平成１２年 ６月 定例会（第１５回） 第15回
尼崎市議会会録（定例会）第２
号◯議事日程 平成12年６月７日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 騰 和美君 ２番 荒木伸子君 ３番 丸尾孝一君 ４番 高橋藤樹君 ５番 田村征雄君 ６番 松村ヤス子君 ７番 今西恵子君 ８番 丸尾 牧君 ９番 酒井 一君 １０番 田之上鉄男君 １１番 飯田 浩君 １２番 真鍋修司君 １３番 杉山公克君 １４番 丸岡盛夫君 １５番 広瀬早苗君 １６番 菅村哲仁君 １７番 瀬井幸則君 １８番 早川 進君 １９番 白井 文君 ２０番 平山丈夫君 ２１番 牧田 隆君 ２２番 北 和子君 ２３番 滝内はる子君 ２４番 仙波幸雄君 ２５番 安田雄策君 ２６番 下地光次君 ２７番 黒川 治君 ２８番 蔵本八十八君 ２９番 北村保子君 ３０番 竹原利光君 ３１番 谷川正秀君 ３２番 波多正文君 ３３番 中野清嗣君 ３４番 塩見幸治君 ３５番 小柳久嗣君 ３６番 畠山郁朗君 ３７番 新本三男君 ３８番 多田敏治君 ３９番 宮野 勉君 ４０番 寺本初己君 ４１番 小田原良雄君 ４２番 安田 勝君 ４３番 高岡一郎君 ４４番 中川日出和君 ４５番 石本 晟君 ４６番 藤原軍次君 ４７番 米田守之君 ４８番 中村四郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 岡田 武君事務局次長 小谷正彦君議事課長 辻本 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２１条の規定による出席者市長 宮田良雄君助役 堀内弘和君助役 山田耕三君収入役 石本 操君理事 横山助成君
都市拠点開発室長 江草康吉君市長公室長 阪本茂樹君
企画財政局長 木戸 功君総務局長 辻村拓夫君
美化環境局長 中岡庸晃君医務監 山本 繁君
健康福祉局長 斉藤 実君市民局長 吉井惠一君
産業経済局長 矢冨勝亮君土木局長 大井善雄君都市局長 三國 浩君消防局長 近成義男君
水道事業管理者 西村孝一君
自動車運送事業管理者 鳥羽正多君
企画財政局総務課長 岩田 強君
教育委員会委員長 中村弘一君教育長 小林 巖君
選挙管理委員会委員長 藤田浩明君
代表監査委員 久保田 治君
常勤監査委員 藤本 始君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （平成12年６月７日 午前10時 開議）
○議長（中川日出和君） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において新本三男君及び菅村哲仁君を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（岡田武君） 御報告いたします。 現在の出席議員は48人であります。 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（中川日出和君） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 この際、申し上げます。 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失いますから、御了承願います。 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。 それでは、順次発言を許します。 谷川正秀君。 （谷川正秀君 登壇）
◆31番（谷川正秀君） 新政会の谷川正秀でございます。今議会の冒頭、
トップバッターとして一般質問をさせていただく機会に恵まれ、深く感謝をいたしております。 今回、
行財政運営全般に係る問題や職員の意識改革などについて質問をいたします。 先輩、同僚議員には、しばらくの間御静聴いただきますとともに、市長はじめ理事者の皆さんには、適切かつ明快な御答弁を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、第１問目に入ります。 まず、
行財政問題全般にわたって、その取組状況や今後の方針など、具体的事例を挙げながら、市長はじめ理事者の皆さんの御意見を承ってまいりたいと思います。 宮田市長は、２月の
施政方針演説において、今年、平成12年度の位置づけ、自らの時代認識を示された上で、今後の
まちづくり姿勢について、2000年代の始まりという大きな歴史的な節目の年を迎え、新たな時代へ思いをはせるとき、21世紀への橋渡し役としての責任の重さをひしひしと感じている。このため、初心に立ち返り、感動と生きがいに満ちあふれた尼崎の新世紀の扉を、市民の皆さんとともに開いていくという新たな
まちづくりに限りない情熱となみなみならぬ決意を示されました。この言葉だけを聞けば、非常に前を向いたもので、前途洋々、ばら色の新世紀が待ち受けているイメージを与えるものであります。更に、こうした取組みを実効性あるものにしていくため、将来の発展を見据えながら構造改革にも踏み込む思い切った
行財政改革に取り組んでいく決意をも明らかにされました。 今日、明治維新、戦後改革に続く第３の改革とも言うべき歴史的な制度改革の転換期にある中で、新世紀を迎え、新しい
まちづくりを進めていくためには、何にも増してこれらを裏づける確たる財政見通しを打ち立てておかなければならないことは申すまでもなく、市長が明らかにされた考えは当然のことだと思います。 さて、こうした時代の転換期における現実の尼崎市政の取組みに目を向けますと、昨年度、新たなメンバーによる
総合計画審議会を設置し、平成13年度は、言うまでもなく21世紀のスタートの年でありますが、新しい基本計画で尼崎市の新しい
まちづくりを進めるために、
総合計画審議会に諮問され、現在精力的な審議が行われているところであります。私も委員の一人に加えていただいておりますので、その内容については十分承知をいたしておりますので、改めて問いただしはいたしませんが、近々答申が出せる段階に立ち至っております。そして、その後は、この答申を受け策定される基本計画に基づき、
企画財政局を中心に、具体的事業を盛り込んだ実施計画を策定されていく
スケジュールになっております。また、現計画が平成12年度までとなっているため、実施計画を担保していく性格を持つ財政計画の策定に加え、名称は変わるかもしれませんが、
行財政改善計画も新たに策定される予定となっております。トータル的に基本計画とそれに基づく実施計画、そして財政計画、更に
行財政改善計画の四つが21世紀初頭から一度に同時発射をするわけであります。現在は内部検討の段階であると思いますが、これらの計画はいずれも関連するものでありますので、整合性を図ったものでなければならないことは申すまでもありません。 ところで、現在も平成10年度からスタートいたしました第３次実施計画、そして平成８年２月に策定をされ、10年２月に改定をされた財政計画、更には11年２月につくられた
行政改革推進計画があり、いずれも今年度が最終年度に当たるわけであります。 そこで、現在ある各計画を大まかに点検いたしますと、本来整合を持たなければならないこれらの計画は、スタートとなった年度を見てもばらばらであります。当局は、平成10年に第３次実施計画を策定された際、整合を保つため、財政計画を改定したと反論されるかもしれませんが、私に言わせれば、計画半ばにしてもはや破たんしてしまったと当局内で判断をされ、タイミングがよかったので都合よく改定されたとしか言いようがないのであります。また、行革は財源を生み出すために行うものでありながら、活性化行革というお題目のもとに、計画名称から財政の財という文字をとった
行政改革推進計画として打ち出されたのであります。日本全国どこを探しても、財の付かない行革計画はどこにも存在をせず、時代認識の甚だしい欠如と指摘せざるをえないものと言わなければなりません。また、内容を見れば、行政改革と言いながら、事業の見直し項目も包含されており、その考えにも統一性を見ることはできません。今回の諸計画は、それぞれが整合を持った、一本筋の通ったものにぜひしていただきたいものであります。 市長は、今私が指摘したことなどを自ら反省をされたのか、組織も従来総務局内に置かれていた
行政改革推進室から、名称にも財を入れ、
行財政改革推進室として
企画財政局に移され、しかも局長級職員を配置した体制をとられました。こうした人事からも、
行財政改革に傾ける市長の熱意を感じ取れるのであります。この結果、優秀なスタッフのもとで、いずれの計画も
企画財政局一本で取り組まれることとなり、内容的にも筋の通ったりっぱなものができると、私は期待をしております。 さて、そこで当局の見解をお伺いいたします。 さきほども申し上げましたように、今新しい体制のもとで間もなく答申が出され策定されます基本計画に基づく実施計画、そして、それを裏づけるための財政計画、更には
行財政改善計画の三つについて内部検討が始まっていることと思います。これらの関係についてどのように整理をされようとしているのか、御見解をお伺いしたいと思います。 次に、これらの計画の議会への提案、説明時期についてであります。 一昨年、平成10年２月の予算議会で、新政会を代表し、現在議長を務めておられる中川議員と先輩の安田議員、そして私の３人が総括質疑をいたしました。当時、現在の第３次実施計画と
改定財政計画を策定されたときで、我が新政会は、財政計画、実施計画は同時に議会に出すべきではない。実施計画は将来の
まちづくりを示すものなので、事前に議会とも
十分コンセンサスを得ることがたいせつで、それを踏まえた上で財政計画を提案すべきであるという考えを示し、今後の改善を求めたのであります。当局と見解のすれ違いがあり、休憩を挟んで助役から、今後十分留意していくとの答弁をいただきましたので了承したことは、多くの議員の皆様も、市長はじめ理事者の皆さんも御記憶のことと存じます。今年度は、再度そういった巡り合わせの時を迎え、かつ
行財政改善計画も加わってまいります。当局におかれましても、内容の精査に加え、議会への
説明スケジュールも念頭に置き、取組みを進めておられることと思います。新年度からの計画ということで、まさか来年の２月議会で同時に提案されることはないと信じておりますが、これらの計画について、どういった手法、形で、いつごろ議会に示されるつもりなのか、現在の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、これらの計画の一つ一つについて若干意見を申し上げ、見解を承ってまいりたいと思います。 まず、実施計画についてであります。 現在の
総合基本計画を策定されましたのが六島前市長で、当時、多くの論議の中で、平成３年11月に議決をされ、翌４年度から、これに基づき策定された実施計画に沿って
まちづくりが進められてまいりました。その計画期間を振り返りますと、第１次実施計画が平成４年度から６年度までの３カ年、７年度は不幸にも阪神・淡路大震災に見舞われたため
震災復興計画を立てられたため、実施計画としては１年空白がありました。そして、その後、８年度、９年度の２カ年を第２次の
実施計画期間とし、更に10年度から今年度末までを第３次の計画期間として取り組まれてまいりました。こうした計画期間を振り返りますと、震災による影響があって、２カ年という事例もあり、また、野草市長当時、人間性豊かな職住都市を目標とした
総合基本計画に基づいて
まちづくりを進めてきた昭和の後半には、５年の実施計画をつくった実績もありますが、尼崎市の場合、総じて３カ年と定めてきたことが多いようであります。 計画行政の重要性は、改めて申し上げるまでもありませんが、しかし、今日のごとき時代の大きな転換期にあり、加えて
先行き不透明感が払い切れないとき、計画期間は従来以上に慎重の上にも慎重を期し、庁内で論議し、定めなければならない問題だと思っております。冒頭申し上げましたように、私は
総合計画審議会の委員として論議に参画をさせていただいておりますが、その中でも、そのベースとなる基本計画の期間についても大きな論議がありましたが、いずれにせよ、今日の社会情勢などから、弾力的なものにしなければならないという意見が大勢を占めているように理解をしております。 こうしたことから、実施計画の期間についても、どう設定しても長短相半ばして論議のあることと思います。しかし、私は、これとて弾力性と柔軟性のあるものが望ましいと考えております。基本計画がまだ定まっていない一面、酷な質問かもしれませんが、現段階で当局はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、財政計画についてであります。 現在の財政計画は、市長が
財政再建元年と宣言された平成８年に策定をされ、さきほど少し申し上げましたように、平成10年の２月に改定をされ、今年度いよいよ最終年度を迎えたのであります。こうした経緯から、新しい財政計画を策定し、21世紀初頭からスタートする実施計画も担保していく考えであります。今財政当局において、その方向を見いだすべく、
収支見通しなどたたき台、素案などをつくり、いろいろなシミュレーションをしておられるのではないかと思います。もとより、こうした取組みを進めていくに当たっては、これまでの結果を細かく分析し、その結果と反省に基づいて進めなければならないことは申すまでもありません。 そこで、これまでの成果を踏まえ、まず当局の見解をただしておきたいのであります。 現在の財政計画の目標は二つ置かれております。一つは50億円の収支改善と、いま一つは
経常収支比率の改善であります。当局の説明によれば、50億円の収支改善は、職員定数の削減などにより達成見込みということであります。しかし、これに反し、
経常収支比率に至っては、惨胆たる結果であります。３カ年を振り返ってみましても、平成10年度は計画が94パーセントに対し決算は101パーセント、また、11年度は92パーセントとなっておりますのに対し、決算はまだ出ておりませんが、確実にそれを上回る数値が見込まれます。そして、最終年度の今年度、目標値は90パーセント程度となっていたものが、当初予算ではおおむね100パーセントとなっており、今となっては、目標として市民や議会の前に明らかにしたものが甚だしい計画倒れで、市民の信頼を裏切ったものになっていると言えるのではないでしょうか。こうしたことについては、従前から議会でも収支改善や
経常収支比率は達成できるのか、また、将来の
収支見通しに当たって経済指標とされる数値が妥当かなど、いろいろな視点から幅広い論議が展開されてまいりました。今年の予算議会は、現行の財政計画の最終年度に当たる予算審議だけに、各会派から従前にも増した論議が巻き起こってくると思っておりました。 しかしながら、市長から提案をされた、平成12年度は市税や
収益事業収入など歳入の予想以上の落ち込みに加え、歳出においても扶助費などの義務的経費の増加により、
経常収支比率など予算の弾力性といった点には財政当局も正直意を用いることすらできず、とにかく収支のバランスを保つのに四苦八苦した結果の予算でありました。また、市長自ら、今まであまり口にされなかったことではありますが、御自身の財政運営の基本的なスタンスは赤字を出さないことであると答弁をされたり、施政方針においても、今日の財政状況を極めて憂慮すべき非常事態であるという認識を示されました。 こうしたことから、収支の確保に全力投入の予算で、財政計画は完全に破たんしてしまったので、どうしようもない、どこかに行ってしまったようなかっこうとなりました。このような感を受けたのは私一人ではないはずであります。このことは、逆に、財政計画とはいったい何なのかという本質論議を投げかけているようにさえ思われます。 しからば、ほんとうに財政計画とはどういうものなのか。当局が言われるように、実施計画を財源的に裏づけたものなのか、計画で
経常収支比率や収支改善額を目標としておりますように、計画期間とした間の財政の改善策を示したものなのか、あるいは策定時における一定の指標のもとで
収支見通しを明らかにされたものなのか、本市の財政計画は、いずれにも該当するようでせず、正直理解に苦しむものであります。 そこで、きたんのないお考えをお聞きいたしますが、財政計画とは何なのか、その位置づけでありますが、当局はどのように考えておられるのか。また、今年は、市長が述べられましたように、収支の均衡改善だけでなく、構造改善にまで踏み込むのであれば、
行財政改善計画とのかかわりも難しくなってまいります。現在どのような計画にしようと考えておられるのでしょうか。 次に、
行財政改善計画についてであります。 さきほど申し上げましたように、市長は構造改善にまで踏み込むと言われたため、今度の計画は財という概念が加わり、私は勝手に
行財政改善計画と申し上げてまいりました。現在の計画は、
行政改革推進計画で財政上の改善は盛り込まれておりましても、なんとなく弱々しく、また何度か我が会派から指摘してまいりましたように、取組項目も例示という記載でありますので、正念の入った計画と言いがたいのであります。そうした反省に立って、次の計画は、実施時期、改善事業、計画期間や効果策も明記したものにしていただきたいと考えております。 そこでお伺いをいたします。 まず、名称でありますが、私が勝手に申し上げてきた
行財政改善計画となるのか、あるいは構造改善をめざすという市長の発言から、
行財政構造改善計画といった従来にない踏み込んだものとされるのか。名は体をあらわすと言います。計画の名称だけで取組姿勢についても市民や議会に与える影響も大きく異なってまいります。現段階でどのようにお考えなのか、お答えをください。 また、さきほどの論議に少し戻りますが、財政改革ということになりますと、どうしても内容の点において財政計画と重複する部分が出てくるように思います。そのあたりの整合性、両者の位置づけについてのお考えをお示し願いたいと思います。 さて、ここで、本市の財政構造上の分析を少ししてみたいと思います。構造上の欠陥は、さきほども申し上げましたように、
経常収支比率が端的に示しておりますが、なお掘り下げて分析をいたしますと、各種施設の数が多い、事務事業が多いとか言われておりますが、当然そうしたことに連動いたしましても、結果的には人件費の占める割合が極めて高いのであります。
経常収支比率に占める人件費比率の割合を見てみましても、定数削減を行っておりましても、なお50パーセント近くを行き来している状況で、財政規模等が同程度の類似都市と比較をいたしましても、突出したものとなっております。依然として財政構造の改善については人件費がポイントとなってくるのであります。また、いよいよ団塊の世代が退職を迎える時期が到来しておりまして、いましばらくの間は200人規模の退職者が見込まれることとなっております。更に、平成14年度からは再
雇用任用制度が始まり、これも今後の人件費動向に影響を与えてくることも予測されます。こうしたことを考えますと、さきほど申し上げましたように、ほんとうに人件費の動向いかんによっては、財政構造の改善を左右する、極めて大きな要因になってくるのであります。 しかし、一方、21世紀から新しい
まちづくりを進めていかなければならず、当然一定数の職員を確保しておくことも必要であります。今年の予算議会で、教育委員会の調理師の見直しが大きな問題となりました。正規職員を28人、アルバイトを13人減らし、他方、嘱託を68人も増員をしております。教育委員会は、この結果、単年度で数千万円の削減という成果を力説いたします。現実は、人の数は計画上27人も増となり、勤務時間帯によっては従来より人数が多くなっている結果を招いてしまっております。 今後は、定数管理と人件費削減の両にらみで財政運営を図っていくことが肝要なとき、事例を挙げました調理師のように支離滅裂な措置を場当たり的に講じることなく、
行財政改善計画や財政計画と整合性を保った正規職員、嘱託、そしてアルバイト全体をも含めた人的な管理計画を策定していく必要があると思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。 次に、計画にぜひ盛り込み、早急に取り組んでいただかなければならない事業を提案し、当局の見解をお聞きしてまいりたいと思います。 私が御提案を申し上げますのは、
事業そのものが本来の趣旨と既にかけ離れ、一面では逆に市民に対して不公平さを招いていると指摘されても致し方ないものばかりであります。 まず第１点目は、法律や国、県の制度などに基づいて行う事業の、いわゆる上乗せ、横出しの廃止であります。私が思いつくものでも、老人医療費の助成、
乳幼児医療費の助成あるいは各制度における所得制限額の国県制度の上乗せなどがすぐに頭に浮かびます。そのほかにも数多くの事業があると思いますが、これらの事業の大半は県制度などに基づくもので、本来は市の意思決定よりも国、県の意思決定が先行して、これに基づいて行われているもので、いわゆる主たる制度ではなく、従たるもので、どう考えても継ぎ足しの必要性は見当たらないのであります。また、実際にサービスを受けている側からいえば、大半の市民は、なにも市が上乗せをしてまで実施しているとは理解をしておられないのでありましょう。当局も十分こうした実態は分かっておられるはずで、政治的な側面が加味される問題だけに、なかなか踏み込みにくいのか、また、既に意思決定をされ、見直すタイミングを図っておられるのか、どちらかだと理解をしておきたいと思います。 そこで、今年度、
敬老金支給事業を
予算編成過程で論議をし、条例改正を行ってまで
行政改革計画を上回る形で、大胆にも喜寿とか米寿あるいは白寿といった人生の節目ごとの支給に改められたように、市長の英断とやる気により、できるだけすべての実態を把握され、対応していただきたいと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。 早急に取り組んでいただきたい第２点目は、使用料、手数料の改定と、
各種減免制度の見直しであります。使用料、手数料の改定については、３年前の平成９年の12月議会で条例改正が原価主義のルールにのっとって行われました。しかし、まだそれでも数多くの積み残しがあります。例えて申し上げますと、市民プールの使用料は、大人300円、生徒80円、児童40円と、昭和53年以来据え置かれたままであります。市民負担の原則から、また、今日の置かれている状況から、容認できるものではなく、中途半端な料金設定であれば、むしろ無料の施設にしてしまったほうがよいという考えすら成立をしてしまいます。そのほかにも各地区の地区会館、公民館などの
社会教育施設や青少年施設などは、長らく据え置かれております。また一方、これらの施設の多くは、片方で減免制度が設けられております。こうした減免は、総じて公共性、公益性から判断をして実施されていることは承知をしておりますが、実態上は、その利用が一部の団体に偏り、しかも減免が当然の措置としてまかり通っているような感をも覚えます。もちろんこれらの施設は、建設費も維持費も市の負担であるわけですから、それらの施設を全く利用しない市民の血税が、一部の人のために毎年投下をされているという論議になってしまいます。ほんとうに助成が必要で、活動が尼崎市の
まちづくりにプラスになっていくと判断をされるなら、発想を変え、使用料は適正に徴し、逆に、いわゆる公共の福祉に寄与している効果を測定し、妥当と思われる団体などに施策としての助成制度を設けてはといった考えが浮かんでまいります。これは私が勝手に思い浮かんだことですが、要は、地方分権の時代、自己決定、自己責任を果たしていかなければならないとき、また、市民の選択の幅を広げるという点でも、使用料、手数料の本来の額についても改めて市民の理解が得られるものに見直しをし、併せて
各種減免制度についての在り方も早急に検討すべき時期に来ていると思います。 また、各種団体への補助金についても同様の考えが成り立ちますが、一定の基準を設け、その在り方を検討していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 最後に、ぜひ来年度から改善をしてもらいたい事業は、市バス無料パス制度であります。 この問題については、３月議会でも多くの会派から質疑がありましたので、その趣旨をくどくどと申し上げませんが、65歳以上の人すべてを対象にしている点においては、現在急速に進展する高齢化を思えば、とても時代にマッチした制度でないことは明らかであります。こうしたことから、年々負担が増大し、その額にして、今年度の予算では15億2,523万4,000円となり、本来福祉施策であるはずのものが、もはや交通局への補助金と言われても仕方のない状況にまでなっております。こんな状況になっても、しかもいくら議会から指摘があっても見直しをされないのは、市バス事業を健康福祉局が行えばよいと言いたくなってしまいます。 また一方、交通局においては、今年度公営企業審議会を設置し、諮問内容は分かりませんが、基本的には市バス事業の在り方について御審議をいただき、年度内には答申が得られる計画であります。このことは、あくまで自動車運送
事業そのものの在り方を問うもので、市バスの無料パスは、制度的には市の福祉施策に伴う負担でありますので、福祉施策として見直すべきだと私は考えております。この事業の見直しは、市長への批判も予測をされ、市長の苦しさは十分理解できますが、さまざまな背景から、どう考えても新年度から70歳からの制度に改善するなどの措置を講ずるべきであります。市長の御英断と一定の周知期間さえあれば、市民の理解を得られることと思います。市長のお考えはいかがでしょうか。 以上、第１問目では、行財政に関する取組みのみに焦点を絞り、私の提案を交えながら質問をいたしました。今年は特にたいへん重要な時を迎えておりますので、後顧に憂いを残さないよう、できる限りの情熱を傾け取り組んでいただくとともに、私の質問に対する答弁に当たっても、私だけでなく多くの議員の納得できる答弁をお願いし、第１問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中川日出和君） 答弁を求めます。 宮田市長。 （宮田良雄君 登壇）
