平成２２年 ９月 定例会（第８回） 第８回
尼崎市議会会議録（定例会）第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成22年９月15日 午前10時開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 明見孝一郎議員 ２番 和田周治議員 ３番 眞田泰秀議員 ４番 土岐良二議員 ５番 丸山孝宏議員 ６番
吉岡健一郎議員 ７番 田中淳司議員 ８番 高濱黄太議員 ９番 鬼塚三代議員 １０番 土田裕史議員 １１番 森村太郎議員 １２番
福島さとり議員 １３番 開 康生議員 １５番 寺坂美一議員 １６番 丸岡鉄也議員 １７番 須田 和議員 １８番 酒井 一議員 １９番 真崎一子議員 ２０番 広瀬早苗議員 ２１番
北村章治議員 ２２番 宮城亜輻議員 ２３番 杉山公克議員 ２４番 真鍋修司議員 ２５番 前迫直美議員 ２６番
津田加寿男議員 ２７番 上松圭三議員 ２８番 蔵本八十八議員 ２９番 弘中信正議員 ３０番 都築徳昭議員 ３１番 辻 修議員 ３２番 義村玉朱議員 ３３番 塩見幸治議員 ３４番 小柳久嗣議員 ３５番 安田雄策議員 ３６番
仙波幸雄議員 ３７番
北村保子議員 ３８番 荒木伸子議員 ３９番
波多正文議員 ４０番 寺本初己議員 ４１番 高岡一郎議員 ４２番 田村征雄議員 ４４番 早川
進議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １４番 上村富昭議員 ４３番
松村ヤス子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 藤田末廣君事務局次長 高見善巳君議事課長 中村知章君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条の規定による出席者市長 白井 文君副市長 中村 昇君副市長 江川隆生君
企画財政局長 岩田 強君総務局長 俵 雄次君協働推進局長 鶴田 茂君環境市民局長 浅野悟郎君医務監 大橋秀隆君健康福祉局長 山本博久君
こども青少年局長 吹野順次君産業経済局長 芝 俊一君都市整備局長 衣笠年晴君消防局長 野草信次君
水道事業管理者 森山敏夫君
自動車運送事業管理者 有川康裕君
企画財政局総務課長 白畑 優君
教育委員会委員長 仲野好重君教育長 村山保夫君
選挙管理委員会委員長 桑田茂樹君代表監査委員 須賀邦郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成22年９月15日 午前９時59分 開議）
○議長（
仙波幸雄議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
波多正文議員及び早川進議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（藤田末廣君） 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（
仙波幸雄議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 この際、申し上げます。 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失いますから、御了承願います。 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。 それでは、順次発言を許します。
波多正文議員。 （
波多正文議員 登壇）
◆39番（
波多正文議員） 新政会の波多正文でございます。 平成22年９月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことをお礼申し上げます。先輩並びに同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。また、市長を初め当局の皆さんにおかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 政治姿勢、つまり白井市長の出処進退についてであります。思えば８年前、白井市長は、市議会議員を２期務められた後、勇躍市長選に立候補され、当時の現職市長を破り、全国一若い女性市長として、また市民派市長として、本当に全国的な注目を浴びられた中でスタートを切られました。当初、支援する議員、会派も少なく、毎年、予算案を初めいろいろな議案に対する採決の多くが僅差で成立、こういった形が続いてきました。御苦労があったことと思います。こうした議会対応の難しさの反面、厳しい財政状況の中で一生懸命市政運営に情熱を固められるひたむきな純粋さで、そのことが市民の評価につながり、持ち前の外交上手も相まって盤石なものになってきました。その一例が２期目の選挙の結果に如実にあらわれたと思います。 そしてまた、現在では議会においてでもその手腕に対して評価がだんだん高まっているように思います。私自身も私が属する新政会もそうですが、態度は今も是々非々で臨んでおりますが、この８年間の総体的な評価としては、厳しい中でよく頑張ってこられたということになろうかと思います。特に行財政改革については、
経営再建プログラムから
行財政構造改革推進プランと２度にわたって計画を策定され、一部無謀と言える思い切った見直しを提案されながら懸命に取り組んでこられました。経済情勢の悪化が長期化し、やれどもやれども好転しないことは本当に残念で、歯がゆい思いを持っておられると思います。 この中で、市長は２期目の任期満了を迎えようとしております。このままほうり出してしまうのじゃないかといった意見もあります。11月の選挙まで残すところ約２カ月余り、既に９月３日以降の新聞報道に、白井市長立候補せずという記事が各紙に掲載されました。しかし、それはあくまで市長の会見によるものではなく、事実、市長みずからは、市民の代表機関である議会にも正式に何もコメントされておられません。今議会は２期目の任期中の最後の議会であります。この公式の場で率直にお伺いいたします。市長は立候補されるのかされないのか、９月議会当初にもなります。御答弁を願いたいと思います。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 ことし１月、民主党政権のもとで初めての
地方財政計画が閣議決定され、国会に提出されました。御存じのとおりその内容は、
地方財政不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれている中、地方交付税は16兆9,000億円で前年度と比べて1.1兆円の増額、6.8％の伸びとなり、
臨時財政対策債と合わせたいわゆる実質的な地方交付税は24兆6,000億円となり、対前年比３兆6,000億円の増額、17.3％もの大きな伸びとなりました。景気悪化により地方税収入が大幅に落ち込み、地方の財源不足が過去最高となる中、地方交付税が大幅にふえるということは
地方財政制度上当然のことでありますが、政府は、地方交付税の原資となる国税５税の一定割合の財源が９兆5,000億円という規模に対して、
地方交付税総額を16兆9,000億円確保し、不足する財源は赤字国債などで賄っています。 こうした平成22年度の
地方財政計画を受け、地方六団体は次のような共同声明を発表しております。厳しい地方税収の減少に、より的確に対応するとともに、三位一体の改革に際し地方交付税が大幅に削減された結果、閉塞してきた地方財政に配慮し、我々地方がかねてより強く訴えてきた地方交付税の復元、増額の要請にこたえたものであり、高く評価するものであるというものでありました。 一方、本市の平成22年度当初予算における実質的な地方交付税は、国の
地方財政計画を反映し、平成21年度の157億円に対し38億円増の195億円と見込み、それまで100億円規模の財源対策を講じてきた当初予算が40億円程度の財源対策で済んだことの大きな要因となりました。結果として財源対策の規模が縮小したことは喜ばしいことであると私は思っておりますが、しかしながら実態は、市当局がプランで掲げる財源対策を講じることなく、実質的な収支均衡を図るといったことからほど遠いものとなっております。 こうしてスタートした平成22年度ですが、先月の８月初めに本年度の地方交付税が明らかになりました。当局の説明によると、実質的な地方交付税は何と当初予算を32億円も上回る227億円と、驚くべき額であります。今になって思えば、行政協力員の無料化、
待機児童解消補助金など３月議会で議論となった見直しは何だったのかと思われます。 そこでお尋ねいたしますが、閣議決定された
地方財政計画を踏まえ、平成22年度の本市の実質的な地方交付税の当初予算をどのように見込み、このたび明らかになった32億円もの増額乖離が生じた原因はどこにあるのか、お尋ねいたします。 改めて申すまでもなく、実質的な地方交付税の算定乖離は今に始まったことではありません。30億円を超える増額乖離は平成15年度にもあり、この年は39億円の増額乖離でありました。その後、平成17年から昨年度21年度までは５年連続で減額となり、年度途中における予算の執行凍結などの厳しい財政運営となってきました。入るをはかりて出ずるを制するという言葉があります。 また、今議会で審議される平成21年度決算の説明資料の冒頭にも、歳入の身の丈に合った歳出規模へと縮小を図ると記述されております。市民生活に大きな影響を与える歳入予算は、単に収入の見積もりという安易な発想で見積もられてはたまったものではありません。 そこでお尋ねいたしますが、これまでの大幅な乖離を踏まえ、今後どのような点に留意して実質的な地方交付税を見積もられるかをお答えください。 ところで、今回生じました32億円の使い道でありますが、まさか当局の勝手な判断で職員のボーナス20％カットの復元などとは考えていないと思いますが、どのような処理をお考えなのでしょうか、地域経済の冷え込みの回復に寄与するような、または債務を返す使い道は考えておられないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、事務事業の執行体制などについてお伺いたします。 尼崎市が財政的に余裕を持ち、なお発展する力があり、このことをもとに住民満足度が高く、しかも住民それぞれの自助、共助も進み、加えて行政の公助も市民との協力関係はつつがない対応が形成されている。また、日々の変化にもいわゆる水漏れをしないように二重三重の危機管理が整っている、このような尼崎の都市の形を築き、次世代に渡せる何らかの役割が果たすことができればと、議員の一人としてその理想と期待を持っていますが、現実とは遠くかけ離れている自分がいます。率直な気持ちで、少し余談になりました。 さて、行政においていろいろな課題を抱えると、この状況は何々が原因だとよく述べられていることがあります。つまり当事者が責任を放棄、転嫁しているのであります。尼崎市政の中においても最近そんな考えがふえているのではないでしょうか。とはいっても、何も尼崎市だけのことではないと思います。しかし、組織で仕事をしている以上、幾ら無関心であっても何らかの形でかかわっていることは間違いありません。今、尼崎の方向性はどちらかといえばトップダウンで行われているように思います。 また昨今、一方で行政運営について説明責任が問われるようになり、自治体の
業績管理システムが取り組まれるようになりました。さらに、現在の事業改善や廃止終息だけに着目することなく、中長期的に事業のあり方を見直さなければならない現状でもあります。 尼崎市の行政課題は、歳入増と歳出の抑制をしながら活力と安心できるまちをつくり上げることは、産業の活性化、生き抜く力を持つ人を育てる教育と、あらゆる力を集結して安心して住めるまちにしていくことが何よりも優先されなければなりません。厳しい財政状況の中にあっても、尼崎市の将来のまちの形の形成に向かって短期・中期・長期的なスパンで着実に、徐々にであっても施策を実行し、目に見えるようにしていかなければなりません。 自治体における管理方法はボトムアップとトップダウンとを相互に行わなければなりませんが、いずれにせよ、最終は市長が決定して議会に提案されています。当然でありますが、そこでお尋ねいたします。 市長は、危機的な財政状況の中、財政健全化に向けて大いなる努力をされてこられました。また、行政執行部と市民との間に尼崎市の自治体運営についてあらかじめ方向を示すことも心がけておられます。意見を聞く姿勢を絶えず発揮してこられました。つまり、現在、種々の方法で市政に対する意見要望を吸収し市政運営に生かしているということですが、例えば
市長室オープントーク、車座集会、
まちづくり提案箱などの意見等、市長の運営方法との間にギャップもあるかと思います。それを埋め、理解を得ていくためにどのような姿勢で対応されていますか、お尋ねいたします。 次に、事業に対していわゆる点検機能についてお尋ねいたします。 点検機能は、尼崎市
施策評価委員会、そして市民への
パブリックコメント、また市職員で行われる
事務事業評価表などが行われています。それぞれのところで点検された内容に対してどのような対応や現事業について改善されたか、最近の具体的な事例を挙げて、問題点など実施した評価について御説明ください。 次に、
事務事業評価表についてであります。 平成20年度決算の評価表から、以前と比べて記載が変わり、簡単なものになりました。これでは分析と点検の内容についても深さの浅い点検となり、多くの経験を通じて得た労力がそれを生かすときに点検分析の質と量において減少することとなり、適切な判断にならなく、漠然とした問題点しか読み取れないと思います。 そこでお尋ねいたします。 平成20年度決算の評価表は以前のものと大きく変更されました。どのような理由変更されたのか、わかりやすくお答えください。以前、他の議員からも質問がありましたが、私にはまだすっきりいたしません。改めてお尋ねいたします。 次に、多くの人が見やすくするためにという理由で、深くて多い分析・点検内容を薄い結果にしてしまいました。本来の目的である正しく適切な評価点検する資料が多く失われてしまいました。 そこでお尋ねいたします。 以前の詳しい分析を実行しつつ、多くの人が見やすくする方法は考えられなかったのでしょうか、お答えください。多くの時間と努力が費やされ、それに対しての効果は少ないと思われたのでしょうか、それならば、評価表と向き合いながら詳しい評価表を作成するのは簡単なものではないでしょうか。ある人気のあるスーパーの調理師の試験は、おいしく見える天ぷらが揚げられるか、大きさは基準に達しているかどうかということだそうです。日ごろの行政活動を常に点検しながらいずれも評価を忘れないようにすれば、何も評価表を作成するのは日常活動の重荷にならないと思いますが、いかがでしょうか。改めて、だれでもが簡単に見えて透明性の高い、分析点検の深く、質のある評価表を目指される努力と決断はされないのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、地域力の向上についてお尋ねいたします。 今、協働のまちづくりを構築することを目標にして行政活動が展開されています。この目標とするところは、自助、共助、公助の中で安心して生きていけるまちづくりだと思います。行政が市民との協働のまちづくりを目指す取り組みによって安心して生きていけるまちづくりを目指す取り組みによって、安心して生きていけるまちづくりになるかどうかが課題、目的の中でどのような方法で構築されようとしているのか、お答えください。 私は、地域の力を育てることは大切ですが、個人における意識の差があり、また行政とつなぐ力も千差万別であり、公正・公平という観点も失ってはなりません。このようなことを考えると、次の４つの視点が必要ではないかと思います。 住民の生活をしっかりと把握する必要があり、またそのために、消えた高齢者や児童虐待が起こらないようにするためにも、
個人情報保護法や
プライバシー等の安全対策に妨げられないように、他の人の安全を守るためにも、行き過ぎのないように法律も緩和する必要があると思います。そして、高齢者、障害者、乳幼児、児童等の人々と住民が安心して生活しているかの把握を適切にできるシステムをつくり上げることが必要と思います。 そして、地域の人々と行政の支援策につなぐ人が必要であると思います。今の行政職員は、基本的にデスクワークかあるいはみずから動かない地域指導の専門家であります。個人の実情把握については、人数が不足とか他の仕事に追われているという答えが多く、現状把握には不十分であると思います。一方、地域に任せると公平・公正という点が薄れやすいので、今まさに、地域を細かく把握する、それを専門とする人が必要と思います。 また、
地域包括支援センターでありますが、実態は高齢者の介護支援が中心です。本来的には、地域の高齢者介護のみならず障害者、乳幼児、児童等の支援や専門家につなげる場になる必要があると思いますが、介護だけは保険制度の裏打ちがあり対応が進んでいますが、真の
セーフティーネットワークに転換しなければならず、また、政治や信条に関係なく公平・公正である支援活動が展開されることが大切と思います。大分以前にこのようなことを直接聞きましたので、つけ加えておきます。 そこでお尋ねいたします。 今私が安心して生活できる地域づくりについて一案を提案しましたが、行政としてはどのようにお考えかをお聞かせください。 これで第１問目を終わります。（拍手）
○議長（
仙波幸雄議員） 答弁を求めます。 白井市長。 （白井 文さん 登壇）
◎市長（白井文さん） それでは、波多議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、私の進退に関するお尋ねでございます。 今後の進退につきましては、議会や市民の皆様に正式に何も表明させていただいていない状況にもかかわらず３期目不出馬等の新聞報道がされたことは、私にとりましてまことに残念であり、議員や市民の皆様にも大変御心配をおかけすることとなり、まことに申しわけなく思っております。 私は、平成14年11月の市長選挙に出馬したときから、２期はやらせていただきたいと申しておりましたが、２期目の任期の終わりが近づいております。 私は就任以来、これまでマニフェストと市民の皆様にお約束した項目の実現に全力で取り組んでまいりました。成果の得られた項目もありますが、本日までに達成できていない、また不十分な項目があるのも事実でございます。特に市役所改革は、財政再建と福祉のバランス、情報の公開と参画とともに白井市政の大きな柱であると認識し、取り組んでまいりました。平成18年９月にお示しいたしました白井文の基本政策「みらいのあなたへ」におきましても、市役所改革を７つの柱の１つに据え、市役所は市民のためにあります、職員は市民の宝物と呼ばれるように一層体質改善に努めますと約束させていただきました。 しかし、不祥事が相次ぎ、特に昨年は卸売市場の業務に関連し２名の職員が起訴され失職するという、市政を揺るがす重大事態が発生いたしました。市役所改革を掲げる私といたしましては、市民の皆様の市役所に対する信頼を裏切る大変な事態に至った責任を痛感し、市長としてその責任のとり方について日夜悩みましたが、その時点では、二度と起こらないように改善することが本来の私の務めと考え、努力を続けてまいりました。 しかしながら、その後も市民の皆様の信頼を損なう事態が引き続き発生しております。残された期間、最後まで努力を続ける所存でありますが、みずから約束したことについて市民の皆様の御期待に十分こたえられていない状況と相次ぐ不祥事の責任をみずからに問い、再度の出馬はしないことと決意いたしました。 議員の皆様、市民の皆様におかれましては、これまで私にいただきました温かい御指導、御支援に対しまして心からお礼申し上げます。ありがとうございました。 次に、
市長室オープントーク、車座集会、
まちづくり提案箱などでの市民と市長との方向性のギャップを埋め、理解を得ていくためにどのような姿勢で対応をしているのかというお尋ねでございます。 私は、市長就任以来、複雑多様化する行政ニーズへの対応が求められる中で、私自身が直接市民の皆様の声に耳を傾け、意見を交わすことが市政の推進に不可欠との思いから、車座集会、
市長室オープントーク、
まちづくり提案箱などの事業を推進してまいりました。これまでに本当に貴重なご意見を多数いただき、日々の生活を通じた新鮮な発想をまちづくりに生かせた例もございましたが、一方で議員御指摘のように、お互いの考え方のギャップや御意見に沿えないような御提案があることも事実でございます。これらの考え方の違いを認め合って話し合い、市政への信頼と理解を深めていくこともこれらの事業の大きな目的であり、
市長室オープントーク、車座集会のような直接対話であったり
まちづくり提案箱への回答でそれが終了するのではなく、その後の継続したフォローアップや要望の実現にも取り組んでまいりました。 今後とも、これら市民の皆様との直接対話等を通じ情報の共有化や市民の市政への参画意識の向上を図るなど、市民や地域とともに歩む市政が求められていると考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 江川副市長。
◎副市長（江川隆生君） 安心して生活ができるまちづくりをどのように構築しようとしているのか、また地域づくりの提案についての見解にお答え申し上げます。 安心して生活ができるまちづくりは、市民生活をより一層豊かで潤いのあるものにするため、大変重要なテーマの一つでございます。特に、安心なまちづくりには防災や防犯、また住環境問題、高齢者や障害者、子供の問題など多岐にわたっておりますし、それぞれが抱える課題も非常に複雑かつ多様化している状況にございます。そうした中で、行政とともに市民、事業者など地域で活動している人々が、まちづくりにおきましてみずから積極的な役割を果たすとともに、地域活動を通じて触れ合い、お互いに成長し、それぞれが持つ活力や英知を最大限に生かしながら進めてまいる必要があると考えております。 本市におきましては、平成19年に策定いたしました協働のまちづくりの基本方向に基づき、協働を新しい共助のシステムととらえ、協働を進めるための意識づくりや情報の共有化、市民参加・参画の推進、さらに市民の自主的な活動の支援、推進対策の整備などに取り組んでいるところでございます。今後とも、高齢者を初め地域にお住まいの人々の状況も十分把握する中で、これら基本方向に基づく各種施策の一層の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 御提案の
地域包括支援センターを高齢者のみならず障害者、乳幼児、児童の支援へと広げ、つなげていくことにつきましては、センターが介護保険法に基づく高齢者のための施設として設置され運営されていることから、その対象を広げることは現時点では難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 岩田
企画財政局長。
◎
企画財政局長（岩田強君） 地方交付税に関するお尋ねでございます。 まず、平成22年度の本市の実質的な地方交付税の算定額が当初予算を上回った要因は何かというお尋ねでございます。 平成22年度の地方交付税及び
臨時財政対策債につきましては、前年度の算定実績に
地方財政計画で示された伸び率を乗じて予算計上いたしました。これに対しまして、本年度の算定結果は約32億円の増額となっております。これは、市といたしまして、基準財政収入額におきましてこれまで個人市民税が本市の実際の税収に対し過大に算定される状況が続いておりましたが、今年度はそれがおおむね解消されるなど、予算を大幅に下回る算定となったことによるものでございます。 次に、今後どのような点に留意して実質的な地方交付税を見積もるのかといったお尋ねでございます。 地方交付税につきましては、地方税収の見通しはもとより、国全体の景気動向や国の地方財政に対する考え方によりましてその総額や配分に大きく差が生ずるものでございます。今年度は地方税収の減を反映する形で県内でも都市部を中心に各団体の予算を上回る大幅な増額となっておりますが、その一方で過去の算定実績では、例えば税収の回復期には都市部を重点に基準財政需要額の減額が行われるといった傾向もありましたことから、今回の算定結果を今後さらに検証いたしますとともに、過去の算定実績も十分に勘案する中で、より一層適切な見積もりに努めてまいりたいと考えております。 次に、自主的な地方交付税の増額乖離より生じました32億円の処理方法はどのように考えているのか、また地域経済の冷え込みの回復に寄与する事業であるとか債務返済への活用は考えていないのかといったお尋ねでございます。 今後、将来にわたり本市が安定した行政サービスを提供し続けるためには、それを支える財政基盤の確立が不可欠でございますことから、現在、本市では“あまがさき”
行財政構造改革推進プランにおきまして、財政健全化のレベルとして自主的な収支均衡の確保を図ることを目指して取り組みを進めているところでございます。 平成22年度の当初予算では、
地方交付税総額の大幅な増額を受けまして財源対策の規模は前年度を大きく下回っておりますが、しかし、いまだなお40億円の財源対策を講じなければ収支の均衡が図れない厳しい状況でございます。したがいまして、今後の市税や不動産売払収入など収支状況を十分に見きわめる必要がございますが、新たな債務となります退職手当債の発行抑制や基金の取り崩し抑制など、財源対策の解消に努めなければならないと考えております。 次に、事務事業評価にかかわる御質問でございます。 まず、
施策評価委員会、
パブリックコメント、事務事業評価における事業の点検内容と対応についてという御質問でございます。 まず、
施策評価委員会につきましては、行政経営改革について客観性と透明性の一層の向上を図るために設置しているものでございまして、平成21年度におきましては公共施設の今後のあり方について提言をいただいたところでございます。現在、その内容を踏まえまして、行財政の健全化に係る市民会議におきまして市民の皆様の御意見を伺う中で、見直しの具体化を進めているところでございます。 次に、
パブリックコメントにつきましては、市が作成する計画や条例等について、検討、構想の段階から公表し意見を募ることによりまして市民の皆様との協働による市政運営を実現するもので、平成21年度におきましては13の案件について実施してきたところでございます。このうち、特に尼崎市子どもの育ち支援条例の素案や尼崎市障害者計画・障害福祉計画、第２期でございますが、この素案につきましては、いただいた御意見を最終案に反映しているものでございます。 また、事務事業評価につきましては、事務事業の改善等を目的として実施しているもので、平成21年度におきましては、市が行う全927の事務事業を対象に必要性、有効性、効率性の観点から評価を行い、事業見直しのツールの一つとして活用しているものでございます。 これらの事務事業の点検機能につきましては一定の効果を上げてきているものと考えておりますが、市民の皆様の価値観の変化や市民意見の反映の重要性等を踏まえ、今後とも、よりよい実施方法を検討してまいりたいと考えております。 最後に、
事務事業評価表はなぜ変更したのか、また以前の評価を踏襲しつつ見やすい評価表にはできなかったのか、さらには見やすく透明性の高い、質のある評価表を目指す考えはないのかという関連する御質問にお答えを申し上げます。
事務事業評価表につきましては、昨年度から所管課単位でおのおのの組織目標を設定するとともに、各事務事業について優先順位を付すことで、各課で実施しております事務事業を絶対評価から相対的に評価する手法へと転換し、改善を図ったところであります。また、今年度につきましては、昨年度の評価表をもとに事業内容等がわかりやすくなるよう一部改善を行っております。本来、事務事業評価の目的は、職員の意識改革ですとか事務事業の改善、市民の皆様への説明責任を果たす中で、その評価結果をもとに改革改善運動を図り、より効果的な行政運営を目指そうとするものでございます。そのため、今後におきましても事務事業の改善に向けた一つのツールとして、よりわかりやすく、より効果的な評価表となるよう、その改善に意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員）
波多正文議員。 （
波多正文議員 登壇）
◆39番（
