これらの支援を行ってまいりたいというふうに考えています。
○副議長（開康生議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 公共施設マネジメント基本方針素案のパブリックコメントの意見が少なかったことについてどのように考えているのかとの御質問でございます。 今回、公共施設マネジメント基本方針の素案での意見募集につきましては、基本方針の内容が具体的な施設名や取り組み方法などを示すものでなかったことなどから、御指摘のような結果になったものと認識しております。
○副議長（開康生議員） 俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 情報発信に関しての御質問にお答えをいたします。 公共施設マネジメントという用語について、「市報あまがさき」で説明がないのは、パブリックコメント募集の案内としては不親切だと思うが、どうかといった御質問でございます。 市報の編集に当たりましては、市民に何を伝えるべきかという観点を基本に、ページ割や記事の大きさ等を調整し、編成に当たっております。 「市報あまがさき５月号」に掲載いたしました公共施設マネジメント基本方針素案についての意見募集の記事につきましては、編集期間中にパブリックコメントの実施時期などの詳細が決まらなかったことから、限られた情報掲載にとどまったものでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、市民の皆様から広く御意見をお寄せいただくというパブリックコメント制度の筋からも表題から内容の推測が難しいような案件に関しましては、解説を付することが適当であると考えております。 限られた紙面の中ではございますが、よりよい紙面づくり、よりわかりやすい広報に努めてまいります。 次に、市長は市民の視点に立った情報発信をしていこうと考えているのかといった御質問でございます。 本市の目指す、ありたいまちの実現のためには、市民や事業者の皆様と広く情報を共有することで、互いの理解や信頼を深めていく必要がございます。 市報や市ホームページなどの情報発信媒体におきましては、現在でも市民の皆様が理解しやすいよう工夫、改良を続けているところです。 また、今年度より本市の情報化に関する事項を調査・審議する情報化推進委員会の専門部会としてコミュニケーション部会を設置し、市政情報をより戦略的・効果的に発信するための仕組み、手法や職員の情報発信に対する意識改革について調査・研究を始めております。 今後も情報をただ伝えるのではなく、市民の皆様に情報がきちんと伝わるよう、市民の視点に立ったわかりやすい情報発信を心がけてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 田村征雄議員。 （田村征雄議員 登壇）
◆41番（田村征雄議員） 答弁いただきまして、ありがとうございます。 教育公務員の政治活動については、直接請求でない活動、すなわち一般的に条例の制定、改廃を求める署名活動、街頭でのビラ配布などは法で禁じている政治活動に当たらないということがきょうの答弁で確認されました。 しかし、当該の議員は質問した本会議の記録では、質問した議員が答弁を聞いて違法な活動と受けとめた質疑応答が記録に残ったままであります。当初からしっかり調査しておけば、あの答弁にならなかったはずでございます。 事は国民が憲法で保障されている思想信条の自由・表現の自由という基本的人権にかかわる問題です。あの質疑応答が残ったままでは市民の権利を抑制し、市民を委縮させてしまうことになることも考えられます。 私の質問で当局の側も議会の側も教育公務員が禁止される政治活動について正確な認識をすることができたものと考えます。 次に、公共施設の最適化について伺います。 園田地区会館と園田支所を統合する地区施設の設置場所についてであります。 私は、この質問をするときに、資産統括局長と電話で多少やりとりもしました。 東園田地区ってそんなに危険なところなのかなと、危ないのかなということを局長がおっしゃいましたけども、先ほど防災担当局長から答弁がありましたように、地震、津波の被害や、あるいは集中豪雨による水害、そういうことは、やっぱり想定しなくてはならないということを防災担当局長が答弁されました。資産統括局長は、それをしっかり踏まえて、私の質問を聞いていただきたいと思います。 園田地区会館と園田支所を統合する地区施設の設置場所についてでありますが、公共施設マネジメント基本方針素案に先立って、公共施設の最適化という取り組みについて2012年９月に市が素案を発表しました。福祉事務所と６支所にある地域保健担当、地域福祉担当の窓口を仮称保健福祉センターとして２カ所に統合する。労働福祉会館、労働センターは廃止する。相当する代替施設として市役所南の駐車場跡地に中央公民館、ホール等の複合施設を設置するなどの素案を提案しましたが、その後の見直しで梅香小学校跡地になりました。 中央地区は、サンシビックに中央地区会館があり、開明庁舎に中央支所があり、現状どおりの２カ所の設置としながら、他の５地区については地区会館と支所を統合した地区施設とし、設置場所をそれぞれ選択肢１と選択肢２または選択肢３の場所が提案されていますが、１年８カ月を経過しているのに場所は決まっていません。 そのうち園田地区会館と園田支所を合築するとした地区施設の設置場所については、選択肢１として藻川の西側の東高校跡地とされていることに東園田地区の住民は大変な危惧を抱いています。選択肢２、３は、現在の園田支所の位置または現在の園田地区会館の位置です。 昨年９月議会後の東園田地区の住民の動きでは、来期に園田連協の会長以下13単組の会長連名で2013年11月に東園田地域に公共施設の存続を求める要望書が稲村市長宛に提出されています。この要望に対して市長はまだ回答していません。 質問します。 市長は園田連協からの要望に対して、いつ、どのように回答するのか御答弁願います。 次に、その後、発表から１年８カ月の経過のもとで、町会に入っていない住民、園田地区会館の登録団体の会員から地区施設の件はその後どうなっているのかとの問い合わせが私などにかなり届いてきました。 そこで、私が準備して先月５月17日、当局から担当課長らの出席のもと、「公共施設の最適化」をテーマに出前講座を開き、現在の市の取り組み状況が説明されました。 登録団体のメンバーら49人が参加し、参加者からは、選択肢１を東高校跡地にしたのは市の意思なのかとの質問があり、当局は、市の意思ではないと答弁しました。住民から、それなら選択肢１を東高校跡地と書いたのは訂正せよとの質問があり、当局は、次の機会に見直すと答えました。 そこで、改めて質問します。 現在地も地区施設の対象にするのなら、現在地を選択肢１とするべきなのに東高校跡地を選択肢１にしたのは、市として東高校跡地に優先して設置したいという意思があるからなのか、どうですか。 また、地区施設の設置場所を東高校跡地にした場合、東園田地区に類する公共施設がなくなってしまいますが、藻川の東側の東園田地区には地区会館のような施設、地区施設はなくてもいいと考えているのかどうですか。もしそうなら、なくてもいいと考える根拠は何ですか。あわせて答弁願います。 次に、最近の大規模自然災害の教訓から、被害は厳しい事態を想定していく必要があると考えます。 先ほど南海トラフ級の地震では、猪名川、藻川の堤防が液状化する。つまり、堤防本体が沈下する。沈み込んでしまうとの想定でした。それが集中豪雨と一緒になったら大変です。 もし東高校跡地に地区施設が設置されていた場合、南海トラフ級地震、津波の遡上、集中豪雨、その上に橋そのものも落橋することも考えられ、東園田地区の避難所に避難した住民への支援拠点としての地区施設からの情報や支援は、東園田地区には届きにくくなることも想定しなければなりません。 質問します。 災害に備えて防災・避難意識の高揚を図る防災講演会や災害時の住民支援の拠点として園田地区会館の現在地に地区施設が必要だとの住民の意見について市長はどのように受けとめますか、答弁願います。 次に、藻川の西側とは生活圏に微妙な違いがあります。 藻川の西側の一定の範囲の地域の方々は塚口のさんさんタウンの市民サービスセンターが便利であり、一方、東園田地区の人は藻川の西に行く用事が余りなく、全体として人の移動、流れは藻川の東側の園田駅前のスーパーや医療機関に向かうもので、市バスのバス停がある園田地区会館の現在地が最も適切な場所だという強い意見があります。 また、園田地区会館の会議室、ホールなどの利用者の登録団体数は６地区の中で最も多い76団体あり、利用率も最も高い状況にあります。 藻川の西側からの園田地区会館利用者も終わった後、園田駅前でついでの用事を済ませることができ、現在地で何の問題点もありません。 そこで、質問します。 園田地区会館の利用者は、生きがいづくりと協働の拠点として活発に利用しているのであり、藻川により生活圏が分断されている状況もある中で、藻川を越えて東高校跡地に行くことは考えられない。何としても現在地での存続をとの東園田地区の住民の強い声を市長はどのように受けとめますか、御答弁願います。 さらに、質問します。 園田地区の地区施設については、命は守り、暮らしを支える公共施設として園田地区会館の現在地に設置することを求めますが、いかがですか、御答弁願います。 次に、市民への情報の発信についての２問目です。 公共施設マネジメント、傍聴に来ていらっしゃる市民の方々、どんな意味かわかりますか。 ところが、５月の「市報あまがさき」で意見募集をしますので出してくださいと、こういう市報が出ました。 その市報の中にはですね、５月上旬に意見募集します。詳細が決まり次第、市のホームページなどでお知らせしますと書かれているだけです。 詳細は市の施設やホームページで閲覧できるとなっていますが、それが何月何日から閲覧できるのか記載されていなんです。 それ、私が確認したら、５月の初めに、１日とかに閲覧できるようになったんじゃなしに、５月８日ごろだったと思います。だから、５月初めに配られた「市報あまがさき」見て、ホームページ見ようと思っても、毎日、毎日、まだ出てない、まだ出てない、こんな状態なんですよね。そういう市民の方々からの意見を募集しますという案内ですが、この説明では極めて不十分ではないでしょうか。 今担当局長から次回からは改善したいと言いましたけれども、市民自治のまちづくりというのが市長の基本的立場なんですよね、市民にしっかりと情報を伝えると。きのうも答弁ありましたよね。市民の方々にはしっかりと情報を伝えていきたいと、きのう答弁しましたけども、この今の公共施設マネジメントの意見募集、これは先ほど局長が答弁したように、まだ詳細が決まっていなかったから載せることができませんでした。しかも紙面が限られてましたと、こんなばかな話ありますか。市民をばかにしてるんじゃないですか。私はこの意見募集は無効だと思いますよ、市長。 説明もしないで意見を出してください。もう一回ね、詳細が決まってから、そして閲覧がいつからできるということが決まってから、１カ月延ばして「市報あまがさき」に載せてもよかったんじゃないですか。まだ詳細も決まっていないことを意見募集しますという、そういうやり方は、市民の視点に立つのなら、それはもう本当、本当なら、これは再度意見募集するべき話だと思いますよ。 反論があるなら、答弁してください。 以上で、２問を終わります。（拍手）