◎市長（宮田良雄君） それでは、谷川議員の御質問にお答えをいたします。 実施計画、財政計画、そして
行財政改善計画など、三つの関連をするものについての整理などについてでございます。 私は、２月議会の施政方針におきまして、21世紀の尼崎を市民の皆さんとともに感動と生きがいに満ちあふれたものにしていく決意を申し上げました。こうした夢をかなえ、責任を果たしてまいりますために、来年、21世紀の初頭からの基本計画を、現在、
総合計画審議会で御論議していただいておりますが、加えまして、御質問のありました実施計画、財政計画、そして行財政の改善計画の三つの計画を同時にスタートさせまして、計画的な
まちづくりを進める考えで、現在策定に向けて取組みをいたしております。 申し上げるまでもなく、これら三つの計画は、
まちづくりや財政基盤の確立を図ってまいります上で、いずれも欠かすことのできない計画でございまして、相互に関連するものでございます。したがいまして、これらの計画を着実に推進することにより、21世紀の本市の展望が開けるものと確信をいたしております。 具体的には、収支の均衡と財政構造の弾力性を確保するための
行財政改善計画と、それに連動する財政計画を策定いたしまして、実施計画とも整合を図ってまいります。そして、このことを私自身も節目節目で十分点検する考えでございますが、併せて職員にもこうした認識のもとに取り組むよう指示をいたしております。
○議長（中川日出和君） 堀内助役。
◎助役（堀内弘和君） ただいま市長のほうから御答弁申し上げました三つの計画に関連いたしまして、この三つの計画をどういった手法、形で、いつ議会に提示をしていくのか、こういったお尋ねでございます。 本年度は、新しい世紀に向け、少子高齢化、環境との共生あるいは地域経済の振興などの行政課題に的確に対応していくため、計画的な
まちづくりの基本方向を定める第２次基本計画と、その基本計画に基づきます具体的施策を明らかにいたしました実施計画を策定いたしてまいります。加えまして、収支均衡を図り、財政構造の弾力性を確保するための財政運営上の根幹となる指標を明らかにした指針を策定いたしますとともに、この指針に基づきまして、的確な財源見通しのもとに、財源枠の設定と構造改善に資する指標を明らかにした財政計画、更には、これらの計画と連動する行財政の構造の改善に資する
行財政改善計画を策定いたしまして、議会や市民の皆様にお示しをしなければならないというふうに考えております。 これらの重要な諸計画につきましては、さきほど市長からも御答弁申し上げましたように、互いに密接に関連をいたしますし、また、議会や市民の皆様の御理解を得ることが不可欠でございますので、現在行っております策定の作業
スケジュールを勘案しながら、段階的に提示をさせていただこうという考え方でございます。 まず、その第１段階といたしましては、現在審議会で審議をいただいております基本計画を議会の皆さんにお示しができる９月ごろに合わせまして、諸計画の執行、運営の根幹ともなる行財政運営指針をまず策定をいたしまして、その指針とともに実施計画、財政計画及び
行財政改善計画の三つの計画につきましては、完全な形での策定はこの段階ではまだ終わっておりませんけれども、この三つの計画の基本的な考え方、その概要、更には指標、こういったものをそれぞれ大綱という形で提示をさせていただければというふうに考えております。その後、更にそれぞれの細部につきまして計画の整合を図りまして、次の段階といたしましては、年内には三つの計画を完全な計画の形として取りまとめたものを議会に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。 最終的には、これらの諸計画に基づいて新年度予算を編成してまいりたいというふうな基本的な考え方で、現在作業を進めているところでございます。 以上です。
○議長（中川日出和君） 木戸
企画財政局長。
◎
企画財政局長（木戸功君） 私のほうから、実施計画、財政計画、行財政改善に係る計画に関する一連の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、実施計画についてでございます。 現在、基本計画の策定につきましては、
総合計画審議会におきまして、21世紀初頭の本市の進むべき基本方向につきまして、大所高所から御論議をいただいているところでございます。また、実施計画は、基本計画で示されました長期的な
まちづくりの視点に立った、基本方向を具体化していく上から重要な位置づけを持つ行政計画でございますが、一方では、本市の財政状況は憂慮すべき非常事態に立ち至っております。今後の新規施策に対応するための政策的な財源を確保することは極めて厳しい状況となっております。こうしたことから、今後数年は行財政改革の財の方向に力点を置いた施策展開を図らざるをえない状況にあり、その整合を十分図りつつ、実施計画を策定していかなければならないと考えております。 したがいまして、現段階では、これまでの固定的な行政計画とは異なる視点に基づきまして、柔軟な計画づくりが必要であると思っておりますので、計画期間を含め、その在り方について早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、財政計画の位置づけについてのお尋ねでございます。 本来、財政計画は、中期的な財政見通しのもと、財政の健全性の確保を目標といたしまして、計画期間内におきます安定的、効率的で、しかも計画的な財政運営を図るための指針として策定するものでございます。これまでから本市は、こうした趣旨を踏まえまして、幾度か財政計画を策定してまいりましたが、現行の財政計画では、長引く景気低迷の影響などを受けまして、財政構造の改善までには至らなかったことを謙虚に受け止めさせていただいております。こうした反省から、新たに策定いたします財政計画は、財政構造の改善と財政基盤の確立に資するという内容の計画にいたしたいと考えております。 内容的に具体的に申しますと、中長期的な視点に立った本市のあるべき行財政運営の指針、こういうものを策定いたしまして、その策定に基づきまして、行財政運営の指標、政策経費の枠の設定、それから行財政改善の目標などを骨子としたものにいたしたいと考えているところでございます。 次に、行財政改善に係る計画と財政計画の位置づけについてのお尋ねでございます。 今回の
行財政改革の名称につきましては、現時点では
行財政改善計画にいたしたいと考えております。その内容につきましては、市長が施政方針で明らかにいたしましたように、行政全般にわたり構造改善にまで踏み込んだ見直しを行う考えでございます。また、財政計画との関係でございますけれども、もとより
行財政改善計画は財政計画と相連携するものでございまして、両計画の推進によりまして行財政構造改善と財政基盤の確立が図れるものと考えております。そうした意味におきまして、さきほど市長が御答弁申し上げましたように、内容的に十分整合を図っていかなければならない、こう考えておるところでございます。 次に、いわゆる上乗せ、横出し制度についての御質問でございます。お答えを申し上げます。 真に必要な行政サービスを提供していくためには、限られた財源の中で適正な財源の配分と財政構造の改善による財政基盤の確立を図ることが今日的急務でございます。現下の厳しい財政状況におきましては、こうした上乗せ、横出し施策は、財政構造の硬直化を来している一要因でもございますので、所得制限の在り方や補助単価の上乗せなどを含めまして、事業ごとの点検を現在行っているところでございます。なお、その内容などにつきましては、今後策定いたします
行財政改善計画の中で明確にしてまいりたいと考えております。 次に、使用料、手数料の見直しと減免制度の在り方についてのお尋ねでございます。 施設などの各種使用料、手数料につきましては、これまでも事業の安定的運営を確保していくという観点から、行財政問題審議会の答申を受けまして、原価主義を基本といたしまして、３年ごとの実態調査の結果をもとに料金の適正化を図ってまいったところでございます。しかし、今日的に見て、料金設定額の妥当性や設置目的などから、料金が無料となっている施設の在り方などにつきまして、公平性の観点から検討が必要である、こう考えております。 また、施設の減免制度におきましても、減免効果や減免率の不統一などの課題の一定の整理が必要であると考えております。こうしたことから、原価の実態調査も含めまして、現在、使用料、手数料についても総点検を行っているところでございます。 次に、各種団体の補助金についての御質問でございます。 団体などに対する補助金の交付につきましては、民間で公益事業を実施していただく上で有効な手法であると考えております。しかし、今日的に見て、団体の独立性や公益性といった観点から、見直し、検討を図ることが必要でございます。したがいまして、現在、御指摘の補助基準や考え方の構築に併せて、補助金全般についての見直しの検討を行っているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（中川日出和君） 辻村総務局長。
◎総務局長（辻村拓夫君）
行財政改善計画などと整合を保った人的な管理計画を策定していく必要があると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。 職員数の適正化に当たりましては、議員御指摘のとおり、正規職員だけでなく、嘱託員や臨時職員も含めた取組みが必要であると認識いたしております。このため、従来から、正規職員だけでなく嘱託員や臨時職員につきましても、事務事業に見合った必要数を配置しているところでございます。 御質問にございました小学校給食調理業務の見直しや延長保育の実施などにつきましては、効率的な運営の確保あるいは多様な市民ニーズに対応するため、これまでから嘱託員や臨時職員の活用を進めてきたところでございますが、今後につきましては、現在検討いたしております
行財政改善計画の中で事務事業のいっそうの見直しなどを図り、正規職員や嘱託員、また臨時職員数の適正化について更に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 老人市バス特別乗車証交付事業の見直しについてお答えをいたします。 老人市バス特別乗車証交付事業につきましては、高齢化が進展する中で、高齢者が社会参加をする上においては重要な役割を果たしているものと考えております。しかし、現在の年齢のみを基準とした一律的、画一的給付という事業手法につきましては、その見直しが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 谷川正秀君。 （谷川正秀君 登壇）
◆31番（谷川正秀君） ２問目に入ります前に、市長また助役、それから
企画財政局長から御答弁をいただきました。非常に難しい問題だと分かっております。私も下に降りるときに、冷たいなという声をいただきましたけれども、
行財政改革をするには、それぐらい確固たる信念を持って、遅れないように確かにやっていただくことが必要でありまして、そのことがひいては市民全体の利益につながるものと確信をいたしておりますので、もう１回申し上げますが、確固たる信念を持って実行いただきたいというふうに思っております。 それでは２問目に入ります。 第１問では、行財政問題と関係のある項目に絞って、当局の見解をお伺いしてまいりました。今年度は、
企画財政局に懸案の諸課題が集中し、
企画財政局長、またその所管助役である堀内助役にはたいへん苦労が多いことは十分承知し、また、いっそうの御奮闘を期待して質問をさせていただきました。 しかし、明確にお答えいただいたものもあれば、問題を先送りにしたものもありました。すべて私の納得のいく御答弁がいただけないことはあらかじめ承知をいたしておりましたが、今後は、私の申し上げたことについても少しは意を用いていただき、精力的な取組みをお願いいたしたいと思います。 第１問では、総括的に行財政改善に関しお伺いをしてまいりましたが、第２問では、それを実際に行う職員の取組姿勢、意識の問題について、私がこうあってほしいという願いも披れきをしながら、当局の見解を承ってまいりたいと存じます。 まず、職員の意識改革についてであります。 昔から、公務員全般を通してよく使われる表現があります。私に言わせれば、二つに分類ができると思います。まずその一つは、執務態度と申しますか、勤務実態を称して、休まず、働かず、遅刻せずの三ず主義と言われてきたことであります。また、将来にわたる身分保障があるため、とかく経営責任が希薄な実態をとらえて、親方日の丸とか、お陽さん日々とか言われることもあります。こうしたことはほんとうに昔の言葉で、今のごとき変化の激しい時代にあって、行政職員に求められるものが極めて複雑、高度になっているとき、本市の職員の皆様も、ほんとうに一生懸命まじめに仕事をされ、そのがんばりは非常にりっぱであると、素直に認めたいと思います。こうしたことは、日ごろ宮田市長が絶えず対話と信頼、行動する市役所を追い求め、職員にしった激励されてこられた成果と、まずは心から敬意を表しておきたいと思います。 しかし、残念ながら、どうにも改善されないことがあります。それは、市長が一生懸命訴えておられるにもかかわらず実践できないのは、発想の転換であり、それができないがために全くと言っていいほど変わらないのが、自分の守備範囲を守るという姿勢、言い換えれば、横の連携などには全くむとんちゃくで、自分の部、課の仕事さえうまくいけばよいという風潮が庁内全般に見られることであります。それらを象徴する最たる例を申し上げますと、ほんとうにあ然とすることでありますが、議会の委員会や会派の勉強会などで、こんな事業が実施できないのか、市民から要望が強く、早急に実施すべきと考えるがどうかといった質問に対し、当局の部課長は、時には局長からも、局としては、政策要求、予算要求をしたが、
企画財政局に落とされ、予算がつかなかった。こんなばかげた主体性のない答弁を聞くことがあります。責任転嫁や議会での言い逃れとしか言いようのない発言であります。予算や政策も、第一義的には
企画財政局で調整をされますが、最終的には市長の判断と意思によって決められたものであり、また、全職員は、どの部署であっても市長の補助執行機関で、一体的なものでなければなりません。さきほど職員の熱心さを評価いたしましたが、残念ながら、セクト主義から抜けきれていないのも実態であります。こんなことでは、予算や政策が絡む内容はすべて市長か助役と話をしなければならなくなってしまいます。こうした思いは、私一人だけではなく、同じような感じを抱いておられる議員も多くおられることと思います。 そこでお聞きをいたしますが、今私が申し上げてきたような庁内体制、職員意識について、市長や助役はどう受け止めておられるのか、御答弁をください。 こうした責任回避の姿勢、自分の仕事だけは一生懸命行うといった考え方が広く庁内に広がってしまっているため、３月議会の代表質疑で我が会派の寺本幹事長が厳しく指摘をしましたように、市長が今日の財政状況を憂慮し、非常事態という考えを打ち出されても、なかなか浸透せず、危機意識の共有といったことを議会で取り上げる結果となるわけであります。これは、各会派の共通の思いかもしれませんが、私は当局の職員の方と話をさせていただくたびに、現実に財政運営は
企画財政局の仕事という感覚で、自分の管理予算が削られたという認識しか持っていないことを痛切に感じられるのであります。特に課長級にこういった姿勢がうかがえるのであります。よく職場は課長が中心主義と言われますように、課長の役割、出番は多く、実際、議会に提案をされました予算案や条例案を委員会で審議する際、まず最初に説明をされるのは所管課長であります。また、市民の方や団体の方々と話をし、例えば事業の見直しや団体に対する補助金の見直しなどがある場合、説明をされるのも、やはり所管課長が中心であると思います。そういった事例のほとんどが予算の見直しに関連するものでありますので、計画をつくり、調整を行ったのは
企画財政局であっても、実際の現場で本来の目的を十分理解し、財政の危機意識を持って対応されるのとされないのでは、市民の理解度において大きな差異が出てくることは明らかであります。ほんとうに課長を中心とした全職員に危機意識を持ってもらいたいものであります。 また、このままの財政状況で推移をすれば、赤字再建団体にも陥りかねないと危ぐをされております。そうなれば、地方分権の時代、すべての権限が国に帰属をし、本来の目的である自己決定権、自主自律といったうたい文句はすべて消し去ってしまいます。 くどくど申し上げましたが、そうならないためにも、また、尼崎市政を守っていくためにも、全職員が危機意識を持って仕事に臨んでいただきたいものであります。 そこでお伺いをいたします。 私は批判的なことばかりを申し上げてまいりましたが、職員の行財政に対する危機意識、危機感の共有といった点についてどう受け止めておられますか。改めてお伺いをいたします。感覚的な質問で、お答えにくいとは思いますが、きたんのない率直な意見をお聞かせいただきたいと思います。 どのような答弁をいただくか分かりませんが、私は、危機感を共有していくには、
企画財政局にも大きな責任があると思います。
企画財政局は、政策立案あるいは調整を行う企画部と、更に予算を管理する財政部、そして見直しを行う行革推進室もあり、尼崎市政の行く末を決めるセクションがすべて集中しております。したがって、そこが一体となって財政状況など各局に情報を発信し、すべての職員が財政的視点を持って仕事を進めるような仕組みづくりに努めていただきたいのであります。
企画財政局長から庁議で説明といったことではなく、もっと方法を考えて、全職員に情報が行き渡るような方法で取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 財政問題に関連をして、職員の意識改革についてお尋ねをいたしましたが、いま一つ、職員の日々仕事に取り組む姿勢についてお尋ねをいたします。 私の平素の議員活動で受ける率直な思いを申し上げますと、部課長の問題意識の欠如と所管される事業の認識の甘さであります。これも委員会でのやり取りを事例に申し上げますと、まず議案の説明でありますが、これは、前例もありますので、そつなくこなされます。問題は、議員の質疑に対する答弁でありますが、様子を見ておりますと、想定質問などいろいろお持ちのようですが、物事の本質がほんとうに理解できていないのか、課長補佐や係長がつくってくれた問答集しか目を通していないためなのか、少し違った角度からの質疑が出されますと、いちばんよく知っているのは課長でなければならないのに、たちまち立ち往生。見るに見かねて局長や助役が答弁に立たれることにたびたび出くわします。私に言わせれば、予算案であろうと条例改正案であろうと、基礎、基本さえしっかりと踏まえておけば、少々違った角度の質問が出てきても柔軟に対応できると思うのであります。この点についても意識改革を図ってもらわなければ困りますが、当局の職員に聞きますと、課長に昇任をされたら一定の期間、研修を行い、市長自ら講師を務められ、訓示をされるとともに、さまざまな市政の課題についても勉強されるようであります。しかし、私が申し上げたような事例から判断をすれば、上辺だけの研修と言わざるを得ないのであります。地方分権の時代、職員の資質向上が求められるとき、行政組織の中枢である各課長の役割は極めて大きく、その意味からも意識改革を図り、資質向上に努めていただきたいものであります。いろいろなことが基盤となって、それがかなうものになると思いますが、とりわけ組織として取り組む手法としては、研修の充実が求められます。 そこでお聞きをいたしますが、現在行っておられる研修、特に課長研修をどう評価しておられるのか。私はもっと工夫すべきと考えておりますが、今後どのように改善をされ、どういった視点で進められようとしておられるのか、併せてお聞きをいたします。 次に、情報の発信や市民の声の市政への反映の在り方についてお尋ねをいたします。 今日、自治体の情報公開の進展とともに市民参加といったことが重要視され、尼崎市はもとより、各地方自治体においても、社会的要請にこたえる形で積極的に進められております。私自身、こうした姿勢はたいせつで、市民に幅広く正確な情報を提供し、多くの市民の声を聞いていくこともたいへん意義深いことと思っております。しかしながら、実態をつぶさに見てまいりますと、このことは２年前の９月議会でも申し上げたのでありますが、市の意思を決める、いわゆる最高の意思決定機関である議会への情報提供と市民への情報提供との関係、あるいは、いわゆる市民の声の市政への反映の仕方をとらえ、実質的に一部の市民に情報が過度に流れがちであり、偏った意見が反映されがちだと指摘をいたしました。このことについては、ときどき、なぜといった事例に出くわすことがありますが、当局も私の意見に真しに耳を傾け、公平、公正に対応していただいていることと思いますので、今日はあえて触れません。 したがって、今回は、こうした市民に情報を流し、協力を求めた事業の実施後の市民の声を聞く姿勢、私なりの言葉で申し上げますと、情報の受信ということでありますが、具体的事例を挙げながら当局の見解をただしてまいります。 宮田市長は、分権型社会での取組みを先取りする形で、地域力の創造、市民との協働の
まちづくりを唱えられ、具体的事業として花づくり運動やごみのない美しい
まちづくりを進めるために、10万人わがまちクリーン運動などを実施してこられました。そして、今年度は、全市さわやかチューリップ運動と銘打った新たな事業展開を図っておられます。これら事業については、市長が進められる明るくさわやかな
まちづくりの一助となるもので、その取組みについては否定をするものでなく、賛意を表したいものであります。市長御自身もこうした取組みを評価しておられ、協働の
まちづくりへの理解とその仕組みは地域に芽生え始め、生まれ変わりつつある尼崎の姿を機会あるごとに内外に発信していきたいと話しておられます。 しかし、問題は、その結果と申しますか、市民の反応、声はどうであるか、このことを把握しておられるのかどうかということであります。一例を挙げ、お尋ねをいたしますが、10万人わがまちクリーン運動は、市長の強い肝入りもあって、市が市民運動推進委員会とともに、文字どおり市民の手でわがまちを美しくし、併せてこの運動に参加することにより、ごみのない
まちづくりに向けて市民意識を高揚させていこうとして、平成８年の市制80周年の年以来、毎年行ってこられました。しかし、一言申し上げたいのは、事業実施後、これに対する市民の評価、生の声を聞く場を設定されているのかということであります。本来市民の手で行うことを目的としながら、現在においても官主導の取組みを批判されているとき、今後少しでも本来のあるべき姿に近づけていくためには、ぜひとも私が申し上げましたように事業実施後の取組みが必要であります。 当局は、次に生かすためにどういった取組みをしておられるのか、お伺いをいたします。 市長が提唱される協働による明るくさわやかな事業の代表的なものと考え、今後更に充実発展したものとしていただきたいと願っておりますので、この事業を例にお尋ねをいたしましたが、要は、市民の声を受信しなければ、継続は力なりという原則のもとに継続して実施しても、しょせん継続的な単発事業に終わり、次の発展も望めないと考えるため、お聞きをいたしました。 また、こういった姿勢は、一事が万事で、どのような施策、事業であっても、絶えず市民の評価を察知し、次の取組みにつなげていくことがたいせつであります。これがほんとうの市民の声を聞き、市政に反映する姿であり、宮田市長の政治信条でもあります対話と信頼につながるものと考えております。市民の声を聞く方途の一つとして、市長への手紙や市民アンケートなど、いろいろな取組みを進めておられます。当局が言われる市民の声を行政に反映させていくという基本的な認識をいま一度お聞きをしておきます。 第２問では、職員の皆さんの仕事に対する取り組む姿勢について質問をしてまいりました。私が申し上げたいのは、まず一つに、組織として市長の意が末端まで届く、一本筋の通ったものにしていただきたいこと、また、各職場全体をそれぞれの職員が自己研さん、自己努力をし、互いにせっさたくまする風土、気風がみなぎったものにしていただきたいことであります。このことは、官庁組織であれ、民間企業であれ、共通して言えることだと思いますが、特に加えて申し上げたいのは、尼崎市のために、市民のためにという一言を常に胸に刻み込んで仕事をしてもらいたいということであります。たとえそのことが前例になくとも、市長が言われる発想の転換のもとに、失敗を恐れず、大胆、果敢に挑戦していただくことを期待しております。 しかし、このことは職員ばかりに言っても実効性はありません。トップである市長の巧みな指導力が必要であります。その効果的な手法が、申すまでもなく人事配置であります。尼崎市の人事配置を見た場合、思い切った若手職員や女性の登用など、近年若干改善されつつありますが、総じて年功序列であります。我が会派がずっと主張してきておりますように、信賞必罰制度の積極的な導入とともに、私がさきほど申し上げたように、尼崎市のために、善良な市民のためにといったスタンスで活躍をし、残した功績、たとえ仕事以外のボランティアでもけっこうですが、これを加算をし、登用を行っていただきたいのであります。当局の御見解はいかがでありましょうか。 誤解をされては困りますが、このことは、一部の反社会的な運動への協力、情報提供などを戒めて提案をしているもので、大方の善良な市民が理解をし、感謝するものを指して申し上げているのであります。 市長はときどき、私は裸の王様ですわと、笑いながら話されたことがあります。私が提案させていただいたこと、あるいは職員の意識改革について申し上げたことなどが現実のものとなれば、市長を裸の王様とすることなく、上から下まで風通しがよく、弾力性と機動力のあるすばらしい組織体に生まれ変わってくるものと確信をしております。 最後に、我が会派の波多議員と黒川議員と私の３人が先日参加をさせていただきました第３回中小企業都市サミットについて一言述べさせていただきたいと思います。 皆様御存じのように、全国の中小企業集積10都市の市長、区長、商工会議所会頭、支部長が一堂に会し、中小企業集積都市が抱える共通の課題について議論をし、解決策を模索するとともに、さまざまな提言を行うといった趣旨のものですが、議会からは私たち３人だけが幹事長に無理を言って参加をさせていただきました。波多議員と私は、第２回の大田区でのサミットにも参加をさせていただきましたが、今回もいろいろな勉強や交流をさせていただきました。ここではその内容については触れませんが、今回一つだけ、前回と違い、ほんとうに感激したことがありました。それは、次回第４回のサミットが本市で開催をされるということが決定したということであります。これはひとえに宮田市長の熱い思いが他都市の方々に受け入れられた成果であると、心から敬意を表するものであります。 このように、市長がリーダーシップを発揮された点については、他の一部の会派や議員が市政についての悪い点ばかりをあげつらうということが議会の役割だと思い違いをされているように見受けられる態度ではなく、我々新政会は、この点につきましては正当に評価をさせていただき、また、第４回のサミット成功に向けてできる限りの協力をしていくということをここに表明いたしまして、私の質問のすべてを終わらせていただきます。 長時間御静聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（中川日出和君） 答弁を求めます。 山田助役。