波多正文議員） ２問目に入る前に、先ほど１問目で市長の政治姿勢、11月にあります３期目の市長選挙についてどうされるのかというふうに聞きますと、勇退するということを聞きました。けれども、その中で市長はいろんなことの思いを残されております。私としてみましたら、市民と市長、行政と市長、また議員と市長、そのつなぎ目のところにもっときっちりしたものをつくっていただきたかったなと、今言っても仕方ないんですけれども、そういう思いを持っております。けれども、市民に開かれた市長の姿勢というのは新しい風が入ってきたんじゃないかなというふうに評価しております。２期８年の大変忙しい市政運営でありましたが、大いに力を発揮されたと思います。本当に御苦労さまでした。このことは、私だけでなく他の多くの議員も同じ思いだと思います。 そこで、一つだけお伺いいたします。 一生懸命やってこられたことは存じていますが、やり残したこと、あるいは満足していることなど、みずからの２期８年の評価はいかがでしょうか。その辺をもう少し思いを述べていただきたいと思います。 ２問目に入ります。 仕事があるところには人が流れてくると思います。尼崎市の人口が最大のとき、重厚長大な製品を生産する企業がフル操業していたときで、仕事を求めて多くの人たちが尼崎に定住していました。しかし、国策として阪神工業地帯が発展していましたが、社会情勢の変化により産業の転換が始められ、軽薄短小な商品が求められるようになりました。企業は転出し、多くの人々も仕事や環境の問題で転出し、やっと最近、人口流出がプラス・マイナスの均衡がとれるような状況になったそうです。 さらに尼崎市は、全国自治体と同様、少子高齢化が進み、就労人口が少ない状態になってきています。このような状況を改善することが尼崎を元気なまちにする方向であり、そのための施策を積極的に取り組み、実行することが優先されるべきことと考えます。 元来、尼崎の事業所は中小または企業の下請が中心の事業所が多く、親元の企業が市外に転出していくと、尼崎市は産業のまちとして元気を呈していたものが急速に衰退していきました。無論、下請のみならず、周辺の仕事を行っているところも疲弊していきました。活気あるまちを築くには多くの時間と努力が費やされましたが、疲弊するときは短時間の出来事であります。 今どのようにすれば活気ある中小事業所の産業都市を着実に築いていけるのか、また活力ある中小の事業都市になるにはどのような事業所におのおのがならなければならないのか、おのずと明白になってきます。不況は事業所にとって苦しい状況でありますが、事業所の独自性を出す、あるいは多くの人が必要とする以上のものを製品としてつくり出そうとする意欲を持つ経営者のいる事業所が求められています。 例えば、痛くない注射針をつくった岡野工業の岡野雅行社長は、仕事がないと愚痴をこぼす下請の人は、これまで言われたことしかやってこなかったからでしょう、絶えず変革を続けて世の中が求める以上のものをつくっていれば、仕事は幾らでもあると言われていました。それには行政の一定の支援が求められます。 このように気概がある事業家が一人でも多く養成できる、効果ある支援を実行しなければなりません。このような人はまれな人材と思いますが、その人の中には正確で厳密な技術と世の中が求めている発想力を兼ね備えている人と思います。この理由で、技術力と発想力が不況にも強い経営者であり、このような人を地道に育成することが優先されるべきであります。 今、尼崎の産業活性化の諸事業について、それぞれ大切な事業とされていると思います。具体的にいいますと、ものづくり事業化アシスト事業、中小企業新技術・新製品創出支援事業、経営人材育成事業、ベンチャー育成支援事業、元気企業マーケティング戦略構築支援事業、プロダクトデザイン戦略支援事業などがあります。しかし一つ一つ検証しますと、ものづくり事業化アシスト事業、中小企業新技術・新製品創出支援事業、元気企業マーケティング戦略構築支援事業などは結果を審査して支援するという事業ですが、もう一つ事業者が意欲的になる工夫が要るのではないでしょうか。 他の育成事業については、経営人材育成事業やベンチャー育成支援事業については多くの人が受講されています。また、新しくプロダクトデザイン戦略支援事業が平成22年度から始まっています。これは、競争力、独自性、先見性などを磨く事業として意義あるものと思います。 そこでお尋ねいたします。 このような技術力向上や時代のニーズを先取りする独自性を育てる支援事業を、もっと力強く、かつ充実した事業に改善する考えはないでしょうか。 尼崎市出身で事業に成功された人がおられます。初めは溶接士、そしてデザインなどを身につけ事業所を任され、下請の事業をしながら注文加工をする中、人が必要とする独自で独創性のある加工物をつくりたいと志を高め、外国まで一流製品を見聞してまわり、自前のスキルと総合的な造形力を生かして作成し、業者に見せた時から人生が変わっていったそうです。また、ＰＲをしたことがなく、施工したものを見て、人がいろいろ問い合わせて注文されてくるそうです。そして、既成概念を破る向上心を80歳を超えてもなお持ち続けておられます。 尼崎市出身者にも厳密な技術と総合的な造形力を培って成功した事業者がおられますので、そうした尼崎を愛している人たちの話を聞くことが、より尼崎の発展の礎にしっかりと刻まれるのではないでしょうか。 改めて、提案に対しまして、当局が独自性、向上心を持った事業者支援の事業を今以上に取り組まれるお気持ちをお尋ねいたします。 最後に、教育問題についてお尋ねいたします。 特に、昨年９月に質問いたしました学力は学校全体で取り組むべきことについて、改めてお尋ねしてまいります。 学力・生活実態調査は尼崎市の小・中学校に定着してきました。そして徐々に学力が向上していく学校がありました。なぜですかとお尋ねしますと、学力向上取り組みに学校が一丸となるまでの葛藤なども聞きましたが、それについて、児童・生徒の将来を考えず目先の利害で議論を行い、小善が大善を駆逐しているというふうに感じました。けれども、最後は学校が一丸となり児童・生徒のために学力向上に向けた取り組みを行ったことが、よい結果につながったのじゃないかと言われていました。 昨年９月にはその取り組みを少し紹介し、教育委員会もこのように尼崎市全体の学校が一丸となるように協力、支援されるのかとの質問に対しまして、「個々の学校の課題に応じて対応できるように支援するとともに、共通して取り組まなければならない課題につきましては、成果を上げている学校の取り組み等を校長会や学力向上担当者会で広く情報を提供いたしまして、一層の活性化を図ってまいります。さらに、学力向上に向けて意欲的に取り組む学校に対して、よりきめ細やかな支援を行い、学校全体のレベルアップに努めてまいります」という答弁になりました。 そして、本年度の学力向上支援事業について、適切な対応事業が組まれているか期待していましたが、教育委員会として取り組まれたのは、本年度から学力向上クリエイト事業として学力向上支援事業が実施されています。本年度の事業内容は、指導補助員の配置、学識経験者講師料、学習支援大学生の報償費、指導ボランティアの報償費、先進校の視察旅費、資料学習教材費の支援等であります。これらの事業内容は、学力向上のため補完事業としては意義あるものと思いますが、学校が一丸となって取り組んでいくための支援事業とはいえないと思いますし、児童・生徒の将来の生きる前向きな力を育成する公教育のあり方としては責任性の弱い施策と感じるのは私だけでしょうか。 このような支援事業にしかならなかったのはなぜか。私の以前の質問に対する答弁を調べてみますと、その理由がわかりました。それには、成果を上げている学校の取り組みの情報は学校担当者に提供しています、また、取り組みについては個々の学校の実態に合わないこともあり、単純なマニュアル化が困難であるとして、各学校が自己を課題分析し、個々の実情に応じた効果的な取り組みを実施できる仕組みの主体的な取り組みの支援をするとあって、具体的な事業として今年度、学力向上クリエイト事業が実施されています。 結論的に申し上げますと、積極的に取り組まないのは、いろいろな理屈を言っておられますが、結局努力したくないのか、あるいはやりがいがない、努力はしたくないいとしか私には聞こえてきません。そのような消極的な気持ちは授業を通して児童・生徒に必ず以心伝心していきます。 私が学校一丸となった取り組みを知ったのは、学力・生活実態調査を何年か経験する中で次第に学校の学力が向上している学校があり、何か特別な秘訣があるのかを聞きに行ったときです。特別な秘訣はなかったのですが、そこには学校が一丸となった努力がありました。平成16、17年度の極めて厳しい調査結果の後、平成17年度当初から学校一丸となって学力向上を目指し実践した事項を例として挙げますと、一つ、始業開始前に予鈴を鳴らすことによって朝学習時の確保、一つ、職員朝会の削減及び開始時刻の５分繰り上げによる担任等の朝学習の教室在室体制の確立、一つ、学力定着推進委員会の設置、内容は生徒個人カルテの導入、家庭学習ノート「がんばりノート」を利用した家庭学習の定着、学期末の振り返りテスト国語算数及び学校独自の生活実態調査の実施、一つ、家庭学習定着に向けた朝学習に前日課題テストの実施、一つ、夏季休暇中の講座実施、プール、算数、図工、そろばん教室、一つ、保護者、児童、担任による３者懇談会の実施による共通理解の増進等、20項目が実施されていました。これらのことは、前年度に来年度の取り組みとして、教員の人たちに子供たちが学校、学級、授業が好きになるような視点でのアンケートにより提案を行い、職員活動を含む学校として、学級として、家庭生活に対する支援としての３項目を箇条書きにできるようにし、１月の始業日には必ず提出してもらうようにしたものによって学力向上のための取り組みを一丸となって構築されていったことを聞きました。それは、ただ１点、児童・生徒の将来を考えた、一、二を言っているときではないということです。 今、尼崎の教育現場は、一、二の議論が多くされていますが、結論として積極的に取り組まない結果になっているのじゃないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 尼崎の教育行政執行部は、現場教職員方のマイナス思考の意見が学力向上に対する学校全体としての取り組みに歯どめをかけていることになり、足かせになっているといったことはないでしょうか。もしそうしたことがないというのであれば、なぜ今年度は学力向上クリエイト事業しか学力向上施策として上がってこなかったのでしょうか、この施策で十分とお考えなのでしょうか。良識ある保護者や児童・生徒は、もっと積極的に取り組むことを望んでいると思います。 以前、福岡県の芦屋町や東京都杉並区の教育行政から、その責任者の人たちが、児童・生徒が学校を卒業して途方にくれるならば、いてもたってもおられませんというふうに言われたことを思い出しました。教育者の原動力はそのようなところではないでしょうか。尼崎の今年度の学力向上の事業が学力向上クリエイト事業にとどまっているのは、学校が一丸となって取り組む方法は各学校現場において実態に合わないため、それぞれの実態に合わせて選択できる学力向上クリエイト事業が限界として実行できる事業だからではないでしょうか、各学校で抱えている課題は多様なことは当然で当たり前、社会の常識であります。社会の常識を取り組みの足かせとする理由は何をかいわんやと思います。実際実行できた学校は、学校、学級、家庭の課題を全教員で抽出し、学力向上に向け前向きに課題を改善し、日々実行されています。 教職員の方は雑用が多くて本来の仕事に差し支えがあるとよく聞きますが、考えが逆転しているからではないでしょうか。本来あるべきことを責任持って取り組んでおれば、雑用は必ず処理されていくと思います。できないのは、結果的にマイナスの議論ばかりで、単に実行しないからではないからと思います。実行しても不都合はつきものです。それは改善しながら実行を続けていくことが、責任ある人の行動ではないでしょうか。 改めてお尋ねいたします。 実際、独自の課題を抱えながら学校が一丸となって学校、学級、家庭の協力の中、日々の努力をしている学校が尼崎にもあります。教育委員会も、各学校で抱えている課題が多様であるからというようなことを克服するためにも、まず全小学校、そして中学校で取り組むべき強い指導力を志向し、支援することが最大の仕事と思います。教育委員長は、現在の学力の現状を踏まえて現在の取り組みで十分とお考えでしょうか、不十分と思われるのでしたらどのようなところから取り組むべきかとお考えでしょうか、そしてそうした取り組みを使命にかけて取り組む決意をお聞かせください。 また、教育長におかれましては、これまで私はいろいろな学力向上に向けた取り組みを提案してまいりました。学力カルテの導入など一部の学校では取り入れていただき、実施されている事業もありますが、こうした事業を全小学校、全中学校で実施されるお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。 これで私のすべての質問を終わります。皆様には御清聴本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
仙波幸雄議員） 答弁を求めます。 白井市長。 （白井 文さん 登壇）
◎市長（白井文さん） それでは、２期８年の評価はどうかというお尋ねにお答えいたします。 私は、平成14年12月市長に就任して以来、市民の皆様とともに歩む開かれた市政の実現のため、公開と参画を基本に積極的な情報提供や会議の公開などにより、市政の透明性を高め、また直接市民の皆様と対話する機会を多く設け、説明責任を果たしていくことに力を注いでまいりました。 一方、公約、マニフェストの一部において十分な取り組みができなかったものがあるのも事実でございます。私といたしましては、できるだけの努力をしてきたと考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 芝産業経済局長。
◎産業経済局長（芝俊一君） まず、技術力向上や時代のニーズを先取りする独自性を育てる支援事業を、もっと力強く、かつ充実した事業に改善する考えはないのかというお尋ねでございます。 本市におきましては、これまでから技術支援や販路拡大などさまざまな形で中小企業支援策を実施しており、今年度からはデザインの重要性にも着目していただくために、プロダクトデザイン戦略支援事業に着手したところでございます。 今後におきましては、各種事業を時代に合わせて実施してまいりますことはもちろんのこと、事業者間の連携強化を図っていくなど、中小企業者がさらに意欲的に、かつ継続的に事業活動を行えるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、独自性、向上心を持った事業者支援を今以上に取り組む気持ちはあるのかというお尋ねでございます。 本市には高度な技術力や独自性を持った中小企業者が少なからず存在し、事業活動を積極的に行っております。これから中小企業者は、その時代のニーズに対応した単なるものづくりに取り組むだけではなく、新たな価値を生み出す開発力も備えておられ、他の事業者もお互いに大いに参考にすべき点があるものと認識いたしております。 本市におきましては、これまでからも市内の事業者による成果発表会を実施するなど、機会あるごとに向上心を持った事業者への支援、活動の周知を行ってきたところであり、今後とも、意欲ある事業者の発掘や育成に着目した支援策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 村山教育長。
◎教育長（村山保夫君） まず、学力向上クリエイト事業で学力向上施策として十分であると考えているのかというお尋ねでございます。 各学校において大多数の教職員がやる気を持って学力向上に向け真摯に取り組み、その成果もあらわれてきているところでございます。また、学力向上クリエイト事業は前年度まで実施していました指導力向上事業、基礎学力向上推進プロジェクト事業、土曜チャレンジスクール事業を統合し、各学校がより積極的、主体的に自校の学力の課題を分析し、その改善のために多様な方策を各学校の実情に応じて実施できるようにしたものでございます。教育委員会といたしましては、今後も学力向上クリエイト事業を中心に、現行の計算力向上授業や小中連携を目指した中学校学力向上推進モデル事業などを展開し、学力・生活実態調査の分析結果や学力向上推進委員会の提言などを受け、多角的に学力向上に取り組んでまいります。また、教員も学力向上問題に対しまして情熱を持って子供に向き合って取り組むよう、教育委員会としても指導してまいります。 次に、学力カルテの導入など一部学校では取り入れて実施しているが、全小学校、全中学校で実施する考えはないかというお尋ねでございます。 すべての学校では、これまでも学習指導要領におきまして一人一人の各教科等の指導の過程及び結果の要約を記録し、年度をまたいで引き継ぎ、指導に生かしているところでございます。教育委員会といたしましては、特に学力における課題やつまずきの多い児童・生徒に関して、よりきめ細かな指導の継続と一貫させたような資料の作成に向け指導してまいります。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 仲野
教育委員会委員長。
◎教育委員長（仲野好重君） 学力向上についての現在の取り組みに関しましての御質問にお答えいたします。 子供たちの学力を向上させることは市民の願いであり、教育においてももっとも重要な改題の一つであるととらえております。この数年間における各小学校、中学校の校長を中心とした教職員による真摯な取り組みにより、一定の学力が向上するなど成果があらわれてきている面もございますが、さらに改善、充実させていかなければならない面があると考えております。 学力調査の結果を分析していきますと、先ほど議員が列挙してくださいましたさまざまな取り組みの工夫も見えてまいります。その中の一つとして、学力向上を図るために校長の強いリーダーシップのもと、教員が一丸となって子供と徹底的に向き合う教師集団、そして学校風土をつくっていくということは非常に重要なことであると思っております。そして保護者がその教師集団の姿を見ることで、学校と家庭の信頼関係をさらによりよいものとして築いていけると思っております。またその結果として、学校と家庭の連携を図りつつ、何においても子供たちの家庭学習の習慣を確立していくことが大変重要でないかと思っております。 今後とも、子供たち一人一人の学力を向上させるべく、学校現場とともに全力で取り組んでいく決意を持っております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員）
波多正文議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 杉山公克議員。 （杉山公克議員 登壇）
◆23番（杉山公克議員） おはようございます。公明党の杉山公克でございます。 平成22年第８回尼崎市議会定例会に一般質問の機会を与えていただきました。久しぶりの一般質問で大変緊張しておりますが、先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 白井市長の２期４年目最後の９月定例会でございます。たった今、白井市長より再度の出馬をしないとの表明がありましたので、私にとって本日が白井市長への最後の一般質問となります。白井市政の総括としてお伺いしてまいりますので、市長を初め理事者の皆様には、私の意のあるところをお酌み取りいただき、的確なる答弁のほどをよろしくお願いいたします。 今振り返りますと、平成18年12月定例会において白井市長の２期目の出発に当たって、私は白井市長の政治姿勢、市政運営への思いをお聞きして質疑をさせていただきました。マニフェストに関して、市民への説明責任と情報公開、土地開発公社の隠れ借金を大幅返済などの財政再建、少人数学級などの教育問題、ノンステップバス、職員は市民の宝と呼ばれるように体質改善と、もうお役所とは呼ばせないという市役所改革や、白井市長がマニフェストに掲げていない学校耐震化などを含めて尼崎の未来をどのようにしていくのかなど、種々質問をいたしました。市長からの御答弁の後、市長は市民の願いを実現することが最大の仕事であります、どうぞ今回の私の質問の趣旨を真摯にとらえていただき、今後の市政運営をしていただくよう強く望みますと意見を述べてからもう４年がたちました。 昨日、白井市長は、市長提出案件の決算認定、議案の説明の後、マニフェストの１項目である市長退職金の条例改正について、市議会各会派の対応から今回見送るとの発言がありました。このことについて我が会派は、平成19年の市長及び副市長の退職手当に関する条例の一部改正提案時と同様に、市長退職手当を見直しして廃止と回答させていただきました。退職金500万円ではなく、市長退職金は廃止というのが会派の主張であります。 私は、この突然の市長退職金の発言は、なぜマニフェストが25項目あるのにこのことだけしか述べなかったのか、先ほど市長選不出馬についての表明がありましたが、これまでは、11月に執行する市長選挙について、市民は白井市長の動向について新聞紙上の報道でしか知りませんでした。昨日発言があると思っていましたので非常に疑問を感じていました。市民も同様に感じていると思います。 これらのことを踏まえて市長にお伺いしてまいります。 白井市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 ４年前の市長選挙での白井文の基本政策「みらいのあなたへ」の中でこのような記述があります。私は、自分の任期さえ乗り切ればいいという政治姿勢は絶対にとりません。５年後、10年後、20年後の尼崎の姿を思い浮かべながら、未来を見据えた市政運営を貫きます。未来の子供たちに借金を先送りしないための財政再建と安心して暮らすための住民福祉、そのどちらにもバランスをとりながら引き続き取り組みます。世代を越えてすべての人に責任ある行政であるために。白井市長は自分の任期さえ乗り切ればいいという政治姿勢は絶対にとりませんとおっしゃっております。このときから４年、尼崎市の状況はどのように変わったのでしょうか。そのときよりも現状は厳しいのではないでしょうか。財政再建と安心して暮らす住民福祉はなされたのでしょうか。 すべての人に責任のある行政であるためにと白井市長は基本政策で述べられています。新聞報道や一部の支持者への説明ではなく、この４年間の白井市政の総括を市民にわかりやすく、この本会議場で丁寧にすべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 マニフェストについてお伺いいたします。 先日、マニフェスト点検市民会議の尼崎市長マニフェスト点検結果報告書が市長に報告されました。その内容は、マニフェスト25項目のうちＡ－１、Ａ－２の達成が13項目、Ａ－３の至らなかったが７項目、Ｂ－１、Ｂ－２の進捗なしが５項目でありました。白井市長は、新聞紙上で意見をもらうことが刺激になりマニフェスト実現を後押ししてもらった、まだ達成していない施策もあるが、残りの任期で少しでも実現のために努力したいと述べています。 私は、尼崎市長マニフェスト点検結果報告書が市民の目線に立った評価でありますので、一定の評価をいたします。しかしながら、この市長の発言に若干疑問を感じますのでお伺いしてまいります。 市長はマニフェストについて、残りの任期で少しでも実現のために努力をしたいと述べていますが、25項目のうち、「いまだ至らなかった」、「進捗なし」等が12項目もあります。私は、白井市長の政治姿勢は自分の任期さえ乗り切ればいいということからまるっきり反対の立場であると思っておりました。この時期の新聞報道で残りの任期でという発言は、もう既にマニフェストの実現をあきらめたのか、意欲がなくなってしまったのかという感が否めません。道半ばで投げ出したのかという声さえ聞こえます。 そこでお伺いいたします。 私たち尼崎市民は、マニフェストについて新聞紙上で白井市長の発言を読んだだけです。白井市長は４年前、マニフェストを掲げ、選挙戦で訴え、そして勝利されました。その実現結果報告は市長が市民へ直接なされるべきです。その場が市民の代表であるこの尼崎市議会であると思います。本市のホームページで報告書がアップされているからいいというわけにはいきません。この９月定例会において、市民へその結果、御自身のお考えを明らかにすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 続いて、尼崎市立双星高校についてお伺いいたします。 先日、尼崎市立双星高等学校のパンフレットが配布されました。表紙に「未来をつなぐ 未来につながる 双星高校」「平成23年４月開校 尼崎東高等学校と尼崎産業高等学校が統合された 普通科と専門学科を併設している 新しい高等学校です」。ページをめくると「尼崎双星高校にあなたの願いを！」と書かれ、普通科、商業学科、ものづくり機械科、電気情報科４学科と類型「どんな勉強をするの？」「特色は？」など、双星高校の特色、スクールライフなどを明るい感じのブレザー制服とともに掲載されています。また、教育課程表や校舎概要が掲載されている2010年学校案内が市内全中学校３年生に配布されました。待ちに待った23年４月開校であります。 私は、平成16年からこの新高校について毎年質問をしてまいりました。平成20年開校がさまざまな要因によって23年になりましたが、やっと尼崎の子供たちが誇りと思える高校ができるということは感慨ひとしおであります。多くの尼崎の中学３年生が入学希望すること、３年間の学園生活を有意義に過ごし、進学、社会へと大きく羽ばたくことを念願するものであります。 そこで、双星高校の入試選抜や以前、議会にて問題となった事柄について順次お伺いいたします。 23年度入試について、普通科、専門学科の選抜方法と定員、普通科での入学後の類型の分かれ方などについてお伺いいたします。 専門学科は兵庫県下全域からの入試希望ができるとのことですが、私たち尼崎市民は尼崎の子供たちが多く入ってもらいたいというのが率直な気持ちであります。当然、選抜方式は変えることはできないと存じております。 そこでお伺いいたします。 このような現状のもと、市内中学校の双星高校の専門学科への進学についてどのような努力をしているのか、特に入試学力について、市外の受験生に負けないようにどのような指導をしているのか、お聞かせください。 開校時は、東高校の２年、３年生、産業高校の２年、３年生、そして双星高校の１年生が一緒に授業を受けることになります。授業はもちろんのことでありますが、課外クラブなどを含めてその教育環境について十分な配慮ができているのか、お聞かせください。 以前話題となった統合時のカリキュラム、文化祭、体育大会などの学校行事の問題について、解決できたのかをお聞かせください。 双星高校は、市民や保護者へ開かれた学校を目指すとお聞きしております。私は以前より、学校目標を明確にして、その学校評価を公表すべきであると教育委員会にお聞きしてまいりましたが、双星高校の対応はどのようになされるのか。私は、現在の東高校、産業高校の学校評価の公表は十分ではないと考えます。双星高校は今から十分に準備して、行ってみたい学校として市民から認知されるようにすべきと考えますが、東高、産業高校の現状を含めた御所見をお聞かせください。 進学、就職についてお伺いいたします。 産業高校は、その学校の設立経緯から就職については大手企業を初め非常にいいと聞いております。今回の統合は、両校のよいところを発展させ、進学、就職と子供たちの可能性を発揮させる学校づくりとお聞きしていますが、統合により、特に就職について産業高校時代に比べ厳しくなるということはないのか、お聞かせください。そして進学は従前よりどのように変わっていくのか、お聞かせください。 学校内の教職員の意見の違い、建設工事入札の問題、さらには工事途中の土地の汚染問題等で大幅に開校がおくれてしまいました。そのような中で、以前、私の質問で日本一の高校をつくるとの決意を教育委員会からお聞きしましたが、その決意は変わらないのか、現状は教職員が一体となって進んでいるのか、お聞かせください。 最後に、新高校が開校となると同時に入学をやめる東高校と産業高校の現１年生についてお伺いいたします。 以前、この両校の生徒に、進級できない場合は定時制、通信制の高校に編入するようにとのことを仄聞いたしましたが、体調不調などの健康面などで進学できない場合もあると思います。もちろん生徒本人の意思でありますが、このような場合、双星高校の１年として編入すべきであると思いますが、御見解をお聞かせください。 続いて、生活保護行政についてお伺いいたします。 平成20年秋のリーマンショック以降、世界経済並びに日本の景気は低迷しています。さらに、ここ数カ月間の急激な円高株安は現民主党政権の経済対策の失政で、ようやく景気の底を打ったと言われていた日本経済を再び下降させる状況であります。そのような状況のもと、ふえ続ける生活保護世帯の実態、本市の生活保護行政について順次お伺いいたします。 生活保護は、これまでは病気やけがのため高齢になって働けない方、障害をお持ちの方、母子等の家庭で十分な収入が得られない方などがその対象でありましたが、先ほどの景気低迷による企業の倒産など近年の経済不況のため、若年にして失業し再就職ができず、生活保護となるケースがふえているとお聞きいたします。 そこで順次お伺いいたします。 本市の本年度の生活保護の実態について、まず保護率と、ここ近年の推移をお聞かせください。さらに若年、高齢者などの年齢別の実態と近年の傾向についてお聞かせください。また、これらの方の就労状況についてもあわせてお伺いいたします。 社会的弱者の方、これは障害をお持ちの方、高齢者など、生活に苦悩している多くの方から相談をお受けいたします。その中でも、子供さんを抱え保育所に預けながら働くお母さんの御相談をお聞きすることがあります。無理をして体を壊す方、低い収入でどうしても生活保護にならざるを得ない方など、母子家庭を取り巻く状況は厳しいものがあります。 そこでお伺いいたします。 本市の母子家庭の生活保護の実態はどのようになっているのか、また保護から自立への状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 負の連鎖、貧困の再生産についてお伺いいたします。 生活保護家庭の連鎖と言われております。これは、生活保護家庭で育った子供たちが生産年齢に達してから就労せずに保護になるということです。会派視察で、生活保護自立支援プログラムをつくり、さまざまな取り組みをしている釧路市を視察してまいりました。その中でも母子受給世帯のプログラムであります。生活基盤が脆弱なため学習塾などへ行かせる余裕がない、子供の学習意欲をはぐくんだり学習環境を整えることができない、また子供側からは、学力問題等によって不登校やいじめ、ひきこもり非行などのさまざまな問題に発展し、義務教育後の高校進学などができずにその後の就職などができないため、世帯の自立ができずに貧困の連鎖につながっていくという事例があるとお聞きいたしました。 そこでお伺いいたします。 本市において生活保護家庭の連鎖の実態はどのようになっているのか、その状況はどのように把握し、対策等はしているのか、お聞かせください。 現在、本市においても就労支援相談員を配置して保護受給者への就労を支援しているとお聞きしていますが、どのように支援し、その結果自立をしていったのか、その実態をお聞かせください。 また、就労以前に日常生活の自立や社会生活の自立が非常に困難なケースがあるとお伺いいたしましたが、その実態についてもお聞かせください。 続いて、尼崎市の消防防災体制についてお伺いいたします。 ９月１日は、大正12年に死者14万2,807人、全壊12万8,266戸、全焼44万7,128戸もの甚大な被害を引き起こした関東大震災の日であります。この日を防災の日として、地震、台風など自然災害に備えるための訓練が全国で実施されています。９月は、昭和29年の台風第15号洞爺丸台風、33年台風22号狩野川台風、34年の台風第15号伊勢湾台風、36年の台風第18号第２室戸台風など、また平成16年には台風23号など、６月から10月にかけて台風や集中豪雨が全国に多くの被害をもたらしたことは皆さんも御承知のことと存じます。この年の台風は、豊岡市など但馬地方で円山川の決壊など多くの被害がありました。兵庫県はもとより、全国から復旧のボランティアの方が駆けつけていただきました。私も、出石町の復旧で尼崎の高校生に出会ったことは今でも鮮明に覚えております。 そこで、尼崎の消防防災体制について順次お伺いいたします。 ９月は先ほど申しましたように自然災害の月であります。本市の消防局は、阪神・淡路大震災でも地震発生から不休不眠の活動をされ、多くの人命と財産を守ってきましたが、地震、台風、近年に多く発生する局地的豪雨による水害、火災はもとより、ＪＲ福知山線の脱線事故など尼崎の市民の生命と財産を守る消防力についての現状をまず最初にお伺いいたします。 続いて、１隊当たり出動件数が全国第３位の尼崎市の救急隊について、現状の実態とその対応についてお伺いいたします。 今後増隊する予定ではありますが、現在の整備状況についてお聞かせください。 現在整備が進められている尼崎市・伊丹市消防指令センターの進捗状況についてお聞かせください。 また、猛暑が続く今夏の異常とも言える暑さに対して、いわゆる市民の熱中症による救急出動は何回あったのか、また消防局として何か対策を講じたのか、お聞かせください。 さらには、猛暑の中でも消火活動に従事する隊員並びに消防団員の熱中症対策はどのようになされたのか、お聞かせください。 近年、消防団員の務めが、会社や自治体などいわゆる昼間の時間帯などチームで火災現場近くにいない状況があるとお聞きします。このような場合の出動体制について、一度に多くの発信が瞬時にできるメール発信による連絡体制の強化や、また団員ＯＢによる出動などについて、現状と対応についてお伺いいたします。 シティプロモーションについてお伺いいたします。 平成21年３月議会の総括質疑において、私は尼崎のまちづくりのためにシティプロモーションの手法を取り入れるべきと提案いたしました。白井市長はこの提案には消極的でしたが、その後の尼崎の発信という本市の取り組みは一部の部署でそれぞれが行い、尼崎の魅力の発信という点では、まちの見どころ再発見、寺町ガイド、運河のイベント、21世紀の森の植樹、「忍たま乱太郎」キャラクターたちのまちの紹介やＮＨＫ神戸放送局による尼崎の紹介など努力はされていますが、何か単発的であり戦略的になされていないため、私が以前紹介した浜松市のシティプロモーションによるまちの発信に比べ、多くの市民が参加した取り組みになっていないことが明らかであります。 そこで、まち全体を見まわすとさまざまな箇所で問題が見つかります。私は総括質疑において、阪神なんば線の開通が尼崎のまちの発信の大きなチャンスであり、尼崎へ市外から住んでもらう、仕事で来てもらう、また尼崎競艇に来てもらうなど、開通に合わせて阪神尼崎駅を魅力発信のキーポイントとお話をしました。 ところで、阪神尼崎駅北の中央公園の市内案内板は建設時から変更していないようです。例えば、既にない育英中学校があったり、既にない開明小学校があったり中央支所があったりします。また市民が利用する阪神尼崎サービスセンターが載っていないなど、尼崎の玄関口の地図とは思えないありさまです。 そこでお伺いいたします。 このような現状についてどのような認識であるのか、御見解をお聞かせください。 青少年センターについてもお伺いいたします。 青少年センターの前に看板があります。そこには、こども科学ホール、尼崎市教育委員会事務局、青少年教育部、青少年育成課、児童課、青少年補導課、尼崎少年補導所と掲載されています。ここ青少年センターは、白井市長がマニフェストでも青少年の居場所づくりと公約され、青少年センターは順次環境整備が図られてきました。私自身も青少年の居場所づくりの拠点として考えていましたが、このような現状についてどのように認識しているのか、御見解をお聞かせください。 以上で第１問目を終わります。（拍手）
○議長（
仙波幸雄議員） 答弁を求めます。 白井市長。 （白井 文さん 登壇）
