平成 ８年 １２月 議会報（３２３回）
△第19回市議会定例会 第19回市議会定例会は、12月２日に開会し、会期19日間をもって、平成７年度の
歳入歳出決算等を審議し、12月20日に閉会した。（第１日） 12月２日午前10時42分開会、開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、最初に、会期を12月20日までの19日間と決定した。 次に、請願第１号など請願、陳情２件を一括上程し、取り下げを許可した。 次に、陳情第42号を上程し、議長発議により委員長報告を省略し、
委員会報告書に基づき議事を進め、委員会報告に対し、丸尾（牧）議員から反対討論があった後、討論を終結し、起立採決の結果、本件は、不採択と決した。 次に、今期市長から提出された認定第５号など10件を一括上程し、市長から
提案理由説明の後、藤田助役、辰巳助役、堀内収入役からそれぞれ補足説明があった。続いて質疑に入り、議案第 125号について早川議員から質疑があった後、質疑を終結した。 次に、議題となっている10件のうち認定第５号については、12人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することを決定した。続いて、
決算特別委員会の委員の選任を行い、委員に次の各議員を選任した。（
決算特別委員）（50音順）騰 和美、内田信子、小西ヨシ子、
高木信夫、谷川正秀、谷原重雄、
田村征雄、中村四郎、牧田 隆、
丸尾 牧、丸山佳伸、森 茂子 次に、議長から、残り９件は、
委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することを諮ったところ、異議の声があったので、起立採決の結果、残り９件は、
委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することと決定した。 次に、今期新たに提出された請願第10号など請願、陳情11件を一括上程し、
請願陳情文書表に記載のとおり、それぞれの常任委員会に付託することと決定し、午前11時36分散会した。（第２日） 12月３日午前10時３分開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、質問を行い、高岡議員及び牧田議員の質問の後、午後０時11分休憩した。 午後１時14分再開。質問を続行し、菅村議員及び荒木議員の質問の後、午後３時18分休憩した。 午後３時46分再開。質問を続行し、谷川議員及び滝内議員の質問の後、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することと決し、午後５時５分散会した。（第３日） 12月４日午前10時３分開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、質問を行い、北議員及び田之上議員の質問の後、午後０時13分休憩した。 午後１時３分再開。質問を続行し、中野議員、丸尾（牧）議員の質問の後、午後２時15分休憩した。 午後２時42分再開。質問を続行し、松村議員及び丸尾（孝）議員の質問の後、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することと決し、午後５時５分散会した。（第４日） 12月５日午前10時２分開議。事務局長から諸報告の後、日程に入り、質問を行い、飯田議員、内田議員及び北川議員の質問の後、午後０時２分休憩した。 午後１時２分再開。質問を続行し、白井議員、瀬井議員及び畠山議員の質問の後、午後３時11分休憩した。 午後３時32分再開。質問を続行し、谷原議員、酒井議員及び小迫議員の質問の後、質問を終結した。 次に、議案第 141号など11案を一括上程し、市長から
提案理由説明の後、11案は、
委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することと決定した。 次に、委員会審査のため、６日から19日まで14日間休会することと決定し、午後５時24分散会した。（第５日） 12月20日午前10時35分開議。議長及び事務局長から諸報告の後、日程に入り、陳情第29号を上程し、取り下げを許可した。 次に、認定第５号など21件を一括上程し、決算特別、生活福祉、水道交通消防、文教、経済環境、総務及び建設の順序で委員長報告を行った後、午後０時10分休憩した。 午後１時18分再開。休憩前の議事を続行し、委員長報告に対する討論に入り、認定第５号及び議案第 125号について藤本議員から、議案第 125号について
丸山議員及び酒井議員から、認定第５号、議案第 125号及び同第 123号について北川議員から、議案第 125号について白井議員からそれぞれ反対の討論の後、討論を終結した。 続いて採決に入り、最初に、認定第５号を起立採決の結果、本件は、認定することと決した。次に、報告第４号を起立採決の結果、本件は、報告のとおり承認した。次に、議案第 125号を起立採決の結果、本案は、原案のとおり可決した。続いて議長から、議案第 125号の
市立保育所条例の一部改正条例が原案可決されたことに伴い、
生活福祉委員会に付託されている
公立保育所民間移管に関する陳情第50号及び同第61号の両件については、請願・陳情取扱要綱のみなし規定が適用される旨の宣告があった。次に、議案第 123号を起立採決の結果、本案は、原案のとおり可決した。続いて残り17案を一括して採決の結果、いずれも原案のとおり可決した。 次に、請願第９号及び陳情第41号を一括上程し、議長発議により委員長報告を省略し、
委員会報告書に基づいて議事を進め、一括して採決の結果、請願第９号は採択、陳情第41号は不採択と決した。 次に、請願第６号など請願、陳情13件を一括上程し、13件は、付託委員会の委員長からの申し出のとおり、いずれも閉会中の継続審査に付すことと決した。 続いて谷原議員から、
市立尼崎産業高校の
機械科学級減撤回に関する請願第11号及び陳情第58号の両件を日程に追加し、閉会中の継続審査に付されたい旨の動議が提出され、瀬井議員、酒井議員及び内田議員の賛成により動議が成立し、直ちに起立採決の結果、本動議は否決された。 次に、竹内議員など９人から、意見書案第11号が提出され、これを日程に追加して議題とし、竹内議員から
提案理由説明の後、議長発議により
委員会付託省略を決定し、採決の結果、本案は原案のとおり可決した。 最後に、市長及び議長からあいさつがあった後、午後２時28分閉会した。（意見書案第11号）山陽新幹線の公害対策に関する意見書
このたびの「阪神・淡路大震災」により、本市では山陽新幹線の高架構造物が落下するなど甚大な被害を受け、沿線住民は大きな不安を感じて生活しています。
山陽新幹線の公害対策の推進については、従来から、阪神間３市で組織する「
山陽新幹線公害対策連絡協議会」を通じて関係機関に対して、要望活動等を行ってきたところでありますが、依然として騒音に係る環境基準が達成されておらず、また、振動に係る環境基準が明確にされていない状況であります。
加えて、来春には新型車両による営業運転を行うとしていますが、更に環境悪化を招くのではないかと危ぐするところであります。
よって、政府におかれては、沿線住民の安全で良好な生活環境を保全するため、次の事項について、
西日本旅客鉄道株式会社に対して指導されるよう強く要望いたします。
１ 被災地域においては、騒音・振動値を下げるため新型車両を含め、沿線住民の生活環境に配慮した列車速度等で運行すること。特に、早朝、深夜の列車運行に配慮すること。
２ 騒音・
振動測定データを公表すること。
３ 高架構造物の落下、
コンクリートはく落の原因を明らかにすること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出いたします。
平成８年１２月２０日
尼崎市議会議長
寺本初己
内閣総理大臣 橋本龍太郎
運輸大臣 古賀 誠 様
環境庁長官 石井道子
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△
議会運営委員会△12月２日
△付議事件の追加について 事務局から、11月25日の
議会運営委員会において、今期定例会における議会提出事件としては、11月22日現在で、陳情２件が提出されている旨を報告したが、その後、締め切りまでに、請願２件、陳情８件が提出された。このうち消費税の増税中止に関する陳情については、11月25日の
議会運営委員会で、本会議に付議せず、議長限りで処理することとなったので、今回の請願・陳情の件数は、請願２件、陳情９件の計11件となり、これらを一括して上程することになる。なお、請願・陳情の件名及び付託委員会等については資料のとおりであるので、清覧願いたい。また、今回、
議会運営委員会に付託される請願、陳情の提出がなかったため、12月16日（月）午後３時に予定していた
議会運営委員会については、開催しないこととなったので、あらかじめ承知おき願いたいとの説明があった。次に、
企画財政局総務課長から、
市長提出見込みの追加付議事件は、予算案10件、条例案１件であるとの説明があり、各委員これを了承した。 続いて、高岡委員長から、市長提出の追加付議事件の本会議への上程については、本会議第４日の一般質問が終結した後に行いたいと思う。また、追加議案については、当日の朝、議場に配付するので了承願いたいとの発言があった。
△請願の取り下げについて 事務局から、11月25日の
議会運営委員会で、陳情第53号（
国民金融公庫武庫之荘寮建て替え計画見直し）について、取下願が提出されている旨を報告したところであるが、その後、請願第１号（教育予算の増額等）について、取下願が提出された。なお、後ほど、本会議第１日の議事運営の一部変更を協議するときに説明することとなるが、これらの請願・陳情を一括上程し、取り下げ許可を諮ることとなるとの説明があり、各委員これを了承した。
△本会議第１日及び第４日の議事運営の一部変更について 事務局から、本会議第１日及び第４日の議事運営の一部変更について、次のとおり説明があり、各委員これを了承した。＜本会議第１日＞（１） 諸報告（２） 会期の決定（３） 請願第１号（教育予算の増額等）及び陳情第53号（
国民金融公庫武庫之荘寮建て替え計画見直し）の両件を一括上程し、取り下げ許可（４） 陳情第42号（
官官接待全廃等）を上程し、
委員会報告書に基づき議事を進め、討論（反対討論［丸尾（牧）議員］）の後、起立採決［
共産党議員団、
社会党議員団、
市民自治クラブ、宮城議員、飯田議員、内田議員、北川議員及び白井議員反対］（５） 今期新たに提出される市長提出事件を一括上程し、
提案理由説明、質疑（議案第 125
号市立保育所条例の一部改正に対する質疑［早川議員］）の後、 ア 決算認定案については、
決算特別委員会を設置したうえ、これに付託し、続いて
決算特別委員を選任 イ 残りの事件を各所管の常任委員会に付託決定（６） 今期新たに提出された請願、陳情を一括上程、各常任委員会に付託決定＜本会議第４日＞（１） 諸報告（２） 一般質問（３） 追加提出される市長提出事件が了承されたので、これを一括上程し、
提案理由説明、質疑（通告）があれば質疑の後、各所管の常任委員会に付託決定 （なお、
提案理由説明に対する質疑があれば、12月４日の本会議終了までに通告）
△質問について 最初に、事務局から、公明の畠山議員から、忌引のため本会議を本日から12月４日までの３日間、欠席するとの届けが提出されている。ついては、明日予定されている畠山議員の一般質問であるが、本人からどうしても質問をしたいので、同一会派の滝内議員と質問の順番を入れ替えてほしいとの申し出があり、これを許可するかどうか協議願いたいとの説明があり、異議なく申し出のとおり許可することとなった。 次に、事務局から、質問の割りふりについては、申し出のあった質問予定時間を勘案し、①12月３日（火）は、午前に、高岡議員及び牧田議員、午後の前半に、菅村議員及び荒木議員、午後の後半に、谷川議員及び滝内議員を、②12月４日（水）は、午前に、北議員及び田之上議員、午後の前半に、中野議員及び丸尾（牧）議員、午後の後半に、松村議員及び丸尾（孝）議員を、③12月５日（木）は、午前に、飯田議員、内田議員及び北川議員、午後の前半に、白井議員、瀬井議員及び畠山議員、午後の後半に、谷原議員、酒井議員及び小迫議員をそれぞれ割りふる形となる。なお、既に協議、確認されているとおり効率的な議事運営を図るため、割りふりを変更する必要が生じた場合は、同じ質問日の中で、午前、午後といった区分を変更することで対応することとし、また、休憩時間等といったことも含め、その判断は、最終的には議長に一任するという取り扱いで確認願っているところであるので了承願いたいとの説明があり、各委員これを了承した。 続いて、藤本副委員長から、前回の
議会運営委員会について発言したいとの発言があり、次のとおり協議を行った。（協議の要旨）
◆（藤本副委員長） 前回の
議会運営委員会で、消費税の５％への増税中止に関する陳情が議長限りで処理する取り扱いとなったが、この取り扱いを委員長として決定したことに問題がある。抗議の意思表明をしたい。
◎事務局 大勢は議長限りで処理する取り扱いとするとの意見であり、
共産党議員団だけがこの取り扱いに異議があった。しかし、いずれにしても結論は出さなければならないものである。起立で決めるという方法もありえるが、これまではできるだけそれをせず大勢の意見ということで理解してもらっている。今回も、大勢の意見は議長限りで処理することとなったため委員長として取りまとめを行い、藤本副委員長も理解されたと思う。
◆（藤本副委員長） その取り扱いに納得したわけではない。委員長として決めると言われて、それ以上こちらとしても何も言えなかっただけである。
◆（丸尾［孝］委員） 前回の
議会運営委員会では、
共産党議員団を除き大勢の意見は議長限りで処理することとなり、その大勢の意見に従い委員長としての取りまとめが行われた。
議会運営委員会として決めたことをいまさら納得できないから抗議するとなると、なんのための委員会なのかと思う。皆の合意で決めたことだと判断しており、藤本副委員長の考え方には疑問を持つ。
○（高岡委員長） いずれにしても結論は出さなければならない。従って、意見が分かれれば大勢の意見に従い委員長としての取りまとめをしなければならない。また、その取りまとめの後、異議は出なかった。
◆（藤本副委員長） 委員長において、こうすると言った後、次の協議に入った。もし委員長からこういう取りまとめをするがどうですかと聞かれれば、
共産党議員団として、同意はできないが大勢の意見がそうならば仕方がないとの意思表示ができるのであるが、今回はそれがなかった。
○（高岡委員長） 委員長として勝手に決めたからということか。
◎事務局 発言する時間はあったと思う。
◆（藤本副委員長） 最終的にこちらから意思表示ができるような諮り方ではなかったと思う。
◆（田之上委員）
議会運営委員会で結論が出ている。結論が出る前であればよいが、結論が出た後に抗議するというのは疑問である。また、意思表示をするタイミングを自ら失しただけであり、そのような抗議はやめてほしい。
◆（藤本副委員長） 我が会派は意見が違うという意思表示をさせてもらったうえで、とりまとめをしてほしかった。
◆（米田副委員長） 前回の
議会運営委員会での協議を思い起こしてみると、藤本副委員長から、なんとかならないかとの発言があり、そのとき藤本副委員長は苦笑いをしながら、仕方がないなというような表情であったと記憶している。そういう全体の雰囲気を見て委員長はとりまとめをしたのだと思う。また、抗議をするのならそのときに言うべきである。ましてや藤本委員は副委員長である。参画しておいて改めて抗議するというのはルールに外れている。
◆（小柳委員） 抗議となるとややこしいので、それは撤回してほしい。また、発言のタイミングを失したという自らの誤りを認めなければならない。それをほかのことに転嫁するのはおかしいと思う。
共産党議員団の内部事情であると思うが、その内部事情で抗議するのはやめるべきである。抗議は撤回してはどうか。
◆（丸尾［孝］委員） 全体の合議のうえで決めたことである。いちいち抗議をされては、
議会運営委員会のメンバーとして責任を持てない。
○（高岡委員長） 抗議されても、それを受けるわけにはいかない。
◆（藤本副委員長） 我が会派の内部事情で抗議しているわけではない。我が会派以外は意見が一致していたことは認めるし、全体の流れとしてやむをえないと思っていた。しかし、そういうことを最後のとりまとめのときに発言させてほしかった。抗議は取り消すが、まとめをきっちりしてほしかった。
○（高岡委員長） 協議しているときに何回も意見を求めており、そこで言ってほしかった。そのことを問題にされては、委員長としてやっていけない。言葉足らずであったのなら素直に謝るが、前回の
議会運営委員会の取りまとめ方は委員長として誤りがあったと認めることはできない。これ以上何か言うことがあるのなら、議長に対し申し入れてほしい。
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△12月19日
△陳情の取り下げについて 事務局から、12月12日付けで、陳情第29号（定住外国人への
地方参政権付与反対）について、取り下げ願いが提出された。従って、後ほど、本会議第５日の議事運営を協議するときに説明することになるが、この陳情を上程し、取り下げ許可を諮ることとなるとの報告があり、各委員これを了承した。
△意見書案について 山陽新幹線の公害対策に関する意見書（案） 事務局から、山陽新幹線の公害対策に関する意見書案については、去る12月13日の
経済環境委員会において、関連する請願第９号が採択されたことに伴い、提案しようとするものであるとの説明があり、質疑応答の後、各委員提出することを了承した。（質疑等の要旨）
◆（米田副委員長） 特に、早朝、深夜の列車運行に配慮するということだが、これは何を指しているのか。
◎事務局 運行回数を含めて配慮すると理解している。
◆（畠山委員） 地元では、特に早朝に騒音・振動の高い車両が多いとの話が出ていると思うがどうか。
◎事務局 そこまでの把握はしていない。
△本会議第５日の議事運営について 事務局から、本会議第５日の議事運営について、次のとおり説明があり、また、討論等の通告がある場合は、本日午後５時までに、議事課に通告願いたいとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。１ 諸報告２ 陳情第29号（定住外国人への
地方参政権付与反対）を上程し、取り下げ許可３ 認定第５号など21件を一括上程、決算特別、生活福祉、水道交通消防、文教、経済環境、総務、建設の順序で各委員長報告、討論（通告）があれば討論の後、採決。採決の順序は、 （１） 認定第５号（７年度歳入歳出決算）を起立採決［
市民自治クラブ反対］ （２） 報告第４号（専決処分について）を起立採決［
北川議員反対］ （３） 議案第 125号（保育所条例の一部改正）を起立採決［
共産党議員団、
社会党議員団及び内田議員反対］ 議案第 125号が可決された場合、陳情第50号（
公立保育所民間移管反対）及び同第61号（
公立保育所民間移管計画中止）の両件はみなし規定が適用となる旨を宣告 （４） 議案第 123号（
一般会計補正予算第５号）を起立採決［
共産党議員団反対］ （５） 残り17件を一括して簡易採決４ 請願第９号（
新幹線公害解消）及び陳情第41号（南塚口町８丁目
地先私道敷買収）の両件を一括上程し、
委員会報告書に基づき議事を進め、討論（通告）があれば討論の後、一括して簡易採決５ 請願第６号など13件の請願、陳情を一括上程、閉会中の継続審査について一括して簡易採決（日程追加）６ 山陽新幹線の公害対策に関する意見書については、提出することが了承されたので、これを日程に追加して議題とし、竹内議員から
提案理由説明、質疑があれば質疑の後、議長発議により
委員会付託省略を決定し、討論があれば討論の後、採決７ 市長及び議長あいさつ８ 閉会（質疑等の要旨）
◆（藤本副委員長） 認定第５号については、我が会派も反対である。しかし、協議事項にはその旨が記載されていないがどうか。
◎事務局 本日の協議事項には、各委員会での採決態様のみを掲載しており、その委員会に委員を出していない会派や無所属議員の採決態様は掲載していない。従って、
決算特別委員会を欠席していた
共産党議員団の認定第５号に対する採決態様は、本日の協議事項には上がっていない。
◆（塚田委員） 議案第 125号について、会派として態度は賛成の立場であるが、会派の中に一部反対の立場の議員がいることを言っておきたい。
◆（田之上委員） 協議事項には上がっていないが、請願第11号及び陳情第58号について、閉会中の継続審査に付されたいとの動議を提出したい。
◎事務局 ただいまの発言であるが、請願第11号及び陳情第58号については、文教委員会に付託され、同委員会において審査をとどめることと決している。従って、委員会から議長には報告はなく、議事日程には上がらないことになるので、日程に追加して閉会中の継続審査に付されたいとの動議を別途提出するものであると理解する。 続いて、事務局から、９年１月27日（月）午後２時から、議員総会室において、議員研修会を開会したいとの報告があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。（質疑等の要旨）
◆（丸尾［孝］委員） その日は常任委員会が開会されるのではないか。
◎事務局 ９年１月27日には
生活福祉委員会が開会されるが、これは午前10時からであり、研修会は午後２時からの予定である。
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△12月20日
△本会議第５日の議事運営の一部変更について 事務局から、本会議第５日の議事運営の一部変更について、次のとおり説明があり、また、各委員長報告に要する時間を合計すると約１時間30分ぐらいになると思われる。また、その後の討論は合計で約１時間ぐらいかかると見込まれる。ついては、各委員長報告の後、休憩を挟むこととさせてもらいたい。また、
公立保育所民間移管問題の取材のため、関西テレビ及び
尼崎保育運動連絡会から、本日の本会議をテレビ撮影あるいはビデオ撮影及び録音の申し出がそれぞれあり、傍聴規則第９条の規定に基づき、議長において許可しているので了承願いたいとの説明があり、質疑応答の後、各委員これを了承した。１ 諸報告２ 陳情第29号（定住外国人への
地方参政権付与反対）を上程し、取り下げ許可３ 認定第５号など21件を一括上程、決算特別、生活福祉、水道交通消防、文教、経済環境、総務、建設の順序で各委員長報告、討論（認定第５号及び議案第 125号に対する反対討論［藤本議員］、議案第 125号に対する反対討論［
丸山議員及び酒井議員］、認定第５号、議案第 125号及び同第 123号に対する反対討論［北川議員］、議案第 125号に対する反対討論［白井議員］）の後、採決。採決の順序は、 （１） 認定第５号（７年度歳入歳出決算）を起立採決［
共産党議員団、
市民自治クラブ及び
北川議員反対］ （２） 報告第４号（専決処分について）を起立採決［北川議員及び丸尾（牧）議員反対］ （３） 議案第 125号（保育所条例の一部改正）を起立採決［
共産党議員団、
社会党議員団、
市民自治クラブ、中村議員、内田議員、北川議員、白井議員及び西尾議員反対］議案第 125号が可決された場合、陳情第50号（
公立保育所民間移管反対）及び同第61号（
公立保育所民間移管計画中止）の両件はみなし規定が適用となる旨を宣告 （４） 議案第 123号（
一般会計補正予算第５号）を起立採決［
共産党議員団及び
北川議員反対］ （５） 残り17件を一括して簡易採決４ 請願第９号（
新幹線公害解消）及び陳情第41号（南塚口町８丁目
地先私道敷買収）の両件を一括上程し、
委員会報告書に基づき議事を進め、一括して簡易採決５ 請願第６号など13件の請願、陳情を一括上程、閉会中の継続審査について一括して簡易採決６ 請願第11号及び陳情第58号（
市立尼崎産業高校の
機械科学級減撤回）の両件を閉会中の継続審査に付されたいとの動議が谷原議員から提出。賛成者は瀬井議員、酒井議員及び内田議員。動議成立の後、直ちに起立採決［新政会、尼崎市民クラブ、清風会、公明、社会民主党議員団、宮城議員及び飯田議員反対］（日程追加）７ 山陽新幹線の公害対策に関する意見書についてを日程に追加して議題とし、竹内議員から
提案理由説明の後、議長発議により
委員会付託省略を決定し、簡易採決８ 市長及び議長あいさつ９ 閉会（質疑等の要旨）
◆（米田副委員長） 議案第 125号の採決態様について、委員名がなぜこのような順番で書かれているのか。
◎事務局 会派以外の議員の順番は期別、年齢順としており、このような順番となった。
◆（波多委員） 同じところだが、交渉団体である会派の議員の個人名が上がっている。前回の
議会運営委員会では、会派の中で調整すると言っていたのではないか。
◆（塚田委員） 前回の
議会運営委員会では、調整ということではなく、個人名は出していないが、我が会派の中にこの議案に反対する議員がいると言ったのである。
◆（丸尾［孝］委員） 休憩は食事をとるためのものか。それともティータイム程度の時間だけ休憩するのか。
◎事務局 本日の本会議は全体で３時間程度の時間を要する。食事をとってもらい再開したい。
◆（丸尾［孝］委員） できれば短時間の休憩にしてほしいがどうか。
○（高岡委員長） ３時間もかかるということであれば、食事のための休憩が必要であると思う。
◆（丸尾［孝］委員） それならけっこうである。
◆（米田副委員長） 本会議の撮影について、一つはテレビ局が行うということだが、もう一つはどうような人か。また、その目的はなにか。
◎事務局
尼崎保育運動連絡会の人であり、目的は、本日傍聴に来れない人に広く知らせるためと聞いている。
◆（米田副委員長） 来れない人に広く知らせるためだけならよいが、そのビデオテープや録音テープを悪用されることも考えられる。運動団体の考えが一つの正義として捕らえられ、そうではない人がひぼうされるようなことはあってはならないことであり、できれば慎んでほしいと考えるが、悪用することのないようきっちりと議長から申し入れてほしい。最近、けじめのない風潮になっているのでこの点言っておきたい。
○（高岡委員長） 先日、文教委員会の終了時に、そこで審査した請願及び陳情の結論が出なかったことに対し、議員として恥ずかしくないのか、次の選挙のときには投票しないぞというようなやじがあった。これまで本会議において、個人としてビデオ撮影等を許可したことはあるのか。
◎事務局 ７年度に、録音及び写真撮影の申し出があり、８年度については、これまで申し出はない。なお、申し出があった場合には、目的に添った形での使用を申し入れている。
◆（波多委員） これまで事実と違う内容まで言って、主張を聞いてもらおうということがたびたびあった。主張だけならよいが、そこになんらかの作為をもったものもある。後の使い方について、きっちり申し入れてほしい。
◆（藤本副委員長） 議員として、議案に対し堂々とそれぞれの立場を主張すればよい。今回のビデオ撮影等の使用目的はそれを広く知らせるということであり、なんら問題はない。編集の仕方については、その人たちの良識の問題であり、それ以上、立ち入るのは無理である。
◆（米田副委員長） その良識が最近問題になっている。その良識の程度が一般常識ならよいが、事実を大きく曲げて世間一般に伝わっていることがある。許可する限りは、きっちりとした担保が必要であり、許可に当たって公正な取り扱いをするよう申し入れもすべきである。
◆（藤本副委員長） 傍聴規則で取り扱いが決まっており、許可する際は目的に添った形での使用の申し入れもしている。悪用された実績があるのであればチェックすればよいが、実績もないのに、悪用するがごときに言うのはどうか。
◆（米田副委員長） だからこそ議長からきっちり申し入れをしてほしいと言っている。
◆（田之上委員） 開かれた議会ということで、常識的な範囲での使用を議長においてきっちりと申し入れてほしい。
◆（丸尾［孝］委員） ここのところ偏った報道が一人歩きしている。撮影するのはよいが、公正な形での使用を願いたい。
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△総務委員会
△12月16日 審査に先立ち、仙波委員長から北川委員に対し、議員記章を着用するよう要請があった。続いて、仙波委員長から、陳情第29号定住外国人への
地方参政権付与反対についての陳情については、12月12日付けで陳情者から取下願が提出されており、本日、審査はしないので了承願いたいとの発言があった。（審査事件）
△報告第４号 専決処分について（平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第４号）） 財政課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本件は、起立採決の結果、起立多数により、報告のとおり承認すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（北川委員） 新聞報道でも取り上げられているが、選挙事務に係る職員手当の支出基準について、本市として、今後どうすべきと考えているのか。
◎選挙管理課長 選挙事務に係る職員手当については、本市は特殊勤務手当で執行しているが、他都市の対応はさまざまなようである。今後は他都市の状況及び県の見解を踏まえ検討課題としなければならないと受け止めている。
◆（北川委員） どのような課題か。
◎選挙管理課長 具体的には、職員手当の支払い方法及びその金額等が検討課題となる。
◆（米田委員） 検討課題について、もう少し具体的にどういう点を考えているのか。例えば、職員によって時間当たりの給料は違うと思うが、これをどうするのか。また、投票率によって開票の終了時間を予想し、これに基づき支給するのか。その場合、予定より早く終わったとき、遅くなったとき支給額をどうするのかなど、課題はこういう点であるとはっきりしてほしいがどうか。
◎選挙管理課長 時間単価については、国において示されている基準があり、その単価に開票終了見込み時間を掛けて職員手当を算出している。終了見込み時間については、これまでは、過去の選挙での終了時間を勘案し算出しているが、今後は、終了時間の見込みを正確に算出しなければならないと考えている。
◆（北川委員） 今の方法のほうが、職員一人ひとりの給料単価から算出したものと比べると安いとの新聞報道があったが、時間単価、算出方法等の問題点は解消するのか。
◎選挙管理課長 選挙事務に係る手当の単価は全職員同じで、これは国基準どおりである。また、時間数については、正確に算出していきたい。
◆（北川委員） 手当の支払方法について、職員一人ひとりの給料単価を計算していては、時間も経費もかさむということなら、当日支払うのをやめて、給料日支払いにするといったことは考えられないか。また、選挙事務は公務の延長なのか。
◎選挙管理課長 支払方法については、これまでの経緯や他都市の動向等を踏まえ多面的に考えたい。時間について、経費面も考慮に入れながら正確に算出していきたい。また、選挙事務は地方公務員の公務であると認識している。
◆（北川委員） 単価は今までどおり、時間は正確に算出するということだが、国基準を見直すとか、委託するとか、いろいろ他に方法はあると思うがどうか。
◎選挙管理課長 衆議院議員選挙や参議院補欠選挙では、一部アルバイトを入れている。そういう点も考慮して課題として受け止めていく。
◆（北川委員） ５年度の一般質問において、選挙に係る職員手当について、特殊勤務手当で支給することは問題ではないかとの質問を行ったことがあった。そのときの当局の答弁は、裁判所の判決もあいまいなところがあるということであった。現時点では、特殊勤務手当での支給は問題があると考えており、また、人件費全体の在り方が問われている時代に来ている。この予算の執行には反対である。
△議案第 124号 尼崎市市税条例の一部を改正する条例について 税務管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（菅村副委員長） 条例改正は収入率の向上と事務の簡素化を目的としているとの説明だが、その目的と実態のニュアンスが少し違うのではないか。前納することによって、市民の納税意識の向上がはっきりするのであって、この条例改正によって、納税意識の向上を崩すことになり、かえって収入率が下がるのではないか。また、事務の簡素化についても、前納する人が減少し、督促などの事務量が煩雑になるのではないか。
◎税務管理課長 まず、収入率については、５年度にも報奨金の交付率を 0.6％から 0.5％に改正したが、その後の状況は、翌年度は若干前納者は減ったものの、現在では改正前以上の前納者がいる。今回についても、 0.5％から 0.3％に引き下げるが、前納者はそれほど減らないのではないかと考えている。また、これに伴う事務の簡素化についても、制度を廃止するわけでもなく、事務量は変わらないと考えている。更に、補完的に口座振替制度を導入することにより、前納が推進されるのではないかと考えている。
◆（菅村副委員長） 税収の不納欠損額がここ３年増えている。このことと前納報奨金との因果関係があるかどうかは分からないが、税収という全体の中では関連はあると思う。前納報奨金の交付率を下げても収入率は下がらないというが、督促料や徴収等の事務量が増えることになると思う。また、本市の場合、この10月から税等の徴収体制の強化に取り組んでいるが、納入してもらうという立場での、納税意識の向上を図らなければならないのに、こちらから取りに行くという逆の考え方でのこうした徴収体制の強化は問題ではないか。また、条例改正に伴う税務総合システムの変更に係る経費として約 4,900万円という多額の補正予算を組んでいる。税務全体として、ちぐはぐのように思うがどうか。
◎税務管理課長 前納月数について、これまでは一月未満の端数がある場合、14日以下は切り捨てていたが、改正後は一月未満の端数が１日でもあれば、それは一月として計算することにしており、また、口座振替制度を導入し、銀行だけでなく郵便局でも取り扱いできるよう検討している。できるだけ収入率が下がらない形で利便性も考慮しながら取り組みたいと考えている。なお、不納欠損については、納期内に納付すれば何の問題もなく、前納報奨金との関連性はほとんどないと考えている。しかし、不納欠損分の確保については、早期確保に向け努力しなければならないと考えている。
◎理財局総務課長 歳入の確保については、財政計画における最重点課題となっており、税務部としては、市民に税金等を納めてもらいやすい方策をいろいろと考えている。その一つとして、今回、前納報奨金の口座振替制度の導入に取り組み、そのほかにもいろいろな形で工夫している。更に、税務総合システムの変更経費については、来年度以降は通常ベースに戻せると考えている。
◆（菅村副委員長） 以前、改正したときに問題がなかったので、今回も同じようなことになると予測していると思うが、この問題については、納税意識の向上が進まなければ、事務量ばかり増えるのではないかという気がする。前納月数の算定方法の改正は大きな前進であると思うが、交付率を下げることについては、なにか引っ掛かりを感じる。信賞必罰ということではないと思うが、徴収のほうばかり力を入れているような感じがするがどうか。
◎税務管理課長 以前、改正したときにも前納者は減っておらず、そういう流れの中で、現年度課税分は98％の人が税金を納めている。なかには遅れる人もおり、徴収に力を入れる形になっているが、前納報奨金の制度の趣旨を考えた場合、交付率を改正しても前納してくれる人は減らないと思う。
◆（安田委員） 前納してくれる奇特な人がいる中で、納税意識の向上をそぐようなことはしないほうがよいのではないか。確かに交付率を下げることにより財政的に少しは回復するかもしれないが、納税意識が薄れ、更に事務が煩雑になれば差し引きは変わらないように思う。それよりもこういう人を大事にしてあげるべきではないか。過去に交付率を下げたとき、あまり前納の利用率は変わらなかったということで、また交付率を下げるというが、考え方があまりにも事務的で、単に数字のことだけでなく、意識の問題も考えなければならない。交付率を下げて 8,000万円ぐらいの金額しか差がないのであれば、できるだけ早く納入してもらえるほうがベターであるし、本市には前納している人が約６万人もおり、方向としてはより推進するほうが、納税意識の高揚や事務の簡素化にもつながる。行政改革ということで、こんなところまで切り詰める必要はないように思う。今後、このあたりを十分考慮に入れながら検討してほしい。
△議案第 123号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第５号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳入 全部 歳出 第10款 総務費 第４条 市債の補正 財政課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（米田委員） 公営住宅法改正による市営住宅管理システム変更に伴う補正について、件数の割には金額が 300万円とかかっているがどうか。
◎財政課長 公営住宅法の改正により、市営住宅の家賃を設定する際に、その住宅の規模や立地条件等いろいろな計数をシステムに組み込む必要がある。この全面的なシステム変更を、今年度及び９年度にかけて実施しようとするものである。
◆（菅村副委員長） 公営住宅法改正に伴う条例の改正がされていない中で、システム変更に伴う補正予算だけが提案されるというのはどういうことか。
◎財政課長 このシステム変更に係る経費については、国からの補助があり、また、変更に期間を要するということもあって、法で示されたフレームに基づくシステム変更に伴う経費を補正予算に計上した。実施は10年度になるが、システム変更については、今から取り組まないと間に合わないことになる。
◆（菅村副委員長） 公営住宅法そのものが問題であると考えている。これは居住者を追い出そうとするものであり、居座った場合、かなり高額なペナルティもある。また、公営住宅法改正に伴う条例改正が出ていない中で、公営住宅法の趣旨を踏まえた条例改正を前提としたシステム変更には納得できないし、この公営住宅法に問題点が出れば、そのシステムそのものも問題ではないか。