◎助役（山田耕三君） 庁内体制と職員の意識改革についてのお尋ねでございます。 御指摘のように、極めて厳しい財政状況の中にありまして、この難局を乗り越えるためには、まず職員一人ひとりが自分の仕事に責任を持ち、職務にまい進する気概と積極性を有する、いわゆる行動する職員となることが不可欠なことであると認識しておるところでございます。 こうしたことから、職員が自らの仕事の成果を経済性、効率性の視点から見つめ直し、更にコスト意識への徹底を図るよう指導してまいりますとともに、業務改善等の工夫によりまして、組織の活性化やモラールの向上をも図ってまいりたいと考えております。 更にまた、セクト主義等の弊害を打破するため、自己の立場のみならず、市政全般から物事を判断するなど、職員の更なる意識改革を図り、その高揚に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 辻村総務局長。
◎総務局長（辻村拓夫君） 職員の行財政に対する危機意識についてどう受け止めているのかとの御質問にお答えをいたします。 現在の行財政状況は、収支の均衡を確保することさえ困難な状況に立ち至っており、まさに非常事態に直面をいたしておりまして、財政再建推進のためには、管理職はもちろんのこと、全職員が自らの問題として認識をし、果敢に取り組む意欲と行動力が不可欠であると考えております。今後とも財政再建を職員の共通認識として浸透させながら、この危機的な状況を乗り越えるために、なおいっそう意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現在の課長研修をどう評価し、今後どういった視点で進めようとしているのかとの御質問にお答えをいたします。 いまだかつて経験のない厳しい財政状況にありまして、市政推進のリーダーとしての課長の役割はたいへん重要なものであると認識をいたしております。こうしたことから、管理職としての行政能力や部下の指導育成能力の向上を図るために、課長級職員の研修を重点的に実施してまいったところでございますが、今後とも更に行政を取り巻く厳しい環境変化に対応できるように、意識改革をはじめ財政再建あるいは対外的な折衝能力、調整能力の向上に視点を置きまして、これからの分権時代にふさわしい管理職としてのいっそうの能力向上に努めてまいる考えでございます。 最後に、信賞必罰制度の積極的導入や功績を加点的に評価することについての見解はどうかとの御質問にお答えをいたします。 組織の活性化やモラールの向上、効率的な職務遂行あるいは人事管理の基本理念からも、信賞必罰制度の導入あるいは加点主義の評価制度が重要であると認識をしております。昨年度から職員公募制度を導入し、意欲ある積極姿勢を示す職員を任用したり、勤務成績評定の中で行政改革に対する取組状況や職員指導に対する取組姿勢を評価項目として加えますとともに、目標達成の度合いを評価いたします目標管理制度の導入など、新たな視点からの人事評価を実施いたしております。今後はそれらの実践を積み重ねて制度を高めていくとともに、地域の活動への取組みなどを考慮する手法等につきましても検討いたしてまいります。職員の意欲と能力が発揮できる適材適所の人事配置及び登用にいっそう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 木戸
企画財政局長。
◎
企画財政局長（木戸功君） まず、全職員の財政状況等の情報発信についての御質問にお答えをいたします。 現在の厳しい財政状況を乗り切るためには、何よりも、御指摘のとおり全職員が本市の財政の現状を理解し、危機意識を共有することがまず必要でございます。昨年の秋の収支均衡確保対策の取組みや平成12年度の予算編成に当たりまして、庁内会議の場や日常業務を通して周知を図ってまいったところでございます。しかしながら、情報の発信量や周知方法が十分とは言えず、御指摘のようなことがあるのも事実でございます。今後は、財政状況を分かりやすく解説した資料を作成、配布いたしますほか、庁内研修会を開催するなど、積極的に財政情報を発信いたしまして、併せて、実際予算管理を行っている部署と十分意見交換を行うなど、限られた財源で最大の効果が期待できる庁内体制づくりに努力してまいりたい、かように考えております。 次に、市民の声を行政に反映させていくという基本的な認識についてのお尋ねでございます。 これからの
まちづくりにおきましては、単なる市民参加という形態だけではなく、市民と行政が互いに課題を共有し、知恵を出し合いながら、よりよい地域社会をつくり上げていくということが重要な取組みとなってまいります。この視点からの協働の
まちづくりは、まだ市民、事業者、行政それぞれが事例を積み重ね、経験を積む過程にあると言えるのではないかととらえております。したがいまして、今後は、議員御指摘のように、こうした活動の成果を評価し、市民の発意や活動が次の施策に反映していけるような仕組みやルールづくりが必要であり、こうした取組みを推進するための組織づくりなど、機能整備を図っていくことが重要であると考えております。 以上であります。
○議長（中川日出和君） 吉井市民局長。
◎市民局長（吉井惠一君） 10万人わがまちクリーン運動を具体的に挙げてのお尋ねにお答えをいたします。 本市が提唱いたしております地域力の創造、協働の
まちづくりをいっそう推進してまいりますためには、この運動の取組みの趣旨を市民の方々に十分に御理解していただくことがたいせつなことでございます。そのようなことから、この運動を共催いたしております市民運動推進委員会等でも、これまでからいろいろな御協議がなされる中で、工夫改善されながら今日に至っておるところでございます。しかしながら、現実には、いまだ官主導の取組みであるとの御批判を真しに受け止めていく中で、私どもも市民と協働の
まちづくりに対する認識をいっそう深めてまいりますとともに、今後も事業の実施に当たりましては、市民の方々の声を十分に反映いたしまして、市民、事業者の方々との共同の事業として展開していくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 谷川正秀君の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 北和子君。 （北 和子君 登壇）
◆22番（北和子君） おはようございます。市民グリーンクラブの北和子でございます。 尼崎市
総合基本計画に基づく第３次実施計画の最終年を迎えています。３月の定例議会において、市民グリーンクラブとして本年の予算編成に対する基本的な考え方に基づき、代表質疑、総括質疑をいたし、審議、検討いたしました諸案件に対して、最終日に意見表明をさせていただきました。本日、一般質問の機会を与えていただきましたので、次期基本計画策定を前に、意見表明の中での問題関連施策及び私個人としての一般質問に対する
まちづくりへの提案に対して、また、関連づけた事業施策、それらを照らし合わせながら、次期
総合基本計画の方向性等質問させていただきます。 心の思い、考えと文章表現に差があり、御理解されにくい面もあると思いますが、当局におかれましては、誠実な答弁を期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、先輩、同僚の皆様には、御静聴賜りますよう心からお願いを申し上げます。 第３次実施計画では、まちが魅力ある文化の生まれる舞台となる。まちが新しい価値を創造する産業をはぐくむ。まちが心なごみやすらぎのある環境を生む。人が豊かでうるおいのある生活を楽しむ。人がふれあい学び成長する。将来像を支える都市機能。以上６部門で都市機能を構成しています。それを実現する施策として、震災復興事業と新たな時代のニーズに対応していく施策、震災復興の早期実現、高齢者社会に対応する地域福祉の充実、環境問題、教育問題、魅力ある都市イメージの創出等、基本計画の五つの部門の将来像について施策され、1,629億1,400万円の事業費が計上されています。中でも、将来像を支える都市機能の事業費が1,084億2,400万円で、全体の66.6パーセントを占めています。基本計画のためには財源の確保が大前提であり、本市におかれましても、市長は総合的に
行財政改革を推進すると断言されています。 過日、５月30日、東京都に次いで大阪府も大手金融機関対象の外形標準課税を導入し、銀行税条例が成立、公共事業の増加による経済対策が、逆に公共事業のために増発した起債残高の増加で地方財政を圧迫する形となり、そのような状況から、銀行税の収入で財政再建を図ろうとしました。また、本年４月施行の地方分権一括法で、国から地方への権限移譲から、それに対応できる財源の確保も考慮しなければならない社会状況です。 このような財政危機の中で公共事業を実施するためには、無駄を廃し、将来必ず花を咲かせるような施策を熟慮し、提案しなければなりません。このようなことから、都市機能の中にオンリーワンとして日本一のまち、他都市に誇れるまちをつくり上げ、魅力的で活力あるまち、そして経済効果をもたらし、財源確保ができるようなオンリーワン都市をつくらねばならないのではないでしょうか。 尼崎市には魅力的ですばらしい
まちづくりができる要素がたくさん備わっています。本年１月の職員じゃあなるには、これぞ尼崎発、全国発として、オンリーワン尼崎の名物がたくさん掲載されていました。 そこでお伺いいたします。 市長は、オンリーワン尼崎のまちとして考えた場合、全国に誇れるどのような
まちづくりをイメージされますか。オンリーワン、公害を克服した緑のまちでしょうか、また、オンリーワン、近松のまち・あまがさきでしょうか、次期
総合基本計画の中に尼崎にしかできない
まちづくり施策を提案されているのでしょうか、お答えください。 さて、本年３月、関西社会経済システム研究所が設立されました。関西地域の特徴を生かした競争力強化の方策をはじめ、国家的課題に対する関西からの政策提言づくりに関西の英知を結集したい、このようなコンセプトを掲げ、事業がスタートしました。会長には関西電力の秋山喜久氏が選ばれています。コンセプトは、尼崎市の財源確保になりうるような経済活動、景気回復案のように受け止められました。また、秋山喜久会長の御発言の中で、関西は旺盛な企業精神、高い技術開発力を持った中小企業群、豊かな歴史文化といった地域のアイデンティティーを生かした地域総合戦略の確立ができると、力強く断言されています。 そこでお伺いいたします。 関西社会経済システム研究所の設立と秋山会長のコンセプトを踏まえて、尼崎市の特徴を生かした競争力強化したい産業、新しいまち興し産業、経済新生のため、最重要視されたい課題について、次期
総合基本計画はどのようなコンセプトにされるのか、お伺いいたします。 関西社会経済システム研究所における政策提言づくりの内容は、ほぼ尼崎市に生かすことができます。高速道路交流システムや大学問題、アジアとのネットワーク国際交流、多岐にわたるアクションプランで経済の再生を図り、地域力を高めていく。そして、政策提言することを私はとても期待いたしております。ところで、地域力の問題ですが、私は、尼崎市の中でそれぞれの地域にある、例えば企業、大学など、市民に力となることのできる施設や知識力を借り、ともに協働の
まちづくりを行っていくと理解していましたので、尼崎唯一の男女共学の国際的な大学は、その特徴を活用させていただき、地域力としてさまざまな面で貢献していただけるものと確信しておりました。尼崎市を訪問し、市長との面談のチャンスは、市長が御多忙で日程調整ができず、実現できませんでしたし、また、尼崎市の社会教育部門との共同の公開講座も、市長からの御支援はほとんどいただけず、地域力の創造は言葉だけのようにも受け止められました。さきほどの秋山喜久氏の発言のように、豊かな歴史、文化といった地域のアイデンティティーを生かした総合戦略には、大学の存在は非常に大きいと思います。また、さまざまな出会いのチャンスの中で人間関係を深められることは、大学の持っている幅広い文化を活用した
まちづくりが、新しい視点からも学び取ることができると思います。 そこでお伺いいたします。 次期
総合基本計画の中で尼崎市に存在する大学の力は生かされているのでしょうか。大学の持っている付加価値を生かした
まちづくりが施策されているのでしょうか。御答弁願います。 ところで、尼崎市は市長の政策を戦略的に推進するためのブレーンとして、市長公室が設置されています。政治、経済をはじめ、あらゆる行政課題が難問山積している今日、市長の補佐役はとても重要であり、その行動は、市長のイメージアップ、イメージダウンにもつながります。市長公室においては、さわやか推進室を統合し、地域力の創造や協働をめざした新しい時代の新しい尼崎づくりに向けた施策を具体化するための企画を行うものであり、
企画財政局とは分担しながら相互調整を行い、各局が持っている企画機能と同種の機能を持つもので、最終的には
企画財政局が全庁的な視野から総合調節を行い統合する、この役目を市長公室も担っています。新しい時代の新しい尼崎づくりに向けた施策の中には、ぜひとも新しい人間関係と新しいネットワークを広げてくださることを強く要望いたします。 次に、
総合基本計画の全体的な事柄と各部門の中の主な項目について、その方向性をお伺いいたします。 まず、歴史博物館についてお伺いいたします。 歴史博物館では、尼崎市の成り立ちから現在までの通史を展示し、市民に学んでもらうことをコンセプトとしております。尼崎市に関係ある人物等の資料を収集し、平成11年12月末までに購入したものや寄贈いただいたもの、製作したもので1,200件、資料の収集は２万4,000件、以上に対する購入実績は６億3,000万円、また、今後の方針としては、常設展示と併せた企画展示を開催、所蔵資料のレベルが高ければ、豊富な内容の企画が展示できる。そのためにも、博物館完成後も資料を継続的に収集したい意向であり、継続する資料収集に当たっては、尼崎市が産業都市として発展したことから、明治時代の産業に関する資料や尼崎城をはじめ江戸時代に関する歴史資料についても美術倉庫に預けられています。大変な財産が眠ったままなので、一日も早く有効活用させる努力の必要性を感じています。 さて、尼崎市には1567年、ポルトガルの耶蘇会の宣教師ルイス・フロイスが訪問、また、1549年、フランシスコ・ザビエルも訪れていることが尼崎市史に掲載されています。歴史資料としてこのことが残されているのでしょうか。 また、西洋と関係のある日本赤十字社には、桜井神社は博愛社の日本で初めての福祉活動、福祉医療のスタートの地であり、また、国文学者契沖の生誕の地でもあります。教育の原点は、読み書きそろばんと言われています。読みの近松、書きの契沖、そしてそろばん、算数は、摂津の国武庫郡の毛利重能が存在しています。 歴史博物館の一部分に、読み書きそろばん館を施策され、オンリーワン尼崎の一つの観光施策として組み入れられるべきではないかと思いますが、次期基本計画の歴史博物館施策の中には、このような視点が組み入れられているのでしょうか。このことに対する見解をお伺いいたします。 なお、日本赤十字社の資料や西洋との接点についての歴史資料コーナーもぜひ備えていただくことを要望いたします。 次に、近松に関連した文教施策についてお伺いいたします。 尼崎市の小学校、中学校の全員に配布されていたわたしたちのまち尼崎、近松読本、尼崎の文学、尼崎の歴史の副読本が、新学習指導要領に合わせ、内容の変更と個人配布は中止と伺っています。近松のまち・あまがさきとして広く全国にＰＲしている尼崎は、子供たちの教育に近松門左衛門の人物像や時代背景を教育され、わがまち意識の高揚を図るべきと思いますが、教育における近松施策の方向性について見解をお伺いいたします。 ところで、５月30日の日本経済新聞に、英国の名門ケンブリッジ大学英語学部が文豪シェークスピアの作品に関する知識を問う試験を必修試験から外すと発表されました。その背景には、ほとんどの学生がシェークスピアの作品すべては読んでおらず、高校時代の教科書をまる暗記しているのみとの記事が掲載されていました。この記事に関して、６月５日の神戸新聞に、イギリス内におけるシェークスピア軽視は、人生の永遠の課題を放棄するものと批判の声が出ていることも書かれていました。近松のまち・あまがさきの近松作品教育と重なって受け止められ、近松施策の近松賞予算、よい戯曲を全国から公募し、知名度のある人が審査委員で、賞金は300万円、事業費として596万円、なぜか近松施策が一貫して施策されず、ばらばらに感じています。教育における近松関連副読本廃止と近松賞、イギリスのシェークスピア軽視、尼崎の近松事業は、今岐路に立っているのではないでしょうか。 日本における国文学の復権が叫ばれ、文化遺産として文学の豊かな力と言葉の有効性を見直そうと訴えられていますが、以上のことを考え、次期
総合基本計画における尼崎市の歴史教育、近松教育の方向性についての見解をお聞かせください。 さて、山口県の長門市は、本年３月４日、日本一の歌舞伎、文楽劇場のこけら落としが開催されました。当日私も出席いたしましたが、すばらしい劇場で、近松作品を中心に古典の魅力を鑑賞させ、近松の生誕の地として、文化、産業の発展に期待を寄せられています。総工費70億円の劇場に近松大橋、近松道路、近松公園と、近松生誕の地としてＮＨＫでも放送されていると聞き及んでいます。来年の山口きらら博では、メインイベントとして世界文学史に著名な世界じゅうの文学者を一堂に集めた近松世界シンポジウムをザビエルのまちとしてＰＲしている山口市で開催される予定です。尼崎市もザビエルが訪れています。山口県の近松の生誕の地と近松終えんの地尼崎市、文化経済交流ができるのではないでしょうか。尼崎市も近松で観光を呼び起こすことが可能だと思います。近松がなぜ尼崎に来たのか、どのような暮らし方をしていたのか、近松の人物像や足跡をたどっていく、その時代背景を
まちづくりに関連させる。尼崎のすばらしい立地条件、海、神崎川、平たんな土地、山口県長州の残念さんの歴史、山口県人会の人々とのネットワーク、近松で心の教育、生と死を考える教育、近松で文化産業交流、オンリーワン尼崎は、オンリーワン近松のまち尼崎市として、活力ある
まちづくりができるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 さて、本年、自然と文化の森構想の事業展開がされています。この地域もまた神崎川へと交流できる場所でもあります。単独事業とせず、大きく観光を視野に入れた近松の
まちづくりの一役を担う事業として、私の提唱している近松歴史文学道路とつなげていく、この提案構想について、当局の見解をお伺いいたします。 １問目の最後に、臨海西部地域開発整備の方策についてお伺いいたします。 県企業庁と民間活力導入について共同で調査、11年度は実施可能な事業条件の把握、誘導、12年度で具体化される予定となっています。この地域は、震災復興及び臨海地区の先導的プロジェクトとしてスタート、震災復興としては一定の成果が得られたと受け止められています。しかし、臨海地区の先導的プロジェクトとして、商業、文化、居住の多様な機能のある
まちづくりで尼崎市の経済が活性化され、住み続けたい尼崎のまちになるのでしょうか。少し疑問視しています。 さて、過日、兵庫県が平成７年に策定したひょうご21世紀交通ビジョンの中で、伊丹空港、ＪＲ尼崎駅から扇町の旅客船ふ頭までのルートが複合交通拠点として位置づけられていました。本年４月24日に兵庫県と尼崎市との共同の取組みで、高性能路面電車ライトレールの事業化へ向けた一歩進んだ調査が始められることが明らかにされました。その素案として今後想定されるルートは、阪急塚口駅からＪＲ尼崎駅、阪神尼崎駅を経て臨海西部地区までの10キロとなっています。南北の交通は、臨海地域の活力ある
まちづくりにとても重要であります。財源の確保ができ、できるだけ早急な取組みに期待を寄せるものであります。 ところで、少し視点を変えて、尼崎市の特徴ある
まちづくりをこの中で提案させていただきたいのですが、この地域の一部分に関西に集う地方出身者の常設郷土館、パビリオンやアンテナショップを建てて、一大郷土村をつくってはどうでしょうか。郷土の特産物の即売や郷土食の店、各県の県木や県の草花等を植えた庭園、野外ステージをつくり、毎週●●県の日と銘打って、郷土の芸能やショー等、趣向を凝らした催しを年間を通して運営する。最近、各地のテーマパークが経営不振で閉鎖、縮小されています。しかし、尼崎に行けば、いつでも郷土の薫りに触れられるという郷土村は、案外リスクが少なくて済むのではないでしょうか。ただし、用地の提供だけは最低限必要だと思いますが、それぞれの県で最大の知恵を出していただく。何度でも足を運びたくなる尼崎ふるさと村をつくっていただく。まずスタートに先立ち、尼崎ふるさと村づくり県人会サミットを開催させる。沖縄や鹿児島、長崎や山口、高知、島根、岡山等々の人々による県人会サミット。 今、沖縄サミットの開催が期待されていますが、尼崎市における活力ある臨海
まちづくり県人会サミット開催等の私の提案につきまして、どのような見解を持たれたでしょうか。ライトレールの導入は、21世紀の尼崎に活力ある新しい風を呼び起こすことと思います。発想の転換を考えた尼崎ふるさと村についての見解をお伺いいたします。 また、
総合基本計画の中にも尼崎市として特徴ある
まちづくり計画を配慮されますよう強く要望いたします。尼崎の活性化に関して特徴ある
まちづくり、オンリーワン尼崎市としてＰＲできる施策を次期基本計画にどのように組まれていくのか。歴史、文化、産業の中心を近松に施策されていることを考慮に入れた中で質問させていただきました。納得ができる御説明と施策方針の御答弁をお願いいたします。 １問目を終わります。（拍手）
○議長（中川日出和君） 答弁を求めます。 木戸
企画財政局長。
◎
企画財政局長（木戸功君） オンリーワン尼崎としての全国に誇れる
まちづくり、産業の強化、大学が持っている付加価値の活用、近松教育の方向性など、５点にわたる御提案をいただきました。いずれも現在策定過程にございます基本計画に関するものでございますので、所管いたしております私が御答弁を申し上げます。 現在本市は、急激な社会経済情勢の変化のさなかにあり、また、極めて厳しい財政状況にあるなど、先を見通すことは極めて困難な状況にあります。そのため、次期基本計画の策定に当たりましては、従来とは異なり、個別の施策や事業レベルではなく、基本的な考え方や施策の展開方向など、
まちづくりの基本的な方向性について
総合計画審議会において御論議をいただいておるところでございます。 その論議の過程では、これからの
まちづくりを進めるに当たりまして、成長から成熟の時代を迎えたことから、市民が誇りと愛着を持てる地域社会を実現するためには、地域の風土や歴史的、文化的に価値あるもの、市民に親しまれているものなど、地域の資源に着目いたしまして活用していくことがたいせつであり、こうした取組みを市民、事業者とともに進めていく必要があるといった考え方も出されております。また、御指摘のような取組みを人々のにぎわいや地元商業など地域の活性化につないでいくことが今後の
まちづくりで重視すべき視点であるとも考えております。 更に、近松教育でございますが、今後も訪れてみたい近松の
まちづくりなど、近松のまち・あまがさきの推進にも引き続き取り組む方向でございます。 本市の特徴を生かした産業政策の課題につきましては、産業都市として蓄積した独創的な技術や高いシェアを誇る物づくりに携わる企業の集積を生かし、技術開発力の促進や業種を超えたさまざまな分野の交流、更には産業都市としての風土づくりなどの取組みに成長産業の立地などが加わり、物づくり精神や企業家精神の発揮によって活性化が図れるものと考えております。 なお、数点にわたり御提案いただきました具体的な施策、事業につきましては、御意見として承っておきたいと思います。 以上であります。
○議長（中川日出和君） 辻村総務局長。
◎総務局長（辻村拓夫君） 尼崎市にザビエルとフロイスが来た記録があるが、歴史資料として残っているのかとのお尋ねでございますが、フランシスコ・ザビエル、ルイス・フロイスといったポルトガルの宣教師が戦国時代に来日した際に尼崎を訪れたことについての歴史資料につきましては、当時の記録である耶蘇会士日本通信やルイス・フロイス著、日本史などが残っております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） 近松についての教育の方向性というお尋ねでございますが、本市では、近松に関する教材といたしまして近松副読本を作成し、小学校６年生の教室に備えております。そして、その生涯や作品等について学習を進めておるところでございます。 また、全小学校の教員が参加いたします近松読本活用研修会を通しまして、この読本の効果的な活用を研究し、実践するよう努めているところでございます。今後とも近松のまち・あまがさきとして子供たちが近松を身近に感じる、また親しみを持つように指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 吉井市民局長。