◎市長（白井文さん） この４年間の白井市政の総括はどうかというお尋ねにお答えいたします。 私は、市長２期目に当たり、子供たちを初めすべての世代が自分たちのまちに誇りを持ち、生き生きと学び、働き、互いに支え合い、そして一人一人が夢や希望の持てる、そんなまちにしていきたいと考え、基本政策「みらいのあなたへ」をお示しいたしました。そして、未来を見据える中で財政基盤と住民自治基盤の確立、財政再建と安心して暮らせるための住民福祉の両立を私に課せられた使命と受けとめ、困難な課題であっても将来に課題を先送りすることなく、今取り組むべき必要な手だてを講じながら２期目の市政運営に努めてまいりました。 財政基盤の確立では、実質的な収支均衡の実現を目指し、プランに基づき財政の構造改革に向けてさまざまな改革改善に取り組んでまいりましたが、世界的な経済不況等の影響もあり、本来のあるべき健全化までには至っておらず、財政の健全化は今後とも最優先すべき課題であると考えております。 また、住民自治基盤の確立では、公開と参画を基本に市民の皆様や事業者の皆様と情報を共有し、ともに考えながら議論を深めていくことで、市政への参画や責任を担うといった意識が広がっていると感じております。しかし一方で、市政に関心のない方がいらっしゃるのも事実であり、まだまだ課題があるものと認識いたしております。 また、安心して暮らせるための住民福祉の推進に向けた取り組みでは、限られた財源の中にあっても施策の重点化等を図り、市民の安全・安心や健康づくり、子育て支援や学力向上、雇用・就労の支援や都市の基盤づくりなど、本市の将来を見据える中で今日的な行政課題にも対応してまいりました。 将来の尼崎のために必要な改革を推し進め、さまざまな課題を克服していくためには、引き続き、市民の皆様の変わること、変えることに対する理解を深めつつ、多様な主体と連携を図る中で勇気を持って取り組みを進めていくことが何よりも大切であると感じております。 次に、マニフェスト点検市民会議における尼崎市長マニフェスト点検結果報告書が公表されたが、市民へその結果について報告するとともに市長自身の考えを明らかにするべきではないのかというお尋ねでございます。 私が２期目のマニフェストとして掲げました25項目に対する評価といたしましては、先日、マニフェスト点検市民会議から報告書をいただいたところでございます。この報告書では、中間報告書における評価基準の見直しが実施されました。そして、高齢者向けの地域支援講座の開催や太陽光発電システムなどの自然エネルギーの利用促進、コールセンターの設置など目標を達成した項目もある一方で、ボランティア貯金の制度化が実施に至らなかったことや、中学生に対する米飯弁当の導入など、その取り組みが十分でなかったものもございます。そうした中で総括的に評価いたしますと、私といたしましては、厳しい財政状況の中で市民の皆様や各団体の皆様の御協力もいただきながら一定の成果が得られたものと考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 村山教育長。
◎教育長（村山保夫君） 尼崎双星高等学校に関しての質問に順次お答えしてまいります。 まず、23年度入試で普通科、専門学科の選抜方法、定員、普通科での入学後の類型の分かれ方についてのお尋ねでございます。 23年度入試の選抜方法、定員につきましては、10月末ごろに県教委が決定いたしまして発表される予定でございます。現時点では23年度の入試日程につきまして発表されたところでございます。尼崎市教育委員会の考えといたしましては、２月の特色選抜推薦入試において、普通科につきましては特色選抜として面接、小論文、実技検査を実施し、普通科定員200名の10％の20名を音楽類型で、専門学科につきましては推薦入試として小論文、面接を実施し、商業学科は定員80名の50％の40名を、ものづくり機械科、電気情報科は各定員40名の50％の20名ずつを募集する考えでございます。次に、３月の一般入試において、普通科、専門学科につきましては英数国社理の５科目試験を実施し、普通科180名、専門学科の商業学科は40名、ものづくり機械科、電気情報科は各20名を募集する考えでございます。 次に、尼崎双星高校普通科の入学の類型につきましてですが、音楽、国際コミュニケーション、人文社会、自然科学Ⅰ、自然科学Ⅱの５類型に分かれることにしています。 次に、尼崎双星高校の専門学科への進学についてどのように努力しているのか、特に入試学力について、市外の受験生に負けないようにどのような指導をしているのかというお尋ねでございます。 尼崎双星高校への進学につきましては、中学校に対しましてオープンスクールへの参加を奨励し、また９月現在、10校の中学校において尼崎双星高校開校準備サークルの職員が中学３年生や保護者に向けて専門学科を含めた説明会を実施したり、高校の教員が学校訪問するなど、進学したい学校となれるよう努力しているところでございます。 学力面では、中学校において授業だけではなく、放課後学習や夏季休業中の補修等を行うことにより、義務教育としてふさわしい学力である基礎的、基本的な知識、技能と、それらを活用する力を徹底的に身につけさせるよう指導いたしております。来春の尼崎双星高校を含めた高校入学試験の突破に向け、引き続き指導強化をしてまいります。 続きまして、尼崎双星、尼崎東及び尼崎産業の３高校が同一場所にある間、授業や課外クラブなどにおいて教育環境に十分な配慮ができているのかというお尋ねについてでございます。 尼崎双星高校の開校時には尼崎東及び尼崎産業の両高校も尼崎双星高校の校舎に移転することにしており、平成24年までの２年間は３校の生徒が同じ校舎の中で学校生活を営むことになります。このため、校舎におきましてはあらかじめこうした状況を考慮し設計を行っております。また、一定の想定のもとで編成した時間割をもとに教室のシミュレーションを行い、授業を行っていく上で特に支障が生じないことを確認しております。 次に、課外クラブにつきましては、３校合同で行うことを基本に現在、両校間で協議調整を行っているところでございますが、場所の確保などを検討し、教育環境が低下することがないよう努めていく考えでございます。 次に、統合時のカリキュラム、文化祭、体育祭などの学校行事の問題について解決できたのかというお尋ねについてでございます。 統合時のカリキュラムにつきましては、尼崎双星高校準備担当、尼崎東、尼崎産業高校のカリキュラム担当の３者間で検討、協議し、既に完成をいたしております。文化祭、体育祭などの年間学校行事の全体につきましては１月末ごろに決定する予定でございます。現在、担当者間で統一実施できるよう協議、調整をしているところでございます。 続きまして、東高校、産業高校、双星高校の学校評価の公表についてのお尋ねでございます。 御承知のように、平成19年度の学校教育法及び同法施行規則の一部改正により、高等学校における学校評価が義務づけられ、市立高等学校につきましても平成20年度より学校評価を実施してまいりました。教育委員会では、学校評価の報告を受け、単年度の新たな目標とそれに向けた取り組みを学校へ指導しております。学校評価の公表に関しましては、尼崎東高校、尼崎産業高校ともにＰＴＡ総会における評価結果の公表にとどまっております。今後は保護者だけでなく、より広く公表していくことにしております。 尼崎双星高校におきましては、市民に愛される学校を目指し、学校としてより広く市民の方に尼崎双星高校の取り組みを知らせるために、ＰＴＡ総会やオープンハイスクールを初めとして学校だよりやホームページ上の公表も積極的に行ってまいりたいと思っております。 次に、統合により就職状況が厳しくなるということはないのか、また進学はどのように変わっていくのかというお尋ねでございます。 尼崎産業高校は工業科と商業科を持ついわゆる職業学科から成る専門高校であり、就職に関しましては高いノウハウと伝統を有し、市内を初めとする多くの会社から信頼を得ております。尼崎双星高校では、それをそのまま引き継ぐことにより、統合による求人数の減少はないものと考えております。さらに、普通科の生徒へもこうしたノウハウを生かした就職指導が可能となります。 ただ、近年の雇用状況の厳しさを考えますと、しっかりとした人間力をつけてやることが大切であり、今まで以上の努力が必要であることは言うまでもございません。 また、進学指導は、既に尼崎東高校において難関大学への進学を目指し週２回７時間授業を行う国際コミュニケーション類型を設置し、教育課程の工夫や補習体制の充実を行っております。尼崎双星高校にもこうした類型選択や補習指導を引き続いて実施するとともに、新たに導入するコールシステムやｅラーニングといった最新の教育情報機器も活用いたしまして、普通科のみならず専門学科の生徒への進学指導の充実させることができるものと確信いたしております。 こうした指導により、生徒一人一人に確かな学力を身につけさせ、生徒が自分の希望する進路を実現できるように取り組んでまいります。 続きまして、以前尼崎双星高校を日本一の高校にするとの決意を聞いたが、その決意に変わりはないか、また現状は教職員が一体となって進んでいるのかというお尋ねでございます。 尼崎双星高校につきましては、日本一と言えるような全国に誇れる学校にしていきたいという高い目標を掲げ、これまで取り組んでまいりました。今後もこの目標に向かって取り組んでまいります。 御承知のように、同校は計画段階から建設過程におきましてさまざまなことが生じ、当初の予定より開校が大幅におくれましたが、建設工事におきましては既に校舎の外観が明らかになりつつあり、また最新鋭の設備やコンピューターネットワークの導入などに鋭意取り組むなど、開校に向け着実に準備を進めております。教職員におきましても、校務分掌ごとに会議体を設置いたしまして校内規程を定めるなど、一体となった取り組みを進めております。 尼崎双星高校は普通科、工業科、商業科が一体となった学校であり、その最大の特色は進学にも就職にも強みがあることでございます。生徒にとってもみずから希望する進路を実現できる魅力ある学校を目指し、教職員とも一体となって引き続き最大限の努力を傾注してまいります。 最後ですが、尼崎東、尼崎産業高校の両校の生徒が体調不良などの健康面などで進級できない場合、本人が尼崎双星高校の１年として編入したいという意思がある場合の見解のお尋ねでございます。 尼崎東、尼崎産業両高校の生徒が健康面などを理由に進級できない場合の取り扱いでございますが、生徒本人の意思により尼崎双星高校に転入学を希望するのであれば、転入学につきましては学校長が決定することでございますが、兵庫県立高等学校の取り扱い等も踏まえまして市教育委員会といたしましても転入学も認める方向で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 山本健康福祉局長。
◎健康福祉局長（山本博久君） 生活保護について順次お答えいたします。 まず、本市の保護率や近年の推移についてでございます。 本市の保護率につきましては、平成22年７月現在34パーミルでございまして、対前年同月の平成21年７月では31.1パーミルとなっており、3.7ポイントの増加となっております。過去５年の各年度平均の保護率では、平成17年度が26.9パーミル、平成18年度が27.3パーミル、平成19年度が28.0パーミル、平成20年度が29.0パーミル、平成21年度が32.0パーミルとなっております。 次に、年齢別の被保護者の実態や近年の傾向、就労状況はどうかといった御質問でございます。 被保護者の年齢別人員につきましては、毎年７月に実施される全国一斉調査により把握いたしております。この結果を10歳区分ごとの人員で平成22年と21年の対前年の伸び率で比較いたしますと、人員全体の伸びが1.12倍であるのに対しまして、20歳代で1.33倍、30歳代が1.09倍、40歳代が1.18倍、50歳代が1.11倍、65歳以上では1.08倍となっております。 また、年齢別の就労状況については把握できておりませんが、平成22年７月現在で被保護世帯１万1,690世帯のうち就労している世帯は1,203あり、全体の10.3％となっております。 次に、母子世帯の生活保護の実態と保護からの自立への状況はどのようになっているのかといった御質問でございます。 母子世帯の保護の世帯の推移を見ますと、平成21年７月では947世帯、平成22年７月では1,004世帯となっており、57世帯の増となっております。また、母子世帯の保護世帯に占める割合は９％前後で推移いたしております。 なお、７月現在、母子世帯のうち就労している世帯は401世帯で、母子世帯1,004世帯のうちの39.9％を占めており、全世帯平均の10.3％を大きく上回っております。 また、自立への状況ですが、就労による収入増加により自立した世帯は平成21年度では137世帯ありますが、そのうち母子世帯が48世帯、35％となっております。 次に、本市において生活保護家庭の連鎖の実態はどのようになっているのか、その状況はどのように把握し、対策等はしているのかといった御質問でございます。 生活保護家庭の貧困の連鎖につきまして、具体的に数字等での把握は行っておりません。しかしながら、貧困の連鎖の要因の一つである児童の学力不足傾向につきまして、日常業務を通じて感じているところでございます。こうした中で、生活保護において児童の学力不足の解消や親の経済的負担の軽減を図ることを目的に高等学校等就学費や学習支援費が創設されており、家庭訪問等により制度の周知を図るとともに、進学への機運を高めるよう助言、指導を行っております。 今後、学力不足、不登校、ひきこもり等の個々の問題への対策につきましては、現行の体制での取り組みの難しさもありますが、先進都市の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 次に、就労促進相談員を配置し、どのように支援し、その結果自立をしていったのか、その実態はどうかといった御質問でございます。 本市では平成14年度から就労促進相談員を配置し、稼働能力のある方の個別の状況に応じ、基本的な身だしなみから生活習慣の確立のための指導、履歴書の書き方から面接の受け方に至るまでの助言、またハローワークへの同行訪問等、きめ細かく対応し被保護者の方々の就労活動を支援してきたところでございます。特に、一昨年秋以降の経済不況により失業等を理由とした被保護者が増加し、支援対象者も増加しておりますが、ハローワークと連携を密にしながら国の緊急雇用対策を活用するなど、雇用環境がなお厳しい状況下において積極的に就労支援に取り組んでおります。 平成21年度の就労促進相談員の実績といたしましては、就労に結びついた方が述べ299人で前年度の158人を上回るとともに、自立に至った者はそのうち38人となっており、一定の成果があったものと認識いたしております。 最後に、就労以前に日常生活の自立や社会生活の自立が非常に困難なケースの実態についての御質問でございます。 日常生活及び社会生活が非常に困難なケースの実態でございますが、高齢者を除けば、その大部分は身体や精神に障害のある方や重篤な疾病を抱えた方でございます。最近では、長年の路上生活により規則正しい生活習慣を失った方、進学や就職ができずに自分の目的や居場所を見つけられずに引きこもる若年者など、何らかの支援を必要とする方がふえている、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 野草消防局長。
◎消防局長（野草信次君） まず、尼崎市民の生命と財産を守る消防力の現状についてお尋ねでございます。 本市の消防力につきましては、消防局は１局４署３分署３出張所、職員数418人、消防ポンプ車や救急車など53台の車両を有し、また消防団につきましては１本部58分団、団員数927人、消防ポンプ車58台を有し、災害に備えております。 災害の規模が大きくなれば、非常用車両の運用を図りますとともに、市内２カ所の防災センター機能を有効に活用し災害対応を行ってまいります。さらに、災害規模により近隣消防からの応援態勢や消防組織法に基づく緊急消防援助隊の出動を要請するなどの体制をとっております。 次に、１隊当たりの出動件数が全国第３位の尼崎市の救急隊について、現状の実態とその対応についてお尋ねでございます。 本市の救急隊１隊当たりの１年間出動件数は約3,000件を超えており、平成16年以降６年連続で２万件を超す高水準で推移しております。市民の安全と安心を守るため、平成23年４月から救急隊を１隊増隊し８台で運用を開始します。新たに救急隊を配置する場所は中消防署三和分署で、現在、救急仮眠室、消毒室などの設置、改修工事を進めているところでございます。 現在整備が進められている、伊丹市と共用を図る尼崎市・伊丹市消防指令センターの進捗状況についてお尋ねでございます。 現在、新たな消防指令センターの設置に伴う防災センター改修工事のうち、指令室部分の工事がおおむね完成し、本年10月から消防指令管制システム機器の搬入、設置工事を行う予定でございます。平成23年２月にはシステム機器の設置を終え、動作確認、調整並びに担当職員への操作研修を行いまして、平成23年４月に運用開始を行うものでございます。 次に、市民の熱中症による救急出動回数は何回あったのか、また消防局として何か対策を講じたのか、お尋ねでございます。 熱中症での救急出動件数につきましては、８月末までに176人の方を病院へ搬送しております。昨年の搬送人員52人に対しまして約３倍となっております。 消防局といたしましては、市民の皆様に対し、エフエムあまがさきや市のホームページ、救急講習会等を通じまして、熱中症を予防していただくための知識の普及、啓発に努めているところでございます。 次に、猛暑の中でも消火活動に従事する隊員並びに消防団員の熱中症対策はどのようになされたのかをお尋ねでございます。 災害現場におきましては、水分補給を行うなど十分な熱中症対策を行っております。現場指揮者は消防隊員及び消防団員の疲労度を確認し、適宜休憩をとるなどの対策や活動人員を交代させるなどの対策を講じてきたところでございます。また、日ごろから体調管理、健康管理の周知徹底を図っております。 最後に、消防団員の昼間の出動態勢について、一度に多くの発信が瞬時にできるメール発信による連絡体制の強化や、また団員ＯＢによる出動などについてお尋ねでございます。 消防団員への連絡体制でございますが、所轄の消防署から電話の連絡となっております。携帯電話の普及により、連絡体制は整っているものと考えております。 なお、平成23年度からは、現在進めております新たな消防指令管制システムの導入により電子メールによる情報伝達が可能となり、さらに連絡体制の充実を図ってまいります。 次に、消防団員ＯＢの出動につきましては、身分上の問題もあり、出動依頼は現在しておりません。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 衣笠都市整備局長。
◎都市整備局長（衣笠年晴君） 阪神尼崎北中央公園の案内板について、公共施設の名称が建設時から変更されていないがどう認識しているのかというお尋ねでございます。 御質問の案内板は、平成10年度に多機能交流機能事業として中央公園の整備時に設置したものでございます。当該案内板を確認しましたところ、議員御指摘のとおり、設置時より施設名など内容の変更ができておりませんでした。案内板は、その設置目的からしても変更があれば速やかに改めるべきものであり、早急に、この案内板だけでなく、阪神尼崎駅周辺の案内表示板などの調査を行い、必要に応じ内容の変更を行うとともに、今後、表示内容に変更があった場合などには適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 吹野
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（吹野順次君） 青少年の居場所づくりの拠点である青少年センター前の看板が教育委員会時代の表示になっているが、どのような認識かというお尋ねでございます。 青少年センターにつきましては、青少年施策の中核施設として位置づけ、本年３月に策定いたしました尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画、いわゆる後期計画でございますが、それでは青少年の居場所づくりのモデルとして環境整備を行っていくこととしており、安心こども基金等を活用いたしまして順次環境整備等の取り組みを進めているところでございます。 このような中、御指摘の看板の表示につきましては、平成19年４月に青少年課、また平成21年４月に児童課が教育委員会から市長部局に組織変更となった時期に変更すべきところでございましたが、それができておらず、申しわけなく思っております。 申すまでもなく、看板は市民の方々にセンターを案内する大切なものでございますので、速やかに正しい表示に改めてまいります。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 杉山公克議員。 （杉山公克議員 登壇）
◆23番（杉山公克議員） 先ほど市長からの答弁をいただいたんですけれども、まだ整理していないので今コメントはなかなかできないんですけれども、お話の中では、財政基盤の問題はあるべき健全化には至っていない、また住民の基盤の確立なんかもまだ課題があるということ、そしてマニフェストについては、一定の成果は得られているという判断はしているんですけれども、実際は半分以上がまだ未達成、半ばであるということで、市長の気持ちの中では一定の整理はできているかと思うんですけれども、尼崎市政についてはまだまだ道半ばということはどの方も感じているんではないかと思います。 続いて、白井市長の政治姿勢についてまたお伺いします。 白井市長の市長選不出馬については、本日初めて市民へ御自身のお言葉で表明されました。６月定例会のときに御自身の態度は、今後の進退につきましてはしかるべき時期に明らかにしていきたいと考えていますとおっしゃっています。なぜ今まで発言しなかったのか、その真意をお聞かせください。また、本日質問がなかったら不出馬表明がなかったのかもしれないということも含めてお伺いいたします。 市長選挙まで２カ月のこの時期での表明は尼崎行政への混乱をもたらさないのか、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、中村副市長、江川副市長にもお聞きいたします。 市長選挙について、両副市長は事前に白井市長からお聞きになっていたのか、また、この時期での表明は尼崎の市民の生活と福祉の増進、行財政改革の推進に支障がないのか、明確なる御答弁をお伺いいたします。 双星高校についても、日本一の高校をつくるとの決意をお聞きしましたが、どのような高校をつくるのか、市民並びにこのたび受験する生徒たちには大いに関心があると思います。 そこで、あらためてお伺いいたします。 日本一の高校とはどのような学校であるのか、改めて仲野教育委員長の御見解をお聞かせください。 生活保護行政について質問いたします。 先ほど紹介の釧路市は、人口約19万人、水産、石炭、紙パルプという産業で成り立っていました。かつて水揚げ日本一であった水産業の衰退、最後の国内炭鉱であった太平洋炭鉱の閉山、近年の不況などによって基幹産業に大きな打撃を受けました。このような産業構造の変化と経済危機によって行き場を失った働く人々は収入不足や失業に陥り、生活保護を受給せざるを得ない状況となりました。現在の保護率は51.5パーミルという非常に高い水準であります。本市とは人口や産業構造の違いはあるにせよ、同様の問題を抱える生活保護行政について、釧路市の取り組みを参考にし、本市独自の自立支援プログラムを策定し問題解決を図るべきと考えます。 当局は先日、釧路市へ生活保護行政の視察研修に行ったということですので、順次お伺いいたします。 現在、本市の就労支援については、全国に先駆け積極的に取り組んでいるとのことですが、ぜひ就労という結果につながるようにさらなる工夫をして、その促進を図っていただきたいと思います。 喫緊の問題は、そこまで至らない方々への就労意欲の喚起であります。釧路市ではこの問題解決へ積極的に取り組み、ハローワークなどだけではなく、民間事業者や福祉法人、ＮＰＯ法人などへ直接働きかけ、就労意欲喚起への自立支援プログラムを策定しています。今就労する環境にない方の場合は、まず日常生活の自立が必要であります。ひきこもりなどによって社会参加、社会生活が困難な方の場合は、社会生活への自立が優先されると思います。このような場合は、まずそれを克服するステップを踏んで就労意欲の喚起を呼び、次への就労へ結びつく日常生活自立支援、社会生活自立支援が必要であります。尼崎の実情に合った尼崎就労意欲喚起支援プログラムを早急に策定し、皆が希望を持って生きる行政を推し進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 釧路市では、負の連鎖からの脱却、貧困の連鎖を断ち切るために、ＮＰＯ法人との連携で高校への進学や子供の居場所づくりをしています。尼崎においても高校を卒業していないとなかなか就職ができないと、多くの御相談をお受けいたしました。 そこでお伺いいたします。 保護世帯の子供たちの高校進学、卒業、就職への支援プログラムを早急に策定し、実施することについての御見解をお聞かせください。 最後に、白井市長にお伺いいたします。 生活保護行政は福祉事務所がその任を担っていますが、実態は保護率の上昇とともにその状況は多岐にわたって、大変厳しい問題を抱えています。尼崎市として厳しい財政状況ではありますが、保護から自立することがすべての市民が希望を持って生きることになります。現在の人員と組織では無理があります。福祉事務所だけではなくて、教育関係者、民間事業者、福祉法人、ＮＰＯ法人や社会福祉協会などと綿密な連携をとり、地域福祉関係者が一丸となって自立への取り組みを成功させる体制づくりを構築、事業化すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 先ほど消防局長から御答弁いただきましたが、消防団ＯＢの方がいつでも力をかすよという言葉をいただきました。ぜひその経験と知識を生かすよう要望しておきますので、よろしくお願いします。 先ほどより述べてまいりましたけれども、緊急時、非常時に市民の生命と財産を守るためにみずから命を賭して活躍する尼崎市消防局並びに消防団の充実、発展を期待するものでありますが、消防局長の決意をお聞かせください。 先ほど、都市整備局、そして
こども青少年局長から御答弁ありましたけれども、私は先ほど掲示板だけのことを言っているんじゃなくて、それは一つの例であります。尼崎のまちづくりというものは、それぞれの部局の視点に立った事業計画並びに情報発信は当然のことをなさるべきと思いますけれども、全体を見渡して企画調整をしなければ、せっかくのまちづくり、情報発信がその意をなさないものとなってしまいます。 そこでお伺いいたします。 ただいま紹介したことはほんの一例ですが、このような現状から今後どのように改善していくのか、白井市長の御見解をお伺いいたします。 以上で２問目を終わります。（拍手）
○議長（
仙波幸雄議員） 答弁を求めます。 白井市長。 （白井 文さん 登壇）
◎市長（白井文さん） それでは、私の進退に対する表明がなぜこの時期なのかというお尋ね等について、あわせてお答えいたします。 しかるべき時期に進退についてお答えするということを申し上げてまいりましたけれども、私なりには９月議会であるというふうに考えておりました。また、６月議会で議員の皆様からの一般質問等の状況から考えますと、必ず９月議会で一般質問でお尋ねがあると想定しておりました。万が一御質問がない場合には、９月議会の中で議長に発言の許可をいただき、進退について表明することも考えておりました。 市長選挙にかかわらず、選挙で選ばれた政治家として、任期中職務を全うするのは責務であるとともに、絶えず評価にさらされているわけでございます。そして、適切にどのような評価をされているのか、市民の皆様から、議会からどのような評価をされているのかというのを自分自身が確認しつつ、進退を自分自身で見きわめることも必要であると考えておりました。不出馬と結論を出した今、引き続きなすべきことをなし、市政運営や市民生活に支障のないように最大限任期満了まで務めてまいります。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 中村副市長。
◎副市長（中村昇君） まず、市長から退任についてのお話はいつ聞いたのかという点と、行財政改善の今後の取り組みに支障がないのかという点についてお答えを申し上げます。 市長から最終的に明確に２期で終了するというお話を伺いましたのは先月、８月のことでございます。ただ、私と市長は昨年の12月、卸売市場の問題に関しまして処分のことを話し合いました。私もその責任を非常に重要だと考え、責任をとることを申し出ました。その際、市長から、任期満了まで一緒に改善に取り組むことが責務を果たすことだというお話があり、私もそれを受けとめ、そのときに市長もこの任期でけじめをつけられるかもしれないという感じは受けとめたところでございます。 そしてもう１点、行財政改善についての市長問題でございますが、これは私の個人的な見解も含めて申し上げますが、どなたが市長になられましても行財政改善は尼崎市の将来に向けて欠くことのできない、あるいは避けて通ることのできない最も大きな命題だというふうに思っております。そうした意味から申し上げますと、これは全庁挙げて、議会、そして市民を挙げて取り組まなければならない課題であることを考えますれば、私はこの問題について、当然、市長がどなたであっても取り組むべき課題であることを踏まえ、支障が生ずるということがないというふうに考えております。 それともう１点、生活保護行政についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 関係機関との緊密な連携で自立への取り組みを成功させる体制を構築し、事業化すべきと考えるかどうかというお尋ねでございます。 現状の福祉事務所中心の対応では限界のあることは認識をいたしています。生活保護における自立支援をより多面的に、被保護者のニーズに即した形で推進していくためには、御指摘のように行政だけではなく、企業あるいはＮＰＯ、社会福祉法人等がそれぞれの特質を生かして行うきめ細やかな支援や、適切な役割分担のもとに連携していくことも必要というふうに考えております。現在、国においても自立へ向けた取り組みについて、関係機関がみずからの役割を自覚し、協力して行う仕組みを検討しているところでございますので、本市としてもその動向を注視しつつ、本市の実情に合わせてどのような取り組みが可能なのかについて、他都市の先進的な事例も研究して取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 江川副市長。
◎副市長（江川隆生君） 市長の退任について聞いた時期についてのお尋ねでございますが、私も先ほど中村副市長が御答弁申し上げましたように、同時期、８月ごろに聞いたというふうに記憶しております。 また、行財政改革等への影響についてでございますが、現在の私ども本市の実情を考えますときに、市長がどなたになられてもこの課題を解決していかなければいけないというのは本市においても一番重要なことでございますし、市職員も認識しているところでございます。今後、私ども行政挙げて職員一丸となってこのことについては取り組んでまいらなければいけないというふうに思っております。
○議長（
仙波幸雄議員） 仲野
教育委員会委員長。