◎財政課長 条例の改正はまだだが、国における公営住宅法の改正により、市営住宅の家賃設定にいろいろな計数を算入しなければならないこととなった。今回の補正予算はその準備のためのものである。
◆（菅村副委員長） 具体的な内容は建設委員会で協議すべき問題だが、我が会派としては、本予算案には賛成できないとの立場であり、本日、同時進行している建設委員会での、我が会派の態度とそごを来してはならないと思うので、その点を確認したい。
◎事務局 建設委員会では、
共産党議員団を除き賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決している。
◆（牧田委員） 市税前納報奨金制度改正に係るシステム変更に伴う補正予算について、約 5,000万円が計上されているが、なぜこれほどの予算が必要なのか。具体的な内容についてどうか。
◎税務管理課長 前納報奨金制度改正に伴い、これまで扱っていなかった前納の口座振替及び郵便局における口座振替を実施するための経費がほとんどである。そのほか前納報奨金の交付率や期別税額の上限額の改正に伴うものも含まれるが、大半が口座振替推進のための経費である。
◆（菅村副委員長） 本補正予算案の補正財源として、個人市民税の現年度課税分が約３億 8,300万円、議案第 131号の
一般会計補正予算第６号の補正財源として、個人市民税の現年度課税分が約６億 5,600万円、合計で約10億 4,000万円の税収が増えるということになると思うが、これと７年度決算額を比べると約10億円の個人市民税の増収が見込めることになる。８年度の最終的な個人市民税はどの程度になると見込めるのか。また、法人市民税及び固定資産税はどうか。
◎税務管理課長 個人市民税の８年度当初予算額は約 206億円であったが、今期提案している補正予算第６号の補正後の額が約 216億円となる。当初予算に若干の上乗せはできるものと見込んでいる。法人市民税及び固定資産税については、具体的なものを把握できるのがもう少し後になると思うので、はっきりしたことは言えないが、どちらも当初予算額はクリアできるのではないかと考えている。
△議案第 141号 尼崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第 131号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第６号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳入 全部 歳出 第５款 議会費 第10款 総務費（第15項戸籍住民基本台帳費、第35項市民運動対策費及び第40項文化健康対策費を除く） 第60款 諸支出金 議案第 138号 平成８年度尼崎市特別会計競艇場事業費補正予算（第１号） 給与課長、財政課長及び理財局総務課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、３案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（菅村副委員長） 0.95％の給与改定であったが、この原資である３億 6,000万円という額は、当初から見てどうか。
◎財政課長 当初予算では、給与調整費として、人件費の１％、４億 9,000万円を計上していたが、今回、これを若干下回る改定率となった。
◆（菅村副委員長） 当初、４億 9,000万円を見込み、結果としては、３億 6,000万円となったということだが、今回の給与改定では扶養手当、通勤手当及び宿日直手当が改定されている。これらは当初から予定していたのか。
◎給与課長 手当等については、人事院の勧告を待たないと分からないものであり、このあたりも含め、１％の給与調整費を当初予算に計上した。
◆（菅村副委員長） 本市の給与改定は今回0.95％であるが、他都市では、昨年、給与改定を見送り、その分を併せ今年度給与改定を行っているところもある。今回の改定で、他都市とのバランスは戻ったことになるのか。
◎給与課長 県や西宮市、芦屋市、宝塚市では、今年度、ほぼ２年分の給与改定を行っており、元どおりのバランスに戻っている。
◆（菅村副委員長） 本市の給与水準は高いとの批判があるが、国家公務員との比較で使われるラスパイレス指数はどう理解すればよいのか。
◎給与課長 ラスパイレス指数の試算は来年の夏あたりで、確定するのはもっと先になるため、推測でしか言えないが、震災の影響により、昨年、給与改定を見送ったところも、今年度の給与改定でその分を含めたほぼ２年分の改定となっている。従って、バランス的には２年前の水準に戻っているだろうと思うが、本市を含め各都市では、給与水準を抑えるためのいろいろな施策を講じており、同じ水準かどうかははっきり言えない。
◆（菅村副委員長） ラスパイレス指数について、一概に給与水準の尺度にするのはどうかと思う。国の場合、官僚はその算定基礎に入っておらず、それと比較したラスパイレス指数が本市は高いと言われている。そういう数字の問題ではなく、阪神間他都市とのバランスが保たれているのかが問題であると思うがどうか。
◎給与課長 ラスパイレス指数の算定には、国の指定職員は除外されているのは指摘のとおりである。指数そのものがそういう形となっており、また、職員構成によっても変動する要素があるなど、一つの基準ではあるが、必ずしも給与水準を的確に示すものとはなっていない。しかし、一方で総合的に見て本市の給与水準が高いというのも事実である。今後とも抑制基調で阪神間他都市とのバランスを考慮し臨みたいと考えている。
◆（竹原委員） 当初、在職職員の６か月昇給延伸が提案され、給与水準の抑制に向けた努力と思っていたが、労使交渉によりこれが削除された。労使交渉の経過についてはどうか。
◎給与課長 労使交渉の場には、給与水準の適正化を図るものとして、在職職員の６か月昇給延伸のほかに、初任給の経月の６月削減、昇格制度の見直しの３点を提案した。結果的には、初任給の経月の６月削減及び昇格制度の見直しについては理解が得られ、将来にわたって給与水準の抑制に資することができるなど総合的に判断し、在職職員の６か月昇給延伸については見送ることとなった。
◆（牧田委員） 給与改定に係る予算措置については、給与調整費を使わずに、市税を使うのか。
◎財政課長 当初予算には、給与調整費として４億 9,000万円を計上していたが、今回、給与改定分のほかに退職金などの増もあり、給与調整費を上回る予算が必要となったため、それについても併せて補正している。従って、４億 9,000万円の給与調整費を使ったうえで、それ以上の増加分を市税を補正し、その財源に充てている。
△陳情第54号 公文書の公開及び個人情報の保護に関する条例の一部改正についての陳情 陳情者から、口頭陳述があった後、市政情報課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（質疑等の要旨）
◆（北川委員） 本件に対する見解を聞くと、現在の条例でそごはないということになるが、行政不服審査法に基づく不服申し立てがあった場合の諮問から答申までの期間について、できるだけ早くするよう公文書公開等審査委員会に対し申し入れをしたことはあるのか。
◎市政情報課長 できるだけ早く答申願うよう申し入れたことはあり、審査委員会のほうも速やかに答申できるよう努力している。しかし、審査対象が複数で、内容が複雑なものであることから、努力はしているものの、結果としては遅くなってしまっている。
◆（北川委員） 諮問の日から答申までに平均 603日間を要しているというのは事実か。また、事実だとすると、実施機関が不服申し立てを受けてから審査委員会が答申を出すまでの間のどの部分で時間がかかっているのか。
◎市政情報課長 諮問から答申までに平均 603日間を要しているというのは事実である。また、公開または非公開を判定する際には、資料を持ち込んで、一つ一つ内容の審査しているため時間を要している。
◆（北川委員） 公開するかどうか見分けているのはだれか。
◎市政情報課長 審査委員会において、該当部分を見ながら審査委員会委員が判断している。
◆（北川委員） 実施機関ではなく、審査委員会の中で時間を要しているのか。
◎市政情報課長 公文書公開請求書が提出され、実施機関において公開か非公開かを決定し、それに対する不服申し立てがあった場合、実施機関は審査委員会に諮問し、これに対し審査委員会では内容審査を行い再決定の判断をすることになる。この内容審査に時間を要してる。
◆（北川委員） 審査委員会の開会回数をもっと多く持つことはできないのか。
◎市政情報課長 審査委員会の委員は大学教授などに依頼しているが、なかなか日程の調整が合わず１か月に１度の開会が限界である。できるだけ円滑に審査できるように、資料を集約したり、委員会の場だけでなく持ち帰ってもらって検討もしてもらっている。また、できるかぎり複数の事件を並行して審議できるようにもしている。しかし、不服申し立て者の陳述や、内容が不明の場合、当局や申し立て者の意見聴取も必要であり、審査委員会での審査には一定の時間は要する。
◆（北川委員） 月に１度ということは、 603日間であれば、20回は審査委員会で審査していることになるが、それでもなかなか結論が出ないのか．
◎市政情報課長 いままでは時間を要していたのは事実であるが、今後はどれくらい時間を要するのかはケースによって違う。審査委員会の委員も早く結論を出したいとの考えであり、当局としてもそうである。しかし、厚さ10㎝のファイルを４冊も審査しなければならないこともあり、ケースによってさまざまである。
◆（菅村副委員長） この問題は難しく時間がかかると思うが、時間を決めてそれで終わらない場合どうするのか、あらかじめ決めておけば合理的ではないかと思う。次に、国では、11月１日に情報公開法要綱案が出されたが、これに対する批判が出ている。日本共産党としては、独自の要綱案を発表し、そこでは知る権利を第一に上げている。今国民の知らないところで不正が起き、その不正を隠そうとしている。国民の監視の下に置くことをはっきりしないと問題解決にはならない。例えば、本市の公文書公開条例の第７条にもあるように、公開しないことができる根拠というものがあるが、その中で個人又は法人から公にしないことを条件として提供された情報は公開しないことが上がっている。こういうものがあるから、薬害エイズ問題のようなことが起きてしまうのである。本市においても、南部臨海地域開発の一つである神戸製鋼所跡地の土壌汚染データを見せてほしいと求めたが、それは見せることはできないということであった。市民に影響を与えかねないにもかかわらず公開は拒否されたのだが、こういう態度を改めるべきではないか。
◎市政情報課長 具体的には、公文書公開請求書が提出され、それを受理してからでないと何とも言えないが、例えば、個人の情報であったとしても、公表することが公益上必要なものは公開することとなっており、現行の条例で支障はないと考える。
◆（菅村副委員長） 神戸製鋼所跡地の土壌汚染データの公開は条例に基づき請求すれば公開されるのか。
◎市政情報課長 実際の文書がどういうものかを判断しなければならず、この場で、公開できるかどうかは答えられない。
◆（菅村副委員長） 条例に基づいて公開請求したわけではないが、担当部局に問い合わせると、相手方の了解がないと公開できないということであった。何か支障があるのか。
◎市政情報課長 その文書が条例の対象になる文書なのかが分からないが、対象であれば、基本的な部分は公文書公開条例第７条に基づき判断が必要である。また、補足であるが、任意に個人等から、事務の公正な執行のため必要な情報を収集する場合、その相手方から秘密にしてほしいとの文書がある。これは公にしないことを前提に提供された文書であるから、相手方との信頼関係がある。一方的にこちらが内容を公開しても支障はないと判断しても、相手方には支障があるかもしれない。こういった場合は、十分にその相手方と協議し、公にしないでほしいというものは公開すべきではないと考える。しかし、この場合も、相手方の言いなりに何でもかんでも公開しないこととするわけではない。情報収集過程において、内容を見た中で相手方の意見を十分聞いたうえでのことである。
◆（菅村副委員長） 市が持っている情報はすべて対象にすべきであり、また、公開してはならないものがあるなら、納得ができる別の資料を提出する必要がある。南部臨海地域開発予定地の汚染状況のデータがあるのに、それを見せないのは問題である。条例に基づく公開請求があれば公開するのかはっきりしてほしいがどうか。
◎市政情報課長 公文書の定義は、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び磁気テープその他これに類するものから出力され、若しくは採録されたものであって、決裁その他これに準ずる手続きが終了し、実施機関が保管しているものである。まず、その文書がこの定義に該当するかが問題である。公文書の公開請求があり、この定義に該当するのであれば、条例に基づく判断を行うことになる。
◆（菅村副委員長） 条例に基づき公開請求すれば公開するのか。
◎市政情報課長 条例に基づき判断することとなる。
◆（米田委員） 陳情文書表を読むと、大学教授の見解が載っているが、大学教授がどう言おうと重要性を感じていない。また、質疑応答の中で感じたことは、公文書公開条例を前向きに生かしていこうという気があるのか疑問である。そこで聞きたいのは、審査委員会への諮問から答申までの時間については内容によって大きな差はあると思うが、件数については他都市と比べどうなのか。
◎市政情報課長 審査委員会への諮問の件数については、本市では、六、七年度合わせて４件、県は２件、神戸市は８件、西宮市では２件である。
◆（米田委員） もう一つ聞きたいのは、現状から見て、公文書公開条例において改善しなければならない事項はあるのかということであるがどうか。
◎市政情報課長 多くの資料をできるだけ集約し、答申までの期間を短くするとか、場合によっては、複数の案件を一括して審査できるようにすることなどがある。
◆（米田委員） 審査委員会の内規のようなもので、原則としてこれぐらいには結論を出し、結論が出ない場合は、時間がかかることを伝えるというシステムにはできないか。
◎市政情報課長 常々スピーディーにしなければならないと申し合わせはしているが、要綱による定めまでには至らない。ただし、不服申し立ての場合は時間がかかることを申し立て者には伝えている。
◆（米田委員） 時間がかかることを伝えると申し立て者は理解してくれるのか。
◎市政情報課長 やむをえないとの意見が多いが、それに満足しているわけではなく、できるだけ早くするよう努めている。
◆（北川委員） １回の審査委員会の所要時間はどの程度か。また、情報公開の請求件数は増えていると思う。知る権利について、結論に対しなんらかの異議があり、窓口でのやりとりがあると思うが、そのやりとりの論点、争点はどういうところか。更に、当局の見解では、四つの陳情項目については、改善すべきところはないということだが、その他で足りない面とか不備な点はあるのか。
◎市政情報課長 審査会の所要時間は半日程度であり、午前であれば３時間、午後からであれば４時間ぐらいである。また、やりとりの中での争点は、公開とならなかった部分についてであり、制度的なものではない。更に、その他で不備な点等はないと考えている。
△陳情第27号 被災建物の再建費用等に係る消費税還付についての陳情 当局の報告を求めずに審査に入り、仙波委員長から、本件は、本日結論が出ない場合、付議後６か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱の規定により審査を継続しないこととなっているのであらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。
△陳情第43号 固定資産税評価方式の改善等についての陳情 税務管理課長から、その後の経過について報告があり、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（調査事件）
△官官接待について
◆（菅村副委員長） 官官接待について、泉南市での訴訟に対する大阪高裁判決が出たが、本市の運用はこの高裁判決の趣旨に反している。反しているにもかかわらず、一般質問では、判決の趣旨に添っているという答弁があったが、これはどういうことなのか。相手を明らかにしない場合、１人当たり 6,000円を限度とする判決に対し、それに添っているということは、相手方の氏名を公表しているということか。それとも、 6,000円以上でも支障はないということなのか。
◎財政課長 大阪高裁判決は相手方が不明で、会議内容も明らかにされない場合は１人当たり 6,000円を限度とするというものである。本市においては、公職者の公的職務については公開しており、食糧費についても、儀礼的範囲内で執行している。判決の趣旨に基本的に添っている。
◆（菅村副委員長） 創生尼崎の会は１人当たり１万 2,000円を執行しているが、相手方の氏名を公表しているのか。
◎特命担当課長 創生尼崎の会の出席者には、日当や交通費等は支給されておらず、公職者の公務というよりは、尼崎市をよりいっそう発展させたいとの気持で参加してもらっている。また、相手方氏名を公表するかどうかは、本市公文書公開条例の判断にゆだねている。
◆（菅村副委員長） 創生尼崎の会は公務ではないということで、相手方の氏名を公表しないなら、１人当たり 6,000円までとなると思う。それなのに１人当たり１万 2,000円というのは、やはり大阪高裁判決の趣旨とは違っている。判決は、相手方を公表しない場合、参加者は一般職とみなされるから１人当たり 6,000円ということになっている。そのあたりを明確に答弁してほしいのだがどうか。
◎特命担当課長 本市の場合は創生尼崎の会という一つの事業であり、泉南市の事例とは内容や目的が違う。
◆（菅村副委員長） 食糧費を支出するときに、内容や目的によって金額を言いだすときりがない。目的ではなく、支出する際に基準があり、その基準が大阪高裁判決で出た１人当たり 6,000円になると思う。ところが本市は創生尼崎の会において、１人当たり１万 2,000円を支出しているのである。このあたりの考え方を聞きたいのであって、内容や目的が違うという答弁では答弁になっていない。
◎秘書室長 創生尼崎の会は、本市出身者や本市とかかわりの深い国の職員と意見交換を行うことにより、本市の発展や地域の振興の糧にしていこうとするものである。また、今年度、実施した創生尼崎の会は、会場に阪神大震災のパネルを展示したり、ビデオの放映も行いながら意見交換をしている。更に、開始時間については、国の職員の勤務に支障がないよう午後６時30分からとし、勤務に支障がない範囲で参加してもらっている。これが官官接待に当たるかどうかであるが、本市としては、創生尼崎の会は地域の振興を図る一つの事業として捕らえている。今般の泉南市に係る訴訟については、公職者が公務遂行上、接待を行うに当たり出席者が一般職で氏名が不明の場合、１人当たり 6,000円を限度とする判決であり、これと本市の国の職員と勤務外での意見交換を行う創生尼崎の会とは同等には論議できないということである。
◆（菅村副委員長） 接待は１人当たり 6,000円を限度とするとの判決が出ており、これを尊重する立場をとるべきである。また、食糧費の支出についても厳格にすべきであり、接待はなくす方向性を明らかにする必要もある。答弁を聞くとますます発展しそうな感じであり、そのつど引き締めなければならないと思う。今後、論議を尽くしていきたい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△文教委員会
△12月13日 （審査事件）
△議案第 131号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第６号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出 第50款 教育費 経理課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（塩見委員） 事務局費について、退職見込者数は、当初から確定できると思うが、補正減となっているのはなぜか。
◎経理課長 当初予算では、定年退職者数をベースに、年度途中での退職者も見込んで算出している。当初61人見込んでいたものが現時点で55人になり、６人減したため減額補正をしたものである。
◆（塩見委員） 減少した要因はそれだけなのか。
◎職員課長 人数の減に加えて、１人当たりのベースとの関係もあり、予算上のベースは普通退職であるので、退職者に係る経費が実質的に低い額で推移する見込みとなったものである。
◆（塩見委員） 額に差ができるのはなぜか。
◎職員課長 １級任用で、臨時的任用をしている教職員の関係があるためである。
△請願第11号
市立尼崎産業高校の
機械科学級減撤回についての請願
△陳情第58号
市立尼崎産業高校の
機械科学級減撤回についての陳情 塩見委員から、両件について、審査順序を入れ替えていちばん最後に審査することとしてはどうかとの発言があり、委員発言等の後、口頭陳述者及び傍聴者に確認のうえ措置することとなった。なお、確認の結果、両件については、審査順序を変更し、最後に審査を行うこととなった。（質疑等の要旨）
◆（塩見委員） 産業高校の請願、陳情の審査は、長引くことが予想され、全体的に遅れることになるので、審査順序を入れ替えて、いちばん最後に審査することとしてはどうか。
◆（高岡委員） 傍聴者の意向を確認する必要があると思う。
◎事務局 審査順序については、この場で必要となれば変更は可能である。とりあえず、審査順序の２番目の教育予算増額等についての請願の審査を進めてもらって、その間に口頭陳述者及び傍聴者の意向を確認することとしてはどうか。
○（廣瀬委員長） 事務局から説明があったような取り扱いでどうか。
◆（各委員） 異議ない。
△請願第10号 教育予算増額等についての請願 請願者から、口頭陳述があった後、総務課長から見解説明があり、続いて、事務局から、本件提出の経過について説明があった後、廣瀬委員長から、昨日までに 2,015人の追加署名があったとの報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（質疑等の要旨）
◆（宮城副委員長） 前回、第７、第８項目で整理がされれば、理解が得られるのではないかとの意見が出た。しかしながら、今回再度提出されたものも、また、項目が多岐にわたっており、どうもまとめようがない。
◆（高岡委員） 前回の委員会での審査経過を、紹介議員にも話をした結果、今回の請願が再提出されたのか。
◎事務局 項目を絞って提出するよう、請願者には説明したものであるが、紹介議員にまで伝わっているかはつかんでいない。
◆（塩見委員） ６項目の（2）でいう阪神間の学校施設の中で、地域の文化、スポーツセンターを備えた学校施設はあるのか。
◎教育長 例に挙げている地域住民も利用できる講堂を備えた文化センターで言えば、市立西宮高校が音楽堂を備えた学校施設であり、他市では見られない。
◆（丸尾［孝］委員） 本請願も、項目が多岐にわたり過ぎており、もう少し絞って提出されるよう要望しておきたい。
△陳情第56号 市立尼崎高校新校舎の安全確保についての陳情
△陳情第57号 市立尼崎高校新校舎の整備についての陳情
△陳情第44号 市立尼崎高校新校舎建設計画の説明会開催についての陳情 陳情第57号の陳情者から、口頭陳述があった後、施設課長から見解説明並びにその後の経過について報告があり、続いて、廣瀬委員長から、陳情第56号については、昨日までに62人の、陳情第57号については、昨日までに 413人の追加署名があったとの報告があり、質疑応答の後、３件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（質疑等の要旨）
◆（塩見委員） 多くの追加署名があるが、現役生徒保護者の会の人か。
◎事務局 署名人数は、押印等の要件を備えた者の数であり、現役生徒保護者の会の人かどうかまではつかんでいない。
◆（塩見委員） 高層化や大規模施設整備については、普通ならば、保護者、現役生徒、学校の先生の意見を聞いて行われるべきである。今の段階でも、現役生徒の保護者からこれだけの要望があるのだから、十分な対応がなされているのかと疑問に思うが、もっと積極的に意見交換すべきではないのか。市教委と育友会の関係はどうなっているのか。
◎施設課長 ３月に育友会主催の説明会は開催済みであるが、一部にはまだ理解してもらえていない。
◆（高岡委員） 校長からは説明したとのことだが、納得してもらえていて、これだけの追加署名が出てくるのはおかしい。説明が足りないのではないか。業者も安全だということを示すような十分な説明をすべきであり、無責任である。また、陳情の中に、食堂に空調設備をつけるようにとの項目があったが、Ｏ－ 157との関連もあるので、それに対しての説明があるべきだと思うがどうか。
◎施設課長 学校への説明のみでは不十分ということで、３月に育友会主催の説明会を開催し、50人が参加している。育友会から提出された陳情には、早急に建設してほしいという陳情もあり、９月議会で議案が可決された。その後に本件陳情が出てきたものである。また、食堂への空調設備設置について、冒頭の見解の中で、体育館等には設置しないと説明したが、これは、食堂を含めたものである。
◆（高岡委員） 説明しているならば、説明したと言えばよい。体育館等というのは食堂を含むというのも疑問である。質問すれば明らかとなるが、しなかったら説明がないというのでは困る。
◆（塩見委員） 陳情第57号については、現役生徒の保護者から出ているものであるが、基本的に、市尼をどういうものにするかということは、育友会、生徒会等現場の意見調整をうまく行い、それら関係者の合意による施設整備を行っていくということで取り組むべき問題である。しかし、第４項目の北側教室と中廊下の明るさを、雨の日でも読書するのに十分なものにすることなどは、保護者から見てもあたりまえのことであり、それが陳情項目に上がってくるのは、市教委に対して、教育環境の基本的なものもしてもらえないという不安を感じているからであり、それほど信頼関係がないのである。これは、とても悲しいことであり、学校長及び市教委に責任がある。
◎教育長 まずは、教職員の意見、次に、使用する子らの意見、そして、それと同時に保護者の意見を聞くことが重要であると考える。育友会等組織に対しての説明は、理事会、役員会等でも行った。そして、説明会を開いてほしいという要請があれば、開く用意はあり、育友会の組織を対象に話をしたい。ただ、個々に来られると話はするが、その場での意見が市尼のすべての意見とは受け止めにくいものがある。そのため、各中学校に対しての説明は、育友会を通じて行っていきたい。
◆（塩見委員） そういう関係になっていることが情けない。学校現場で、雨の日でも読書するのに十分な明るさを確保するということに意見の違いはないはずである。当然あるべきものに対して、市教委は何をするか分からないという保護者の不安があることが、学校運営上情けないものである。そんな中で議論してまとめても、総意とは言いがたいのではないか。
◆（小西委員） 城内高校育友会長をした経験があるが、最近は、物事をやってもらっても、当然のことと思って、それに対して感謝するということが足りない。市教委は校長を通じて学校関係者との意思疎通を図り、意を強くして教育の発展のために尽力してほしい。
◆（丸尾［孝］委員） 門前払いのような発言があったが、よりよいものに造り替えていかなければならないということであれば、もっと説明をし、協議をし、納得してもらう時間を多く割く必要がある。そういう意味では閉鎖的ではないか。時代は変わりつつあるので、更なる説明をするよう今後の要望としておきたい。
△陳情第32号 全小中学校における司書職員配置についての陳情 総務課長から、その後の経過について報告があった。続いて、廣瀬委員長から、第１項目の意見書の提出について、前回の委員会で再度取りまとめの努力をしてほしいという意見があったため、改めて努力したが、意見の一致を見なかったとの報告があった。また、廣瀬委員長から、本件については、本日結論が出ない場合は、付議後６か月を経過するため、請願・陳情取扱要綱に基づき、審査を継続しないこととなっているので、あらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、委員発言の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。（発言の要旨）
◆（丸尾［孝］委員） これからは、資料配付や読み聞かせ等が重要になってくると思うので、小中学校に司書職員を配置するという方向で努力するよう要望しておく。
△陳情第47号 尼崎稲園高校の学年制普通科学級数の維持等についての陳情 指導第１課長から、その後の経過について報告があり、続いて、陳情者への対応について事務局から説明があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。（質疑等の要旨）
◆（塩見委員） ２項目ある中で、願意の中心は、稲園高校の学年制普通科学級数の維持にあり、今回これが維持された中で、公立高校普通科の開門率向上は従たるものであるため、陳情者に対する事務局の対応はそれでよいと思う。
◆（高岡委員） 公立高校普通科の開門率向上については、我々でできる問題でもないので、当局から、県に要望してもらうということでよいのではないか。
◆（塩見委員） 開門率については、過去から何度となく出ているが、どのような形で対処していこうとしているのか。
◎指導第１課長 今後においても、県に対して要望を重ねていく。
◆（高岡委員） 尼崎学区の開門率を上げるよう市教委から更に要望してもらうだけであり、これ以上、何を審査することがあるのか。
◎事務局 本件の取り扱いとしては、第２項目だけで審査する方法と審査をこの程度にとどめる方法とが考えられるが、第２項目については、３年２月27日に、全日制普通科の開門率を阪神間他学区並みに引き上げを求める意見書を上げており、わずかとはいえ、開門率が上がった中で、意見書を再度上げるのかという問題が出てくる。また、文書の内容からしても、本件の主たる願意は第１項目にあることを考えると、現時点で、これ以上審査を継続することはどうかと思う。
○（廣瀬委員長） 審査をこの程度にとどめることでどうか。
◆（各委員） 異議ない。
△陳情第48号 公立小学校のプール洗体槽全廃についての陳情 学校保健課長から、その後の経過について報告があった。また、前回の委員会での塩見委員からの質問に対する報告があり、続いて、廣瀬委員長から、昨日までに 246人の追加署名があったとの報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（質疑等の要旨）
◆（塩見委員） 前回の安全性を見るための科学的データを市独自でとってはどうかとの質問に対して、来シーズンに調査検討との報告だったが、循環式プールで、洗体槽をなくすことを検討するに際して、尼崎での科学的データがいるが、そのデータをとりたいということか。
◎学校保健課長 循環式プールにおいて、洗体槽を使用しない場合に、プールの水質、すなわち、濁度、イオン濃度、残留塩素濃度等を維持できるかを調査していきたい。また、入水する前に体を十分に洗うこと等指導方法について、学校に十分徹底させたい。
◆（高岡委員） 民間では、シャワーを浴びて入水しているが、そのように改善するということか。
◎学校保健課長 民間のプールは、厚生省基準に基づいて使用されている。学校のプールはそれよりも厳しい文部省の基準により使用している。学校現場では一度に多人数の児童が入るのだから、安全を第一として、体を十分に洗浄してから入水することがたいせつである。
◎教育長 本来、洗体槽を使用するということは、プールの水をきれいな状態で維持するため使用しているものであり、それができる最低の塩素濃度にするようにしている。アトピー等の皮膚の弱い子に対しては、シャワーを利用して、きれいに体を洗わせて使用させるなど柔軟に対応しているところである。
◆（丸尾［孝］委員） 本市でも、独自で研究するとのことだが、どのくらいの期間を予定しているか。
◎学校保健課長 調査については、学校薬剤師会と相談のうえで詳細を取り決めたい。
◆（塩見委員） 循環式プールにおいては、洗体槽を廃止している都市があり、本市においてもそれらの都市と構造的にもそう違いはないのだから、だいたいの方向性は見えていると思う。
◆（丸尾［孝］委員） 他都市の資料も取り寄せて、速やかに検討してほしい。
◆（西尾委員） アトピーということで、対応を別にすることによっていじめの問題が出てくると思う。例えば、給食など他の子と違ったときにいじめが起こっているからである。そのため、現行の方式を続ける間は、別対応の対象となる子がいじめで傷つくことのないよう現場指導を徹底してほしい。
◆（宮城副委員長） 本陳情が提出される前に、Ｏ－ 157の問題があったと思うが、それとの関連でどう考えているか。
◎学校保健課長 Ｏ－ 157は大腸菌の一種であり、文部省基準で、学校プールにおいては、大腸菌は検出されてはならないことになっている。今夏においても、プールの水質管理の徹底を各校に指導した。
△請願第11号
市立尼崎産業高校の
機械科学級減撤回についての請願
△陳情第58号
市立尼崎産業高校の
機械科学級減撤回についての陳情 審査に先立ち、廣瀬委員長から、瀬井議員から、会派選出の文教委員が欠席のため、両件の審査について委員外議員の発言の申し出があったが、これを認めるかどうか、各委員の意見を聞きたいとの発言があり、協議の後、審査の状況を見て、発言を認めることと決した。（協議の要旨）
◆（塩見委員） 委員外議員として認められれば、委員と同じように発言できるのか。また、特に異論がなければ、最初に発言してもらってもよいと思う。
◎事務局 質疑等はできるが、採決に加わることはできない。
◆（高岡委員） 今までに例はあるのか。
◎事務局 昭和53年の12月の総務委員会で文化会館廃止の件を審査したときに認められているのをはじめ、昭和45年12月、昭和49年12月、昭和52年12月に認められている。
◆（塩見委員） 委員会の中で決めたらいいことになっているのか。
◎事務局 会議規則第87条にそのように規定している。病気欠席している田村委員の代わりということも踏まえて、委員会が判断することになる。
◆（高岡委員） 希望があるのならば、もっと前もって、話があってしかるべき問題であるし、同じ会派の議員と言うだけなら認めがたいのではないか。
◎事務局 開会する直前に廣瀬委員長に話があったことを聞いただけで、事前に事務局への申し出はなく、事前協議ができなかったものである。
◆（高岡委員） 開会時間を遅らせても、各委員に打診をしておくべき問題であったと思う。
◆（丸尾［孝］委員） 意見も出尽くした後ならば発言を認めてもよいと思う。
◆（塩見委員） 状況がどう推移するか分からないが、会派の委員が病気で出られないということで、発言を認めてもよいと思う。
○（廣瀬委員長） 審査の状況を見ながら判断し、発言を許すということでよいか。
◆（各委員） 異議ない。 続いて、審査に入り、両件の請願・陳情者から、口頭陳述があった後、指導第１課長から見解説明があり、続いて、廣瀬委員長から、請願第11号については、昨日までに３万 3,841人の、陳情第58号については、27人の追加署名があったとの報告があり、質疑応答の後、休憩を挟み、両件は、委員会意見を取りまとめることとし、審査をこの程度にとどめることと決した。（質疑等の要旨）
◆（宮城副委員長） 説明では、募集定員発表後に学校長への説明が行われたとのことであるが、事前にやるべきことではなかったのか。現場の意向も把握しながら進めていくべきなのに、市教委が先走りしたという感はぬぐえない。平成６年及び７年に東高で、平成８年に市尼でそれぞれ１クラスずつ減らしたが、そのときは問題はなかったのか。
◎指導第１課長 学級減について、校長への説明が欠落していたのではないかとのことであるが、中学校長に対しては、１学期と２学期に説明しており、また、市内の市立、県立校長会では、中学校及び高校の状況について意見交換を行い、その場には、課長と指導主事も出席し、十分意見も聞いている。産業高校の意向も校長から５月30日付けで要望を聞いている。生徒数減に伴う学級減については、これまでから、県、市で調整し、継続的に減らしてきているものである。
◎教育長 過去、市尼や東高においても、状況把握を十分に行っていたため、発表後に大きな問題はなかった。産業高校については、校長からの要望もあり、十分検討を重ねたが、現在の機械科志望者数は減少しており、苦渋の選択を行ったものである。
◆（宮城副委員長） ９月に進路希望調査を行った結果、 110人の希望者がいるとのことであるが、定員は40人であり、あとの70人はどういう方向づけをしているのか。この70人はエンジニアになるべく希望を持っているのに、普通科へ方向転換せよということなのか。
◎指導第１課長 進路指導については、将来に向けての夢、生き方も含めて展開している。中学２年の段階では、はっきりしたものは見定められていない。中学３年の４月の段階でも、限定したものは少ないが、全体的に普通科志望が非常に高い。中学３年の９月の調査でも、流動的な要素が多分にあり、12月中旬の生徒本人、保護者、教師の三者懇談会や一、二学期の成績も踏まえ、決定していくものである。産業高校機械科の募集定員は80人から40人となり40人減少するが、尼崎学区内の全体の開門率は、 1.1ポイント上昇し、今年の４月よりも48人増加することとなる。
◆（宮城副委員長） 育友会や学校教職員と十分に話し合う機会を持つなど現場の声を重視し、１年間ぐらいの猶予期間をおいて検討を加えるなどの措置は取れなかったのか。
◎指導第１課長 校長の意見等はあるが、特に、市民から、普通科の開門率を上げるようにとの要望があり、今回のような判断となったものである。
◎教育長 学級減については、９月の生徒数を基準としているものなので、次の年度の学級数をあらかじめ出すというのは、非常に難しい。今年度については、県が既に確定しているもので、あとは尼崎学区で幾ら落とすかというだけであった。そして、生徒数は、昨年度より 290人減少しており、一般的には５学級減すべきであったが、交渉により４学級減となり、今回の産業高校の機械科１学級減は、最終的に、市立高校で１学級をどこで落とすか苦慮した末のものであり、やむをえない苦渋の選択であった。