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 田村議員の園田の公共施設の再配置にかかわる御質問にお答えをいたしたいと思います。 御質問にございましたように、平成25年11月６日に園田連協から要望書をいただきました。 その要望書に関連する質問もいただきましたので、これらにつきまして私のほうから御答弁を申し上げたいと存じます。 頂戴しました要望の趣旨といたしましては、東園田地域における防災拠点、コミュニティーの拠点として園田地区会館を存続させること。また、阪急園田駅前証明コーナーを地区会館に収容し、機能充実を図るよう求めるもので、市民説明会などにおいても同趣旨の御意見を多数いただいております。 また、こうした御要望や御意見につきましては、猪名川と藻川に囲まれた地域として、災害時における行政との連絡を密に行っていけるよう、またコミュニティー機能の維持を強く求める声であると受けとめております。 一方で、平成24年９月に策定をいたしました公共施設の再生化に向けた取り組み素案におきましては、ファシリティマネジメントの考え方を踏まえまして、地域振興センターと地区会館の複合建てかえを行っていくこととし、園田地区におきましては、支所もしくは地区会館の現在地、または尼崎東高校跡地をそれぞれ候補地としてお示ししたところでございまして、さまざまな機会を通じて非常に多様な御意見もいただいているところでございます。 そのような中で、地区の重要な拠点施設としてその位置を決定することにつきましては、なお東園田地区を含め、各方面との協議が必要であると考えておりまして、現在、さまざまな視点で庁内協議を進めながら、いただいた御意見の精査を行っている、こういった実態でございます。 園田連協様からの御要望に対する回答につきましても、地区施設の位置等に密接にかかわる内容でありますことから、引き続き地域との協議を進めるとともに、庁内でも意見集約を行い、また、他の地区もございますので、他の５地区との位置等もまとまった段階でお示ししてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 尼崎東高校跡地を地区施設の設置場所の選択肢１にしたのは、優先して設置したいという市の意思があるのではないかとの御質問でございます。 地域振興センターと地区会館の複合施設に係る候補地の記述につきましては、これまでも市民説明会などの場で御指摘をいただいておりますが、あくまで候補地を列記させていただいたもので、第１候補地を尼崎東高校跡地にするという市の意思を表現しているものではございません。 次に、地区施設の設置場所を尼崎東高校跡地にした場合、東園田地域に公共施設がなくなるが、どのように考えているのかとの御質問でございます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、東園田地域からの御要望・御意見につきましては、猪名川と藻川に囲まれた地域として災害時における行政との連携やコミュニティー機能の維持を強く求める声であると受けとめており、そうした認識のもと、さまざまな視点から今後の取り組みの方向性を検討し、引き続き地域との協議に努めてまいりたいと考えております。 最後に、公共施設マネジメント基本方針素案について市報に素案の概略を説明した上で、再度意見募集をすべきではないかとの御指摘でございます。 公共施設マネジメント基本方針の素案につきましては、計画の策定を進めていく上で市の基本的な考え方をお示ししたものであり、今後、この内容を基本として計画の策定を進めていくこととしております。 今回の市民意見の聴取につきましては、市の重要施策の決定に必要となる市民意見聴取プロセスの手続に基づき実施をいたしましたもので、４月の総務消防委員協議会におきましても、パブリックコメントの実施について報告をさせていただいたものであり、改めて意見募集を行う考えはございません。
○副議長（開康生議員） 田村征雄議員。 （田村征雄議員 登壇）
◆41番（田村征雄議員） 答弁をいただきましたけれども、市民意見募集についてね、私は市民への情報発信のあり方のことを言いました。 議会に対しては、確かに総務消防委員会で４月に説明がありました。だから、それだからといって市民に対して説明したことにはならないでしょうよ。ちょっとずれてると思いますね。その今の答弁はね。 問題があったということは、企画財政局長が答弁されてますので、私は本来なら、担当局長のあの答弁なら、詳細な説明をまだ決まっていなかったので載せられなかったと。それでも意見募集をしますという、そういう「市報あまがさき」を出したということは、本来、それを編集する部門として企画財政局なんですよ。「市報あまがさき」の編集責任なんですよ。何かわからないのに、意見出してくださいというような、そういうことを本来やってはいけないんですよね。現局の資産統括局長からそういう紙面に載せてほしいと言ってきた場合に、これはだめですと、市民の視点に立ったらわからないよと、だから、これは載せませんと、そういうのが編集に責任を持つ担当局長だと思います。そこの２人の局長で意見が違った場合は、副市長や市長が入って適切に対処するということがなければならないと、そういうふうに今後やっていただきたいなということを強く指摘をしておきたいと思います。 次に、園田地区の地区施設についてですが、私も藻川の西側の方々からの意見も聞いております。東高校の跡地にしたほうがいいと。 そういう東高校の跡地に地区施設を設置してはどうかという意見の理由の一つに、駐車場をもっと広くしたほうがいいという意見があったと聞いております。それじゃ、30台でも50台でも置けるぐらい広くしたらいいのか。 私はそうとは思いません。今10台置けるんです。10台置ける、現在プラスアルファでもいいと思います。地区の施設ですから、徒歩、自転車、市バスなどで地区施設を利用してもらうのが基本だと考えます。駐車場の台数をふやすことを理由に東高校跡地に設置すべきではないと思います。 次に、公共施設マネジメントの基本方針素案のパブリックコメント。 今私が問題だと言ったこのパブリックコメントで２人のうちの一人の意見の中にこんなのがありました。園田地区で地区会館の建てかえ地でもめているが、声を上げているのはごく一部の人たちであり、この問題は園田地区の住民の投票で決めてはどうかという内容のものがありますが、ごく一部とはその人が何をもってそういう判断をしたのかわかりません。 園田地区全体から見て、東園田地域は確かにその一部ですが、園田連協の13の単位社協会長が連名で市長に公共施設の存続の要望書を提出してます。園田連協は約１万3,000世帯であり、これは他の地域を除いてます。加入率が50％としても6,500世帯の代表が要望している。それをごく一部と考えますか。 東園田地区住民にも失礼だと思います。社協に加入してない市民も園田地区会館を利用しており、私は東園田地区のまちぐるみの要望だと強調したいと思います。 昨年９月の議会で同趣旨の質問をしましたが、当局は社協園田支部の理事会の意見を聞いているという趣旨の答弁をしましたが、その理事会の意見を重視して決めるとすれば、地域住民全体の民意を反映したと言えるのでしょうか。 意見を聞くことは大事だと思いますが、それが全体の民意を反映してるかどうか、それは非常に判断の問題があると思います。例えば日常的に利用している園田地区会館の登録団体の代表者を集めてその意見を聞くべきではないでしょうか。地域住民の意見も大いに聞くべきです。これが１つの指摘です。 それともう一つは、防災力の向上という点では、巨大災害あるいは地理的特性による災害の備え、まずは命を守るために適切に避難することが大事になってきます。自然災害はとめられない。 しかし、今度の県の想定でも適切に避難すれば、犠牲者はうんと減ることになってるんです。そのために地域の防災力を高めることが大事だと思います。 東園田地区においては、これまで園田連協や東園田町会や園田ライオンズクラブや藻川の堤防を考える会などがかかわる防災講演会やシンポジウムを開催してきました。昨年も紹介しましたが、中央防災会議で活躍の関西大学の河田恵昭さん、防災専門家、神戸大名誉教授の室崎益輝さん、釜石の奇跡と言われる平時からの避難を生徒たちに訓練、講演してきた群馬大学の片田敏孝さん、堤防の強化など、京都大学土木工学出身の今本博建さんなど、名立る方々を招いて防災意識の高揚を図る取り組みをしてきているのです。 今、市が防災シンポジウムを開いていますけれども、東園田地区においては、東日本大震災の起きるもっと前からこうした講演会や避難訓練をやってきているのです。そういう方々は、猪名川、藻川に囲まれた地理的特性を理解した上でさまざまな角度からの講演をしていただいているのです。 防災意識や防災力の向上のために現在地の園田地区会館は大きな役割を果たしてきています。公共施設の問題は往々にして他都市と比較して多過ぎるという議論にはなりますが、巨大地震、津波や水害などから、それぞれの地域で住民の命を守るために公共施設はどうあるべきか、こういう視点を大切にしなくてはならないというふうに思います。 そこで、最後の質問です。 園田地区においては、住民合意が得られない場合は無理やりに藻川のどちらかの場所にせず、例えば現行どおりに藻川の東側にホールや会議室などの地区会館機能を残す。藻川の西側に地域センター機能を残すと、こういう選択肢も検討するべきではないかと提案しますが、いかがですか、御答弁願います。 そして、北部も南部も仮称保健福祉センターの設置を予定していた場所が確定しないため、全体としておくれているようです。 支所から地域保健担当、地域福祉担当をなくすことや証明コーナーを廃止することは住民合意の問題があると考えますが、園田支所の地域振興センターの職員は５人、社協園田支部の職員は４人であります。どこに設置するかでありますが、園田地区の地区施設については、園田地区会館の機能は現在地で、地域振興センターの機能は、例えば東高校跡地でと決めれば、園田地区の地区施設の設置場所も東高校跡地の計画も推進していくことができると考えます。 まず、市がそういうふうに決断してほしい。住民合意がとれる地区施設の場所を決断すれば、東高校の活用もすぐに計画が進めることができるというふうに思います。 藻川の東側、西側ともに住民合意を得やすく、公共施設の最適化の園田地区の取り組みを前へ進めることができると考えます。 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） ３問目の田村議員の御質問にお答えを申し上げます。 地域における協働のまちづくりやコミュニティーの創造の拠点であります地域振興センターと市民の身近な活動の場である地区会館を複合化することは、施設の総量を圧縮するといった観点のみならず、地域コミュニティーの拠点機能の強化を図ろうとするものでございます。 また、こうした複合施設の位置につきましては、歴史的なまちの成り立ちですとか、あるいはコミュニティー形成のエリア、さらには行政サービス機能の配置バランスなどを、これら総合的に考慮いたしまして、園田、大庄といった旧行政区ごとに決定することといたしたものでございます。 したがいまして、申し上げましたような趣旨や他の地区とのバランスを考えますと、園田地区のみ地域振興センターと地区会館をそれぞれ個別に設置するという考えは持っておりません。 こうした考え方につきましては、当然のことながら、各地区の皆様方に御理解いただけるよう御指摘ございましたが、十分御説明申し上げます。また、協議、意見交換を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 田村征雄議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 須田和議員。 （須田 和議員 登壇）
◆７番（須田和議員） 緑のかけはし、須田和でございます。 本定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 理事者の皆様には明確な御答弁をいただきますよう、また議員の皆様方にはしばらくの間御静聴を賜りますようお願い申し上げます。 年少者、児童や幼い少女を対象にした性暴力・性犯罪の被害が後を絶ちません。 ４年前の６月議会、私は性暴力被害者支援の取り組みについてここで質問をし、性暴力の被害者となった子供たちの心のケアへの取り組み、また被害者となり得るかもしれない子供たちを守るためにも全庁的な取り組みが急務ではないかとお尋ねいたしました。 当時の健康福祉局長の御答弁は以下のとおりでした。本市におきまして福祉事務所、保健センター、学校、保育所、教育委員会や兵庫県西宮こども家庭センター、警察、民生児童委員などの庁内外の関係機関が連携協力を行う要保護児童対策地域協議会を設置して、早期発見や適切な保護を図っているところではございますが、こうした専門的な援助が必要な問題が発生した場合には、速やかに適切な支援が受けられる専門機関へつなぐことは非常に重要であり、今後とも関係機関のネットワークの連携強化に努めてまいりたいと考えております。 その質問の中で、私は大阪府の阪南中央病院に同年４月に開設された性暴力救援センター大阪、愛称ＳＡＣＨＩＣＯを取り上げました。以後、この４年間で性暴力の被害者を救済・支援するセンターは11の都道府県に設置されています。 兵庫県では、昨年、神戸市内に性暴力被害者支援センター・神戸が開設されていましたが、ことし４月、このセンターは尼崎市内に移転をし、名称も性暴力被害者支援センター・ひょうごと改められました。神戸にあった１年の間に電話の相談は185件、来訪しての相談は43件であったと聞きます。男性からの相談もあったとのことです。 お尋ねいたします。 ４年前の御答弁にありました速やかに適切な支援が受けられる専門機関へつなぐことは非常に重要であるという点について、今回、尼崎市内に開設された性暴力被害者支援センター・ひょうごこそが速やかに適切な支援が受けられる専門機関であると私は理解しておりますが、市の御見解はいかがでしょうか。 この性暴力被害者支援センター・ひょうごは民間団体であり、先日塚口病院と連携をとり、４月から運営を始められたところです。 去る５月25日に、この団体は「尼崎から問う性暴力被害者支援とは」と題した公開講座を女性センター・トレピエとの共催で開催されました。