◎市民局長（吉井惠一君） 近松のまち・あまがさきに関してお答えを申し上げます。 近松のまち・あまがさきをめざす取組みは、ただいまも
企画財政局長から御答弁申し上げましたとおり、近松を核とした文化、教育、産業、環境整備にわたるトータルな事業でございます。この取組みの中で近松ゆかりの地である鯖江市や大東市、長門市とは、市民団体やロータリークラブなどの交流をはじめ、資料の貸出しを通しまして交流を図ってまいっておるところでございます。今後もあらゆる機会をとらえ、また活用いたしまして、情報交換や人的な交流を図りまして、他都市にない個性的な
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 阪本市長公室長。
◎市長公室長（阪本茂樹君） 自然と文化の森構想と近松文化について、御質問にお答えいたします。 自然と文化の森構想は、園田北部にある自然環境資源や歴史文化資源を全市的な財産としてとらえ、これを保全、活用しながら、市民が誇りに思い、多くの人が憩い、楽しみ、学ぶ場とする構想でございます。その対象地域は、猪名川とその支流であります藻川に囲まれた地域とその周辺といたしております。広済寺や近松公園がある近松ゆかりの地域は、この構想の対象地域外に位置し、離れていること、また、構想の対象地域と近松との関係が定かでないこと、こういったことから、両者を一体的に進めることは考えておりません。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 江草
都市拠点開発室長。
◎
都市拠点開発室長（江草康吉君） 臨海西部拠点開発地区の一部に尼崎ふるさと村をつくり、県人会サミットを開催してはどうか、こういう御質問でございます。お答えいたします。 臨海西部拠点開発事業における各種施設につきましては、地上開発の内容を踏まえながら、今後検討するものでございます。 また、本事業のベースとなります尼崎臨海地域整備基本計画では、本地域は新都市交流ゾーンとして、商業、業務等に加え、交流機能が集積したゾーンと位置づけております。人と人が交流し、にぎわい空間を形成することといたしております。 なお、尼崎ふるさと村などにつきましては、一つの提案として承っておきます。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 北和子君。 （北 和子君 登壇）
◆22番（北和子君） 当局におかれました答弁を聞かせていただきましたけれども、ほんとうに心からこの尼崎をたいせつに思って、そしていつもキャッチフレーズに述べられているような、そのことに合わせて、キャッチフレーズにふさわしいような、そういった
まちづくりをほんとうにやっていこうじゃないかというような、そういう心からの感じが受け止められませんでした。また、十分にメモがとれなかったんですけれども、阪本室長さんの答弁の猪名川と藻川の間で近松との関係が定かではないと、そのように簡単に答弁なさいましたけれども、私は、川というのが藻川から神崎川も流れておりますし、昔はきっと歩いたであろう、そして、ひょっとしたら散歩したのではないだろうか。それはとても長い、いつも観光という視点を考えましたときには、短いところであれば観光という視点もなかなかつくれないけれども、長いスパンで見たならば、ほんとうに観光になるような広範囲なものとして施策ができるのではないかなと、そのように考えております。また、尼崎の神崎川は、昔は京都までも行っておりまして、京都との交流もあったということも考えますと、そういったことはたいせつに施策をドッキングさせるほうがいいんじゃないかなと考えています。 また、これは５月29日なんですけれども、淀川が近畿建設局のほうでせきを開けられるということ、そして、これは昔の江戸時代の淀川は、京都、大阪を結ぶ輸送の大動脈であった。伏見と天満を定期的に結ぶ30石のお米や酒を運んで、１日1,500人が船で往来したと載っていました。尼崎も京都まで昔は行っていたわけですので、こういった隣の大阪の観光や災害輸送に対応したような
まちづくりを考えておられることも受けたならば、近松というテーマでよりいい
まちづくりができるのではないかと感じました。 もう一つ、私は山口が近松で大変なまち興しをしているということを申し上げましたけれども、他都市とのつながりの中で、山口ということはおっしゃいませんでした。山口は生誕の地で、尼崎も昔長洲と言った、何か関係があったのではないか、そのようなことを昔に思いをはせますと、このこともたいせつではないか、そのように考えました。 また、地域力としての学校なんですけれども、昨年はそこの学校では美しい都市を求めてとして、尼崎の都市づくりのことにばかりテーマを絞って大学の先生がお話しなさいました。また、最後に学長がお話しされたのは、尼崎市がドイツ、アウクスブルク市と姉妹提携であるという視点から、アウクスブルク市と大学とはたいへん深い仲であるということからもテーマを選ばれてお話しなさり、阪本勝さんの資料とか、賀川豊彦さんのことであるとか、ほんとうにたくさんの誠実な資料を皆さんに提示されてお話しなさいました。これは、制作費はきっと尼崎市は要らないと思いますので、こういうことから地域力を生かしていいまちができるのではないかと考えています。 また、近松の問題につきましては、ずいぶん前、1995年に近松館への提案であるとか、雑誌近松の提案とか、それから近松文学ロードとか、たいへん調査した内容を資料としましてお持ちいたしました。近松記念館の検討会議が有料でいろいろと行われていることを聞き及んでおりますけれども、こういうずいぶん前に出したような資料もたいせつにしていただき、提案したのであれば、今このようになったというようなことも日常的に御説明いただけたらいいのではないかなと感じております。 それでは、２問目でございますが、クリーンリサイクルタウンを視野に入れつつ、環境施策を中心に質問いたします。 臨海地域開発整備事業の中には、東海岸町の問題もあります。この地域は、循環型社会と資源循環市場、環境ビジネスへの新しい市場にもなりうる場所でもあります。資源循環市場、環境ビジネスへの土地活用について、また、今後の方向性についての見解をお伺いいたします。 さて、循環型社会基本法が制定され、グリーン調達が制度化され、再生原料を何パーセント使わなければならない、このような時代に変化しているのが今日です。戦後の日本の復興、阪神・淡路大震災も同じような復興ですが、建設の過程で大量に資源を投入、また、構造物を建て替える場合、鉄やセメント、建材が大量に出てきます。 それらの資源を循環させる環境ビジネスは、今後ますます規模が大きくなると思います。環境ビジネスの新しい市場づくりと経済活性化へのチャンスをこの地域で実施されるお考えはないのでしょうか。当局の見解を重ねてお伺いいたします。 ところで、公共部門で実施している社会資本の整備や社会的サービスを民間にゆだねる手法、ＰＦＩ推進法が昨年制定されました。この手法を取り入れるいろいろな動きが出てきています。中でも廃棄物処理をはじめ地域サービスや社会サービスをこれまでは行政が独立的に事業施策していた分野で行政以外の主体で事業化していく、行政の古い体質の面から来る無駄な面、非合理的な面を改善していく、市の負担ができるだけ少なくて活力のある
まちづくりが、まず環境保護の面から導入されつつあります。今後、臨海地域開発整備事業の部門でＰＦＩ導入を検討されるよう提案いたします。 さて、去る５月31日、参議院本会議場において、自動車等のメーカーに製品の省資源化を義務づける改正再生資源利用促進法が可決成立し、使用済み製品を原料として再利用することが義務づけられました。これまでのリサイクルに加えて、設計段階から無駄な部品をなくす発生抑制や、製品のままでの再利用を進め、廃棄物をなくす方向、減らす方向へと、循環型社会形成へ一連の法則がすべて整いました。 さて、本年３月、尼崎市の今後の環境行政の在り方についてのうち、尼崎市民の環境をまもる条例の取扱いについて答申されました。大量生産、大量消費、大量廃棄を基盤とした経済システムから、環境に配慮した新しい社会をつくり上げていこうという循環型社会形成づくりの車の両輪を成す環境行政の条例でもあります。公害のまち尼崎から、環境にやさしい、水と緑の明るくさわやかなまちへとイメージチェンジを図ろうとされていることがよく理解できます。また、産業のまち尼崎の新しい方向性へ展開するための挑戦、尼崎市は産業構造を転換した新しいまちへの期待が感じられます。 ところで、循環型社会基本法の中の食品循環資源再生利用促進法では、調理くずや食べ残しの食品を肥料化するなど、生ごみのリサイクルがねらいであり、2001年の施行から５年間で再資源率を企業ごとに20パーセントの向上を図らねばならず、農業施策の新しい方向性に期待を寄せるところであります。全国花の
まちづくり建設大臣賞を受賞した尼崎は、花のある
まちづくりの中で、生ごみを生かした土づくり、花づくりを先駆けて実施されるなら、全国から再び称賛を浴びることと思います。 全国花の
まちづくり建設大臣賞受賞後の花づくり施策、新しい方向性、農業施策に活用が期待されます食品循環資源再生利用促進法の施行に対する当局の見解及び方向性をお聞かせください。 さて、文教施策のスポーツの問題ですが、本市はスポーツのまち尼崎としてスポーツコンプレックス構想があります。本年はスポーツ資源関係調査事業が施策されていますが、現在尼崎市において知的障害者に世界の知的障害者ネットワーク、スペシャルオリンピックス日本・兵庫の設立準備のボランティア活動をされています。補助金など公的な資金援助を受けず、毎日曜日、ボウリングクリニックを実施されています。本年２月は長野冬季大会が行われ、朝日新聞の天声人語にその趣旨のすばらしさが掲載されていました。 知的障害者のスポーツクリニック等知的障害者のスポーツ施設についてどのような方針を持っておられるのか。スポーツのまち尼崎の知的障害者スポーツに対する今後の方針について、見解をお伺いいたします。 最後に、福祉施策についてですが、去る５月29日、社会福祉事業法が成立し、社会福祉法人の設立要件の緩和やＮＰＯが運営する小規模な福祉施設が法的に認められる措置が盛り込まれました。家族会などに対して補助を行う小規模作業所等が法的に認められ、社会福祉法人化することで信用を与えられる立場になるという面もありますが、現状として、しっかりした家族で、人格的にバランスがとれ、経済的基盤も整っている場合は、継続的な家族奉仕が可能ですが、それ以外の立場が考慮される中、現状把握を十分されなければ、その支援は矛盾するものになるのではないでしょうか。これは、私が19年間障害の子供を育てていまして、病院とかかわっておりましたので、家族が障害のある子を見るということで、経済活動とともにその子供を心から見ることは、両立というのはとても難しい面があるということを実感いたしておる中で申し上げました。 また、過去の一般質問で他の議員も発言されていますが、精神障害者の社会経済活動への参加促進施策、福祉工場についても、次期基本計画の中で十分配慮されますよう、強く要望いたします。 以上ですべての質問を終わりますが、南部臨海の活性化を、民間活力を導入し、循環型社会に対応する緑や花、自然を生かした
まちづくりに期待いたしますことを申し上げ、未来の子供たちへ明るくさわやかなまちをプレゼントできる施策を心からお願いいたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。 御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川日出和君） 答弁を求めます。 江草
都市拠点開発室長。
◎
都市拠点開発室長（江草康吉君） 東海岸町地先の土地利用と環境ビジネスについての御質問でございます。 東海岸町地先につきましては、現在計画策定時以降の社会経済環境の変化や臨海地域全体から見た役割等を踏まえまして、土地利用の在り方を検討しているところでございます。したがいまして、具体的な産業関連の施設立地は、こうした多面的な検討の後に定めることといたしております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 中岡
美化環境局長。
◎
美化環境局長（中岡庸晃君） 食品循環資源再生利用促進法の施行に対する御質問にお答え申し上げます。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律につきましては、食品関連事業者によります食品循環資源の再生利用等を促進することによりまして、資源の有効利用の確保及び廃棄物の排出抑制を図る等を目的といたしておりますことから、事業系廃棄物の減量につながるものと期待いたしております。 今後本市といたしましても、法律の施行状況を見定めながら、食品循環資源の再生利用等の促進を図るよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 知的障害者のスポーツ施策の今後の方針についての御質問にお答えをいたします。 知的障害者のスポーツ施策につきましては、心身障害者スポーツ大会の開催、それから身体障害者福祉センターの体育室で各種のスポーツ教室を実施いたしております。また、国、県レベルでのスポーツ大会につきましても、それらへの参加を促し、選手を派遣いたしますとともに、開催場所の提供など、側面からの支援を行っているところでございます。 今後ともこれらのスポーツ大会を支援してまいりますとともに、スポーツ施設につきましても、機会を得て、障害者の利用に配慮した整備改善を促進し、障害者の社会参加の機会を確保してまいります。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 北和子君の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午前11時56分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時２分 再開）
○副議長（塩見幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 竹原利光君。 （竹原利光君 登壇）
◆30番（竹原利光君） 新政会の竹原でございます。 今定例会において久方ぶりに一般質問に立たせていただきました。 さて、冒頭、私ごとになり、たいへん恐縮でございますが、私はこの３月末まで約１年間、どの会派にも属さず、無所属議員として一人で活動を続けてまいりました。この間、率直に申し上げまして、いろいろな面で情報不足はありました。しかし、逆にこうした活動を通じて、私自身の目と耳で各会派の活動状況や議会開会中の各会派の判断、特に予算議会における各会派の主張、政策、そして執行機関への対応を冷静に拝見させていただく絶好の機会でもありました。そうした結果、どの会派の主張や政策が私の考えに近いか、あるいは市議会における会派としての責任度など、私の政治姿勢、信条に照らし、このたび、自由や民主主義を守りつつ、極めて大局的な判断をされる新政会の諸先輩とともに議員活動をさせていただくのが最も好ましいと判断し、この４月に新政会に入会させていただいたのであります。 平成５年に議員に初当選させていただいたころの情熱と使命感を改めて思い起こし、文字どおり初心に返って活動を続けてまいる所存でございますので、先輩、同僚議員並びに市長はじめ執行部の幹部職員の皆様におかれましては、この上とも御指導を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。 入会後、先般、秋田市、新潟市への行政視察に同行させていただき、所属議員の皆様と十分な意見交換を行う機会に恵まれるとともに、今議会において、正副幹事長をはじめ所属議員の御配慮により、早速一般質問の機会を与えていただきました。私は、平素思っていることなどを中心に、新政会としての主張を踏まえながら質問を行いますので、理事者の皆様には建設的な御答弁をいただくとともに、また、議員各位には、しばらくの間御静聴賜りますよう、併せてお願いを申し上げます。 内容的には、今日的な課題であります地方分権、総合計画の策定あるいは今日の市と県の関係などを取り上げ、市長の見解を承ってまいりたいと思います。 まず、地方分権について質問いたします。 国においては、平成７年に地方分権推進法を制定するとともに、地方分権推進委員会を設け、検討が行われてまいりました。ゆとりと豊かさを実感できる社会づくりを進めるために、地域の問題は住民の選択と責任のもとで地方自治体が主体的に取り組めるようにすることを主眼とした検討がなされてまいりました。そうした結果、昨年７月、数次にわたる勧告を尊重する形で、地方分権一括法として23省475本にも及ぶ法律改正が行われ、本年４月から施行されたのであります。申すまでもなく、その中でも我々にかかわりを持ち、重要なのが、地方自治法の改正であります。機関委任事務制度の廃止に伴い、法定受託事務と自治事務に分類されるとともに、地方公共団体に対する国の関与のルールや都道府県と市町村の新しい関係の整備といったことが主な内容であり、これを基本として、文字どおり地方分権推進を図るための大幅な改正が行われました。 ところで、宮田市長は、地方分権推進法が成立した平成７年から、施政方針で絶えず分権への思い、また対応を触れてこられました。最初は、分権への対応として、自治の原理原則に立ち返り市政を進めたいという言葉から、年々重みを加えてこられました。しかし、残念ながら、その実態を振り返ってみますと、こうした意義、重要性に対し、これまでの尼崎市の取組みは、正直手ぬるいという感を払い切れずに、市長の思いと実際の執行体制にずれを感じるのであります。事実、分権時代のスタートの年であります今年度から機関委任事務が廃止され、それに伴ってほとんどが自治事務に移り、その手始めとして、従来法律や政令で定められておりました各種の手数料を文字どおり自己決定として条例で定めなければならないことについて、対応はどうであったでしょうか。これまでの政省令に基づき規則制定されていた金額をもって条例化しただけのものでありました。当局の説明によりますと、これまでの動き、他市の動向を勘案する中で全力を挙げて対応してきたが、政省令の遅れなどにより、必要最小限のものから整理したとのことでありました。裏返せば、あまり検討もせず、政令を見て判断するという、待ちの姿勢であったわけであります。私に言わせれば、議会に提案された条例改正案を見る限り、自己決定、自己責任を果たしたものとはなっていないのであります。機関委任事務が廃止され、このことから自己決定の第一歩である条例化は早くから分かっていたはずなのに、それに向けて準備段階から専門的な部署を設けて、真剣に検討されてこなかったからと、正直言いたくなる気持ちであります。私自身も３月議会では、結果的に提案された条例改正案には賛意をあらわし、何を今更と言われるかもしれませんが、しかし、今後更に本格化する分権への流れに対処していかなければならないことを考えますと、現在の
取組体制では、当然効果あるものが見いだせるとは考えにくいのであります。 そこでお聞きいたします。 当局も３月議会で、尼崎市の本格的な分権への対応は今年度以降だと話しておられることから、今後、地方分権推進室といった組織を設け、情報収集、庁内調整、そして、それに基づく推進方策を検討していくことがたいせつだと思いますが、いかがお考えでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 最初に、今後の組織体制についてお聞きしましたが、次に、個別事項について気になる点、数項目について、私の思いを披れきし、当局の見解を伺ってまいりたいと思います。まず、私の気になる個別事項の一つは、地方財政法の改正による起債発行の取扱いの改定であります。現在、起債を発行する際に、自治大臣、我々市にあっては、都道府県知事でありますが、許諾を得ることを義務づけられている起債許可制度を平成17年度で廃止し、現在の許可より拘束の弱い同意を求める事前協議制に改められます。これによって、同意を得た地方債については公的資金を借り入れることができ、また、その元利償還金は地方財政計画に算入されることになっております。今までのようなスタンスではたいへんなことになってしまいます。 こうしたことから、去る３月の予算特別委員会の総括質疑で石本議員が厳しい指摘をされたように、これまでのように公債費比率だけに目を向けることなく、いわゆる起債依存率にも留意した発行を心がけていただかなければなりません。起債発行にかかわる改正に伴い、率直な意見をお伺いしたいのであります。 これまでは、起債発行については国、県との協議など、事務的に多大の労力が費やされてきたようであります。その点では簡素化され、けっこうなことだと思いますが、当局は、単に地方分権の一つであるといったことでなく、また、平成18年度まではまだ時間があるという安易な姿勢でなく、改めて申し上げるまでもございませんが、起債は将来の財政負担を強いるものでありますので、現段階から準備の意味を込めて、発行方針、限度、起債充当事業の選択など、将来の財政状況全体を見据えながら検討していく必要があると思いますが、当局はいかがお考えでしょうか。 国もたいへん厳しい財政状況の中で、地方団体が声を上げるほど十分な成果は得られないかもしれませんが、このことを踏まえつつ、率直にお尋ねいたします。 地方分権を今後推進していくに当たって、当局はこの財源問題をどうお考えなのか。いろいろ個別事業の補助制度とも関連し、お答えにくいかもしれませんが、広い意味での税財源の在り方について、その思いをお聞かせ願いたいと思います。 また、４月からの法施行に伴い、具体的な事務を処理していくに当たって、財源問題で支障が出ているのであれば、事例を挙げてお答え願いたいと思います。 次に、基本計画の策定についてお伺いいたします。 昨年８月に
総合計画審議会が立ち上げられ、来る21世紀の初頭から新しい計画で
まちづくりを進めるため、今精力的な審議が展開されているようであります。３月議会の代表質疑で我が会派の寺本幹事長が指摘いたしましたように、今日、各自治体のグランドデザインとも言うべき長期計画は、成熟の時代を迎えた現代社会の中にあって、しかも右肩上がりの経済成長がとうてい望めないとき、これまでのように過去の潮流や経済成長率を分析して将来的な計量予測を行った上で政策を構築していく手法は、もはや時代に合ったものではありません。また、今日の少子高齢化、国際化といった潮流とともに、ＩＴ革命と言われ、産業構造が極めて大きく変化しているとき、地方自治体にあっても、これらに対し柔軟な取組みが求められてくるものであります。次期基本計画は、こうしたものに的確に対応するものであってほしいと願っているわけですが、一方、今日の経済情勢から、潤沢な財源が確保できないことは明白であります。かく申し上げますと、なにか閉そく感を覚え、大きな事業費を必要とするハード事業が財政問題だけで見送られてしまい、とかくソフト主眼の計画になってしまう感が否めないのであります。しかし、都市基盤整備などのハード事業も、将来、21世紀の尼崎の発展を考えれば、当然必要であります。財政には限りがありますので、あれもこれもといった考えでなく、真に尼崎に必要なものを特化し、しかも、その内容がハード、ソフトとうまくかみ合ったものにしてもらいたいのであります。現在、
総合計画審議会で論議がなされ、大詰めに来ている段階と伺っておりますが、当局はどのような方向で御審議願っているのか、また、おおむねどのような方向での計画が示されるとお考えなのか、お聞きいたします。 次に、計画期間の問題であります。 第１次の計画とも言うべき現在の基本計画は、10年をその期間としております。この10年は、現在の基本計画、そして、それに基づく実施計画に沿って
まちづくりが進められてまいりました。この間、阪神・淡路大震災という予期せぬ事態に遭遇した中にあっても、また、バブルの崩壊以降の長引く景気低迷をもろに受け、きゅうきゅうとした財政運営の中でも、基金の活用などを図りながらも、なんとかその実を上げてこられました。その苦労に対しては、宮田市長をはじめ職員の皆様に敬意を表するものではありますが、しかし、その根底には、行政職員がとかく考えがちであります、たとえ時代に少々合わなくても、計画に上げたのだからなんとかしようという姿勢があり、逆に言えば、無理をして執行してこられた一面があったことも否めない事実であります。こうしたことを思えば、10年という期間設定は、今日のごとく変化の激しい社会情勢下にあっては、柔軟性といった点においてやや難があると言わざるをえません。 そこで、次期基本計画は10年が妥当かどうかという問題になりますが、これも