◆（畠山副委員長） 先般、産業高校の創立40周年記念式典が開催された際、教育長も出席し、祝辞を述べられたとのことであるが、その後、すぐに今回の学級減である。その落差には、一般的には残念なことと思われるが、教育長の心情的なものを聞きたい。
◎教育長 産業高校には愛着を持っており、卒業生の方々の活躍など過去の輝かしい功績を見ていると、更なる発展を願うものであり、そのための努力もしたい。しかし、少子化の問題があり、本市においても対応していかなければならないことから、苦渋の選択として今回の決定に至ったものである。高等学校教育審議会第１次答申では、職業教育の在り方について検討を加えた結論が出ており、その答申を基に、産業高校の今後の発展を別の意味で願っている。
◆（畠山副委員長） 普通科志向が強いと言うが、データ的なものはあるのか。
◎教育長 請願、陳情の中にも、普通科の開門率を上げるようにというものがあった。また、保護者の意向として、行けるのならば普通科から大学へという思いがあり、すべてを勘案しながら、最終的に一つの学校を選んでいる。中学３年の９月のデータは、一般的には親の希望が反映されている。
◆（畠山副委員長） 今後、産業高校希望者に進路指導もやるであろうが、中学校教師の問題意識もそれほどなく、募集定員減による生徒への影響について懸念がなかったというのは事実なのか。
◎学校教育部長 中学３年の９月以降、12月半ばから１月半ばにかけて行う三者懇談会の中で進路調整は可能であり、きめ細かな指導を行うよう改めて中学校に依頼していく。
◎教育長 県から、募集定員について発表があった後、中学校長会において、学校教育部長や指導第１課長が同席し定数減について説明し、今後の進路指導の仕方についても説明した。中学校側の感触としては、産業高校の40人減については、普通科で受け皿があり、普通科の開門率が広がったので、むしろ、好ましいとの反応であった。
◆（高岡委員） 教育委員長から話し合いをしたことはあるのか。
◎教育委員長 開門率の向上については、話し合いは行っており、10月ごろから報告を受けている。最終は、11月15日に市教委事務局から文書にて報告を受けた。今回の産業高校の１学級減は、市立高校で１学級減しなければならない中での苦渋の選択であったものと聞いている。
◆（高岡委員） 例えば、孫が機械科への進学を考えており、２年前から準備をしていたが、80人行けると思っていたら、40人になってしまった場合を考えてみるとよい。尼崎の機械関係に就職するつもりなのに、急に普通科へ転換しなさいと言えるのか。２年ほどの猶予があればよいが、今回の場合、子供にも、余裕を持って判断できる時間がなかったことは、大変問題である。また、機械科に通るための勉強をしていて、普通科の試験に通るかも疑問である。何年か先に学級減するのならば賛成するが、今減らすのは反対である。一般に納得できるものではなく、考え直してもらいたい。２年前の文教委員会で、40人減すべきなのではないかと指摘したはずである。にもかかわらず、新しいコンピュータも導入した中で、急に今回の決定を下した。これでは、税金の無駄使いである。予算も10年先の教育を見定めて策定すべきである。最後に、定数減をもう１年だけでも引き延ばすよう再度要望しておきたい。
◆（西尾委員） 40人定員に対して 110人が希望しており70人がオーバーすることになるが、進路指導により軌道修正できるのか。
◎指導第１課長 残り70人のすべてが普通科志望にはならないとは思うが、もともと普通科なのか、機械科でないとだめなのか、電気科あるいは普通科でもいいというのか、さまざまであり、それぞれの子供の状況に応じたきめ細やかな指導を徹底していきたい。
◆（西尾委員） 友人で、当初、普通科を志望していたが、進路指導の段階で変更し、工業科を専願で受験したが失敗し、けっきょく、私立の商業高校に進学した。しかし、不本意なところに入学したためか、すぐやめてしまったという例があり、心の中まで突っ込んだ指導ができるのかどうか。今回の場合の軌道修正させることについては、そのあたりのことまで考えてできるものなのか。
◎指導第１課長 子供がほんとうに望む学校に進めるかというと 100％そうなるものでもない。進路指導後の状況についても、中学校側で追跡調査するなどの取り組みを行っている。
◆（塩見委員） 開門率算出のための算式はどうか。
◎指導第１課長 募集定員を卒業予定者数で除したものを 100分率で表したものである。
◆（塩見委員） 尼崎の教育を考える場合、産業高校は市内の子供が多いが、県立の武庫工業高校は市外が多く、稲園高校にも市外の子供がかなり来ている傾向があり、これを踏まえ、尼崎の子供のための開門率がどうか、実質を見る必要がある。尼崎の子供が進学するというときに、進学率を上げようとするのか、職業科をどうするのか、男女の問題等さまざまな問題があるが、そのあたりをどう考えているのか。
◎教育長 尼崎の子供が幸せに、個人の特性を生かせるように、また、本人に適切なところに進学できるよう支援してやり、なるべく入りやすいようにしてやることが必要だと考える。しかし、現在の社会状況として、普通科志向が強く、進学に際しては、輪切り状態となってきており、一方で、公立に行きたいが、普通科へ行けないから職業科へ行くという現実がある。このような状況を見て、総合学科の考えが出てきている。尼崎の子供の進学率が比較的少ない武庫工業高校については、尼崎学区内にあり有利であると思われるにもかかわらず、開門率と実質の進学率に差があるとの指摘もあった。実質の進学率を上げるよう努力することが必要と考えており、普通科、職業科も含めてトータル的に、開門率を広げていく取り組みをしていきたい。
◆（塩見委員） 普通科志向が強いから、学級減するのは職業学科にするという単純な思考でよいのか。市、県を含めた普通科開門率の問題だけであったら、県教委がすればよいのであって、市教委は、尼崎の子供たちに何ができるかを考える必要がある。そのときは、市と県との立場の違いから、県教委に折衝しなければならない部分もあるが、尼崎学区の実質の開門率を上げ、尼崎の子供が少しでも有利になるよう努力すべきである。また、どれだけの希望がかなったかの点検をすることも必要である。その点から言えば、90％以上尼崎の子供が進学している産業高校が学級減されることにより、進学率は上がるのか下がるのか。
◎教育長 尼崎の子供の進学率を高めるということ、尼崎の子供に何ができるかということは、本市でそれぞれ検討しなければならない問題ではあると考えるが、県立と市立の高校があいまって教育を進めており、県、市とも、トータル的に見る必要がある。当然に、所管の市立高校の発展に努力していくのは市教委の責務であると考える。開門率については、職業科を含めてのものであるが、社会のニーズは、普通科の開門率を上げるようにとのことであり、市教委の立場としては、県とも一定の役割分担をせざるをえない。本来ならば、５学級減となるところ、４学級減でとどめるなど努力してきたが、どちらをどうするかといった中での選択で、産業高校の学級減は、非常につらい思いがあるというのが現状である。
◆（塩見委員） 県と市の話し合いという問題ではない。県と市を含めた中で、尼崎学区の子供に有利になるように考えたのかどうかということである。県、市の協議の結果、県立３校、市立１校で、それぞれ１学級減となったのであれば、具体的な折衝の中で、別の考え方が出せたのではないか。普通科の場合、県立であっても市立であっても、全部尼崎の子供が進学する。一方、同じ機械科でも、武庫工業高校は市外の進学者が多い。同じ形で学級減するのならば、県立普通科で２クラス、市立普通科１クラス、武庫工業高校の機械科１クラスという考え方のほうが、尼崎の子供にとって、より有利であったのではないか。そうしたことを考えるのが市教委の役割ではないか。
◎教育長 武庫工業高校は、本市内にありながらも、市外の子供の進学する割合が多く、同校の学級数を減するよう要望はできるが、実際にそれを決定する権限はない。また、同校は、４年連続して減らしてきたという経過からも難しいものであったと思われる。次に、産業高校機械科でなければならなかった理由であるが、過去に東高、市尼を減らしてきているうえ、中学生の進路希望に普通科志望が多く、できるだけ有利になるよう考えた結果のものである。また、反対の面から言えば、いかに、尼崎から武庫工業高校に送り込むかということも、考えていく必要があると思われる。
◆（塩見委員） 産業高校の機械科を減したからといって、ほんとうに普通科の開門率を引き上げるということにこたえたことにはならない。11月14日に募集定員について、県から報告を受けたとのことであるが、報告だけもらったというだけではなく、今、例に挙げたような、同じ形の減であっても、尼崎の子供にとっては、より有利な方法もあるのだから、実質の開門率を引き上げるべく、どういう方向でやるのか、トップ自らがその作業に加わって、市教委の内部であれこれ議論することが必要だったのではないか。
◎教育長 本来ならば、５学級減であったところ、開門率を引き上げるべく努力し、４学級減にとどめることができた。そして、どこでどうするかということを内部で協議し、これでやむをえないということで県に報告している。尼崎で教育を受けたいという子供が、市外にできるだけ出ていかなくてよいような努力は、今後ともすべきであると考えている。
◆（塩見委員） 結果論だが、市内で、女子の私学はあるが、男子は大阪まで出て行っているという現状の中で、男子が多い産業高校機械科を減らすのがよかったかどうか、その点を提起するだけでも、相当な議論になったはずである。あの手この手で考えれば、いろいろ方法があったのではないか。その中での今回の学級減は、いちばん説得力のある、胸を張れる選択であったのか疑問である。４年連続減していて、５年連続減はできないのか。また、商業科ではだめだったのか。少なくとも、尼崎市の教育委員会としての戦略を持って対応したとは考えにくく、今回の決定は理解しにくいものである。
◆（丸尾［孝］委員） 県と市が協議のうえで決定したとのことだが、市教委が主体的に決めたものと理解してよいのか。
◎指導第１課長 最終的には県であるが、市で協議し、決定したものである。
◆（丸尾［孝］委員） 少子化傾向の中でも開門率が 1.1ポイント上昇したため、校長会で説明したところ、評価が得られたとのことであるが、市教委は、高等学校教育審議会第１次答申をどう認識しているのか。また、職員等にも説明しているとのことだが、浸透しておらず、努力を怠っていたのではないか。
◎教育長 答申を受け、継続的に検討を重ね、ハード面の整備、内容面の検討に取り組んでいるところである。
◆（丸尾［孝］委員） もっと理解が得られるよう関係者に説明すべきであったと思われる。新聞発表後に聞かされたというのでは、市長の掲げる対話と信頼の精神にも反するものであり、発表前の段階に、市教委はもっと汗をかくべきであったのではないか。
◎教育長 募集定員、開門率等については、閉会中の委員会後の11月15日に発表があり、最終確定がなされた。それまでは、学校の状況を把握しながら、県には継続して要望していたが、県から具体的内容については、外部へは伝えないよう言われていたため、関係者に状況を伝えることはできなかった。新聞発表前の段階で、市立で１校減せざるをえない難しい状況だということが全県的にあるという状況は説明すべきであったと思われる。
◆（丸尾［孝］委員） 尼崎の職業高校である産業高校の在り方、将来ビジョンを市民や議会等へはっきりと示す必要がある。そうでないと、これから子供も減り、職業学科へ行く人は減ってくると思われる。産業高校の将来をどうするのか。
◎指導第１課長 職業高校の先導的役割を担いつつ、社会経済の動向を踏まえ、時代の進展と多様化する生徒及び企業ニーズに対応しうるよう、職業高校としての学科構成の再編や教育内容及び方法の改善を図っていくとともに、校長のリーダーシップの下、教員の協力体制を築くことが必要だと考える。また、生徒数が減少する中で、県も含めた基本的考え方の整理も必要だと考える。
◆（丸尾［孝］委員） 県の教頭会等の会議の中でも、現場の危機感が報告されている。市はなおさらだと思う。現場とも意見の交換を十分行い、産業高校の将来の明確なビジョンを早期に出し、周知徹底させることが必要と考える。
◆（高岡委員） 再度、単刀直入に聞くが、学級減を撤回する気はあるのか。
◎教育次長 今回の決定は、苦渋の選択を行ったものであり、考え方の変更はできない。
◆（高岡委員） 募集定員が40人に対して 110人が希望しており、かなりきつい試験になるのではないか。そして、年が明けたら募集要項も配られるなど差し迫った時期での決定であり、もう少し猶予を与えてやれないものなのか。また、産業高校機械科から工都尼崎が築き上げられたという経緯もあり、どうにもならないのか。
◎教育長 もう少し余裕があればとのことであるが、できるものであればしたいが、基本的に定数は、全国的に、５月に基本調査を行い、９月の生徒数でその翌年度分を決定するものであるため、１年先の10年３月の入試に向けた学級減は、現時点では決められない。また、進路調整を行い、急に進路を変更してだいじょうぶかということについては、同じ試験内容であるため、問題はない。最後に、今回の決定については、全県下で定数を確定しているので、変更することは至難であり、決定どおり行いたい。
◆（西尾委員） 12月というのは、受験生にとって、繊細さがピークとなっている時期であり、同じ試験内容といっても心理的影響は大きい。進路指導では、例年のデータを基に指導が行われるので、適正を見るといっても、そのことと入試に受かることとは別であるから、そういう指導になりやすい。また、もう少し早い時期ならば、機械科でないとだめだというものも少なかったとは思う。やはり、受験生に与える影響は大きいと思うがどうか。
◎教育長 普通科に行けないから機械科に行くということもあろうかと思うが、できるだけ本人の希望を優先して、進路指導していきたい。
◆（西尾委員） 心理面まで踏み込んだ進路指導を行うことができるかどうか。直前でのことであり、子供にはかなりきついものになるのではないか。
◎教育長 ９月の生徒数により学級数が確定するため、非常に急なものとなるが、全県的なものであり、また、工業科に行きたいのであれば、本市には幸い武庫工業高校等がある。そういう方向での指導も行いたい。
◆（丸尾［孝］委員） 高等学校教育審議会第１次答申では、産業高校を特色あるものにつくり変えるようにとのことであった。教育長も産業高校に思い入れがあるとのことだが、電算棟を整備するなどしており、今後の方向性が見えてきているのではないかと思う。コンピュータ導入後の効果はどうか。
◎指導第１課長 技術者として最新のコンピュータを扱えるよう教育するため導入したものであるが、１年生では、情報処理の基礎を教え、専門では、商業科は情報処理、電気科と機械科は設計実習で、情報技術クラブではロボットのコンピュータ制御について利用するほか、事務局では事務処理、入試、成績処理等に利用しているところである。
◆（丸尾［孝］委員） 時代が急速に変化する中で、これを活用して、実社会に即応した人材育成の強化を図り、特色ある学校づくりを強く進めるよう要望しておく。
○（廣瀬委員長） ここで、委員外議員の発言を許可したいがどうか。
◆（各委員） 異議ない。
◆（瀬井委員外議員） 教育次長から、今回の対応が不十分ということで、おわびの言葉があったが、具体的にどういうことか。本会議の一般質問では、市教委の意向を尊重したものであるとの答弁があったが、議論を聞いていると、そうでないように思う。開門率は上がっているうえ、職業学科も定数が 680人に対して、 530人の希望であり十分であるかのような資料を文教委員に提出していたが、こういう報告では不十分であり、再考願いたい。
◎教育次長 11月15日に県教委から募集定員について連絡があった後、即対応すべく資料の用意をし、各委員に連絡をとった。しかし、委員もそれぞれ所用もあり、一定のまとまったものを報告、説明できなかったところを反省している。
◆（瀬井委員外議員） 出された資料は、正確なものではないことを指摘しておく。三者懇談会にて、今後の進路を決めるとのことだが、せっぱ詰まった中で、適切に指導できるものなのか。市内では、他にも職業科があるといっても、推薦入学についても、説明していないではないか。武庫工業高校では、他都市からの進学が７割を占めている中で、行く意欲があれば行けるという答弁はどうかと思う。報告としては不十分ではないか。
◎教育長 開門率と進学率については差異があり、開門率には、本市からの進学が少ない武庫工業高校も入っている。そうした点をトータルした説明ができていなかった。また、急な定数減であるとのことだが、本市だけではなく、９月のデータで一斉に決定されるもので、時期は前後できない。
◆（瀬井委員外議員） 産業高校の商業科では、これまで、３学級を減してきたが、それについては、十分な議論をしたうえで、計画的に行ってきたではないか。どうして、今回はそうしないのか。
◎教育長 商業科については、学校関係者や市教委が今後の産業高校の在り方を協議した中で定めたビジョンに基づき減らしたものである。今回は、全市的に子供が減少している中で、15校ある市、県の公立高校の定数をトータル的に減しているものであり、減の原因が違う。
◆（瀬井委員外議員） ビジョンに基づき、校舎の改築を行い、46億円も予算計上し、議会の同意を得て、最新のコンピュータを導入したにもかかわらず、学級減が行われたが、産業高校の在り方のビジョンが否定されるのではないか。産業高校の在り方を教育長の独断で決めることができるのか、改めて答弁を願いたい。
◎教育長 産業高校については、老朽化が進んでいるため、施設整備を行い、ビジョンに基づき商業科を減らし、議会の同意を得て整備を進めた。今回は、産業高校のビジョンとは別の子供の減少の問題であり、やむをえない部分も出てくる。
◆（瀬井委員外議員） 110人もの希望者がある中で、学級減の決定があった。商業科の減も全面賛成はなかったと思うが、産業高校の在り方のビジョンに基づいて、計画的に進めるということで、理解を得てきたものである。同校を変えていくことの全責任を負うのは市教委であり、施設改善を進めるなどしてきたが、以前から学級減は必要ないとの答弁をしてきており、それを継続すべきではなかったのか。そうでなければ、県の押しつけで、一方的にやったという感はぬぐえない。教育長は、本会議での答弁で、県教委と協議しながら進めたとのことであったが、答弁に食い違いがあるのではないか。
◎教育長 県が学級減を押しつけたとのことであるが、尼崎学区で５学級減すべきところ、最小限にしてほしいということで、４学級減にとどまった。市教委としては、４校のうち１校は市立でやむをえないと考え、市のほうで苦慮しながら選んだ。従って、決して県の押しつけではなく、答弁に食い違いがあるとは考えていない。
◆（瀬井委員外議員） 神戸市立神港高校の商業科減については、強く反対されたので、県教委は、それを尊重した。本市の場合は、県教委との協議の中で、機械科の１学級減を提案し、それを尊重したということなのか。
◎教育長 そのとおりである。
◆（瀬井委員外議員） 何がなんでも、１学級減せざるをえないのか。
◎教育長 その経過等については、これまでも述べてきたとおりである。
◆（瀬井委員外議員） 尼崎の子供をどうしてやるか、これがいちばん大事である。市内にあるといっても、推薦枠などの関係もあって、県立の職業高校は入りにくい。三者懇談会できめ細やかな指導を行うとのことだが、実態として、どのような点に配慮して行っているのか。
◎教育長 各学校において若干の相違があるが、子供の特性、個性、能力等を基本に考え、担任と十分協議しながら行っていく。そして、９月の段階で行った進路調査を基に、更に検討を加え、機械科志望の者に対しては、希望がかなえられるよう努力していく。また、進路指導方法については、校長会等で指導しながら行っているところである。
○（廣瀬委員長） 時間も経過しているので、発言は簡潔に願いたい。
◆（瀬井委員外議員） コンピュータの導入に当たっては、そんなに多くの数がいるのかという議論もあった中で、将来にとって、ぜひ必要だとの説明があって、賛同を得た経過がある。公共でないとできないものだったと思われる。これに代わるものを他に求めるというのは難しい。また、歴史的にも、本市に対しても貢献してきており、将来を担う子供にとっても重要なものである。１年、２年前でもどうかと思うことを、今になって行うのは問題がある。そのために、９月における 110人の希望者は、学級減され、そのうち70人が機械科をあきらめざるをえない状況にある。今後も、市教委には、やるべきことがたくさんある。十分に話し合いを行う中で、子供たちが育つ環境づくりに努力すべきである。
◆（高岡委員） 市神港でも、地元の要望でそのままになった例がある。産業高校育友会も、４万人もの署名を集めている。コンピュータ導入にも多額の税金をかけてやっているのだから、本来、学級減などすべきでないと思う。減らせば、もう元に戻せない。３年前、商業科の減のときも、機械科は２学級でいくのか念押ししたにもかかわらず、結果としては減することとなった。せっかく、整備を行い、これから希望が持てると思った矢先ではないか。また、市神港の件は承知していたのではないか。
◎教育長 20年前から、高校の機械科を卒業しても、実践では役に立たないという声が強くなっており、それにこたえる形で、将来も見据えたものに発展させるため、最高レベルの機械を導入した。しかし、子供の減少に伴いやむなく学級減せざるをえなくなったもので、その経過については、さきほどから説明しているとおりである。
◆（丸尾［孝］委員） 将来、情報関係の学科設置を考えているのか。
◎教育長 これからは、コンピュータの時代であり、普通科にもコンピュータを導入していく必要が出てきている。情報処理やデザインなり、そういった志向は持っていきたい。
◆（高岡委員） 機械科を１学級減らすと元に戻せないと思う。それとも、元に戻せるのか。
◎教育長 すぐに回復できるかというと、困難かと思う。少子化傾向の中で、子供の数は、ピーク時の半分に減っている。これからは、学校数を減らすということも出てくると思われる。新学科の開拓の余地は考えられるが、今の状況では、機械科を増やすことは難しい。
◆（塩見委員） 尼崎の子供がどれだけ進学しているか、来年の尼崎の子供の志望はどうなるのか、開門率のアップが尼崎の子供の進学率のアップにつながるのか、常識的に考えれば分かるはずである。開門率が上がったのに、実際の尼崎の子供の進学率が下がったのならば、その学級減のやり方はよくなかったのだと結果で判断せざるをえない。武庫工業高校があるとしても、そこに受かるまでの指導ができているのか。尼崎の子供の進学する割合が少ないにもかかわらず、好んで行く産業高校の学級減を決定したことに市教委の判断の誤りがあったものと思う。
◎教育長 中学校の進路指導では、できるだけ本人の希望がかなうよう、また、本人がどこがふさわしいかを検討しながら指導を行っている。その際、産業高校機械科等本市から多く進学している実績のある高校が参考となるため、そのような指導をする場合が多い。また、難易度の問題もある。昔は公立高校が難しいとき私学へ行くのが多かったが、今では、私学に落ちても尼崎の公立高校に受かる場合もあり、一概に進学率だけで言えない。
◆（塩見委員） 過去３年間、尼崎市内の子供が何％ぐらい進学できているか、普通科と職業科に分けて答弁願いたい。
◎指導第１課長 手持ちの資料がないため、後で提出したい。
○（廣瀬委員長） 委員会として、資料要求するということでよいか。
◆（各委員） 異議ない。
◆（西尾委員） 企業の採用担当者から、市内在住の機械科卒業生を採るのは、人数が少ないので難しいとの声を聞いたことがある。今回の産業高校の学級減は、産業都市尼崎の産業振興にとっても、大きな痛手となると思うが、産業界に対しての説明等は行ったのか。
◎総務部長 産業労働局を仲介として、経済団体にも産業高校の実情等一定の説明は行っており、同校の在り方も踏まえ、大方の理解が得られたものと認識している。なお、再度の説明の要請があれば、直ちに応じる用意もある。
◆（宮城副委員長） 市教委も思い入れがあって、産業高校に投資してきた。それが、現在の少子化傾向の中、学級減せざるをえなくなった。大変残念なことであるが、これが変更できないのならば、産業高校を子供たちにとって魅力ある学校にするための将来像を考えていく必要があるが、特に考えはあるのか。
◎教育長 産業高校には、これがあるから行きたいとなるような魅力あるものとしたい。現在、普通科志望が多いが、個性化、選択化の時代が来ており、現在の学科も再編されるべき時期に来ている。それと同時に、出口を確かにしていくことも必要である。関係者の協力を得ながら、早期に産業高校の将来像を定める必要があると思われる。
◆（塩見委員） 校長会への報告の経過として、普通科の開門率がわずかでも増えたことに対しては、評価をされたという発言があった。そこで、確認したいのだが、一般的に普通科志望が多いということは理解できるが、産業高校機械科の 110人の希望者について、その後の時間の経過や進路指導など諸般の状況から、その多くは、もともと普通科志望であるといった分析を行ったうえで、１学級減しても、実態として大きな影響はないと判断したものか。
◎教育長 開門率を上げたいということで県との交渉に当たってきたが、県と市の協力体制の下、学級減４校のうち１校ぐらいは市立で検討してほしいとのことであった。市としても、やむをえないと考え、１学級をどこで落とすかを考えた場合、普通科志望が多い傾向にある中、苦渋の選択を行ったものであり、 110人は、もともと普通科志望だからいいのではないかというような短絡的なものではない。校長会でも、一定の理解は得られており、むしろ、普通科の40人が確保できたことについて、喜んでいる。
◆（塩見委員） 県立で３校、市立で１校の学級減を認めたとしても、産業高校機械科が１クラスになれば競争率が倍になってしまう。しかし、全体として、全日制普通科の開門率が 1.1％上がることになり、産業高校の機械科希望者の中に、本来、普通科希望が多いのであれば、おおむね市民ニーズに合致しており、理解できなくはない。しかし、教育長の答弁はそうではない。そういうことなら、重ねて言わせてもらうが、私なら、市尼か東高の普通科で１学級減し、県立の武庫工業か尼崎工業の機械科で１学級減してもらうよう提案する。そうすれば、普通科の開門率は、今の案と変わらないし、市内進学者が多い産業高校機械科を残せば、トータルで見れば、尼崎の子供に対する門戸は広がる。そのような判断はできなかったのか。中学校の立場から見ても、機械科を減らすほうがありがたいとのことだが、教育長は、今回の決定をどう見ているのか。
◎教育長 東高、市尼は、既に学級減しているという経過や普通科志望が多いという現状から外したものであり、県立高校については、こうしてほしいということまでは県に言うことはできず、また、県立の工業高校は落とせないということから、さまざまに勘案し、苦しんだ結果、今回の決定を行ったものである。
◆（塩見委員） 選択肢が幾つかある中で、市教委は検討してきたものの、県の壁があって、苦渋の選択を行ったということだろうが、その中でも最善のものであったのか。
◎教育長 本市では、県教委の意向もあり、県外流出分も勘案して１学級減したが、県の考えていた中では、大阪へは女子よりも男子の流出のほうが多いなど必ずしも県が思っているような状況でもなく、県立工業高校については、落とせない状況と判断し、県立では普通科を落としている。本市においては、普通科の開門率の上昇が命題であったため、やむをえない状況と判断して今回の決定をしたものである。
◆（高岡委員） 生徒数が減少し、 1,000人減ると見込んでいるとのことであるが、その統計をとっているのか。それは、いつごろを見込んでいるのか。
◎指導第１課長 生徒数の推移については、一定の減少傾向がある中で、９年３月で生徒数 4,380人が15年３月に 3,450人になると見込んでおり、およそ 1,000人の減である。
◆（高岡委員） 尼崎学区だけが減るのか、それとも全国的なものなのか。
◎教育長 西宮の北部で増加しているほかは、全国的に都市部で人口減となっており、尼崎だけの問題ではない。
◆（高岡委員） 減しなくてはならないと分かっているのなら、３年から５年ぐらい前もって考えて減らせばよい。また、尼崎の高校教育の充実を要望しておきたい。
◆（塩見委員） 今回の決定は、県からの押しつけではないとのことだが、県と市がどのように役割分担するかを考え、県が一定の方針を出したものに対しても、市教委の考えることを提言していくことも重要である。市教委がそれを主体的にやることで、教育行政の中でどれだけがんばっているかということが分かる。そして、事前に状況判断したうえで決定する市教委の責任は重いものであり、尊重されるべきものと考えるが、市教委はそれをどう考えているか。
◎教育長 開門率を上げたいということで、県には、５クラス減すべきところ４クラス減にしてもらっている経過もあり、割りふりのときには、４クラスのうち１クラスについては役割分担せざるをえない状況となったものであり、決して押しつけではない。県立の職業学科は減らせないという状況の中、互いに協議をし、検討した結果のものである。産業高校でなくてもよかったが、普通科の開門率を上げるというメリットがあったものであり、やむをえない判断として今回の決定に至ったものである。
◆（塩見委員） 今は、教育環境充実のチャンスであると考えるが、市教委が、普通科の開門率を上げることばかり考えていては、今後、 1,000人も減少することとなると、極論すれば、産業高校はなくなってしまうことになるのではないか。
◎教育長 産業高校の本市で果たしてきた役割や経過等もあり、将来も大事に考えている。そして、今後においても大きな問題として捕らえていかなくてはならない。少子化傾向と普通科志向のため規模は小さくしていかざるをえないが、関係者も交えて県と折衝して将来ビジョンを練っていきたい。
◆（塩見委員） 進路希望でも普通科が増えている中で、たまたま、産業高校の機械科の希望者は 110人もいるが、実態としては、子供が減ってきて、どこを統廃合するかという問題も出てくると思われる。そのときに、職業学科が対象となるということはないのか。今回、産業高校の機械科を１学級減せざるをえなかったが、今後においてそうならないというものがあるのか。
◎教育長 職業学科が必要ないとは思っていない。ただ単に親が大学に行かせたいというだけで普通科を選ぶというのではなく、子供も喜んで希望して行くというものでないといけない。職業学科のニーズがないからなくすというのではなく、それを魅力あるものに変えていくことが必要だと考える。
◆（丸尾［孝］委員） 学級減したり、学校をなくしたりもすることがあると思うが、その中でも、魅力あるものにしたいということか。
◎教育長 学級減か統廃合かというのではなく、個々に発展させるようにすることがたいせつだと考えており、普通科志向が強いからといって、普通科の開門率を上げることだけでよいというものではない。学校そのものの在り方について、十分に協議していかなければならない。
◆（丸尾［孝］委員） 職業学科として特色あるものをつくっていきたいとのことだと理解するので、しっかりとしたビジョンを作ってもらいたい。また、門前払い等の発言も見られるため、関係者らには、しっかり理解を求める姿勢を示すようにしてもらいたい。
◆（西尾委員） ９月時点の卒業予定者数を募集定員に反映させているが、進路指導の関係もあるので基準日をもっと前にし、定員確定を早くすることはできないのか。全体に少子化傾向にあり、尼崎でも、子供が減少しているが、４月時点と９月時点とで卒業予定者数に大きな推移が見られるのか。
◎教育長 ５月と９月で卒業予定者の統計を採っているが、確定的なものにするため、９月の数値を採用しているもので、一般的に、それほどの差異はない。
◆（西尾委員） 進路指導の先生も、傾向が早い段階から分かっていれば、それを踏まえて対応しやすいものである。それが、今回の学級減について、寝耳に水であったのであるから、不満が出るのも当然である。その確定時期を早めるわけにはいかないのか。
◎教育長 数年前までは学級増であったため、子供たちにとってはよかったと思うが、現在は学級減しなければならず、その難しさはある。また、減されるとなると、子供たちの心の準備というものもあり、９月のデータで確定することとなると余裕がなくなるというのも事実である。今後においては、将来像をきっちりと決めて、グローバルな視野で在り方についての検討をしていきたい。
◆（畠山副委員長） 大学でも、選択の段階に入ってきた。大学のほうが学生を選ぶのではなく、学生のほうが大学を選ぶのである。高校も同じだと思う。そのため、10年後を見据えた魅力ある、個性を生かせる高校づくりが早急に必要であり、市教委には尽力してほしい。
○（廣瀬委員長） 両件については、県教委に意見書の提出を求めるものであり、各委員の意見を聞いたところ、採決に入れるような状況にはないと思われる。一方、９年度の高校募集定員の問題でもあり、時期的に継続して審査を行うものでもない。従って、委員会として意見を取りまとめて、両件については、審査をこの程度にとどめる取り扱いとしてはどうかと思うがどうか。
◆（各委員） 異議ない。＜文案調整のため休憩・再開＞
○（廣瀬委員長） 両件については、既に県教委と市教委との間で協議され、全県的に決定され、来年１月には、募集要項が発表されることなど現時点で現決定をくつがえすことは困難である。このような状況の中で、両件を採択したとしても、実効性あるものとはならないと判断した。従って、各委員の意見を参考に、委員会意見をとりまとめた。この意見を本委員会の総意として申し添えて、両件の審査をこの程度にとどめたいと思うがどうか。
◆（各委員） 異議ない。（委員会意見） これまで、尼崎産業高校の職業学科の学級減については、将来的な展望も見た中で、関係者との協議も交え、計画的に行われてきた。また、同校では、教育環境充実のための施設整備も順次進められてきたところである。しかしながら、今回の尼崎産業高校機械科の１学級減については、市教育委員会から、県教育委員会との協議の過程において、苦渋の選択を行ったとの答弁があったが、結論に至るまでに市教育委員会が苦しんだ姿や、合理性ある理由がそこからは受け取れなかった。むしろ、与えられた条件で幾つかの選択肢があると思われる中で、適切な選択を行ったとは思えない。
従前から、尼崎の教育に関しては、いろいろな意見が寄せられており、考え方に違いはあっても、それぞれに子どもたちの将来を思う気持ちに変わりはないものである。特に、産業都市としての本市の発展にとって、尼崎産業高校の職業学科の果たしてきた役割を考えると、なおさら慎重に扱うべきものであり、この決定に至るまでの市教育委員会の対応は、甚だ遺憾である。
市教育委員会においては、尼崎の教育の将来への確かな展望を持ち、学校関係者や議会とも十分に意思疎通を図り、このような事態を引き起こすことのないよう厳重に申し入れるものである。
また、今回の尼崎産業高校については、社会の変化に対応できる、本市産業の担い 手を育成する魅力ある職業高校として、将来の在り方についてのビジョンを早期に明 確にするよう、本委員会の総意として市教育委員会に強く要請する。
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△
生活福祉委員会
△12月12日 審査に先立ち、小迫委員長から、委員会の録音について許可申し出があり、委員長においてこれを許可している。また、傍聴者から、傍聴に入れなかった者のために委員会室の扉を開けて審査してほしいとの申し出があったが、以前から許可していないところであり、今回も許可しない扱いとするのであらかじめ了承願いたいとの発言があった。（審査事件）
△議案第 125号 尼崎
市立保育所条例の一部を改正する条例について
△陳情第61号
公立保育所民間移管計画中止についての陳情
△陳情第50号
公立保育所民間移管反対についての陳情 最初に小迫委員長から議事の進め方について説明があり、陳情第61号の陳情者から、口頭陳述があった後、小迫委員長から、陳情第50号について昨日までに89人の追加署名の提出があったとの報告があった。続いて保育管理課長から、議案書に基づき説明並びに見解説明及びその後の経過について報告があり、質疑応答の後、質疑を終結した。続いて意見表明、討論の後、議案第 125号について採決に入り、起立多数で、本案は、原案のとおり可決すべきものと決した。続いて事務局から、陳情２件の取り扱いについて説明があり、両件は、いずれも審査をこの程度にとどめることとなった。（質疑等の要旨）
◆（森委員） 12月７日に武庫公民館で行われた地域の保護者を対象にした説明会に参加した。午後１時半から午後３時までの予定であったが、熱心な意見交換が続き、午後４時ごろまで延長されたところである。その説明会では、説明を聞いた結果、民間移管の不安が解消されたという声もあったし、移管後、保母が入れ替わることで子供に影響があるのではないかという不安の声もあった。このような不安については、実際に民間移管を実施している他の自治体にも共通していると思う。今回の移管計画を策定するに当たっては、他都市を視察し、調査していると思うがどうか。
◎保育管理課長 自治体によって委託方式、移管方式とまちまちであるが、東大阪市と和歌山県田辺市を視察した。田辺市は、本市と同様に移管方式であったので、それを参考にさせてもらったところである。同市においても同じような不安の声や問題点があったが、現在は特に支障なく運営されているとのことであった。本市としても、そういった問題を解決しながら計画推進に取り組んでいる。
◆（森委員） 問題点とは具体的にどういったものか。
◎保育管理課長 田辺市でも、新しく保育所を設けるのではなく、既存の保育所の運営主体を市から社会福祉法人に変えるというものであった。その際、保護者への説明会では、社会福祉法人とはいったい何か、保育所はどういったしくみで運営されているのかといった基本的な部分を知らない人が多かった。十分説明し、不安解消に努めたとのことであった。また、運営主体が変わることにより担任の保母が入れ替わり、子供がなじめないといった問題点があるとのことであった。本市においても、そういった不安や問題点を解消するため、十分に説明するとともに、職員が一挙に入れ替わることのないよう対応する考えである。