県立塚口病院の小児科医、この民間団体の代表も務める産婦人科医、そして県のこころのケアセンターの精神科医の講義を聞き、改めて被害者の救援と支援の方策や、事件後の長きにわたる心の問題、そのケアなどの重要性を私は学ぶことができました。会話から、参加者には行政や民間の支援者の方たち、そして支援者にこれからなろうとする、学ぼうとされる方たち、また、医師やカウンセラー、研究者が、そして県外からの参加者もあるということがわかりました。 お尋ねいたします。 今までＤＶや児童虐待被害者支援の取り組みをしてこられた部署として、この性暴力被害者支援センターひょうごが尼崎市内に開設をしたことを受け、どのような連携をとろうとされますか。 さて、尼崎市は防犯対策の中でも多発しているひったくりに対して昨年度から他市にはない取り組みを進めておられます。 市長によるひったくり撲滅宣言、そしてテレビ番組や著作でとても有名な桐生正幸教授にひったくり犯のプロファイリングや起きやすい場所などについて非常に有用な助言を得たと。その結果、実際に市内でもひったくり多発地域の件数減少などの成果があったと聞いております。 桐生教授は犯罪心理学の権威であり、ひったくりだけではなく、あらゆる犯罪に関する被害者や加害者の心理などを研究し、「幼い子どもを犯罪から守る」という共著書も出されています。私はネットで蔵書検索をして北図書館で借りることができました。ネット予約をして、閉館時間中にネット予約ができて、それで借りに行ったわけでございます。 お尋ねします。 桐生正幸教授を防犯の取り組みのアドバイザーとされたのなら、ひったくり事件だけではなく、年少者に対する性犯罪・性暴力を防ぐための方策などの助言をなぜ求めなかったのでしょうか。 続いて、２つ目のテーマ、放置自転車対策について質問をします。 国土交通省は、社会実験とは新たな施策を本格的に導入する前に場所や期間を限定して、地域の方々とともに試行する取り組みとしています。 私が尼崎市内で社会実験と表示されている看板を初めて見たのは平成23年、2011年の市立尼崎双星高校の開校式の日でした。 県道での自転車専用道の設置、コーンを置いて自転車専用としてのレーンをつくり、そこに社会実験中と書かれていました。 お尋ねいたします。 社会実験として自転車専用道を置くことができたのはなぜでしょうか。そして、今まで市内の道路などにおいて何らかの社会実験を行ったことがありますか。 続いて、３つ目のテーマ、この市役所の庁舎におけるシティプロモーションについて質問をいたします。 まず、お尋ねいたします。 市役所に来訪する人の数というものは把握できているのでしょうか。推計できるものなのでしょうか。 中館の中央にある庁内御案内は、ホールセンター同様、民間事業者に委託をされています。そのスタッフは、時には南館に立って来庁者に声をかけ、案内もされています。 私は、当庁した日はいろんな時間帯に探索させていただくのですが、日であったり、曜日、そして時間帯などによって来庁者の人数の多い、少ないがあり、またその目的や動線を最も実感されているのはこの庁内御案内のスタッフだと理解しています。 ここで３点お尋ねいたします。 この庁内御案内委託事業者の声について、この庁舎管理者はどのような報告を受けておられますか。そして、施設を管理している者として来庁者の動きや庁内の配置の問題、繰り返しなされる質問など、庁舎御案内スタッフの実感というものを聞いておられるのでしょうか。 次に、食堂の利用人数、例えば課税証明書の交付枚数、市民相談利用人数、駐車台数などなどデータはたくさんあると思います。 この市役所にいかにたくさんの人が訪れているか庁舎を管理する者として、それらをどう把握しておられますか。 ３つ目、来庁者自身がこの役所の中を歩き、探し、待ち、見て、聞いて、そしてそこに起こるそれぞれの喜怒哀楽などを受けとめることもシティプロモーション施策のキーワード「あまらぶ」につながるのではないかと私は思います。 今ある文字だけの案内版に例えば庁内の見どころを紹介するとか、またイラストの入った庁内マップをつくるなど、来庁者に対するシティプロモーションについて本庁舎の管理者はどのようにお考えでしょうか。 以上で、私の第１登壇の質問を終わります。（拍手）
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 市内に開設された性暴力被害者支援センター・ひょうごこそが速やかに適切な支援が受けられる専門機関であると思うが、どうかとお尋ねございます。 性的虐待を受けた子供たちの心身に与える影響ははかり知れないものがございます。支援者側には被害事実の確認面接において、同じことを尋ねることによって、心的外傷を生じさせないような細心の注意とともに聞き取りが暗示や誘導等につながらないような確かな面接技法が求められます。 こうした点において、性暴力被害者支援センター・ひょうごが専門的な研修を受けた支援員によるカウンセリングや産婦人科医、小児科医の診察といった医療的支援等を兼ね備えたセンターとして市内に設置されたことは、本市における相談支援体制の充実につながり、こうした被害を受けた子供たちが相談支援を求める機関の一つとして大いに期待をしております。 次に、性暴力被害者支援センター・ひょうごが尼崎市内に開設したことを受け、どのような連携をとるのかといったお尋ねでございます。 本市におきましては、児童福祉法に基づき児童相談所の一義的な窓口として相談支援を行うとともに、児童虐待の報告を受けた場合は児童虐待防止法に基づき児童の安全確認や児童相談所への送致など、行政機関として適切な対応を行っているところでございます。 また、要保護児童の早期発見や適切な保護を行うため、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関による情報共有や役割分担のもと支援を行っており、こうした事案が発生した場合は、必要に応じて個別ケース検討会議を開催して支援の検討を行っているところでございます。 性暴力被害者支援センター・ひょうごと本市では、それぞれ役割、権限は違いがございますけれども、今後必要に応じて連携を図り、ともに子供の安全と最善の利益のため職責を全うしてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） 桐生教授に年少者に対する性犯罪・性暴力を防ぐための方策などの助言はなぜ求めなかったのかという御質問です。 街頭犯罪にはひったくり、車上ねらい、自転車の盗難、すり、恐喝、強制わいせつなど、さまざま犯罪がございます。 このうち、本市においては、ひったくりの認知件数が兵庫県内でも高水準にあり、その対策が本市の喫緊の課題となっていることから、昨年平成25年９月に市内３警察署等と連携し、稲村市長がひったくり撲滅宣言を行い、撲滅に向けたさまざまな取り組みを実施しているところであります。 このことから、犯罪心理学の権威である桐生正幸教授には、まずはひったくりの防止事業について御協力をいただいているところでございます。 今後につきましては、ひったくり以外のさまざまな街頭における犯罪防止策についても助言、提言をいただけるよう要請してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（開康生議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 社会実験として自転車専用道を置くことができたのはなぜかとのお問い合せでございます。 尼崎双星高等学校の開校に当たり、正門西側の県道大阪伊丹線の阪急電鉄口田中踏切から若王寺交差点までの区間は、園田南小学校に通学する児童や通勤される方々に加え、新たに自転車で尼崎双星高等学校に向かう生徒が短時間に集中することが見込まれましたことから、歩行者及び自転車通行の安全確保が必要でございました。 そこで、尼崎東警察署等、関係機関の指導・協力を得て、平成23年４月５日から９月９日までの通学時間帯に限り４車線道路の両端車線に三角コーンを設置するなどして、仮の自転車通行帯を確保するといった社会実験を実施することとしたものでございます。 この社会実験の結果により、安全対策の効果が見込まれましたことから、兵庫県西宮土木事務所の施工により、平成24年４月１日に自転車道が整備されたものでございます。
○副議長（開康生議員） 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 市内の道路において何らかの社会実験を行ったことはあるのかという御質問でございます。 市内の社会実験といたしましては、国道43号の通過交通量軽減のため、湾岸線へ迂回させる環境ロードプライシングや県道尼崎池田線におけます公共交通機関の利用促進に向けたバス優先レーン設置等の例がございます。 また、直近では社会実験成果を実現させた例といたしまして、先ほど教育長が申し上げました尼崎双星高校の西側における自転車道の整備がございます。
○副議長（開康生議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） まず、本庁舎を管理する者として来庁者の数、食堂の利用人数、課税証明の交付枚数、駐車台数などのデータを把握してるのか。また、総合案内の委託業者からどんな報告を受け、スタッフが実感している来庁者の動向などについて聞いているのかとのお尋ねでございます。 お尋ねのデータのうち、本庁駐車場の入出庫台数などにつきましては、駐車場の賃貸借契約の内容を検証するために把握はしておりますが、その他のデータにつきましては、現在のところ把握はいたしておりません。 また、庁内案内業務につきましては、平成23年10月から委託が始まっておりますが、スタッフからは来庁者からの施設に関する要望等の連絡を受けまして、必要の都度、清掃や補修等を行っておりますが、スタッフが実感しておられる来庁者の動向については、改めて聴取はいたしておりません。 今後、庁舎管理を預かる者といたしまして、本市のシティプロモーションの観点などからも議員御指摘のような情報を把握した上で、これがシティプロモーションにつながるものとなるのかどうか検討してまいりたいと思います。 次に、市の見どころが入った庁内案内版やイラストの入った庁内マップの作成など、来庁者に対するシティプロモーションについて、本庁舎を管理する者としてどのように考えてるのかとお尋ねでございます。 これまで庁内案内に関しましては、来庁者から見てわかりやすいかどうかを判断基準としておりましたが、今後は案内版の更新時等の機会を捉えまして、いわゆるシティプロモーションの視点についても関係部署の意見を聞きながら取り入れてまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 須田和議員。 （須田 和議員 登壇）
◆７番（須田和議員） 御答弁ありがとうございました。 性暴力被害者支援センター・ひょうごのことを評価されており、そして、これから連携などを考えるという御答弁だと受け取りました。 しかし、ひったくりについては、やはり一番こちらのまちで県内一というひったくり件数が起こったことから、そこに着眼をし、桐生正幸教授を探してこられたというのは本当にすばらしいことだと思うんですけれども、そのときに、なぜこの桐生教授のいろいろな背景を著書などを見た上で、同じように、同時に性暴力被害者、特に年少者のわいせつ事件、声かけ、つきまといなどが多いこのまちでも取り組んでいただけたらというふうに思いました。 ただ、やはり、いろいろな被害者の方を保護するという観点からいろいろな方策があり、それを考えておられる時間がかかったんだろうというふうに私は思っています。 続けて質問させていただきます。 性暴力被害者支援センター・ひょうごでは、今尼崎市との連携会議のようなもの、いえ、まずはお顔合わせといった機会を希望しておられました。もう既に２カ月以上たっているわけですけれども、評価を知りながら、なかなかまだ連携するための会合を持つというところには至っていないのが残念に思っています。 この連携するための会合、少なくとも会合を持つという必要性について、もう一度御見解をお聞かせください。 それから、ひったくり事件が県内で最も多く発生しているからという、先ほど申しましたさまざまな取り組みをされておられるのですが、では、年少者を守るための施策というのは何をされてきたのでしょうか。防犯の視点、そして性暴力対策という視点からお示しください。 社会実験については、私はこの自分の記憶をたどって県に聞いたり、それから、こちらの道路維持に聞いたり、そして一番はっきりとわかったのが教育委員会で、当時その学校におられた先生が今教育委員会におられて、自分がやったことを話してくださって、やはり社会実験として行われたんだ、教員の皆さんがコーンを並べたりなさったんだということを知りました。 