総合計画審議会で論議されていることと思います。私は、具体的な期間設定はあえて問いませんが、とにかく柔軟性、弾力性のあるものにしていただきたいのでありますが、当局のお考えはいかがでしょうか。御答弁ください。 次に、財政問題についてであります。 平成12年度予算が、３月議会で、おおぜいの議員の賛同を得、可決成立いたしました。私自身、予算化された個々の事業の一つ一つを判断していけば、これは全議員にも言えることかもしれませんが、市長が予算として提出された内容と私の思いと違うところがあったことも事実であります。しかし、予算は全体を網羅するものであり、それが今日的な財政状況を踏まえればどうかといった大局的な見地から判断すべきであると考えています。こうしたことから、私は、歳入の確保が厳しい中で、少しでも市民に喜ばれ、評価されるとともに、介護保険制度の導入など、緊急かつ重要な課題にも工夫を凝らしながら対処しえたものと判断し、賛意を表したものであります。また、地方自治体の予算は、総計予算主義の原則がとられており、１年間の収入支出はすべて歳入歳出予算に計上することになっております。このことは、予算の入りも出も市民の前にすべて明らかにし、かつ完全執行を行う責任をうたった制度であると理解しております。 さて、歳出については、新年度に入って着々と事務が進んでいることと思いますので、結果的に投資的事業や契約差金や、例えば面的整備における物件移転交渉の長期化などにより未執行に終わることはありましても、おおむね計画に沿って執行されていくものと思います。そこでお願いしたいのは、これらの財源となる歳入の確保であります。昨年、年度途中で約40億円もの収入不足を来すことが明らかになり、急きょ全庁的に収支均衡確保対策を打ち出さなければならない事態に陥りました。聞くところによりますと、市税や
収益事業収入の予想以上の落ち込みが主たる原因とのことでありましたが、途中で歳入不足を来すので、歳出抑制をといった方法は、現実的に極めてやりにくく、庁内的にも混乱を来すことは明らかであります。今年度は決してこういったことがないよう、予算計上以上の歳入の確保について万全を期すなど、心して財政運営を行っていただきたいものであります。 さて、今年の財政運営の課題は何か。私に言わせれば、昨年のように年度途中に財源対策として財政調整基金を取り崩すといったことなく、市長も３月議会で答弁されましたように、ともかく赤字を出さないことに尽き、これに徹した運営を行っていただきたいのであります。新年度が始まってまだ２カ月余りで、現段階での見通しは極めて困難な面があると思いますが、
収支見通し、手ごたえはどうか、率直な思いをお聞かせ願いたいと思います。 また、併せてお聞きいたしますが、昨年度、年度途中で赤字決算が懸念され、財政当局から各局に厳しい指導と経費の削減要請をしなければならない事態に陥った原因の一つに、予算全体を管理するシステムにも問題があったのではないでしょうか。当局が行っておられる予算執行に伴うチェック体制は、まず全体を把握されるのは下半期の執行に当たって決算見込みをとられるとのこと、次に年度末の計数整理的な補正予算を計上するために行われる年度末調整が代表的なものとお聞きしております。今日のように収支均衡の確保さえ危ぶまれている現状の中では、財政当局はもっと厳格に、絶えず執行状況が分かるよう管理すべきではないでしょうか。 そこで、一つ私から提案をさせていただきますが、予算管理システムを再整備し、日計まではいかなくても、せめて月計で把握していただきたいのであります。そうすれば、収支不足に対する対応も速やかにできるばかりか、市税など懸案の収納状況も速やかに把握でき、財政当局も各局に指示しやすく、同時に、それぞれの担当部署においても、特に収納向上に向け動きやすい体制がとれると、私は勝手な思いをしておりますが、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 また、歳入を確保していく上で改めてお願いしておきたいことがあります。それは、さきほど少し触れましたが、市税や住宅家賃、そして健康保険料など、当然義務として市民が負担しなければならない費目について、少しでも収入率を向上させることであります。昨年度から、近年累積する国保料などの滞納に対し、議会も見るに見かねた形で、自主財源確保対策特別委員会を設置し、収納率向上に向けた調査検討がなされました。私は特別委員会に所属しておりませんので、詳細についてはあまり承知しておりませんでしたが、各議員から多角的な見地から意見が出され、また、当局からも一定の取組み、改善策が示されたようであります。今年度から、その一環として、市税や国民健康保険事業のセクションにおいては、既に嘱託職員を増員するなど、精力的な取組みを進めておられます。 まだその体制が緒についたばかりで、判断は難しいことと思われますが、現段階においてどのように評価しておられるのかをお聞きしたいと思います。 また、市税、国保などは市民の義務として当然果たさなければならないことで、これまでのような収入率であれば、払わない市民も悪いことは言うまでもありませんが、結果的にこれを放置した行政にもその責任が及んでまいります。今年度は、各収入費目において、少なくともこれまでの実績を上回る効果を上げていただくよう強く要望しておきます。 次に、今まで申しました財政問題とも関連いたしますが、尼崎市政と国、県との関係、あるいはその在り方について質問をいたします。 具体的事例を挙げ、お尋ねいたしますが、今年度、花のみち整備事業として、国道２号の左門殿橋西詰めと武庫大橋東詰めの、いわゆるシティゲートやさやわかゾーンに指定された玉江橋付近に花壇を設けられたり、フラワーポットを設置される予算を計上しておられます。市長が提唱される花のある
まちづくりの一環として、その趣旨には大いに賛同いたしますが、問題は経費負担で、この事業費の財源は、すべて一般財源が充当されております。あくまでも国の管理施設に、なぜ市費を投入しなければならないかということであります。当局から説明を受けますと、花壇などの設置経費は国の負担となるようですが、どう考えてみても、本来の管理者がすべて負担すべきと考えます。また、今回の工事が完成し、花が美しく咲き乱れ、美しい景観が創出されれば、市民も大いに評価することでしょう。しかし、当然国道なので、市民には国が整備したと思われ、市長が苦労して財源をねん出し、整備された苦労が、何の評価もなく、どこかに消え去ってしまいます。非常に残念な話であります。 また、もう一つ事例を挙げますと、県との関係における財政負担についてであります。 以前、建設委員長を務めさせていただいた折、当局から説明を受け、なんとか改善してもらわねばと思った事業として、尼崎港のこう水門の管理負担金と県の街路事業の地元負担金の支出であります。こう水門の負担金は、管理者が兵庫県知事でありながら、市と県が２分の１ずつの負担となっており、経費にして毎年１億円を超える額を支出しております。一方、県街路事業の負担は、県道でありながら、地元市民も利益を受けるという考え方から、６分の１を負担し、ここ数年は７億円から８億円の額を負担しております。この仕組みはずいぶん以前からのもので、それも累計すれば、ばく大な金額になってしまいます。これらについても当局も十分認識しており、毎年７月ごろに行われる県政要望に絶えず組み入れられているようでありますが、結果的に改善されていないのが実情であります。さきほども申し上げましたように、行革を進め、入るをはかり出ずるを制するスタンスを更に明確にしていただくことが要請されているとき、仮にこれが解消されれば、単年度で10億円近くもの財源が浮いてくる計算になるわけです。 これらの措置が長年講じられてきたことについては、歴史的な経過があり、また県の台所事情を見た場合、一挙に改善することは難しいかもしれません。しかし、これまでのように年に一度県政要望を行っている姿勢ではなく、本来の県と市の役割分担を明確にした上で、更に強力な対応を求めたいのであります。この点、当局はどうお考えでしょうか。 財政問題ということで、
企画財政局長から御答弁いただくのではなく、財源対策の話でありましても、市の所管と県の所管が原点に立ち返って話し合ってこそ、成果が得られるものと考えます。あえて、土木局を所管され、更に責任ある立場に就かれた理事からぜひ御答弁をいただきたいと思います。 次に、さきほどの問題にも関連いたしますが、県政要望などを例に出しながら、今後の県との関係について、その見解をお聞きいたします。
企画財政局は、県の予算編成が始まるのに先立ち、毎年７月ごろ、特に緊急で重要な諸事業を取りまとめ、要望書を提出されております。その内容については、我々議会にも毎回御報告をいただき、理解いたしております。また、市長自らが赴き、知事に直接要望書を提出されるようであり、その姿勢はたいへんけっこうなことだと思っております。しかし、一つ二つただしておきたいことがあります。 まず、要望事項を県に受け入れていただくための熱意、取組姿勢ですが、たとえ市長と知事がお会いになっても、そこはトップ同士の話、細かい質疑はできる場ではないと推察いたします。役所の仕事は、トップダウンもありますが、総じてボトムアップであります。現場同士で十分煮詰め、積み上げていく方法を併せてとらねばならないと痛切に感じております。そうしたことから、昨年か、いや、一昨年であったかもしれません。当局の建設部局のある部長に、あなた方部課長さんは、こうした県政要望は市長や
企画財政局だけに任せ、自らの課題として県に足を運ばれないのかと率直にお伺いしましたところ、いや、何度も足を運び、説明していますと、私の期待する返事が返ってまいりました。私は、こうした姿勢がたいせつで、うれしく思いました。 これにもう一つ付け加えていただきたい動きがあります。それは、市長、両助役などトップにおられる方々にももっと県に足を運んでいただきたいということであります。市長は知事、助役は副知事といった職階クラスごとの面談だけではなく、とにかくこういった関係は、あいさつ回り的に、儀礼的になりがちだと思いますので、市長も両助役ももう少し足を伸ばし、実際に責任を持ってまとめ、仕事を進められる県の各部長や課長クラスとも気軽に話し合えるような友好関係を築き上げていただきたいのであります。平素の人間関係がたいせつであります。県の職員にごまをすれとか、よいしょしろと言っているのではありません。市長や両助役のいわゆるトップセールスによって、その熱意を伝え、事業を円滑に進める方途として、同時に信頼関係を築くことによって、いろんな情報の収集を図る一助にしてもらいたいのであります。尼崎の市長や助役は、他の都市ほど私のところにはお見えにならないという話を県の管理職から聞いたことがあります。私は、これまでの県と市の関係は、一面感覚的な面はありますが、他都市ほど緊密な関係になっていないと思っております。私の申し上げましたように、市長自らも平素そういう動きをしていただいたら、事例は適切でないかもしれませんが、昨年度示された県行革、あるいは中心都市でありながら尼崎市に何の相談もなく突如打ち出された阪神県民局の分割案、そして伊丹市をはじめ阪神北部３市１町の合併を視野に入れた研究会の設置などは、県が指導しなくても、どう考えても県に相談、情報交換ぐらいはあったはずで、それもあわてふためくことなく事前にキャッチできていたかもしれません。 こうしたことから、今後は今まで以上に市長、両助役には、県のいろいろな部署で気軽に意見交換などを行うことができる場の設定に努力してもらい、より県との密接関係をつくり上げていただきたいのでありますが、市長の考えはいかがでしょうか。 市長に基本的な考えをお聞きいたしましたが、もう１点、これと関連をしてお聞きをしておきます。 市長は、対話と信頼を市政推進の基本姿勢とされていることを実践するため、市内のいろいろな団体の行事に出席し、ごあいさつをしておられます。招待された団体も喜び、市長と市民の信頼関係を築く上でも一定の効果があり、私も平素多忙を極められる市長に、ほんとうに御苦労さまと申し上げたい気持ちであります。しかし、その姿勢も若干過度なものになっており、市長が出席される効果も逆に薄れがちになっていないでしょうか。また、日々こうした行事優先業務をこなされているがゆえに、私がさきほど来申し上げてきましたように、県に出向き、フランクに話し合える時間がとられてしまう結果になっているとさえ思えるのであります。両助役や収入役あるいは所管局長と行事内容を分析した上で、役割分担を行い、もっと県に出向く時間などを多くとってもよいと思っております。 最後に苦言めいたことを申し上げましたが、市長はいかがお考えでしょうか。市長が思っておられる県政と市政との関係を踏まえて御答弁願いたいと思います。 県と市の関係について、事例を挙げながら当局の見解をただしてまいりましたが、誤解があってはこまりますので、一言申し上げておきたいと思います。 地方分権の時代を迎え、県、市とも自己決定権、自己責任が更に増してまいり、相互の連帯がうまくとれず、ばらばらの動きをしていては、結局負の側面を負うのは市であり、最終的に被害を被るのは市民であります。そういったことから、県との関係、また国との関係においては、相互の明確な役割分担のもとに、更に密接なものにしていただくことが、今後の円滑な市政推進につながるとの思いから、あえてこういった数問にわたり質問をさせていただいたのでございます。 以上、尼崎の将来にとってたいせつと思われる課題として、地方分権、基本計画の策定にかかわる問題のほか２点について当局の見解をお伺いし、第１問を終わります。（拍手）
○副議長（塩見幸治君） 答弁を求めます。 宮田市長。 （宮田良雄君 登壇）
◎市長（宮田良雄君） 県と市との連携の関係についての御質問でございます。 県と十分に意思疎通を図って信頼関係を構築してまいりますことは、これは尼崎市が
まちづくりをしてまいります上においてもたいへん重要であると、十分認識をいたしております。これまでも県政要望や県政懇話会、そしてまた県民局長との市政懇談会などの場で、知事をはじめ県幹部との意見交換を行い、市政への理解や協力を願っているところでございます。また、こうした公式の会議への出席のほかに、随時県へ出向きまして、また、県からは県幹部が尼崎へ来られまして、相互に意思疎通に努めているところでございます。いずれにいたしましても、円滑な市政推進のために、なおいっそう県との連携に意を用いてまいりたい、そのように考えております。
○副議長（塩見幸治君） 辻村総務局長。
◎総務局長（辻村拓夫君） 地方分権推進室といった組織を設け、推進方策を検討してはどうかとの御質問にお答えをいたします。 このたびの地方分権一括法の施行は、分権型社会の実現に向けて第一歩を踏み出したものであり、本市におきましても、既に法改正に伴う必要な条例改正等を行ったところでございます。今後は、自治事務等について独自の観点から本市の特性を生かした自主的な取組みがいっそう求められてまいります。これらの推進に当たりましては、現行の組織での取組みを基本としながらも、必要に応じて庁内の調整会議を設けるなど、的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、嘱託員制度を現段階においてどのように評価しているのかとのお尋ねでございます。 市税や国民健康保険の新たな嘱託員制度は、年々増加傾向にあります市税や保険料の滞納の縮減、抑制を目的に、集金業務のほか、口座振替の加入の勧奨等も行うものとして導入したものでございます。６月１日から新たに導入いたしましたこの嘱託員制度につきましては、まだまだ実施の緒についたばかりで、現段階での評価といったことは難しいところでございます。しかし、今後は制度導入の目的が十分に果たせますよう、嘱託員の研修や指導を充実し、正規職員と一体となったきめ細かい徴収体制を確立し、それぞれの徴収実績を積み重ねていくことによりまして、収入率の向上に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（塩見幸治君） 木戸
企画財政局長。
◎
企画財政局長（木戸功君） 地方分権、基本計画、それから
収支見通しなどの一連のお尋ねに順次お答えをさせていただきます。 まず、市債についてでございます。 地方分権の一環といたしまして、現行の市債の許可制度は、地方公共団体の自主性をより高めるといった観点から、平成17年度で廃止され、市債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保を図るため、国等との協議制へと改正されたところでございます。市債は、本市
まちづくりを計画的に進めていく貴重な財源である反面、後年度にその償還が義務化し、財政構造の硬直化をもたらすことから、協議制のもとにあっても、その活用は慎重を要するものでございます。今後の厳しい財政環境のもとでは、公債費比率のみでなく、起債依存率といったこともいっそう留意するとともに、将来の財政負担を十分見据えた中で、市債発行額の抑制に努めるべく、行財政運営指針や財政計画において一定の方針を明らかにし、健全財政を志向してまいる所存でございます。 次に、税財源の在り方についてでございます。 今回の地方分権一括法案では、現行の地方税財政制度の根幹部分でございます国税と地方税の配分の在り方、国庫補助制度、地方交付税制度などは、確たる見直しが行われず、先送りとなっております。申し上げるまでもなく、真に地方分権を推進していくためには、税財源の見直しは不可欠なものでございます。このことは地方公共団体共通の課題でございますので、今後は自治体が自らの判断で使える地方税源の拡充を、関係団体と連携し、強力に国へ要望してまいる所存でございます。 なお、併せて御質問ございました一括法施行に伴う本市財政への影響につきましては、移譲事務の多くの部分が既に実施済みのものでございまして、現体制ではそういった中、執行が可能であったため、現段階では特段の支障がないものと考えております。 次に、基本計画の方向についてのお尋ねでございます。 これからの時代は、従来の経済成長を支えてきたさまざまな社会経済の枠組みや国民の意識を改革していかなければならない、変化、変革の時代と言われております。本市は、我が国の中でも最も早く工業化や都市化が進められたまちであることから、これらの時代変化の影響もいち早くあらわれてきたものと考えております。中でも、当面経済成長や税収の伸びが期待できない条件下で、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来を間近に控えまして、本市の活力に影響を及ぼしている企業の転出や廃止、中堅ファミリー層を中心とした人口流出などに対して、長期的な観点も含めて、どのような姿勢で臨むのか、また、市民、事業者、行政の役割分担をどう問い直すかといった観点から、現在御審議をいただいております。とりわけ限られた財源の中でどのような施策を重点化、優先化すべきかなど、足元を見据えた今後の本市のめざすべき基本的な方向が審議会から示されるものと考えております。 次に、基本計画の柔軟性についてのお尋ねでございます。 これからの10年は、御承知のとおり変化の激しい時代でございまして、審議会の議論の過程におきましても、我が国経済の見通し、産業や環境問題などの具体的な展望の困難さから、早い時点での計画の点検や修正の必要性について御意見が出されているところでございます。したがいまして、計画途中での点検や必要に応じた計画の修正を計画当初から組み込むこと、また、ソフト、ハード両面とも施策の基本的な方向を示すにとどめるなど、柔軟性、弾力性を持った計画とすることを考えておるところでございます。 次に、12年度の
収支見通しについてのお尋ねでございます。 12年度の予算編成におきましては、現下の非常に厳しい財政状況から、30億円を超える基金の取崩しを行ったところでございますが、歳入歳出とも適切な見積りのもとでの予算編成を行ったことから、現段階においては、景気動向のいっそうの悪化や歳出面での大きな変動要因がなければ、収支均衡は図れるものと考えております。しかしながら、厳しい状況は依然として続いており、決して楽観視できるものではなく、歳入面におきましては、景気の動向に影響を受けやすい市税収入や
収益事業収入の動向を注視いたしますとともに、いっそう収納率の向上などに努め、予算計上額の確保に万全を期してまいります。 また、歳出面におきましても、予算計上の事業につきましても、更なるコスト削減に創意工夫を重ねるなど、経費の削減に努めていかなければならないと考えておるところでございます。 最後に、予算管理システムについてのお尋ねでございます。 現在の厳しい収支状況のもとにおきましては、予算の執行管理はよりいっそう厳格かつ機敏な対応が求められることは、御指摘のとおりでございます。現行の財務会計システムにおきましても、歳入歳出について各局室では月計単位で把握しておりまして、これまでから、これをもとに適宜収納向上対策など行ってまいったところでございます。しかしながら、歳入歳出全般を一元的に管理できるシステムになっておらず、このため、現在、財務会計システムの再整備に向け、事務を進めているところでございます。したがいまして、その再整備と併せ、財政部と各収入管理者とのより連携に努め、収納率の向上に資するよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（塩見幸治君） 横山理事。
◎理事（横山助成君） 県施工街路事業や尼崎港こう水門管理負担金についてのお尋ねにお答えいたします。 県施工街路事業につきましては、早期整備がなされるよう要望し、進めているところでございますが、その負担金につきましては、地方財政法の規定に基づき負担しているものであります。 負担軽減に対する従来からの本市の取組みといたしましては、毎年の県政要望等を行ってきたところでございますが、今後は県下の各市とも連携して要望を強めてまいりたいと考えております。 また、尼崎港こう水門管理負担金につきましては、昭和25年のジェーン台風で本市が打撃を受けた際、その復旧復興方法等について国、県、市が協議する中で、市が主張するこう門方式となり、その管理経費の負担を承諾したものであります。今後は、管理経費の削減も含め、負担金の軽減を要望してまいります。 いずれにいたしましても、本市の危機的財政状況のもと、これら負担金の軽減につきましては、県政要望をはじめ、機会あるごとに今後も引き続き強く要望、協議をしてまいりたい、かように考えております。 以上です。
○副議長（塩見幸治君） 竹原利光君。 （竹原利光君 登壇）
◆30番（竹原利光君） それでは、引き続き２問目に入ります。 １問目では、地方分権について、基本計画についてのほか２点について、私の質問に御答弁をいただきました。基本計画の策定にかかわる問題については、
総合計画審議会で十分論議を尽くされ、時代背景と十分マッチした基本計画を策定していただきますよう、心から期待したいと思います。 それでは、２問目に入ります。 ２問目は、身近な問題を例を挙げながら取り上げてみました。まず、市営住宅についてお伺いいたします。 平成11年８月に実施した尼崎市営住宅入居者募集では、一部地域で募集割れの戸数が多数あったものの、当局の努力の結果、最終的には、西昆陽及び宮ノ北で20戸の募集割れで済んだと聞いております。民間マンションなどでは家賃が高く、公営の住宅に入居したい市民はまだまだ多いと思われます。こうした中で、この募集割れの主な原因は何かを検討され、対策を練ったものと思われますが、今後、市営住宅の空き家対策についてはどのように取り組まれるのか、お答えください。 また、募集割れ分については、なんらかの方法で再募集する考えはなかったのかどうか、お答えください。 財源の乏しい本市においては、市営住宅の家賃収入も大きな財源であります。再募集を実施し、すべて入居した場合、この20戸の家賃収入はどのぐらいあったと推測されるのか、お答えください。 平成12年度も過去の発生状況を参考に、200戸くらいが予想されているそうですが、本年度の空き家募集の有無、募集時期など、差し支えなければお答えください。 過去に一市民から、市営住宅が空き家のまま長期間置いてあるのに、住宅に困っている人になぜ入居させないかと苦情を言われたこともあります。また、市営住宅の空き家があるので入居できないかと相談を受けたこともあります。これは、年１回の空き家募集で、それまで長いものでは１年近くも放置しているのが原因であると思われます。空き家を１年近くも放置しておくと、自然に傷むもので、風化していきます。結果、補修に多額の費用を要することになります。１年１回募集するのではなく、もっと数回にわたり募集し、空き家ゼロをめざすお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 次に、市営住宅地内に併設されている駐車場についてお伺いいたします。 尼崎市営97団地のうち、駐車場が併設されている団地は27団地で、駐車場設置台数は1,022台分に対し、使用台数は644台、残り378台分は未使用のままです。この数字は、平成11年度現在の数字ですので、その後若干の増減はあるにしても、約３分の１強が使用されておりません。さきほどの市営住宅の家賃収入同様、大きな財源を放置しているとしか考えられません。未使用分378台分が完全に使用されたとしたら、どのくらいの収入増になっていたか、お答えください。 当局は、未使用駐車場に１台でも多く車を入れるよう検討、努力されたのかどうか。検討されたのであれば、今後どのように取り組まれるのか、また問題点などは何か、併せてお答えください。 これは、ある団地の現状です。この団地には、駐車場が55台分設置されておりますが、25台分しか使用されておらず、残り30台分は未使用のままです。この団地には年老いた方が入居されており、息子夫婦がよく来るそうですが、駐車場がないため、団地内に違法駐車をし、管理人から駐車違反の警告書を何度も張られたそうです。入居者は事前に駐車場を確保するため、使用許可を求めた折、入居者でないとだめと断られたそうで、息子夫婦は、やむなく近くの民間の駐車場を借り、ときどき親を見に来ているそうです。公共施設であるため、規則があることも知っております。車庫証明の問題もありましょうが、この場合、親子関係もはっきりしております。規制緩和が着々と進んでいる今日、四角定規のお役所仕事でなく、市民の相談をよく聞き、場合によっては特例を設けて対処するというお考えはありませんか。 次に、本庁の駐車場についてお伺いいたします。 来庁者の多くは、各種の届け出や住民票、その他必要証明書類の交付などで来庁される方、市税、国保、健保などの納付のために来庁される方、そして営業のために来庁される方などに大別することができると思いますが、受益者負担の原理から言えば、たとえ低額であっても、この際有料化に踏み切るべきだと思いますが、当局はどのように判断されておられるのか、お伺いいたします。 有料化よりは無料にこしたこはありませんが、いずれも税収の落ち込みなどで苦しい財政をなんらかの方法で財源が確保できないかとの思いで質問いたしました。 次に、電線類の地中化についてお伺いいたします。