◎教育委員長（仲野好重君） 尼崎双星高校が目指す日本一の高校とはどのような学校であるのかという御質問にお答えいたします。 尼崎双星高校につきましては、私自身、市立高等学校教育審議会の委員として計画の当初から携わっており、このたび開校のめどが立ちましたことは非常に感慨深いものがございます。 先ほども教育長が答弁いたしましたとおり、尼崎双星高校の特色は、普通科と専門学科が共存し、互いによき相互作用を生み出すところにございます。すなわち普通科の生徒も専門学科の生徒もみずから希望する進路を実現することができる、全国的に見ても大変ユニークで魅力あふれる学校になるということでございます。そしてこれにより、異なる学科や類型に在籍する多様な夢や希望を持つ生徒同士が一つの学校で互いを認め合い、それぞれの個性や人間性にさらに磨きをかけ、一人一人の生徒が輝くことのできる学校になるものと思っております。 当然そのためには、生徒自身や熱意と信念を持った教職員の努力に加え、保護者や地域の支えがなければこれを実現することはできないものです。本校の建設に当たりましては幾多の困難がございましたが、市議会を初め地域の方々の大きな御支援をいただきましてこれらを乗り越えてまいりました。このような地域の力というかけがえのない財産を持つ尼崎双星高校であるからこそ、将来にわたって輝きを放ち続けることができる人間をはぐくむことができると確信いたしております。私ども教育委員も、尼崎双星高校がよりよい学校になるよう、東高校、産業高校の両校の校長を交えて、また開設準備室の担当者を交えてかんかんがくがく議論を行っております。 ４月の開校を思い描くとき、尼崎双星高校で学んだ生徒がいつまでも母校を誇りに思うことができる魅力のある学校、そして地域の子供たちが大きくなったら双星で学びたいとあこがれとなる学校、このような学校にしていかなくてはならないと意を強くしております。 外からちょうだいする双星高校への評価も、例えば日本一の学校であるというそのような評価も大変重要でございます。それと同時に、またそれ以上に、まず双星高校で学ぶ生徒自身、そして教職員、また保護者が学校に対して誇りと夢を持つことがもっともっと大事なことではないかと思っております。それこそが、双星高校で学ぶ生徒にとっての唯一無二の日本一の学校になるのだと私自身は思っております。 このために、教育委員会を挙げて最大限の努力をしてまいる覚悟でおりますので、どうぞ市議会の皆様方のこれからの御理解と御支援も引き続きお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 山本健康福祉局長。
◎健康福祉局長（山本博久君） 尼崎の実情に合った意欲喚起プログラムを策定すべきと考えるかどうかといった御質問でございます。 被保護者の中には、厳しい雇用情勢が続く中で求職活動が長期化し、働く意欲を失ってしまう方、ひきこもりなどで就労体験が不足している方、長年の路上生活により規則正しい生活習慣を失った方などがふえてきている現状にあります。こうした方々に対しましてはこれまでも就労促進相談員による支援を行ってまいりましたが、今後は、対象者によっては経済的自立を目標にした支援策を講じるだけでなく、あわせて日常生活自立や社会生活自立を考慮して社会とのつながりを結び直す支援が必要と考えております。こうした支援には一般就労に至る前段階での活動の場づくりが必要であることから、現在、釧路市での取り組みなどを参考としながら、本市の実情に合ったプログラムの策定に向けて検討を進めているところでございます。 次に、保護世帯の子供たちの高校進学、卒業、就職への支援プログラムを早急に策定し実施することについての見解でございます。 保護世帯の子供たちの高等学校への就学は、貧困の連鎖を断ち切ることからも特に重要と考えております。今後、高等学校への進学支援のほか、中途退学防止、卒業後の就職支援のあり方等、東京都板橋区など先進都市の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 野草消防局長。
◎消防局長（野草信次君） 尼崎消防局並びに消防団の充実、発展を期待するものであるが、消防局長の決意をお尋ねでございます。 安全なまちづくりを進めていくためにには、これまでの自然災害や大規模災害の教訓を風化させてはなりません。英知とエネルギーを結集して続けていかなければならないと思っております。これまで先人たちが築いてきました消防精神を踏まえ、将来へ向かっての研究検討を怠らず、消防職員、消防団員一致団結し、市民の安全、地域の安心を目指して全力で取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 岩田
企画財政局長。
◎
企画財政局長（岩田強君） シティプロモーションについて、今後どのように改善していくのかというお尋ねにお答えを申し上げます。 本市の都市としての魅力は、自然的、地理的条件からこれまでの歩みの中で培ってきた歴史、文化が目指すもの、また蓄積してきた都市基盤、特色ある産業活動、そして行政の重点化施策、さらには住む人々の気質なども含めたさまざまな要素に基づくものと考えられます。こうした都市の複合的な魅力を整理し、効果的、効率的な情報発信を市民、事業者、行政が一体となって行っていく取り組みがシティプロモーションにつながるものと考えております。 本市では、御紹介のございました他都市のように計画を定めたものではございませんが、最近では尼崎市に関係したキャラクターゆかりの地への聖地巡礼と題した取り組みが注目されているとともに、あまがさき・街のみどころご案内所、いわゆるあまかんの設置ですとか尼崎運河博覧会、うんぱくなど、こうしたイベントの開催によりまして本市を訪れる方がふえ、徐々にではございますが、その成果があらわれてきているものと受けとめております。 このような機会を生かし、市のイメージアップを図っていくためには、今後ともシティプロモーションの考え方は大切でございます。行政としてできる限りしゅんの情報を提供してまいりますとともに、市民、事業者との協働によりまして本市の魅力のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 杉山公克議員。 （杉山公克議員 登壇）
◆23番（杉山公克議員） ３問目は意見表明とさせていただきます。 白井市長の政治姿勢、双星高校、生活保護行政について、消防防災体制、シティプロモーションによる尼崎の発信など、質問、提案などいたしましたが、行政の役割は市民生活の安定、福祉の向上、尼崎の子供たちが健やかに成長する教育の推進、すべての市民が望む、安心・安全のまちづくりであります。また、そのための行財政改革であります。少しの遅滞もなく推進するよう強く要望して、私のすべての質問を終了いたします。 長い間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
仙波幸雄議員） 杉山公克議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時21分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時20分 再開）
○副議長（上松圭三議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 和田周治議員。 （和田周治議員 登壇）
◆２番（和田周治議員） 皆様こんにちは。新風グリーンクラブの和田周治でございます。 平成22年度９月の定例会におきまして一般質問の機会を与えていただいたことを深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。言葉足らずや質問の箇所が不明な箇所もあると思いますが、当局におかれましては、私の意のあるところを深く御理解いただき、的確かつ誠意のある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 また、先輩、同僚議員におかれましては、最後まで御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、１問目の質問をさせていただきます。 高齢者介護の問題について。 介護認定について、介護保険のサービス利用者の問題について質問させていただきます。 介護保険サービスを一度も利用していない方の介護認定は、いつ申請すべきなのでしょうか。例えば介護サービスを利用したいときなのでしょうか、それとも65歳になったときなのでしょうか。 保険給付によるサービスを利用するには、要介護、要支援認定が必要であります。実際に相談を受けた話ですが、ケース１、今まで元気だった独居の高齢者の方が転倒により急に介護が必要となりました。急に介護が必要となった場合、もちろん介護認定の申請もされていません。介護認定見込みで訪問介護を利用することになりましたが、介護認定によってはその分、実費となることもあります。我慢をされ精神的にも肉体的にも弱って不安を抱えている方に、さらに経済的に大きな不安を抱えることになります。 ケース２としまして、サービスを利用するからとのことで新規に申請を行いました。認定結果が決まっていない状況ですが、明らかに要介護となることが見込まれるため、認定結果前の暫定でのサービスを利用されました。しかし、認定調査員が調査をする前にその方はお亡くなりになりました。数日間、介護サービスを利用していました。亡くなってしまい調査を行うことができないので、介護認定を行うことができません。サービス費は自己負担となりました。この方の家族にすれば、すぐに申請をしていればよかったとなります。 やはりこのようなことがあると、今は特に介護サービスを利用するつもりはないけれども、介護認定を受けておくほうがいざというとき安心だから、とりあえず申請しておこう、今はまだ元気だけれども将来が不安だから、要介護認定申請を受けていたほうがよいと考えるのは、普通のことです。 このような利用しないのに申請するという方が増加すると、業務を円滑に進めることができず、本当に緊急性の高いサービス利用者等が後回しになったり、手が届かない状況になったりします。また、介護認定に伴う主治医の意見書作成や訪問調査等には、多大なる人件費、事務的費用がかかると考えています。また、認定した後全く利用されていなくても、半年たてば更新を行うことになります。いざというときのために、サービス未利用者も一応更新申請はしておきたいと考えます。そのときには調査員の方が訪問されることになります。 そこで質問いたします。 介護認定が高い確率で無駄となることが予想されるのに、これは本当に税金と労力が無駄となっていると考えます。このことをどうお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 また、本当に緊急を要する方、そうでない方への対応が必要であると思います。そのことに対していかにお考えでしょうか、御答弁お願いします。 高齢者の保証人問題。 現在、尼崎市では独居高齢者の方が大変多く見られます。その中で、親戚など身寄りのない方または遠い親族はいるが数十年間疎遠関係で、現実的に頼ることができない方が多数存在いたします。 事例ですが、そのような方が急に入院することになったとき、どのような対応をすればいいのでしょうか。生活保護の方の場合は保護課のケースワーカーさんに対応していただきます。生活保護の方以外の方の場合、だれが対応するのでしょうか。だれが入院の保証人となるかという問題が起きてきます。現実にこのようなことが起きた場合、地域の民生委員さんや介護マネジャーさんが保証人にならざるを得ないケースが少なくありません。またその後、入院の準備や入院費の支払い等で民生委員さんやケアマネジャーさんがボランティアでされています。このように、民生委員さんやケアマネジャーさんに負担をかけていることも、少なくありません。 そこで質問いたします。 このような問題が実際に起きている中、当局はこのような問題に対してどのように対処されていますか、御答弁願います。 高齢者の自殺における問題。 現在、日本社会に自殺が蔓延しています。年間３万人を突破しております。交通事故が年間四、五千人台であると考えるとき、極めて深刻な事態であると言えます。 自殺者が多いのは60歳以上の高齢者で、平成21年度の統計では10万人当たり31人となっています。日本の高齢者の自殺率は諸外国と比較しても高く、その中でも女性の比率が高いことが注目されています。高齢者の自殺の動機としては、健康問題が７割以上を占めております。その背景には、うつ病など精神疾患が存在していることが多いことが知られています。高齢者の多くは自分の健康状態について悪い評価を下しがちで、病気を大きなストレスと感じ、楽になりたい、もとの体に戻らないなら死んだ方がましだという言動が目立つようになったりいたします。 加齢とともに、疾患を有する軽度及び同疾患数がとみに増加しています。高血圧症、糖尿病、脳梗塞後遺症、心臓病、間接痛など慢性的疾患を抱えることが多くなりますが、こうした継続的な身体的苦痛がうつ病の引き金となり得る危険性を持っています。また、高齢による親戚者の死亡などによる環境変化、家庭での人間関係のもつれを経験することが多くなり、こうした状態もうつ病の危険因子となります。うつ病になると、すべてのことに対して悲観的なとらえ方をするようになり、自殺思考が高まると考えられます。高齢者のうつ病は自殺の危険性が高いにもかかわらず、本人が医療機関にかかることを嫌がることが多く、また周囲の人が年のせいと取り合わなかったり認知症と混合したりして、適切な治療を受けられないケースがしばしばあるのも問題です。 また、高齢者自殺者の多くが生前、家族に、長く生き過ぎた、迷惑をかけたくないと漏らしていたり、心身両面の衰えを自覚し、同居する家族に看護や介護の負担をかけることへの遠慮が生じます。高齢者の自殺の原因、動機の１割は、配偶者、子、兄弟など親戚者の病気や死、喪失体験、強い喪失感から閉じこもりがちになり、孤独、孤立状態からうつに至ると考えられます。こうした背景から、高齢者のうつを予防するという観点が重要となってきます。 これは実際にあった事例です。奥様に先立たれ、子供さんもなく、全く家族もいないひとり暮らしの方です。持病がありましたが、家で訪問介護サービスを受けておられました。この方は数年間訪問介護を利用されており、１日２回体制でヘルパーさんが訪問されていたそうです。その中、介護保険の更新があり、健康状態が以前よりよくなっているわけでもないのに要介護から要支援となってしまいました。要支援になったので今までどおりの援助を受けられなくなることと、非常に心配されました。数年間訪問介護サービスを利用され、奥様が亡くなられた後も安心して生活されていました。要支援になって、自分の生活はどうなるのだろうと大変不安に思われました。ケアマネジャーさんにすぐ要介護認定の見直しの請求をしていただき、何度も大丈夫だからとケアマネジャーさんとヘルパーさんに励ましてもらいました。またそのころ、唯一の自分の実家も世代がかわり、全く縁が切れてしまいました。そのことが重なり、弱気な発言をされることが多くなったそうです。 その方にかかわる訪問介護事業所、クリニック、薬局、地域の自治会など、できる限り連携をとられたそうですが、その思いも通じることなく自殺されました。断腸の思いでその話を聞きました。この高齢者にかかわる自治機能はどのようになっていたのか、もう少し踏み込むことはできなかったのか、とても悔やまれる事件でありました。 また、介護者の高齢化に伴い老々介護が増加し、介護する人もされる人も精神的に追い詰められて、心中という最悪の事態という事件もあるようです。 そこで質問いたします。 尼崎におきまして、要援護高齢者見守り対策検討事業が西武庫パークタウン地区、左門殿地区でのモデル地区においていよいよスタートとのことです。他都市に比べ対応がおくれているように思われます。また他都市におきましては、ヤクルトのルート販売人、配食サービス配達人、ガス・水道メーターの検針員など、現在されている事業者にお願いをされています。尼崎市は、なぜ他都市のように今ある社会資源を有効に利用しないのでしょうか。他都市で成功しているのであれば受け入れていけばいいのではないかと思います。御答弁願います。 続きまして、
地域包括支援センターについて。 支援業務の質の向上について、
地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の皆様を介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられました。皆さんがいつまでも健やかに住みなれた地域で生活していけるよう、
地域包括支援センターにお気軽に御相談くださいとのことです。主任ケアマネジャーと保健師と社会福祉士など専門職員が互いに連携をとりながら、総合的に高齢者の皆さんの支援を行います。高齢者の皆さんやその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みや問題に対応します。介護に関する相談や心配事、健康や福祉、医療や生活に関することなど、何でも御相談くださいとのことです。介護保険だけでなく、さまざまな制度や地域資源を利用した総合的な支援を行っておられます。高齢者の皆さんが安心して暮らせるよう、成年後見制度の紹介や虐待防止などに対応しております。 高齢者を虐待から守ることを目的として、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が新たにできました。高齢者虐待とは、身体的虐待、身体に外傷を生じ、または生じるおそれのある暴行、ネグレクト、養護を著しく怠ること、心理的虐待、著しい暴言または著しく拒絶的な対応、その他高齢者に著しく心理的外傷を与える言動、性的虐待、わいせつな行為をすることやさせること、経済的虐待、高齢者から不当に財産上の利益を得ること、これらの虐待を養護者（高齢者を養護する者）や介護職員が施設や自宅で行ったのを発見した場合は市町村へ通報することが決められています。生命や身体に重大な危険がある場合は通報が義務となっています。通報や虐待があった場合には立入調査や警察の援助を求めることができ、また緊急時には施設入所などを行うことができます。 ほかに、養護者に対する支援、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置、介護職員への研修、苦情処理の体制整備や成年後見制度の活用など盛り込まれています。できる限り在宅で自立した生活が継続できるよう、介護予防の相談や介護予防ケアプランの作成を行います。介護が必要な状況になるまでと介護が必要な状況になってからの継続したケアマネジメントができるよう、要支援１、２の人を対象とするケアプランも作成担当しております。 さまざまな方面から皆さんを支えます包括的、継続的ケアマネジメント、皆さんを支える地域のケアマネジャーの指導や支援のほか、地域の多様な社会資源を活用してケアマネジメント体制づくりに力を入れておられます。このように、尼崎市では
地域包括支援センターの役割を示しています。 しかし実際、
地域包括支援センターの業務は、要支援認定を受けた者の介護予防マネジメントを行う介護予防支援事業者としての業務が多過ぎているのではないでしょうか。地域住民の保健、福祉、医療の向上、虐待防止など、そのほかさまざまな高齢者の暮らしを守る業務まで間に合わないのではないでしょうか。 また、
地域包括支援センターは公正かつ中立な業務の運営を確保するための施設とうたっています。現在、尼崎市には６つの日常生活圏域ごとに２カ所ずつ、12カ所の
地域包括支援センターがあります。
地域包括支援センターにアンケートを行った結果によりますと、
地域包括支援センターは、常に利用者本位の視点を持ち、利用者の利益や権利を失わないよう事後決定を支援する、特定な事業所へ集中しないように配慮する、特定の種類や事業所に至ることのないよう相談者に情報を提供し、相談者は家族の希望を優先しますなどの回答がありました。しかし、本当にできているのでしょうか。 これは実際に聞いた話ですが、要支援で介護を利用したいという方がある
地域包括支援センターの主任ケアマネジャーさんに相談に行くと、あなたはどうせ要介護になるんだから居宅介護支援事業所に行ってもらったほうがいいよと言われました。高齢者の方は、包括のケアマネジャーさんに言われると多くの方はどうしたらいいのか不安に思ってしまいます。このような発言の原因は、やはり地域包括の方が新規の介護予防の方を避けたいということからだと思われます。 尼崎市では、介護予防の方を受け入れてくれる居宅介護事業所を探すのは大変難しいことです。まして高齢者の方が自分で探すなんて本当に大変なことです。 そこで質問いたします。 当局においても地域包括支援担当者が５人おられます。このようなことが実際に起きていることを御存じでしょうか。そして、
地域包括支援センターにどこまで入り込み、かかわっているのでしょうか。
地域包括支援センターが介護予防のマネジメントに引きずられ介護予防センター化しており、本来行うべき相談支援に対応できていないのは、
地域包括支援センターの責任ではありません。一番の責任は、業務の主体である市にあります。あわせて制度の問題もあります。 また、センターには保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が設けられ、専門性を生かして相互連携しながら業務に当たっているため３職種がそろっています。一番問題なのは、介護予防ケアプランの作成に追われて、それぞれの職能を生かし切れていないからではないでしょうか。 また、昨年一般質問をさせていただきました際に、センターと一緒になって、センターの機能がより一層強化されるように取り組むと回答いただきましたが、１年経過しましたが、その間どのような取り組みをされていましたか、御答弁願います。 地域包括の今後について。
地域包括支援センター相談状況について、平成21年４月から平成22年３月、中央東地域包括2,168件、立花南地域包括1,878件、立花北地域包括1,789件、そしてケアプラン作成件数、平成21年４月から平成22年３月、一番多い地域包括、立花南地域包括5,052件、一番少ない地域包括、大庄南地域包括2,884件、そして１カ月当たりの介護予防件数、平成22年４月、立花南地域包括307件、武庫西地域包括215件、中央東地域包括150件。在宅介護事業所に委託されていますが、在宅事業所のケアマネジャーさんが担当できる利用者は８人と限られています。現在、尼崎において受け入れ可能な事業所はほとんどありません。同じ資格を持ったケアマネジャーであるのに居宅介護事業所のケアマネジャーは８人で、地域包括のケアマネジャーはその何倍もの方をお世話されています。また日常生活圏ごとの２カ所の設置であり、高齢者人口に差があるため、地域間でのサービスの各差があります。実際、
地域包括支援センターによってサービスに差ができています。 そこで質問いたします 現実は予防介護業務が多く、個別の相談など高齢者の暮らしを支える上での支援がかなり難しい状況に見えます。９月８日水曜日の新聞でも、息子から家庭で暴行を受け、高齢の母親が死亡する事件が２件続きました。本来、地域包括はこのような事件を未然に防ぐのが一番の仕事だと私はとらえています。 これからますます高齢者人口が増加し、高齢者をねらった悪徳商法や詐欺商法に対する対策、ひとり暮らしの高齢者の孤独死に対する問題、高齢者虐待に対する予防、対策、身内のいない高齢者のケアなどが生じてきます。今新たな対策が必要なのではないでしょうか。このことに対してどのようにお考えでしょうか、御答弁願います。 事故や事件などが起こってからでは遅過ぎるのです。未然に防ぐためにも、これからの
地域包括支援センターのあり方を見直していかなくてはならないのではないでしょうか。尼崎市では、尼崎市だけではなく他都市の見本となるような包括をつくる等の構想はありませんか、御答弁願います。 以上で１問目の質問は終わらせていただきますが、御誠意のある御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（上松圭三議員） 答弁を求めます。 山本健康福祉局長。
◎健康福祉局長（山本博久君） 介護保険などに係る一連の御質問にお答えいたします。 まず、介護認定が高い確率で無駄となることが予定されるのに税金と労力が無駄となっている、このことをどう考えているのかといった御質問でございます。 介護保険法の規定では、要介護及び要支援認定を受けようとする者は申請書に被保険者証を添付して市町村に申請しなければならないとなっておりまして、どのような状態になったときに申請することができるといった規定はございません。一般的には被保険者がサービスを真に必要となったときに行うもので、大多数の方は介護サービスの利用を前提に申請をされているところです。 しかしながら、現在医療機関に入院中であるが退院後はすぐにサービスの利用が必要となる方や、当面は家族で介護を行っていくが、介護者の転勤や病気などで急にサービス利用が必要になるおそれがあるため事前に認定申請をしておきたいという方もおられることから、サービス未利用者の介護認定申請そのものが必ずしも無駄なものになっているとは言えないと考えております。 次に、本当に緊急を要する方、そうでない方への対応が必要であると考えるがどうかといった御質問でございます。 介護保険制度は申請主義をとっており、基本的には要介護、要支援認定を受けた後でなければ介護保険のサービスを利用することはできません。しかしながら、例えば末期がん患者など緊急やむを得ない場合であれば、認定の効力は申請日までさかのぼるため、認定前であってもケアマネジャーが暫定ケアプランを作成した上でサービスを利用することができます。また、できるだけ早く認定結果が出されるよう、認定調査の順番を繰り上げるよう配慮いたしております。 なお、当面は家族で介護を行うためすぐにはサービス利用の予定がない方でも、事前に認定を受けておくといざというときにすぐにサービスを利用することができますが、被保険者の心身等の状態が急激に変化したときには、現状の認定のままでは十分なサービスが利用できないため、再度認定申請を行う必要が生じてまいります。そのため、認定申請を行う時期については主治医とも十分に相談されるほうがよいというぐあいに考えております。 次に、独居高齢者の入院時に必要な保証人や入院の準備等を民生委員などがボランティアで行っているが、このような問題に対してどのように考えているのかといった御質問でございます。 病院への入院や施設に入所する場合あるいは賃貸住宅を借りる場合などにおいて、一般的に保証人を必要とされており、身寄りがない、協力してくれる人がいないためにそれができないといった問題がございます。こうした保証人問題は、核家族化などの家族機能の変化や、地域で暮らす社会的な支援を必要とする高齢者や障害者の広がりと相まってふえる傾向にあり、成年後見制度初めとした権利擁護支援や地域福祉権利擁護事業といった従来の枠組みでは解決できない問題でございまして、御指摘のとおり、民生委員やケアマネジャーなどの善意により対処しているところでございます。 こうした中、平成20年度に三重県の伊賀市社会福祉協議会が国の補助を受けて、保証人にかわる、保証機能を福祉的に担保する新たな仕組みづくりについて本格的な研究を開始するなどの動きが出てきており、こうした研究成果を踏まえての国の今後の取り組み等を注視しているところでございます。 次に、高齢者見守り対策検討事業が始まるが、他都市で行われているように配食サービスやガスの検針員などの社会資源を有効に活用してはどうかといった御質問でございます。 要援護高齢者見守り対策検討事業では、実施地区ごとに新たに設置する見守り推進員と見守り協力員に加えまして、地区内にある新聞や牛乳の販売所にも協力事業者としてなっていただく予定をいたしております。各販売員が配達時に外観からの見守りに協力いただくとともに、集金の際には様子をうかがっていただくといったことを考えておりまして、今後、実施地区の住民で組織する見守り安心委員会と協議しながら進めてまいります。 次に、地域包括支援担当の職員は
地域包括支援センターで実際に起きていることを知っているのか、
地域包括支援センターにどこまで入り込み、かかわっているのかといった御質問であります。 昨年度設置いたしました地域包括支援担当係には、
地域包括支援センターでの配置が必須となっております専門３職種の職員を同様に配置し、各センター職員への指導、助言、調整に取り組んでおります。これらの職員は、各
地域包括支援センターに直接出向くほか、情報や意見交換の場を随時設定して集まってもらうなど、できるだけ顔合わせをする形でセンター職員とヒアリング等を行い状況把握を行うよう努めており、その中で、介護予防ケアプラン作成業務の負担が多い状況が続いているとか、高齢者虐待等の非常に困難な事例で対応に困っているといった実情なども把握しております。このような業務上の課題や困難事例等について、同じ専門職の立場からアドバイスを行うほか、必要に応じて同行訪問を行って対処するなどにより、業務の改善や問題解決についても一緒になって取り組みを進めているところでございます。 次に、昨年の一般質問で
地域包括支援センターの機能がより一層強化されるよう取り組むとの答弁があったが、１年経過してどうだったのかといった御質問でございます。 高齢者の総合相談や権利擁護業務等への対応がおろそかにならないよう、介護予防ケアプランの作成の業務量の軽減に向けてサービス実施関係者間の連絡、報告書等の簡素化を図るなど業務の見直しを行うとか、運営法人に対しましても必要に応じてケアプラン作成に係る介護報酬を財源とした人員配置を図っていただいているところでございます。 また、
地域包括支援センターの業務全体のレベルアップを図り今よりも少しでも高いレベルでの平準化を目指して、自己評価手法を今年度から導入したところでございます。これは、市が一定の評価基準を示した上で、各センターがみずから運営状況を評価し、市とセンター間でその評価等をヒアリングする中で、問題点の解消や改善策の実施などにつなげていくといったものでございます。こうした中で、少しずつとはいえレベルアップが図られてきていると思っておりますが、今後とも、こうした取り組み等を通じましてセンターを的確にサポートし、センター機能の強化とサービスの質の向上が図れるよう努めてまいる考えでございます。 最後でございます。高齢者をねらった悪徳商法、それから詐欺商法への対策、ひとり暮らしの高齢者の孤独死問題、高齢者虐待の予防対策、身内のいない高齢者のケア問題等が生じる中で、今新たな対策が必要ではないか、また、そのような事故等を事前に防止するためにも
地域包括支援センターのあり方を見直していく必要があるのではないか、さらには他都市の見本となるような
地域包括支援センターをつくるなどの構想はあるのかといった御質問でございます。 高齢者の安心した生活を脅かすこれらの問題につきましては、高齢者を地域で支える連携体制の中核的役割を果たす
地域包括支援センターと、地域の社会資源である民生児童委員や医療機関、警察、介護支援事業所などが連携した問題の早期発見、早期対応が必要不可欠であると考えております。そのようなことから、これらの地域の社会資源がメンバーとなった地域ケア会議等を積極的に開催することにより、各地域で発生している問題等、例えば御指摘の高齢者をねらった悪徳商法等への対策につきましては、会議のメンバーである消費生活センター職員との連携により、予防や啓発活動を実施いたしております。また事故等を未然に防止する取り組みとしましては、昨年度より市とセンターが共同で高齢者虐待防止マニュアルの作成に取り組んでおります。これは、虐待を早期に発見する視点や、発見した場合の相談方法、的確な対応方法等をマニュアル化し、あわせて虐待対応のネットワークの充実も図ろうと取り組んでいるものでございまして、今後もこうした観点からのセンター機能のレベルアップに取り組んでまいる考えでございます。 最後に、他都市の見本となるような
地域包括支援センターをつくるなどの構想でございますが、現段階では、厚生労働省が示す
地域包括支援センターの手引きや業務マニュアルに記載されている業務内容を確実に達成できるように取り組むとともに、各センターにおいて先ほどの答弁で述べました自己評価手法を導入するなど、
地域包括支援センターのさらなる機能の強化に努めてまいる考えでございます。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員） 和田周治議員。 （和田周治議員 登壇）