◆（森委員） 母親は子供を預けて仕事に行く。不安がないようにしないと、落ち着いて仕事もできない。当局としては、そういった不安がないと自信を持っているとは思うが、そのあたりはどうか。
◎保育管理課長 本市の保育は77の公私立保育所が連携して実施している。また、私立保育所については、認可を受けた社会福祉法人が運営しており、公立に負けず劣らず十分運営している。移管後も十分運営していけるものと考えている。
◆（北副委員長） 来年は、児童福祉法制定50年を迎える。国の中央児童福祉審議会から報告が出され、法の見直しが検討されていると聞いている。その内容について知っていれば説明してほしい。
◎保育管理課長 児童福祉法は昭和22年に制定され、来年で50年が経過しようとしている。その間、社会情勢、経済情勢は大きく変化し、法体系を見直す必要があるので審議会から報告が出されたと聞いている。しかし、まだ公式に文書として受け取っていないので、新聞報道の範囲でしか分からない。新聞記事によると、保育所などの保育施設の見直し、教護院など要保護児童施設や無認可保育所の在り方、子育て支援などについて報告があり、今後法改正が検討されるとのことである。
◆（北副委員長） 今回の民間移管という本市の方向は、そういった国の方向に合っていると思うがどうか。
◎保育管理課長 時代の流れから言えば、保育制度の見直し、保育サービスの充実が求められており、中央児童福祉審議会の報告もそういうことに触れている。また、エンゼルプランも踏まえる必要がある。今回の民間移管計画は大筋でそういった国の方向に合っていると考えている。
◆（北副委員長） 子供にとっての保育所という視点もたいせつであるが、母親の立場から見た保育所という視点もたいせつである。今回の民間移管計画では母親の立場からのニーズはどのような形で反映されているのか。
◎保育管理課長 子供を産むかどうかは最終的には個人の選択になるが、産み育てやすい環境づくりは行政の責務であると考えている。そういう意味で、保育ニーズにこたえることが行政に求められている。行政に携わる者として、そういったニーズを受け止めるべきだと考えている。しかし、今の財政状況の下では現行体制に上乗せした形で新たな保育ニーズにこたえることは不可能であり、今の枠組みの中でこたえることが緊急課題であると考えている。
◆（北副委員長） ワーキングネットワークというグループがインターネットのホームページを開設し、子供を預かって保育したいという人がその能力を発揮する場がないという事例を紹介していた。保母以外にも子育てに能力を発揮したいと言う人を活用するといった考え方はないか。
◎保育部長 本市でも地元の母親が子育てグループを作った場合、専門家を招いて指導を受けるなどコミュニティ保育事業でかかわりがもたれている。また、保健所及び児童館でもそれぞれ子育て支援事業を実施している。子育て支援は重要な課題であり、委員指摘のことも含め、実施している事業を再構築する必要があると考えている。いずれにせよ、今回の移管計画を推進する中で、子育て支援を十分充実していきたい。
◆（北副委員長） 10年度の移管開始まで少し期間がある。行政としても、さきほど述べたような、子育て支援を希望する人が活躍できる場を提供するよう要望しておく。次に、今回の民間移管をめぐっては印刷された文面のはがきが多量に届いている。保護者等には十分説明したのか。
◎保育管理課長 移管対象保育所の保護者や関係団体には計画内容を説明してきた。その中で新たなニーズである延長保育や０歳児保育等は、現在のシステムの上にできないのかとの声もあった。我々もできれば現行システムの上乗せで取り組むことができるかどうか検討した。しかし、本市の状況を見ると、保育ニーズ以外にも高齢者福祉をはじめ、まちづくりなど多種多様なニーズがある。また、いずれのニーズも一定合理性があり、保育ニーズだけ現行システムに上乗せすることは不可能である。説明会では、そいういった観点から、大所高所に立って見てほしいと理解を求めてきたところである。
◆（早川委員） 今までの論議を聞くと、働く親の立場ばかりが強調されているように思う。ちなみに、いわゆる子供の権利条約に規定されている児童の権利についてはどう認識しているのか。
◎保育部長 十分には熟読していない。
◆（早川委員） さきの９月定例会で、子供の権利条約の条文を引用しながら一般質問した。働く親の立場から児童福祉法の改正が検討されているが、これは条約違反である。また、保育ニーズについては親ではなく子供の利益を第一に考え、条約に合致するようにしなければならないと思う。働く親のニーズにこたえるというだけでは不十分だと思うがどうか。
◎保育管理課長 子供が健やかに成長してほしいというのは親の共通した願いだと思う。一方で少子化傾向がある。また、最終的には個人の問題ではあるが、社会の宝ともいえる子供を産み育てやすい環境を整備していくことや子育て支援は行政の責務であると考えている。そういった考え方の下で、保育サービスを充実していきたい。
◆（早川委員） 行政の立場というものがあることは理解するが、児童福祉法の基本理念を守ることがたいせつである。国では、保育措置制度をやめ、保育の自由契約制度を拡大しようとしている。これは、保育の基準を外すことにほかならない。自由契約制度であると特色ある保育所が増える反面、子供が平等に保育を受ける権利がないがしろにされると思うがどうか。
◎保育部長 児童福祉法に規定されているとおり、行政には保育に欠ける児童を措置する責務がある。一方、自治体だけでなくその他として社会福祉法人も保育所を運営できるところであり、本市では公私相まって保育所を運営してきたところである。審議会の報告では、行政責任ということと併せて、なおいっそうの公費負担の必要性に触れており、いずれにせよ行政の責任ということは引き続き継続されている。
◆（早川委員） 条文に明記されているというが、行政は行政、その他はその他である。現在45か所の公立保育所と32か所の私立保育所がある。これは行政が至らない部分があるので私立保育所にお願いしているという在り方が基本だからである。次に、以前から公立保育所での０歳児保育の実施を要望する声があるのに、それが実現していない。今回の移管計画では10か所の移管後の将来的な展望がはっきり見えてこないがどうか。
◎保育管理課長 行政改革第１次推進計画を提示したが、移管後の計画は現時点では白紙状態である。また、全体的な展望については、地方版エンゼエルプランを策定するようにという国からの指示もあり、全庁的に取り組む中で示していきたい。
◆（早川委員） 移管後の展望がないのに移管しようとするのか。
◎保育管理課長 早急に取り組んでいく考えである。
◆（早川委員） 将来的な指針もないままに、民間移管という保育行政の大転換を行おうとしているが、何か意図があるのか。
◎保育部長 地方版エンゼルプランは策定していないが、国のエンゼルプランには、延長保育、０歳児保育などの保育ニーズにこたえていくべきということが示されている。今回の民間移管計画は、国が示したエンゼルプランに添ったものであり、方向性に間違いはないところである。
◆（早川委員） 地方分権の流れの中で独自性を持って行政に取り組むべきなのに、国に合わせているだけではないかと思う。当局は保育ニーズにこたえるためと説明している。しかし、県保育協会が行ったアンケート調査結果資料の提出を求めたものの、提供してもらえなかった経過がある。どのような保育ニーズがあるのかといったことについて、きちんとした根拠があるのか。
◎保育管理課長 国や都道府県においても、また各種団体においても、更には労働団体においても保育ニーズの調査が行われているが、いずれの調査でも、延長保育、乳児保育の実施を求める結果が出されている。
◆（早川委員） 保育運動団体から、二、三十年前から公立保育所での０歳児保育の実施を求める要望が続いているはずであり、それが多数の市民の要望だと思う。当局が進めようとしている公立保育所の民間移管は市民ニーズではないと思うがどうか。
◎保育部長 運動団体から、公立保育所で実施してほしいとの要望があることは承知している。しかし、現在の市の財源の中では困難であり、民間法人の活力を借りて保育ニーズにこたえようとするものである。
◆（早川委員） 今回の計画は、保育所の効率的運営のための移管なのか。
◎保育部長 行政改革審議会答申に基づき、行政改革第１次推進計画が策定され、更に今回の
公立保育所民間移管計画を策定したところである。答申では、保育所運営経費の公私間格差についても指摘している。８年度も、運営経費総額約80億円のうち、市の超過負担が約40億円となっており、依然公私間で運営経費に相当の開きがある状況である。行革審答申では、このままでよいのかという問題意識の下、超過負担を是正するよう指摘しているところである。このように、保育所の効率的運営が求められている側面もあるが、新たな保育ニーズの早急な実現という側面もある。今回の民間移管計画はそういった両面を持ったものとして示しているところである。
◆（早川委員） 市民ニーズは、延長保育、０歳児保育、障害児保育である。経費削減を言うなら、なぜ同和保育所の見直しに手を着けないのか。
◎保育管理課長 本市の同和保育は、関係法令、市同和対策審議会答申に基づき実施している。法期限後の同和行政の在り方については、現在審議会で審議中であり、答申が出されれば、それを尊重して取り組んでいきたい。
◆（早川委員） 同和保育所である今北保育所は、16人の保母が配置されているが、４月１日時点の措置児童数は60人である。塚口北保育所は、児童数20人に対し、保母10人である。これに対し、杭瀬保育所は、児童数45人に保母８人でしかない。この状況をどうするのかと思う。審議会の答申を待つとの答弁であるが、今年度末までに答申が出されるものと理解してよいか。
◎保育部長 そのように聞いている。
◆（早川委員） 尼崎の子供をどう育てるのか。定住人口を増やすにはどうすればよいか。そういった視点が必要である。また、同和保育所は、一般保育所の２倍の保母配置となっているが、加配について国、県から補助は出ているのか。
◎保育部長 関係法令、答申等に基づき、同和保育基本指針を策定のうえ同和保育に取り組んでいる。少子化傾向の中、同和地区においても全体的に児童数が減少し、措置児童数も減少しているが、年齢別にきめ細かい保育を実施するため、保母を配置しているところである。一般保育所より保母の配置が多いことは事実であるが、これは同和対策事業の一環であり、歴史的な経過がある。いずれにせよ、法期限後の同和保育の在り方については、審議会答申を待って検討する考えである。
◆（早川委員） 加配について国、県から補助が出ているかどうかを聞いている。その点について答弁してほしい。
◎保育部長 加配職員の人件費については、国、県から一定の補助がある。
◆（早川委員） 同和保育所１か所当たり補助される加配保母は１人だけと聞いているが、そのあたりはどうか。
◎保育管理課長 ２人分の加配補助がある。
◆（早川委員） それは市全体で２人分か。それとも同和保育所１か所当たり２人分か。
◎保育管理課長 １か所当たりである。
◆（早川委員） 一般保育所と同和保育所の格差解消は、答申を待たなくても取り組むべき課題ではないのか。
◎保育管理課長 本市の同和行政は、従来から関係法令、答申等に基づいて実施しているところであり、法期限後の同和行政の在り方についても答申を待ってから見直す考えである。
◆（早川委員） 答申が出てから見直すとのことであるが、同和保育を見直さない段階で一般保育所だけ先に見直すというのか。また、子育てについての全体的計画も策定されていないうえに、答申も出ていない。一般保育所と同じ方向で見直すという計画すら出ていないのはおかしいということを指摘しておく。次に、移管計画の実施により年間約３億 4,000万円ほどの経費節減になるとのことだが、同和保育所の加配保母を解消することを前提とした見込み額なのか。
◎保育部長 今回の計画には、新たな保育ニーズにできるかぎり早くこたえるという側面もある。また、同和保育については、委員指摘のような面もあるが、同和対策の一環として実施してきた経過がある。その経過を踏まえながら今後の同和保育の見直しに取り組んでいくものであり、そういった点で今回の計画とは別に取り組むものである。
◆（早川委員） 保育所の運営経費で市の超過負担は年間約40億円との説明があった。この中には、同和保育所の保母の加配分も含まれているのか。
◎保育管理課長 本市の公立保育所すべてを含んでの額である。
◆（早川委員） 同和保育所の加配には手を着けない形での計画では理解できないがどうか。
◎保育部長 同和保育は、従来から関係法令、答申等に基づき取り組んできたもので、法期限後の在り方については、答申を待って検討したい。なお、国では、法期限後は一般施策の中で工夫しながら取り組む方向と聞いている。そういった国の動向も踏まえ、本市の同和対策審議会で審議してもらっていると聞いている。いずれにせよ、今回の計画とは別に取り組む考えである。
◆（早川委員） 福祉計画３本柱のうち、高齢者保健福祉計画と障害者福祉新長期計画は既に策定されているのに、保育の全体的な計画はまだである。こういった中、民間移管計画だけを先行させることは疑問に思うがどうか。
◎保育部長 新たな保育ニーズにできるかぎり早くこたえる必要がある。また、今回の計画は国のエンゼルプランと方向性を一にしているところである。
◆（中川委員） 民間移管に反対する陳情が市職員労働組合と
尼崎保育運動連絡会から出されているが、同和保育の保母配置について市職労はどういった考え方を持っているのか分かれば説明してほしい。
◎同和対策室長 把握していない。
◆（中川委員） 保育所運営には膨大な人件費がかかっている。民間移管計画をのまない職員労働組合もよくないし、それを放置している当局にも問題があると指摘しておく。
◆（北副委員長） 保育所に子供を預けている保護者からの声ばかりがこの場で取り上げられているように思う。しかし、保育所に子供を預けず、家で子育てし、育児で悩んでいる人もたくさんいるはずである。そういった人の声はこの場では反映されていない。そこで聞きたいが、就学前児童の総数のうち、何人が保育所に入所措置されているのか。
◎保育管理課長 ８年５月１日現在、市内の０歳から５歳までの未就学児童の総数は、２万 7,989人である。この内訳であるが、保育所に入所している児童は 4,768人で全体の17％、幼稚園に入園している児童は7,731 人で27.6％、その他在宅等の児童は１万 5,490人で55.4％である。なお、うち３歳未満児で見ると、児童総数は１万 4,548人であり、このうち保育所に入所している児童は 1,892人で13％、残りの在宅等児童は１万 2,656人で87％である。
◆（北副委員長） この数字を冷静に受け止め、それが意味することを考える必要があると思う。今、保育所に子供を預けている人の声を中心に論議されているが、実際には全体の半分以上の児童が保育所には預けられていない実態がある。例えば公園デビューといったことが社会問題化しているように、保育所に子供を預けていない親も子育てでいろいろ悩みを抱えている。昔と違い、そういった時代になっている。当局においては、全体的な立場から、これらの人々にも目を向けて行政を進めてほしい。
◆（早川委員） 統計によると保育所を利用する人が増えてきている実態もある。保育に欠ける状況が今後増えてくる背景があり、行政がニーズに対応すれば保育所の入所は増えると思う。次に、県の事業として、公立保育所でも子育て支援に取り組んでいると思うがどうか。
◎保育管理課長 地域の子供を招いて保育所の子供と交流する事業を公立保育所でも実施している。
◆（早川委員） いずれにせよ公立保育所には子育て支援センターとしての役割があるということを言っておきたい。
◆（小柳委員） 文書表を読むと、「45か所の公立保育所は、まさに市民の共有財産である」と書かれている。しかし、市内32の私立保育所をはじめ、ベビーホームやコミュニティ保育なども尼崎の子育ての一翼を担っている。そういう意味で同じように市民の財産と言えるので、そう認識してほしい。また、「公的責任の放棄」と書かれているが、行政は責任を持って保育に欠ける児童を措置しているところである。本市のエンゼルプランのあるべき方向については前回までに述べたとおりであるので、ここでは言わないが、保育部の組織は根本的に改善してほしい。例えば、住宅部は、かつて市営住宅部であった。つまり、民間が建てる住宅のほうが圧倒的に多いのに、市役所では市営住宅に限っての組織体制であった。これでは行政は住宅政策について実質的に何もしていないのではないかとの指摘もあり、組織が改められたところである。このような例と同様、今の保育部は保育所対策部といったほうがよいような体制である。さきほど答弁があったように、３歳未満児全体の87％は保育所には入っていない。従って、現行の組織体制のままでは保育を所管しているとは言えないのではないか。常々言っているが、保育部を改め、例えば児童福祉部とするなど、すべての子供が視野に入るよう検討してほしい。次に、コミュニティ保育は11年前から始まり、今17団体となっている。親たちが自分たちで保母を雇い、どこかに部屋を借りて、いっしょうけんめい子育てに取り組んでいる実態がある。１団体当たり年間で２万 3,000円しか助成がなく、これを児童数で割ると、１人当たり年額 2,500円から 3,000円程度である。こういった実態を見ると、行政から放置されてきたとも言える。これは大変な問題であることを認識してほしい。今回の民間移管計画には、子育て支援事業が含まれているが、正規の事業として初めて取り組まれることになったという意味で画期的なものである。次に、職員労働組合は、すべての人を視野に入れるべきではないかと思う。また、子育てについてトータルな視点から計画を立ててほしいと思い、いろいろ提案し続けてきたが、今回の計画は一歩前進と受け止めている。なお、全体的プランはまだ出ていないが、策定の見通しはどうか。
◎福祉局長 少子化、高齢化に伴い社会状況やライフスタイルの変化が求められる時代である。福祉局としても、そういった社会の変化に的確に対応するため、福祉計画３本柱のうち高齢者保健福祉計画と障害者福祉新長期計画を策定したところである。残りの地方版エンゼルプランについては委員指摘のとおり全体的な視野で策定する必要があり、来年度に全庁的に取り組む考えである。
◆（内田委員） これからは保育もサービス内容で競争する時代に入ったという意見を聞いたことがある。しかし、競争の原理を導入して、ほんとうに保育サービスが向上するのか疑問に思う。地方公共団体は保育に欠ける児童を措置する責任があるが、これからはそういった責任を緩和し、保護者と保育所の自由契約にゆだねてゆこうという方向となっている。今までの公的措置制度が崩されていくのではないかと心配する。また、競争でせっさたくまされるというメリットもあるだろうが、他方で競争に負けて民間法人がつぶれていく可能性もある。そもそも保育事業は競争原理になじむかどうか疑問に思う。そこで改めて聞くが、保育事業は競争の時代に入ったという認識なのか。
◎保育管理課長 国の中央児童福祉審議会からの報告については新聞報道で知りうる範囲でしか説明できないが、委員指摘のようなことが国において検討されているということは側聞しているとところである。しかしながら、議会からも措置制度の堅持について国へ意見書が提出された経過があり、当局としてもそういう考えを持っている。そういった考え方の下、公私立相まって保育を運営している。今後、保育所は、家庭内保育の補完的役割にとどまらず、広く地域の子育て支援センターとしての機能を担うことが求められている中で、保育内容において公私立保育所がお互いにせっさたくましなければならない時代にはなると思う。
◆（内田委員） なんのための民間移管なのか分からず不安であるとの声を保護者から聞いている。今回の計画には二つの背景がある。一つは、財政事情である。本会議では最少の経費で最大の効果をという答弁があった。また、税の公平な配分ということも行政改革審議会答申に触れられている。二つ目は、多様な保育ニーズにこたえるためである。財政健全化計画では５年間の計画期間中で 450人の人員削減を予定しているが、その数の中には今回の民間移管計画に伴う人員減が含まれているのか。
◎保育管理課長 財政健全化計画で予定している人員削減の一部である。
◆（内田委員） 保育ニーズの高まりに早くこたえるためには今回の計画を推進する必要があるとの説明を聞いたとき、空々しい気分になった。以前、公立幼稚園の廃園が計画されたときも、早く２年保育を実施するためという理由であった。当局は、新たな市民ニーズにこたえると同時に、施設の廃止をセットで提案してくる。しかし、それはほんとうに市民のニーズなのか疑問に思う。今まで公立保育所での障害児保育や０歳児保育の実現を要望する声があったのに、なぜ今回の計画では公立保育所でそれらを実施しないのか。
◎保育管理課長 公立保育所で実施するには、人員及び財源が必要であるが、その余力がなかったためである。
◆（内田委員） 余力がないというが、それはおかしいと思う。少子化で相対的に保母の数に余裕が出てくるはずではないのか。
◎保育部長 保育所の措置児童数は微増傾向にあり、それに伴って必要な職員も若干増えてきている。しかし、現行体制の中で、新たな保育ニーズにこたえるに必要な余力はないところである。
◆（内田委員） 障害児保育や０歳児保育を一気にすべての公立保育所で実施するのが無理なことは理解できる。しかし、当初は限られた公立保育所で実施したうえ、徐々に拡大していくという段階的な方法もできたのではないかと思う。前回、埼玉県所沢市での取り組みを紹介した。どこの自治体でも当局と労働組合との関係はあるはずだが、所沢市では保母が積極的に地域に入り、親から直接保育ニーズを聞き取り調査した例がある。労働組合の内部では、自らが労働強化につながるようなことをしなくてもよいではないかとの論議もあったとのことである。しかし、現場の保母が地元の母親と接する中で、いろいろメリットがあったそうである。尼崎もこのような取り組みをしようと思えばできたのではないかと思う。そういった努力をしないままに、財政事情がひっ迫しているから民間に移管するというようでは理解できないがどうか。
◎保育部長 障害児保育については、昭和56年度から指定保育所の４か所で実施し、平成３年度には指定保育所を12か所に拡大し、充実してきたところである。また、０歳児保育については、過去からの経過があり、私立保育所で実施してもらう考えであるが、延長保育については、２歳児又は３歳児までしか保育しない私立保育所から転所が想定される一部の公立保育所で実施していくこととしている。このように公立保育所でできる部分は積極的に取り組んでいくこととしており、これを超える新たな保育ニーズについては余力がないので、今回の民間移管計画を策定したところである。
◆（中川委員） 立場上言いにくいのであろうが、もっとはっきり答弁するほうがよい。当局は新たな保育ニーズにこたえたくても、職員労働組合の保育部会に反対されたのではなかったか。延長保育、０歳児保育を実施したいと思っても、人員増や労働条件といった要求があり、実施に踏み切れなかったという事情があるはずである。こういう背景があることをこの場ではっきり言わないと、委員に理解してもらえない。この問題については昨年来、繰り返し論議されてきて、本日に至っている。ここに至った以上、当局は労使交渉の事情をはっきり説明し、理解を得るようにすべきであると言っておく。
◆（小柳委員） 職員労働組合のびらを読むと、行政不信の問題がある。さきほどの内田委員が指摘した点は重要である。労働組合は労働条件のみ考える団体なのか。そうではないはずである。当局も、市職労も、お互い市政を担うパートナーとして話し合うことがたいせつだと思う。管理運営事項は交渉の対象とはならないと、当局は市職労との話し合いを拒否しているようであるが、こういった姿勢は問題である。そういったことがあれば、明日からでも改めてほしいと思うがどうか。
◎保育部長 民間移管は10年度から実施する予定である。職員の勤務条件については、実施の６月前までに市職労と交渉することとなっており、今回もそういう対応を予定している。なお、移管の考え方そのものについては、行政改革第１次推進計画の発表時や、今回の移管計画の発表時に、市職労に提示し、説明している。
◆（小柳委員） 内田委員が紹介した埼玉県所沢市の実例を見ると、新たな保育ニーズは労働強化を伴うものであることが分かる。しかし、当面は人員増せずに取り組み、その後人員増の必要があれば要求するという在り方がよいと考えている。労使交渉においても、こういった在り方を考えることが今後たいせつになってくると思う。市民参加といったことも含めながら、地方の時代に的確に対応していかなければ、ますます官僚的に行政を推進してしまうことになりかねない。官僚主義とは、いったん決定したことについては一切異議を挟ませないということである。たいせつなことは、決定までの経過である。そういったことをたいせつにして当局は努力してほしい。
◆（内田委員） 労働組合と当局が対立しているようである。まず市民ニーズにこたえるためにはどうすればよいかを労使ともに考えてほしいが、第一義的には行政の責任だと思う。公立保育所に入れたいというニーズにどれほどこたえるかがまずたいせつだと思う。今回の民間移管計画は、こういったことを十分検討した結果のものなのかどうか疑問に思う。移管対象の10か所の保護者の中には、公立保育所に預けたくて入れたという人がいると思うが、そういう声にはどう答えているのか。
◎保育管理課長 保護者個人の希望により、公立から私立、又は私立から公立への転所といった事例はある。受け入れ先の定員に限りはあるが、できる限りそういった希望は配慮したい。
◆（内田委員） 極端な話であるが、民間移管は不安なので他の公立保育所に転所したいという希望が殺到した場合、どう対応するのか。次に、既存の公立保育所で新たな保育ニーズにこたえる努力はしたのか。次に、依然として民間移管に反対するはがきが大量に委員の自宅に郵送されている。当局は説明を重ねてきたと言うが、保護者との話し合いはどうなっているのか疑問である。すべての人の理解を得ることは無理だとしても、説明を重ねることによって納得してもらえるようになった人は何人くらいいるか。
◎保育管理課長 今回の計画発表後、保護者をはじめ各方面に説明してきたところであり、昨夜も説明に努めたところである。その説明の中で出された意見は大別して二つある。一つは、移管そのものに反対という主張である。もう一つは、計画の概要は分からないわけではないが、保護者としてはどのような法人に移管されるか不安というものである。前回の委員会以降も、引き続き説明してきた結果、保護者の中には理解してもらえた人もいるとは思うが、人数把握といったことはしていない。
◆（内田委員） 民間法人による運営に希望は抱いているが、行政改革には疑問を感じている。いずれにせよ、保護者の多くが今回の計画を了とするならよい。そういう意味で、説明の結果、どれくらいの人に納得してもらえたかどうか把握しておくことはたいせつだと思うがどうか。
◎保育管理課長 一般的に、この種の行政計画に賛成する人の声はなかなか表面化しないものであると思っている。武庫地区での説明会に当たり、地域の人々に事前に公私立保育所を見学してもらったところ、私立もそん色ない保育をしているという感想や、家には高校生をはじめ高齢者もいるので、そういったところにも税金を使ってほしいという声を現場で聞いている。総じて、計画の概要は理解するものの個人的には不安だという方が多数であったと理解している。
◆（内田委員） 公立保育所の民間移管の問題については、委員会でも論議してきた。委員会で出された意見や、保護者への説明会で出された意見を受け止めて、どのように対応を変えてきたのかと思う。いろいろな意見を受け止め、なんらかの譲歩といったことはないのか。
◎保育管理課長 保護者の不安に対しては説明会の場で具体的に説明してきたが、出されたいろいろな意見は今後とも保育行政に生かしていきたい。例えば、移管先の民間法人を選定する際、保護者の意見は反映してもらえるのかとの声もあった。その意見に対しては、移管先を選定する選定委員会については、保育に精通している学識経験者を中心に、市民代表なども含めて構成する予定である。選定に当たっては、しっかりした法人を選定するため、どれくらいの資産を保有しているかを証明する書類の提出を候補となる法人から求めたり、ヒアンリングすることを念頭に置いている。また、保護者代表から意見を聞く場を設ける予定であるといったことを説明してきたところである。
◆（田之上委員） 開明保育所の父母の会に対する説明会を録音したカセットテープが郵送されてきた。それを聞くと、保育管理課長ばかりが受け答えしているような印象を受ける。この計画の担当課長なので、それは当然とは思う。しかし、重要な行政計画を説明する場なのだから部長や局長も出席していると思うがどうか。
◎保育部長 説明会については、私が責任者としてすべての説明会に出席のうえ説明もしている。
◆（岩川副委員長） 前回、前々回の委員会でも、地元の保護者に十分説明してほしいと要望した。また、当局も十分努力してきていると思う。しかし、それにもかかわらず依然として移管反対というはがきが自宅に郵送される。はがきを読むと、とにかく民間移管は反対で、なにがなんでも公立でなければならないという内容である。中には、民間移管は人権侵害になるといった極端な趣旨のはがきもある。まるで私立保育所は全くだめだと否定するような内容である。そこで聞きたいが、私立保育所において何か問題となった事例はあるのか。
◎保育管理課長 私立保育所の不満やトラブル、苦情は何件かあるが、公立保育所にもそのような例はある。民間の保育所は悪いといった趣旨のはがきが委員の家に届いているとのことであるが、今までも公私立保育所は基本的に同じ保育を行っており、私立保育所もりっぱに運営を行っているところである。また、さきほども答弁したが、先例である田辺市の事例においても移管後もきちんとしている。
◆（岩川副委員長） はがきには、人権を守るため民間移管は反対と書いているものがある。民間の保育所で、人権が守られないような事例は過去にあったのか。
◎保育部長 公私立保育所とも同様の保育を行っており、そのようなことはない。
◆（岩川副委員長） 民間移管に伴い、公立と私立の保母が入れ替わることになるが、引き継ぎなどはだいじょうぶか。
◎保育管理課長 移管に当たっては、いきなり職員が入れ替わるといったことがないような取り組みを予定している。具体的には、移管に先立ち私立保育園の保母に研修に来てもらい、現場での引き継ぎを図りつつ、不安のない形で移管する予定である。
◆（岩川副委員長） 鉄筋コンクリート建ての保育所ばかり民間移管するが、既存のプレハブの保育所はどうするのかとの声がある。プレハブの保育所の建て直しや修繕の計画はどうなっているのか。
◎保育部長 昭和四、五十年代に建てられた保育所も多く、老朽化している現状である。今までも、明るい保育所づくり事業に取り組んできたが、今後も計画的な修繕に取り組みたい。また、プレハブの建物については、耐用年数が経過すれば直ちに建て替えるというわけにはいかないが、年次的にに建て替えしなければならないという考えは持っている。
◆（早川委員） 田辺市の例ばかりを挙げているが、なぜ東大阪市の例は出さないのか。なにか不都合なことでもあるのか。
◎保育管理課長 民間の力を活用する形態にはいろいろあるが、東大阪市は移管ではなく委託方式である。東大阪市の例も参考にし検討したが、同じ移管方式を採用しているので田辺市の例を説明したところである。
◆（早川委員） 委託方式ならは了というわけではないが、委託方式は行政が指導しやすい。もし委託先に問題があれば委託をやめればよい。移管と委託にはそういう点で違いがある。次に、移管に先立ち、引き継ぎのため民間法人の保母に対し長期間研修を行うようである。しかし、その間の措置費は全く保障されないはずだがどうか。
◎保育管理課長 認可後でなければ国や県の措置費は支払われない。しかし、特別養護老人ホームなどの場合、４月１日からいきなり現場で働くということには無理があるので、今までも市は一定補助をしている。今回の民間移管についても、一定補助を予定している。
◆（早川委員） どの程度の期間、補助するのか。
◎保育管理課長 １か月あれば、引き継ぎは可能と考えている。
◆（森委員） 説明会の場で、保護者から、市の財政状況を考えると民間移管反対とだけ言ってもいられない。移管してもかまわないが、そのかわり私たちの希望を聞いてもらうほうがよいのではないかという声があった。また、私立保育所に子供を預かってもらってほんとうによかったという人もいる。いずれにせよ延長保育を望む声が増えてきているが、全保育所で延長保育はできないのか。
◎保育管理課長 現在、32の私立保育園中27か所で延長保育が実施され、 187人、つまり１園当たり平均 6.9人の子供が延長保育を受けている。今回の計画では、移管する保育所で10か所増えることとなり、従って、現行の27か所と合わせ、37か所程度となり、延長保育の需要に対応できると考えている。また、私立保育園の中には二、三歳児までしか預からないところもあるので、卒園すると最寄りの公立保育所に入所する人もいる。３歳児あるいは３歳未満児までしか預からない私立保育園もあるので、その受け皿として公立保育所の一部で延長保育を実施し、需要にこたえることを考えている。
◆（北副委員長） 民間移管後、移管先の私立保育所で万一苦情があったとき、市としての相談窓口はどうするのか。また、その窓口は、子育てに悩む母親にカウンセリングできる機能を取り入れたものとするのかどうか。次に、保育所に入所していない子供は全体の半分以上いるとの説明があったが、これらの保護者が遠慮することなく訪れることができるよう、子育て支援センター機能を持つ保育所を整備すべきだと思うがどうか。
◎保育管理課長 近年、子育て支援は重要な課題になっている。そういった中、東京都武蔵野市や吉祥寺市では在宅で保育している親に対する子育て支援のため、子育て支援センターを設置している。本市においても、ハード面の施設の整備については財政的に困難ではあるが、子育て支援施策は十分検討したい。また、苦情についてであるが、今までも対応してきたところである。しかし、それだけでは十分ではないとの保護者の声を謙虚に受け止め、移管後は積極的に指導に入りたいと考えている。
○（小迫委員長） 昼の時間になっているが、今後の進め方について相談したい。
◆（田之上委員） 質疑等を継続したい。
◆（中川委員） 意見は出尽くされつつあると思う。休憩に入らず、あと１時間かかってでも結論を出すように運営してはどうか。
◆（岩川副委員長） このままがんばって審査を続けてほしい。
◆（内田委員） 重要な問題なので十分意見を出し尽くすべきである。このまま審査を続行すると当局も疲れると思う。休憩してはどうか。
◆（早川委員） まだ質問したいことが多くあるので、あと１時間といったことにはならないと思う。
◆（中川委員） 休憩に入ることに反対はしないが、同じような質問を繰り返してもきりがないと思う。ある程度の時期に至れば採決に入るようにしてほしい。＜休憩・再開＞
◆（早川委員） 本件条例を議会に提案する前に関係団体に説明したとの答弁があったが、それらの団体との合意は得られたのか。
◎保育管理課長 今までも答弁したとおり、理解を得るべく十分説明してきた。しかし、関係団体の中にはさまざまな意見があったところである。
◆（早川委員） 地域の社協に説明予定であったはずであるが、その後どうなっているのか。
◎保育部長 社協の理事会に報告のうえ了解を得た。
◆（早川委員） 陳情団体から、署名を得た団体に関する一覧表をもらった。それを見ると、地域からも反対署名が出されているが、なぜ出されていると思うか。
◎保育管理課長 議会に提出されたものであり、署名者について個々には確認していないので、どういう考え方で反対なのかは把握していない。保育行政全体を把握しての署名かどうかも分からない。
◆（早川委員） 社協会長や老人会からも署名がある。今回の民間移管計画が理解できないから反対署名しているのだと思う。移管対象となっている開明、竹谷保育所周辺の社協会長の反対署名もある。この地域は、高齢化が進み、若い世代が少なくなっているうえ、公民館から正規職員が引き上げられている。このうえ更に公立保育所が民間移管されるのは困るという意思表示なのだと思う。移管計画の推進は、社協会長の意見を軽視することになるのではないか。
◎保育部長 陳情は陳情として受け止める。しかし、説明会の場では、限られた市の財源を高齢者福祉などいろいろな分野に使うべきだとの声もあった。社協会長の中にはいろいろな意見があり、委員指摘のような声ばかりではないと認識している。
◆（早川委員） 300を超える団体から反対署名が提出されている。市民合意が得られていないから、このような数の署名があるのではないか。当局の説明に納得したなら、反対陳情を取り下げると思うが、取り下げという事実はあるか。
◎事務局 取下願は現在のところ提出されていない。
◆（早川委員） このままで市民合意が得られていると言うのか。
◎保育部長 当初から繰り返して答弁したところであるが、今回の民間移管計画は、新たな保育ニーズにこたえるためのものである。団体の中には、移管そのものに反対との意見もある。我々は移管しなければニーズにこたえられる状況ではない、総合的な視点で考えてほしいと説明したものの、とにかく移管そのものに反対とのことであった。このように説明を重ねても理解してもらえない状況である。
◆（早川委員） 再三説明しても理解してもらえないのは、当局の説明に合理性がないからだと思う。公立幼稚園が一部廃園されたうえ、今回の民間移管により開明、竹谷保育所周辺には公的な子育て施設がなくなることになる。特に、国道２号以南の地域は人口減少が著しく、いろいろな施策を講じても若い世代が定着しない。そういった中で、民間移管により、ますます活気がなくなるのではないかと地元の社協会長は危ぐしている。今回の計画に当たっては、対象保育所の選定基準を設定し、10か所を選んだとは思うが、これらの南部地域には結果的に公的施設はほとんどなくなってしまう。これでもよいというのか。
◎保育管理課長 公立保育所はなくなるが、保育所そのものは存続したうえで、０歳児、延長保育を充実する形で計画したところである。決して後退しているわけではない。
◆（早川委員） そういった説明を社協会長にもしてきたと思う。しかし、陳情が取り下げられていない。これはどういう理由であると考えているのか。