まちづくりの基本であります公共下水道整備事業も、ほとんど完成を見ることができました。市長は、明るくさわやかな
まちづくりを提唱され、その一環として、10万人わがまちクリーン運動を、そして街なみ街かど花づくり運動を展開され、公共施設はもとより、今では花づくり運動が着実に実を結びつつあり、民家の軒下にも植木などが多く見られるようになりました。一方、空を見上げるとどうでしょうか。クモの巣のように張りめぐらされてある電線類が、尼崎市の都市景観づくりに大きな弊害をもたらしているのも事実です。また、さきの震災では、倒壊した電柱類が救急活動の支障になったのも事実であり、防災面からも整備が必要と考えられます。21世紀に向かって都市景観を創造するとき、電線類の地中化は、今後尼崎市の都市づくりに欠かせない必須条件ではないかと思われますが、どのような計画をされているのか、お答えください。 本年３月１日付け産経新聞の記事によりますと、国は、安全で快適な歩行空間の確保や防災面、また景観保全を図るためとして、電線類の地中化を平成11年度から５年計画で新たに約3,000キロを整備する枠組みを決めております。兵庫県でも、神戸市を除く約7,600の自治会などを対象に意識調査を実施、平成13年度上期までに着手する国道、県道など211カ所の整備地を選定、90.4キロを整備すると、具体的な数字まで示しております。 尼崎市においては、どのようにして自治会の意識調査をし、関係機関と協議し、何カ所、何キロを選定、県に整備要請をされたのか、また、その結果はどうであったか、具体的にお答えください。 私は、先日、関西電力技術課計画係で、関西電力の地中化についてお話を伺ってまいりました。尼崎市内をクモの巣のように張りめぐらされておる電線類の総延長は、22キロワット、６キロワット合わせて871キロメートル、加えて電気通信事業などがあり、電線類の地中化については、関係機関と十分打ち合わせて積極的に取り組みたいと申しておられました。工事着工予定は、現在一部工事が終了している国道２号、昭和通りから杭瀬商店街入り口付近まで約800メートル、消防局南側の約150メートル、名神高速道路入り口北側の山手幹線約680メートル、合計1,630メートル、そのほかがあるということを聞いております。兵庫県全体計画90.4キロメートルからすると、非常に少ないように思います。今後兵庫県では、全体で500カ所くらい整備するとしておりますが、13年度末から15年度末までの後期推進計画については、今回の整備箇所、また延長距離が少なかったことなども反省し、次回は積極的に取り組む必要があると思われますが、当局の見解のほどをお聞かせください。 次に、中学校の課外クラブ活動についてお伺いいたします。 中学校の教育課程において、課外クラブ活動の占める役割の重要性につきましては、だれもがその必要性を認めるところでありましょう。平成12年度尼崎教育委員会発行の指導の方針の21ページには、こう記載されております。健やかな体を育てる、体育の充実を図るとして、基礎的体力の向上、課外活動の充実、運動意欲の高揚などを挙げておられますが、果たして教育現場の実情を教育委員会や教育長はどこまで把握しておられるのか。そして、この指導方針についてどのように取り組み、指導しておられるのか、お伺いいたします。 宮田市長は、スポーツのまち尼崎を提唱され、本年度より市立尼崎高校に体育科を新設、スポーツのまち尼崎づくりに情熱を注がれております。一方、教育の現場はどうでしょうか。少子化現象の影響を受け、生徒数の減少、それに伴い、教職員の新規採用を控え、教職員の高齢化が進み、課外クラブ活動にも支障を来しているのではありませんか、お伺いします。 また、その対策としてどのように取り組んでおられるのでしょうか。生徒にしわ寄せのない方策がとられているのでしょうか。併せてお答えください。 本年も中学校で課外クラブをつくってほしいと、生徒や保護者が学校長まで申し出た学校は数校あります。当初、顧問を引き受ける先生がいないということで、要望には応じておりません。しかし、そのうちの１校で、学校長が顧問を引き受けるということとなり、課外クラブ発足のめどが立ったそうです。そのほか、学校長のところまでは申し入れていないが、担任の教員に申し入れた学校もあるようです。片方では、市立尼崎高校のように体育科を新設しながら、片方では、育ち盛りの伸びゆく芽を教育関係者が自らの手で摘み取るような態度、この矛盾を教育長はどのように受け止めておられるのか、お答えください。 人気の高い軟式の野球チームは各学校にありますが、生徒数の減少や顧問を引き受ける先生がいないなどの理由で、団体競技のソフトボール、バレーボール、バスケットボール、サッカーなどは、やむなく廃部するところもあるやに聞いております。入りたいクラブに入れない生徒の気持ちをどう理解し、今後どのように取り組んで指導していかれるのか、お答えください。 以上のことから、この問題の解決は、もはや学校の統廃合しかないと思いますが、いかがでしょうか。 適正規模、適正配置にかかわる問題として、懇話会を設け、調査に取り組んでいることは承知しておりますが、学校の統廃合についてどこまで踏み込んだ論議をなされているのか、その進ちょく状況について具体的にお答えください。 以上で市議会の最大会派である新政会に新たに入会させていただいての最初の質問を終わらせていただきます。 先輩、同僚議員の皆様には、長時間御静聴賜りまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
○副議長（塩見幸治君） 答弁を求めます。 三國都市局長。
◎都市局長（三國浩君） 御質問に順次御答弁を申し上げたいと思います。 まず、空き家対策と募集割れ対策についての御質問でございます。 前回の空き家募集につきましては、住宅ごと、かつ規模別の申込み方法を導入したところでございまして、可能な限り申込者の希望に沿えるように配慮いたしたものでございます。その中で、西昆陽住宅と宮ノ北住宅で一部募集割れの戸数が発生したところでございます。これは、住宅の間取りやエレベーターの有無、そして交通の便など、生活する上での幾つかの要因が影響を及ぼしているものと思われます。前回の募集割れにつきましては、公平性を遵守する中、落選者に対し、同一住宅内での募集割れに限り、あっ旋による対応を行ってきたものでございます。今後につきましては、募集戸数にもよりますけれども、再募集の実施も含めまして工夫してまいりたいと考えております。 なお、御質問の再募集を実施した場合の20戸に係ります家賃収入につきましては、世帯の収入にもよりますけれども、年間380万円から500万円程度でございます。 続きまして、次回の募集時期等のお尋ねでございますけれども、昨年同様、８月ごろをめどに考えておりますが、現在、募集戸数、募集方法等について準備事務を進めておるところでございます。 また、空き家ゼロをめざす考え方についてのお尋ねでございますが、厳しい財政状況下にありますけれども、維持補修経費全般を精査した中で、可能な限り空き家活用を図ってまいりたいと、さよう考えておるところでございます。 次に、市営住宅の未使用の駐車場に係ります対応策等についての御質問でございます。 市営住宅で未使用の駐車場についてでありますが、駐車場を設置しております27団地全体では、現在378台分が未使用となってございます。このうち災害復興住宅を除く一般住宅16団地では、平均使用率は約78パーセントでありますけれども、災害復興住宅に限りますと、11団地で平均使用率が約42パーセントと、極端に低くなっております。全体で申しますと、約63パーセントの使用率となっておるわけでございます。これは、災害復興住宅につきましても、法令等の基準により、一定の駐車場を確保したものの、単身高齢者などが多く入居しておられることなどから、利用率の低下となってあらわれているものでございます。 お尋ねの空き駐車場378台分すべて使用した場合の収入見込みでありますけれども、年間5,400万円強の収入と見込まれます。 次に、災害復興住宅を中心とした駐車場の利用を高めるための取組みにつきましては、一つに、公営住宅法の適用施設であり、かつ国の補助事業を受け建設したものであるため、使用者についても一定制約を受けるものでございます。 こうした中、本市といたしましても、今日まで使用許可の要件を一部緩和するなど、措置を講じておりますものの、抜本的な対策には至っておりません。その対応について苦慮いたしておるところでございます。 最後に、議員御指摘の入居者以外の駐車場利用の特例的な対応については、類似の事例を含めまして、一定の要件のもとで可能な限り弾力的な運用に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（塩見幸治君） 辻村総務局長。
◎総務局長（辻村拓夫君） 本庁駐車場の有料化についての御質問にお答えをいたします。 本庁舎駐車場につきましては、独立した公の施設としての駐車場の機能もなく、また、面積的にも十分ではなく、来庁者にはたいへん御不便をおかけしておりますのが実情です。 昨年、駐車場利用の実態調査をいたしましたところでは、１時間以内の駐車時間が84.6パーセントを占めており、各種証明申請をはじめとする市民生活に直結した利用であると思われます。 議員御提案の有料化につきましては、施設整備をはじめ改善事項も多く、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（塩見幸治君） 大井土木局長。
◎土木局長（大井善雄君） それでは、電線類の地中化についての御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、地中化に向けてどのように取組みをしているのかという御質問でございますが、電線類の地中化は、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止の面からも重要な課題でございまして、国においても積極的に地中化を進めていくための支援策を打ち出しております。 本市におきましても、潮江、立花再開発区域や阪神尼崎駅北の都心開発事業区域等を中心に地中化を推進しております。しかしながら、地中化につきましては、電気事業者や通信事業者等の設置基準もございまして、どこの地域でも可能というわけにまいりませんけれども、今後とも面的整備事業等を含め、地中化の可能な地域につきましては積極的に推進してまいります。 次に、地中化に対する住民の意識調査の方法と県に具体的に何カ所、何キロメートルを整備要請しているのか、あるいはその結果どうであったかという御質問でございました。 住民の意識調査につきましては、兵庫県が昨年の８月から９月にかけて、県下の各自治会長あてにアンケート調査を行っております。そのうち尼崎市では290件の回答を得ておりまして、その結果等を踏まえまして関係機関と協議をした中で、先に申し上げましたように、再開発区域とか都心開発事業区域等を中心に、22路線、約13キロメートルを電線類地中化推進路線として県に要請をしてまいっております。そして、その結果、10路線、約３キロメートルにつきましては地中化の承認を受けておりまして、また、前期推進計画、いわゆる11年から13年度までですが、それにつきましては、御質問の中にありましたように、６路線、約1.6キロメートルを実施することとなっております。 それから、14年以降の後期計画についての取組みはどうかという御質問がございましたが、これにつきましては、今後の財政事情や次期実施計画査定の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（塩見幸治君） 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） 課外クラブに関するお尋ねに順次お答えいたします。 まず、教育現場の実情をどう把握しているのか、そしてどのように指導しているのかというお尋ねでございますが、課外クラブ活動の状況につきましては、各学校にアンケート調査や実態調査を実施いたしておりますとともに、顧問会議や校長会での情報交換を通じて実態把握に努めております。課外クラブ活動は、人間形成という観点からたいへん重要と考えており、指導の方針においては重点項目の一つとして掲げ、機会あるごとに指導を行っておるところでございます。今後とも課外クラブ活動の役割について、さまざまな機会に周知徹底を図りながら、よりいっそう課外クラブ活動の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教職員の高齢化等が課外クラブ活動に及ぼす影響とその対策についてでございますが、御指摘のとおり、課外クラブ活動につきましては、少子化傾向に伴う部員不足、また教職員の減少や高齢化による指導者不足の課題がございます。クラブ活動の運営に当たりましては、一定の部員数や活動場所の確保など、ほかにもさまざまな条件を整える必要があり、すべての生徒の希望をかなえることは困難がありますが、技術指導者招へい制度を有効に運用し、クラブ顧問の確保を図る一方、新任教員等の採用の時点で積極的にクラブに携わるよう指導しながら、現有のクラブを維持するよう、そして活性化を図るよう努力しておるところでございます。 学校教育におきましてクラブ活動の果たす役割が重要なものであることから、生徒の期待や意欲にこたえられるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市立尼崎高等学校の体育科と中学校の課外クラブ活動との関係についてでございますが、市立尼崎高等学校の体育科は、スポーツに関心の強い中学生がより生き生きとした高校生活を送ることができることも考え、設置したものであり、当然、市内の中学生は大きな期待を持っていると思っております。しかしながら、少子化等の中で、現在の中学校では必ずしも課外クラブ活動が十分に活性化しているとは言いがたい面もあります。しかし、スポーツのまち尼崎をめざして、更に中学校の課外クラブ活動の活性化に努めてまいる所存でございます。 次に、入りたいクラブに入れない生徒の気持ちをどう理解し、どのように取り組んでいるかということについてでございますが、各中学校におきましては、入学前の小学生にクラブ説明会を実施したり、また、入学後には仮入部期間を設定するなどによって、生徒が自分に合う課外クラブを見つけるよう指導しているところでございます。それでも自分に合うクラブが見つからない生徒に対しましては、学級担任が生徒の気持ちを十分に聞いた上で、クラブ活動では異なる学年の生徒との人間関係を結ぶことができることや、また、自分の新たな能力を発見することができることなどを話しながら、他のクラブでも活動することが有意義であることを理解させ、励ましながら、きめ細かな指導をしておるところでございます。今後もこれらの指導をよりいっそう徹底するとともに、学校を支援しながら、生徒のやる気を育てるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、課外クラブ活動の問題解決には統廃合しかないではないかということでございますが、確かに小規模校の課外クラブ活動では、生徒数、教員数によりクラブ数が限定され、生徒のニーズに十分に対応できないという課題があることも認識しております。 最後に、学校の統廃合についての進ちょく状況等についてでございますが、小中学校の適正規模、適正配置は、子供たちが適切な集団の中で自主性や社会性を培い、これからの時代に求められる生きる力をはぐくんでいく教育を展開するために必要不可欠なものと考えております。このため、昨年８月に尼崎市立小中学校適正規模等懇話会を設置し、議会をはじめ教育にかかわる各界の皆様方から、本市の小中学校における適正規模の視点や範囲などについての基本的な考え方を論議していただいております。いずれにいたしましても、７月初旬には報告書をいただける予定でございますので、市議会のほうにもその内容について御説明申し上げたいと考えております。そして、引き続き８月に通学区域検討委員会に諮問を行い、懇話会の方針に基づき、１年程度の協議を通じて、具体的な学校名を含めた答申をいただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（塩見幸治君） 竹原利光君の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後２時20分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時52分 再開）
○議長（中川日出和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 田村征雄君。 （田村征雄君 登壇）
◆５番（田村征雄君） 日本共産党議員団の田村です。一般質問を行います。 始めに、臨海西部拠点開発事業について質問します。 日本から参加する代表はどなたになるのか分かりませんが、７月に沖縄でサミットの開催が予定され、アメリカ、フランスなど主要な国の首脳が日本に来ます。戦後50年以上にわたって外国の軍事基地を置いている日本と沖縄の異常な実態が、世界に明るみになるものと思います。 また、これらの主要な国の比較で、公共事業費と社会保障費に対する国庫支出がどうなっているのか。日本はサミット国の中でも税が公共事業偏重で異常な使われ方になっていることが、今、総選挙を前に国民的議論になっています。５年前のＯＥＣＤの資料ですが、公共事業に係る一般政府固定資本形成の金額のドル比較では、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスの６カ国で合計約2,900億ドルです。それに対して、日本１国だけで約3,300億ドルです。主要な国で日本がいかに飛び抜けて公共事業への予算の配分が多いかは明らかです。 自民党政治は、13年間に630兆円というアメリカとの公約のため、限られた国の予算を何がなんでも公共事業に使い、足りなければ借金もする、また、国だけで消化できないからと、今度は地方にどんどん公共事業を取り組ませる国庫補助や起債の制限緩和措置など誘導システムをつくってきました。こうして進められている公共事業には、諫早湾の干拓などに見られる環境破壊、赤字になるだけの空港づくりなど、無駄な大型公共事業が多いのが特徴です。景気対策として最も有効な個人消費拡大の手を打たず、景気対策の効果がないのに公共事業への税の投入を進めてきた自民党政治、中でも故小渕前首相は、一代で101兆円も借金を膨らませ、国民に多大な負債を残したのであります。国と地方で645兆円の借金に対して、政府税調は、消費税の増税を示唆し、民主党は課税最低限の引下げなど、国民へのつけ回しで解決しようとしているのは、国民に新たな困難を持ち込み、景気対策に逆行するものであります。 日本共産党は、公共事業の予算は半分に減らした上で、国民の暮らしに役立つ公共事業、特養ホームや公営住宅の建設、学校の改修、生活道路整備など、生活型の公共事業に方向転換すべきであると提案しています。その仕事は地元の業者に回り、地域の経済が元気になり、雇用の拡大にもなるし、将来の安心をつくるなど、二重、三重に景気対策になるものと考えます。このような生活型の公共事業か、それとも事業効果が期待されず、国や自治体の財政破たんになる公共事業なのか、公共事業の在り方が問われています。 今回は、本市が兵庫県とともに進めている臨海西部拠点開発事業について検証が必要ではないかと、取り上げるものであります。 この事業は、当初震災復興の拠点地区として位置づけられ、住宅2,000戸、被災事業所などのための産業ゾーンや流通ゾーン、人、物、情報の集まる国際都市づくりをめざす商業ゾーン、交流ゾーンなどとして計画されました。先行した大阪府下の臨海部開発がことごとく破たんしている中で、尼崎臨海西部で今の計画のままでは、事業の見通しが全く立たないのが現状ではないかと考えます。 98年３月の予算審議、私の総括質疑で、基盤整備を先行して進めるよりも、事業の見通しが先ではないかとの質問に対して、当時の統括局長が、臨海西部拠点開発事業については、市における基盤整備と並行しながら、県において土地利用計画に示された各ゾーンの事業主体の構築やマーケットリサーチなど具体的な活動を行い、良好な民間活力の誘導を行ってまいりたいと答弁しました。 そこで、まず伺います。 この答弁から２年以上過ぎました。検討並びに調査としては十分な期間と考えます。各ゾーンの事業主体の構築やマーケットリサーチなど、民間活力の導入に関する県や市の取組みについて、どこまで具体化されたのか、答弁願います。 次に、人口6,000人の
まちづくりの計画であります。 震災復興拠点と位置づけされましたが、統括局長が臨海特別委員会などで、住宅については震災復興の位置づけが薄まったと自ら述べるなど、計画の前提が根本的に変わっているものと考えます。 市長に伺います。 まず、2,000戸の住宅開発に乗り出す民間企業があるのかどうか、見通しはありますか。どうでしょうか。 また、2,000戸の住宅に小学校や幼稚園、老人、児童福祉施設などの公共施設や水道、下水道などの整備も計画されていますが、この
まちづくりは、肝心の住宅の見通しが立たず、市の財政状況から見ても、計画どおり進めていく見通しが立たないのではないですか。併せて答弁願います。 次に、臨海西部土地区画整理事業の進ちょく状況についてであります。 同事業については、98年３月に事業認可され、２年以上経過しました。当初の事業費213億円のうち165億円は保留地処分金を充てるとしています。 そこで伺いますが、現時点での事業と事業費の執行率は何パーセントになっているのか、答弁願います。 去年３月発表された
総合基本計画のための市民アンケートで、社会情勢を考慮し、当面は開発しないほうがよいと答えた方が18.1パーセントあったのは、注目すべきであります。しかし、昨年度、今年度と、扇町水路の埋立工事、県道尼宝線の拡幅のための用地買収や本市が施行する土地区画整理事業の造成工事などが進められ、市として99年度約４億円、2000年度予算では２億3,700万円計上されています。財政悪化のもとでペースダウンしたとしても、計画を着々と進めています。 ところで、同じように大阪湾岸で自治体が開発会社のようになって土地を整備し、分譲、販売しているものの、行き詰まっている事例として、大阪市が開発したコスモスクエアがあります。ここは、大幅値下げしても用地分譲が進まないとの新聞報道が５月19日にありました。その一部を紹介しますが、98年７月に23ヘクタールの分譲を開始した大阪市住之江区の企業用地、コスモスクエア２期地区が、２年近くたつのに１区画も売れていないとのことです。市中心部の半額程度で割安感のある価格だったが、都心の土地が今も値下がりしている上、景気の低迷が続いて、企業の進出意欲は上向かない。また、市中心部から遠い。この先会社がどうなるか分からないと、つれない返事の会社が多かったとし、大阪市がシンガポールや台湾など海外へ売り込んだが、契約はいっこうに成立しなかったと記事は書いています。そして、もともと低めの価格設定だったのに加え、造成に約400億円つぎ込んだため、大阪市は値下げを避けてきたが、その方針を転換して、この１年余りの間に３回値下げ、最大34パーセント引きで売り出すとしています。大阪中心部から地下鉄で15分の交通アクセスが整備されたところでも、これが実態です。まさに不良資産を抱えて、最後は投売りとなり、赤字は市民につけ回される失政の典型となっているのであります。 ところが、その後追いをしているのが尼崎臨海西部拠点開発ではありませんか。５月12日の日経新聞に、尼崎臨海西部、集積促進へ再開発見直しとの見出しの記事がありました。その中で、開発面積や人口の規模が中途半端で、企業に立地の魅力が薄いと判断し、見直しに踏み切るとあります。マスコミでこんなに堂々と臨海西部の開発見直しと記事が出たのに、議会に対してなんら説明がありません。 伺います。 市長は当然記事の内容を承知していると思いますが、この記事にある、県と市による臨海西部拠点開発事業の見直しをしているのならば、いつから進めてきているのか、まずお答え願います。 次に、この記事の内容についてお尋ねします。 兵庫県と尼崎市は、臨海西部拠点開発事業について、近接する関西電力の発電所跡地などを対象に加えて、面積を55ヘクタールから140ヘクタールへと2.5倍に広げ、軽量路面電車ＬＲＴを敷設することを検討すると記事にあります。これら事業の検討はどのような経過で進められているのか、お答え願います。 この記事の中に、計画人口、規模を拡大すれば、ＬＲＴの需要が見込め、敷設しやすくなり、商業施設への入居を希望する企業も増える。採算の見通しは調査するが、リスクが高いとの見方もあるとあります。 そこでお尋ねします。 この記事は、日経の取材に対して県の担当者が答えたものを記事にしたものと思われますが、県としては、市と今後の開発の在り方を協議しながら、計画の見直しをしているのは確かなことであろうと考えます。市として県とどのような協議をしているのか、明らかにすべきです。答弁願います。 また、現計画の見直しに伴い、土地利用など新計画の概要は2000年度中にまとめると記事にされていますが、これは事実と受け止めていいのかどうか、併せて答弁願います。 次は、兵庫県開催の第61回国体についてであります。 1946年の京阪神地方における第１回国体、1956年の兵庫における２回目の国体に続き、2006年に兵庫における３回目の国体がほぼ決まりました。国体については、スポーツの振興と国民の健康増進、体力向上を目標に、１年ごとに都道府県を持ち回りで開催される国民的スポーツとしての歴史を重ねてきています。ほとんど開催県が優勝するとか、競技レベルの低下などの批判があるものの、例えば一流選手の磨かれた技の競い合い、国内トップレベルの競技の観戦ができるなど、県民サイド、スポーツ関係団体などからの期待があることも事実であります。 