◆２番（和田周治議員） 御答弁本当にありがとうございました。 自殺された高齢者のことについて御答弁がなかったことと、私が思いますのは、要介護から要支援にかわり、よくなったと判断するんですが、一つも体はよくなっていないのに、申請したらコンピューターで自然に１つランクを落とすようなことになっているような状況だと聞いております。本当に人間は生き物であって、デリケートなものでございます。そのような対応でありますので、ちゃんとした対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、食育推進について、２問目の質問をさせていただきます。 食育基本法は「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるように」と平成17年６月17日に公布されました。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何より食が重要であります。今改めて、生きる上での基本であって知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。もとより食育はあらゆる世代の国民に必要なものでありますが、特に子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を養い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。 一方、社会経済状況が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちになっているのではないでしょうか。 国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度な痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全性の問題や食の海外への依存の問題が生じております。食に関する情報が社会にはんらんする中で、人々は食生活の改善の面からも食の安全性の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが求められています。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた地域の多様性と豊かな味覚や文化の薫りにあふれる日本の食が失われる危険もあります。 こうした食をめぐる環境の変化の中、国民の食に関する考え方を育て、健全な食生活を現実にするものを求められるとともに、都市や農村、漁村の共存共栄を進め、食に関する消費者と生産者の信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食生活の継続及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されています。国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念の理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが課題であります。 さらに、食育の推進に関する我が国の取り組みが海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも、基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、食育基本法が制定されました。 我が国の食生活は、伝統的に主食である御飯を中心に、魚や野菜、大豆からつくる豆腐や納豆などの副食を中心とするものでした。第２次大戦後、経済成長を含む我が国の社会情勢の変化を背景に畜産物や油脂などの摂取が増加し、昭和50年ごろにはカロリー摂取量がほぼ満足する基準に達しており、たんぱく質、脂肪、炭水化物のエネルギーの比率のバランスがとれているなど、いわゆる日本型食生活というべき理想的な食生活を達成することができました。しかしながら、その後も脂質の消費が引き続き増加されることに加え米の消費が減少し続けたことにより、脂質のとり過ぎと炭水化物の摂取量の減少が軽微になっているほか、不規則な食事の形態に代表されるような食生活の乱れが生じてきています。このような偏った食生活もあり、肥満や糖尿病等が若い世代の人たちに及ぶようになりました。 心臓病、脳卒中、がんは、従来は成人病としてとらえていましたが、それが今、生活習慣病と言いかえられるような事態になりました。健康のまま寿命を延ばすためにも、また今後ますます増大すると見込まれる医療費を抑えることにもつながるため、食生活の改善が重要となっています。 食生活が変化してきた主な理由としては、パン食の普及により、簡単に準備できるパン食を朝食として取り入れるようになったこと、塾通いやテレビの深夜番組などの影響により夜遅くまで起きていることになった結果、朝は食事をとらなかったり朝食の内容が不十分になったこと、残業や子供の塾通いなど家族のライフスタイルの変化の一方で、コンビニエンスストアの普及により24時間いつでも自分の食べたいときに自分の好きな物だけ食べられるようになったことなどにより、家族で食事をする機会が減少し個食が増加してきました。食育基本法は、安全で安心した食品を確保し取り入れることにより、国民の健康と豊かな人間形成、食に対する感謝の念、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、食に対する体験活動と食育推進活動の実践、伝統的な食生活、地域産業の活性化、食料自給率の向上へ計画的な推進で豊かな国民生活及び活力のある経済社会の実現のためのものなのです。 乳幼児期に、発達段階に応じた栄養指導、食育指導の充実について。 尼崎市では、尼崎食育推進計画に基づき、食を通して健康で豊かな生活の実現を目指して、市民一人一人が食について意識を高め正しい知識が得られるようにと、家庭、地域、学校、生産者、事業者等の幅広い分野の関係者がそれぞれの立場で連携し、協働しながら食育の推進に取り組んでおられます。平成22年３月に作成されました尼崎市食育推進計画に基づきさまざまな取り組みが始まり、それは評価すべきことだと思っております。平成26年度の目標年度までに食育を定着させ、市民の健康で豊かな生活を目指していただきたいものです。 私は、乳児期、幼少期、中高期、青年期、成人するまでの食育が最も重要であると考えております。授乳期及び離乳期は母子の健康にとって極めて重要な時期であり、親子双方にとって、なれない授乳、なれない離乳食を体験する家庭を支援することが重要であると考えております。今現在、尼崎市では３、４カ月健診、９、10カ月健診、１歳半健診、３歳健診の乳幼児健診の後に栄養士さんによるお話があります。３、４カ月健診後には、５、６カ月健診ごろから始まる離乳食の指導をされています。赤ちゃんが初めて口にする食べ物についてなど、親たちは特に関心を持ち、熱心に話を聞いておられます。例えば野菜スープのつくり方、また実際に味見をさせての指導など、さまざまな取り組みをされています。とても意味のあることだと思います。その時期の子供を持つ保護者は、食育について勉強し取り組んでいただけるのではないでしょうか。 そこで、３、４カ月健診の次の健診は半年後の９、10カ月検診となります。これでは、離乳食を始めて毎日これでいいのかなと思い、味はなくてもいいのだろうか、この食品は何カ月ごろから食べさせればいいのだろうか、また全く食べてくれなかったりと、本当にお母さんたちは不安に思っていることなどたくさんあるのではないでしょうか。しかし、半年後では最も興味を持っている大切な時期が過ぎてしまいます。 そこで質問いたします。 積極的に興味を持っている方は地域で行われている離乳食講座などに参加されていると思いますが、自分で調べてわざわざ行こうと思う人のほうが少ないように思われます。例えば一人一人に手紙でお知らせを送るとか電話をしてお誘いするなど、乳幼児健診のように多くの方が普通に参加できるような取り組みについて、強制ではないがだれでも参加しやすい、また食育を通して交流につながるようなことがもっと必要であるように感じます。このような取り組み、また強制ではありませんが、悩みを持つ親たちの交流をいかにお考えでしょうか、御答弁願います。 中学生における給食化。 近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや不満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さを理解することも重要です。こうした現状を踏まえ、平成17年食育基本法が、平成18年食育推進基本法が制定されました。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層地場産業の活用や米飯給食の充実を迫られています。 学校の給食は、単に昼食を提供するということではなく、発育期の児童にバランスのとれた栄養を摂取させることにより、健康の保持増進、体位の向上を図るとともに、豊かな心をはぐくみ、学校生活に活力を見出す等、教育上意義深いものであると考えております。また、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指し、正しい食事のあり方や望ましい生活習慣を身につけ、食事を通じてみずから健康管理ができるようにする力が望まれております。学校給食の目標として、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養改善及び健康の増進を図ること、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこととされています。 小学校の給食は、具体的な献立内容の配布など、食育について家庭での関心にもつながる働きであると思っております。ある幼稚園では、毎月各地方の郷土料理を取り入れています。郷土料理や行事食や伝統料理等は、その土地の産物を使って独自の料理法でつくられます。食べ継がれてきたものであり、これらは子供たちに地域の産業や文化に関心を持たせる上で、よい教材となると考えられます。また、魚料理は家庭では余りされなくなったので、魚を中心の給食にすることでさまざまな工夫をされています。 そこで、中学校の食育はどうでしょうか。給食から急にお弁当となり、お弁当についてはメリット、デメリットさまざまあると思いますが、子供たちのお弁当を何度か見せてもらいましたが、近年、栄養価の低い冷凍食品だらけのお弁当、子供の好きなものしか入っていないお弁当、野菜の全く入っていないお弁当が目立ちます。また、お弁当を持たせないで、お金を与えコンビニのパン、おにぎりという子供も少なくありません。やはり、仕事をそれぞれされていて子供のお弁当までなかなか手が回らない家が多くなっているような気がいたします。 中学生という時期は体が最も成長するときです。カルシウムなどの摂取量により、骨の強さに影響し、将来の健康に影響を与えます。この大切な時期に栄養価などに配慮した食事をさせてあげるには、中学生も給食化するほうがいいのではないかと考えております。給食化することにより、楽しく食事をすること、健康によい食事のとり方、給食時の清潔、食事環境の整備、食べ物の大切さなどの理解につながる。また教師と生徒がともに食事をすることにより、授業中以外に生活的な面で教師と生徒相互の温かい人間関係の育成につながると考えております。 そこで質問いたします。 この一番大切な時期に栄養価など配慮した給食を考え、ともに食事をすることにより、教師と生徒が強い人間関係を築くと思っております。そのことに関してどのようにお考えでしょうか、御答弁願います。 以上をもちまして一般質問は終わらせていただきますが、食育に関しては、市民の皆様の豊かな、そして何より健康な生活を守るために進めていただきたいものです。また、
地域包括支援センターのあり方、高齢者のさまざまな問題におきましても、高齢者が安心して暮らせるよう熱心に取り組んでいただきますようお願いいたします。 最後に、地方から国を変える、地方の再生こそが国家再生の道と信じております。一人一人の命の大切さを思い取り組んでいただきたいと思っております。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○副議長（上松圭三議員） 答弁を求めます。 大橋医務監。
◎医務監（大橋秀隆君） 離乳食講座等について、乳幼児健診のように個人通知等で多くの人が参加できるような取り組みに何か考えはあるかとの御質問でございます。 ３カ月児健診後、次の９、10カ月児までの間につきましては離乳食講習会を各支所ごとに２カ月に１回実施しており、日程と場所につきましては３カ月児健診時にお知らせするとともに、毎月、市報に掲載しております。さらに保健所では、実践的な離乳食、幼児食を学んでいただくために、毎月１回、９カ月から１歳３カ月の子供と保護者を対象とした赤ちゃんと一緒にランチタイムという講座も開催しております。 これらの取り組みは、離乳食を含む子供の食に関する悩みや不安を持つ保護者への指導、助言だけでなく、参加された保護者の方々の交流の場ともなっています。今後とも、健康の基盤をつくる上で重要な時期である乳幼児期の食生活に関する事業について、多くの方に参加していただけるよう継続して取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員） 村山教育長。
◎教育長（村山保夫君） 中学生の給食化についてのお尋ねでございます。 中学校給食につきましては、生徒にとって栄養価等を考慮しますと最善と思いますが、本市におきましては導入が困難でございます。そのため、家庭からの手づくり弁当を基本としております。 養護教諭が実施しましたアンケート調査でも、週５日の弁当持参の割合が76％、週４日以上の割合は93％で、多くの御家庭で弁当をつくっていただいている状況がございます。また、担任教諭と子供たちがともに教室内で昼食を食べることを原則とし、昼食時間を大切にいたしております。一方、昼食を菓子パンなどで済ませる子供たちもいる実態もありますから、中学校弁当の取り組みを行っているところでございますが、これにつきましては一層の取り組みが必要であると考えております。 以上です。
○副議長（上松圭三議員） 和田周治議員の質問は終わりました。 続いて、発言を許します。
津田加寿男議員。 （
津田加寿男議員 登壇）
◆26番（
津田加寿男議員） 新政会の津田加寿男でございます。 第８回市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただいたことに心より感謝申し上げます。（「だれも与えてへん」と呼ぶ者あり）自分で挙手しました。 まずもって、白井市長、８年間本当にお疲れさまでございました。 それでは、今回私は高齢者対策、地球温暖化の影響によるゲリラ豪雨対策や学校施設の空調設備など、今話題となっている項目を取り上げて質問してまいりたいと思います。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間御清聴いただきますようお願いいたします。また当局におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、的確なる御答弁をいただきますようよろしくお願いします。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、高齢者対策についてお尋ねしてまいります。 ことし７月下旬、東京都足立区で111歳のミイラ化した男性の遺体が発見されて以降、全国的な問題となり、各自治体が調査した結果、100歳以上の所在不明の高齢者が100人を超える数となったようであります。幸い本市では、戸籍上での生存不明があったものの、住民記録に載っていながら所在不明の100歳以上の高齢者はいないとのことでした。非常によいことだと思うのですが、そこで、まず最初に確認の意味を込めてお尋ねしておきたいと思います。尼崎には所在不明の高齢者はいないのか、いないとすればどのように把握しているのか、お答えください。 平成22年４月１日現在、市内の65歳以上の高齢者のみで構成される世帯は５万1,500世帯７万600人で、これは市全体で見ますと実に４分の１世帯が65歳以上の高齢者で構成されていることがわかります。そのうち単身高齢者は３万2,600人を占めております。 そうした中、10月１日から要援護高齢者見守り事業が左門殿地区でいよいよ開始されます。地区の単位福祉協会、老人クラブ、婦人会の会長や民生委員など高齢者等見守り安心委員会を設置し、ボランティアで見守り活動を行う協力員、取りまとめ役を選出し、一、二週間に１回程度見守り希望者の自宅を訪れ安否を確認するということです。高齢者を訪問して安否を確認し、異変を感じた場合は警察や消防に通報するということです。平成22年度中に６地区、23年度にさらに６地区を指定し、24年度に本格実施されるということです。できるだけ早い時期に全市にこの取り組みが広がるようにしてほしいと思います。 こうした取り組みは非常によいことであり、この取り組みが全市的に広がれば、所在不明の高齢者といった問題も起こり得ないだろうと思います。ただ、この取り組みを単に安否確認だけにとどめることはもったいない気がしてなりません。 そこでお尋ねします。 この取り組みを関係部局と連携して、今課題となっています災害時要援護者の名簿作成や、頻発している高齢者をねらった詐欺事件の防止などにも役立つのではないかと思うのですが、そうしたおつもりはありませんか、お答えください。 もう１点、提案させていただきます。 今後、見守り推進員の方に種々の協力を願うことがある場合には、ぜひ行政の窓口を一本化してほしいのであります。社協や以前の行政協力員に対しまして、当局の依頼事項はいつもそれぞれの担当課から自分たちの都合でばらばらに持ち込まれることが多いのです。そうすると現場は混乱します。そうなるとボランティアの方々にとっては、善意で始めたはずが行政への不信とつながりかねないおそれがあるからであります。ぜひ行政の窓口は一本化すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。できれば身近な地域振興センターや地域福祉担当がその窓口になってもらうのが私はよいと思うのですが、いかがでしょうか、御答弁お願いします。 次に、学校とソーシャルワーカーとの連携についてお尋ねします。 ことし大阪市で、幼い子供を自宅に置き去りにして死に至らしめたとして若い母親が逮捕されるという痛ましい事件が起こりました。残念ながら尼崎でも児童虐待の事件が何度か起きています。昨年12月、本市では子どもの育ち支援条例が議会で可決されました。その目的は「子どもの人権を尊重することを基本とした子どもの育成に関し、基本理念を定め、保護者、地域住民、子ども施設、事業者の役割及び市の責務を明らかにするとともに、子どもに関する施策についての基本的事項及び子どもの育ちを支える仕組みを定めることにより、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に寄与する」と崇高な理念であります。その理念を実行するために、平成22年度予算では、厳しい財政状況の中、また定数削減が進む中で専門員が配置されたり施策が展開されています。本年度４月から健康福祉局福祉事務所の家庭児童相談室には３人のスクールソーシャルワーカーが配置され、学校に出向いて業務を行っているということです。また基本理念にのっとり、地域社会での子育て機能が向上するよう、こども青少年企画課にはコミュニティーソーシャルワーカーが１人配置されているようです。果たして実態はうまく連携がとれているのでしょか。 そこでお尋ねします。 まだ、配置されて半年足らずですが、スクールソーシャルワーカーと学校、コミュニティーワーカーと地域の連携はそれぞれうまくいっているのでしょうか。また、児童虐待を未然に防ぐような事案はあったのでしょうか。現状と課題、そして課題をどう克服されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、防災対策について、今回は特にゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。 近年、地球温暖化の影響からか１時間から２時間の短い時間に集中的に想定外の豪雨が都市を襲い、浸水被害をもたらしています。先週も、台風９号と猛暑の影響から豪雨による浸水被害が関東や北陸で報道されていました。特に近年の都市部での浸水被害は、河川のはんらんによるものばかりでなく、下水道の処理能力をはるかに超えた豪雨が一挙に襲い、内水の水だけが悪化し建物や道路が水に浸かってしまう、いわゆる内水はんらんと呼ばれる現象が多く見られます。本市においても、平成11年に１時間79mm、平成18年には88mmという豪雨により、このときマンホールから水が逆流してあふれ出し、道路が冠水し、それが家屋にまで流れ床下浸水の被害が出ました。マンホールのふたが外れ危険な状況になったところもあったと聞いております。 東京では、内水はんらんへの対策として、１時間50mmの下水道処理能力を75mmまで引き上げるとともに雨水貯留浸透施設の設備などに取り組んでいるが、数千億円かかる事業費に頭を悩ませているようで、本市でも内水はんらんへの対策として下水道の処理能力を６年確率の１時間46.8mmから10年確率51.7mmに引き上げるということです。それでもゲリラ豪雨には焼け石に水のような気もいたしますが、それでも莫大な費用がかかると思います。 そこでお尋ねいたします。 事業規模はどれぐらいで、いつごろをめどに事業完了を目指されるのか、お示しください。 こうした中、先日、平成11年と平成18年に２度も内水はんらんが起きた東園田町椎堂、田能、戸ノ内町の東園田地域の内水ハザードマップが配布されました。平成21年度から地域の住民の方々と協議を行い、地域が独自で設定した13カ所の緊急一時避難場所が掲載されています。まさに浸水被害を経験した地域ならではの取り組みであり、厳しい財政状況の中ではハード整備もなかなか進みませんので、非常に有効な取り組みだと思います。ぜひできるだけ早く他の地域にもマップの作成を広げていってほしいと要望しておきます。 また、このマップの表紙には、長洲線ＪＲアンダーパスが冠水した場合、最高水位が5.2ｍとなり水没するというショッキングな写真が掲載されております。道路冠水被害で思い出されるのが、平成20年８月に栃木県鹿沼市で起きた自動車水没事故でございます。この事故では、110番、119番があったにもかかわらず、警察も消防も場所を間違えるなど、即時に迅速な対応がとれなかったようです。また現場には市の降雨センサーがあり、雨量が超えるとアンダーパスへの進入阻止のためのバリケードが置かれるはずだったが、結果的には置かれなかったようです。 尼崎市内には、国道３カ所、県道５カ所、市道17カ所の計25カ所の地下道及びアンダーパスがあるとのことです。昨年の９月議会での補正予算で、市内の３カ所のアンダーパスに取り合い部に路面冠水情報提供装置を設置し、通行車両に冠水情報を知らせる装置を設置する経費が計上され、整備が行われ、これで市内におけるアンダーパスで情報提供装置の設置の必要な箇所についてはすべて整備が完了したということです。しかし、市民が場所を特定する際にわかりやすい呼び名をつけるなど工夫はされているようですが、幾ら装置が設置されていても市民がそれを知っていなければ意味がありません。また、その装置がいざというときにきっちりと作動し、運用されていなければ意味がありません。 そこでお尋ねいたします。 市内の地下道・アンダーパスには路面冠水状況提供装置について市民への周知はどのように行われるおつもりでしょうか。また、いざというときに装置が作動するように、定期的な点検や運用の訓練など万全を期しているのでしょうか、御答弁お願いいたします。 これで第１問を終わります。（拍手）
○副議長（上松圭三議員） 答弁を求めます。 山本健康福祉局長。
◎健康福祉局長（山本博久君） 尼崎市には所在不明の高齢者はいないのか、いないとすればどのように把握しているのかといった御質問でございます。 本市の100歳以上の高齢者につきまして、所在不明の方はございません。本市では、年度内に100歳に到達する方及び男女の最高齢者に記念品等を授与する事業を実施しており、対象者の所在は訪問を基本として把握いたしておりますが、それ以外の100歳以上の方につきましても直近の介護及び医療保険サービスの利用状況、民生児童委員からの情報、生活保護情報により、全員の所在を確認いたしたところでございます。 次に、要援護高齢者見守り事業を災害時要援護者の名簿作成や高齢者をねらった詐欺事件の防止などに役立てられるのではないかといった御質問でございます。 見守り事業では、見守り協力員が単に高齢者の安否確認だけでなく、気軽に相談ができる話し相手になっていただければとも考えております。少なくとも２週間に１度は直接対象の高齢者とお話ししていただきますので、詐欺事件や訪問販売等に関するさまざまな情報を見守り協力員を通じて提供していきたいと考えております。 また、見守り事業の対象である要援護高齢者の中には障害者や難病等の方もおられますので、この事業を通じて地域の実情を把握していくことにより、災害時要援護者の名簿につきましても精度を高めていけるものと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも庁内関係部局と、より連携を図りながら取り組んでまいる考えでございます。 見守り事業において行政から各種の依頼をする際の窓口は、地域振興センターや地域福祉担当などに一本化してほしいがどうかといった御質問でございます。 御指摘のとおり、現場で活動される見守り協力員、見守り推進員にはさまざまな協力をお願いすることが想定されますが、この見守り事業は今スタートするといった時期でございますので、当分の間は行政の窓口といたしましては高齢介護課が担うこととし、事業の委託先である社会福祉協議会と連携して取り組んでまいる所存でございます。 なお、見守り地区の設定や準備等に当たりまして、これまでも地域振興センターと連携、協力をしながら取り組んできております。今後も引き続き、高齢介護課、地域振興センター、社会福祉協議会の３者がより連携し、地域の皆様に混乱を生じさせることがないように努めてまいる考えでございます。 次に、スクールソーシャルワーカーと学校の連携はうまくいっているのか、児童虐待を未然に防ぐ事案はあったのか、現状と課題、また課題をどう克服していこうとしているのかといった御質問でございます。 平成22年４月に福祉事務所に子供の育ち支援ワーカーを配置し、スクールソーシャルワークの活動を開始いたしました。６月末までに全小・中学校62校に制度説明等を実施するとともに、要請のある学校に出向き学校と連携、協力しながら対応を行っております。その結果、８月末時点におきまして17校45件の相談支援を行っております。この45件の中で児童虐待に係る相談は３件あり、ワーカーは家庭児童相談員や教員と連携して対応を行ったところでございます。また、不登校に係る相談が19件ありましたが、ワーカーが家庭訪問を行うなど継続的に支援する中で学校に登校することができたケースもございました。 しかしながら、こうしたケースにつきましてはまだまだ不安定な状態が続いており、その効果があらわれるまでに一定の時間を要することから、今後とも粘り強く対応していきたいと考えております。 これまで虐待について、はっきりした形で未然防止につながったといった事案はございませんが、虐待だけでなく、不登校や人間関係等の相談に地道に応じることが未然防止につながるものと考えております。現状におきましては、要請のある学校を中心にスクールソーシャルワーク活動を展開しているところでございますが、今後、できるだけ多くの学校に制度の活用を広げていくことが課題であると考えております。そのためには、教育委員会とも連携、協力しながら学校現場における周知や理解をより深めるとともに、子供の不登校が解消されたり養育環境が改善されたりといった具体的な実績を積み上げていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員） 吹野
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（吹野順次君） コミュニティーソーシャルワーカーと地域との連携について、現状と課題はどのようなものか、また児童虐待を未然に防ぐような事案を扱ったことがあるのかどうかというお尋ねでございます。 コミュニティーソーシャルワークの実施目的は、条例の理念をもとに、地域で子供を育てる力が高まり、子供を取り巻く社会環境をよりよい状況にしていくことでございます。 これまでの実施状況といたしましては、コミュニティーソーシャルワーカーが地域に出向き、主に子育て活動グループを対象に条例の理念の周知、活動上の課題の把握、ワークショップによる地域住民意識の向上など、コミュニティーソーシャルワークを効果的に推進するための土壌づくりを中心に取り組んできたところでございます。今後は、現在の取り組みに加えて子育て活動グループ等の交流の場の設定、個別の活動運営のアドバイスなどを通じて、保護者や地域住民がつながったり活動しやすくなったりするきっかけづくりを進めてまいります。 しかし、これらの効果があらわれますには長い時間を要することや、それぞれの地域の子育て活動グループ等の実情に応じて働きかけをしなければ効果が上がりにくいことが課題であると考えております。 また、コミュニティーソーシャルワーカーのこれまでの活動の中で児童虐待に係る個別具体的な事案についての相談はございませんでしたが、児童虐待に関しましては、コミュニティーソーシャルワーカーが地域に出向き条例の理念の周知をする際に、パンフレットを活用いたしまして子供の人権についての意識啓発や虐待の通報先などの周知についてもあわせて行ってまいりました。今後も引き続き、地域住民へ働きかける活動の中で児童虐待の早期発見につながるように意識啓発等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員） 衣笠都市整備局長。
◎都市整備局長（衣笠年晴君） 下水道の雨水排水能力を６年確率から10年確率に引き上げるための事業規模はどのくらいで、いつごろをめどに事業完了を目指すのかという御質問でございます。 本市の公共下水道は、６年確率の雨水排水能力の整備をほぼ完了しておりますが、近年の計画降雨を大きく上回る都市型集中豪雨の頻発に伴い浸水被害の危険性が増大しております。こうしたことから、平成18年度より兵庫県及び尼崎市の下水道河川防災部局の担当者間で集中豪雨による浸水被害を防ぐための対策を検討するとともに、雨水の放流先であります河川の受け入れについて河川管理者と協議を行うなど、総合的な浸水対策について調整を進めてきたところでございます。 こうした経過を踏まえて、本年度から来年度にかけて下水道の計画降雨確率面を６年確率から10年確率へ引き上げるための事業認可計画の策定を予定しており、この計画の中で全体の事業規模及び事業完了の時期について明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 次に、地下道、アンダーパスの路面冠水情報提供装置について、市民への周知はどのように行われているのか、また定期的な点検や運用訓練など万全を期しているのかという御質問です。 市内の地下道、アンダーパス４カ所に設置をいたしました路面冠水情報提供装置の市民への周知につきましては、本年８月に的確な通報が行えるよう地下道やアンダーパスに固有の名称を決めたことにあわせまして、ホームページへの掲載やエフエムあまがさきで放送予定の市政情報番組などを通じて周知を図っているところであります。また、住宅地図作成会社やカーナビ協会への名称の掲載依頼など、さまざまな情報媒体を利用して周知を図っているところでございます。 また、この装置の定期的な点検及びこれを使った訓練についてでありますが、現在、作動試験を含めた点検を年に２回行っており、その際、関係機関への伝達訓練もあわせて実施をしております。なお、この装置を使った総合的な訓練の実施については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員）
津田加寿男議員。 （
津田加寿男議員 登壇）
◆26番（