少し社会実験ということで、私の経験を聞いていただきたいと思います。 先月の夜、大阪市北区にあります天神天満繁昌亭で私は尼崎在住の落語家さんの高座を聞きに行きましたとき、偶然、市営地下鉄南森町駅そば天神橋二丁目商店街の入り口で興味深い社会実験の場を見ることができました。 議長の御許可をいただいて、今配付させていただいておりますＡ４カラー片面だけ１枚の用紙をごらんいただけたらと思います。 放置自転車対策として北区役所、天神橋二丁目商店街事業協同組合、りそな銀行南森町支店、そして関西大学が協力して放置自転車対策の社会実験を行っている。私、帰りまして、夜でしたので写真だけ撮って、北区役所のサイトで探して、魅力創造課に電話で問い合わせをいたしました。 大阪市北区役所には魅力創造課というのがありました。課長さんが非常に親切に、商店街の会長さんとともに現場でもう一度説明してくださるという運びとなり、実はこの月曜日に行ってまいったところです。 地下鉄の駅の入り口で銀行のショーケースの前に朝早い時間から自転車が何重にも置かれていくと、どのまちでもこのまちでも見られる様子だったと。花やベンチを置いてみても、実は移動されたり、なくなったりしていると、そういう御苦労も聞きました。 しかし、大学の授業の一環としての取り組みから今見ていただいているような温かい空間が生まれたとのことです。非常にびっくりしたのは、修学旅行で天満宮を訪れる小学生たちがこのスペースで、四国や九州からやってこられる方らしいですけれども、自分たちのまちの特産を天下の台所、大阪の商店街で売る経験をするというような場であったり、それから登録したストリートミュージシャンが演奏をしたりという、そういう場になっているということです。 地域と商店街と行政、あるいは大学と行政といった１対１の取り組みではなく、非常に多様な主体がつながって、そこにキーパーソンとなる人が非常に柔軟な姿勢で汗をかきながら、若い世代の発想を決して否定せず、むしろ若い世代が主導するように進めて、行政が適宜アドバイスをしておられたこの天神橋二丁目商店街の取り組みについては、どう評価されるでしょうか。 社会実験として放置自転車対策が大きな課題となっている今、このまちでも社会実験として、例えば阪急武庫之荘駅や塚口、園田、ＪＲ立花のように皆様方が非常に課題とされている放置自転車が何重にも置かれ、台数も百の単位になっているような道路で一日限りのイベントではなく、数カ月から１年といった長い期間の社会実験として天神橋二丁目商店街のような憩いの場、営利目的ではない小さなイベントの場などを設けることを私は提案したいと思うのですが、御見解をお聞かせください。 以上で、２回目の登壇を終わります。（拍手）
○副議長（開康生議員） 答弁を求めます。 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君） 性暴力被害者支援センター・ひょうごとの連携に向けた会合の必要性についてでございます。 この性暴力被害者支援センター・ひょうごにつきましては、私も出向いてお話をしておりませんので、まずは出向いてですね、どのようなことが連携できるかというようなことを私も率先して話をしてまいりたいと思います。 その上で、連携に向けた会合も設定できるように努力したいと、そのように考えております。
○副議長（開康生議員） 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） 性暴力、特に年少者を守るため、防犯の視点、性暴力対策の視点からどのような施策を講じているのかとのお尋ねでございます。 私のほうからは、性暴力対策の視点からお答えを申し上げたいと思います。 街頭における性犯罪の防止という観点とは別に、犯罪につながる行為への予備知識を持つという観点から若年層に対しまして交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶの防止に向け、学校等へ講師を派遣する出前講座を実施しているところでございます。 こうした取り組みにより、できる限り被害に遭わないよう、また事態が深刻化する前に適切な対応ができるよう、引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 衣笠防災担当局長。
◎防災担当局長（衣笠年晴君） それでは、私より防犯の視点のほうから実施をしている説明をさせていただきます。 本市では平成25年度から警察と連携の上、女性を対象とした街頭犯罪防止講座を行っております。 この講座は現職の警察官を講師に招き、ひったくりや振り込め詐欺の防止方法にあわせまして、女性が性犯罪に遭わないための心構えや、遭遇した場合の対処方法を学べる内容となっております。 また、現在、職員等により行っている青色回転灯装備車による自主防犯パトロールについては、ひったくりの防止にとどまらず、女性や未成年者を犯罪から守ること等についてもつながるものと考えております。
○副議長（開康生議員） 芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 放置自転車対策を多様な主体が連携して取り組んでいる天神橋二丁目商店街の取り組みをどう評価するのかという御質問でございます。 天神橋商店街では関西大学などと連携し、行政も協力する中で社会実験として放置自転車が多くあった商店街の道路上にベンチを置き、放置自転車をなくし、憩いの場を提供しているものと聞いております。 この取り組みにつきましては、行政を含む多様な主体が協力をして、スマートフォンによる駐輪場空き情報など、さまざまな知恵やアイデアを出し合い、それらを検討し、実施するというプロセスが成功につながったものと評価をいたしております。 次に、数カ月から１年といった期間で社会実験として天神橋二丁目商店街と同様に憩いの場や営利目的ではないイベントの場などを行うことについてどう思うかという御質問でございます。 本市におきまして商店街、大学、事業者が放置自転車対策に取り組みました事例といたしましては、中央商店街北側歩道に路上駐輪機を整備した例がございます。また、直近の事例といたしましては、阪急園田駅におきまして地元と鉄道事業者が連携をして駐輪機を整備しております。 御指摘の天神橋商店街の取り組みは、多様な主体が協力をして、知恵を出し合うといった見倣うべき点がありますので、今後、そうした機運があるところにつきましては、市といたしましてもこれまで以上に積極的に関与して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（開康生議員） 須田和議員。 （須田 和議員 登壇）
◆７番（須田和議員） 御答弁ありがとうございました。 性暴力被害者支援、その予備知識を得たり、デートＤＶなどの啓発の講座をしたりというところを非常にうれしく聞かせていただきました。 なかなか相談ができない。４年前の質問でも申しましたけれども、誰も、やはり、まずは相談ができない、駆け込めないという状況であるということ。そしてまた、話せば、そんなところへあなたが行ったからだ、そんな時間にあなたがそこを通っていったからだと、被害者のほうが責められるという、まだ現状があります。ワンストップセンターであり、そして病院拠点型である性暴力被害者支援センター・ひょうごとどうか連携をつくっていっていただきたいというふうに思います。 内閣府がまずは各都道府県に１つと推進している計画の中で、兵庫県では尼崎にそれが開設されたわけです。 ひったくり事件を撲滅しようと、本当に気概を持って取り組まれたように、性犯罪被害者はゼロというまちにもなるよう、さまざまな部署や団体の連携で進めてほしいと心から要望いたします。 青パトを走らせ、わざわざ職員の方が公用車に乗って、ひったくり防止を訴えて回っておられるこの青パトと呼ばれるものが走り出してから、実は兵庫防犯ネットの中での統計だけでございますけれども、昨年の同じ１月から３月、ことしの１月から３月を比べますと、性的いたずらであるとか、わいせつ行為であるとか、つきまとい、声かけ事件が27件、実は減っているんです、このまちでは。このまちといいますか、阪神ブロックでは。つまり、やはり、ひったくりの取り組みをしてくださったことが少し性暴力・性犯罪の被害者を減らしたことにつながっているのではないかと、私はそういうふうに思ってみたいと思っています。 そして、男児への性犯罪については、いろいろな課題がこのまちにはあったことと思いますけれども、この病院と連携した性暴力被害者支援センターは、まだ全国でも珍しく、もし男児への性的被害があったときでも対応できる体制をとっておられます。非常にこれは評価されることかもしれません。なおさら男性の被害者は声に出せないわけです。 続いて、放置自転車対策についての要望等を述べさせていただきます。 天神橋二丁目の会長さんや、それから課長さん、その他の方と話をする中で、本当に、やはりお宮さんがあって、そして、それが学力向上というか、学力の神様がおられると、学問の神様がおられるということで、もうずっと昔から子供に対するまちの人たちの愛着、愛情、そして子供のためならお金を出しましょうというような、そういう気概があるなというのはすごく感じました。 この放置自転車対策のまちの過程でも随分いろいろ失敗をしながら、いろいろ試行錯誤しながら、ここに今いついて、現実に放置自転車をここへ置けなくなっていると。 ただ、写真で見ていただいたら、プランターがあるんですけれども、そのプランターがやはりアーケードだということで日が当たらないので、すぐに枯れてしまうと。それが今の課題ですというふうにおっしゃっていました。 放置自転車対策の中で、私はパーソントリップ調査から尼崎のデータを抽出されたものを、結果を見ました。自転車の交通手段分担率というのは平成12年の調査と、そして22年の調査、10年が経過していても、どちらも26％という、移動している人の数は大きく減少している中でも自転車の分担率は、このまちでは変化がないということなのです。 放置自転車について禁止して、撤去、保管、返却か処分、啓発、禁止、撤去、保管、返却か処分、啓発、そういう繰り返し、そして結局はマナーではないかという時期よりも、少なくとも、より多くの人が知恵を出し合いながら社会実験をするという必要もあると思います。 社会実験の実施地域の公募をしていた国土交通省は、その中で道路の構造や占用などに関係する法令、基準、通達、事務連絡等の見直しに結びつく可能性のある先進的な施策を出してください。その効果や課題の検証を現地での実証実験によって行うことが必要なものを出してくださいというような条件を付して公募されていました。 禁止する法令があるからできないという時代ではなく、禁止する法令を超える方策をとるために社会実験という手段を国がやってくれと言ってると私は理解しています。効果的に使ってほしいと要望いたします。 最後に、庁内でのシティプロモーションについて。 私は先月一般社団法人日本経営協会主催の東京マーケティング研究会という研修に参加しました。参加費は無料で37人受講しましたけど、議員は私ひとりで、ほかは自治体の広報、シティプロモーション関連の管理職であったり、そして、ちょっと驚きましたのは、地方自治体の東京事務所長さんたちが東京オリンピックをにらんで、オリンピックに来た人が我がまちに来るようにという、そういう取り組みを始めるために受講されていました。 そのときに、最も印象に残っている言葉、講師は早稲田大学の大学院の木村達也教授でしたけれども、自治体がやっていることをしっかりと知ることは大切です。特にマーケティング、シティプロモーションにおいては、他の自治体がやってることを知ることは大切。 ただ、それは同じことを絶対にしないためにということ。そこにはない独自のものを考えるためですということを力説されました。 こういうふうにおっしゃいました。ゆるキャラと呼ばれる着ぐるみがはやれば、公費で、税金で我がまちにもゆるキャラをなんて絶対だめですよということをおっしゃいましたし、他の自治体の首長や職員が流行の歌に合わせて踊って見せれば、我がまちでもというのも同様だと。 私は市内在住・在勤の方や市外から来庁される方がお時間が許せば、用件とは違う場所に案内をすることがあります。この議事堂であったり、あるいは北館４階の、皆さんよく御存じの忍たまコーナーであったり、このまち出身の栃乃若さんや、そして小林可夢偉さんの大きなポスターがあったり、人気番組で市長がもらってこられたさいころであったり、そういうものを見ていただいたり、また、中館の庁舎御案内にある手づくり、何と不要になったチラシの裏紙を使って100周年まであと何日というカウントダウンのメモをつくっておられます。また、市長室、市長室とは書いてないんですけど、市長室の前でこの奥に市長がおられるということを言うと、非常に皆さん喜ばれる。でも、一番多くの方が、ある人は涙ぐみ、非常にこういうまちだったのですねと感動されるのは、南館１階隅のほうにあるＪＲ福知山線脱線事故の救援活動に当たった、名も告げず去っていった市民への感謝状。