兵庫国体については、95年９月に県知事が議会で国体誘致を表明し、翌96年３月、県議会が国体誘致を決議、97年11月に国体兵庫県準備委員会が設立され、市町村からの委員は、神戸市長、兵庫県市長会長、町村長会長だけで、知事を会長とする準備委員会の具体的な取組みが始まりました。準備委員会は、国体開催方針として、県、市町をはじめ関係機関、団体の緊密な連携と競技会場を県内全域に分散し、県民意識の高揚を図ることなどを明らかにしています。５月25日の第４回総会で、38競技のうち35競技の開催市町が決まりました。これに対して、本市としての考え方が４月に幹事長に示されました。内容は、県民の総力を結集して開催される国体に尼崎市としても一定の役割を果たすこと、国体開催を目標、契機としてスポーツのまち尼崎の取組みをいっそう推進すること、市民の多角的な参画を促し、市民の健康保持増進とスポーツの振興を図るため、秋の大会の体操と軟式野球、夏の大会の競泳及びシンクロ競技の尼崎市開催を受け入れるというものであります。準備委員会第４回総会では、夏季大会の開閉会式を行うメーン会場を尼崎市内で検討すると決定されました。 日本共産党議員団は、国民体育大会そのものの意義を認め、本市として一定の役割を果たすことは必要であると考えます。同時に、本市の財政がこれから国体開催の2006年度にかけて極めて深刻な状況が予測されているもとで、財政負担の在り方を重視した市としての検討と、地方自治にふさわしい市民的議論や準備委員会に対する市の意見の反映がどうなっているのかの検討が必要であると考えます。 そこで、尼崎市における国体の競技開催について、以下の点について順次質問いたします。 まず、本市開催の競技決定の経過であります。 県準備委員会の98年度事業として、開催地市町希望調査及びヒアリングを行っています。この調査に対して、本市としてどのように回答したのか、また、希望した理由について明らかにしていただくよう、答弁を求めます。 次に、財政負担で最も費用がかかるのが、施設整備費と考えられます。秋の大会での体操と軟式野球については、スタンド整備の必要な小田南球場など、既設の会場で予定されると伺っています。開閉会式を伴う夏の競泳とシンクロ競技の施設、会場をどうするのかが問題であります。これまでの準備委員会の検討経過では、財政負担は二の次で、まず競技の開催市町の決定が先にありきのように見受けられます。その決定も市の意向が十分に反映されたかどうか、疑問を感じます。そして、何よりもすべての情報を市民に公開し、国体開催に係る市の財政負担についても並行して検討すべきであります。 そこで伺います。 本市として国体開催のためのプール施設の整備などの対応が必要と思われます。市長は、準備委員会で決定された夏の競技開催について、どの場所で開催するのか、プール施設整備の考え方と施設整備の費用試算や運営費用の負担区分はどうなるのか、明らかにしていただきたいと考えます。 また、国体開催に係るプールなど施設整備の費用は県が負担するよう、県に要請すべきであります。答弁願います。 次に、少子化対策の一環としての保育所の待機児対策や児童ホームの定員増対策などの強化についてであります。 少子化は、日本の民族がどうなるのかにかかわる大問題です。現在の年齢別人口を10歳刻みで見ると、ゼロ歳から９歳の人口は40歳代の３分の２、つまり、40年たつと人口が今の３分の２になるということで、40年後まで少子化の流れとなっているのははっきりしています。22世紀を迎えるころには、日本の人口は半分か３分の１に減るかもしれないという深刻な事態が予測されます。ほんとうに国と民族の将来を考える政治だったら、この問題には政治と社会の総力を挙げて取り組み、少子化の傾向を食い止めることに力を尽くさなければならない問題であります。 少子化傾向の背景として、男性と女性が協力して共同で子育てに当たれる社会条件がないところに、まず大きな問題があると考えます。例えば30代の男性は、子育てにいちばんたいせつなときであるのに、残業に追い立てられ、会社命令で単身赴任もあり、家族はばらばらにされる。女性の側からは、子供が生まれたらいったん退職するのがあたりまえなどとされ、仕事と家庭生活、仕事と子育てが両立できない仕組みになっているのです。そしてまた、子育てを社会が支える網の目、つまり保育所の問題、医療費負担の問題、児童手当の問題などは、諸外国に比べ、極めておそまつな状態です。 深刻化する少子化問題は、まさに社会の総力を挙げて取り組むべき問題であり、特に女性が子供を産み、育てやすい環境づくりに国、自治体挙げての取組みが必要であります。少子化対策の一つとして、働くことと子育ての両立に大きな役割を果たしている保育所の拡充に国と自治体が積極的な支援をすべきであります。 そこでまず伺いますが、昨年、国の事業で、少子化対策特例交付金が自治体に配分されました。この事業の主目的は、保育所の待機児解消などにあったものと理解していますが、本市では、公立、私立保育所に対する交付金は幾ら予算化され、そのうち直接的に待機児解消に使われたのは幾らなのか、お答え願います。 現在の社会経済情勢、不況による失業者の増加や一人親世帯の増加などで、働きながら安心して子育てができるよう、保育所や児童ホームのニーズが高まっています。少子化対策として、保育所も児童ホームも希望する児童みんなが入れるよう、本市として特別の取組み、対策が求められます。 ところで、市への聴き取りによる５月１日時点の公立、私立保育所の入所状況と申込み状況によれば、法人保育所の定員枠の拡大というやり方で、私立保育所では入所率が108.7パーセントになったものの、それでも更に私立で187人が待機となっています。公立保育所は入所率が84.7パーセントですが、待機児が167人います。この内訳として、一般の保育所の入所率は94パーセントあるのに、戸ノ内を除いて今北、水堂など６カ所の同和保育所の入所率は42パーセントと、極端に低くなっています。 市長にお尋ねします。 会派として予算議会でも取り上げた問題ですが、保育ニーズが高まり、少子化対策として国が待機児解消を叫んでいるとき、待機児を残したまま、同和保育所だけはがら空きといった状態は一刻も早く解消すべきです。同和保育所の位置づけをやめるべきだと考えますが、決意をお聞かせください。 保育ニーズを調べてみました。95年度の就学前児童数が２万8,200人から、99年度は２万6,800人に1,400人減りました。逆に、がら空きの同和保育所を含めた保育所全体の入所率は、83パーセントから91パーセントへ８パーセント増加しました。今年、2000年度の入所率は95パーセントと、最近でも突出した高さになっています。子供は減っているのに、保育所のニーズが急速に高まっています。 伺います。 少子化と言いながら、現下の社会経済情勢のもとで保育ニーズは更に高まっていくものと思われます。５月１日現在の公立、私立合わせての申込者数、つまり実質的な待機児童が立花で82人、武庫之荘で99人、園田で100人となっています。待機児童をなくすために、公立保育所の建設や法人保育所建設の支援を進めるべきだと考えます。答弁願います。 次に、児童ホームの定員増の問題です。 今年度の児童ホームの申込みは、２月の申込み締切り時点で20ホームが定員オーバーとなり、４月１日時点では23ホームが定員いっぱいとなり、それぞれ昨年より６ホームも多く、過去最高の申込みとのことであります。この議会に園和児童ホームの定員増を求める会から陳情が出ています。40人定員で60人の申込みがあり、２年生などを含め20人もの児童が入れなかったということであります。保育所に子供さんを預け、働きながら子育てをしてきた保護者の方々は、当然児童ホームに入れるものと思っていたのに、入れず、不安を抱えたまま仕事に就いています。新聞報道では、陳情の代表者は、去年ホームに入所していた２人の子供、今年２年生と３年生の２人とも待機児となり、職場から電話をかけたり、弁当をつくり置きしてしのいでいますと語っています。陳情趣旨からは、長期にわたる夏休みの子供さんの安全確保はどうなるのか、心配が募って、仕事をやめたら、今度は生活が大変になるしと、児童ホームの定員増をなんとか実現してほしいとの思いが伝わってきます。 市長がこれまでにとってきた児童ホームの定員増対策の考え方を教育委員会に聞いたところ、50人以上の申込者が３年連続しているところから優先的に定員増を実施するとし、98年度に園田、園和北の２ホームを整備したとのことです。99年度は該当がなく、今年度は名和ホームの定員増の施設整備が計画されますが、この財源は、少子化対策特例交付金とのことです。しかし、このペースでは、希望するすべての児童の入所には程遠いと言わねばなりません。例えば５月１日時点の保育所の３歳、４歳、５歳児は、待機児を含めて3,294人いますが、そのまま入学して、１年、２年、３年生になり、児童ホームに入所したいと希望すれば、単純な試算ですが、3,200人の定員が必要となります。実際に全員が児童ホームに入るわけでないとしても、今の定員が1,800人ですから、潜在的なニーズと希望する児童が全員入れるようにするには、かなりの定員増が必要であります。 かつて産業を支える労働者のまちとして、尼崎には人口急増期があり、住民の運動と相まって、保育所の整備と並び、学童保育は公立、公営ですべての小学校に児童ホームの設置が取り組まれるなどの先進的取組みがあり、定員も30人から40人へと改善してきました。98年度からは、児童ホームは児童福祉法に放課後児童健全育成事業として法制化され、公的に認められた国の事業として進められています。そうしたもとでの社会経済情勢の変化は、児童ホームのニーズを更に高めています。長引く不況によるニーズの高まりに対応する上でも、少子化対策としても、また少年による凶悪な犯罪が頻発しているもとで、３年生と１年生などの年齢の異なる子供が同じ生活の場での集団遊びを通じて、例えば命のたいせつさや思いやり、けんかにもルールがあることを学ぶことができる生活教育の場ともなっています。学校教育と違った場で児童の健全育成を図ることが可能な児童ホームの今日的意義はますます大きくなっているものと考えます。待機児童を出さない施策が急がれます。 そこで伺います。 働くことと子育てを両立させたいとする保護者の願いにこたえて、学童保育、児童ホームはこれまでに大きな役割を果たしてきましたが、今日、その意義と役割はますます大きくなってきたと考えますが、市長の所見を伺います。 また、50人以上の申込みが３年以上連続との基準を緩和し、１人オーバーのところも10人オーバーのところも、少子化対策の位置づけを明確にして、希望するすべての児童が入れるように、働く保護者が安心できる条件整備を市長が推進していく大きな責任を負っていると考えますが、責任を果たしていく決意をお聞かせ願います。 次に、園田、武庫之荘地区など、市北部での定員オーバーの状況から見て、保護者の願いにこたえる柔軟かつ弾力的な市の対応を検討すべきではないかと考えます。例えば定員オーバーのところの対応を市に要望した場合、児童館で対応するなどの回答が返ってくることがあります。ところが、園和児童ホームの場合、戸ノ内児童館と園田支所の南にある園田児童館となり、どちらも遠距離で、猪名川、藻川を越えなければならず、とても低学年の児童に毎日行ってきなさいと言えるところではありません。校区によって地理的条件があり、その地域に応じた対応が必要であると考えます。現在45ホームのうち14ホームは、空き教室、つまり余裕教室を整備して使っています。学校の条件により空き教室を使用したものと思いますが、この実績を更に広げていくことも検討すべきであります。 お尋ねします。 抜本的な定員増対策の取組みと併せ、１人の定員オーバーでも10人の定員オーバーのところでも、学校施設の条件を考慮しながら、夏休みの応急対策を緊急に検討し、対応すべきであると考えますが、市長の所見を伺います。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○議長（中川日出和君） 答弁を求めます。 江草
都市拠点開発室長。
◎
都市拠点開発室長（江草康吉君） 臨海西部拠点開発事業における民間活力の導入の取組状況及び住宅開発と関連施設の見通しについての御質問でございます。お答えいたします。 臨海西部拠点開発事業は、地域経済への波及効果や本市のイメージアップにとって非常に重要な事業であることから、県企業庁は、これまで地球環境体験館の検討や住宅調査を実施してきたほか、平成11年度以降は本市と共同で民間開発による集客系施設の立地の可能性について検討を進めております。また、住宅開発につきましては、市場における需給関係が厳しいことから、具体化には至っておりませんが、本事業のような
まちづくりについては、長期的な視点で取り組む必要があることから、今後も引き続き住宅市場の動向把握等に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現時点における土地区画整理事業とその執行率についてのお尋ねでございます。 臨海西部土地区画整理事業の進ちょくにつきましては、尼崎宝塚線の拡幅部分の補償と湾岸線以北の土地造成を中心に取り組んでおります。なお、事業計画で示しました213億円の事業費に対する執行率でございますけれども、予算措置でいいますと、平成11年度末で約７パーセントでございます。 次に、臨海西部拠点開発事業の見直しに係ります検討経過、市、県との協議状況、計画の取りまとめ時期などにつきまして一括してお答え申し上げます。 臨海西部拠点開発事業のような新しい
まちづくりは、その時々の社会ニーズや社会経済情勢を踏まえながら柔軟に取り組んでいく必要があり、今回の新聞報道につきましては、こうした趣旨で企業庁が地上開発を早期実現するために、その考えの一端を答えたことが記事になったものであると考えております。本市と企業庁は、これまでも連携を密にして、地上開発の具体化に向けて取り組んできたところでありまして、そうした中で、周辺への広がりや公共交通等の基盤整備の在り方なども踏まえながら協議を進めているところでございます。しかし、基本計画の見直しにつきましては、基盤整備との整合等、多くの課題があることから、慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） 教育問題について順次お答えいたします。 まず、国体に関してでございますが、開催地市町希望調査に対する回答の内容と希望理由ということでございます。 平成10年度にありました会場地市町希望調査に対しましては、尼崎市体育協会を通じて競技団体の希望調査を踏まえて、体操、軟式野球、ウエートリフティングなどの９種目程度の開催を県に申し上げておりました。その結果、希望種目の中からは、県準備委員会において、秋季大会の種目である体操及び軟式野球が選定されたものでございます。なお、水泳競技につきましては、尼崎市で開催してほしいという県の要望に加え、この競技は夏の大会の開会及び閉会式典を伴うことから、スポーツのまち尼崎を全国に発信するよい機会となるということと併せまして、県下全体での取組みの中で尼崎市としても一定の役割を果たすため、水泳競技の追加選定を承諾したものでございます。 次に、夏の競技の開催場所並びにプール整備の考え方、費用の負担区分についてでございますが、まず競技会場につきましては、県が候補地として示した臨海西部地域を中心として協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、プール施設につきましては県負担で建設するよう申し入れておるところであり、こういった基本的な考え方で今後とも県と協議してまいります。 なお、運用費用につきましては、県が定める開催運営経費の基準が明らかになっておりませんが、本市の財政が厳しい状況を踏まえ、市の負担が最小限となるよう、県と協議してまいりたいと思っております。 次に、児童ホームに関してでございますが、その意義と役割、また、希望するすべての児童が入所できるための条件整備につきましては、近年、少子化の進行、夫婦共働きの家庭の一般化、また、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く環境が大きく変化する中で、児童ホームはその意義と役割を果たしているものと考えております。 本市におきましては、これまで小学校低学年の留守家庭児童を健全育成するために児童ホームを各小学校区ごとに設置し、定員数の増や施設、設備の充実に努めてまいりました。今後とも地域の実情や保護者のニーズを把握しながら対応してまいりたいと考えております。 最後に、夏休みの応急対応についてでございますが、待機児童につきましては、保護者の希望も聞きながら、定員に空きのある近くのホームへの入所や児童館での対応に取り組んでまいったところであり、お尋ねの夏休み期間の応急対応につきましては、特段考えておりません。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 御質問に順次お答えをいたします。 まず、少子化対策臨時特例交付金についての御質問でございます。 少子化対策臨時特例交付金のうち公私立保育所に対して平成11年度は２億8,462万円を予算化いたしております。臨時特例交付金の対象事業につきましては、定員増など、待機児童解消につながる直接的な事業はございませんが、施設や設備の整備などの事業を実施いたしております。 次に、同和保育所の位置づけについての御質問でございます。 同和保育所の在り方につきましては、現在、市同和対策審議会の地区施設検討委員会におきまして、原則として法期限内の一般保育所への移行に向け、鋭意協議いただいているところでございます。また、同和保育所への入所児童につきましては、一部の保育所を除き、今年度から対象地域を限定せず、広く一般児童の受入れも行っております。 最後に、公立保育所等の建設についての御質問でございます。 保育所入所希望者につきましては、真に保育に欠ける状況等を把握する中で、保育所定員の弾力化等をも視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。また、少子化の進行や今後の就学前児童数の推移等を考えますと、公立保育所の新設及び法人保育園の新設を支援する状況にはないと判断をいたしております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 田村征雄君。 （田村征雄君 登壇）
◆５番（田村征雄君） 臨海西部の２問目に入ります。 １問目の答弁で、この２年間、マーケットリサーチや、あるいは住宅の調査など、それなりに進めてきたということでありますが、結局のところ、今この事業の見通しについて、なんら議会に示すことができない。私が２年前の予算委員会で尋ねたときには、県と一体となってマーケットリサーチをやりながら、そういう民間活力導入を進めていくと、この答弁をしたにもかかわらず、２年間なんら進んでいない。しかも住宅については、需給関係が厳しい、住宅市場の動向を見ながらと言っていますが、この動向からしても、全く見通しが持てていないのが現状だと思います。 ２年前に比べて、社会経済情勢が更に悪化し、基盤整備をしても企業の進出が全く見込めない状況となっており、市債と補助を財源にこのまま事業を進めれば、更に市財政が破たんに突き進むのは明らかです。臨海西部拠点開発事業は凍結すべきであると、会派として一貫して取り上げてきました。99年３月の予算議会分科会の議事録を見れば、最大会派の議員からも、臨海西部拠点開発事業については見直す時期に来ているのではないか。経済状況が悪化している中、民間企業はなかなかついてこないと思う。意地を張らずに、傷が浅いうちに見直してはどうかとの質疑がありました。私は、この議員の意見は見識のある意見だと思いました。しかし、宮田市長は、財政が非常事態にあると言いながら、凍結、見直しの検討もしない姿勢であります。しかも、このたびの新聞記事では、これまでの臨海西部の対象面積を2.5倍に広げる、そういう周辺と一体とした事業の検討の見直しとか、あるいは公共交通機関の問題などが答弁でも出ましたけれども、このような問題については、新聞記事にはあったけれども、議会には報告もされていないんです。こういう計画の基本にかかわる問題を県と市とだけで協議し、議会にも報告しないやり方は、異常ではないでしょうか。 お尋ねします。 このような計画の基本に係る検討は、県と市だけでなく、議会に報告し、議会や市民の声にも耳を傾ける姿勢が必要ではありませんか。答弁を求めます。 次に、臨海西部拠点開発の現状は、基本計画の全面的な見直しを求めているものと判断します。その際にどのように見直すのかが問題であります。例えば、園田の自然を生かす
まちづくり、自然と文化の森構想の取組みでは、現在市民参加でワークショップを進めています。最近の市報あまがさき１面で、メダカを育てるグループなど、市民参加を公募しています。宮田市長が園田会で来賓あいさつをした中でこの取組みを紹介した注目すべき発言もあります。つまり、行政で計画づくりを進めるやり方でなく、自然と文化の森構想では、計画づくりから市民参加で進めています、このように言って市長は胸を張りました。臨海部の開発については、次期総合計画のための市民アンケートで、野鳥や魚など海辺の生き物と触れ合える場所として活用するというのが28.9パーセントで１番です。２番目に多いのが、社会経済情勢を考慮し、当面は開発しないほうがよい、これが18.1パーセントです。次が、市民が遊んだり憩えるレクリエーション地として活用するが16.4パーセントです。私は、企業にほぼ独占されてきた尼崎ウオーターフロントを市民がもっと利用できるようにすることを市民は願っているし、このことを基本に据えた計画が21世紀につながるものと考えます。いずれにしても人、物、情報の集まる国際都市をめざすとした現計画の方向を市民が望んでいるとは思えません。 伺います。 今の計画のままで事業を進めていく優先性は全くありません。臨海西部拠点開発については、基本計画そのものを見直すべきであると、改めて提案をします。 更に、見直しに当たっては、計画づくりから市民参加で、市民がワークショップにも参加する息の長い計画づくりを進めるべきであると提案しますが、これについて市長の答弁を求めます。 次に、保育所などの待機児対策についての２問目です。 少子化対策特例交付金は、結局、待機児対策には１円も使われていないと、こういう答弁でございました。また、私が、児童の数は減っているのに、保育所の入所率が年々、しかも急速に増えてきていると、こういう数字まで紹介をしましたが、当局の答弁は、公立保育所も法人保育所の建設の支援もしない、考えていない、こういう答弁でありました。 そこで、改めてお尋ねしますけれども、今これだけ少子化対策が必要だということで叫ばれているのに、尼崎市としては、待機児解消に真剣に取り組まないのかどうなのか、問われていると思います。５月１日時点での公立、私立保育所の待機児354人はどういう対応をするのか。もう全くこれは待機児でないという考え方なのか、何もしないということなのか、改めて答弁を求めます。 次に、児童ホームの定員増の問題です。 児童ホームは、子供を預けている人だけのものでなく、必要とする人のため、その地域の中に欠かせない公共的な施設です。子供の放課後の生活を守ること、そして親が働き続けることは、個々の家庭の中に起きた問題ですが、これらの問題を個々の家庭の自助努力のみで解決するのではなく、働きながら子育てをする者の共通した社会的な課題として学童保育が生まれ、労働者のまち、低所得者の多いまちで、本市としても先進的な取組みをしてきたところであります。さきほどの答弁で、児童ホームについては実情を踏まえ、保護者のニーズも掌握して対応したい、こういう答弁でありました。そこで、私もさきほど今年度の申込み状況を紹介したように、もう定員オーバーの児童ホームが現実に20ホーム、23ホームとある、これが実情ですから、それに応じた対応をすべきではないか、このように考えます。 そこで、本市のエンゼルプランでも、児童ホームに対するニーズの把握や施設整備などについて、待機児解消に向けて早急に検討すると書かれていますから、そうした検討を早急に進める必要があると考えますけれども、まずそれについての答弁をお願いしたいと思います。 また、夏休みについては、ニーズのあるところでは、余裕教室を利用できるところで指導員を採用し、緊急対策を検討すべきだと考えます。児童館対応などでは極めて不十分であることは、さきほどの園和児童ホームの場合で紹介したとおりであります。なんらかの検討をしてこそ、これが少子化対策の中の重要な待機児対策になるのではないかということで、改めて答弁を求めたいと思います。 以上で２問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（中川日出和君） 答弁を求めます。 江草
都市拠点開発室長。
◎
都市拠点開発室長（江草康吉君） それでは、計画の基本に係る検討は議会等に報告すべきではないかという御質問でございます。 さきほどもお答えいたしましたように、新聞報道はあくまでも臨海西部拠点開発事業の地上開発を実現するための考え方の一端でありまして、現在は報告できるような段階ではないと思っております。計画の基本に係る問題につきましては、当然議会等に報告し、広く意見をいただく必要がある、このように考えております。 次に、臨海西部拠点開発事業基本計画の見直しと計画づくりにおきます市民の参加についての御質問でございます。 本事業の基本計画は、学識経験者をはじめ地元代表など、多方面の方々に参画をいただいた委員会で検討されたものであります。また、現在進めている土地区画整理事業等の前提にもなる計画でございます。これまで地域住民の方々にも周知しながら進めてきたところでございます。したがいまして、基本計画の見直しにつきましては、実現性の確保を重視しながら慎重に進めるべきである、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 再度の御質問でございます。 保育所入所希望者、御質問にございましたように、本年５月１日現在で354人。この保育所入所希望者に対しましては、１問目でもお答えをいたしましたとおり、真に保育に欠ける状況等を把握する中で、保育所定員の弾力化等も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） エンゼルプランの児童ホームの在り方について、また、夏休みの緊急対策についてのお尋ねにお答えいたします。 エンゼルプランにおきましては、児童ホームについて地域の実情や保護者のニーズを把握しながら、施設整備などの在り方を検討することとされており、今後の課題と認識しております。 なお、夏休みの緊急対策につきましては、さきほども答弁いたしましたように、現時点では考えておりません。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 田村征雄君。 （田村征雄君 登壇）