津田加寿男議員） １問目の御答弁をいただきました。 まず、100歳以上の所在不明の高齢者については、市民から本当に尼崎にいないのかなと聞かれていましたので、この場ではっきりといないと明言いただいて安堵いたしました。これも当局の日ごろの努力の賜物と率直に感謝いたします。 これに引き続き、要援護高齢者見守り事業につきましても新聞報道で大きく取り上げられ、注目されている事業でありますので、ぜひとも先駆的な取り組みとなるよう要望しておきます。 子供の育ち支援条例に基づく専門員の配置につきましても、まだまだ認知度が低いようでありますので、もっと積極的に学校や地域に出向いていってほしいと思います。 また、ゲリラ豪雨への対策につきましても、下水道処理能力の引き上げの事業規模や完了時期について明確な答弁はありませんでした。明確な答弁がないということは相当の期間経費がかかるということだと推察されます。だからこそ路面冠水情報提供装置の運用の徹底やマップの作成を全市的に広げていくなどソフト面での備えを日ごろからしっかりと行っていれば、被害も最小限に抑えられるのではないかと思います。 それでは、第２問目に入りたいと思います。 入札制度のあり方についてお尋ねしてまいります。 最近、テレビコマーシャルで、常光寺小学校の跡地を購入した業者による戸建の住宅の販売ＰＲが目立っています。しかしながら、この業者は大阪府の堺市の業者であります。この事業のコンペの募集要綱では、配慮する事項に市内の事業者または法人等を積極的に参加させる計画としており、実際、下請には市内業者が入っているようですが、小学校統合により市民の財産が売却されるだけでも心苦しいのに、ましてやその跡地開発を市外業者が行っているのは、何ともやりきれない思いがするのは私だけなんでしょうか。 また、指定管理者の選考やいわゆるプロポーザル方式による業者決定が多くなされています。最近では南のほう、魚つり公園の指定管理者の選定に当たって、魚つり公園に精通している市内業者が選定から漏れ、同様の施設を運営しているという理由で市外の業者が選定されたことは皆さんも御承知のことと思います。それほど点数の開きはなかったと聞いておりますし、選考段階においてもたとえわずかでも市内業者に加点するということは考えられなかったのでしょうか。加点があった上で選考されないのであれば、まだ納得できると思うのであります。市内業者を選定し納税してもらうほうが、市としても得なのではないかと思うのであります。 そこでお伺いいたします。 指定管理者の選定を初めとするプロポーザル方式での業者選定に当たっては、市内業者には一定の点数を加点するようなことは考えられないのでしょうか、御答弁お願いします。 また、指定管理者の選考委員の選任については、尼崎の実情をよくわかっている学識経験者などを選任してもらうようあわせて要望しておきます。 次に、予定価格と最低制限価格公表の見直しについてお伺いします。 今期定例会にも４件の工事請負契約案件が提案されているが、予定価格と最低価格が公表されている関係から、いずれも最低制限価格で数社が並び、くじで落札業者が決定されております。近年、議会に提案される議案は、ほとんどがこのようにくじで決定されております。 本来、入札とは、事業の内容や契約事項を示して、複数の業者から最も有利な条件を出したところと契約するというのが趣旨であります。しかし現状はくじで決定されており、業者の技術力などといった施工能力とは全く縁の運により業者決定がなされてるというのは、予定価格と最低制限価格を公表しているので理屈ではわかっていても割り切れない思いであります。これでは入札の意味がないのではないかと思うのであります。 昨年４月、総務省と国土交通省が連名で、公共事業の入札及び契約手続のさらなる改善について全国の地方自治体に要請を行っております。その内容は、予定価格の公表をとりやめること、そして最低制限価格については、国が低入札価格調査基準価格をさらに見直したことを踏まえ、その算定方式の改定等により、適切に見直すこととしております。 そこでお尋ねいたします。 当局は、現状どのように考え、国の通達をどう受けとめ、予定価格、最低制限価格の公表のあり方について見直しを検討されるおつもりはあるのでしょうか、お答えください。 次に、学校施設の一連の問題についてお尋ねしてまいります。 まず、この夏の猛暑対策についてでございます。 ことしの夏は記録的な猛暑が続き、夏休みが終わり９月に入っても、今なお残暑というか真夏の暑さが続いております。近隣の西宮市や宝塚市などでは運動会を、この暑さでは練習できないとの理由で日程を延期しております。 そのような中、各自治体ではさまざまな取り組みが行われているようです。例えば、本市でも早くから取り組まれている壁面緑化などは温度を二、三度下げる効果があるようですし、校庭の芝生化も有効であるように思います。 ただ、現代っ子はやはりエアコンの生活になれているので、ことしの暑さは相当参っているのではないでしょうか。学校で勉強するのにエアコンなんてぜいたくではないかといった声も聞かれますが、本市では航空機や新幹線、国道43号線の対応などもあって、普通教室1,176教室、うちエアコンの設備のあるのは508教室でございます、43.2％。全国の10.2％と比較すると、エアコンの設備がある教室が多いのには少し驚きはありましたが、エアコンの設備のない教室で過ごす児童・生徒は気の毒でなりません。 昔とは違い、現代は地球温暖化の影響で近年は気象状況の歴史を塗りかえるほどの想定外のことが起きておりますので、これまでと違った感覚で柔軟な発想で乗り越えていかなければなりません。例えば、ことしは10月以降も暑さが続くと言われておりますので、中学校では衣がえの時期を弾力的に運用するなどの措置を考える必要があると思います。 そこでお尋ねいたします。 現在行っている猛暑への対策があればお答えいただきたいと思います。また、ことしの小・中学校の普通教室への空調設備を含めた暑さ対策についてお答えいただきたいと思います。 次に、教職員の自動車の駐車の実態についてお尋ねしてまいります。 市内の小・中学校の校内駐車の状況を事前に教育委員会にお尋ねしたところ、小学校43校では、駐車可能台数が202台のうち、尼崎市立学校敷地内の駐車用空地の使用許可に関する要綱に基づき許可しているのは２台ということです。しかし中学校では、駐車可能台数は363台のうち、要綱に基づき駐車許可しているのは206台、56％を占めております。生徒指導用の緊急車両やクラブ活動の関係などで駐車が許可されているのは一定の理解はできますが、それほど毎日クラブ活動で車が必要だとは思いません。余りにも許可台数が多いのではないかと思います。要綱どおりに運用がなされているのか甚だ疑問です。この台数を聞くと、毎日当然のように自動車で通勤されている教職員がいるとよく聞くのは納得できるような気がいたします。小学校と中学校の許可台数に余りにも差があるのは不公平のような気もします。 民間企業では、よっぽどの理由のない限り営業車以外敷地内に自家用車をとめるなどは許されるものではありません。先生はいいね、車通勤できて。それも駐車場は無料なんてという市民の声が聞こえてきそうでございます。どうしても駐車されるというのであれば、お隣の西宮市のように月額で駐車料金を取るべきであります。西宮市はできて、なぜ尼崎市ができないんでしょうか。月額5,000円として200台と想定すると単純計算で年間1,200万円効果額となります。当局がのどから手が出るほど欲しい効果額が市民サービスを削減するまでもなく簡単に出るのではないでしょうか。実際、近隣の駐車場を利用している子育て中の先生などは、校内に駐車できるようになるのであれば駐車料金を支払うと言われておられます。 ここでお尋ねいたします。 各学校において、まず要綱に基づく駐車許可がきちんと運用されているのか調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、どうしても自動車での通勤が必要なら駐車料金を取るべきではないかと思うが、いかがでしょうか、お答えください。 最後に、学校開放運営事業についてお聞きいたします。 開かれた学校づくりとして、スポーツを行う団体に対して学校のグラウンドや体育館が開放され、活発な活動が行われています。平成22年度の
行財政構造改革推進プランの新規項目として、学校開放運営事業の受益者負担の適正化として運動場の夜間照明を実費弁償相当額として１団体1,000円、児童・生徒が中心の団体では500円を徴収することとなっております。受益者負担の観点から徴収することになったようですが、それであるならばなぜ体育館やグラウンドの料金も一緒に取らなかったのでしょうか。夜間照明だけというのはいかにも中途半端です。料金を徴収するという話は、毎年行うより一度に説明してもらって段階的に徴収していくなどのやり方のほうが受け入れやすいのではないかと思います。 また、土曜日、日曜日に学校開放を利用しているスポーツ団体が試合を行う場合、駐車場の確保に大変苦労されておられます。駐車料金を払うので校内に駐車させてもらえないかという声をよく聞きます。無料だが融通がきかず使い勝手が悪いより料金を徴収して使い勝手をよくしてもらうほうが、利用者にも喜ばれるのではないのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 学校開放運営事業の受益者負担の適正化について、行財政改革推進プランでは引き続き検討とされていますが、今後何を検討され、どのように進めていかれるのか、御答弁願います。 こうした少しの財源かもわかりませんが、学校施設の壁面緑化など暑さ対策、トイレの修繕、体育館の水銀灯の交換、諸修繕に充てていただければ、児童・生徒や保護者にも喜ばれると思います。わずかな額ではありますが、こうしたことを踏まえて私が以前から主張しています学校施設の充実の財源に充てていただくことを強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（上松圭三議員） 答弁を求めます。 岩田財政企画局長。
◎
企画財政局長（岩田強君） まず、指定管理者の選定を初めとするプロポーザル方式での業者選定に当たっては、市内業者に一定の点数を加点するようなことは考えられないのかというお尋ねでございます。 プロポーザル方式による業者選定の目的といたしましては、ただ単に経費比較のみを行うものではなく、施設の運営や委託業務の実施に当たって、利用者サービスの向上という観点で、より効率的、効果的な実施が可能となることを目指して取り組んでいるものでございます。 工事請負契約における一般競争入札等におきましては、施行内容によりましては市内業者を優先する場合もあり、また昨年行いました、御質問にもございました常光寺小学校の跡地活用の提案協議の募集事項では、配慮する事項、条件といたしまして建設工事等の施工や施設の管理運営等に市内の事業所や法人等を積極的に参加させる計画といたしております。 しかし、プロポーザル方式につきましては市内業者も含めまして幅広く民間業者等を募り、よりよいサービス提供という視点に重点を置いて公平に評価することが適切でございます。したがいまして、御質問のように一律に市内業者に加点した選定方法は困難であると考えております。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員） 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） 予定価格、最低制限価格のあり方について、現状をどのように考え、国の通達をどう受けとめ、見直しを検討するつもりはあるのかといった御質問でございます。 予定価格及び最低制限価格につきましては、入札契約事務の透明性を確保するため平成14年度から事前公表を行ってまいりました。しかしながら近年、最低制限価格での応札がふえ、くじによる業者決定が増加しているところでございます。 そうした中、平成21年４月に公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善等についての通知が国から地方自治体に対してなされ、予定価格の事前公表の取りやめ等については、地域の建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にかんがみ、適切に対応することとの要請がございました。本市においても、国からの要請も考え合わせ、より適正な契約制度の推進が必要であると考え、現在、予定価格、最低制限価格のあり方について市の契約制度調査委員会において見直しに向けた検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員） 村山教育長。
◎教育長（村山保夫君） まず、今回の猛暑対策について、また今後の小・中学校の普通教室における空調設備を含めた暑さ対策についてのお尋ねでございます。 これまで教育委員会といたしましては、空調設備等の対策がない普通教室には平成16年度、平成17年度の２カ年で扇風機を各１台ずつ設置してきております。またそれ以外に、体温調整が必要な児童・生徒のため、特別支援教室の全教室と防音の必要な全図書室、また音楽室の大半につきまして空調設備の設置を整備してきました。 特に今年度につきましては、６月から８月の平均気温が気象庁の統計開始以降最高であったことも踏まえ、特に児童・生徒への影響を考え、４度にわたり文書による通知を行うとともに、９月の校長会におきましても熱中症事故防止の依頼も行ってまいりました。 また、このことを受け各校園において対策を行った主なものを紹介いたしますと、一つは運動場に日陰確保用のテント設置、テントにミストシャワー機能の取りつけ、教室内での携帯用ミストの使用、さらにまた２つ目として、保冷剤等による首等の冷却、部活動時のアイスパックの準備、３点目はスポーツドリンクの使用許可や保健室における常備、４点目として運動ごとの水分補給時間の確保、そういった対策を行ってまいっております。 今後の暑さ対策といたしましては、空調設備の必要性については認識いたしておりますが、こうした耐震化の状況を考えると困難でありますことから、壁面緑化やエアコンのある教室の相互活用等の対策について検討いたしまして、対処したいと考えております。 続きまして、要綱に基づく駐車許可がきちんと運用されているか調査すべきと思うがどうか、また、自動車での通勤が必要なら駐車料金を取るべきではないかというお尋ねでございます。 学校敷地内への通勤自動車の駐車は、児童・生徒への安全確保の観点等から尼崎市立学校敷地内の駐車区域の使用許可に関する要綱を定め、原則禁止としているところでございます。例外的に障害、疾病、妊娠等の身体的理由または生徒指導やクラブ活動の必要な業務に限って学校長が許可しているところでございます。そのようなことから、学校長が許可したものについては、毎年度教育委員会へ報告させ、要綱どおりされているかを確認いたしております。 また、議員御提案の駐車料金につきましては、近隣他都市の実施状況や公有財産の適正な管理運用の観点から、現在、有料化に向けて検討しております。 続きまして、学校開放運営事業の受益者負担の適正化について、
行財政構造改革推進プランでは引き続き検討とされているが、今後、何をどう検討し、どう進めるのかというお尋ねでございます。 学校開放事業の受益者負担につきましては、平成22年10月から夜間照明設備を利用するスポーツ団体に電気代の一部を負担していただくことになっております。今後は、その導入実績や利用状況の検証、またスポーツ振興への影響、学校施設利用全般の関係等を整理した中で、受益者負担の導入に向けて検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員）
津田加寿男議員の質問は終わりました。 続いて、発言を許します。 真崎一子議員。 （真崎一子議員 登壇）
◆19番（真崎一子議員） こんにちは。日本共産党議員団の真崎一子です。 きょうは、国の保育制度改革についてと熱中症対策について質問を行っていきます。 菅内閣は、ことし６月25日、これまでの保育制度を全面的に解体する新しい制度、子ども・子育て新システムを公表いたしました。来年の通常国会に法案を提出することが決まっています。 現在の保育制度は、１、市町村が保育の実施義務を負う、２、国の最低基準で保育水準を確保する、３、最低基準を守る財源を税金で保障するとなっています。しかし新システムでは、現行の保育所、幼稚園を廃止し、新設するこども園に一本化していきます。それによって現行の保育所最低基準が撤廃され、利用者は市町村との契約でなく、事業所と直接契約を結ぶことになります。利用者は終了時間など状況に応じて保育の必要性の時間認定を受け、認定の範囲内でサービスを利用することになります。超過部分は別料金になり、全額個人負担となります。 菅内閣が決定した子ども・子育て新システムの基本制度は、利用者本位、すべての子供への良質な生育環境を保障するとうたっています。しかし、その中身は公費の抑制です。待機児童の増加は深刻ですが、安上がりの供給量をふやすために、保育を公的に実施するのをやめてお金で買う商品に変え、営利企業を参入させようというものです。保育への国の責任を投げ捨て、子育てへの国の財政責任をあいまいにして地域格差を広げるものです。 新システムの実施に当たり、菅内閣の成長戦略の土台となった経済産業省の産業構造ビジョンでは保育の全面的な市場化の方向がはっきりと打ち出されています。同ビジョンは、幼稚園は料金設定が自由なのに対して保育所は公定価格であるとして幼保一元化を求め、一元化したこども園は経営者がサービス内容と価格を決定できるとしています。直接契約で価格も自由となれば、現行の公的責任の保育の仕組みは全面的に解体され、完全に市場で売り買いされるものになります。 もともと保育所は、子供の生活を丸ごと支えるという幼稚園にはない機能を負ってきました。そのために、調理室は必ず置くという規制があります。保育所と幼稚園という異なる機能をどのように一体的に運営していくかは全く不明です。子供の視点からでなく、保育をビジネスチャンスととらえ、いかに営利企業がもうけを上げるかが発想の出発点となっています。 尼崎市は2008年８月に私立保育園、私立幼稚園への認定こども園の認定申請意向調査を行っています。幼稚園では、今後の検討を含めて半数以上が申請を検討すると回答している一方で、保育園は９割近くが認定を申請する考えはないと回答し、その理由として保育園、幼稚園の役割と責任を果たすことが大事としています。また、市は2009年２月に、尼崎市における認定こども園の現状と今後の取り組みについての中で認定こども園への市の対応として次のように述べています。尼崎市では、待機児童はそれほど多くない現状の中、認定こども園を活用しなければ待機児童が解消できないという状況でなく、既存の保育施策の枠内で保育所の定員の弾力化を活用しながら対応していくことが可能な状況である。また加えて、幼稚園については定員に対して利用児童数は少ないものの、運営が成り立たないほどの状況ではないとしています。 民主党政権は、この４月から保育所定員の規制緩和をさらに進め、待機児童解消の名目で子供の受け入れを定員の115％までしていたのを、途中で125％までの範囲で子供の詰め込みを認めました。これまでの受け入れの上限として残されていた基準さえすべて取り払ってしまいました。また、ことしから給食を外部施設から搬入できるようにすることも決まりました。その上、民主党政権がことし提出した地域主権改革一括法案では、国の保育所最低基準そのものをなくし、都道府県の条例に委任するとしています。避難用のすべり台の設置の義務がなくなるなど子供の命に関わる規制さえ緩和され、東京23区など待機児童が多い自治体では子供１人当たりの保育面積の基準も引き下げられようとしています。 私たちは、国の最低基準をなくすのでなく、改善と向上を求めます。尼崎市の保育所は待機児童解消のため定員枠を125％まで広げていますが、職員数を加配するなどして保育面積を守るなど、努力はされていると評価をしています。 質問します。 国は、待機児が多い東京都など最低基準を外して自治体に任せるという方針を出しました。保育関係者の中から、いずれ尼崎も規制緩和されるのではないかと不安の声が上がっています。私たちは、尼崎市は現在の保育水準を堅持し、子供の保育を保障してほしいと願っています。見解をお聞かせください。 新システムは経済成長戦略の一環として提案されており、政府の新成長戦略や産業構造ビジョンは、幼稚園も含めた保育、子育ての分野を市場ととらえ、その分野で稼ぐことを打ち出しています。まさに子供の権利や発達よりももうけを優先するシステムだと言えます。政府は、多様な事業者の参入を促進すると、株式会社の参入も認めています。企業の参入は、もうからなければ事業から撤退という事例が介護の現場でも起きているのと同じようなことが起こるのではないでしょうか。新システムは乳幼児期から切れ目のないサービスを保障すると言いながら、障害を持つ子供たちや社会的支援が必要な子供たちへの対応は全く触れられていません。直接契約方式になれば、社会的問題を抱えた子供の受け入れを拒否したりする可能性も出てきます。施設による利用者の選別が保育にも起こるのではないでしょうか。現に、直接契約方式をとっている介護の現場では、重度の障害者が入所を拒否されるなどの例が後を絶ちません。 尼崎市では公立保育所の今後の基本方向を出しています。公立保育所の果たすべき役割の中で次のような記載があります。近年、保育所においても子供たちの育ちに問題のある家庭が増加傾向にある中、こうした家庭には適切に対応することが求められており、また今後、直接入所契約など導入も具体化に向けて動き出している中では、保育に欠ける子供がいる保護者が保育所を利用するに当たり、定員充足による施設側の正当な理由によって契約が不成立になり入所できないといった事態が想定できる。行政としては、こうした子供について可能な限り入所できる体制を整えていくとあります。 質問します。 政府は保育所も幼稚園も廃止をしていくとはっきりと示している中、こども園に入れない子供の保育を市としてはどのようにその責任を果たしていくのでしょうか。また、政府は株式会社の参入を促進しています。営利目的は明らかです。保育をお金もうけの手段にすることへの見解と、企業が撤退したときの混乱に対してどのように対応しますか。このことについての見解をお答えください。 新システムでは、介護認定のように保育時間数で保育の必要性をあらわします。保育の必要性は市が認定します。働いている保護者は労働時間が勘案され、働いていない保護者は今までの幼稚園の一般的な保育時間の４時間などが予想されます。個々の子供は、保護者の生活実態や労働実態で保育時間が分かれ、細切れ保育にならざるを得ません。時間認定された子供は、運動会や遠足は時間切れで参加できなくなるどころか、１日あるいは１週間の流れの中で子供の発達を考え、遊びや散歩を組み立てる保育が困難になってきます。保育士は、Ａちゃんはお昼御飯を食べたら帰る時間、昼になったらＢ君が登園してくる、Ｃちゃんはお昼寝の時間、週に１回しか来ないＤ君はちっとも保育所になじめないと、時間に追われ、集団生活も成り立たなくなることが予測できます。この状態は保育でなく託児となり、子供の保育保障が完全になくなってしまいます。 質問します。 子供にとって規則的な生活、日常を繰り返しながら一つずつ生活習慣を身につけることができるようになるのではないでしょうか。細切れ保育は子供にとって、保育所の運営にとっても大きな問題があります。質の高い保育を保障することにはならないと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、熱中症対策について質問していきます。 ことしの夏は過去113年間で一番暑い夏でした。各地で局所的な豪雨、平年よりも著しく雨が少ないところが出るなど、極端な天候が目立った夏でした。野菜などの高騰が暮らしを直撃し、熱中症で倒れる人も続出しました。 熱中症とは暑熱環境において生じる体の適応障害のことです。地球温暖化に都市部でのヒートアイランド現象が加わって、その発生の増加が社会問題となっています。従来、学校やスポーツにおける死亡事故が問題でした。スポーツ医学においても取り上げられてきました。でも最近の統計により、労働災害での熱中症あるいは高齢者での熱中症発生が多く認識されています。 重症型熱中症は30%以上の死亡率です。高温多湿の環境の中で水分の補給を行わず長時間活動を続けると、体温の上昇と脱水、循環不全を起こします。熱中症で亡くなられた方は８月の末までに全国で少なくとも496人あると時事通信社の調査でわかりました。消防署によると、熱中症で救急搬送された方は全国で４万6,728人で、病院に搬送された直後に死亡確認された方は158人でした。東京都監察医務院の調べでは、ひとり暮らしの高齢者が空調設備のついていない窓を閉め切った部屋で夜間に亡くなるケースが大半を占めていると言われています。 この猛烈な暑さは９月の中ごろまで続く見込みであり、その後も残暑が10月にかけて続くと言われています。この尼崎市でも消防局の集計では、熱中症で搬送した人の数は８月末で去年の50人に対し3.5倍の175人に上っています。そのうちの55％が65歳以上の高齢者でした。特に、エアコンのない家庭や、エアコンがあっても電気料金が気になり我慢をしている低所得者に対する配慮が求められています。 日本共産党議員団は、９月２日に白井市長に熱中症対策の要望書を提出いたしました。内容は、１、熱中症対策として避難所を開設すること、２、生活保護世帯にはエアコンを設置すること、３、生活保護世帯、低所得世帯にエアコンの電気代を補助すること、４、高齢者の見守り活動の強化と熱中症の啓発を徹底すること、今回はこの内容を踏まえて質問をしていきたいと思っています。 私が知っている男性は、この夏、市営住宅が当たり引っ越しをしました。ところが、エアコンがなく悲鳴を上げています。昼間は友達のところに避難をしたり、老人福祉センターにふろや囲碁に出かけます。市役所など公共施設や病院など、涼しさを求めて避難場所になっています。昼間は暑くても涼しい場所に避難はできますが、夜間はドアをあけて寝るわけにもいかず、大変困ったと言っていました。大阪府の吹田市では消防署を24時間対応の避難所として開放するなど、自治体としての対策も行われています。 質問します。 暑い時期は、お年寄りが一時避難でき気軽に24時間使用できる、例えば消防署や老人福祉センターなど公共施設を開放するなどの対策は可能だと思っていますが、いかがでしょうか。 私の相談者は85歳のひとり暮らしです。エアコンはありません。足が悪く外出がほとんどできません。熱中症が気にかかり様子をうかがいに行くと、氷を頭に乗せて予防されていました。あるひとり暮らしの男性が、日中は窓や玄関をあけ、暑さをしのいでいました。しかし夜間は、ドアを開放したら不用心です。閉め切って寝ていたところ熱中症にかかり病院に搬送、入院しました。病院から退院を言われているんだけど、あの暑い自宅に帰るとまた熱中症になる、どうしたらいいんや、帰る家がないと相談がありました。知人からエアコンを譲ってもらい設置しました。そして何とか自宅に帰ることができました。 質問します。 国の政策として、生活保護世帯にとってエアコンが今や必需品であることを認めさせ設置すること、またエアコンがあっても電気代がもったいないから使用していない人がいます。生活保護世帯には、冬には冬季加算があります。夏でもエアコンの電気代を補助する夏季加算を認めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 さらに、電気料金の補助は独居の低所得者に対しても必要です。高齢者は暑さに鈍感で、自分の体温上昇に気がつかず重篤になるケースがあります。ある医療関係者は、お年寄りに湿度と温度計を渡して30℃になったら窓を開けて扇風機をつけるように、35℃になったらクーラーをつけ水分をとるように勧めている、年寄りは暑さの自覚がないから異常に気がつきません、温度計を見る習慣と体感の自覚が大切ですねと自己啓発を呼びかけています。 質問します。 高齢の生活保護世帯と低所得者に対して、自治体や地域の見守りの強化とともに温度計、湿度計の配付と丁寧な説明をお願いします。いかがでしょうか。 生活保護世帯の高齢者は老齢加算がなくなりました。エアコンも買えず、暑さに我慢をしているお年寄りがたくさんいます。友達や親戚のお葬式にも香典が出せずに、行くことができないお年寄りがたくさんいます。高齢加算を出してもらったらエアコンを分割で購入することができます。親戚のお葬式にも出席することができます。高齢者の老齢加算の復活を強く求めるものです。 これで私の第１問を終わります。（拍手）
○副議長（上松圭三議員） 答弁を求めます。 吹野
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（吹野順次君） まず、国は待機児童数の多い自治体に最低基準を任せる方針を出したが、尼崎市も規制緩和するのではないかと考えるがどうかという御質問でございます。 国は、保育所等の設置運営に当たり児童福祉法第45条第１項に基づき児童福祉施設最低基準を定めておりますが、今般、都道府県、政令指定都市、中核市に限り、この最低基準を条例に委任することといたしております。条例に委任される基準のうち最低基準の根幹となります居室面積、人員配置及び人権に直結する運営につきましては、国に従うべき基準として全国一律の現在と同様の基準としております。このうち居室面積基準につきましては、待機児童が多数生じております自治体の一時的措置として当該自治体の実情に応じた居室面積基準を定められるとの方針を出しておられますが、現在のところ、この具体的な自治体名は公表されておりません。 なお、ここ数年の本市の待機児童数を見てまいりますと、この特例措置は本市には適用されないものと考えております。 次に、新システムにおける市の責任、企業等の参入及び撤退への見解はどうかということでございます。 ６月29日に少子化社会対策会議で決定されました子ども・子育て新システム基本制度要綱案では、必要な子供にサービス給付の保障、質の確保されたサービスの提供、適切なサービスの確実な利用の支援、サービスの費用・給付の支払い及び計画的なサービス提供体制の確保、基盤の整備を市の責務として位置づけ、新システムのサービス給付を提供、確保するとしております。特にこども園等の給付の仕組みにおきましては、市の関与のもと、利用者と事業者の公的保育契約制度を導入するとしており、市は新システムにおいても保育サービスに関与する仕組みになっております。 次に、企業等の参入や撤退につきましては、株式会社だけではなく社会福祉法人、学校法人、ＮＰＯなどの多様な事業者の参入を考えておりまして、こども園、小規模保育サービス、短時間利用者向けサービスなどの各サービスの類型ごとにサービスの質を担保する客観的な基準により事業者を指定いたしまして、その指定された事業者がサービスを提供する、そういう指定制を導入することとしております。また、事業者には撤退の規制あるいは情報開示等のルール化を行うことによりまして、サービスの安定と質の確保を図ることとされております。 いずれにいたしましても、現在このシステムの細部につきましてまさに検討されているところでございますので、その状況を十分注視しつつ本市の対応を検討してまいりたいと考えております。 最後に、新システムでは児童の保育時間が分かれて細切れ保育となる、これは質の高い保育を保障することにならないと思うがどうかという質問でございます。 子ども・子育て新システム基本制度要綱案によりますと、フルタイム勤務やパートタイム勤務などの多様な勤務形態に応じた保育ニーズへの対応をするということが検討されておるところでございます。これら保護者の状況に応じたそれらの状況を考慮しつつも、子供の生活の連続性への配慮も必要という意見もございまして、現在、そのシステムの細部につきまして検討されているところであるというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員） 山本健康福祉局長。