前市長名で書かれているその場所で写真を撮られる方も多いですし、本当にじっと見入っておられます。また、カウンターパートの気仙沼市への支援状況をパネル展示したところ、今長期でいってくださっている方たち、３期目になりますかね。その方たちの顔写真もあって、非常にありがたいと、ずっと続けてるんですね、尼崎市はというふうにおっしゃってくださいます。そこに例えばまだ支援を続けてくださっている非営利の団体の活動であるとか、そういうものも一緒に被災地への支援の情報などもまた書かれたらいいのになというふうに思っています。 食堂、喫茶に関しては事業者の方、指定管理者の方が懸命に努力をして、できるだけ安く、ボリュームのあるものをと努力されていることはわかるのですけれども、これだけいろいろとあまらぶという言葉を広めたいなら、あまらぶメニューであったり、市長もフェイスブックに料理をしたということを、珍しいから書かれたんでしょうけど、書かれている、そういう市長レシピであったりとか、そして恐らく先ほどの木村達也教授の言葉をかりれば、絶対によそがまだやっていない、よその自治体がやっていないであろうハラール対応のメニューをつくってみると。イスラム教徒をこれから一生懸命呼び込もうという努力があちこちでなさってますし、大学では、もう当然、もう早いところでは10年前から大学の食堂にハラール対応のメニューをつくっておりますけれども、そういうメニューをつくってみるというのも話題になるかというふうに思っています。 南館前の、ジェーン台風等で水位が非常にここまで来ましたという、その水位表示のところで写真を撮る方も多いですし、何と言っても建築家村野藤吾のこのすばらしいデザインのものを大事にしている方も多いと思います。 小さなあまらぶの精神をまずこの庁舎、ハード面の庁舎そのものから目を向けていただきたいということで、以上で、私の全ての質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（開康生議員） 須田和議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後３時21分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時47分 再開）
○議長（
北村保子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 光本圭佑議員。 （光本圭佑議員 登壇）
◆３番（光本圭佑議員） 維新の会の光本圭佑でございます。 早速ですが質問に入らせていただきます。 今回は、クラウド・ファンディングについて、あと寄附型自動販売機について、あとつり天井の耐震対策についてです。 まず初めに、クラウド・ファンディングについてお伺いします。 聞きなれない言葉だとは思いますが、このクラウド・ファンディングの存在を御存じでしょうか。クラウド・ファンディングとは、最近注目されている資金を収集する方法の一つで、ある志を持った人や団体に対する資金をクラウド・ファンディングを運営する会社を通じて、多数の支援者から集中し実現する手法のことをいいます。情報の拡散も資金の収集もインターネットを通じて行うため、多数の方々にアプローチすることが可能となります。 このクラウド・ファンディングが、自治体や地域を活性化する一つの手段として注目され始めています。 例えば北海道の夕張市は、2013年４月、市内のサッカー協会などが中心となって、市内の天然芝グラウンドにあるサッカーゴールの購入費用を、クラウド・ファンディングを活用して調達しています。夕張市には、かつて横浜マリノスなどＪリーグ５チームが合宿に訪れるなど環境も整備されていました。しかし2007年に財政破綻したことで、市が所有するグラウンドの維持管理費や物品更新のための予算化が、極めて厳しい状況になりました。そこで、市民団体が中心となって、老朽化したサッカーゴールの購入費用を募ったわけです。目標金額は80万円、これに対し賛同した114名が資金協力をし、約45日間で148万9,000円が集まりました。 一方、鎌倉市は、2013年11月かまくら想いプロジェクトを立ち上げ、市内観光スポットを案内する観光ルート板の設置費用をクラウド・ファンディングを利用して募りました。目標金額は100万円で一口１万円に分割、寄附してくれた人の名前は銘板に刻まれ、ルート板に取りつけることにしたのです。その結果、地元出身の人や観光で鎌倉を訪れた人などから応募があり、１カ月足らずのうちに100万円の寄附を集めました。 少子高齢化や人口の減少などで思うように税収をふやせない自治体も多い中、クラウド・ファンディングを活用した新たな資金調達法は、地域の活性化などの新たな手段になり得るのではないかと私は感じており、本市においても次世代の資金の集め方の一つとして検討してみる価値はあると思います。 そこでお尋ねします。 財政難が続いている本市において、新たな自主財源確保という観点から、本市が考えるクラウド・ファンディングの可能性や懸念点をお聞かせください。 次に、寄附型自動販売機についてです。 最近の自動販売機は、災害対応型自動販売機やＡＥＤつき自動販売機など機能を追加して進化しています。その中で、寄附型自動販売機というものがあり、売り上げの一部を社会貢献活動を行っている団体に寄附できる自動販売機です。売り上げ１本につき任意の金額を指定した社会貢献団体に寄附できる仕組みとなっております。負担を感じることなく飲料を買うという日常の中で、自然と社会貢献ができる仕組みです。 例えば120円のジュースを買った場合、メーカー側には90円を払います。そして設置者には30円が支払われる、これが今ある仕組みです。寄附型自動販売機になりますと、120円のジュースを買った場合、90円がメーカー側、20円が設置者に払われ10円が寄附される、こういう仕組みになっております。この設置者だけが寄附金を出して負担して泣くのではないかと思われる方もいらっしゃると思いますが、メーカー側もここに関しては、負担の交渉をすることは可能だというふうに聞いております。 例えばこの寄附型自動販売機を三重県津市が緑の貯金箱という名称で活用し、市に寄附するといった形で集まった寄附金を、津市内での緑化推進普及啓発事業や地域住民の緑化活動への支援に役立てています。 本市においても公共施設に設置している自動販売機の入札条件に、寄附型自動販売機にすることとつけ加えればよいのかなと最初私も勝手ながら考えてみたのですが、その分、入札金額が下がるだけで余り意味がないのかなと思いました。ですので、この寄附型自動販売機は、市内の商工会、企業、大学などと協力連携しながら進めるのが、現実的でありよいのではないかと考えております。 先行している津市でも企業や大学に設置しており、その設置場所をホームページに掲載しています。また、設置するに当たり協力してくれた飲料メーカーや企業もホームページに掲載しています。この寄附型自動販売機は、中長期的な負担で取り組んでいく事業への寄附に適しているとともに、企業も個人も気軽に社会貢献に参加でき、またシビックプライドを向上させるきっかけの一つにもつながると私は考えています。 そこでお尋ねします。 財政難が続いている本市において、新たな自主財源確保という観点から、本市が考える寄附型自動販売機の可能性や懸念点等をお聞かせください。 ３点目、次は、つり天井の耐震対策についてです。 国土交通省が、平成25年度に設けた安全基準に基づき、落下防止対策が必要なつり天井を抱える施設がメディアでも取り上げられています。体育館などの屋内運動場、武道館、講堂、屋内プールのうち、高さ６メートルか面積が200平方メートルを超えるつり天井がある建物が対象に挙げられており、本市では浜小学校、立花南小学校、南武庫之荘中学校の体育館が該当すると聞いております。 なぜ今このタイミングで、突然降って湧いたようにつり天井の耐震対策が話題になっているのでしょうか。国土交通省が平成25年度に安全基準を設けた時点で、市内の該当施設の調査、その対策方法と費用の予算計上ができたのではないかと感じております。 そこでお尋ねします。 国土交通省が平成25年度に安全基準を設けた時点で、本市にとってどのような影響と対応が発生するかについて検討を行うことはできたはずではないかと思いますが、平成26年度の予算にも計上されていなかったところを見ると、検討が行われていなかったか、そもそも安全基準の内容を把握していなかったのではないかと感じてしまいます。 当局の見解をお聞かせください。 以上、私の１回目の質問は以上です。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 新たな自主財源確保という観点から、本市が考えるクラウド・ファンディングの可能性や懸念点等は何かといった御質問でございます。 クラウド・ファンディングには、寄附型や資金提供の対価を得る購入型などがございますが、行政が活用する場合は、基本的に寄附型になろうかと考えます。自分の生まれ故郷や応援したい地方公共団体のまちづくりに対する寄附の制度として、現在ふるさと納税制度があり、本市も基金ごとの大まかな使い道をお示しして自主財源の確保に努めているところではございますが、クラウド・ファンディングは、より使い道、期間を限定して効果を発揮する事業に適しているという特徴を有しております。 また、ふるさと納税を初めとするこれまでの自主財源確保手段が、地方公共団体みずからの資金調達を目的としていることに対し、クラウド・ファンディングでは、自主的なプロジェクトを実施する市内の団体等が資金調達をする際の支援の手法としても活用の可能性があるものと考えております。 一方で、クラウド・ファンディングの寄附型を活用した事例を見てみますと、可能な資金調達の金額が、おおよそ１カ月で100万円であり、これは、ふるさと納税の平成24年度１カ月あたりの平均寄附額とほぼ同額でございますが、クラウド・ファンディングの場合、一般的にここから調達額の10％から20％程度の手数料が必要となることを念頭に置いておく必要があるかと思います。 また、地方公共団体がクラウド・ファンディングを活用して事業を実施する場合、予算計上することとなりますが、資金調達できなかった場合の事業実施の可否の判断なども懸念されるところでございます。 続きまして、同様に新たな自主財源確保という観点から、寄附型自動販売機の可能性や懸念点等はという御質問でございます。 主に非営利団体の社会貢献活動を支援する目的で寄附型自動販売機の設置事例が見られますが、寄附の対象が賛同を得られるものであれば、行政においても活用の可能性はあるものと認識をしております。 しかしながら、導入に当たりましては、自動販売機の提供事業者との協定締結や設置先への営業活動など、新たな事務やコストが発生することが懸念されるところであります。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） つり天井対策について、平成25年度の国土交通省の安全基準に基づき、平成26年度に予算計上されていないのは、検討していなかったのか、内容を把握していなかったということなのかとのお尋ねでございます。 つり天井の安全基準につきましては、平成25年８月に公布、平成26年４月１日施行として建築基準法が改正されたところであります。また、文部科学省からも平成25年８月に学校施設の屋内運動場等のつり天井等総点検の指示があり、本市も点検を終了しております。 その点検の結果、立花南小学校体育館、浜小学校体育館、南武庫之荘中学校体育館の３カ所で天井落下防止対策の必要なことが判明したところでございます。
○議長（
北村保子議員） 光本圭佑議員。 （光本圭佑議員 質問席へ移動）