◆５番（田村征雄君） 保育所の待機児童の問題ですけれども、弾力化で一定の法人保育所で定員枠を増やしたのは知っておりますけれども、その上で更に350人前後が待機児となっているのであります。その点では、その答弁では私は納得できません。 事業効果が全く見込めないのに、臨海西部拠点開発や土地区画整理事業は着々と進める、そして一方では、ニーズが年々強まり、待機児童が増え続ける保育所や児童ホーム、しかし、こちらには具体的に対策を示すこともしない。こうした１問、２問目の答弁を聞いて、地方自治体の在り方で市長と私の間にずいぶんギャップがあるなと感じました。 地方自治法に基づく自治体の第一義的な仕事は、住民の福祉の増進であります。保育所や児童ホームの待機児童の解消は、福祉の増進そのものであります。それに比べ、自治体が土地を造成して民間に分譲する臨海西部土地区画整理事業は、自治体が開発会社の役割を担うもので、その事業が失敗すれば、赤字のつけが将来市民の負担にされてしまいます。それだけに、この事業は市民の願いに合致しているのかどうか、事業の見通しがあるのかどうかなどの判断のもとに、責任を持って進めなければなりません。 臨海西部拠点開発事業では、長期的あるいは慎重に検討、こういう答弁がありましたけれども、結局この計画当初から市民の要求でもなく、事業の見通しもないと、会派として指摘してきたことが、ますます現実的になってきたものと感じました。けさほども市民に新たな負担を求めたり、サービスを削減することが行財政改革と受け取れる質問がありましたが、地方自治法の精神から見ても、臨海西部拠点開発事業など事業効果も見込めない大型開発にメスを入れることこそ、ほんとうの
行財政改革ではないかと考えます。市長や理事らは、事業の最終まで責任を持てるのでしょうか。後は野となれ山となれでは、市民はたまったものではありません。まさに傷口が浅いうちにこの事業は凍結し、計画は市民的立場で全面的に見直すべきであります。 そこで、市長の政策判断、政治姿勢としてお尋ねします。 事業の見通しが全くない臨海西部拠点開発を進めることは、市財政の破たんを導き、福祉サービスの削減など、市民の将来に不安をつくる要因となるのではありませんか。逆に市民に雇用や生活の安心をつくり、市民の収入確保が消費購買力を引き上げ、地域経済に貢献することからも、保育所や児童ホームの待機児を解消することこそ、政策的優先度が高いと判断しますが、市長の所見を伺います。 以上で私のすべての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川日出和君） 答弁を求めます。 木戸
企画財政局長。
◎
企画財政局長（木戸功君） 臨海西部拠点開発と保育所、児童ホームの優先度についてのお尋ねでございます。 臨海西部拠点開発事業などの整備事業は、本市の大きな課題である都市の再整備、都市魅力の創出、地域の活性化に資するものであると考えております。一方、福祉、教育の充実を図ることは、本市にとりましてたいへん重要な課題でございます。現在、本市財政は極めて厳しい状況にございまして、事業の重点化、優先化を図るなど、財政運営に配慮することが重要でありますので、今後とも市政の推進におきましては、本市の将来の
まちづくりを展望する中で、全体的なバランスに配慮した総合行政を進めてまいります。 以上であります。
○議長（中川日出和君） 田村征雄君の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 滝内はる子君。 （滝内はる子君 登壇）
◆23番（滝内はる子君） 公明党の滝内はる子でございます。公明党を代表いたしまして一般質問をいたしますので、しばらくの間御静聴のほど、よろしくお願いいたします。 県立尼崎病院での臍帯血の体制整備についてお尋ねをいたします。 千葉県袖ヶ浦市に住む鈴木康則君は、１年間の闘病生活の末に、今年４月から晴れて高校復学を果たして、今その御一家が喜びにあふれています。中学卒業を１カ月後に控えた昨年２月、急性リンパ性白血病との診断で、突然の発病でした。直ちに抗がん剤による治療が行われましたが、白血球はぐんぐんと増え続けるばかりでありました。医師からは、体じゅうにがん細胞があふれています。治療は骨髄移植しかありませんが、移植しても助かる率は３割から４割しかありませんとの死の宣告に聞こえるような説明でありました。鈴木君の病状を聞きつけた東大医科学研究所の医師の勧めにより、臍帯血移植を決意されました。公的臍帯血バンクによって直ちに見つけることができ、昨年９月に臍帯血移植は無事成功しました。そして、今年１月には元気になって、無事退院することができました。 鈴木君のように白血病や再生不良性貧血など、血液の難病の治療法として、血液をつくる骨髄を健康な人の骨髄と置き換える骨髄移植があります。骨髄移植の場合、注射器を使って骨髄を採取するのに、全身麻酔と数日間の入院が必要で、ドナーへの負担は非常に大きいものがあります。一方、臍帯血移植は、血液のもととなる造血幹細胞を豊富に含むへその緒と胎盤に含まれる血液、つまり、臍帯血を移植するもので、適合率は骨髄の10倍もあり、拒否反応も少ないとも言われています。捨てられていた胎盤を使用するため、提供者への負担はなく、冷凍保存もでき、必要なときにすぐに使用ができます。この臍帯血の中にある造血幹細胞を患者の体の中に入れてあげることによって、骨髄移植と同じような、それ以上の効果があると言われています。白血病や再生不良性貧血はもちろんのこと、アメリカでは乳がんの治療にも使われています。骨髄移植のときには、大体大人で１リットルの骨髄液が必要とされていますが、臍帯血は80㏄から100㏄あれば成人の患者にも十分役に立ちます。ヤクルトの小さなあのパックぐらいの量で、わずかな量ではありますが、その中にある細胞の数や量がほぼ同じであります。この臍帯血は、血液のもととなる細胞ですから、白血球や赤血球のいろんなものがつくられますが、その一つの細胞が自分で自分をつくっていく、そのテンポが速いことです。更に、血液は同じ型でなければ使えません。骨髄では、白血球の六つのタイプ、ＨＬＡといいますが、この六つのタイプすべてが合わないと使えませんが、臍帯血は、六つのうち一つ合わなくても、二つ合わなくても使えます。アメリカでは、三つ四つ合わなくても使っており、これで患者が助かっている事例が既にあります。 臍帯血移植については、1998年から保険が適用され、1999年８月、公的臍帯血バンクが設立されたところであります。兵庫県では、新年度予算に兵庫臍帯血バンク支援策として総額5,700万円を計上し、臍帯血を冷凍保存する高規格タンクの購入や採取従事者の研修、妊産婦への啓発活動など行う方針を決定しています。現在、兵庫医科大学で採取された臍帯血を保存できるのは、最高で400件、日本臍帯血バンク支援ボランティアの会の有田代表によりますと、今回兵庫県が導入する高規格タンクは、3,500件の冷凍保存が可能となり、臍帯血バンクの安定した運営への大きなはずみになるとして、このように大きく一歩踏み出した兵庫県の対応とともに、本市における県立尼崎病院での臍帯血移植治療は可能ではないでしょうか。いつごろの予定となるのでしょうか。また、移植に対しては費用はどのくらいかかり、患者の自己負担はどれくらいなのか、お尋ねいたします。 そして、本市での臍帯血を希望する人に対して、公的な立場にある県立尼崎病院での受入れがあってもよいと思いますが、併せてお考えをお聞かせください。 次に、青少年の薬物汚染対策についてお尋ねいたします。 未成年者喫煙禁止法が1900年に施行され、今年はちょうど100年に当たります。しかしながら、未成年者の喫煙は今や深刻な問題とされてはいますが、たばこの広告が未成年者の読む雑誌にあふれていたり、自動販売機やコンビニでたばこを買えたり、未成年者の喫煙を促進するような環境に置かれているのが現状であります。最近の特徴は、喫煙の開始が低年齢化、女子喫煙者の増加、喫煙に罪の意識がないなどが挙げられます。ある新聞報道によりますと、タイの国では、新聞やテレビのたばこの広告が禁止されていますが、若者たちは、テレビのドラマの中で俳優のファッションやしゃれたたばこの吸い方やお酒の飲み方をまねる傾向にある。タイ保健省では、テレビドラマの喫煙シーンを追放しようとしている。タイの国家統計局の調査では、４歳の子供が喫煙している事例が分かり、保健省は若者の喫煙を減らすことに躍起になっているとの内容で、たいへん興味深く読むことができました。そして、どこの国でも共通の悩みを抱えているものだと思いました。 未成年者喫煙の増加を防ぐために、早い時期での禁煙教育が必要であることは言うまでもありません。小学校は５、６年生の保健で、中学、高校は保健体育を中心に禁煙教育がなされているようですが、本市における小学校や中学校、高校での児童生徒の喫煙の実態はどうなのでしょうか。 また、禁煙教育をすすめる会代表の大木氏は、未成年者喫煙は薬物、非行への入り口であると指摘し、喫煙、飲酒からマリファナ、覚せい剤と進み、たばことマリファナの両方の経験者は65パーセントがたばこを先に始め、23パーセントが同時に始めているとの調査結果を示しております。また、薬物乱用に関する世論調査によりますと、10代後半から20代の若い世代ほど、覚せい剤やシンナーといった薬物への誘惑が多いとして、その反面、薬物汚染の怖さや乱用防止運動への関心は低いことを明らかにしています。 昨年の不正薬物の押収量は約２トンで、この数字は、約6,500万人を汚染できる量で、更にこれほどの量が押収されれば、品薄になり、やみの値段が急騰するはずなのに、そうした気配がなく、薬物が押収量と同じくらいに出回っているとしています。総理府の調査結果では、10代後半の５人に１人が、自分の周囲でマリファナ、覚せい剤、シンナーなどの薬物を使っていることを見聞きしたことがあると回答、また、10代後半の2.4パーセント、20代の4.3パーセントが薬物使用を誘われた経験があるとも答えています。県警本部の関係者からは、１回ぐらいはいいだろうと、その１回が常習になってしまったという後悔が薬物体験者の共通の声であると、その１回の薬物使用の恐ろしさを強調しています。 人間も社会も破壊する薬物乱用は、絶対に許されるものではありません。政府の薬物乱用防止５カ条戦略では、その第１に、若者に薬物乱用の危険性を啓発し、需要を削減することが挙げられています。その中心的な役割を果たしているのが財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターであり、「ダメ。ゼッタイ。」を標語に、教師や保護者用の防止マニュアルを発行するとともに、薬物乱用防止キャラバンカーを使い、青少年に正しい知識を与える事業を展開しています。キャラバンカーは、大型バス並みの車内に薬物やその害について標本、写真パネルの展示をしてあり、ハイテクを駆使した立体映像による質問もあり、児童や生徒に分かりやすい、恐ろしさがよく分かったと好評のようであります。周知徹底のためのこうした啓発運動が今後も強く望まれるところであります。 そこでお尋ねいたします。 低年齢化する薬物汚染をどう認識されているのか、また、本市の実態はいかがなものか。また、薬物乱用防止キャラバンカーはどのように活用されていますか。そして、こうした青少年の問題は、学校現場に限らず、家庭や地域での対応の強化が望まれます。地域対策としてはどのようになされているのか、お聞かせください。 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。 本年４月から始まった介護保険制度は、実際に介護を受ける人、介護をする人の視点に立って現状の介護保険制度を見るとき、まだまだ改良すべき点があります。ある高齢者を抱える家庭では、訪問調査の中で、少々無理をしてでもできると答えておくことにより、利用者の負担を重く感じていて、介護サービスの利用を抑制している事例がありました。介護保険制度は、本来は年老いても安心して介護を受けられる制度でなければならないはずが、利用者が負担の増加を危ぐしなければならないような今の現状では、利用者に安心を与えることはできません。所得に応じた利用者負担の軽減策を検討すべきであり、政府の特別対策に準じた低所得者対策を図る必要があると思われますが、本市としてのお考えをお聞かせください。 次に、要介護認定の見直しでは、痴ほう症高齢者の要介護度が実際より低く認定されていることであります。ある御家庭では、痴ほう症のお年寄りで、それも問題行動としてはいかい癖があり、はいかいのつど家族が捜し回るので、御家族の負担は大変なものがあります。むしろお年寄りが歩行が困難となり、寝たきりのほうがまだよいとの切実な感想を述べておられました。 痴ほう症高齢者の要介護認定の見直しの必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、はいかいする高齢者の保護についてお尋ねをいたします。 私は、昨年の９月の一般質問で、痴ほう症高齢者の保護についてお尋ねいたしました。ここでもう一度お尋ねしたいと思います。高齢者の問題も、在宅で介護される御家族も大変ですが、寝たきりのお年寄りもさることながら、痴ほう症によるはいかい癖のあるお年寄りの介護はもっと深刻であります。痴ほう症などによりはいかいするお年寄りの保護の在り方については、全国各自治体でも取組みは既になされているようであります。居場所の早期発見で、まず何よりもお年寄りの安全を確保し、介護する家族の負担を軽減することであります。中には探索システムを導入し、電波で素早くキャッチする工夫もあるようであります。伊丹市では、痴ほう症のお年寄りが約140人いると推定され、本年度から市内の民間会社と連携して、県内では初めてＰＨＳの端末機器を使ったはいかい高齢者の捜索システムを導入し、利用者から好評を得ているようであります。 このようなはいかい行動を追跡できるシステムの導入に対してはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、ＪＲ立花駅不法駐輪についてお尋ねをいたします。 ＪＲ立花駅南は、再開発が完成し、それと同時に2,400台収容の地下駐輪場が設置されました。駅周辺の商店や地域住民の方々は、不法駐輪がこれで解消されるのではとの期待感がありました。ところが、駐輪場が完成したにもかかわらず、相も変わらず駅周辺の不法駐輪はいまだに解消されず、南北両方の地域住民の方々からの苦情が多く寄せられています。 そこでお尋ねいたしますが、地下駐輪場の現在の利用率はどれくらいなのか、また、いまだに駅前周辺にびっしりと並ぶ不法駐輪に対しての対策はどのように講じられているのか、お聞かせください。 以上、１問目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中川日出和君） 答弁を求めます。 山本医務監。
◎医務監（山本繁君） 臍帯血移植についてのお尋ねに一括してお答えをいたします。 まず、県内で臍帯血移植を実施しています医療機関は、兵庫医科大学病院と神戸大学医学部付属病院の２カ所になっております。これは、臍帯血移植の病院の登録要件といたしまして、今までの移植実績、医療スタッフの構成をはじめといたします施設や設備に一定の基準が設けられているためでございます。 お尋ねの県立尼崎病院につきましては、この基準に達していないと側聞いたしております。 また、移植費用につきましては、議員も言われましたが、医療保険の適用対象になっております。しかも高額医療費の制度も利用できますので、自己負担は、推計ですけれども、月額約６万4,000円程度と推計しております。 なお、臍帯血保存のための兵庫臍帯血バンクに採取協力を行っている病院は、県下で10病院あります。その結果、現在のところ、議員も御指摘になりましたように、保存件数は約400体あります。そういうことで、現状では新たに採取病院を増やす必要はないとも伺っております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） 薬物乱用等についての御質問に順次お答えいたします。 まず、本市における小、中、高等学校での喫煙の実態はどうかということについてでございますが、現在の子供たちは、自動販売機などで簡単にたばこを手に入れることができ、喫煙する者が増加しやすい環境の中にあります。本市の学校における喫煙の指導状況におきましては、高校生や中学生では横ばいの状況でございますが、小学生にも少数ではありますが喫煙経験のある者が出ており、低年齢化の傾向を示しております。 また、次に、低年齢化する薬物汚染をどのように認識しているのか、また本市の実態はどうかということについてでございますが、青少年の薬物乱用は、御指摘のごとく低年齢化の傾向にございます。薬物乱用は絶対に許されるものでなく、その取締りはもちろんのことですが、薬物を手に入れさせない環境づくりや、また、手を出さない指導、こういったものが重要であることから、子供たちに対しましては、早い時期から、その危険性や有害性について正しい理解と態度を育てていくことがたいせつであると認識しております。 なお、市内におけるシンナー乱用少年の警察による補導の人数は、平成11年度で223人ありました。また、覚せい剤乱用少年は７人となっております。 次に、薬物乱用防止キャラバンカーはどのように活用しているかということについてでございますが、少年の薬物乱用が増加傾向にありますことから、国では平成10年に薬物乱用防止キャラバンカーを、また、続きまして兵庫県警では、平成11年４月に薬物乱用防止広報車、わかたけ号を設置いたしました。そして、少年の薬物乱用に対する啓発活動を行っております。本市におきましては、中学校や高等学校で薬物乱用教室をはじめ、指導をいたしておりますのと併せて、各地域で実施される市民まつりの場において、これらの広報車を活用し、広報、啓発活動に努めておるところでございます。 最後に、薬物乱用防止のための地域対策についてでございますが、全市的な対応といたしましては、啓発活動として少年補導委員等の協力を得ながら、市内の主要駅におけるシンナー乱用等の非行防止キャンペーンやパネル展の開催のほか、毎年６月には、シンナー販売店、また事業所等約1,800店に、その取扱いや管理の適正措置等の要請を行っているところでございます。今後とも関係機関との連携を密にしながら、補導活動や啓発活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 介護保険に係る御質問に順次お答えをいたします。 まず、利用者負担についてでございます。 介護保険制度の利用者負担は、負担の公平性等の観点から、１割を御負担いただくことになっており、制度上必要なものであると考えております。 しかしながら、国におきましては、これまでの制度の激変緩和の観点から、ホームヘルプサービスを利用していた高齢者で一定の要件を満たす低所得の人につきましては、３パーセント負担とするなどの特別対策が打ち出されております。本市といたしましては、当面これらの対策の推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、痴ほう性高齢者の要介護認定の見直しについての御質問でございます。 痴ほう性高齢者の要介護認定につきましては、国は痴ほう状態のみにとらわれるのではなく、随伴する身体の状態等に着目し、どれだけの介護の手間が必要であるかどうかを総合的に判断することが重要であるとしており、本市におきましても、これらに留意しながら、適切な審査、判定に努めているところでございます。 要介護認定に関しましては、国におきましても改善への取組みを進めるものと承知をいたしております。 それから、痴ほう性高齢者のはいかい行動を追跡するシステムについての御質問でございます。 痴ほう性高齢者のはいかい行動を追跡するシステムにつきましては、はいかい高齢者を探索する一つの方法であるというふうに考えております。しかしながら、現時点では、対応可能な区域、それから高齢者の所在場所を知らせる方法など、機能面での課題がございますので、こういった点も踏まえまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 大井土木局長。
◎土木局長（大井善雄君） それでは、立花駅の地下駐輪場の関係についてお答えいたします。 ＪＲ立花駅南地下駐輪場の利用率でございますが、５月現在で40パーセント弱となっております。 また、不法駐輪対策につきましては、再開発のオープンに合わせまして、４月20日以降５月末まで、５回実施いたしまして、重点的な取組みを進めてまいりました。その結果、放置自転車台数は、昨年10月の全国実態調査の時点では約1,300台ございましたが、現在では約750台となっておりまして、数字の上では一定の改善が図られているということでございます。しかしながら、依然として駅周辺に放置自転車が目につくことは間違いない事実でございまして、引き続き放置自転車の強制撤去を強化してまいりたいと思います。 また、自転車駐車の指導整理員やマナー指導員による日常的な啓発や、利用時間も始発から終電までに拡大をしております。そういったことも踏まえまして、放置の防止に今後とも努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○議長（中川日出和君） 滝内はる子君。 （滝内はる子君 登壇）
◆23番（滝内はる子君） 最初に、県立尼崎病院での臍帯血の体制整備につきましては、臍帯血は21世紀に向かっての画期的な新しい医療です。需要と供給が合わない、これで賄えるとの認識ですが、兵庫県のバンク3,500件を兵庫県が西日本の拠点として、また一方、世界各地へもこの臍帯血が利用される構想もあるようであります。また、そうあってほしいと願っています。 次に、介護保険制度についてですが、リバースモーゲージ制度については、我が会派の畠山議員が、本年３月、総括質疑に取り上げたところでありますが、高齢者の大方の方々は年金での生活をされている中で、なんらかの資産は所持しているけれども、こうした現金収入がわずかという方々も少なくありません。このように、高齢者の資産活用の観点から、土地などの資産を担保として介護サービスを受けられるようにするリバースモーゲージ制度が必要と思われますが、この導入をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 はいかいする高齢者の保護については、尼崎市におけるはいかい行動のある痴ほう症のお年寄りがいったいどれくらいの人数になるか、実態把握が必要かと思われます。はいかいする高齢者の保護と御家族の負担の軽減のために、積極的な導入を要望いたします。 ＪＲ立花駅不法駐輪につきまして、私が申し上げておりますのは、ＪＲ立花駅南だけではなく、南北を含めてのことを申し上げております。ＪＲ立花駅不法駐輪については、その駐輪場の利用率の悪さには、正直のところたいへん驚きました。駅周辺の不法駐輪の実態を市長は御存じなのかどうか、疑問に感じています。ただシルバーの方々に任せっきりであったり、撤去の回数を増やしたりでは、根本的な解決はできずに、いつまでたってもいたちごっこになっているだけです。今までがそうだったではありませんでしょうか。 方法として、例えば駐輪できないようにバリケード等を置くとかの工夫もあります。今後のよりいっそうの努力を要望しておきます。 これで私のすべての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川日出和君） 答弁を求めます。 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） お答えをいたします。 リバースモーゲージ制度についての御質問でございます。 これは、御質問にございましたように、老後の生活資金を不動産を担保にして借り入れて、死亡時に売却して精算する、こういった制度でございますが、この制度につきましては、高齢者が住み慣れた地域や自宅で住み続けられる、こういったことから、今後の高齢化の進展と、それから家族構成の変化等から注目されている仕組みでございます。しかし、国の高齢社会対策大綱あるいは住宅宅地審議会の中間報告等におきましては、例えば担保物件の価格が下落した場合、それから担保処分時における相続人とのトラブル等、さまざまな課題があるということで、今後なお検討が必要であるというふうにされているところでございます。 本市といたしましては、こうした国の動向等を注視いたしますとともに、現在実施されておる他都市の状況等も十分把握しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中川日出和君） 滝内はる子君の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川日出和君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明８日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （午後４時19分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 中川日出和副議長 塩見幸治議員 新本三男議員 菅村哲仁...