◎保育部長 公私立保育所とも同様の保育を行っている。また、私立保育所でも地域交流保育を実施するなど開かれた保育所となっているが、その辺りについて十分理解してもらえなかったようである。その点は説明不足と思っているが、十分に計画内容を承知したうえでの反対署名なのかどうか疑問に思っている。
◆（早川委員） 今回の民間移管計画について議会側に説明があった後、３月半が経過する。その間、当局は各方面に説明してきたと思うが、運動団体も各方面から署名を集めている。納得できるような説明をしていないから社協会長は陳情を取り下げないのである。この３月半、行政は何をやってきたのか。大庄地区東部、本庁地区南部に加え、上坂部、南武庫之荘辺りも子育て支援の公的な施設がなくなることになる。ほんとうに市民の声を聞く形で説明しきれたと言えるのか。
◎保育部長 父母の会には何回も説明してきた。今回の計画は保育ニーズにこたえるものであり、メリットがあると十分説明したが、移管そのものに反対だと主張される。今後とも理解を得るべく努力する必要があるが、現時点でも理解してもらえず残念である。いずれにせよ保育ニーズにこたえるため計画を推進する。
◆（早川委員） 老人会からの反対署名が取り下げられていない理由は何であると考えているのか。
◎保育部長 今回の計画については、市報で広く市民にＰＲするとともに、保護者には保育所ニュースを配付したり、公共施設に置くなどして理解を求めるよう努めた。老人会については、議会に提出された陳情なので詳細を承知していないし、個別に説明はしていない。
◆（早川委員） 市民合意を得るべく説明したにもかかわらず、いっこうに地域の合意が得られていないということを指摘しておきたい。
◆（田之上委員） 地方自治体の基本的役割は地方自治法に規定されている。同法第２条には「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と書かれている。今回の民間移管計画はこれに大きくかかわる問題と思うが、そのあたりはどう考えているのか。
◎保育管理課長 指摘のとおり、地方公共団体は住民福祉の増進に努める必要がある。そういった基本的な規定とともに、児童福祉法に具体的な規定があり、保育に欠ける児童がいる場合は、行政は責任を持って措置しなければならないこととなっており、今までも措置してきたところである。また、同じく地方自治法第２条には「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と書かれているところである。
◆（田之上委員） 地方自治体の存在意義は住民の福祉増進にあると思っている。福祉は行政の根幹だと思うが助役はどう認識しているのか。
◎助役 地方自治法にのっとって行政を執行しているところである。市民の健康、生活、文化などいろいろな面で安心で安全なまちをつくるよう取り組んでいる。
◆（田之上委員） 地方自治法には「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定している。この条文の解釈論になるが、前半と後半のいずれに重点を置くかで随分違いが出てくる。もちろん前半の福祉の増進に重点を置くべきだと思うが、今回の計画は後半に重点があるように思う。条文は前半に重点を置いていると思うがどうか。
◎福祉局長 福祉の増進に重点があると理解している。
◆（田之上委員） 今回の計画は条文の後半に重点を置いたものだと思うがどうか。
◎保育部長 今回の民間移管計画には二つの柱がある。一つは、市民の保育ニーズにこたえ福祉を増進することである。もう一つは、行政改革審議会答申にも書かれているとおり市の超過負担の削減を図るという面がある。このように計画には両面がある。
◆（田之上委員） 財政が厳しい状況であることはだれもが知っている。今回の計画は、延長保育や０歳児保育の実施が主な目的ではないはずである。むしろ財政健全化のための移管である。つまり、福祉の増進ではなく後退であると思うが、助役の考えを聞かせてほしい。
◎助役 行政を担当する者としては、福祉の増進とともに、それを最少の経費で効果的に推進することが求められている。また、高齢化社会、出生率の低下など人口構成が大きく変化している。高齢化、少子化、人口減、企業の市外転出などのさまざまな事態を直視し、行政としてどのように取り組むかが課題となっている。そういった中、時代の変化に的確に対応する必要があり、行政のあるべき姿を論議してもらうため審議会で審議し、答申してもらったところである。そして、この答申を尊重しながら今回の民間移管計画を策定したところであり、民間移管とともに延長保育等の実施も提案したところである。福祉の増進と最少の経費で最大の効果のいずれに重きを置いているかとの質問であるが、時代の変化に的確に対応するためにはどうすればよいか検討した結果、今回の計画を提案するに至ったところである。
◆（田之上委員） 今回の民間移管計画は福祉行政の後退であると認識している。公立保育所で実施していたサービスを民間に移すのは安上がり行政だと思っている。福祉行政の前進か、現状維持か、後退かいずれであると考えているのか。
◎福祉局長 これまで課長、部長が答弁したとおり、多様化する保育ニーズに対応するため、今回の計画には延長保育や０歳児保育、障害児保育の充実を盛り込んでおり、福祉の前進であると考えている。また、高齢者福祉、障害者福祉、保育が福祉の３本柱だと考えており、時代の変化やニーズに合った施策を展開する必要がある。しかし、財源というパイは限られており、その中で効果的に施策を展開する必要があると考えている。
◆（田之上委員） 今回の計画は、福祉が若干後退するが、財政状況が厳しいので市民に少し辛抱してくださいという内容だと思うがどうか。
◎保育部長 民間で保育を行うことが福祉の後退になるとは決して考えていない。
◆（田之上委員） 財政が苦しい状況なのだから、福祉が後退してもやむをえないと思っているのなら正直にそう言えばよい。できれば公立保育所で保育ニーズにこたえたいが、金がないから民間の力でお願いするということを認めないようでは議論が前に進まないがどうか。
◎保育部長 私立保育所へ入所措置することが福祉後退とは考えていない。また、保育に欠ける児童を行政が責任を持って措置する。従って、公立であっても私立であっても措置された児童については最終的には行政が責任を負うことは同じである。
◆（田之上委員） 今回の計画では民間に無償で建物を譲与することになっている。これで行政改革と言えるのか。
◎助役 トータルでは十分そうなると確信している。
◆（田之上委員） 高齢者福祉にしろ、保育にしろ最終的には行政に責任がある。保育に関する全体的な計画がない中ではあるが、行政改革審議会答申に基づく計画というのであればそれはそれでよい。しかし、民間に市民の財産を譲与することはおかしいと思う。民間移管に伴う経費減は年間約12億円と聞いているがその内訳はどうか。
◎保育管理課長 移管計画完了後の14年度のランニングベースでは移管する公立保育所10か所で合計約12億円の運営費、維持経費及び人件費が節減される。他方、私立保育園での運営経費等に約５億 9,000万円、新たに取り組む障害児保育の拡充と延長保育の実施等に伴う経費に約２億 7,000万円が必要となる。従って、差し引き約３億 4,000万円の経費節減となる。
◆（田之上委員） １か所当たりの単価に10か所を掛ける計算では粗すぎるのではないか。保育所は定員がまちまちであり、単純計算できないと思うがどうか。
◎保育管理課長 人件費については、保母の年齢や勤続年数でまちまちになるので、45か所の公立保育所の保母の平均単価を算出のうえ、10か所分を計算した。
◆（田之上委員） ほんとうに年間約３億 4,000万円の経費節減になるのか。科学的根拠を示してほしい。
◎保育部長 計画実施期間の５年間に保母の人事異動に伴うう人件費の変動があるので、計算上平均単価を用いており合理的な計算であると考えている。
◆（田之上委員） 同和保育所など現在の矛盾を考慮しない形での単純計算では納得しにくいがどうか。
◎保育管理課長 ７年４月１日現在 540人の職員を45か所の保育所に配置している。職員は年齢、勤続年数等がそれぞれまちまちである。例えば、移管予定の開明保育所の保母が来年度引き続き配置されるかどうかは分からない。人事異動で年齢構成が変動することも考えられる。従って、 540人の職員の人件費の１人当たりの平均単価を求めたところである。具体的には、１人当たりの平均単価に移管対象保育所の配置人数を乗じて得た額に、運営費と維持経費を加えて算出している。
◆（田之上委員） 公立保育所の定員に対し、実際に措置されている児童は 2,995人であり、 815人の空きがある。他方、私立保育所は定数 1,835人に対し、６人オーバーの 1,841人を措置している。このように公立保育所で定数割れがある状況のままで民間に移管しようとしているのは問題である。保育所入所に際しては、私立保育所に優先して措置しているというのは事実か。
◎保育管理課長 保育所入所の申請書類には、第３希望まで書いてもらうことになっているが、そういう保護者の希望を踏まえながら私立保育園に優先的に措置している。
◆（田之上委員） 福祉事務所に保育所入所を相談したら、優先的に私立保育所に措置しているのか。
◎保育管理課長 保護者の希望を考慮しながら措置している。
◆（田之上委員） 公立より私立を希望する保護者はいないと思うがどうか。
◎保育管理課長 入所申請書に記載されている第１希望の保育所に入所しているのは全体の約８割となっている。
◆（田之上委員） ほんとうに保護者は私立保育所を希望しているのか疑問に思うがどうか。
◎保育管理課長 保護者の希望に配慮しながら入所措置している。
◆（田之上委員） 急に保育所に預けなければならないといった場合、福祉事務所では私立保育所に優先して措置しているのではないか。これは私立保育所の定員に空きがあるということだけでなく、経営の安定を図っているからではないか。
◎保育管理課長 私立保育園は公立と違って運営という問題を抱えている。保護者の希望を無視して措置はできないが、市としては運営という問題にも配慮する考え方を持ちつつ措置している。
◆（田之上委員） 仕事の関係で、すぐにでも預けてもらわなければならないとき、福祉事務所で私立保育園なら措置できると言われたら、それを選ばざるをえない。公立保育所には合計で 800人ほどの空きがあるにもかかわらずである。私立保育所の経営安定を図るために優先的に措置することは悪いとは言わない。入所希望を聞く際、そういった実態があることを認めるかどうか。
◎保育部長 私立保育所の安定的な運営にも一定の配慮をしている。しかし、保護者の意向を無視できないので、できるだけ希望に添うような形にしている。
◆（田之上委員） 私立保育所を守るため市はいろいろな助成をしている。それ自体は悪いとは言わない。それを認めたうえで論議しようと考えている。10か所移管するとして、私立保育所に対する優先措置は今後可能なのか。
◎保育管理課長 午前中も答弁したが、女性の社会進出が増え、保育所の措置児童数は微増傾向にある。今後も第２次ベビーブームで生まれた女性が出産適齢期を迎えるので、今後とも増加傾向は続くものと考えている。
◆（田之上委員） 措置児童数が微増傾向にあるという根拠は何か。
◎保育管理課長 ５月１日現在の入所措置児童数は、平成４年が 4,617人、５年が 4,690人、６年が 4,695人、７年が 4,725人、８年が 4,768人である。未就学児童数は減少傾向であるが、入所児童数は微増傾向である。
◆（田之上委員） そのうち公立保育所の入所児童数は何人か。
◎保育管理課長 10月１日現在の公立保育所入所児童数は、平成４年が 3,001人、５年が 3,036人、６年が 3,031人、７年が 3,073人、８年が 3,092人である。
◆（田之上委員） もっと減っているものと思っていたが、そういう数字ならそれで理解する。問題は、公立保育所の総定員 3,810人に対して、 800人近くの定員割れを起こしている現状にある。これほどの定員割れを起こしている原因は何か。
◎保育管理課長 保護者の希望をしん酌しながらであるが、私立保育園の安定的運営に配慮して優先して措置しているためという面がある。
◆（田之上委員） 同和保育所を含め、公立保育所の定員割れをどのように解消していくかといった展望がないのは無責任だと思うがどうか。そういった将来展望を示さないうちに今回の民間移管計画を推進するつもりか。
◎保育管理課長 行政改革審議会答申では、定員割れの状態が続く保育所については統廃合も含めて検討することと民間活力の導入の検討の二つを上げている。女性の社会進出に伴い、近年保育所入所児童数が増加傾向にある。また、震災以降、住民の定着状況が流動的であり、人口が一定定着するまでは状況を見なければならない。こうしたことから、適正配置については、今後、引き続き検討すべき課題であると考えている。
◆（田之上委員） 77か所もの公私立保育所が必要かどうかの論議も必要である。保護者の理解を得たうえで進めるべきである。次に、同和保育であるが、本市は従来から同和行政に積極的に取り組み、多くの税金をつぎ込んで同和問題の解決に努めてきた。しかし、その割には一般市民の理解が得られていない。同和保育所では大きな定員割れとなっているのに保母がたくさん配置されているので、一般市民からは税金の無駄遣いとまで批判されているようであるがどうか。同和保育も含め、本市の保育行政の将来展望を示すべきである。そうすれば市民の信頼をかち得ると思う。そういう将来展望を示さないままに民間移管計画を打ち出しても理解してもらえない。矛盾を放置したまま改革しても根本的な解決にはならない。保育料の見直しも含め、じっくり腰をすえて検討すればよい。市民の中で意見が別れている中、計画を推進しなければならないような緊急性があるとでもいうのか。
◎保育部長 委員指摘のような問題もあることは認識している。しかし、保育ニーズがあることも確かであり、これに早急に対応していくべく、行政改革審議会答申を指針としながら今回の民間移管計画を策定したところである。今後とも計画を推進していく考えである。
◆（内田委員） 一つ目に、今期定例会に条例改正案が提案されたが、この時期でなければならないという必要性があるのか。二つ目に、移管先の民間法人はどのように選定するのか。三つ目に、１か月の引き継ぎ期間を予定しているとのことであるが、なぜ１か月に限るのか。四つ目に、県の監査権限に抵触しない範囲で移管先の法人に関与したいとの答弁があったが、具体的にはどうか。
◎保育管理課長 少子化対策が求められている中、市民ニーズに早く対応しなければならないと考えている。一つ目の条例提案時期の問題であるが、条例改正、移管先法人の選定基準の決定、法人の募集、審査、県の認可という手続きが必要である。平成10年４月から保育所運営する場合は、９年内に県の認可をもらっておく必要がある。また、国、県の補助を受けて建設した保育所を民間法人に譲与することについても国、県の承認を得ておく必要があり、それらの手続きに約１年間かかる。更に、移管するに当たっては、調乳室、沐浴室の整備工事を行うが、その間、保育所として使いながらの工事となるので、設計から工事までの工期が約１年ほど必要となる。これらのことを考えると、10年度実施から逆算すると、今期定例会への条例改正案の提案が期限となるものである。二つ目の法人の選定については、安定的な運営をしてもらうため、一定の資産を有する法人で、役員の経歴、施設長の経歴等を見ながら公平に決定する予定である。三つ目の引き継ぎ期間であるが、法人の保母に来てもらっての研修は、いろいろな観点から考え合わせて、１か月で引き継ぎが可能であると考えている。しかし、１か月では短すぎるとの声もある。専門的な立場の人や法人の意見も聞きながら考えていく必要があり、必ずしも１か月に固執していないところである。四つ目の移管先法人への指導、監督であるが、法的には第一義的には県の権限である。しかし、苦情を受け付ける窓口はどうなるのかといった不安の声もある。今後は、市としても積極的に関与したいと考えており、保護者から苦情が出ている場合は、園長と話し合ったり、私立保育園長会で話したり、また、県とも連絡調整を図っていきたいと考えている。
◆（内田委員） 関係者の大方の納得が得られるには期間が短すぎる。また、過去から保育ニーズがあったのに、それにこたえず、今回、民間移管と合わせてニーズにこたえることとなったのはなぜか。次に、５年間かけて順次移管していく計画であるが、短いような気がする。10年でもよいのではないか。もし先行して移管した保育所で不都合なことが起これば、移管計画を途中ででも中止するといったことも考えておくべきである。そういう意味で移管対象となる10か所を今すべて決めてしまわなくてもよいのではないか。次に、引き継ぎに１か月の期間で十分という説明であるが、問題は１か月で子供が新しい担任の保母になじむかどうかである。次に、移管後の指導の在り方であるが、県に指導権限が移るとはいえ、保護者にとって苦情を持って行けるのは市である。窓口を閉ざすことのないようにしてほしい。いずれにせよ、民間法人の中には熱意ある人も多く、なにも公立保育所ばかりがよいとは思っていない。しかし、今回の民間移管計画についてはいろいろ疑問があるので、そういったことにきちんと答えてほしい。
◎保育部長 過去から保育要求が続いてきたことは認識している。しかし、限られた人員と財源の中ではニーズにこたえることができなかったところであり、今回そういった問題に早期にこたえていくため10年度からの実施で計画を提示したところである。次に、法人選定であるが、年度ごとに選定するのではなく、移管予定の10か所については熱意ある法人を公平に選定してもらうため一挙に選定する考えである。次に、引き継ぎ期間であるが、いろいろな観点から見て、１か月で可能と考えている。次に、苦情の窓口であるが、市としては、法人への助成の充実を予定している。助成するに当たっては、書類審査のみならず個別にヒアリングも実施するなどして、積極的に法人への指導に取り組みたいと考えている。
◆（小柳委員） 私立保育所は不安との見方があるが、私立保育所の熱心な運営に対して高い信頼が寄せられている事例もある。具体的に言うが、保護者の中には、ぜひむこっこ保育園に子供を預けたいと、わざわざ指定する人もいる。これは、行政の助成だけでなく、民間の努力の結果であると思う。次に、行政改革と言うと、人員削減の面だけ強調されているが、そうではない。むしろ、官から民へということが基本にあると考えている。つまり、従来何でも官に依存していたが、これからは市民と行政との関係を抜本的に改めるべき時期に来ていると思う。また、行政改革は、官の硬直化した姿勢、例えば縦割り行政といったことを見直し、市民主体の行政組織に改めることを意味している。民の主体性をどのようにバックアップするかが行政に与えられた課題というわけである。経費削減、人員削減という従来型の行政改革を乗り越える必要がある。近年民間ボランティアが主体的な取り組みを展開している。こうしたグループに法人格を与えることこそ、ほんとうの意味での民間活力の活用だと思う。今後ぜひこの点を考えてほしい。次に、前回までにも述べたが、民間移管に反対する理由の一つには、大手法人がビジネスとして参入するのではないかという危ぐがある。そこで、市民福祉の向上は市民の手で取り組むという意味で、移管先は市内法人に限定するなど募集基準を明らかにすべきである。次に、今回の条例改正については理解するが、それはそれとして、せめて延長保育は10年度から全公立保育所で実施すべきと思うがどうか。また、保母にとっては労働が過重になるという問題もあるが、尼崎の保育を担っていくという大きな意義があるので、がんばってほしい。
◎福祉局長 移管先法人の選定についてであるが、市内に事務所を置いている法人かどうか、法人の理事の２分の１以上が市内在住かどうか、本市の保育行政に理解ある方かどうか、法人の理事長が熱意と識見を有しているかどうか、一定の資産を持っているかどうかというような基準で選定することを念頭に置いている。また、本委員会でも指摘があったが、市民から誤解を招くことのないよう、敷地内で政治的活動はしないことという条件を付けて移管する考えである。次に、延長保育であるが、委員の意見を十分尊重し、今後最大限の努力をしたい。
◆（中川委員） 私立保育所で１年間の間に７回も担任の保母が入れ替わったが、公立に転所し、安心できたという手紙をもらった。そういった事実を把握しているか。次に、今回の民間移管計画については保育の全体的な計画を先に提案すべきという声もあった。しかし、現在公立保育所は合計 800人の定員割れとなっているので、全体構想は統廃合といったことになるであろう。今回の計画は、統廃合する前に民間に移管するのだと善意に解釈しているところである。いずれにせよ北部はプレハブの建物が多い。建て直しか改修かといった全体像を早く提示してほしい。次に、同和保育についてであるが、今年度末までに同和対策審議会答申が出される予定である。それを受けて、早急に一般市民から見て公平な行政を推進するよう要望しておく。次に、移管予定の10か所はいずれも国、県の補助を受けて建てているはずであり、移管時点でも残存価格があると思う。また、起債して建てているものもあり、償還未済のものもあると思うがどうか。
◎保育管理課長 建設時、国、県の補助を受けている。今回の民間移管計画では建物は無償譲与する予定である。県と事前協議したところ、民間に移管しても引き続き保育所として使用するので補助金を返還する必要はないとのことであった。また、起債の償還についてであるが、10か所中８か所は既に償還済みである。残り２か所のうち１か所は移管までに償還が済む。もう一つは、移管後も若干償還金が残る。
◆（中川委員） 移管しても国、県の補助金を返還する必要がないことは了解するが、起債の償還が残っているのに移管するようでは困る。未償還の分については移管先の法人から償還金をもらってもよいのではないか。
◎保育管理課長 残る償還金については市で返済する考えである。
◆（中川委員） 移管に伴い建物を無償譲与するのに、借金だけは市に残るのはおかしいと思うがどうか。
◎保育部長 10か所中１か所がそのようなことになるが、その部分だけ民間法人に負担してもらうと、全体のバランスが崩れる。従って、市で償還する考えである。
◆（中川委員） ９か所には償還がなく、１か所だけ償還が残っているが、１か所だけ法人から償還金をもらうわけにもいかないであろうから、そのような取り扱いで了とする。次に、移管先は確かな法人でなければならない。万が一保育所経営を放棄されても困る。ついては保証金を徴して、保育所運営の担保としてはどうか。
◎保育部長 県と協議したところ、保証金を徴収することは法的に問題があり、適切ではないとのことであった。保証金の代わりに、しっかりした資産を有していることを証明するものを提出してもらう考えである。
◆（中川委員） 委員から出されたいろいろな意見を踏まえて、選定基準を作るようにしてほしい。
◆（早川委員） ３歳未満児の保育を行っているのは私立保育所10所である。この子供たちは、卒園するとどこに入所しているのか。
◎保育管理課長 最寄りの公立保育所に移る例が多い。
◆（早川委員） 私立保育所は定員を満たさないと経営が圧迫されると思うがどうか。
◎保育管理課長 近くに私立保育所がないところを移管先として考えた。また、全体のパイは限られているので、卒園しても、最寄りの保育所に措置できると考えている。
◆（早川委員） 私立保育所は０歳から５歳まで偏りなく受け入れないと経営が不安定になる。つまり、０歳児を受け、６年間継続して保育することが経営上も歓迎されている。塚口近辺の私立保育所で３歳未満児しか預かっていないところ、具体的にはもみの木とおさなご保育園では、卒園後、どの保育所が受け皿となっているのか。
◎保育管理課長 もみの木保育園、おさなご保育園の場合、移管予定の上坂部保育所以外として、塚口、大西、園田の各保育所がある。周辺には複数の保育所がある。
◆（早川委員） 園田保育所は年度途中だと定員に空きがない状態のはずである。園田地区のポッポ保育園の場合、受け皿は移管が予定されている園和北保育所である。移管後、受け皿はどうなるのか。
◎保育部長 仮定の話なので不確定要素があり、的確に答弁できない。
◆（早川委員） 従来から、ポッポ、おさなご、もみの木の各保育園の場合、卒園すると公立保育所しか受け皿がなかった。例えば、移管予定の園和北保育所は定員 100人であり、１年齢当たり平均15人ほどになる。移管後、経営の観点からは０歳児を多めに受け入れたいであろうが、３歳未満児しか預かってもらえない近隣の私立保育所を卒園した子供を受け入るよう、行政としても責任を持って措置するつもりか。
◎保育管理課長 公私立保育所の総定員の中で措置する考えである。
◆（早川委員） 園田地区を特に取り上げたが、この問題は武庫之荘辺りでも同じである。もみの木保育園を卒園した子供の中には、保育に欠けるのに幼稚園に通っている例もある。私立保育所は措置費で運営されているので、上坂部保育所が民間に移管されれば３歳以上児の受け皿とはなりにくいはずだと思うがどうか。
◎保育部長 措置児童数の減少による経営の不安定化を危ぐする声は法人関係者から聞いている。そういった声に対しては、今回の計画で十分配慮している。また、措置の面についても今後配慮していく必要があると思っている。
◆（早川委員） 定員に空きがある保育所に入所すればよいという姿勢のようだが、遠くて自転車で送り迎えしている実態がある。また、３歳未満児しか預からない私立保育所だと、卒園後の行き先に困る実態がある。南部地域は公立保育所が比較的多いが、北部地域はそうではない。更に、保育所の受け皿がないので幼稚園で延長保育してもらっている実態があるうえ、幼稚園では時間外に事故があった場合、保険が適用されないという問題もある。次に、移管に伴い、民間法人に建物を無償譲与するとのことであるが、障害者福祉施設や高齢者福祉施設については、土地は市が用意するが建物は法人のほうで建てていることと矛盾する。他の福祉施設も今後このような方式とするのか。更に、起債償還が残っているのに無償で譲与することには疑問があるがどうか。
◎保育部長 保育所として運営してもらうという意味で、移管しても市民の財産には変わりないものと考えている。また、民間移管の手法として、土地は無償で貸与、建物は無償で譲与することとしているが、これは今回の民間移管を円滑に進めるうえで有効な手法だと考えているところである。
◆（早川委員） 特別養護老人ホームの早急な建設が課題となっている中で、保育所は無償で建物を譲与するというのは身勝手なように思う。高齢者福祉の充実も必要だと思うがどうか。
◎福祉局長 特別養護老人ホームの建設に当たっては、市の土地を無償で貸与するほか建設費に補助するなど十分対応している。また、保育ニーズに早急にこたえるため、計画している手法は最もよい形だと考えているが、特別養護老人ホームの建設に同様の手法を採る考えはない。
◆（早川委員） 私立保育所には、自力で土地を借りて運営しているところもある。これとの格差がある。この点についてはどうか。
◎保育管理課長 既存の32か所の私立保育園の中には自前で土地を寄付したうえで運営しているところもある。このほか銀行から資金を借りて土地を確保しているところもあり、市としては利子補給するなどの対応をしてきた。いずれにせよ、建物の無償譲与は今回の民間移管計画を円滑に進め、移管した民間法人の経営安定化を図るための措置である。
◆（岩川副委員長） 移管法人の選定について、幾つかの基準の説明があったが、十分一般市民に理解してもらうようすべきだと思う。基準に基づき確かな法人を選考するものと信頼してよいか。その決意を聞かせてほしい。
◎福祉局長 委員指摘のとおり実施していきたい。
◆（田之上委員） 民間法人経営者からの声では、定数いっぱいの入所児童がいなければ経営が成り立たないという。特に、経営の安定を図るため乳児保育の定員を確保しようとすると、遠隔地から入所してもらわなければならないので厳しい状況である。10か所も新たに私立保育所が増え、危機感を抱いている。更に、移管に当たって、建物が無償譲与となるほか、沐浴室や調乳室の整備も実施する予定である。そういった手厚い手だてに対し、既存の民間法人経営者は不公平感を持っている。今回の10か所の民間移管は、民間法人の側から希望があったわけではないはずであり、行政改革という側面から出てきた計画だと思うがどうか。
◎保育部長 委員指摘のように危ぐしている民間法人経営者もいることは確かである。０歳児を私立保育所に措置することが、経営の安定化につながることは理解しており、今後ともそういった点に配慮しなければならないと認識している。また、今まで民間法人の経営安定についての要望が寄せられていたものの財源の問題で十分にはこたえられなかったが、今回の民間移管計画では助成制度の充実も盛り込んでいるところである。
◆（田之上委員） 10か所も私立保育所が新たに増えることは、既存の民間法人経営者にとっては脅威に映っている。０歳児を措置するというが、年度当初に措置してもらわなければ、雇用した正規保母の配置にも影響が及ぶ。若干の助成制度の充実では済まない問題である。次に、入所児童数は微増傾向にあると言うが、南部地域では私立保育所間の競争が激しくなると予想される。こういった矛盾を解消する計画になっていない。また、今回の移管に伴い、公立保育所の保母や嘱託職員等はどのように処遇するのか。
◎保育管理課長 移管後、民間法人の運営になるので、当該保育所から職員を引き上げることとなる。引き上げた職員については基本的には公立保育所に配置することになるが、中には定年退職や自己都合退職もあるので、退職者分の不補充といったことにより対応するほか、新たな保育ニーズに対応するため人員を振り向ける予定である。いずれにせよ、保母や調理師は専門職なので、その分野に配置する考え方を持っている。
◆（田之上委員） 退職だけで人員減に対応できるのか。
◎保育管理課長 定年退職は予測できる。また、自己都合退職については、今後増えるかどうか未確定要素はあるものの、実績としては毎年相当数あり、対応できるものと考えている。
◆（田之上委員） 嘱託職員や臨時職員の処遇はどうなるのか。
◎保育管理課長 嘱託保母については、当該保育所で保母業務に従事してもらう形で委嘱している。従って、移管後は他の保育所に異動してもらう予定である。また、臨時職員については、移管後、即座に仕事がなくなるわけではないが、制度上、緊急的又は臨時的な業務のため任用しているところである。
◆（田之上委員） 嘱託職員、又は、アルバイト職員の間では労働組合が結成されていると思うが、その団体には了解を得ているのか。
◎保育職員課長 アルバイト職員の団体があり、移管計画に関して説明を求められており、今後説明する予定である。
◆（田之上委員） アルバイト職員の団体にはまだ正式には説明していないのか。
◎保育部長 臨時的任用職員は、臨時的に必要となった場合に任用することとなっている。従って、必要がなくなれば任用しない形となる。なお、団体には誠意を持って説明する。
◆（田之上委員） 臨時的と言うが、アルバイト保母を恒常的に雇用し、依存しているはずである。民間移管の条例改正案が議会で可決されたから、あなたはくびであるとでも言うつもりなのか。
◎保育職員課長 臨時的任用職員は一定の期間を区切って任用している。臨時的任用職員の必要が生じ、本人の希望とが合致すれば任用している。今後もそういった考え方で対応する。
◆（田之上委員） 職場がなくなる嘱託職員やアルバイト職員にとっては、重大な問題である。十分対応するのであればよいが、そうでないなら大変問題だと思うがどうか。
◎保育部長 今後とも誠意を持って対応したい。
○（小迫委員長） 意見も出尽くしたようであるし、時間も相当経過している。他に発言がないようなので、これをもって質疑を終結する。
◆（内田委員） 質疑はしないが、意見表明したい。当局は、限られた財源の中で保育ニーズに対応するためには民間移管しか方法がないとのことである。また、国も地方も行政改革の大嵐であり、それに反対すると、あたかも非国民といった雰囲気がある。本市は、六つの行政区ごとに地区会館、公民館、保育所、幼稚園、保健所とさまざまな公的施設を配置し、市民福祉の向上に努めてきた経過がある。現在、産業の空洞化や経済の低成長といった状況であり、財政も厳しく、行政改革をしなければ赤字再建団体に転落すると言われている。しかし、第１次実施計画はハード部門の事業を中心に進めており、市民にとってほんとうに必要なものかどうか疑問に思う。人員削減より先に、こういった部分から見直していくべきだと思う。今回の民間移管計画は、とりあえず削減できるところから着手しようというものだと思う。よって、本案には反対である。
◆（北副委員長） 市民ニーズは多様化している。保育所だけ充実することには限界がある。民間移管は保育所の廃止ではなく、保育サービスの中身は変わらないところである。保護者の立場で論議するだけではなく、むしろ子供の立場でどうかといった視点に立ってほしい。また、保育所に子供を預けず、在宅で保育している親が大半であり、その親も子育てでいろいろ苦労していることも視野に入れるべきである。保育所運営にも経費がかかるのであるから、公平性の観点から応分負担も必要になってくると思う。更に、ワーキングネットワークからの要望も実現してあげてほしい。本案には賛成である。
◆（森委員） 今回の民間移管計画は全国的に注目されている。毎年２か所ずつ５年間にわたり移管するが、市民ニーズにこたえるための計画であり、円滑に移管が進むものと思う。また、今までの委員会審査を通じて、私立保育園で子供が事故にあった場合の市の対応や、民間法人への助成制度の充実、移管後の市の積極的指導等について当局の姿勢を確認することができた。全保育所で延長保育を実施することを要望しつつ、本案に賛成する。
◆（早川委員） 公立保育所の民間移管計画については、今までも反対との意見を述べてきた。保育所条例の一部改正の議案説明で、多様化する保育ニーズに対応するとともにより効率的な保育所運営を行うためと言っているが、それは欺まんである。効率的な運営と言いながら、同和保育は見直されていない。また、子育ての全体的なプランも示されていない。そういった中での民間移管は大きな問題である。次に、保護者だけでなく、移管反対の陳情に署名している社協会長や連協会長もいる。市長は日ごろから対話と信頼をモット－としているはずである。このように市民の理解が得られていない中での移管は問題である。次に、今までは私立保育所より公立のほうが多かったが、移管に伴い、公立と私立の数が逆転する。措置制度の基本である公立保育所で保育するという原則を守らないと、けっきょく子供にしわ寄せが来る。次に、３歳未満児を預かっている私立保育所が今後どうなるかといった問題がある。これは、３歳未満児が私立保育所を卒園後、新たにどこの保育所に行けばよいのかという問題と私立保育所そのものの存続はどうなるかという問題であり、既に質疑で指摘したところである。次に、移管することにより、南部地域から公立保育所はほとんどなくなるが、保育所の統廃合が今後想定されているということに憤りを覚える。最後に、市民合意もないのに、市民の財産である建物を無償で譲与してしまうのも大きな問題である。以上の点を指摘し、本案に反対する。
◆（田之上委員） 保育行政全般から見ると、今回の民間移管計画はずさんな計画である。戦後、本市は全国に先駆けて福祉施策を充実してきた。そういう誇りを持つことができた。しかし、今回の計画をはじめ、最近の福祉行政は根幹部分で後退している。児童福祉、高齢者福祉を次々切り捨てているように思わざるをえない。また、今後の同和保育の在り方については、法期限後の在り方についての審議会答申が出されるのを待って検討するとのことであるが、今までの同和行政の意義を失いかねないような方向であると危ぐする。いずれにせよ、今回の民間移管計画は、保育行政の矛盾を解消することにならない。よって、本案には反対である。
△議案第 123号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第５号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出 第15款 民生費 第２条 繰越明許費の補正 福祉局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（田之上委員） 繰越明許費の補正について、障害者モデル作業所に関連するかどうか分からないが、小規模作業所への支援はどうなっているのか。
◎障害福祉課長 本案は、有限会社のぞみが運営している障害者モデル作業所が震災により被害を受けたので、再建しようとする予算である。小規模作業所は、障害者の社会参加を促す目的で運営されているが、本案の作業所は障害者の雇用という目的であり、それぞれ異なる。
◆（田之上委員） 市内には22か所の小規模作業所があり、それぞれいっしょうけんめい運営している。それらの人々からの要望に対しては、できるかぎり温かい対応をするよう要望する。
◆（早川委員） 民生費の中の生活保護臨時運営事務事業費は電算システムの変更とのことであるが、今回の変更で各種帳票はすべてＡ判化されることになるのか。
◎福祉課長 10年４月から、生活保護事務関係はすべてＡ判化となる予定である。
◆（早川委員） 申請書などもＡ判化されるのか。
◎福祉課長 福祉事務所にかかわる帳票すべてである。
◆（早川委員） Ａ判とＢ判が混在すると不便との視点から聞いたが現状はどうか。
◎福祉部長 現在、申請書はＢ判であるが、全庁的に極力Ａ判化を推進しているところであり、今後その方向で変更する考えである。
△議案第 131号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第６号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出 第10款 総務費第15項戸籍住民基本台帳費、第35項市民運動対策費及び第40項文化健康対策費 第15款 民生費 議案第 132号 平成８年度尼崎市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号） 市民局総務課長及び福祉局総務課長から、議案書に基づきそれぞれ説明があり、質疑応答の後、両案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（早川委員） 国民健康保険事業費補正予算についてであるが、特別会計に係る職員の人件費は以前は事務費として保障され、国からの補助対象となっていた。しかし、人件費が補助対象から外され、一般会計から繰り入れることとなったのはなぜか。