◆３番（光本圭佑議員） クラウド・ファンディングについての御答弁ありがとうございました。 まず、手数料がかかるということで、民間のサービスを活用するわけですから手数料がかかるのは当たり前かと。それを押してでも新しい財源確保、やったことないこと、もしくはリーチしたことない層にリーチをして財源確保できるチャンスをつかめるのであるんですから、手数料が発生するのは自然なことかとも思ってます。 今後クラウド・ファンディングの運営会社、まだまだ出てくる、もしくは営業努力や競争が巻き起こっていけば、手数料も下がっていきますしサービスももっと充実していくのではないかと思っておりますので、ひとつ検討する価値はあるのかなというふうに思っております。 ふるさと納税に関しても、それはそれで引き続き推進していただいて、全国でも有名な尼崎のふるさと納税という形で成長させていただいたらいいんですけれども、どちらかというとふるさと納税は、個人を対象に、そして中長期の事業向けというふうに私は感じてます。 なぜ今回このクラウド・ファンディングの話を出したかといいますと、先ほどクラウド・ファンディングの可能性ということで御答弁いただいた中に、使途の明確化、そして期間を限定する、最適な金額設定がポイントというふうに逆に活用のヒントを御答弁でいただいたんですけれども、私もこのクラウド・ファンディングを用いた事例を調べてみますと、まさしくおっしゃるとおり目的が明確な小口寄附は、参加しやすいということもあり成功している事例が全国的にも多いです。 ちょうど本市では、平成28年に市制100周年という記念事業があります。もう明確、目的が明確な絶好の事業だというふうに私は感じているんですけれども、この市制100周年記念事業で何をやるのか、全体像がまだまだ全く見えてこないので何とも言えないんですけれども、例えばモニュメントを製作しますと、そういう場合にこのクラウド・ファンディングを活用するというのも一つの方法ではないかなと感じております。 寄附を募るにしてもクラウド・ファンディングを募るにしても、こういう新たな手法を検討、導入していくには、ある程度の期間が必要だというふうに感じているんですけれども、先月公表された100周年の基本方針たたき台、これには平成27年１月からもうプレ記念期間と位置づけて、記念事業等を実施していくというふうに書いてるんです。それまでのそこに至るまでのタイムスケジュールが全く明記されておらず、本当にこれ100周年を記念するすばらしい事業ができるのかなというふうに不安を抱いてます。 そこでお尋ねします。 プレ記念期間まで半年を切ってる中、市制100周年事業を行うに当たり、寄附を募るというお考え、もしくはクラウド・ファンディングを一つ検討事項に今上がっているのかどうか、どのような方法でもし寄附を行う、クラウド・ファンディングを行うのであれば、いつから行う予定なのかというのをお聞かせいただけますでしょうか、お願いします。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 市制100周年事業の実施に当たりましては、その財源のあり方も含め現在検討を進めているところでございます。 御提案の寄附につきましては、現在もふるさと納税の制度もあり、市制100周年に向けて市民や事業者の皆さんからの寄附の申し出も想定されることから、早急に具体的な事務取扱を定めてまいりたいと考えております。 また、記念事業等を実施する民間団体から御相談があった場合などには、資金調達手法の一つとして、このクラウド・ファンディングについてお伝えしていくことなども検討いたしております。
○議長（
北村保子議員） 光本圭佑議員。
◆３番（光本圭佑議員） ありがとうございます。 ふるさと納税のお話もありましたが、今ふるさと納税の中には、100周年事業に対しての選択できる項目ありましたっけ、ちょっとそれをお聞かせいただけますか。
◆３番（光本圭佑議員） 俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 現在のふるさと納税の制度下では、基金名称を定義いたしまして、その中から御希望の基金ということで、基金によって使途が大体明確化されておりますので、それを選んでいただくという方法になっております。 現在のところはまだ100周年の関してのこの寄附の申し出については、制度上はまだ設けてないところでございます。
○議長（
北村保子議員） 光本圭佑議員。
◆３番（光本圭佑議員） それを早くする必要あるん違うかなというふうに思うんですけれども、平成27年１月からもうプレ記念期間を設けてまして、そこでもう記念事業等を実施していくとある中で、まだふるさと納税にも100周年の項目が設けられてないというのは、間に合うのか、どうなのかというふうに正直不安に感じてます。 今回このクラウド・ファンディングを取り上げさせていただいたのは、先ほど御答弁にいただいたように、ぜひ検討の一つの項目に上げていただきたい。何も最新のツールやからとか、はやりに飛びつくべきだということを言ってるわけではなくて、それらの情報をキャッチできるように常にアンテナを張りめぐらせておきましょうよと、検討の場に一度上げてみましょうということが、今回このクラウド・ファンディングを取り上げさせていただいた一つの目的なんですけれども。 100周年、どういうふうな会議体、どういうふうな進み方がしていくかまだまだわからないんですけれども、ぜひとも実行委員会なりができたときには、こういう手法もあるよというのをお勧めしていただければと。そしてふるさと納税を使うというのであれば、早くその100周年の項目もつくられるべきだと思います。 続きまして、寄附型自動販売機に関してなんですけれども、御答弁ありがとうございました。 例えば大阪では、2012年から大阪青年会議所が主体となってこの寄附型自動販売機に取り組んでまして、ことしはさらに100台設置という形で活動してます。そこでは、１本当たり５円が設置されてる区の社会福祉協議議会に寄附されてまして、大阪のまちのために使用されてます。また、日本青年会議所でも寄附型自動販売機を推進しておりまして、アフリカなどでマラリアに苦しむ子供たちのためにマラリア撲滅の寄附金に充てられてます。 本市でこの寄附型自動販売機を検討する場合、設置への営業活動全てに職員の皆様が動いてたら、事務等に相当なコストがかかると思います。先ほど御答弁にもありましたように、営業活動のコストを考えると難しいというお話だったんですけれども、ちょっと発想を変えて、であれば市内の青年会議所とか商工会等に協力連携してもらいながら、設置拡大の活動を担っていただく。何も自分らが全部やらなあかんというわけではなくて、そういうところと連携しながらやっていくという考えはいかがでしょうか。 １台当たりから生まれる寄附金は、確かに微々たる金額かもしれませんが、寄附への目的が明確に掲示されて、尼崎市のイメージに自動販売機ラッピングするんです。寄附型自動販売機は。そういうラッピングされた自動販売機が市内にふえていくというのは、本市のイメージアップや、あとシビックプライドの向上にもつながっていくと私は感じてます。 ちなみに本市にも寄附型自動販売機を取り扱ってて、そしてラッピングまで負担してやってくれる業者も存在するんです。その業者いわくは、例えばあましんは、食堂の中とかに自動販売機を置いてます。外に自動販売機余り置きたがらないんです。なぜかというと、キリンとかコカコーラとかそういう色がつくのを嫌がるんです。ただもし尼崎市とのコラボのそして寄附型の自動販売機という大義名分があれば、そういうあましんも外にも自動販売機を置ける可能性も出てくると思いますというのも聞いてます。 ぜひとも市内にある大学、もしくはそういう関係の深い企業等々に、青年会議所や商工会を通して協力連携してもらうという方法も一つ、要望としてつけ加えさせてもらえればと思います。 つり天井の件なんですけれども、御答弁ありがとうございました。 まず、25年８月には把握されてたということなんですけれども、これに対する予算というのが26年度につけられてなかったというのはなぜでしょうか、お聞かせください。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 25年度に調査はいたしましたですけれど、どのような形でつり天井を補強したらいいのか、あるいは撤去したほうが安くつくのかという方法について、まだ明確なことが出ておりませんでしたので、その検討をしていたところでございます。
○議長（
北村保子議員） 光本圭佑議員。
◆３番（光本圭佑議員） 国土交通省も全国的に施設の耐震化工事を開始する前から、こういう安全基準の内容を設けて指摘指導してもらいたかったと個人的には感じてるんですけれども、本市でも耐震化工事を開始する前から、つり天井の耐震対策を認識していれば、耐震化工事の進め方も変わったのではないかと感じております。 私の手元に、平成19年８月に国立教育政策研究所文教施設研究センターの学校施設の防災機能の向上のためにという調査研究報告書があります。その報告書によりますと、東日本大震災が発生する以前の平成19年３月25日に発生した能登半島地震災害の教訓から、この平成19年の時点で下記のように指摘されてます。「学校の屋内運動場等の大規模空間については、近年発生した地震災害において、つり天井が全面的に落下するなど人的被害をもたらすおそれのある事例が報告されており、大規模空間のつり天井やつり下げ照明器具等については、十分な耐震対策を行う必要がある」と指摘されてます。本市の耐震化工事が開始される前から、このように指摘されていたわけです。 そこでお尋ねします。 平成25年度に国土交通省が設けた安定基準より以前に、つり天井やつり下げ照明器具等については、十分な耐震対策を行う必要があると指摘されていたにもかかわらず、なぜ耐震化工事を行わなかったのでしょうか。また、今後行う予定はあるのでしょうか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 体育館のつり天井の耐震対策につきましては、以前から先ほども言いましたがその必要性は指摘されておりましたが、具体的な対応策や技術基準が示されておりませんでした。また、天井材メーカー主導で耐震天井というのも提案されていましたけれども、国土交通省の安全基準に合致するものかどうかというのが不明だったため、待たざるを得なかったものでございます。 なお、つり下げ照明器具につきましては、平成４年度から既に器具の取りかえにあわせて、既に65校中47の落下防止を完了いたしております。 したがいまして、残り３つの先ほどありましたつり天井、３校ありますけれども、それと18校のつり下げの照明器具につきましては、平成27年度中の完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員） 光本圭佑議員。
◆３番（光本圭佑議員） はい、ありがとうございます。 平成27年度中にはしていただくということを今お約束していただいたわけですから、ぜひとも進めていただきたいんですけれども、一つそのされる際に、つり天井はどのような対策を施されるんでしょうか、教えていただけますか。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 最終的なやり方については、費用との問題もございますのでありますけれども、他都市の例でいいますと、一般的には撤去という方法がとられているところが多いというふうには聞いております。
○議長（
北村保子議員） 光本圭佑議員。
◆３番（光本圭佑議員） 私もメディアを通して、結局のところ撤去が早いというのは見てたんです。 先ほどのお話だと、つり天井、認識はしてたけれども、国土交通省からどういう対策をすればいいかの指導がなかったとか、そういう業者からいろいろ提案を受けたからというふうにおっしゃってるんですけれど、結局のところそれ撤去するというんであれば、もともとできてたん違うかなと思うんですけれども、その辺どうお考えですか、お聞かせください。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、つり天井がある以上、それを補強したほうがいいのか、あるいは撤去したほうがいいのかということにつきまして、対費用との関係で検討しておったというようなことでございます。 特に補強する場合、どの程度補強すれば大丈夫と言えるのかというあたりが、非常にわかりにくかったというところがございます。
○議長（
北村保子議員） 光本圭佑議員。
◆３番（光本圭佑議員） 対費用で考えたら、撤去が一番安いんかなと思うんですけれども、27年度中にやっていただくということなので、ぜひともお願いします。 ちょっと進めます。 つり天井の件なんですけれども、今回は高さ６メートルか面積が200平方メートルを超えるつり天井がある建物が対象となってますが、この基準に関係なく災害時に避難場所に指定されている施設は、全て対応するべきだと思います。 そこでお尋ねします。 基準に関係なく災害時に避難場所に指定されている施設のうち、耐震対策ができていない施設はほかにどれだけあるのでしょうか。 また、いつまでをめどに耐震対策を完了させる予定でしょうか、お聞かせください。
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 市有建築物のうち指定避難場所にしていされている施設は74施設あります。そのうち新耐震基準あるいは耐震改修工事が完了している施設は32施設ございます。 残りの42施設につきましては、耐震改修工事中、または耐震改修等が未実施のものでありますが、耐震改修等が未実施のものにつきましては、災害時の人命にかかわることでもございますので、今後マネジメント計画を策定し、施設の長寿命化とかあるいは計画保全に向けた取り組みを行いますけれども、その中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（