◎健康福祉局長（山本博久君） 暑い時期はお年寄りが一時避難でき、気軽に24時間使用できるよう、老人福祉センターなどの公共施設を開放してはどうかといった御質問でございます。 熱中症対策として公共施設を24時間開放するといった対応につきましては、老人福祉センターなどの公共施設は本来、24時間使用することを目的とした施設ではないため宿泊施設としての機能は整備されておらず、また通常の事業を実施しながら避難所的に使用するにはスペース的にも人員配置上も困難であると考えております。 次に、国の施策として生活保護世帯にエアコンを設置することや夏季加算を認めさせること、また独居の低所得者に電気料金を補助することはどうかといった御質問でございます。 被保護世帯におけるエアコンの取り扱いにつきましては、保護の実施要領上におきましては保有することは認められているところでございます。一方で購入費については、他の家財道具と同様に月々のやりくりを通じた基準生活費の範囲内で賄われるべきものであることから、現在のところ補助の支給対象とはなっておりません。また、保護費については国が定める基準に基づくものであることから、エアコンの電気代を夏季加算として支給する考えはございませんが、現在、国において検討を始めるところと聞いております。 なお、独居の低所得者に電気料金を補助することにつきましては、市単独で実施することは考えておりません。 最後に、高齢の生活保護世帯や低所得者に対して、自治体や地域の見守り強化と同時に温度・湿度計の配付と丁寧な説明をとの御質問でございます。 温度・湿度計の配付につきましては、個人給付的側面もあることから現段階での実施は考えておりません。 なお、熱中症の予防には細やかな水分補給や扇風機、クーラーの使用が有効であることなど高齢者に注意喚起が必要な情報につきましては、見守り事業に関連して高齢者宅を訪問した際にお話をさせていただくとともに、現在の市報あまがさきでの広報のほか、介護保険だより等でも周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員） 真崎一子議員。 （真崎一子議員 登壇）
◆19番（真崎一子議員） 御答弁ありがとうございました。ちっともいい返事じゃなかったので、すごくがっかりしています。一つぐらいいい返事をもらえるかなと思いました。せめて温度計、湿度計の配付ぐらいはできるんじゃないんでしょうか。お年寄りは、丁寧に説明したら自分で熱中症の対策はできると思います。それぐらいのきめ細かな援助を市としてするべきではないでしょうか。 次に移らせていただきます。 新システムでは、保育料は利用したサービスの支払いとなり、保護者の収入に関係なく保育時間が長い子ほど高くなります。認定を越す保育が必要でも、高額の保育料が払えなければ受けることができません。所得によって保育に格差が生まれ、低所得世帯ほど利用抑制がされるのではないかと心配をしています。保育料の滞納者は退所させられるおそれもあります。 待機児童は、全国で認可保育所に入所を希望し実際に手続をしながら待機をしている子供たちが５万人近くいます。潜在的には100万人いるとも言われています。国は、待機児童対策と言うのなら保育所をふやすことをすべきではないでしょうか。100万人分の保育所ができたら、若いお父さん、お母さんたちは働くことができます。保育士の雇用もふえます。何といってもまちの工務店や資材店に活気が出てきて経済効果にもつながります。 1960年から1970年代にかけて全国的に、「ポストの数ほど保育所を」を合い言葉に働く親たちの運動がありました。そして尼崎には多くの保育所ができました。長い間、行政と地域で大切に守り、質の高い保育を実現してきました。他都市では待機児童が多い中、尼崎は子育てしやすいまちとして、保育が必要な子供の生活を支えてきました。現在の保育制度のもとで保育を拡充してこそ、子供の権利を保障し、保護者や保育労働者の権利を保障することができるのではないでしょうか。今必要なのは、新システムでなく、早急に待機児解消をするための財政支援を行って認可保育所をふやすことです。新システムを実施されたら現場で大混乱を招くのではないかと大変危惧しています。 その見地から質問をします。 子供たちをお金もうけの道具にしてほしくありません。尼崎市の誇りである質のよい保育をすべての子供たちに保障させるため、保育所を残せ、幼稚園を残せ、認可保育所をふやせと国に働きかけていただきたいと思っています。いかがでしょうか。 最後に、９月に入って学校では熱中症が相次いでいます。尼崎市では、熱中症で救急搬送された生徒は９月に入って１週間の間に３人いました。学校の教師が訴えていました。４階の教室の温度は朝行くと35℃です。子供たちが登校してきたら38℃になる。窓際では40℃を超すと悲鳴を上げられているんです。扇風機は熱風を送るだけです。子供たちは水分を小まめにとったり、ぬれたタオルを首に巻きながら勉強をしています。学校現場ではとても苦労しています。そんな状況で子供たちは勉強やスポーツができるでしょうか。 テレビで報道されていました。エアコンのある視聴覚室で１時間ずつ交代をしながら学習し、その１時間の間だけ心身をいやしている、そんな内容のテレビ報道でした。エアコンのない学校にだれもが限界を感じています。本来なら政府が対応をすべきことではないでしょうか。 質問します。 小・中・高等学校で教室に空調設備がない学校はどれだけありますか、また、各学校の４階教室の温度は測定調査されているのでしょうか、夏休みが明けてから続いたことしの猛暑が子供に与える影響はどのように思っておられますか、今後の対策、何かお考えでしょうか、エアコンの設置を国に申し出てください。いかがでしょうか。 これで私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（上松圭三議員） 答弁を求めます。 吹野
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（吹野順次君） 質のよい保育をすべての子供たちに保障するために、保育所を残せ、認可保育所をふやせと国に働きかけてはどうかというお尋ねでございます。 国は、親の就労状況にかかわりなく、すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会の実現を目指して子ども・子育て新システム基本制度要綱に基づき現在検討されております。この目的を達成するために、１つ目にはすべての子供に質の高い幼児教育・保育を保障する幼保一体化、２つ目には妊娠から育児休業、保育、放課後児童対策の切れ目のない多様なサービスの提供、３つ目には多様な給付メニューを集中的に整備し、利用者が選択できる給付を保障して待機児童の解消を図ることなど、すべての子ども・子育て家庭に対する一体的な制度の構築を進めているところでございます。 一方、既に全国市長会から、制度設計に当たりましては地方自治体の意見を十分尊重するよう要望されておりますが、今後とも、国と地方の役割分担の明確化や財源の十分な確保などにつきましては、全国市長会等を通じまして意見を申し述べていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（上松圭三議員） 村山教育長。
◎教育長（村山保夫君） 小・中・高等学校で教室に空調設備がない学校はどれくらいあるのか、また各校の４階教室の温度測定調査は行っているのかというお尋ねでございます。 空調設備の設置状況で申しますと、本年９月現在、小学校43校中18校、中学校19校中9校、高等学校5校中3校、特別支援学校１校で、全体といたしましては68校中31校で航空機騒音対策等により設置いたしております。学校の設置率でいえば約45％、普通教室の設置率でいえば43％となっております。また、それ以外に特別支援教室の全教室、全図書室、音楽室の大半については空調設備を設置しております。 なお、学校環境衛生基準に基づき、温度を含む教室等の環境検査を行っていますが、各学校の４階教室の温度測定については調査いたしておりません。 次に、今年度の暑さが子供に与える影響をどのように思っているのか、また今後の対策やエアコンの設置の国への要望についてどうかというお尋ねでございます。 学校保健安全法に基づいて作成された学校環境衛生基準において、夏季では25℃から28℃程度が望ましいとされております。ことしのような猛暑の日が続いた場合は勉学に支障を来すと認識いたしております。今後の暑さ対策としましては、空調設備の必要性については認識しておりますけれども、耐震化の状況を考えると困難でありますので、他の対策等を検討したいと考えております。 なお、国等への空調設備に関する対応につきましては、今後の課題の一つとして県下の教育長会議等でも協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（上松圭三議員） 真崎一子議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後３時46分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時５分 再開）
○議長（
仙波幸雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 都築徳昭議員。（拍手） （都築徳昭議員 登壇）
◆30番（都築徳昭議員） 緑のかけはしの都築です。 まず、住環境整備条例についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 住環境整備条例、そして事前協議申請書の情報公開へのあり方についての質問ですけれども、この条例は尼崎市の良好な住環境の形成に寄与することを目的に定められていますが、市民にとって身近に感じるのは大規模な開発であるとか、あるいはマンションの開発事業のときです。マンション建設がある場合は、建設する事業者と住民の間で十分な話し合いをする手続を定めているものと思います。業者側も、建築基準法を守りながら最大限の利益を得るために建設しようとしてきますし、住民側からすれば、これまでの住環境が大きく変わることから、高さの削減やプライバシー対策等の要望が出てまいります。 住環境整備条例で決められている住民説明会や意見書の提出、紛争調整等の話し合いの過程では、住民側からすると、戸数の削減等はされず建設が進んでいくことから行政は業者寄りだという批判も出てきますが、条例の話し合いの手続が存在することによって一定の情報も得ることができることや、この話し合いによってお互いが譲歩し、まとまることもあります。しかし、そうした話し合いを拒否する業者が出てくると話は別です。 今回の質問は、住環境整備条例の不備な点を突いて建設を強行しようとする事業者があらわれてきているので、この条例の改正について質問をさせていただきます。 まず、住環境整備条例ですけれども、この第５章に事前協議制度が定められています。その定められている理由についてお答えください。 その次に、紛争調整の手続についても定められておりますけれども、これを定めた理由についてもお答えを願いたいと思います。 次に、これは昨年に続いてですけれども、公共施設のごみ収集の入札について質問をさせていただきます。 市の価格のみを対象とした入札では契約金額が安ければ市の財政再建に役割を果たしますが、安ければいいのか、自治体の責務について問われないのか、また価格のみの評価であってもごみ収集については今の入札方式でよいのか、大まかにはこの２点について質問を行います。そして、市の社会的責務について考えてみたいというふうに思います。 まず、契約金額の面から見ますと、昨年と違い、ことしから最低制限価格が設定されたものがあります。保育所、学校施設など34件の施設ごみ収集の入札で、保育所や学校施設等の収集など９件について最低制限価格が設定されました。これらの契約金額から１kg当たりの単価を算出すると、大体14円から17円程度に納まっています。現在、事業系のごみをクリーンセンターに持ち込めば１kg当たり10.3円の処理費用が必要ですから、10.3円の処理費用に人件費やパッカー車の費用、事業者の利益などコストを考えると、適正かどうかはわかりませんが、少なくとも処理費用を割り込んで赤字ということはありません。コストもある程度は回収されると判断できます。企業努力の競争も、このような金額ならばまだ適正かというふうには思われます。 まず、質問をします。 昨年度は最低制限価格を設定していませんでしたが、保育所や学校施設等の案件に今年度から最低制限価格を設定した理由についてお答えください。そしてその評価について、あればお聞かせ願いたいと思います。 さて、安ければよいという入札や業者間の無理な競争、つまりダンピングを招き、結果として企業には衰退や倒産、労働者側には賃金を含む労働条件の悪化、細部にまで及んできます。 先ほど述べたとおり、現在、事業系のごみをクリーンセンターに持ち込めば１kg当たり10.3円しますが、契約金額はその処理費用さえも下回っている、行き過ぎた価格競争になっている事例を紹介します。 立花支所と立花地域会館の契約では、契約金額の１kgの単価が8.32円です。武庫支所と武庫地区会館では5.39円です。一番安い北部防災センターなど消防関係の５施設では1.22円です。処理費用が10.3円ですから、人件費のコストを回収するどころか、逆に収集すればするほど赤字は膨らむ、このような結果になっています。 落札した業者にも問題があるかもしれませんが、尼崎市もこうした状況が昨年に続きあらわれていることを放置していることも問題です。私には市の責務を放置しているように思えます。廃掃法施行令第４条第５項において「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。」とありますが、この廃掃法の適用は一般家庭ごみが対象ですが、自治体が契約する事業系のごみといえども、ごみ回収が廃掃法の精神に反し処理費用さえも出ないような契約をしてもいいのでしょうか、考えをお聞かせください。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○議長（
仙波幸雄議員） 答弁を求めます。 衣笠都市整備局長。
◎都市整備局長（衣笠年晴君） 住環境整備条例第５章で事前協議制度を定めた理由は何かという御質問です。 住環境整備条例の事前協議制度につきましては、良好な住環境を確保するため、道路、公園などの公共施設の整備、中高層建築物の建築に関して電波障害、工事中の安全対策等、ワンルームマンションの新築に関する管理上の措置等について事業者に対し指導または助言することができるよう制度化したものであり、建築基準法の確認申請に先立ち、市長に届け出を求めているものであります。 次に、紛争調整の手続を定めた理由は何かという御質問です。 マンションなどの建築物につきましては、建築基準法上に適合している建築計画であっても、周辺の住環境への影響をめぐって事業者と周辺住民との間で日照、
プライバシー等のさまざまな問題で紛争になることがあります。これらをの紛争を防止、調整するため、住環境整備条例では、１、高さが10ｍを超える建築物、２、戸数が10戸以上のワンルームマンションの建築計画に対して、紛争を防止するための措置として、計画概要を表示した掲示板の掲出、地域住民からの要望に応じた説明会の開催、それに伴う住民側の意見書、事業者側からの見解書の提出の手続を定めています。さらに、その段階で解決に至らない場合、弁護士、建築士を委員とした専門的公平な立場からの紛争解決に向けた調停を行うことができる中高層建築物等紛争調停委員制度を設けております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） 保育所や学校施設等の入札案件において、今年度から最低制限価格を設定した理由と評価についてといった御質問でございます。 事業系ごみの収集に関する入札結果につきましては、これまでも予定量から計算すると、処分費用を下回る入札があったものの、業務は適正に履行されておりました。しかしながら、より確実に継続的な業務の遂行を確保するためには最低制限価格を設定することも一つの方策であるとの考えから、今年度は一定の予定価格以上である９件の業務に限って試行的に最低制限価格を設定いたしたものです。 この入札におきましては、１件処理費用を下回る価格でも応札があったものの、他のすべては処理費用を上回る価格で応札されております。今後は、こうした結果も踏まえ、他の案件における最低制限価格の設定の必要性や算出方法について、さらに調査検討を重ねて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、事業系ごみの収集について、処理費用を下回るような委託料で契約をしてもよいのかといった御質問でございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市の責務である家庭ごみ収集等の業務を市以外の者に委託する場合について、業務を確実に履行するため、業務遂行に足りる額で委託料を算出するよう定められております。しかしながら、公共施設から排出されるごみにつきましては事業系ごみに分類されるものであり、それらを一般廃棄物収集運搬業者に委託する場合の料金について規定するものではございません。 御指摘の入札結果につきましては、受注意欲を初め、人材、器具の手持ち状況などを勘案する中で個々の企業が判断し応札したものであり、適正な契約であると考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、より確実に継続的な業務の遂行を確保するために必要な契約のあり方につきましては、最低制限価格の設定など、さらに検討を重ねて対応してまいります。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 登壇）
◆30番（都築徳昭議員） 前向きに検討していただけるんかなという気はしておりますけれども、幾ら何でもちょっとやっぱり安過ぎる問題というやつはやっぱりぜひ検討してもらいたい、そう思います。 ２問目のほうで、少しそういったことも含めてまた提案も質問もさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、住環境整備条例ですけれども、引き続きちょっと質問を行います。 昨年からことしにかけて武庫之荘１丁目の旧武庫市場が不動産業者によって買い求められ、更地になりました。そして、それが転売されて８階建てのマンションが建設されようとしています。現在、地域の住民が反対する会を設立し、反対運動が行われていますが、建設しようとするプレサンスコーポレーションは住民説明会を３回行い打ち切りました。 説明会では、建物全体の高さや大きさは説明したものの、詳細な説明は、建設業者が決まっておらず、建設業者が決まってからということです。
プライバシー等の説明などはまだされていません。その後、住民側から意見書の提出が行われ、事業者側から見解書の提出もありました。その中で、プライバシーの問題も説明を行うとしながら、いまだに住民から求めている詳細な説明は行われていません。また、住民説明会の議事録についても、住民に渡すと言いながら渡されていません。 そして、事業者の提出された事前協議の申請書を公文書公開で入手しましたが、例えば建築工事中における保全措置計画書を見ると、騒音振動対策の欄にも低騒音、低振動になるような工法、機械を検討します、その他作業時間は未定、休日は日曜日だけと記載、工事車両の危険防止の欄では、運行経路は未定、交通整理の配置計画は未定、車種台数も未定です。この程度の記入で提出としたということになるとのことですけれども、やりたい放題をやっているような現状です。 そのような状況ですから紛争調整の申請を行ったのですけれども、事業者の方から紛争調整に応じないとの口頭での回答で、開発指導課は住環境整備条例第30条第２項により、住環境整備条例が定められてから初めての事例のようですけれども、紛争調整に同意するよう勧告を出しました。この事業者は、住民説明会や個別の話し合いにも、紛争調整はやってもむだ、応じない、他の自治体でも応じていないと公言をしています。同意はされないかと心配しておりましたけれども、期限ぎりぎりに同意をする旨の回答がありました。 そこでお尋ねします。 紛争調整に応じなかった場合は、第32条に、調停委員の意見を聞き、市の調停案を出せるというふうになっていますが、提出することは可能でしょうか、お聞かせください。 次に、その調停案に応じなかった場合はどのような措置ができるのでしょうか、お答えをお願いします。 次に、マンション建設における情報の公開についてお尋ねします。 情報公開を求めるのは、求める者が本当に必要な情報が手に入れられないからです。もちろんプライバシーの問題や営業上の問題、企業独自のノウハウ等については配慮が必要であることは理解していますが、このデータをなぜ回避しなくてはならないのかと思われることがあります。 マンション紛争では、建物の大きさを示す寸法は重要な要素です。住民説明会が行われれば、事業者側から高さや縦横の寸法は出てきます。敷地における建物の位置については、武庫之荘１丁目の旧武庫市場のマンションでは事業者側から公開がされていません。事前協議申請書が市に提出されているわけですから、これを住民が情報公開請求すればどうなるかといえば、建物の大きさも敷地における建物の位置も示すものが出てきません。消されています。これでは、事業者の方が建物の大きさについて住民説明会の資料と市の事前協議申請に出されたものと一緒であるか、住民側が確認することはできません。そして、境界確定における図面では境界の寸法が黒塗りになります。また、敷地における建物の位置が消されているのも非公開です。これらのものが公開されない理由についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 以上で第２問を終わります。（拍手）
○議長（
仙波幸雄議員） 答弁を求めます。 衣笠都市整備局長。
◎都市整備局長（衣笠年晴君） まず、紛争調整に応じなかった場合、条例では調停委員の意見を聞き、市の調停案を出せることになっているが、提出することは可能かという御質問でございます。 住環境整備条例第30条第２項の規定に基づき、「市長は、関係当事者の一方から調整の申出があった場合において、必要があると認めるときは、関係当事者の他の一方に対し、当該建築紛争を調停に付すことに同意するよう勧告することができる。」こととなっております。 その勧告に応じない場合において、相当と認めるときは、第32条において、市長から調停委員に対して関係当事者から意見を聞き、紛争の解決策を探るとともに調停案を作成し、市長に報告することができる旨の規定を設けており、相当と認めるときは関係当事者の双方に対して当該調停案を示すものとなっており、提出は可能でございます。 なお、御質問のマンションにつきましては、事業者に調停に付することに同意するよう勧告を行った結果受諾されたため、現在、紛争調整を開始したところでございます。 次に、調停委員が作成した調停案に応じなかった場合はどのようなことができるのかという御質問です。 住環境整備条例第32条の規定により、紛争調停委員が関係当事者からの意見を聞き、解決に資するために作成した調停案は市長に報告され、相当と認める場合には市長から関係当事者の双方に対して調停案が示されることとなります。しかし、関係当事者がこの調停案に応じなかった場合には、さらなる対応を求める制度とは現在なっておりません。 最後に、事前協議申請図書のうち建物の大きさ及び敷地における建物の位置を示すもの、境界の寸法が公開されない理由は何かという御質問です。 尼崎市情報公開条例によりますと、公文書の開示義務の規定の中で、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるものについては公開できないものとされております。御質問の建物の大きさ及び敷地における建物の位置を示すもの、境界の寸法につきましては、住居の間取り等の個人の私生活に関するもの及び不動産等の個人の財産状況に関するものとして、個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当することから、公開できないものと判断したところでございます。 なお、本事例の判断につきましては、本年度行われた尼崎市情報公開・個人情報保護審査委員会からの答申にも同じ判断が示されております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 都築徳昭議員。 （都築徳昭議員 登壇）
◆30番（都築徳昭議員） ２本目で公共施設のごみをちょっと忘れていましたから、後でやりたいと思います。 まず、今の話なんですけれども、非公開の理由が個人の権利とかいう話が出ているんですけれども、ほんまにそない思いますかと思うんですよ。例えば、マンションをつくるときにその高さや大きさというのは近隣住民にも大きな影響を与えるじゃないですか。それと、その敷地内でどこに建物が建つかというようなことは大変重要な要素だというふうに思うんですよ。これが公開されないというのは個人の権利だから公開されないという部分には入らないというふうに思います。 例えば、間取りであるとかいうのはわかりますよ。（発言する者あり）まあまあ、それは議論はあってもええというふうに思うんです。例えば、マンション業者が自分のマンションをワンルームの一つの大きな部屋にするとかいうのは、売り出す前やったら自分とこの特徴にしたいとかいうんやったら理屈としては通るかなという気はするんですよ。でも、どう考えたって建物の大きさとか敷地における建物の位置なんていう寸法は、非公開の対象、個人の権利というふうに言えるかどうかという。むしろ公共のため、近隣住民のための要素というのは大きいというふうに思いますから、ぜひこの点については情報公開のあり方について検討してください。 それから、境界確定の寸法もそうなんですけれども、境界確定の寸法で何が出てくるかといったら敷地面積が出てくるわけですわ。そうすると容積率、建ぺい率に関係してくるわけでしょう。その寸法さえ自分がわかることができないのかということなんです。調べることができないじゃないですか、寸法が出なくては。そういう意味では、この公開のあり方について、この間、行政不服審査か何かで結論が出たそうですけれども、やはり私、全部出せというふうには言わないけれども、部分的に出るものがあるだろうという、そういうことをちょっと申し上げたいと思います。 これはぜひ検討してもらいたいというふうに思います。個人の権利の問題じゃなしに、周辺に与える影響等も考えれば当然公開をしてしかるべきだというふうに思います。 それからその次に、今回の問題から経験すると、例えば事業者が十分な説明をしなくても住民説明会を打ち切ることは可能です。例えば紛争調整を受けることを避けようと思えば避けることもできます。仮に紛争調整を受けるとしても、それまでに十分な説明がされていなければ、住民側からすると何を紛争調整に持ち込むかさえも出てきません。詳細な説明がないまま紛争調整の終了は、実質的に住環境整備条例が骨抜きになってしまうというふうに思います。 その改善も必要ですけれども、住環境整備条例の最後の質問ですけれども、住環境整備条例の「第５章 事前協議制度」に、紛争調停の同意の勧告や調停案に応じなかった場合、事業者の公表や工事着手の延期または停止勧告を盛り込んだ住環境整備条例の改正の必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。ぜひこの部分は検討をしていただいて、今のところ何もできないというふうになっていますので、この点の改善はぜひやって、よその自治体でも幾つか公表等はやっていますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、先ほどちょっと漏れていました公共施設の入札法について、続いて質問をさせていただきます。 これも昨年質問いたしましたが、基本的には地域別のブロックにできないのかということです。 現在の入札がいかに非効率かを紹介します。 全部で公共施設のごみ収集の案件が34件に分けられていますが、一番安い契約金額が阪急園田証明コーナーです。年間の契約金額が840円で、消費税込みで882円です。１件の契約でふさわしいというふうに思いますか。 次に、わかりやすい事例でいいます。福祉厚生センターが北城内にありますが、これも単独になっています。 この契約金額は年間、消費税込みで4,200円です。しかし、周辺には学校施設の城内高校、そして琴城分校、明城小学校があり、これらは一つの学校施設のグループになって一つの案件になっていますが、福祉厚生センターは別となっています。先ほど言った学校施設のごみ収集でパッカー車が走る路線上で、それも狭いエリアの中に福祉厚生センターがあります。これも学校施設となぜ組み合わせをしないのか、不思議でなりません。 次に、34件のうち25件の最低制限価格を決めていない案件については、一覧表で一度に入札がされます。一個一個すると手間がかかるし、個別にするほど契約金額が高いものでもないので、一括入札がされているものと思います。しかし、入札時の１枚の用紙で25件の一括入札の欠点は、その中で最低制限価格で入札した者が落札できることなどから、どの施設のごみ収集が落札できるかは偶然の要素が大きくなります。事業者がこの地域で他の事業所のごみを収集しているので引き取りたいと思っても、今のままでは偶然に左右され、逆に非効率な場所ばかりが落札になる可能性もあります。そうしたことを考えると、地域的なブロックにしてまとめれば非効率的な収集も解決でき、市も事業者にとってもよいことだというふうに思います。 昨年の答弁では、昨年度の入札状況と事務の簡素化、効率化を踏まえ、入札方法について検討するとのことでしたが、どのようになっているのかお聞かせを願いたいと思います。 最後に、入札についてはやはり私、いろいろ問題が起こっているというふうに思っています。昨年の入札では、予定価格を超えた入札で不調になったものが16件になっています。予定価格は低過ぎるのです。また、９月議会に提出された工事案件についても、最低制限価格ばかりで抽せんばかりになっています。尼崎市は昨年、公契約条例については否決されましたが、昨年の９月に野田市が全国で初めて成立し、今、国分寺市と川崎市が条例化するべく
パブリックコメントを実施しています。恐らく12月議会で条例化されると思います。公契約を定めた、あるいは定めようとしている自治体は、その目的に、川崎市では、安定した活力ある地域社会と豊かな市民社会を実現させるためには、労働者の雇用対策など市民の生活基盤の安定化を図る必要があるとし、市と事業者が契約にかかわる社会的責任を自覚し、品質の確保と社会的価値の向上に努める必要があるとしています。国分寺市も公契約条例の目的には、市と事業者がともに社会的責任を自覚し、もって市政及び地域社会の繁栄に寄与すると述べています。 ぜひ入札に対する考え方を改めていただくということを要望させていただきまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
仙波幸雄議員） 答弁を求めます。 衣笠都市整備局長。
◎都市整備局長（衣笠年晴君） 住環境整備条例の「第５章 事前協議制」に、紛争調停の同意の勧告や調停案に応じなかった場合、事業者の公表や工事の着手の延期または停止勧告を盛り込んだ住環境整備条例の改正が必要であると思うがいかがかという御質問です。 紛争調停につきましては、平成17年度に制度化しスタートしてからこれまで17件の申し出がございます。調停を行うという場の確保という面では一定の効果を果たしていると考えているところでございます。 しかし、今後調停への出席を拒否したり勧告にも応じない事業者が出てこないということは否定できません。このため、事業者名の公表などの条例改正につきましては、今後、実例を重ねる中で、また他都市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
仙波幸雄議員） 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） 入札状況と事務の簡素化、効率化を踏まえ、入札方法を検討した結果はどうかといったお尋ねでございます。 平成22年度のごみ収集運搬業務委託契約に際しましては、これまで各施設ごとに契約していたものを各局で経済性、効率性などの観点から検討し、所管する複数の施設を地域的なブロックごとに集約した依頼に基づきまして、契約検査課において一括で入札をいたしました。 なお、今回は各局で取りまとめたものに基づき入札を実施したものであり、事務の簡素化、効率化を踏まえ、今後さらに全庁的な観点から検討していく必要性があると認識しており、継続してこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 都築徳昭議員の質問は終わりました。 続いて、発言を許します。 開康生議員。 （開 康生議員 登壇）