◎市民局総務課長 人件費については、従来国からの補助であったが、地方交付税として措置されることになり、一般会計から繰り入れ措置するものである。
◆（早川委員） 地方交付税で措置されることとなったが、きちんと国から措置されているかどうか見えにくくなっている。このままでは一般会計に負担がかかるし、繰り入れが増えると、国保会計は重荷になっているとの声が出てくる。国に対してものを言うよう要望しておく。
△陳情第59号 重度障害児の公立保育所入所等についての陳情 陳情者から、口頭陳述があった後、保育職員課長から見解説明があった。続いて事務局から、本件については、①重度障害児の公立保育所への入所を実現すること、②公立保育所の民間移管をやめることの二点が陳情項目として上げられている。受け付けの際に、陳情者から、主な願意は第１項目であり、第２項目はどちらかというと従たる願意である。従って、関係条例の審査で一定の結論が出たとしても、引き続き第１項目で審査願いたいとのことであったとの報告があった。次に、小迫委員長から、公立保育所の民間移管についてはさきほど一定の結論が出されたところなので、本件については第１項目に関する部分に絞って審査願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（質疑等の要旨）
◆（田之上委員） 重度障害児の公立保育所での受け入れについては、なんら施策の充実を考えていないようであるが、それでよいのか。
◎保育部長 従来から障害児は指定保育所12か所で受け入れていたが、今回の民間移管計画に基づき、10年度から順次全公立保育所で障害児保育を実施する予定である。また、障害児の受け入れについては、障害児保育調整会議の判定結果に従い、集団保育になじむ場合、受け入れている。
◆（田之上委員） 重度障害児の受け入れは行政の責任である。陳情者の願意を酌み取り、温かい対応をするよう要望する。
◆（内田委員） 願意は、障害の程度にかかわらず公立保育所に入所させてほしいというものである。今回の民間移管計画の実施に伴い、指定保育所で受け入れる方式から、順次全公立保育所で受け入れることとなる。しかし、重度障害児については、受け入れる形とはなっていないので、近くに受け入れ保育所がない場合は遠方に行かなければならない。このままでは十分とは言えない。受け入れを検討してほしい。また、判定委員会の判定結果に従い、集団保育になじむ場合、受け入れるというが、それでは児童本人や保護者のニーズにこたえていないことになる。選択の幅を広げるべきと思うがどうか。
◎保育職員課長 ノーマライゼーションの流れの中で、たじかの園やあこや学園という専門の療育施設との連携を図りながら全体の中で対応している。原則として、障害の程度が中程度の児童を対象としているが、健常児と生活を共にし、かかわりを持ちながら健常児と障害児の双方の成長、発達を期するという集団保育の観点から、専門医等による障害児保育判定指導員の意見に基づき、入所が適当と認められた場合は、柔軟に対応したい。
◆（内田委員） 保護者が公立保育所への入所を希望しても、なかなか受け入れてもらえない。私立保育園でも受け入れてもらえない。あこや学園やたじかの園に通わせるという選択肢も必要とは思うが、地域の中で子育てしたいというニーズにも対応することが、当局の言う多様なニーズにこたえることになると思う。次回でよいから、再度考え方を聞かせてほしい。
◆（北副委員長） 公立保育所での受け入れを希望する願意であるが、私立保育園でも障害児保育を実施している。いずれにせよ、どこそこの保育所に通わせたい、それが幸せなのだという親の願いがあるなら、相談に乗ってあげてほしい。
◆（田之上委員） 当局は、市民ニーズにこたえるためと言って、
公立保育所民間移管を推進してきた。重度障害児の公立保育所受け入れという願意は市民ニーズという意味で、本件を本日採択し、一歩でも半歩でも福祉行政を推進することができればと思う。委員の賛同が得られれば、採択してはどうか。
◆（岩川副委員長） 判定委員会とはどのような人で構成されているのか。
◎保育職員課長 医師、学識経験者、心理判定員から構成されている。
◆（岩川副委員長） 受け入れても効果が上がらない場合はともかく、受け入れると他の子供たちの成長のためにもなるのではないかと思う。障害を持って生まれた子供には罪はない。近所の子供が近くの保育所に通っているので、同じ保育所に行きたいという思いは市民ニーズだと思う。受け入れを前向きに検討してほしい。
◆（森委員） 幼稚園に通わせている子供が、車いすの子供と友達になったと言って生き生きと帰宅したという話を聞いた。子供は純真で、障害を持つ子供も健常児も共に育っていくのではないか。前向きに考えてほしい。
△陳情第60号 平成９年度保育料値下げ等についての陳情 陳情者から、口頭陳述があった後、保育管理課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（質疑等の要旨）
◆（早川委員） 保育料の改定を行いたいとのことであったが、それは値上げ、値下げのどちらか。
◎保育管理課長 本市の保育料は、これまで国基準の２年遅れを基本として改定してきた。来年度についても社会情勢を見ながら改定する予定である。
◆（早川委員） 第４項目に上げられているが、同和と一般の格差解消のため、一般保育のかさ上げをすればよい。従来から同和対策審議会答申を踏まえると繰り返しているが、それは逃げだと思うがどうか。
◎保育管理課長 今後の同和対策事業の在り方については、現在、本市の同和対策審議会において審議中の段階であり、答申を待って取り組みたい。
◆（中川委員） 陳情代表の山口豊和氏は、何年間、団体の代表を続けているのかと思う。毎年この時期になると年中行事のように保育料値下げの陳情を提出していることに合点がいかない。陳情にはいいことも書いてあるし、今後の課題として当局にも考えてもらわないといけないものもあるが、同じ運動団体から、同じ内容のものが、毎年出てくるようでは、真剣な気持ちで受け止められなくなるということを言っておきたい。
△陳情第62号 部落問題解決に向けた決議等についての陳情 同和対策室調整担当課長から見解説明があり、委員発言の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（発言の要旨）
◆（田之上委員） 一部の運動団体、会派は批判しているが、今までの本市の同和行政は、多数の市民の理解を得ながら進められてきたし、事業が一定完了した分は終結してもよいと思う。しかし、今の見解説明では、批判的見地からの陳情を是認しているように聞こえ、納得できない。今まで取り組んできた同和行政を一般施策にも広げていくのだ、国民的合意を得てきたのだという自信を持って、取り組むべきである。今までの同和行政に対する批判を受けての終結宣言では、今までの施策が間違っていたと市民に受け止められかねない。そのあたりをきちんとし、よい施策は今後とも主体性を持って実施してもらわないと、同和対策室の存在価値がなくなると思う。
△７年請願第２号 はり・きゅう等治療への保険適用拡大についての請願 国民健康保険課長から、その後の経過について報告があり、小迫委員長から、本件については、本日結論が出ない場合、付議後１年を経過するため請願・陳情取扱要綱の規定により審査を継続しないこととなっているのであらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。
△陳情第28号 選択的夫婦別姓制度導入反対についての陳情 戸籍・外国人登録担当課長から、その後の経過について報告があり、小迫委員長から、本件については、本日結論が出ない場合、付議後６か月を経過するため請願・陳情取扱要綱の規定により審査を継続しないこととなっているのであらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。（質疑等の要旨）
◆（早川委員） ただいま席を外している小柳委員は、今までの審査の中でどのような意向であったか。
◎事務局 願意に反対の意向であった。
○（小迫委員長） 他の委員の意見を聞かせてほしい。
◆（中川委員） 我が会派の状況は前回と変わらない。
△陳情第49号 乳幼児医療費助成制度拡充についての陳情 小迫委員長から、傍聴人から写真撮影の許可申し込みがあり、委員長においてこれを許可しているのであらかじめ了承願いたいとの発言があった。続いて、請願・陳情取扱要綱第６（3）のただし書きの規程により、陳情者から、口頭陳述があった後、福祉医療課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（質疑等の要旨）
◆（早川委員） 子供の医療費はけっこうかかるものである。岐阜県や東京都23区では人口対策、過疎対策で助成制度を充実させている。本市も、子育て支援の立場から考える必要があると思う。住んでいてよかったと思えるようなまちをつくるべきである。また、高齢化社会を迎える中で、若い主婦にボランティアとして活躍してもらうためにも、子育て支援はたいせつな課題である。そういう面からも助成制度の拡充は有効ではないか。県の施策と連動するとの説明であったが、市独自ででも拡充すべきと思うがどうか。
◎福祉部長 他府県には委員指摘のような例もあるが、阪神間各市と協議した中で、前回までにも答弁したとおり、県の制度と連動して実施する考えである。
◆（早川委員） 本市は人口が減ってきている。人口が増えている他市と横並びということではいけないと思う。ボランティアには若い人の力が必要である。総合的に考えて、助成制度を拡充させるべきであり、本件を採択してほしい。
◆（北副委員長） 財政的な状況を再度聞かせてほしい。
◎福祉医療課長 ３歳児から５歳児まで助成すれば見込み数は１万 500人となり、約４億 900万円の医療費が必要となり、そのうち県が約１億 9,900万円、市が約２億 1,000万円をそれぞれ助成することとなる。（調査事件）
△義援金問題について
◆（早川委員） 義援金の問題については、前回までも委員会で、また本会議でも一般質問して聞いてきた。結果的には、申請用紙を支所の窓口にも備え付けられることとなった。
共産党議員団として、申請を呼びかけたところ、全半壊の認定を受けていないので支給対象にならないと申請用紙が返されたという苦情を聞いている。大家が半壊の認定を受けているのに、借家人が一部損壊という例がある。台帳の整備はどうなっているのか。
◎市民生活課長 文化住宅などの共同住宅の場合、主要構造は共有と考えられるので、同一棟で同一の認定になるという受け止め方もあるが、借家人個別に被害の程度が異なるので、結果的に大家と店子の認定が異なることもある。なお、被災台帳については、種々の施策に基づく調査により整備し、平成７年末に最終的な集約を行ったものである。
◆（早川委員） その人は一部損壊と窓口で言われたそうである。そこで私が税務部で確かめたところ半壊認定となっていた。アパートの他の住人は半壊認定を受け義援金を受けているのに、り災証明に半壊の印がないとのことで窓口で受け付けてもらえなかったそうである。これは台帳の不備ではないか。
◎市民生活課長 り災証明は、申請主義となっており、申請があってはじめて認定を変更することとしている。また、判定が必要な場合については義援金や固定資産税等の調査により判定が出ている場合はその旨を記述し、発行している。本件の場合は、窓口で行き違いがあったものとの報告を聞いているが、だれからの申し出であれ、同等に取り扱うべきであり、今後このようなことのないよう市民サービスの向上に努めていく。
◆（早川委員） 申請がないかぎり半壊にならないというが、実際にり災証明をもらいに窓口に行っているのにどうしてこのようなことになるのか。
◎市民生活課長 文化住宅は棟単位で判定しているが、地震の力の伝わりぐあいで各戸に被害の程度に違いがあることは事実である。申し出があり、それが事実であれば台帳を書き換えた後、判定換えをし、対応する。
◎市民局総務課長 り災証明は記述式であり、窓口の職員が気を利かせて、全半壊の記述も必要かどうか声をかけておれば、委員指摘のようなこともなかったとは思うが、本人はり災証明を再発行してくださいということで窓口に来たところであり、結果的にこのようなことになった。窓口で、もう一歩踏み込んでおけばよかったと思っている。
◆（早川委員） り災証明は、融資の申し込みにも使われるほどたいせつな書類である。申請がなければ、判定変更後のり災証明を発行しないようでは、証明書として使いものにならない。申請主義と言っておきながら、実際に窓口に来ている人を結果的に追い返すことになっているのは問題と思うがどうか。
◎市民局総務課長 新たに最初からり災証明を発行するのではなく、一度記述式のり災証明が発行された後、再発行してほしいという趣旨で窓口に来たものと受け止めた。一からり災証明の発行を求めて来た人に対しては、どういった内容なのか細かく尋ねている。今回の場合、もう一歩踏み込んだ親切な対応をしておけばと残念に思っている。
◆（早川委員） 一部損壊の証明をもらいに行ったわけではないはずだがどうか。
◎市民局総務課長 新たに最初からり災証明の発行を求めた人に対しては、被害状況を聞いたり、改修に関する資料や写真で確認している。それでもなお確認できない場合は現地調査に行っている。しかし、今回の場合は再度の発行を求めるものであった。
◆（早川委員） 第３次義援金をもらおうにも、店子には修繕費用も分からない。また、他の住人は既に義援金をもらっているのに、棟単位で判定されていることすら窓口で言わないのは問題ではないか。
◎市民生活課長 初めてり災証明を求める人の場合、台帳で確認できれば、それを基にり災証明を発行している。
◎市民局長 窓口の対応で、迷惑をかけたことは反省しなければならないと思っている。また、り災証明の使用目的を告げてもらうようにしているが、指摘のケースは、特に使用目的はなく、再発行の申請だけだった。一歩踏み込み、使用目的が分かれば、それに応じて窓口で親切な対応ができたものと思う。今後、職員に十分周知したい。
◆（早川委員） 台帳さえきちんと整備されておれば、このような問題は起きなかったと思う。文化住宅は棟単位で判定している中で、10戸のうち８戸が全壊、２戸が半壊ということではバランスに欠け、不利益が生じる。知らせたのに申請に来なかったならそれはしかたがない。しかし、既に発行しているり災証明は不十分であったと知らせるべきである。り災証明書は公印が押されており、公的なものである。その証明書に不備があったのなら、本人に知らせることが筋だと思うがどうか。
◎市民局総務課長 り災証明の発行は申請主義となっている。申請があり、全半壊のり災証明を必要とする場合は書き換えている。今後も窓口に申請に来た場合、誠実に対応したい。
◆（早川委員） 台帳上、判定が変更となった家屋については、その旨を住人に知らせるべきである。公的な証明書について、その内容が間違っていた以上、それを知らせるべきである。また、窓口に来た人に対しては、あなたのり災証明は一部損壊であったが、市で調査した結果、半壊であったので、この場で申請してもらえばよいということを十分説明するべきであったと思うがどうか。
◎市民局総務課長 り災証明の書き換えは、申請があれば対応している。今後ともそのように対応する。
◆（田之上委員） この際、提案したい。義援金に関する一連の問題を踏まえ、委員会としてなんらかの形で当局への要望をまとめることができるならまとめてはどうかと思う。この場を借りて相談したいがどうか。
◆（中川委員） 重大なことであり、会派で相談する必要がある。この場で即断できない。
◆（田之上委員） 第１次義援金を受けていなければ、第３次義援金ももらえない。義援金の申請用紙は、当初は阪神県民局まで取りに行かなければならなかったが、議会の指摘があり、結果的に本庁、支所の窓口でも備え付けるようになったことは評価できる。しかし、市報で市民に広くＰＲするなど、市民の利便性を配慮した形で委員会要望をまとめることができるならまとめてほしい。
◎市民局長 申請用紙を支所、福祉課に備え付け、市民の利便性を図っている。ＰＲについては、広報とも調整しており、対応していきたい。
◆（田之上委員） 今の局長答弁で納得することができた。委員会要望をまとめる件については取り下げたい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
経済環境委員会
△12月13日 （審査事件）
△議案第 123号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第５号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出 第20款 衛生費 第25款 労働費 第40款 土木費第45項交通安全対策費 第３条 債務負担行為の補正 美化環境局総務課長及び産業労働局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（飯田委員） 新しい焼却炉の建設に伴い、債務保証を増やすとのことだが、焼却灰の溶融固化が義務化され、それを埋め立てれば、埋立期間が延びるという効果があると思う。焼却灰を溶融固化した場合、それを売却又は再使用するのか。また、埋め立てるとすると焼却灰に比べて、運搬、埋立費用等の経費に係る効果はどうなのか。
◎施設担当課長 焼却灰は、ごみ 600ｔを焼却するとその約17％の約 100ｔ発生するが、溶融固化にすると３分の１の約30ｔになる。溶融固化したものは、路盤材又はれんが等に再生できるが今後の検討課題としたい。焼却灰については、現在、フェニックスで処分しているが、溶融固化した場合の費用面の資料は持ち合わせていないが、搬送費用については、約３分の１ぐらいになる。
◆（松村委員） このままでは、焼却炉の建て替えは、避けられない状況にあると思う。ごみが増え続けているが、製造者の責任を求めて国等に働きかけをしているのか。このままでは、本市の財政に負担がかかることになる。具体的にどのような努力をしているのか。
◎減量対策課長 製造者及び販売者の役割は、いわゆる容器包装リサイクル法によって明確にされている。毎年行われている全国都市清掃会議においては、製造段階でリサイクル等を考える一方、再生品の販売促進という観点から各自治体が議論し、国等に要請している。
◆（松村委員） リサイクルすることが主眼となっているが、造った者が最後まで責任を持つということについて、国へ働きかけをしているのか。
◎減量対策課長 ごみに対するメーカーの責任は、今後、国際的な動きの中でそのような方向になると考えている。
◆（松村委員） 本市としては、メーカーが最終処分するまでの責任があるという立場なのか、それとも、メーカーに対してそこまでの追求はできないという立場のいずれであるのか。
◎美化事業部長 企業の責任部分について、いろいろな議論、見解があり、それはまだ、まとめられていない状況である。全国都市清掃会議においても、本市としての意見は出しており、全体の考え方もそういう方向だが、今後、どう意見を一本化するのかといったところまで至っていない。
◆（松村委員） 現在の社会は、ものを造る者はもうかればいいという立場であるが、ごみを焼却するには、経費がかかり、各自治体が苦労することになる。国は、この点を考えていない。国に対して市町村からもっと基本点について要求するべきである。ごみを減らそうというもっと根本的な問題を解決するよう要望しておく。
◆（滝内副委員長） 猪名川の水質検査で大腸菌が発見されたと聞いたが、高原ロッジでのＯ-157の患者の発生状況、上水施設の衛生面についてはどうか。
◎労政課長 猪名川から取水し、浄化したうえで水を使用しているが、川西の保健所の検査においても適合の判定を受けており、Ｏ-157の患者は出ていない。施設整備は、３月までに完了する予定である。
◆（中村委員） 猪名川町からの受水については、県水を利用することになるが、従来の上水道を使用したときの費用との差はどの程度か。
◎労政課長 従来使用している水量から推定し、７年度決算と比較すると約 460万円の増額となる。
◆（中村委員） 猪名川町の水道料金と本市の水道料金の差はどの程度なのか。
◎労政課長 本市に比べ、約 1.5倍高いと思われる。
◎産業労働局総務課長 猪名川町の水道料金とは、基本料金で 100立方メートル当たり２万 4,000円の差がある。
◆（中村委員） 猪名川町からの受水については、安全面からやむをえないが、上水の使用に係る経費が施設使用料に跳ね返り利用者に負担がかからないようにすることを要望しておく。震災に係る廃棄物の処理費用は、国からの補助と起債で処理するものと理解していた。今回の１億 8,000万円の補正は、処理に係る費用の総額からするとわずかな率ではあるが、被災地の自治体が協力して、国に対して各自治体の負担が最小限で済むように働きかけるよう要望しておく。この点に関しての当局の見解を聞いておきたい。
◎美化事業部長 被災後、県を通じて処理期限ぎりぎりのところまで国に要望してきたが、国は、制度的に困難な点があるという意見である。今後も、あらゆる場面において、被災地の各自治体と協力し、国に対して要望していきたい。
◆（中村委員） 厚生省は予算がないとの理由で、当初、仮設住宅の撤去費用の支出を拒んでいたが、被災地の住民及び各自治体からの意見によりかなり解決できた。天災があると、その自治体に財政負担がかかるものである。しかし、関係市町が県を通じて、いろいろな意見を出し合い、国に対して働きかけをするよう要望しておく。
◆（松村委員） 震災当初の国の査定で災害廃棄物の処理量を推定するのは、経験がないということで困難であり、当初の推定量との差が生じるのは、いたしかたない。国の定めた単価は、当初の処理推定量で決定されたものなのかどうか。
◎管理課長 単価は、被災各市の災害廃棄物の処理方法等が違うため、各市の実情に合わせて決定している。
◆（松村委員） 震災当初から、もっとうまくやっていれば、単価等が異なっていたのではないか。
◎管理課長 国の査定時の処理単価よりも今の実際の処理に係る単価のほうが安くなっている。今回の補正は、あくまで当初の見込みの処理量よりも増えたことによるものである。
◆（松村委員） ６年度及び７年度の２年で補助を終わらせるということは、国が責任を取ろうという立場に立っていないと思う。最終的には、国のほうで処理等をするよう働きかけてほしい。
◆（騰委員） 放置自転車を撤去する際、撤去時間についてなんらかの制限があるのか。
◎自転車対策担当課長 撤去時間についての制限はない。放置自転車は、通勤・通学者のものが多く、一度置かれると終日そのままであるため、これを重点的に行うということで朝に撤去を行っているものである。
◆（騰委員） ＪＲ尼崎駅北側の放置自転車の状況はひどい。再開発事業の影響により、当該駅周辺が暗く、危険な状態になっているので、夕方にも撤去が必要である。当該駅周辺の放置自転車対策の担当課はどこになるのか。
◎自転車対策担当課長 自転車放置禁止区域の場合は、自転車対策担当課である。午後からの撤去については、できていないのが実情であるが、今後の課題と考えている。
◆（騰委員） 当該駅周辺に街灯を設置してほしい場合、担当課はどこになるのか。
◎自転車対策担当課長 土木事務所の所管になると思う。
◆（騰委員） 夕方に放置自転車を撤去してもらいたい。それができないならば、職員等を配置してもらいたい。そうでないと、いつか大きな事故が発生することが予想される。
◆（飯田委員） 放置自転車で危険な状況であれば、街路灯の設置はすぐにしてほしい。ごみの問題については、焼却炉を減らすという努力が必要である。本委員会が行政視察した我孫子市では、生ごみを乾燥粉砕機というものを使用して減量する努力をしている。現在、瀬戸物、ガラスの破片等は、プラスチックといっしょに回収しているが、別々に回収をすれば、焼却炉が傷まないのではないのか。中央卸売市場において実施している発泡スチロールを固化するという方法等により焼却しないで済む方法はないのか。トレーを回収している量販店は増えてきているのか。
◎減量対策課長 生ごみを乾燥したうえで処理する方法については、いろいろなメーカーがコンポスト容器を製造しているが、まだまだ、実験段階である。生ごみは、家庭ごみの総量の７％から８％程度であることもあり、大きな減量効果とはならないものの乾燥して処理する方法については、今後、検討していきたい。発泡スチロール及びトレーの回収を行う量販店は、13店舗あり、地域住民が積極的に回収に努めている。11月にいわゆるリサイクル法が施行されたことに伴い、トレーを含めた資源回収方法について量販店に対しアンケートを実施し、現在、集計中である。量販店は、回収に積極的に取り組んでいるようである。
◎クリーンセンター所長 瀬戸物の回収量は、クリーンセンターへの総搬入量からすると少量であるため、現状のままでの処分は可能である。
◎中央卸売市場長 中央卸売市場において、今年度予算で発泡スチロールを溶融固化して再利用しようとする方法を採るべく準備をしているものであり、設置工事に２月いっぱいまでかかる。実施するのは、中央卸売市場における取引に係るものである。
◆（平山副委員長） 昭和40年代人口が55万人といった時期もあったが、現在、７万人ほど減少している。一方で、ごみは減らずに増えている。新しい焼却炉を建設しないと焼却が間に合わないというのは、どこに原因があるのか。
◎クリーンセンター所長 昭和50年10月１日現在の人口54万 5,000人でクリーンセンターへのごみの総搬入量が14万 1,000ｔ，７年度の人口48万 7,000人でクリーンセンターへのごみの総搬入量が19万 9,700ｔである。ごみは、市民の生活レベルに伴い変化するものであり、人口に伴い変化するものではないと考えている。
◆（平山副委員長） 人口がピーク時より７万人減っているのに、ごみが増えているという理由を市民に説明できるようにしておいてほしい。公費解体の費用は、処分量を基に業者へ払うことになっているが、国が早々に締め切ったため、処理量オーバーで持ち出しとなっている。この処理量の算定に当たって、本市の対応がどうかという問題があるが、公費解体に係る量と、実際、廃棄物の捨て場へ搬入した量との差はどれくらいなのか。
◎管理課長 仮置場での処理は、公費解体によるものと修繕等によるものとを区別せずに搬入させているため、搬入量を区別できない。
◆（平山副委員長） 公費を支出しているので、区別する必要はある。公費解体による搬入量が分からないということに疑問がある。
◆（中野委員） 焼却炉の増設の必要に迫られ、そのための用地を購入することには異議を唱えるわけではないが、財政難であると対外的に言っておきながら、用地購入に多額の支出をすることについて市民にどう説明すればよいのか。生ごみの減量化、資源集団回収の補助単価の見直しなどと合わせ、製造者、販売者、消費者の責任等、事業者・市民・行政が三者一体となって、ごみについて考えていかないといけない。そうしないと、人口が減っているのにごみは増えていくといったことになってしまう。局として、ごみを減らすという方向性を明確にした中で研究するよう要望しておく。
◆（松村委員） 企業の考え方は、需要をどうつくり上げるということが、基本になっているおり、処理まで考えてない。ローカルアジェンダ21あまがさきの中にも出ていたが、大量消費、大量廃棄、大量焼却を見直さないといけない。基本になるのは、製造者の段階でどうすれば、ごみが減らせるかということを考えるべきである。
△議案第 131号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第６号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出 第20款 衛生費 第25款 労働費 第35款 商工費
△議案第 133号 平成８年度尼崎市特別会計中央卸売市場事業費補正予算（第１号）
△議案第 135号 平成８年度尼崎市特別会計中小企業勤労者福祉共済事業費補正予算（第１号）
△議案第 136号 平成８年度尼崎市特別会計公害病認定患者救済事業費補正予算（第１号） 保健局総務課長、美化環境局総務課長及び産業労働局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、４案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（飯田委員） 職員手当等について、その具体的な内容は何か。
◎保健局総務課長 超過勤務手当、期末勤勉手当、扶養手当及び児童手当などである。
△請願第９号
新幹線公害解消についての請願 交通公害担当課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、異議なく採択すべきものと決した。また、議会で処理し、いずれにも送付しないものと決した。なお、請願の趣旨に基づく意見書の文案及び議会提出時期については、正副委員長に一任することと決した。（質疑等の要旨）
◆（高木委員） 他の委員の意見は採択の方向でまとまっていたと思う。会派内でさまざまな意見があったが、結論としては、新幹線沿線の住民の声を聞き、了とすることとなった。ただ、請願の取り組み方には、新幹線公害に対する切実な思いを感じとれなかった。というのは、隣の住民との近所付き合いを考え署名したという人や新幹線公害を考える会に 1,000円の会費を支払ったという人がおり、この会の取組方法について若干の問題があると思ったからである。また、ＪＲ西日本に対しては、騒音、振動等の対策の要望だけでなく、立体交差や踏切改良をはじめ施設整備面で鉄道施設整備促進特別委員会及び土木局とも協力して取り組む必要があるので慎重にすべきと考える。請願の内容の 500系車両の時速 300㎞走行と騒音・振動との関係については明確になっておらず、新聞報道によると、 500系車両は市域内を 230㎞で走行するとされている。請願の 300㎞走行を認めない旨の点について議会が審査するのはなじまいとものと思う。また、情報公開に係る部分についても、ＪＲ西日本の企業責任において取り組んでもらいたいといったような意見も出されていた。できれば、請願になじまない部分があるので、そのあたりは正副委員長で文案を調整したうえで、関係機関に対し意見書を提出することで了としたいと思う。なお、会派内でもう少し慎重にしてはどうかとの意見があり、調整に時間がかかったことを理解してほしい。
◆（中野委員） 前回までの経過を踏まえ、本件をまとめたいと思う。本市、伊丹市及び西宮市が３市一体となって要望書を提出していることもあり、その方向に添った形の中で議会も対応していくべきである。 500系車両の速度が当初の 300㎞走行から 230㎞走行に変わってきているのは、申し入れに対する効果と思える。ＪＲ西日本には、環境基準を守ってもらう必要があり、３市の申し入れに今後どう対応していくか見守っていく必要がある。
◆（飯田委員） 実質的に 500系車両が市域内を 300㎞で走行するのは困難である。現在ののぞみの速度で走行することになると思う。これは、３市協及び沿線住民の努力の成果だと思う。のぞみの速度で走行するということは、沿線の地盤構造を配慮したものとの新聞報道がされているが、これについてＪＲ西日本は、かなりの調査をしたものと思うが、その点についてＪＲ西日本から何か聞いているのか。下りは、園田、食満の辺りで 170㎞から 180㎞ぐらいに加速し、武庫川を越えた辺りで 230㎞になると聞いている。市域内を当分の間、 230㎞で走行するということだが、いつまでの予定であると聞いているのか。
◎交通公害担当課長 ９月にＪＲ西日本の環境対策室長との話の中では、当分の間ということについては、いつまでか分からないとのことであった。振動値については、指針値の70デシベルを下回っており、振動対策を講じたものと思われる。のぞみの速度については、上りで常松付近で 214㎞、食満で 196㎞、小中島で 165㎞となっており、急に速度が落ちるのではなく、徐々に速度が落ちる。下りでは、神崎川で 160㎞、食満で 225km、武庫川を越えた辺りで 230㎞になる。 500系車両については、下りは常松辺りで 225㎞で、神崎川で 170㎞になる。
◆（飯田委員） ＪＲ西日本の地盤調査の内容については、聞いていないということだと思う。振動に関する苦情が増えているが、 230㎞走行についてＪＲ西日本に聞いたところ、上りで武庫地区で 230㎞になるとのことであった。従来よりもスピードが上がっており、体感の振動値をもっと下げる必要がある。振動を吸収する枕木の布設状況はどうか。
◎交通公害担当課長 騒音の吸収には、弾性枕木が効果的である。バラストマット又は弾性枕木により、50％の対策は講じている。導入については、毎年要望している。
◆（松村委員） 住民運動の方法に関する批判めいた意見がさきほどあったが、本件の団体がどのような思惑で募金を集めたかが定かでないが、署名するかどうかはあくまでも呼びかけられた市民個人の問題であると思う。
◆（中野委員） 各議員の支持者には、いろいろな意見があると思う。そのことをどうこういうよりも、本件の本質についてまとめる必要がある。意見に反論しだすと、やっとここまできたのにまとまるものもまとまらなくなってしまう。
△陳情第51号 水堂町４丁目地区生コン工場建設反対についての陳情
△陳情第52号 水堂町４丁目地区生コン工場建設反対についての陳情 公害対策課長から、その後の経過についての報告があり、続いて竹内委員長から、両件は、委員会としての意見を取りまとめるということで、審査をこの程度にとどめる取り扱いにしてはどうかとの発言があり、委員発言の後、そのように取り計らうことと決した。（発言の要旨）
◆（松村委員） 本件は、公害紛争調整委員会で調整がつかなかったとのことであり、設置の許可をしている。法制度上、許可せざるをえないということが非常に残念だと思う。今後のまちづくりの中で、このようなケースに住民の声をどう反映させていくかが問題であり、今後ぜひ検討していってもらいたい旨を要望しておく。
◆（中村委員） 調整委員会で調停が整えばよかったのだが、議会が許可についてどうこういうのは困難である。本件については、審議未了の方向でいかざるをえないと思うが、この地区に 400戸の災害復興住宅を建設することもあり、当局においては、住民への交通安全、公害発生の防止等の努力をしてほしい。
○（竹内委員長） 準工業地域は他にもあることから、今後も県に対し基準の再考を要請するよう当局に要望しておく。（委員会意見） 本件については、法的な面をクリアし、種々の手続きを経て、工場の設置許可が下りたところであり、議会として願意のとおり決議することは困難である。本件陳情の審査もとどめざるをえないが、当該生コン工場の建設に伴い、周辺の住環境等に変化が生じ、生活環境が悪化するのではないかとの住民の強い不安については、各委員からも意見が出ていたように、懸念されるところである。
したがって、こうした住民の不安を少しでも解消するためにも、当該生コン工場が法的基準を遵守し、周辺住民の生活環境に十分な配慮が払われるよう、当局から事業者に対し、今後とも必要に応じ、適切な指導を行うよう、本委員会の総意として強く要望する。（調査事件）
△阪神電車高架下の出店について
◆（松村委員） 阪神電鉄の高架下を一部公的使用することになったが、問題は、阪神電鉄が自社で使用する部分があり、今後どういう事業が行われるのかということである。産業労働局として、産業振興という観点から既存の業者との兼ね合いをどう考えるのか。また、阪神電鉄に対し、どのような話をしているのか。リベルの地下のフロアに空き店舗が多く、リベルと阪神出屋敷駅が高架デッキでつながっても、リベルの売り上げが伸びていない。リベルの近くでＣＤ・ビデオを販売している業者から、阪神電鉄の高架下に大きなＣＤ・ビデオのレンタル、販売をする店が出店することになっており、このままでは、店がつぶれてしまうとの相談を受けたが、阪神電鉄の独自部分とはいえ、本市がかかわった事業である高架下での新たな出店について、産業振興の立場からどのように考えているのか。
◎商業課長 阪神電鉄により、阪神出屋敷駅高架下を商業施設とする開発が計画されている。その内容は、周辺の商業施設との相乗効果の発揮を目指し、集客力の高い魅力ある施設を誘致していこうというもので、物品販売業やサービス業等が計画されている。小売業の出店については、本市の要綱による届け出が必要となるが、レンタルショップについては、サービス業のため要綱の対象外である。
◆（松村委員） 阪神電鉄に対しては、地元業者との話し合いをするような調整は行わないのか。
◎商業課長 地元の商業団体を中心にして計画概要の説明をしている。
◆（松村委員） リベルでも組合を通じて説明をしていたが、組合に入っていない業者もいるため、実情を踏まえて商業者任せにせず阪神電鉄と調整してもらいたい。
△救急体制について
◆（松村委員） 内科・小児科の救急外来の受け入れ病院が、土曜日の午後の時間帯は少ない。また、受け入れている病院も特定病院に偏っている。市民は、医療センターが開く午後10時まで困っている。一方で、県立尼崎、県立塚口、関西労災の公立３病院の１次救急の受け入れが極端に少ないが、市民病院がない本市において、３病院は市民病院的役割を果たしているとの認識がありながら、内科・小児科の救急受け入れが少ないのはどうなっているのか。
◎保健予防課長 救急医療体制は、第１、第２及び第３次体制となっている。第１次体制においては、休日・夜間に17産婦人科医による在宅当番医制及び医療センターでの休日・夜間急病診療業務とを医師会に委託している。第２次体制は、東阪神ブロックとして尼崎市、伊丹市、川西市及び猪名川町の35病院で病院群輪番制方式をとっている。また、消防法の規定に基づき、救急告示医療機関として、19医療機関で受け入れることになっており、その中には、県立塚口・尼崎病院も含まれている。第３次体制は、救急救命センターとして兵庫医科大学附属病院、これに準ずるものとして関西労災病院及び県立西宮病院である。その他の診療科目については、眼科、耳鼻咽喉科を休日夜間急病診療所、歯科については口腔衛生センターがあり、精神科については、有馬病院に２床確保している。また、県立尼崎病院は未熟児センターを持つとともに新生児救急医療システムとして 365日、24時間体制をとっている。これらには診療時間に若干の体制の差があるため、委員の指摘のような問題が生じているものと思われる。