北村保子議員） 光本圭佑議員。
◆３番（光本圭佑議員） もうちょっと時間がないので、手短に済ませますけれども。 いつ地震が来るのかわからないので、ぜひとも早い計画をしていただければと思うのとともに、今回高さ６メートルか面積が200平方メートルを超えるつり天井がある建物ということで、つり下げ照明器具については言及されてないんです。 ただ、教育委員会のほうは、つり下げ照明器具についても対応されてる、していくということなんですけれども、ぜひとも先ほど御答弁いただいた計画の中に、つり天井だけではなくてつり下げ照明器具もひとつ対策の中に入れていただくことを要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 光本圭佑議員の質問は終わりました。光本圭佑議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 長崎寛親議員。 （長崎寛親議員 登壇）
◆15番（長崎寛親議員） 維新の会の長崎寛親でございます。一般質問３日目の最後の質疑となりました。お疲れのこととは存じますが、しばらくの間御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 ちょっと声がかれておりまして、聞き取りづらい点がありましたら御了解ください。 まず初めに、いじめ問題についてお伺いいたします。 全国の国公私立の小中高校や特別支援学校で、2012年度、19万8,108件のいじめを確認したことが、文部科学省の問題行動調査で明らかにされています。11年度の2.8倍で、1985年の調査開始以来、最も高い件数となりました。これは、大津市の自殺事件で大きな社会問題となり、学校などが早期把握に取り組んだ結果と見られています。 本市の平成23年度いじめの認知件数は、小中学校合わせて11件、24年度は40件で少ないようにも思えますが、いじめは大人がわからないところで行われているため、的確に実態を把握できるわけではありません。 国では、事態を深刻に受けとめ、昨年から児童生徒によるいじめを明確に禁じたいじめ防止対策推進法が施行されています。現在、全国の自治体や学校で対策が本格化しています。同法に基づき自治体の具体的な対策を示すいじめ防止基本方針の策定が、地方公共団体には努力義務とされ、各学校には学校の特性に応じて義務づけられることになりました。 本市においては、インターネットで検索すると、南武庫之荘中学校は、いじめ防止基本方針を先駆けて策定し周知されていますが、その他の学校については私が検索する範囲では見ることはできませんでした。策定した学校は、学校のホームページで公開することになっていることから、ほとんどの学校は現時点ではまだできていないということでしょうか。 現在どのように取り組まれているのか、教育委員会の指導内容とあわせてお伺いいたします。 南武庫之荘中学校のいじめ防止基本方針を見ますと、主な取り組みとして７つの項目に分けられています。 例えば、インターネットを通じて行われるいじめに対する対応、いじめ対応チームの設置、重大事態への対応、いじめ指導に関することなどが示されています。実際にこの方針どおりの成果を上げるには、教育委員会のバックアップが不可欠と言えます。 同法においては、学校には義務づけられていますが、全国的には自治体として策定しいじめ問題の解消に努めているところもあります。 お伺いいたします。 本市においてもいじめ防止基本方針を早急に策定すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 文部省では、深刻ないじめ事案については、警察に通報するように求めています。事案が犯罪行為に該当するかどうかは線引きが難しい上、教育現場に警察が介入することには抵抗感もあり課題もありますが、いじめによる自殺が深刻化しているだけに、教育現場でも共通の理解が必要と言えます。 先進事例として、大阪府と大阪市の教育委員会では、生徒や児童のいじめや校内暴力など問題行動を５段階に分類し、段階ごとの対応を示したマニュアルを策定し、いずれも深刻な事案は警察に通報すると明記しています。レベル５は極めて重い暴力、傷害、強要、恐喝。レベル４は金品を求める、屈辱的な行為をさせる。レベル３は死ね、うざいなどのインターネットの書き込みや集団での誹謗中傷。レベル２は仲間外れ、悪口、陰口。レベル１は言葉によるからかい、無視などを示しています。 私は、いじめという言葉の響きが本質を見誤らせている部分があると思います。自殺に追い込むほどの深刻ないじめには、いじめではなく犯罪だということを子供たちにもわかるようにしてやるべきだと思います。そのことが、被害者も加害者も出さないことにつながるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 大阪市での取り組みについての見解をお聞かせください。 また、本市でも問題行動を分類し段階ごとのいじめについての対応を示したマニュアルを策定すべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。 次に、電子黒板やデジタル教科書、タブレット端末などのＩＣＴ、略して情報通信技術ですが、本市の導入についてお伺いいたします。 全国的にもＩＣＴ、コンピューターやインターネット等の情報通信技術を活用した授業を行う自治体がふえています。文科省では、2011年から2013年の３カ年にわたり小中学校18校と特別支援学校２校をモデル校に指定し、デジタル教科書、電子黒板、タブレットなどを配布しＩＣＴ授業を実施しています。 本年度４月にはモデル校の実証研究の報告書が公開されています。報告書によると、児童生徒のアンケートで９割近くが、コンピューターを使った授業がわかりやすい、楽しく学習できたと回答しています。子供が授業に前向きになり学力の向上にも効果があったと見られていることから、今後各自治体の学校現場では、ＩＣＴの教育設備が本格的に加速してまいります。 本市小中学校のＩＣＴの環境施設については、全小学校の普通教育に50インチの大型テレビの設置や、教育用コンピューターとして全校のコンピューター室に40台整備しています。本年度から小中学校の学習用のコンピューターを順次更新されています。ところがコンピューター室は、文科省から設置が決められていますが、その他の電子黒板、デジタルテレビ、タブレット、プロジェクターなどの整備について、文科省の決め事がないため、尼崎市独自の考えで設置されています。 その点から、他市との比較において、本市小中学校でのＩＣＴの設備や利活用状況について、現在進行しているのか平均なのかおくれているのかが、はっきりしないように見受けられます。 そこでお伺いいたします。 教育委員会は、これらの現状をどのように捉えているのか、阪神間の自治体において電子黒板、デジタル教科書、タブレット、この３点について本市との比較した導入状況をお聞かせください。 本市においても教育の情報化については、大きな課題と認識されていることから、現在教育総合センターに市内小中学校の教員からなるタブレット端末を含めたＩＣＴ活用の研究を進められているようですが、研究の内容や成果があればお答えください。 文科省では、学校現場へのＩＣＴの設備目標を盛り込んだ教育の情報化ビジョンを2011年に策定し、2020年までに学校のブロードバンド接続や子供たちにタブレットを１人１台ずつ導入することを目指し、学力向上に努めるとしています。現実的には１人１台のタブレット配布といっても、各自治体の主体性に任せられていることから、財政状況や都市の基盤によっては環境が整えることは容易ではないと思います。 本市においては、財政難を理由にどの程度設備できるか気になるところですが、ＩＴ事業の格差が出ないためにも積極的に整備してほしいと考えております。 そこでお伺いします。 国では2020年までに世界最高水準のＩＣＴ利活用社会の実現を目指すという方針を掲げ、その中で教育環境のＩＣＴ化についても示しています。本市としても教育環境のＩＣＴ化に向け設備がおくれないためにも、計画的にタブレットを導入するなどこれまで以上に取り組みを充実させていく必要性があります。 導入について、今後の計画や数値目標を掲げることについての市長の御所見をお聞かせください。 また、国の目標を達成することを仮定して設備を行うと、ハード、ソフト、Ｗｉ－Ｆｉが必要になります。本市の場合、試算するとどれぐらいの事業費がかかるのかお聞かせください。 先進的事例として、佐賀県武雄市では、本年度から２カ年で市内16の全小中学校の児童生徒約4,000人にタブレットを貸し出し反転授業を行うとしています。この反転授業は、アメリカで開発された授業で日本の国公立では初めての試みだそうです。学力向上などに効果があるということで注目されていますが、私も先日テレビ番組で見る機会がありました。 反転授業は、従来学校で学んでいた基礎的な内容を家庭でビデオ学習し、学校では家庭で自習した内容の発表やわからないところを学校で学ぶスタイルに反転させることです。それまでの一斉授業では、教員が能力に差のある子供たちに同じように教えるため、できる子には退屈で、できない子には落ちこぼれていくということが避けられませんでした。自宅でタブレットの動画を利用することで、繰り返し学習できるなど自分のペースで学べ、個々の能力に応じて学力の向上が図られるということです。 また、学校ではコミュニケーション能力も高まるとしています。実際の授業内容を見ようと全国の教育関係者が視察に訪れていますが、武雄市のＩＣＴ教育を推進する代田昭久氏は、反転授業で武雄市を学力日本一にすると目標を掲げています。 東京大学の山内準教授のコメントでは、10年後には反転授業が主流になると言われています。その理由としては、実質的な学習時間がふえるというふうに指摘されています。 一方で、この反転授業に疑問を投げかけている人もいます。尾木ママの愛称で知られる教育評論家の尾木直樹氏は、高校、大学レベルの方法論と指摘し、学校の責任放棄だとしてブログで批判しています。 お伺いをいたします。 何かと話題性がありますが、タブレットを使い反転授業という新しいテクノロジーが活用されることで、今後公教育での授業のあり方も変化していきます。教育長は、武雄市の反転授業についてどのように評価されているのかお聞かせください。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君） いじめ防止基本方針を早急に策定すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。 いじめ問題の対応につきましては、いじめは誰にでもどの学校でも起こり得るという認識に加え、人権や命にもかかわる重大な問題であることから、これまでも未然防止、早期発見及び早期対応に取り組んでまいりました。 本市におけるいじめの防止等のための方針につきましては、策定に先んじてこれまでの取り組みを再考しさらに強化するため、現在のところ教育委員会において関係者と協議を行っているところでございます。 市といたしましては、方針の策定に向けまして、まずは教育委員会と基本的な事項につきまして協議をし取り組んでまいる考えでございます。
○議長（