◆13番（開康生議員） 皆さんこんにちは。公明党の開康生でございます。 本日、第８回市議会定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに、まず感謝申し上げます。 本日の最終登壇になりました。先輩、同僚議員の皆様におかれましては大変お疲れのことと思いますが、しばらくの間御清聴いただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。また、市長を初め理事者の皆様におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明快で、また市民の方にもわかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 今回の質問項目は、１、市長の政治姿勢について、そして市営駐車場事業の管理運営について、３、災害対策・危機管理について、４、公共施設建物の今後について、そして５番目として環境施策についてお尋ねしてまいります。 それでは、早速１問目に入ります。 今日の社会経済は、円高、株安、一向に好転する気配のない状況下、昨日まで民主党の代表選があり、終結し、菅直人代表の再選を見ることとなりました。しかしながら、代表選のさなかの国民生活は二の次、後回しと思えてなりません。それは、国民生活が第一とされる現政権において口先だけの状況しか見えない、このように思っております。 昨年の１年前の株価については１万円、今や9,000円に押し下げられ、政府、日銀が一体となり、現状の危機を乗り越えるために私たち公明党は地域の声を届ける、その思いで９月６日、４兆円規模の国における補正予算による緊急経済対策を打ち出し、危機克服の体制づくりと金融政策も明確に訴えております。 一方、本市の白井市長の進退について、新聞各紙の報道があったにもかかわらず、みずからの進退については本日の議員の質疑においてお答えになられました。不出馬の内容をお聞きいたしました。本市の行財政についてはまだ道半ば、２期目に当選された当初、さらに期待も大きかっただけに、落胆される市民も多いことと思います。 しかし、本市尼崎の現状は、平成24年に向けた“あまがさき”
行財政構造改革推進プランに基づき、財政健全化として限られた財源を集中して安全・安心のパラダイムシフトとする対処から予防へ、未来への人材づくり、持続可能なまちづくりを施策の重点化方向として位置づけ、取り組むとされての半年、さきに述べた経済の膠着化した状態は、本市の見通しにはさらに厳しいものと感じております。 白井市長は、「夢、アシスト、あまがさき。」を掲げての２期８年間市政運営を行われております。任期は残すところ３カ月となりました。 白井市長にお尋ねいたします。 「夢、アシスト、あまがさき。」は、市長の考える夢、アシストが実現されてきたとお考えなのか、また任期満了までの間、今年度重点施策は計画どおり推進されるとお考えなのか、また達成見込みについても率直な思いをお聞かせください。 次に、阪神尼崎駅前駐車場の管理運営についてお尋ねしてまいります。 今回質問するきっかけは、８月中旬に阪神尼崎駅前周辺で駐車場を探していたところ、市営の駐車場が目にとまり入場して駐車したところからです。非常に閑散として空きスペースが多く、利用者の少ないことに驚きました。当駐車場事業の売り上げや入庫台数などを調査していくと、平成７年８月より営業開始するものの、平成11年度の入庫台数は22万1,811台、売上金額は２億2,939万9,000円をピークとして毎年度減少、平成18年度より指定管理者を導入して、平成21年４月１日から平成24年３月末までの３年間、指定管理者としてミディ総合管理株式会社に委託しております。 平成20年度の入庫台数は13万6,143台として、平成21年度の入庫台数はそれよりもさらに１万7,714台少ない11万8,429台でありました。１日当たり48.53台の減少となりました。売上金額は前年、平成20年度よりも1,796万4,500円少ない１億1,763万2,250円であります。平成11年度のピーク時の約50％まで落ち込んでいるという現状です。 ここでお伺いいたします。 当阪神尼崎駅前駐車場と他の市営駐車場との違いはどのようなものか、また本年５カ月の利用実績と年度末予想についてお示しください。 一方、駐車場事業会計における他会計繰入金は、指定管理者制度の実施の年に当たる平成18年から４年間を見ると、平成18年度に２億1,566万6,000円、平成19年度には２億1,934万6,000円、平成20年度には２億2,879万6,000円、平成21年度には２億5,005万3,000円と年々増加する傾向にあります。現状のまま、今後平成29年度に向けた事業資金の返済計画は可能であるのか、甚だ疑問でもあります。 ここでお伺いいたします。 現状のまま売上金額が不足していけば、一般会計からの繰入金は今後どのように負担金額が増加すると試算されているのか、御見解をお聞かせください。 次に、災害対策・危機管理についてお尋ねしてまいります。 本年の異常な気象、ゲリラ豪雨による事故や浸水被害が頻発し、７月、広島県庄原市に甚大な被害をもたらし、梅雨明けした７月17日から８月30日までの間は、全国で熱中症がきっかけと見られる死者は少なくとも496人に上ると発表されておりました。私たち公明党は、この熱中症の死者を踏まえ、新潟県中越地震や台風23号による死者や行方不明者をはるかに上回る人数であることから、熱災害ととらえて、緊急医療の強化や高齢者、低所得者への生活支援の対応、そして温暖化の抑制を含めた猛暑対策ビジョン2010を９月１日に発表し、国に対策を求めました。 折りしも９月１日は防災の日、８月30日からの防災週間には全国的に防災訓練がなされ、本市尼崎では８月31日午前10時より、暑さ厳しい中、元浜町４丁目南部橋北側の武庫川河川敷で総合防災訓練が実施され、現地にてその模様を拝見させていただきました。 平成７年１月17日の阪神・淡路大震災から15年、そして平成17年４月25日のＪＲ福知山線の脱線事故から５年を経過しております。災害や事故の模様など、色あせたものにしてはならないと思っております。 公助、自助、共助の重要性を叫ばれる中、消防の観点からお聞きすると、災害については１、危機を発生させない、２、危機をそれ以上拡大させない、３、危機を速やかに復旧させることの重要性をお聞きいたします。 最初に、本市の防災基本計画に基づく地域防災計画についてお尋ねいたします。 地域防災計画の検証はいつどのようになされているのか、また、近年の災害発生から、優先すべき事項や課題、地域力を発揮できる体制はどのようなものか、御見解をお聞かせください。 総合防災訓練には、日ごろからの鍛錬としての地域機動隊による水防、土のう工法による実演を拝見させていただき、動力もさることながら、一人一人の持ち場や連携した機敏な行動を拝見させていただきました。消防局・消防団・自主防災・地域社協やＮＰＯ法人、民間企業等々多くの方々の協力があることも強く感じました。 災害の備えは、日ごろからの災害未然防止や応急対応、意識の啓蒙が必要であります。安全は準備に比例し、安心は備蓄に比例する、その思いより、ここでお伺いいたします。 役所には多くの知恵、技術、品物が蓄積しておりますが、その使い方や何にだれがどう使うかなど、職員の周知は日常どのようになされているのか、御所見をお聞かせください。 災害の発生を未然に防ぐことや減災の観点から、正確な情報の伝達と迅速な行動、通知、お知らせが必要となります。情報の発信が災害時に十分機能するのか問われております。 ここでお伺いいたします。 防災の備えは市民にどのように徹底が図られているとお考えなのか、また社会福祉協議会等に配付された防災ラジオはどのように生かされているのか、お聞かせください。 次に、公共施設建物の今後についてお尋ねしてまいります。 昨年の12月第４回市議会定例会において、公共施設建物維持管理に関するための保全情報システムの活用についてお尋ねしてまいりました。答弁では、「平成21年度から順次定期点検の結果を保全情報システムに入力し、入力された情報は平成22年度以降の定期点検業務や施設管理者における緊急修繕の実施に活用できるものと考えております。なお、保全すべき市有建築物全体の情報一元化に管理、共有し、計画的な予防保全に活用できるのは、すべての施設の点検結果のデータ入力が完了する４年目以降になります」との答弁でありました。予防、保全のためにも、施設管理者の交代や技術者でなくても維持管理はしていけると思います。早期に市有建築物の調査や点検を行い、データの入力を行い、ライフサイクルのコストの縮減を図れるよう求められていると考えます。 ここでお伺いいたします。 当局に届く点検データの存在するものから実施すべきものと、このように考えます。昨年からの経過も含め、御見解をお聞かせください。 本年８月、公共施設見直しの方向性案を拝見して、財政状況や公共施設の状況とともに、施設の保有が本市財政に及ぼす影響として特に維持管理、運営費に着目し、平成22年度の一般会計予算における道路等を除く施設の維持管理運営費は一般財源ベースで220億円に上っているということや、施設の老朽化等の影響では、施設の耐用年数を50年とした場合、今後20年以内に竣工後満50年に達する施設が相当数あること、新耐震基準適用以前に建築された施設が多いことなど、全公共施設、建物の延べ床面積185万7,300.81㎡の建てかえに要する費用は、１㎡当たり単価28万円として単純計算でも約5,200億円に達する試算となり、すべての施設で建てかえが一巡するためには、1,300億円の一般財源に加え、3,900億円の市債とそれに伴う起債利息、利率2.1％の場合には約830億円が必要となるとあります。既存施設すべてを現状のまま維持し続けることは極めて厳しい状況にあり、公共施設においても抜本的見直しを進める必要があると結んでおります。 ここでお伺いいたします。 本市公共施設、建物の維持管理費は毎年増加傾向にあることを危惧しております。施設の維持管理の優先順位はどのように判断され実施されているのか、御見解をお聞かせください。 続いて、耐震化の促進についてお尋ねしてまいります。 最初に、去る８月19日、静岡市の公共施設の耐震対策の現状について視察してまいりました。本市との比較も含め、お尋ねしてまいります。 当日は、都市部、建築部、建築総務課に説明をお聞きいたしました。静岡市は平成17年４月１日、全国で14番目の政令指定都市となり、平成22年３月末日現在での人口は72万6,060人で、市域は1,411.82k㎡、本市の約28倍、予算規模では一般会計、特別会計、企業会計の合計額で約5,500億円、尼崎市の予算規模であれば1.4倍になります。 昭和58年８月の東海地震説の発表から、地震対策にかかわる法律や地震防災対策強化地域に指定されるなど、地域防災計画に基づき学校施設より順次耐震対策工事を実施、公立学校施設の小学校、中学校の耐震改修状況調査の結果では、平成22年４月１日現在で耐震化率は100％を達成しております。本市尼崎では、小・中学校の耐震化の現状は28.6％、兵庫県下の耐震化率においても最下位の45番目になります。 一方、静岡市の公共施設の耐震化率は86.6％であり、比較する静岡市と本市では公共施設の棟数及び延べ床面積の違い、行政の違いはあるものの、根本的な違いを考えるならば、地震に対する知識、備えの違いが大きいものと感じております。 ここでお伺いいたします。 本市の公共施設建築物の耐震化率及び計画をお聞かせください。また、今後の方向性も踏まえ、当局の御見解をお聞かせください。 維持管理の視点の一例では、静岡市庁舎は昭和７年に施工され、本年で77年を迎えております。耐震診断では、東海地震に対する基準を上回っている建物として、避難場所の可能建物とされております。 平成15年５月の国の中央防災会議で東海地震対策大綱が制定され、清水市との合併以前から進めてきた耐震化対策の現状把握と推進対策の整合性を図るため、静岡市公共建築物耐震対策推進計画を策定、その推進計画に基づいて耐震工事を行うとともに、推進状況を公共建築物の耐震対策の現状として毎年度公表しております。 ここでお伺いいたします。 本市の公共施設建築物の耐震診断の実施後、耐震性能を市民の安全を守る視点から広く周知、公表すべきと考えます。また、災害時に安全な施設に誘導することは行政の責任であると考えますが、御見解をお聞かせください。 建築基準法の耐震性をはかる基準Ｉｓ値においては、Ｉｓ値0.6以上は耐震性能があると判断いたします。しかし、文科省基準指導では学校施設耐震化ではＩｓ値0.7以上と求めており、静岡市ではさらに高い数値目標、Ｉｓ値1.0として取り組んでおります。耐震補強工事もコスト削減で最低限の時間、工夫で約700から800億円予算を投下、平成27年度には公共施設もすべて100％を目指し、今後200億円必要との試算を伺っております。 ここでお伺いいたします。 本市の耐震化の現状は、市民はどのように理解しているとお考えなのか、また公共施設、建物の維持管理も課題があり、耐震化も進まないことに対して当局の御見解をお聞かせください。 次に、環境施策としての最初に、カラス対策についてお尋ねしてまいります。 童謡「七つの子」には「カラスなぜ泣くの、カラスは山に」と歌っていたころが懐かしく、最近の事情は変化して、カラスは現在、まちに住んでいると思います。 古来、カラスは吉兆、よいことが起こる前触れを示す鳥として、古典に登場する三本足のカラス、ヤタガラスは御存じ日本サッカー協会のシンボルマークとなっています。 平成14年７月、鳥獣保護法及び指導に関する法律では、基本的に日本にいるすべての野鳥は捕獲してはならないとされており、たかがカラスぐらいといって捕獲したり卵の撤去さえも法律に触れ、１年以下の懲役または100万円以下の罰金ともなりかねません。 しかし、有害鳥獣駆除という目的においては捕獲することができるとされておりますが、市町村長の許可及び狩猟の免許がないと捕獲することもできません。市民個人が捕獲など到底できるわけもありません。 去る７月23日午後２時から上守部会館で行われた車座集会の一つのテーマが、カラスについてとして行われております。参加された方からお話を聞いた内容について一部紹介し、市長の発言に関してお尋ねしてまいります。 それは、市民の方より市長に対し、カラスの苦情を市長が直接お聞きになられているかどうかを確認され、市長から、ごみを散らかしとか人を襲っている状態があることを報告を受けておりますと発言、また市民から、私が実際に襲われた本人で、近所の私有地の保護樹木に巣をつくったカラスに襲われ、頚椎のゆがみからめまいがひどく病院に通っている。あと、近所のおばさんも頭から血を流すなど、多くの方がカラスが怖いと言っており、大変困っている、このようにあります。また、市役所へ相談しても予算がないとかで駆除できないと言われ、県では市に捕獲の許可を出していると聞くが、捕獲は市民がしなくてはならず、その費用もかかる。この状態は市はとても無責任だと思う、このようにお話しされておると聞きました。また、市民ばかり協力をお願いしてもカラスは減らないと思うので行政に考えてもらいたいと思っている。公園はもちろん、私有地であっても保護樹木に対して市もかかわっているので、巣をとる、捕獲する、すべての予算を組んでもらってカラスをふやさないように行政で対応をお願いしたい。警察も管轄外と言われたと、このようにありました。市長からは、私たちも十分問題意識を持っているが、即答えが出てくることは難しい。何らかの善処はしていきたいと思っている。今、検討も含めてさまざまな関連部署とも連携して、どうすればよいのかという意見を交換しているとの発言があったと聞いております。 その車座集会には、カラスの被害に遭った市民の方々の切実な思いや叫びを直接市長に話しすればきっと今後の対応をしていただけると、体調の悪い中、車座集会に参加されたと思います。市民の方は、当日の車座集会をどのように感じられたのでしょうか。私は、がっかりした、そのように思われたと思えてなりません。それは、市長はこの８年間、マニフェストにも記載され進めておられる市民の身になって仕事をする市役所と言ってこられたではありませんか。それが実行されていないと思います。車座集会から２カ月が経過しようとしております。行政のカラスの対処について何ら変化や行動を行われたようには見受けられません。 ここで、白井市長にお伺いいいたします。 被害に遭った市民から直接お話を聞かれ、率直なお気持ちをお聞かせください。また、カラス被害を未然に防ぐために何らかの善処をしていただきたい。 また、県を含めさまざまな関連部署とも連携して、どうすればよいのかという意見交換をしているとの発言があったようですが、どのような対応、連携、意見交換等をなされているのか、具体的にお聞かせください。 カラス対策の調査資料として、東京都知事本部政策部政策課の発行しているカラス対策プロジェクトチームの報告書「東京のカラス問題を解決するために」によると、カラスは鳥類の中でも最も知能が発達しているとされ、目で見る細胞の違い、ねぐらとされる場所から行動範囲は約10km圏内と考えており、本市尼崎の東西8.3km、南北11.1kmであれば、えさ場を確保するには十分可能な行動範囲になります。私はこの３年間、苦情を多くの方や地域の農業従事者からお聞きし、その原因や対策の重要性を強く感じております。 近隣他都市のカラス対策の実情や現状を確認していく中で、伊丹市では昆陽池周辺、そして阪急伊丹駅周辺に多くのカラスが飛来、苦情が寄せられております。さらに、北部の川西市の竹林に従来非常の多くのカラスが生息していたとされる矢問地区では、平成19年４月、兵庫県でも最大規模となる１万7,240㎡、約5,200坪の土地が市民農園として開園したことでカラスの姿が見えなくなったと聞きます。カラスの生息地から移動し、飛来してきた可能性も高いと考えます。 お伺いいたします。 被害に遭ったとされる場所や対応の連絡を担当課、所管部署から報告をお受けになられたのでしょうか。また、事件や事故の危険を除去するよう指示することは市民の生命、財産を守ることになると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 これで１問の質問を終わります。（拍手）
○議長（
仙波幸雄議員） 答弁を求めます。 白井市長。 （白井 文さん 登壇）
◎市長（白井文さん） 夢、アシストが実現されたと考えているのか、任期満了までの間、今年度重点施策は計画どおり推進されると考えるのか、またその達成見込みについてどうかのお尋ねにお答えいたします。 私は、市民の皆様や事業者の皆様、ボランティアの方々など、多様な主体と連携を図り、また互いに助け合いながら地域課題の解決に取り組み、市民の皆様が将来に夢や希望が持てるようなまちづくりを目指し、「夢、アシスト、あまがさき。」をテーマとして市政を推進してまいりました。 こうした市政推進に当たっての基本的な考え方のもと、市政の透明性を高める中、市民の皆様と直接意見交換する場をできる限り数多く設け、課題を共有しながら、ともに議論を深めていくよう努めてまいりました。このような取り組みを通じて、我がまち尼崎をよくしようと真剣に考え、熱心に取り組んでくださる方が多くいらっしゃり、それらの活動が広がりを見せてきているというふうに感じているところでございます。 また、今年度の重点施策につきましては、市政方針等でもお示ししましたとおり、安全・安心のパラダイムシフト、未来への人材づくり、持続可能なまちづくりを施策の重点化方向として、各分野において各種の事業を着実に推進しているところでございます。 重点施策の中でも、ヘルスアップ尼崎戦略事業や食育の推進、高齢者支援の仕組みづくり、あるいは地域社会での子育て機能の向上、環境問題への対応などの施策については、将来を見据えて継続的に取り組んでいくことによって目的が達成されるものでありますので、中長期的な視点で成果を検証する必要があると考えております。 次に、カラス対策についてのお尋ねでございます。 被害に遭われた市民の方から話を聞いて率直な気持ちはどうか、未然に防ぐためにどのような対応をしているのかというお尋ねについてお答えいたします。 被害者の方には、改めて心からのお見舞いを申し上げます。 当日は、被害者のお困りの状況を十分お聞かせいただいた上で、被害者以外の参加者からも御発言があり、意見交換をさせていただきました。 車座集会は、市民の皆様の身近な課題や市政に関する御提案について意見交換する場であり、苦情や要望について市長がその場で判断したり結論を出したりする場ではございません。そういう点からすると、被害者である参加者は、その場でカラス対策についての解決策とその財源、予算を求められましたことから、車座集会の参加により満足されなかったのかもしれません。 さて、カラス対策についてでございますが、カラスの被害を未然に防ぐための対策を講じていくためには市民の皆様と市が一緒になって取り組み必要があると考えております。 まず、カラスの子育て時期には人間を威嚇したりすることもありますので、みずから注意をしていただくこと、さらにごみ出しの工夫によりごみを荒らされないようにし、えさを断つことが重要でございます。 一方、市としましては、ごみ出しの工夫やカラスによる事故防止対策について市報やホームページ等を活用し、引き続き広く市民の皆様に周知していきたいと考えております。 また、カラス対策については広域的な取り組みが必要なことから、この間、西宮市や伊丹市など近隣市と課題を共有してまいりました。また８月25日には、兵庫県阪神農林振興事務所に対して広域的なカラス対策や生息実態調査の依頼、県や関係地による対策会議の設置などについて要望するとともに、意見交換を行ってまいりました。今後は、大阪府の近隣市に対しましても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
仙波幸雄議員） 衣笠都市整備局長。
◎都市整備局長（衣笠年晴君） それでは、開議員の質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、阪神尼崎駅前駐車場と他の市営駐車場との利用状況の違いはどのようなものか、また今年度の利用状況と予想はどのようなものかというお尋ねでございます。 阪神尼崎駅前地下駐車場と市街地再開発事業で設置いたしましたフェスタ立花、塚口さんさんタウンの各駐車場の利用状況を収入金額の前年度比で比較いたしますと、平成20年度では、阪神尼崎地下駐車場が7.9％、フェスタ立花が3.1％、塚口さんさんタウンが7.5％と、いずれも減収となっております。21年度につきましては、阪神尼崎地下駐車場が13.2％、フェスタ立花が2.9％、塚口さんさんタウンが5.5％と、いずれも減収となっております。 次に、阪神尼崎駅前地下駐車場の利用実績でございますが、今年度４月から８月の５カ月間においては、入庫台数が約４万5,000台、収入金額につきましては約4,700万円でございます。また現時点の収入実績のまま推移をするといたしますと、年間の収入見込みは約１億1,600万円となる見込みでございます。なお、今年度の歳入予算においては１億3,300万円を計上しております。 次に、このまま売上金額が不足していけば一般会計からの負担金額がどのように増加していくと試算しているのかというお尋ねです。 地下駐車場会計の他会計繰入金は、一般会計から法定の繰入金として道路整備特別措置法及び有料道路整備資金貸付要領に基づき償還利息の３分の２を繰り入れ、また市が設定している繰り入れ基準に基づき元金の３分の２を繰り入れ、残りを駐車場の収入金額で補うこととなっております。しかしながら、利用料金の収入が不足した場合は歳入不足分繰り入れ分として一般会計から繰り入れることとなっており、この不足分の繰入額につきましては、平成21年度で約2,500万円、平成22年度ではこのまま推移をするとすれば約3,100万円になると見込んでおります。 なお、公債費につきましては、平成23年度をピークにその後は減少するため、一般会計からの繰入金につきましても平成23年度以降減少していくものでございます。 次に、公共施設、建物における保全情報システムの活用はデータの存在するものから実施すべきではないか、また昨年からの経過はどうなっているのかというお尋ねでございます。 建築基準法に基づく公共施設の定期点検につきましては、昨年度の取り組みとして150施設の点検を昨年12月からこの年度末までかけて実施し、本年度当初よりこの点検結果につきまして施設ごとのデータの整理を行い、現在、順次保全情報システムへ入力しているところでございます。施設ごとの情報の活用につきましては、保全情報システムの効果的な運用が不可欠であり、関係者が施設の修繕など最新の情報を相互に入力し利用できる仕組みを整えることが必要となります。このため今後、施設管理者へ点検結果を報告するにあわせて、点検結果の説明や今後の対応、施設情報の利用について指導することにより、以後の予防保全への活用を図ってまいります。 最後に、カラス被害の場所や対応の報告をしたのか、またカラスによる事故や事件の危険を除去することが市民の生命、財産を守ることになると思うがどうかというお尋ねでございます。 まず、報告の件でございますが、今回の件につきましては市長に報告をしておりますが、通常はその都度の報告はいたしておりません。 また、これらカラスによる事故、事件の危険を除去することは、市民の生命、財産を守ることにつながっていくものであるということは認識をいたしております。 本市では現在、カラスの巣の撤去や捕獲を行っておりませんが、有害鳥獣捕獲の許可事務を農政課が担っておりますことから、市民の皆さんからの通報、苦情等の多くは農政課で対応をしております。市民の皆様からカラスに襲われたなどの通報があった場合には、職員が直接現場に出向き状況確認を行うとともに、カラスの巣がある樹木等の管理者に対しまして巣の撤去や、それができない場合には注意喚起のための張り紙の設置などを要請しております。 なお、先ほどの事例につきましてもカラスの巣の撤去について現在、土地所有者と協議中であり、所有者は巣のある樹木の伐採も含めて現在検討していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 俵総務局長。
◎総務局長（俵雄次君） それでは、防災対策に関する質問にお答えします。 まず、地域防災計画の検証はいつどのようになされているのか、また近年の災害発生から優先すべき事項や課題、地域力を発揮できる体制とはどのようなものかといった御質問でございます。 地域防災計画につきましては、年度当初に庁内関係課長による尼崎市地域防災計画等検討委員会及び各防災関係機関において検討を加え、修正すべき点を整理し、尼崎市防災会議で報告、審議し、毎年度策定をいたしております。今年度におきましては、武庫川の下流部について兵庫県と神戸海洋気象台が共同で洪水予報を発表する洪水予報河川に指定されたこと及び気象台が発表する大雨や洪水などの気象警報、注意報について市町単位に発表されるなどの改善が行われたことを踏まえ、河川洪水や局地的な集中豪雨に係る修正を行ったところでございます。また、近年の災害発生の状況等から、迅速かつ正確な情報収集に基づき的確な判断による初動態勢が確保できる防災体制とするとともに、市民への確実な情報伝達が重要と考えております。 しかし、こうした市の対応だけでは十分な減災を図ることは困難であり、市民の皆様がみずから災害に備え、状況を判断し、適切に行動していただくとともに、地域においても各地域団体が連携を図るなど、地域全体で災害に対応していただくことも必要と考えており、関係局とも連携しながら地域コミュニティーの強化や共助の意識の高揚を図れるよう、訓練や市政出前講座等を通じ地域防災力の向上に向けた支援に努めてまいります。 続きまして、役所には多くの知恵、技術、品物を備蓄しているが、その使い方や、何にだれがどう使うかなど職員の周知は日常どのようになされているのかといった御質問です。 職員への周知につきましては、専門講師による迅速、的確な水防活動の技能を習得するための水防工法訓練、災害応急対策に向けた各防災機関の緊密な連携強化や責任の自覚と技能の向上を図るための防災総合訓練、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、地域と避難所である学校との連携を図る、1.17は忘れない地域防災訓練などの各種訓練を通じ、各自の任務分担や保有資機材の点検・再確認を図っております。 また、災害対策本部の各主任、班長等の職員を対象にいたしまして防災研修を実施し、防災意識の高揚と知識の習得による災害時の判断力の向上などを図り、迅速かつ適切な災害対応を行えるよう備えているところでございます。 続いて、防災の備えはどのように図られているのか、また社会福祉協議会等に配布された防災ラジオの活用はどのように生かされているのかといった御質問でございます。 災害発生時には迅速で的確な情報伝達が重要となることから、災害情報の伝達にはテレビ、ラジオといったマスメディアによる広範な情報伝達のほか、防災行政無線、防災ラジオ、ホームページへの緊急情報の掲載、広報車の巡回による地域への広報ほか、ひょうご防災ネットを活用したメール情報配信など、さまざまな情報伝達手段により、迅速な情報提供に努めていくことといたしております。また、市民の皆様におきましても、防災情報を積極的に収集していただき、的確な避難行動につなげていただく必要がございます。そのため、市といたしましては、洪水ハザードマップの配布や市政出前講座など、あらゆる機会をとらえて市が発信する災害情報の伝達手段の周知、情報伝達の有効な手段となるひょうご防災ネットの普及に努めております。 なお、防災ラジオにつきましては、地域での情報伝達のかなめとなる社会福祉協議会の単組の会長や民生児童委員などにお配りをしており、地域の皆様へいち早く災害情報を伝達し、地域での自助、共助の一慮として活用していただくよう配付いたしたものでございます。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 岩田
企画財政局長。
◎
企画財政局長（岩田強君） 公共施設に関する御質問で、まず施設の維持管理の優先順位はどのように判断し実施しているのかというお尋ねでございます。 公共施設の老朽化等に伴いまして各種施設や建物本体の修繕や改修などさまざまな維持管理経費が必要となってまいりますが、本市では、老朽化する施設の増加に伴いましてこうした経費は今後とも増大する傾向でございます。 本市の施設維持管理に関する考え方といたしましては、財源が限られているために、施設を利用される方々の安全・安心の確保を最優先いたしまして、緊急性や施設それぞれの状況を勘案し実施をいたしております。 次に、公共施設建物の耐震化率及び計画について、また今後の方向性、そして耐震化判断結果を広く周知、公表することについて、また災害時に安全な施設に誘導することが行政の責務についての見解、さらに本市の耐震化の現状を市民はどう理解していると考えているのか、また耐震化が進まないことに対する見解、こういったお尋ねでございます。相関連いたしますので、あわせて御答弁を申し上げます。 公共施設、建物の耐震化につきましては、市民の安全・安心の確保をしていく上で重要な取り組みであると考えております。本市では、昭和40年代の人口急増期に集中して施設を建築してまいりましたために、耐震化の対象となる施設数が多く、その内容も学校施設を初めとして消防施設や市営住宅、庁舎を初めとする各種の市民利用施設など多岐にわたっております。施設を利用される市民の皆様からは早期の耐震化が望まれているところであると考えております。 しかしながら、限られた財源の中ではこれらすべての施設の耐震化等に直ちに取り組むことは困難でございます。そうしたことから、本市におきましては、公共施設建物全体にかかわる耐震化率の精査や耐震化計画を策定するまでには至っておりませんが、災害時には避難施設となる学校施設と消防救急活動の拠点である消防施設につきましてはそれぞれ耐震化計画を策定いたしまして、現在優先的に耐震化に取り組んでいるところでございます。また、あわせて耐震診断の結果につきましても、市民の皆様の防災意識の
高揚等を図る観点から公表し、周知を行っているところでございます。 今後とも、厳しい財政状況が見込まれる本市にありましては、これらの施設のすべてを整備し、維持し続けていくことは困難でございます。他の施設の耐震化につきましては、今後の財政状況を十分勘案しつつ、公共施設のあり方の検討を進める中で検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
仙波幸雄議員） 開康生議員。 （開 康生議員 登壇）