◆（松村委員） 夜中であれば医療センターに行けるが、医療センターが開いていない時、特に土曜日の午後はなかなか病院がない。救急隊にも聞いたが、なかなか病院がなく、特定病院に偏っているとのことである。公的病院に責任を持ってもらう必要があると思うがどうか。
◎保健予防課長 医療センターが開いていない時間帯については、救急告示病院で対応できていると思う。これまで、公立病院が受けてくれないから困ったとは聞いていない。
◆（松村委員） 土曜日の医療センターが開くまでの時間帯の内科・小児科の救急受入体制をもっと充実させてほしい。
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△尼崎コスモ工業団地等の応募状況について 工業課長から、尼崎コスモ工業団地等の応募状況について、11月25日及び27日に説明会及び内覧会を実施し、説明会に５社、内覧会に６社の出席があったが、申し込みをした企業はなかったとの説明があり、次のとおり質疑応答があった。（質疑等の要旨）
◆（中村委員） 今回の募集に対して申し込み企業がないということについて、主な原因は何であると考えているのか。
◎工業課長 説明会に５社及び内覧会に６社の訪問があったが、それ以外にも問い合わせが数件あった。今回の募集の際に企業から、価格が高いという意見が多く、また、購入したいが、資金調達のための自社の物件の売却がうまくいかず、資金計画が立たないという意見もあった。
◆（中村委員） いつまでも、この財産を抱えたままで、市に収入がないのは困る。今後も営業努力をしてもらいたい。
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△建設委員会
△12月16日 （審査事件）
△議案第 126号 尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 住宅管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（瀬井副委員長） 同和事業に伴うものであるが、同じ時期に建設した宮ノ北団地等の同じ間取りのものと比較して、引き上げ額や家賃額はどうなっているのか。
◎住宅管理課長 ９月議会に提案した分については、１万 5,800円の改定額である。家賃額については、手もとに資料がないので後ほど報告したい。
◆（瀬井副委員長） こちらで確認したところ家賃額は３万 900円であった。同和事業ということで改定後の家賃でも１万 3,200円ということだが、一般住宅の家賃額とは相当差がある。同じ条件でこれほどの差があることについては、今後なんらかの対策を考える必要がある。
◆（丸尾［牧］委員） 公営住宅法の改正により、改良住宅の家賃額の設定はどうなるのか。
◎住宅部計画担当課長 改良住宅の家賃設定については、原則的に公営住宅法の中には入っていないが、限度額を定め、その中で応能応益方式で行ってもよいこととなっており、11月に行われた住宅審議会に諮問したところであり、現在審議中である。
△議案第 127号 尼崎市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 住宅管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。
△議案第 123号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第５号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出 第40款 土木費第40項住宅費 都市局総務課長から、議案書に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（瀬井副委員長） 住宅管理費について、今回の補正内容は、公営住宅法の改正に関連したものであり、改正法に基づく家賃の改定など条例がつくられることが前提となっているが、家賃額の設定等については、同和事業、地区改良事業を含め、現在審議中ということである。今すぐに補正しなければならない理由は何か。
◎住宅管理課長 住宅審議会で審議中ではあるが、家賃設定上、地域係数が未確定であり、それ以外の部分についてのシステム設計は現段階において可能である。
◆（瀬井副委員長） 地域係数が決定された場合、システムの設計をやり直すことになるのではないか。
◎住宅管理課長 あくまで基本部分についての設計で、段階的に実施していくものであり、変更は要しない。
◆（瀬井副委員長） システム変更であり、一つの係数が特定され、それによって計算されるのではないのか。
◎住宅管理課長 基本額や経年係数等の基本設計であり、地域係数だけを後に加えるものである。
◆（瀬井副委員長） 今すべき必要があるのか、また、あえてする必要があるのかという問題があり、この議案には賛成できない。
◆（丸尾［牧］委員） 民間住宅対策費の耐震診断について、対象は賃貸住宅に限られていると思うが、民間分譲マンションの耐震診断を除く理由は何か。
◎建築指導課長 国の法律が７年12月末に施行され、その趣旨を受けて県において助成制度が定められ、その枠内で市としても実施することにしたものである。分譲マンションについては、所有者とその家族が利用するものであり、自らの責任において耐震診断等を行うべきものであることから、対象外となっている。
◆（新本委員） 市内では何件が対象となっているのか。
◎建築指導課長 特定建築物については、３分の２の補助率である病院等の建物が93棟、２分の１の補助率である学校等が 565棟となっている。また、木賃については、 7,600棟が対象となっている。
◆（新本委員） ８件分の補正という説明だが、対象数に比べてかなり少ないと思える。今後、力を入れてほしい。
◆（藤原委員） 民間住宅対策費の補正財源で、県の補助が２分の１となっているが、説明の中では３分の２助成の話もあったがどういう関係になるのか。
◎建築指導課長 病院等については限度額 100万円で補助率３分の２、他の施設については限度額50万円で補助率２分の１、木賃については限度額14万円で補助率３分の２となっている。
◎都市局総務課長 説明の補助率は、申請者に対し、市が窓口となって補助するのが２分の１や３分の２の率であり、その半分が特定財源として県から補助金として入ってくるものである。
◆（瀬井副委員長） 保育所だと費用は幾らかかるのか。
◎建築指導課長 図面、構造計算書等の有無で変わるが、１㎡当たり 1,000円から 2,000円程度である。
△議案第 131号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第６号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出 第30款 農林水産費 第40款 土木費
△議案第 134号 尼崎市特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）
△議案第 137号 尼崎市特別会計駐車場事業費補正予算（第１号） 土木局総務課長、都市局総務課長及び都心開発室管理担当課長から、議案書に基づきそれぞれ説明があり、３案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。
△議案第 129号 市道路線の認定について 道路管理課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（藤原委員） 都心の庄下川西側の歩道部分は新設しようとしているのか。それとも一部出来上がっているのか。
◎道路管理課長 ５年度から整備を実施し、大部分は終了しているが、庄下川を横断するスカイウエイの下部分だけが未整備となっている。
◆（藤原委員） 県道と隣接しており、当該市道部分も県に認定してもらってはどうか。
◎道路管理課長 市の都市計画道路として計画決定されているもので、いわゆる産業道路の歩道整備という位置づけでの整備ではなく、市が市道として独自で整備を行ったものである。
◆（藤原委員） 整備が完了し、出来上がったものを県に移管することはできないのか。車道と歩道を一体管理するのが普通ではないのか。他の道路も一体管理を行っているのではないのか。
◎道路部長 当該道路については、歩行者専用道路として、全長 5,500ｍの歩道整備の一環として実施している。県においても、県道と市道の維持管理を明確にしたいとしており、県道と平行している部分については、今後の課題として全体的な都心整備と併せた中で、その取り扱いについては協議していきたい。
◎土木局長 将来的なことについては、現時点では未定だが、当該市道部分だけを県に移管するのは整合性に欠ける。また、都市計画法上の問題として、市道としての都市計画決定がされており、基本的には計画に添って整備を進めるが、将来的に位置づけを考慮する中で対処していきたいと考えている。
◆（藤原委員） 県道があり、その横に市道がある場合、維持管理において、市民に対し、ちぐはぐな感じを与える。例えば、県道の渋滞問題の解消に当たり、道路拡幅等が生じた場合に個々の対応が必要となっては、市民生活に影響を与えることになる。この点を指摘しておく。
◆（瀬井副委員長） 保険対象とするために道路認定を行うということも聞くがどうか。
◎道路管理課長 一つには事故対応もあるが、道路法の網をかけることにより、施設の位置づけ及び施設管理者が明確となり、維持管理がスムースに行うことができると考えている。
◆（瀬井副委員長） 南に行けば行き止まりで何もない。北へ行けば交通量も多く、非常に危険である。これまでの管理はどうしていたのかということも含め、今回、道路認定し、道路として管理していくことの説明としては苦しいと思うがどうか。
◎都心開発室計画担当課長 これまでは事業地内の公物として管理しており、認定後は対処しやすくなる。当該道路は歩行者専用道路として都市計画決定されたものであり、一定の整備ができたので道路認定に付したものである。また、将来的には、現在行き止まりとなっている阪神電鉄の高架下についても通行が可能となるように計画している。
◆（石本委員） 市の認定道路としての位置づけの説明に一貫性がない。今までの説明を聞いただけでは市の基本線が分からない。思いつきで道路認定を行っていないとの説明がなぜできないのか。当該道路部分については、都心開発室ができた時点で基本線はできていたではないか。基準に基づいて認定しているのだから、当該道路を歩行者道路として、市できちんと管理するために認定に付すのではないのか。全く説明がばらばらである。はっきりと確立されているであろう市の基本方針がまるで分からない。どうなっているのか。
◎土木局長 当該道路については、基本的には歩行者専用道路として本市で都市計画決定したものであり、これにのっとって整備し、整備後は市道として認定することにより、管理区分を明確にしていくものである。また、将来的には都市計画道路を一体的に整備し、一貫性を持って管理を行う考えである。一般的には公道から公道につながるものについては、市道として認定し、管理形態をはっきりさせている。
△議案第 130号 工事請負契約について（市営住宅道意町団地新築工事） 住宅建設課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（丸尾［牧］委員） シルバーハウジング及びＬＳＡ対応は何戸か。
◎住宅建設課長 シルバーハウジングは30戸である。他の１ＤＫと２ＤＫの一部にも緊急通報設備を設置している。
◆（丸尾［牧］委員） 市の災害復興公営住宅のうちでシルバーハウジングは何戸か。
◎住宅建設課長 シルバーハウジングは 180戸である。
◆（丸尾［牧］委員） アンケート結果に基づいて 180戸としたのか。
◎住宅建設課長 ＬＳＡ対応はシルバーハウジングとしての 180戸である。１ＤＫタイプで緊急通報設備を設置しており、バリアフリー等の対応も施しており、アンケート等に基づく戸数である。
◆（丸尾［牧］委員） 具体的な根拠はどうか。
◎住宅建設課長 希望等を聞く中で、公営住宅における65歳以上の人数、型別戸数等を勘案し、シルバーハウジング、ＬＳＡ対応として 180戸を整備するものである。
◆（丸尾［牧］委員） ケアの問題も出てくるが、将来的にどう考えているのか。
◎住宅建設課長 ＬＳＡについては、もちろん福祉局との連携が不可欠だが、建設部局として、設計段階においても十分考慮しているところである。
◆（丸尾［牧］委員） ＬＳＡ対応戸数を増やす可能性はあるのか。
◎都市局長 ハード面では対応可能となっており、ソフト面は福祉部局で考えてもらっている。
◆（丸尾［牧］委員） ケアの問題が出てくることは確実であり、福祉部局と連携し、対応してもらいたい。
◆（藤原委員） 国道43号沿いに建設されるわけだが、騒音対策はどうか。
◎住宅建設課長 国道43号の南側であり、全戸防音サッシを取り付け、30デシベル以下になるようにしている。また、建物を配置するに当たり、ベランダを西側に向け、できるだけ南側に寄せ、車道から約35ｍの距離をとっている。
◆（藤原委員） 高齢者が買い物等に行く場合、国道43号を横断しなければならないと思うがどうか。
◎住宅建設課長 現在設置されている国道43号の歩道橋等を利用してもらうことになる。当該団地に特別に設備を配することは考えていない。なお、近くに地下道の整備をしており、出屋敷方面へはそれも利用してもらえればと考えている。
◆（藤原委員） 現在、当該団地の建設予定場所には歩道橋があるが、これはだれの所有物か。また、だれが撤去するのか。
◎住宅建設課長 南側の駐車場部分に歩道橋が入っているが、これは神鋼鋼線の所有物であり、工場と研究所をつなぐ陸橋であった。現在は利用されておらず、今回、支障となるので市において撤去する予定である。
◆（藤原委員） 他人が造った物をなぜ市が金をかけて撤去する必要があるのか。やるのなら借地部分だけをすべきではないか。
◎住宅建設課長 陸橋のうち、市が定期借地で借り入れした部分だけを撤去すればよいのではないかとのことだが、プレキャストによる構造物であり、片方だけの撤去は難しく、すべてを撤去する必要がある。
◆（藤原委員） 市道をまたいでいるものであり、使用しなくなったのならば、所有者において撤去してもらっておくのが基本ではないのか。
◎都市局長 土地の借地権の問題もあり、本案とは別に、所有者と協議を続け、調整していきたい。
△請願第６号 阪神間南北高速道路建設計画中止についての請願 道路計画担当課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、本件は、なお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（質疑等の要旨）
◆（丸尾［牧］委員） かなり延々と計画が延びているが、県において環境アセスメント等の事務が進められているということはないか。
◎道路計画担当課長 南北道路計画は推進協議会で協議しながら進めており、そのようなことはない。
◆（丸尾［牧］委員） 一定の計画案が出された後に、１年間かけて環境アセスメントを実施するということでよいか。
◎道路計画担当課長 具体的なスケジュールは未定であり、今後、一定の考え方が推進協議会で出された時点で説明したい。
◆（丸尾［牧］委員） 環境アセスメントの環境調査は１年間かかるのか。
◎道路計画担当課長 関係部局との調整が必要だが、一般的には、調査は１年間必要である。
◆（瀬井副委員長） 尼宝線の拡幅予定についてはどうか。阪急電車の高架部分等の整備が必要と思うがどうか。
◎道路部長 県においては、伊丹市の池尻から北を重点的に実施しており、本市としては現在、武庫之郷バス停以北から 171号線付近までの整備を県に要望しているところである。
◆（瀬井副委員長） 尼宝線の阪急高架部分の見通しはどうか。
◎道路建設課長 現在のところ、県から整備する計画は聞いていない。
△陳情第41号 南塚口町８丁目
地先私道敷買収についての陳情 道路建設課長から、その後の経過について報告があり、質疑応答の後、採決に入り、本件は、異議なく不採択とすべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（藤原委員） 今回結論を出してはどうかということだったと思うがどうか。
◆（石本委員） 当局からの報告によれば、12月５日に代表者と面談したところ、土地の買収は不可能という住民もいるようで、代表者は困っているとのことだが、本委員会で不採択にしたら、けっきょく当事者は買収できないことになる。しかし、第三者の手に渡っている土地について、本委員会が関係するのもどうかということになる。土地の所有者が住民の生活を脅かす態度に出ると困ったことにもなるが、住民と行政の信頼関係を崩さないよう、道路行政の担い手として、できる範囲で住民との対応を今後も続けてもらえると考えており、本件陳情の結論を出してはどうか。
◆（瀬井副委員長） 民民の問題でもあり、慎重に対応すべきと思っているが、陳情が切れたらそこでまるっきり関係なしということでなく、地域の生活に影響を及ぼすのならば、今後も、行政として調整役を願いたい。
◆（石本委員） 本件陳情の審査をいつまでも引っ張っていても、よい結果が出るわけでもないと思う。この際、結論を出し、正副委員長から当局に対し、今後も話し合いの窓口となってもらうよう申し述べてもらいたい。
◆（藤原委員） 民民の問題でもあり、慎重に対応すべきと思うが、基本的な部分は変えられないと思う、今後、当該土地の売買が適切な価格で行われるよう、市が力を貸してあげるようお願いする。
○（谷川委員長） 行政としても、道路の一部分だけを買収しており、その当時になんらかの対応の方法があったのではないかと思う。そのことを踏まえ、住民の相談窓口として、十分に対応してもらいたい。（調査事件）
△仮設住宅について
◆（丸尾［牧］委員） 南城内と東難波の民有地にある仮設住宅については、期限延長の合意が取れていないと聞くがどうか。
◎仮設住宅担当課長 両仮設住宅とも土地所有者に貸付期間の延長をお願いしているが、南城内については、感触的にどちらとも言えない。東難波については返事待ちである。
◆（丸尾［牧］委員） 東難波については、延長の是非を含めてのことか。
◎仮設住宅担当課長 期限延長の是非を含めてのことである。土地の所有者である企業においても、それぞれの事業計画を持っており、それらも考え合わせたうえでのことである。
◆（丸尾［牧］委員） 仮設住宅からの引っ越し費用について、芦屋市では５万円の補助を実施しているようだが、本市ではどうか。
◎仮設住宅担当課長 単に本市だけでなく、各市共通の課題として考えており、国、県に対し、移転費用の補助を要望している。なお、県の措置として、単身者５万円、２人から４人が６万円、５人以上が７万円の補助を実施予定である。
◆（丸尾［牧］委員） その額ですべてが賄えると考えているのか。
◎仮設住宅担当課長 既に芦屋市では実施しており、県の金額はその実績を基にしたものだと考えているが、芦屋市の話では、当事者からは特に不平、不満は聞いていないようである。
◆（丸尾［牧］委員） 個別対応は難しいとは思うが、引っ越し費用も含め、状況に合うよう検討してもらいたい。
△近松・ＪＲ尼崎線の舗装について
◆（瀬井副委員長） 80周年事業として、近松ナウ事業が実施されているが、近松ロードとしてカラー舗装されている近松・ＪＲ尼崎線はいつ実施されたものか。
◎土木事務所管理課長 ２年度から近松の里周辺整備計画に基づき、順次整備をしたものである。
◆（瀬井副委員長） 最近では、道路に穴が開いてしまい、地元から修繕を要望する声が聞かれる。そのまま放置すれば事故が起こる可能性もある。しかし、年々道路管理に係る予算が減額されてきている。せっかくイベントを組んで実施したものであり、生活道路整備にももう少し予算を配当してもらいたい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（協議会）
△損害賠償請求控訴事件の判決について 道路管理課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。（質疑等の要旨）
◆（瀬井副委員長） 本件については、これで第２審の判決が出たわけで、原告は職人であり、事故で障害を持つことになり、気の毒に思うが、第１審では９対１の責任割合で判決が出ていた。市としてはその１割の過失責任が納得できなかったようだが、事故現場に安全柵を事故直後に設置したこともあり、原告にしてみれば、自分が落ちたため、柵を設置したと捕らえ、訴訟を起こしたと考えられる。もう少し早く和解なりの方向を取れなかったものかと思う。
◆（丸尾［牧］委員） 今回の判決に対し、原告側は上告する動きはあるのか。
◎道路管理課長 上告期限は12月17日までであるが、現在のところ、その動きはない。
◆（丸尾［牧］委員） 訴訟費用の負担はどうなるのか。
◎道路部長 裁判所に係る費用は相手側の負担となる。本市としては、弁護士に対する費用を支払うことになるが、これは保険で補てんされることから、本市としての支払いはほとんどない。
◆（丸尾［牧］委員） 行政としての瑕疵について確認しておきたいがどうか。
◎道路部長 第１審では９対１で市が１割の過失責任を負わされていたが、今回の判決では、相手が飲酒めいてい状態であり、その状態まで勘案した道路管理責任はないということで、市としての過失はない旨の判決が出されたものである。
△ＪＲ尼崎駅北第二地区市街地再開発事業の商業テナント募集について 潮江再開発事務所第２地区担当課長から、資料に基づき説明があった。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△水道交通消防委員会
△12月12日 （審査事件）
△議案第 128号 尼崎市工業用水道条例の一部を改正する条例について 水道局総務課長及び調査課長から、議案書及び議案説明資料に基づき説明があり、質疑応答の後、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（酒井副委員長） 料金改定資料に他都市との比較表がある。本市の料金は基本料金と超過料金とになっているが、他と比較する場合は何を見ればよいのか。
◎調査課長 工業用水道事業は、24時間均等受水を前提として基本使用水量制を採用しており、超過料金は基本使用水量を超える使用に対するペナルティ的な意味合いから徴収しているので、他と比較する場合は基本料金で行う。
◆（白井委員） 料金改定に当たっては、受水企業14社でなる委員会で協議され、了解が得られていると聞いているが、全受水企業の総意と言えるのか。また、収支計算に当たって、９年度以降の基本使用水量を現行で推移すると見ているが妥当なのか。更に、名古屋市では基本料金を一種、二種とに分けているが、これについてはどうか。
◎調査課長 ユーザーとの協議については、商工会議所において選出された14社による検討委員会を６回、全ユーザーを対象にした全体会議を３回開催し、検討委員会で一定の方向性が出た段階で全体会議で諮り、全ユーザーの了解を得ている。また、基本使用水量については、ユーザーの廃止時期が確定していないかぎり、現状で推移すると見ざるをえない。更に、名古屋市の例については、使用時間で分けているが、実際には二種に該当する企業はなく、機能していないのが実態である。基本的に工業用水道事業は24時間均等に使用されることが前提となっており、時間による使用水量の把握も困難なため考えていない。
◆（荒木副委員長） 今回の料金改定は、９年度から11年度までの財政計画に対応したもので、これによってもなお、単年度ごとに純損失を計上し、未処分利益剰余金で補てんしていく状況であるが、財政上何が問題となっているのか。
◎調査課長 未処分利益剰余金をどう活用するかというユーザーとの協議の中で、現行のような形となっている。12年度以降も赤字の傾向にあるが、減価償却費は10年度、11年度あたりをピークに減少の方向になり、５年度から新たな企業債を発行しておらず、また、投資的事業も今後自己資金で賄える状況になって、支払い利息も減ってくるので、経費的には安定してくるものと考えている。工業用水道事業は固定的経費の占める割合が高く、これまでの数字を見てもユーザーの減少が料金に跳ね返る最大の要因となっている。
◆（荒木副委員長） ユーザーが減ると料金が上がり、それでも赤字の傾向になるということで、このままでよいというわけではないと思う。市バスのような形になってからでは遅いので、将来を見通した中で、市全体の産業政策の中でどう捕らえていくかという観点から、今後の在り方を検討してほしい。
△議案第 131号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第６号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出 第45款 消防費
△議案第 139号 平成８年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
△議案第 140号 平成８年度尼崎市自動車運送事業会計補正予算（第１号） 消防局総務課長、水道局経理課長及び交通局経理担当課長から、議案書に基づきそれぞれ説明があり、質疑応答の後、３案は、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。（質疑等の要旨）
◆（荒木副委員長） 資本的収支において、収入額が支出額に対して不足する額は流動負債として繰り越すとのことだが、新たに発生する額は幾らか。
◎経理担当課長 33万 2,000円である。
◆（荒木副委員長） トータルで流動負債は幾らか。
◎経理担当課長 ７年度末で17億 7,313万 5,000円となっている。
△陳情第55号 リフト付きバスの導入についての陳情 陳情者から口頭陳述があった後、運輸課長から見解説明があり、質疑応答の後、本件はなお検討を要するため、閉会中の継続審査を要求することと決した。（質疑等の要旨）
◆（寺本委員） リフト付きバスの場合、後ろ扉からの乗降はできないのか。
◎運輸課長 各メーカーによって仕様は異なるが、後部はエンジンが搭載されているため、リフト付きバスは前扉と中扉から乗降するようになっている。
◆（寺本委員） 歩道幅員などの問題があるようだが、種々の車両が開発されてきており、障害者が利用しやすくなるよう検討してほしい。
◆（荒木副委員長） 車いすを固定するスペースが各車両に設けられているが、場所があるだけで乗れないのが実態ではないか。乗ってもらうために何をしているのか。
◎運輸課長 現在、車いす利用の場合、安全確保のため１人以上の介護者をつけてもらい、介護者だけで無理な場合には、乗客に応援を求め、後ろ扉から乗降してもらっている。車内では車いす用のスペースに固定バンドで固定している。
◆（荒木副委員長） どの程度利用があるのか。
◎運輸課長 年間で１人から２人である。
◆（荒木副委員長） それでは、単に定められているからスペースを設けているにすぎない。例えば、ボランティアの介助員を配置し、その時間帯であれば利用できることをＰＲするなど車いすで乗ってもらうためのサービスを考えるべきである。
◆（藤本委員） 車いす用のスペースがあるのに、年間１人か２人しか利用がない理由は何か。
◎運輸課長 特別に調査を行ってはいない。乗務員の報告の中で、年間１人から２人の利用があると聞いている。
◆（藤本委員） 車いす用のスペースがあるのだから、多少不便をかけるが、こうしたら乗れますと障害者団体等にＰＲをすれば、電動車いすは無理としても、もっと利用が増えるのではないか。なぜ、利用がないのか調査をしてほしい。
◆（谷原委員） ノンステップバスの場合、中扉なので停留所付近の改善が必要とのことだが、バスの停車位置をずらせばよいのではないか。
◎業務担当課長 現在の市バスは前扉・後扉となっており、前扉・中扉になると停留所付近の植栽やガードレールを撤去する必要がある。
◆（谷原委員） 扉や料金回収などの問題はあるが、障害者が自分の意思で広く社会に出ていくというのが、これからの流れであり、これを実施していく方向の中で、技術的課題をどう解決するか整理していけば、特定の停留所を除けば導入は可能ではないか。
◎局次長 物理的な問題とともに、車両購入に係る経費の増大がいちばん大きな問題である。平成５年の公営企業審議会答申でも公共負担の必要性が示されており、そういった点も含めて来年度に全庁的に検討を行う予定にしている。
◆（藤本委員） 経費の問題は大変だと思うが、交通局の姿勢が問われている。例えば、毎日１人の介助員を１路線に配置し、車いす利用者の便を図る、あるいは乗りやすい位置での停車を乗務員に指導するなど、今後、導入されてもよいように今から実績をつくっておかないと、利用されないのに、経費を投入してバスを導入すればむだになってしまう。今ある形の中でも、利用されるように努力をする必要があるのではないか。
◎運輸課長 指摘の点は十分理解できるところだが、バス事業は、定時に安全に、そして快適に乗客を輸送するということが第一である。バス停留所付近は不法駐車も多く、停留所にきっちり着けられないことが多い。そうすると歩道に降りれず、仮にリフト付きであっても更にスロープが要るとか、左側を走ってくる単車や自転車に対する安全の確保も必要である。安全性を考えるとまず施設の整備が必要である。これには、関係部局との調整も必要であり、庁内で検討を行うものである。
○（小田原委員長） ９年度から検討を行うということで、そのことはそれでよいが、本件はリフト付きバスの導入を求めるもので、ノンステップバスなど話が広がると福祉全般の問題となり、議事整理が難しいので協力願いたい。
◆（西中川委員） 県下でリフト付きバスはどの程度導入されているのか。
◎運輸課長 神戸市が３台導入している。
◆（西中川委員） 導入が考えられるのはスロープ付きバスだと思う。全国で見るとスロープ付きバスが６年度で 150台、リフト付きは７年度で 198台だと聞いている。本市でも問題はあるが、スロープ付きのバスも検討課題だと思う。
◆（白井委員） ９年度から全庁的に検討を行うとのことだが、障害者計画では交通機関やまちづくりでの取り組みについて記されており、計画時から全庁的に話し合う機会があったと思う。平成６年９月議会での丸尾牧議員のリフト付きバスに関する一般質問に際して、歩道段差の解消、停留所付近の改善など困難な問題があると答弁していたが、神戸市の担当者に問い合わせると、柵を撤去するだけでよいとの返事であり、ものの考え方に違いがあるのではないか。武蔵野市ではノーではなく、イエスの方向で知恵を出せということで、コミュニテイバスを走らせている。いろいろな問題はそのつど改善を図ればよく、朝令暮改であってもよいと思う。物理的な問題、安全の確保をどうすれば解決できるかという姿勢で臨むべきである。計画策定に当たって交通局としては、そのあたりをどう整理していたのか。
◎運輸課長 障害者計画策定作業に委員として参画していたが、この計画は13年度までを目標としたものであり、交通局としては、リフト付きバス、あるいはノンステップバスなどの超低床バスの導入について検討を行う。柵の撤去だけでよいとの話だが、他市での例を見ると、新興住宅地で道路が整備され、改良するのはやさしいと思われる路線に導入されている。本市は、通過交通が多く、幹線以外は道路幅も狭く、施設整備を要する所が非常に多い。そこで、これまで以上に積極的にその検討を行っていくこととしたものである。
◆（白井委員） 神戸市では 120系統に限定して走らせている。９年度以降の取り組みを前提として、現状を踏まえて、リフト付きバス等の導入に向けての福祉局などへの提案などは行っているのか。
◎運輸課長 関係団体とも協議は行っている。施設の改善、警察との調整、財政的な問題、リフト付きか超低床バスかという問題もある。そのあたりを踏まえて、全庁的な取り組みが必要である。
○（小田原委員長） 質問と答弁がずれているのではないか。財政的な問題が非常に大きいと思うが、それを前提にしないと議論がかみ合わない。的確な答弁を願う。
◆（荒木副委員長） ９年度に全庁的な検討を行うとして、財政面も含めてリフト付きあるいは超低床バスの導入の見込みは立つのか。
◎運輸課長 はっきりとした答弁はしにくい。必要性は十分認識している。各メーカーでも開発途上の段階であり、できるだけ早期に予算に反映できるよう取り組んでいきたい。
◆（藤本委員） 一日も早く車いすで利用できる市バスを導入されたいとなっている。標題はリフト付きバスだが、バスの種類以前にそういう思いがあるものと思う。現に車いす用のスペースを設けているが、市民に愛される市バスと言っても、つくっているだけであって、これを積極的にＰＲして利用してもらえるようにすることが必要ではないか。それなら、いますぐにでも取り組めると思う。陳情の最後の行に陳情者の思いが込められているのではないか。
◎事務局 陳情の提出の際に内容を確認したところ、リフト付きバスの導入ということであったので、その点も踏まえて協議願いたい。
◆（酒井副委員長） そんなことはないのではないか。事務局が答弁するのはせんえつではないか。
◎事務局 陳情者の思いということで、最後の行についての意見が出ているが、本件陳情については、リフト付きバスの導入であるということを受け付けの際に確認している。その点を報告したものである。
○（小田原委員長） その点は事務局の発言どおりだと信頼している。
◆（藤本委員） 事務局はそういうことであろうが、当局が考える場合、これは、最後の行にあるように車いすで利用できるバスという理解をすべきだと思う。来年、再来年のことを見解では述べていたが、車両の問題よりも前に、取り組めることがあるはずで、それが行われていないことが指摘されているものと思う。そういう姿勢がないのに導入してもほんとうに利用できるものとなるのかどうか、そこが議論がかみ合わない原因だと思う。交通局の姿勢が問われていると思うがどうか。
◎自動車運送事業管理者 ９年度から全庁的に検討を進めるが、この問題は従前からも出ており、前向きに取り組むべく内部検討を行っている。今回、障害者計画にも方向性が示された。できない理由を並べるのではなく、導入するために何をするのかを検討する必要がある。過去から、どのような問題があるかということは調査してきており、課題はあるが早期の実施に向けて具体的な検討を行うものである。
◆（酒井副委員長） 交通局としては、車いす利用の障害者に市バスを利用してもらわなくてはならないという認識はあったのか。
◎自動車運送事業管理者 私自身福祉部局から交通局に異動になって３年が経過するが、少なくともノーマライゼーションの考え方が一般的になってきたころから、障害者の移動手段の問題も検討されてきたと考える。
◆（酒井副委員長） 一般の車いすへの対応がされてきたのは、ここ二、三年の話ではないと思うがどうか。
◎運輸課長 かなり以前からそうした取り組みが行われてきた。
◆（酒井副委員長） 10年以上経過してもまだこのような状況では、年に１人しか利用がないのは当然である。リフト付きであってもなくても、すべての人にバスに乗ってもらいやすくなるような対応を根本的に行ってきて、なおかつ、課題があるのでそれ以上の対応はバックアップが必要であるというような、やる気が伝わってこない。歴史的経過が万事を示している。介助者がいても車いすの固定もできない。そのままとなっているのはなぜか。
◎自動車運送事業管理者 車いすで乗車した場合、固定するスペースは設けている。しかし、それ以外に何の進歩もないとのことだが、財政状況の問題から一度にリフト付きバスの導入などはできず、また、限られた人員で、乗ってもらうためのスペースは確保し介護者、ボランティア、他の乗客の協力に期待してやってきたのが現状である。車いす利用者からすると、人に頼まないといけないということで利用しにくい面があるものと思う。しかし、いつまでもそれだけでは責務は果たせないので、交通局の責務として取り組んでいこうとするものであり理解願いたい。
◆（酒井副委員長） 車いすの障害者も乗ってもらうべきだとの認識はあったということだと思うが、それでは陳情の内容を整理して、議会がバックアップすれば実現できるのかどうか。当局としては、そのための協力を求めていると考えてよいか。
◎助役 車いすで乗れるバスという中で、議論が交わされている。それぞれが答弁したように、車両、道路事情、交通安全対策、財政問題、更には介助の問題などたいせつな問題がある中で、障害者に限らず、だれにも乗ってもらうことを目標に努力することが基本である。できるだけ早く実現していくには、議員の理解も必要であるし、国に対して要求しなければならない問題もあると思う。そこで、交通局だけでなく、全庁的な視点に立って、検討を行おうとするものであり、努力していきたい。
○（小田原委員長） この陳情の取り扱いをどうするのか。
◆（藤本委員） 陳情の最後の行の部分と標題の関係については、整理をするかどうかは正副委員長でまとめてもらえばよいが、もう一度意見を聞く場を持ってもよいと考える。
◆（寺本委員） 助役は努力したいとの答弁だった。今すぐにできない問題なので、継続とせざるをえないと思う。
◆（酒井副委員長） 意見を聞くと前向きなものが多かったと思う。リフト付きだけでよいのか願意との関係の部分が残るが、どうすれば実際に導入できるのか積極的な意味で考えるべきだと思う。本日のところは預かりということで継続でよい。
◆（寺本委員） できる問題とできない問題はあると思う。その点は考えておかなければならない。（調査事件）
△水道水の汚染物質への対応について
◆（白井委員） 今年の６月に水道に含まれていたクリプトスポリジウムという物質で、下痢や発熱を伴う感染症が発生した。これまで日本では例がなかったものだと思う。厚生省が通達を出したと聞いているが、県から指導等はあるのか。
◎神崎浄水場長 厚生省から県のほうに暫定指針が10月４日に通知され、市には県から10月17日に通知があった。公表されてから、試験方法などの勉強会を行っている。
◆（白井委員） 試験の方法の検討を行っているとのことだが、市として危機意識があるのか。また、暫定指針は受水槽の管理指導の強化をも図るものだと思うが、検査は済んだのか。
◎神崎浄水場長 試験は各事業主体で実施することになっており、態勢整備に努めている。予防対策だが、国内外の事例から見て、濁度が 0.1度以下であれば問題ないようなので、指針もそれ以下に抑えるようにとなっている。現状では、上水の濁度は0.05度未満であるので、まず安全だろうと考えている。受水槽は保健局の対応となる。
◆（白井委員） 保健局と連携をとって対応してほしい。