北村保子議員） 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 教育問題に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、学校のいじめ防止等のための基本方針の策定状況と教育委員会の指導についてというお尋ねでございます。 教育委員会では、いじめ防止対策推進法が施行された後、基本方針及び具体的な取り組みの策定、対策組織の設置、これが学校の義務であることを示すとともに、学校が方針を策定する際の参考となるような文書を策定配付いたしました。それにより、学校におけるいじめ防止等のための基本方針については、既に市内の全ての小中高等学校で策定済みとなっております。 今後は順次、各学校を通じてホームページや学校通信等により、子供や保護者、地域関係機関等に周知してまいります。 次に、本市においても問題行動の分類と対応について、マニュアルを策定すべきではないかとの御質問でございます。 児童生徒の安全安心と教育を受ける権利を保障するために、出席停止も含めその対応策を講じることは重要なことと認識しております。 しかしながら、児童生徒の問題行動につきましては、その言動は同じでもそれに至る要因は一人一人異なるため、明確に分類しその対応をマニュアル化することは困難であると考えております。関係児童生徒の自己反省や再発防止に向けては、問題行動発生時の心身の状況や生育環境、家族や友人、教師等との人間関係など、さまざまな背景をきめ細かく分析し、将来の健全育成の観点から、警察と連携することも含め、個に応じた最も効果的な指導を行うことか重要であると考えております。 一方、問題行動への対応につきましては、毎年年度初めに小中学校の生徒指導担当に向け、教育委員会が策定した生徒指導ハンドブックを活用し基本的な対応の研修を行うとともに、日常的に学校や警察等の関係機関と連携し早期発見を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、問題行動発生に対する消極的対処的な生徒指導ではなく、児童生徒間に根差したかかわりを通して、自尊感情や自己有用感を高めたり、教育活動全体を通して規範意識を育成するなど、問題行動を未然に防止する積極的な生徒指導を推進してまいりたいと考えております。 次に、阪神間他都市における電子黒板、デジタル教科書、タブレットの導入状況についてとお尋ねでございます。 電子黒板につきましては、本市では全小学校のコンピューター室に１台ずつ設置しております。阪神間の各市におきましても、それぞれ各校に１台から10台設置されているところでございます。 次に、デジタル教科書につきましては、本市では導入をいたしておりませんが、西宮市の小学校では４教科、中学校では６教科で導入されており、他市においても一部の学校や教科に試験的に導入されているところでございます。 タブレット型端末の導入につきましては、本市では導入しておりませんが、西宮市、芦屋市、宝塚市、三田市において、試験的に導入されているところでございます。 次に、タブレット端末を含めたＩＣＴ活用研究の内容や成果についてとお尋ねでございます。 現在、教育総合センターでは、園田学園女子大学と明和小学校との共同研究として、タブレット型端末を活用した授業モデルづくりを行っているところでございます。具体的には、各教科でタブレット端末を活用した授業と研究協議を実施した後、市内の小中学校の情報教育担当を対象に効果的な活用事例の成果報告会を開催いたしました。報告会では、児童が興味関心を抱き意欲的に課題に取り組めた、教え合いができた、視覚的に内容を理解することができた等、感想を多く聞くことができました。 今後とも学年や教科、単元を広げて授業実践を重ね、より効果的な活用方法について研究してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ機器の導入について、市として今後の計画や数値目標を掲げるのか、また国の目標達成にするためにはどのぐらいの事業費がかかるのかとお尋ねでございます。 国の
教育振興基本計画の中で示されている共同型双方向型の授業革新を進めるため、ＩＣＴ環境の整備は重要であり、目標を持って進めることが必要であると考えております。 御質問の国の目標を達成するための試算につきましては、先ほどの
教育振興基本計画から考えますと、コンピューター室のコンピューター整備や教室用のコンピューターは、既に整備が完了していることから、タブレット端末１校41台63校分で約３億1,000万円、全教室へのＷｉ－Ｆｉ機器の整備費用が約１億8,000万円必要となります。そのほかにも設置に伴う工事費や各種ソフト等の費用が必要となります。 続きまして、武雄市の反転授業についてどのように評価されているのかとのお尋ねでございます。 反転授業のメリットといたしましては、事前に授業のビデオを見て内容を理解するため、発展問題に取り組む時間が確保できることであると言われております。反面、デメリットといたしましては、病気や用事等の事情で家庭で勉強することができなかった場合、家庭での学習を前提とした学校の授業についていけなくなってしまうことが考えられます。 いずれにいたしましても、本市の現状では、ハードウエアや学校や家庭でのネットワーク環境、またソフト等の課題があることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北村保子議員） 長崎寛親議員。 （長崎寛親議員 登壇）
◆15番（長崎寛親議員） 御答弁いただきましてありがとうございます。 このＩＣＴ授業なんですけれども、文科省のほうでも実証検証では効果があったと。確かに活用の仕方だから、長所短所あるんですけれども、全国的にはやはり便利のいい時代ですから、公教育の場でそのような活用した授業が進められているというふうに思います。 先ほど阪神間の導入状況も比較して、他市のほうではいろいろ導入しながら検証しているようでございましたけれども、本市のほうもぜひ検討しながら、少しでも前向きに進めていただきたいというふうに思います。 空調設備だとか中学校給食だとか、特に中学校給食は残念ながら近隣都市と比べておくれをとっておりますけれども、私は次おくれる可能性があるとするならば、このＩＣＴの授業だと思います。確かにいろいろ課題はありますけれども、しかしながらやはり同じ公教育の場でそのような授業が進められていくことによって、やはり学力に差が出るというふうなことは、それはやはり問題があるかと思いますので、財政の要る話ではございますけれども、そのあたりもよく御認識をさらに深めていきたいというふうにしていただきたいと思います。 国のほうは、2020年に１人１台のタブレットを配付するように目標を掲げていますけれども、ＩＴ教育だとか英語教育だとか環境教育だとか道徳教育だとか、いろいろ国のほうも地方のほうに授業を実施しなさいというふうなことは言いますけれども、なかなか予算も教員も支援しているというわけではないので、国へももっと要望したいところなんですけれども、本市のほうもぜひともＩＴ授業についての内容を前向きに考えていただきますようによろしくお願いをいたします。 次に、土曜授業の実施についてお伺いをいたします。 代表質疑でもただしてまいりました。 土曜授業は、文部科学省が昨年11月に省令を改定し、土曜日に学力向上のための授業や自然体験活動など、多様な学習を
市町村教育委員会の判断で行えるようになりました。 私は、子供たちが家でテレビやＤＶＤを見たりゲームをしている割合が多く、有意義に土曜日を過ごせていない子供が多いことや、新学習指導要領の実施に伴い年間の授業時間数がふえ、平日に確保するのが困難であることや、さらには土曜日ならではの地域と連携した豊かな教育活動が可能なことから、本市でも積極的に導入実施すべきと申し上げました。 教育長の答弁では、市内小中学校全校の実施については、教員の勤務等の課題もあることから、現段階では困難だとの見解を示されています。しかし実施校がある都道府県の大半は、教員の負担増を軽減するため、教員が代休をとりやすくするよう制度を整え工夫することで実施している自治体もあり、全国的には徐々にではありますが広がりを見せています。 答弁では、教員の負担がふえるということですが、教育委員会の前向きな姿勢が感じられません。土曜授業は、教員だけが教えるのではなく、地域の方々が自分はこれを教えたいとする得意な科目や、例えばダンス、囲碁将棋でも結構ですが、地域の方々にもっと学校に関心を持っていただき、地域ぐるみで子供たちを育てようとするものです。そのために国も補助しています。 学校と地域が連携を深めることで、地域コミュニティの形成も図られます。学校は、これまで閉鎖的だったところがありますが、もっとオープンマインドに地域に開放し、地域の力を活用して土曜授業を検討すべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 大分県豊後市では、ゆとり教育に危機感を持った市長の決断で、平成14年から学びの21世紀塾と題して実施しています。出席は子供の任意で、第１、第３、第５土曜は国語、算数、英語の復習や英会話。第２、第４土曜はスポーツ教室などの体験活動を行い、教員ＯＢや塾の方々が指導に当たられています。 この取り組みの結果、土曜日の学びが定着して子供たちの学力が向上し、ワースト２位だった県の学習状況が、８年連続で１位になるほど目覚ましい成果を上げています。 本市でも豊かな教育環境を提供するためにも、前向きに検討していただけるように願っております。 ここでは、土曜日の学習支援に関連して、学校クリエイト授業の中で、土曜日に学校が主体的となって行っている学習支援についてお伺いいたします。 この授業は、学力向上のために補修授業として希望者を対象にしていますが、昨年度に実施したのは中学校19校中８校が実施し、ばらつきはあるものの参加者はおおむね20名ほどでまだまだ低調と言えます。もっと工夫すべきではないでしょうか。 同様の取り組みは、伊丹市でも行われています。伊丹市では、平成21年度の
全国学力テストの成績や家庭学習の時間数が、全国県内ともに下回ったことから、市教委も土曜学習を後押ししています。具体的には、学校の教室を開放し自主学習を地域のボランティアの方々が手助けをし、本年度から小中学校の全校で実施されます。学校の主体性に任せている本市と、伊丹教育委員会が主体的に実施している差が、明確にあらわれていると言えます。 そこでお伺いいたします。 本市の教育委員会が主体となって、小中全校に土曜日の学習支援を実施すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、さきの代表質疑で、国が補助する土曜日教育活動推進プロジェクト事業を活用し、土曜日授業を発展的に実施してはどうかの質疑に対し、教育長は、学校クリエイト授業の中で、現在放課後や土曜日に学校が主体となって希望者を対象にした学習支援を行っておりますので、国の補助が活用できるのかを含めて検討してまいりたいと御答弁されています。 では、その後どうなったのか、検討の結果をお答えください。 以上で全ての質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北村保子議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 学校は、地域に開放し地域の力を活用して土曜授業を検討すべきと考えるが、いかがかとお尋ねでございます。 各学校では、家庭、地域、学校の連携を深め、信頼され活力に満ちた学校づくりに取り組んでおります。例えば、学校だよりの地域への配布、ホームページでの学校の取り組みの紹介、オープンスクールでの実施、開かれた学校づくりを推進しており、地域の方々の理解と協力を得れるよう努力をしているところでございます。 また、学力向上クリエイト授業におきましても、放課後学習や外国語活動等の学習支援及び図書館での読み聞かせ等、地域人材の活用を図っており、学校と地域の連携を深めているところでございます。 しかしながら、土曜授業の実施につきましては、以前にも御答弁申し上げましたように、教員の勤務や子供たちの習い事等との関係もあることから、現段階では困難であると考えております。 次に、教育委員会が主体となって全ての小中学校に土曜日の学習支援を実施すべきと考えるがとのお尋ねでございます。 土曜日において、これまで以上に豊かな教育環境を子供たちに提供しその成長を支えることは、有意義なことであると考えております。各学校におきましては、土曜日だけでなく平日の放課後や長期休業日、長期休業期間、また中学校においては、定期考査前に学習支援等が実施されており、学習内容の定着や予習復習を含めた学習習慣の確立を目指して取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、土曜日の有効な活用等、各学校の自主的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。 最後に、国が補助する土曜日教育活動推進プロジェクトの活用についての検討はどうかとのお尋ねでございます。 土曜日の教育活動推進プロジェクト授業は、学校、家庭、地域の三者が連携し、土曜日の教育環境を豊かにすることを目的といたしております。教育委員会におきましては、国や県の補助事業も活用し学力クリエイト授業を実施しており、土曜日を含めた学習支援がより充実したものになるよう進めているところでございます。 そのため土曜日の教育活動推進プロジェクト事業の活用については、現時点では考えておりません。
○議長（
北村保子議員） 長崎寛親議員の質問は終わりました。 これをもって質問を終結いたします。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため明14日から24日まで11日間休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北村保子議員） 異議なしと認めます。 よって、明14日から24日まで11日間休会することに決定いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 （午後４時51分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 北村保子副議長 開 康生議員
久保高章議員 酒井 一...