△エアゾール缶の廃棄について
◆（白井委員） エアゾール缶について、捨てるときは穴を開けないでという新聞記事が出ていた。これまで、美化環境局などでは穴を開けて捨てるように指導していたと思う。美化環境局に確認すると記事内容については聞いていないとのことだった。エアゾールの協会に確認すると、高圧ガスを使用しており、容器の強度で安全性を確保しており、穴を開けることはその点で問題があるので、使い切って捨てるよう業界では指導しているとのことであった。これについて消防の見解と美化環境局との連携はどうか。
◎予防課長 一般高圧ガス保安規則に基づき、３年６月通産省告示が行われ、容器に使い切って捨てるように表示をするようになり、処分方法も示されている。事故の未然防止の観点から、美化環境局とも連携をとっていきたい。
◆（白井委員） 現状は、エアゾール缶について連携ができていないと思う。リサイクルの推進と合わせて、廃棄の際の指導について連携をとってほしい。
△液状化マップについて
◆（白井委員） 西宮市では市内の液状化マップを作成し、市民に公開している。本市でも地域防災計画に記載されているが、おおまかなものであり分かりにくい。また、計画書も数が限られている。１万分の１の都市計画用の地図に 500ｍメッシュで表示すれば、どのような対応をすればよいのか市民が考えるきっかけになる。西宮市では、11月に公開してから、１日に数人の閲覧者があると聞いているが、これについてはどうか。
◎消防防災課長 本市では、地域防災計画の地震災害対策編の策定に伴い、約 1,000本のボーリングデータと微地形図を解析し、液状化の被害調査を行い、地盤の状況と液状化の被害想定を作成し、地域防災計画に記載した。今後、９年度、10年度の２年間で地質や地震動の調査を行い、おおむね 500ｍメッシュで液状化マップを作成し、防災計画に反映させるとともに、市民にも広く公表していきたい。
◆（白井委員） 地域防災計画については、どの程度閲覧されているのか。
◎警防部長 冊子そのものは閲覧という形はとっていないが、改訂の際には、新聞等でも広く報道されたし、地域での講習会や研修会で危険箇所の説明などは行ってきた。
◆（白井委員） 市民が閲覧しやすい体制を整え、読んでもらえるようにしなければ、市民自身のこととして考えてもらえない。そういう点を積極的に取り組んでほしい。
△被災台帳の整備について
◆（酒井副委員長） 改訂された地域防災計画の地震編では、新たなものとして、大規模な災害で全市的に大きい被害が出た場合、一斉調査を行うこととし、調査票も整備をしている。今回の震災では、市の被害調査が当初に全戸調査を行っていなかったことから、実態と合わないということで、いろいろな問題が生じている。被災台帳がどのようなものか分からないが、防災計画を主管する消防として、被災台帳の整備について、計画改訂に当たってどのような問題があったと考えたのか。
◎警防部長 被災者台帳は災害対策本部がそれぞれの担当分野で整備しており、直接、消防局で管理をしているものではないが、地域防災計画の改訂に当たって、今回の教訓を踏まえて、全市的に被害が出た場合、災害対策本部が中心となって短期かつ合理的に市域全体を調査できる体制を整えるよう、調査票等も含めて、地域防災計画に反映させたものである。
◆（酒井副委員長） 震災の教訓として、どういう問題があったと認識したのか。
◎警防部長 今回の地域防災計画の改訂に当たっては、震災の経験を生かす、実行性の担保、災害弱者への配慮の三つを基本視点として改訂を行った。特に、これまで地域防災計画に入っていなかった項目、ふくそうした事務などの整理を行い、調査体制については、合理的なものとなるよう検討した。
◆（酒井副委員長） 個々具体的にどのような問題があったのか。
◎消防局長 被害調査等について体制が十分だったかどうか、あの混乱の中で不平、不満もあったかとは思う。しかし、不公平があってはならず、調査の在り方について整理を行ったものである。
◆（酒井副委員長） 被災者台帳についての認識の違いを懸念する。申請主義であれば漏れる部分がある。混乱期ではあったが、西宮市や伊丹市などは早い時期に全戸調査を行って台帳を整備している。本市は早い時期に義援金の受付を締め切り、現在混乱が生じている。一元管理を行ったとしても、一方で、その後の事情によっては見直しを行うといった配慮がないと不安がつきまとう。状況によって配慮するようにしてほしい。
○（小田原委員長） 所管事務の通告には、被災台帳についてとしかなっていないが、台帳そのものは本委員会の所管ではないし、国との関係もあるので、答弁も慎重にならざるをえないと思う。通告に当たっては、そのあたりの整理も必要である。
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△年末火災特別警戒の激励について 消防局長からあいさつがあった後、総務課長から資料に基づき説明があり、説明のとおり、東西２班に分かれて、12月27日に特別警戒の激励を実施することとなった。
△水道第７期拡張事業富松配水場建設計画の変更について 建設課長から、別添資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。（質疑等の要旨）
◆（荒木副委員長） 阪水尼崎浄水場の改修に伴い設置される阪水の中継ポンプ場を、工事終了後も、市で活用するため富松配水場建設計画を変更するとのことだが、どの程度の期間利用するのか。
◎建設課長 ポンプ場施設が使える間を考えており、通常ポンプの耐用年数は15年から20年程度となっている。
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△
決算特別委員会
△12月９日
△委員長及び副委員長の互選について 最初に、委員長の互選を行い、議長の指名により、委員長に谷川委員を選任した。次に副委員長の互選を行い、委員長の指名により、副委員長には牧田委員と田村委員をそれぞれ選任し、谷川委員長から、副委員長の委員長職務代理順位を①牧田副委員長、②田村副委員長の順とするとの報告があった。
△認定第５号 平成７年度尼崎市歳入歳出決算について 谷川委員長から、本決算の審査に当たっては、まず、収入役に大綱説明を求め、次に監査委員に決算審査意見の概要説明を求め、続いて、一般会計については、歳入は一括して、歳出は各款ごとに、また、特別会計については各会計ごとにそれぞれ当局から詳細な説明を求め、これに対する質疑を行った後、最後に、討論、採決という順序で進めたいとの発言があった。 次に、決算の大綱について、収入役から説明があり、続いて決算審査意見の概要について、代表監査委員から説明があった。 続いて、一般会計歳入から一般会計歳出第35款商工費まで、決算事項別明細書に基づきそれぞれ関係当局から説明があり、質疑応答の後、本決算は、本日のところ審査をこの程度にとどめ、残余の議事は延期し、明10日午前10時から委員会を開き、これを継続することと決した。（質疑等の要旨）＜一般会計歳入＞
◆（丸尾［牧］委員） 諸収入の雑入における、各局のその他収入の具体的な内容について、例示してほしいがどうか。
◎総務局総務課長 秘書室においては、主に災害見舞金で、兵庫県市町村振興協会見舞金 2,073万 9,000円、兵庫県市長会見舞金 500万円である。
○（谷川委員長） 各局にまたがっており、各局それぞれが答弁していたのでは大変だと思うので、財政課長が一括して答弁願いたい。
◎財政課長 各局にまたがるものであるが、例えば、臨時職員の保険料収入や生活保護費返還金であり、これまでの歳入科目で計上できないものをここに計上している。
◆（森委員） 収入未済額が前年度と比較して２億 5,773万円の減少、率にして 3.9％の減少となっており、改善されているとのことだが、市税の収入済額の合計は年々減少しており、５年度と比較すれば、64億円ほど収入が悪化している。これらの関係についてはどう考えているのか。
◎税務管理課長 収入率については、５年度94.8％、６年度92.5％、７年度92.5％となっており、全体的には悪化しているが、滞納分のみを見ると、対前年度比では若干よくなっている。
◆（森委員） 収入率の向上に向けての努力や悪化の原因についての考え方はどうか。
◎税務管理課長 収入率悪化の要因については、バブルの崩壊と震災の影響等によって急激に悪化したものであると考えている。なお、７年度については、収入未済額は若干減少している状況である。
◆（内田委員） 法人市民税において、均等割では法人数の増加により、前年度と比較して 8.8％の増となったが、税割では 4.3％の減ということである。また、事業所税においては、軒並み増加しているとの説明があったが、震災との関連はあるのか。また、法人市民税の税割で減少しているのは、どの部門の産業か。
◎税務管理課長 事業所税の資産割の対象となるのは 1,000㎡以上の床面積を有する事業所で、１㎡当たり 600円で課税している。件数については、６年度 575件、７年度 585件となっており、10件の増加、率にして 1.5％の増加となっている。また、従業者割については、６年度 140件、７年度 142件で２件の増加、率にして 0.8％の増となっている。新増設については、１㎡当たり 6,000円の課税となっているが、６年度９件、７年度10件で１件の増であり、全体的に事業所数が増加したものである。法人市民税の均等割は、６年度 9,289件、７年度 9,909件で、税割は、６年度 3,882件、７年度 3,921件である。業種については、産業分類別では、建設業 0.5％増、製造業 1.4％減、その他10.8％減となっている。
◆（内田委員） ７年度において、市内全体の事業所数が増えたのか。
◎税務管理課長 課税対象の事業所数が増えたものである。
◆（内田委員） 事業所数について、過去からの傾向はどうか。
◎税務管理課長 資産割に係るものは、７年度 585件、６年度 575件、５年度 579件、４年度 574件と変動しているものである。
◆（内田委員） 景気低迷によって収益が落ちており、法人市民税の減少は理解できるが、市内で事業所数が増えてきているのはなぜか。
◎税務管理課長 事業所税については、収益とは別であり、事業所床面積によって課税を行うものである。また、設備投資等があれば、新増設ということでの課税を行うものであり、収益と課税対象事業所数とは別のものである。
◆（内田委員） 収益とは別であるとのことだが、バブル経済崩壊後は不況が続いており、企業においてはリストラ等により、規模縮小を行っているところも多く、事業所数も減少するものと思うが、この状況についてはどうか。
◎資産税課長 資産割に係る課税対象は 1,000㎡を超える床面積の事業所であり、また、従業者割についても、従業者の合計数 100人を超える事業所が対象であり、市内の全事業所のうち、ごく一部しか課税対象になっていない。
○（谷川委員長） 委員の質疑の趣旨は、景気の悪い状況の中、事業所数が増えているのはなぜかということであり、その分析ができているかということである。分析ができていないのであれば、別の機会で報告しておいてもらいたい。
◆（谷原委員） 財産貸付収入において、ホテルニューアルカイックの貸付収入が含まれていると思うが、定額で貸し付けを行っているのか。
◎都心開発室管理担当課長 面積と固定資産評価額のアップ率を基に算定している。
◆（谷原委員） 貸付面積と貸付額の算定方法はどうか。
◎都心開発室管理担当課長 面積については、アルカイックホールオクトとホテルニューアルカイック敷地の合計で１万902.38㎡で、ホテル分はその 78.56％となっており、貸付額の算出方法は、５年度１㎡当たりの固定資産仮評価額である17万 4,796円に負担調整措置として 7.5％を２年度分乗じたものに、敷地面積１万902.38㎡に占めるホテルの専有比率である 78.56％を乗じたものに、更に、公有財産規則で定める貸付率 100分の６を乗じたものとなっている。
◆（谷原委員） 他の施設等もすべて同じ方式で計算されているのか。
◎管財課長 特殊な事情がある場合を除き、同じ方式である。
◆（谷原委員） ホテルニューアルカイックについては特殊な事情はあるのか。
◎管財課長 特殊な事情はない。
◆（谷原委員） 不動産売払収入の収入済額が予算額の半分ほどしかないがなぜか。
◎管財課長 管財課以外の数字も含まれており、管財課だけだと半分ほどというわけではない。
○（谷川委員長） 当局はもっと的確に答弁してもらいたい。委員の質疑の趣旨はなぜこれほど予算と収入済額に差があるのかということであり、管財課は予算の半分よりも多いからよいというような答弁を求めてはいない。質疑の趣旨を的確に捕らえ答弁願いたい。
◎管財部長 実際の売却に当たっては、売買交渉を行っていく中で進めるものであり、予算計上のときとは状況が異なることとなる。
◆（谷原委員） 当初、予定していたものが売り払いできなくなったということか。
◎管財部長 管財課では18件の売払収入があった。
◆（谷原委員） 全体では何件予定していたのか。
◎財政課長 現在、手もとに資料がないので、後ほど報告させてもらいたい。
○（谷川委員長） それはおかしい。予算を計上し、それに対する決算を出し、その審査を行っているのである。にもかかわらず、予算に計上した数が分からないというのはおかしい。もっと的確に答弁願いたい。
◎管財部長 管財課においては、予算において７件で２億 3,984万 6,000円を計上し、収入済18件で２億 2,817万 3,000円となっている。なお、件数が増加しているのは、廃水路敷等の売り払いが増加したものであり、金額的には大きな差はない。
○（谷川委員長） 件数もしかりだが、歳入として入ってくると見込んで予算を立てたものであり、収入済額の低さの理由も聞いている。
◎特別処理担当課長 予算計上に当たっては、代替地に大きなウエートを置いているが、最近は、代替地を求めない事業者もあり、交渉過程において、予算計上時の見込みとにずれが生じたものである。また、公共下水道の完備に伴い、廃水路となったものについて、権利者との協定を行う中で、困難をもたらしていることがある。更に、震災の影響による家屋等の建て替えも関係していると考える。
○（谷川委員長） 財産売払収入についての資料は準備できるのか。
◎財政課長 準備をし、後ほど谷原委員に提出したい。
◆（森委員） 民生費負担金において、収入未済となっている保育料の公私立での内訳はどうか。
◎保育管理課長 ７年度における児童福祉費負担金の収入未済額 6,464万 3,000円のうち、保育料の収入未済額は 6,429万 5,000円となっており、内訳は、現年度分 1,993万円、過年度分 4,436万 5,000円である。現年度分 1,993万円のうち、公立 952万 7,000円、私立 1,040万 3,000円となっている。なお、過年度分については、公私立で区分した数字は出していない。
◆（森委員） 私立保育園の保育料については、園長が直接収入できないと聞いたがどうか。また、そのために私立の収入未済が多いのか
◎保育管理課長 私立においては、法の規定により徴収委託ができないので、本庁保育部が中心となって徴収を行っている。７年度における未済の件数については、公立 123世帯 149人、私立92世帯 118人となっており、件数と未済額とは比例していない。これは、私立では低年齢児童が多く、保育料単価が高いためである。
◆（騰委員） 危険物製造所等設置許可等及び完成検査等の件数は何件か。また、市内に何か所あるのか。
◎消防局総務課長 設置許可55件、変更許可 473件で合計 1,267万 8,000円。設置に係る完成検査61件、変更に係る完成検査 434件、水圧検査 136件、水張検査 588件等で 1,382万 4,450円となっている。また、危険物施設については、製造所62、給油所 191、一般取扱所 324等で合計 2,288か所ある。
◆（中村委員） 特別とん譲与税は予算と比べて減少しているが、震災の影響はあるのか。次に、利子割交付金については、低金利状態が続き、どんどん減少傾向となるが、予算計上時の試算が甘かったのか。また、勤労者レクリエーションセンター使用料も予算と比べて減少しているが、これは震災によって利用者が減少したためか。
◎税務管理課長 尼崎港に入ってくる外国船に砂利運搬船が含まれていたということで、前年度と比べれば若干増えたが、全体的には年々減少傾向にある。利子割交付金については、公定歩合が引き下げられる中、低金利時代を反映して、どうしても低くなってくる。
◎産業労働局総務課長 勤労者レクリエーションセンターの利用率については、６年度53.4％、７年度55.7％となっている。なお、震災の影響も一部あるが、当初予算では、利用率60％を見込んでいたので、これが下回ったものである。
◆（中村委員） 利子割交付金の設立理由は何か。
◎税務管理課長 昭和62年の税制改正により、小額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優について見直しが行われ、預貯金等の利子については総合課税から源泉分離課税となり、国税15％、地方税５％の率で特別徴収され、地方税分５％の５分の３が市町村に配分されることになったものである。
◆（中村委員） ７年度までは高金利時代の定期預金の満期分でそこそこの数字は維持できると思うが、今後減少していくと予想されるので、なんらかの対処が必要かと思う。
◆（丸山委員） 固定資産税の伸びについては、６年度に行った評価替えが原因か。また、震災による減免措置が実施されているが、この措置がなかったら、どれくらいの伸びになっていたのか。７割評価の制度について、今後の国の動向で耳に入っていることがあれば教えてもらいたい。市民にとっては、固定資産税だけが増大し、生活が苦しくなっている。
◎税務管理課長 ６年度に公示地価格の７割評価とした。以前は３割程度の評価だったが、税額については従来からも右上がりに推移しており、５％程度の伸びがあった。家屋については、震災減免されており、もし、減免がなければ、９億 1,000万円程度上積みされている。９年度の評価替えに当たっては、６年度の基準に基づいて行うことになっている。
◆（丸山委員） 震災による減免措置はいつまで続くのか。
◎税務管理課長 ６年度の４期分と７年度分で終了している。
◆（高木委員） 市債についてだが、年度末が近づくと事業の進ちょく状況もつかめることから、調定額の変更は行うのか。
◎企画財政局計画担当課長 調定は決算見込額で行い、７年度事業費に見合った額を収入し、残りが収入未済額となっている。
◆（高木委員） 年度末の事業進ちょくに合わせて、調定額を減額しないのか。
◎企画財政局計画担当課長 現調定は決算見込額で算定したものであるので、繰越事業費の精算によって、必要があれば減額する。
◆（高木委員） 災害対策事業や都市計画事業等については、事業の進ちょくに合わせて減額しておかないと、収入未済額がかなり多くなるがどうか。
◎収入役 確かに収入未済の数字が大きくなっているが、繰越事業については、翌年度の事業予算となり、市債はその事業の特定財源となっているので、調定額を落とすことには支障がある。
◆（中村委員） 地方交付税として、普通交付税43億円、特別交付税32億円が収入されているが、前年度と比較して増減の理由はどうか。
◎企画財政局計画担当課長 普通交付税については、主に基準財政収入額が前年度よりも増えたため、交付税額が若干減少したものである。また、特別交付税については、災害関連経費の増大により、措置された結果である。
◆（中村委員） 災害復旧事業であれば、32億円は自由に使えるのか。
◎企画財政局計画担当課長 一般財源であり、基本的には自由に使える。＜一般会計歳出第５款議会費＞
◆（丸尾［牧］委員） 議長交際費の決算額が約 537万円となっており、前年度の決算額約 321万円と比較して約 200万円の増額となっているが、その主な理由は何か。
◎議会事務局庶務課長 接待関係の支出増が主な理由である。
◆（丸尾［牧］委員） 議長交際費の予算額 860万円に対し、その決算額は約 537万円と相当な開きがあるがなぜか。
◎議会事務局庶務課長 議長交際費については、その性格上、計画的な執行を行うことが非常に難しく、特に、外部の情勢変化により、交際費の支出内容も変わってくるが、その執行に際しては、本市議会との交際の必要性及び重要性を十分に勘案した中で、そのときどきの情勢に応じて議長の裁量で執行してきたところである。
◆（丸尾［牧］委員） 接待内容が公開されていない状況で、決算の認定のしようがない。次に、調査研究費について、現行の交付制度の下では、その支出に関して議長が疑義を認めた際には、各会派に修正等の指導ができることになっているが、７年度において、議長はそうした指導を行ったことはあるのか。
◎議会事務局庶務課長 調査研究費は各会派に対する市の補助金であり、基本的には各会派の責任の下でその支出がなされるものである。しかし、公金の支出であることには変わりはなく、現行制度では各会派に支出責任者及び経理責任者を設けて適正に支出することとなっているほか、その支出については、議長への報告と検査についての規定もなされている。そうした中で、執行内容報告書は事務局を通じて議長に提出されるが、事務局において、議長への事前届出書類等との確認のほか、支出科目の区分方法など報告書の記載方法についての確認を行った後、議長の検査を受けているところである。これまでは、各会派とも適正な支出がなされているとの判断により、議長が証拠書類等の資料の提示を求めたことはない。
◆（丸尾［牧］委員） 調査研究費の執行内容報告書の摘要欄に、主な支出内容を記載していない会派もあるが、記載するように協力を求めたり、指導するといったことは行っているのか。
◎議会事務局庶務課長 執行内容報告書の摘要欄は、各支出科目の主な支出内容を必要に応じて記載願うものであるが、その記載方法については、特に基準等は設けていない。そういったことから、一部の会派においては、摘要欄の記載がないこともあるが、議長の検査に際しては、議長への事前届出書類等と執行内容報告書との確認のほかに、執行内容報告書には、委託費支出一覧、会議食糧費支出一覧、その他の支出一覧の書類も添付することになっていることから、そういった書類との整合性について確認を行っている。＜一般会計歳出第10款総務費＞
◆（森委員） 市民生活相談について、６年度に比べ件数はどうなっているのか。また、相談内容はどのようなものか。
◎市民相談課長 ６年度と比べ、相談件数は約 400件増えている。また、相談内容については、法律、家事・身上、人権といったものであり、このうち法律相談が 2,440件あった。その30％は震災関連の相談であり、その中では借地、借家についての相談が多かった。
◆（森委員） 相談しても解決に至らなかったとの不満の声をよく聞く。もっと相談業務を充実してほしいがどうか。
◎市民相談課長 本相談業務は解決への道筋をアドバイスするものである。７年度は、法律等の専門家を毎日２人配置するなど充実を図ったが、８年度についても、週３日は２人体制で専門家を配置し、その充実を図っているところである。
◆（騰委員） 東京寮の利用状況について、年間何人ぐらいの利用があるのか。
◎給与課長 泊数でいうと、７年度実績は 398泊であり、６年度の 262泊と比べ 136泊増加している。
◆（騰委員） 東京寮は大変交通が不便だと聞いている。今後の存続についてはどうか。また、どういう人が利用しているのか。
◎給与課長 利用はほとんどが職員であり、多くが公務のための利用である。また、東京寮については、行政改革に対する取り組み項目として挙げられており、９年度から廃止が決定している。
◆（丸尾［牧］委員） 市交際費について、請求書は保管しているのか。
◎秘書課長 市交際費に係る請求書は財務規則に基づき添付することを要していないため公文書として保管していない。
◆（丸尾［牧］委員） 接待内容の公開はできないのか。
◎秘書課長 公文書公開等審査委員会の答申に基づき、既に公開すべきものは公開している。
◆（丸尾［牧］委員） 本市の公文書公開条例は原則公開との立場をとっている。また、最高裁や大阪高裁の判例も原則全面公開としており、例外的に限定されたもの以外は公開の方向性である。また、豊中市では、別の資料を作成し公開している。こうした状況を受け、接待内容の公開はできないのか。
◎秘書課長 最高裁の判決は、長の信頼関係を損なう場合や友好関係に問題が生じる場合は公開しないことが許されるとして、高裁へ差戻しとなっている。また、本年６月の大阪高裁の判決については、既に交際が知られているものや形式的なものは公開すべきであるとされているが、現在上告されていると側聞している。また、豊中市でどのような資料が公開されたのかは知らないが、本市としては、６年６月に出された公文書公開等審査委員会の答申に基づき公開している。
◆（丸尾［牧］委員） 接待内容を公開することでどのような問題が生じるのか。
◎秘書課長 ６年６月の公文書公開等審査委員会の答申では、相手先に不満や不信を与えるなど協力関係及び信頼関係が損なわれると認められる事例は非公開となっており、この答申に基づき処理している。
◆（丸尾［牧］委員） 相手方がどう思うかは分からない。接待内容が公開されていない状況で、本決算を認定しようがない。
◆（森委員） 朝鮮人学校就学補助金について、不用額が40万 8,000円となっているが、この理由は何か。また、本補助金はいつから支出しているのか。
◎国際化担当課長 当初予算では、過去３か年の平均人数により朝鮮人学校就学補助金を計上していたが、実際の人数とに差があり不用額が発生したものである。また、本補助金は昭和56年度から支出している。
◆（森委員） 宝塚市は幾ら支出しているか把握しているか。
◎国際化担当課長 ６年度に制度が新設され、年額11万円と聞いている。
◆（森委員） 金額が少ないように思うので検討してほしい。
◆（中村委員） 臨海西部地域土地区画整理調査委託について、これはどこに委託しているのか。また、本調査の進ちょく状況はどうか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 臨海西部地域土地区画整理調査の進ちょく状況については、７年度においては、当該地区の現況の測量調査、関連道路の調査及び権利調査等を行ったものである。また、それぞれの調査の委託先は、測量調査及び権利調査が株式会社フジコー、道路調査が中央復建コンサルタントである。
◆（中村委員） ７年度において、公平委員会で審査するような事件はあったのか。
◎公平委員会事務局長 ない。
◆（牧田副委員長） 定期健康診断等委託料について、約 150万円の不用額が上がっているが、この主な要因は何か。
◎労働安全衛生担当課長 主な理由は定期健康診断の受診者数が当初見込みより減少したことによるものである。当初予算では受診者数を 4,440人と見込んでいたが、実際に受診したのは 4,283人であった。
◆（牧田副委員長） 定期健康診断を受診しなかった理由は把握しているか。
◎労働安全衛生担当課長 人間ドックを受けた人は定期健康診断は受けなくてもよいこととしている。また、産休等の理由で受けることができなかった者は約 2.8％ととなり、そのうち受診対象者で受けなかった者は約１％である。
◆（丸尾［牧］委員） 需用費の中の食糧費について、監査委員に聞きたいのだが、住民監査請求があり、各委員の意見が一致しなかったということでその判断を示さなかったわけだが、そうした食糧費の支出を含む本決算について、おおむね適正であるとの決算審査意見の整合性は図れていると考えているのか。
◎常勤監査委員 住民監査請求に対する判断は、各委員の意見が一致せず合意に達しなかったものであるが、食糧費の執行に係る手続きや計数など決算審査に必要なチェックは実施し、計数においては誤りはなかったということである。
◆（丸尾［牧］委員） 泉南市における訴訟に対する大阪高裁判決が出た中において、官官接待に違法性はないとの判断をしているのか。また、同判決では、相手方が不明の場合は 6,000円を限度とし、それを超える部分については違法であるとの判断が下されているが、創生尼崎の会については、１人当たり１万 2,000円で、相手も公開されていない。創生尼崎の会への食糧費の支出は違法ではないか。
◎常勤監査委員 監査委員としては、現行の執行体制の中での食糧費の支出が財務規則等に基づき、手続きや計数等が適正に執行されているのか判断するわけであり、金額の妥当性について、監査委員として判断することは適当でない。その判断については、執行する部門でなされるものである。
◆（丸尾［牧］委員） 考え方が違う。意見のすり合わせようがない。
◆（谷原委員） 総務費だけに限ったことではないが、複写機の借上料が高いように思うが、この複写機はほとんどの場合リースやレンタルなのか。
◎財政課長 複写機はすべてレンタルである。
◆（谷原委員） 固定資産鑑定業務委託については不動産鑑定士への委託なのか。
◎資産税課長 平成６年に固定資産評価方式が変わり、それ以降、鑑定士による評価が必要となっている。鑑定士による鑑定は標準宅地の 805ポイントであり、それ以外は固定資産鑑定システムを導入し評価替えの参考としている。
◆（谷原委員） コンピュータを使ったシステムなのか。
◎資産税課長 価格の形成要因をシステム化されたコンピュータを活用し路線価評定の参考としている。
◆（谷原委員） なぜ、固定資産鑑定委託料と鑑定評価システム委託料を分けるのか。
◎税務管理課長 固定資産鑑定委託料については、鑑定士への委託だが、鑑定評価システム委託料は委託先の評価システムによる路線価の評定を行う委託である。委託先が違うので分けて上げている。
◆（丸尾［牧］委員） 新聞によると、選挙の投開票事務に係る手当の不当支給が報道されていたが、７年度実施された県会議員選挙についても、終了時間を見通した手当の支給は行われていたのか。また、管理職も一般職と同じような算定根拠で、高額な選挙手当を支給していたのか。
◎選挙管理課長 ７年度実施された選挙についても、従来どおりの算定根拠で手当を支給しており、県議会議員選挙でいうと、投票事務は３万 1,200円、開票事務は１万 1,200円が支給されている。なお、選挙事務に関しては、管理職と一般職とに差はない。
◆（丸尾［牧］委員） 法的に見て、午後９時に終わった事務に対し、午後11時までを見通した手当を支給できるのか。また、管理職に対し、管理職員特別勤務手当によらず、一般職と同様の手当が支給できるのか。
◎選挙管理課長 選挙事務に係る特殊勤務手当は、開票が終わる時間をあらかじめ想定し、ある一定の単価を乗じて支給している。遅く終わっても早く終わっても同じ支給額である。また、管理職については、本市の今までの経緯や近隣都市の状況を踏まえ、管理職員特別勤務手当によらず、一般職と同様の特殊勤務手当で支給している。
◆（丸尾［牧］委員） 法的な見解を聞いているのである。
◎選挙管理課長 いずれも適法であると考えている。
◆（丸尾［牧］委員） 市民から見ると、終了時間を見通した支給も、管理職への手当支給根拠も疑問を感じる。
◆（内田委員） 女性センター費について、不用額が約 333万円上がっている。この費目はもっと予算を増やしてほしいと思っているが、不用額が発生した原因は何か。また、震災の後、女性の相談が増えているのではないかと思うがどうか。更に、相談内容はどんなものか。
◎女性生活課長 不用額の主な内容については、登録ボランティア制度の未実施による 141万 6,000円と保安業務委託料の契約差金 126万 8,000円等である。また、７年度の相談件数については、全体で 1,362件で、内容はそのうち身の上相談が64.2％、職業相談が21.3％、法律相談が10.9％、心の相談が 2.5％、その他に健康相談が 1.1％となっている。この中で心の相談や健康相談の中に震災関連の相談が多く含まれているものと思う。
◆（内田委員） ボランティアによる託児業務が未実施だった原因は何か。また、震災以降、心の相談や健康相談は増えたのではないか。
◎女性生活課長 ボランティアによる託児業務については、組合との交渉に時間を要したため、７年度については未実施となった。
◎女性生活部長 相談内容について、中身の詳しい分析はしていないが、震災以降、心の相談等が増えている。
◆（内田委員） 震災によって女性にどれくらいの影響があったのか資料として残しておいてほしい。また、ボランティアによる託児は登録制度になるのか。
◎女性生活部長 託児業務については、従来から嘱託保母により実施していたが、嘱託保母の退職に伴い、保育ボランティア講座終了者等を活用する登録制度を導入しようとするものである。７年度は実施できなかったが、８年度は実施している。
◆（牧田副委員長） 市報あまがさき日刊紙折込と選挙公報新聞折込について、委託料に差があるように思うが、委託内容に何か違いがあるのか。
◎選挙管理課長 選挙公報について、例えば７年度に実施された参議院選挙では、選挙区及び比例区の選挙があった。選挙区の選挙広報は、１部当たりの折込単価が６円79銭であるが、比例区の選挙公報は分厚く１部当たりの折込単価が15円64銭と高く、この単価の違いにより委託料に差が生じている。
◎広報課長 市報あまがさきの１部当たりの折り込み単価は４円５銭である。
◆（牧田副委員長） 賦課徴収費の報償費について、不用額が約 2,788万円となっているが、ほとんどが市税前納報奨金の不用額なのか。
◎税務管理課長 市税前納報奨金については、当初予算を１億 9,400万円計上していたが、震災の影響により約１億 1,400万円の執行となった。
◆（牧田副委員長） 影響は震災だけか。
◎税務管理課長 震災により税の納期をずらしたことも影響があった。固定資産税は４月から７月に、市民税は６月から８月に納期をずらしたことにより、前納報奨金の前納月数も減っている。
◆（丸山委員） 市報あまがさきの配布について、一部シルバー人材センターに依頼していると思うが、その割合はどうか。
◎広報課長 日刊紙への折り込みによる配布は19万 4,000部、シルバー人材センターへの委託については約 7,000部である。
◆（丸山委員） シルバー人材センターへの委託料としてはどれくらいになるのか。
◎広報課長 １部当たりの単価では46円90銭である。
◆（丸山委員） 単身の高齢者で新聞をとっていない人から市報が届いていないとの声を聞く。シルバー人材センターが配布していると答えているが、実態として、市報が届いていない世帯がかなりあるのではないかと思うがどうか。
◎広報課長 いろいろな方法で全市民に読んでもらえるよう広報している。実態としては、地震を契機に、義援金等のお知らせがあるので、新聞をとっていない人は知らせてくださいとの新聞広告も出したところ、それまで 4,500部であったのが約 7,600部となった。その他の対策としては、全戸配布している特集版の最後のページに市報が届いていない人は知らせてくださいと載せたり、申し出のあった方には近所の人で市報が届いていない人がいれば伝えてほしいということも言ったり、あらゆる機会に広報している。
◆（騰委員） 統計調査費における調査員報酬の内容はどのようなものなのか。
◎市政情報課長 主なものは７年度実施された国勢調査に係る調査員報酬である。業務の主な内容は調査票の配布及び回収である。なお、統計調査は３年に１度とか５年に１度行うことが多く、毎年度同じような決算額にはならない。
◆（騰委員） 統計調査の内容をもう少し具体的に聞きたい。
◎市政情報課長 ７年度は国勢調査のほかに、教育及び工業統計調査、農業センサス事後調査、毎月人口推計調査等を実施している。
◆（谷原委員） 統計調査費における報酬の不用額が約 3,000万円となっているがこの原因はどうか。
◎市政情報課長 主に国勢調査に係る調査員報酬の減であるが、同調査の費用については国からの交付金の中での執行であり、差額がこれだけあった。
◆（谷原委員） 国勢調査だけが原因か。
◎市政情報課長 主なものは国勢調査に係る調査員報酬である。
◆（谷原委員） 統計調査費について、約 800万円の補正予算を組んでいるにもかかわらず、不用額が約 3,400万円も上がっている。これなら補正しなくてもよいのではないか。
◎財政課長 統計調査費については、なんらかの追加が必要ということで予算を補正したが、その後、他の要因でその補正額を上回る不用が出たものである。なお、他にも同じようなケースがあるが、それぞれ理由は異なる。
◆（谷原委員） 予算の流用について、例えば第５項第５目一般管理費では、予算が足らないから流用するのだと思うが、結果として、約 7,200万円の不用額が上がっている。不用額がそんなに出るのなら流用しなくてもよいのではないか。
◎総務局総務課長 一般管理費では退職手当の大幅な増加により、徴税費及び選挙費から予算を流用し、また、予備費からも充当している。なお、退職手当などの人件費については、人件費以外からの流用はできないため、徴税費及び選挙費における人件費から予算を流用した。
◆（丸尾［牧］委員） 議員待遇者会の執行状況について、決算事項別明細には上がっていないが、見直しはされたのか。
◎秘書課長 議員待遇者会の執行については、全国市長会会費負担金等約 874万円の中に含まれている。議員待遇者会は２期８年以上の議員経験者の豊富な知識と経験を市政推進に役立てようということで設置されているものである。なお、現在の予算額については、昭和49年から変わっていない。
◆（丸尾［牧］委員） 以前は温泉地での宿泊が多かったが、７年度は関西国際空港とＡＴＣの視察を行ったと聞いている。その報告書が添付されるようになったのではないか。
◎秘書課長 そのとおりである。
◆（騰委員） 文化関係事業業務委託及び近松ナウ事業等業務委託について、具体的にどういうところにどのような委託をしたのか。
◎文化担当課長 文化関係事業業務委託について、演劇祭・薪能などいろいろな文化事業を実施しており、それぞれの事業の実行委員会等に委託し実施している。
◎ちかまつ担当課長 近松ナウ事業の主な内容は、文楽のつどいや近松文学講演会、若年層を対象とした近松ニューウェーブシアターなどがあり、その他、ＰＲ用のポスターやパンフレットのデザイン委託がある。また、委託先については、文楽のつどいを文楽協会に委託しているほか、デザイン委託を業者にそれぞれ委託するなどしている。＜一般会計歳出第15款民生費＞
◆（丸尾［牧］委員） 老人福祉費の中で、老人無料入浴券は何枚交付したのか。
◎高年福祉課長 70歳以上の生活保護世帯の高齢者に、月３枚の無料入浴券を交付する事業であり、７年度実績で延べ３万 8,028枚交付した。
◆（丸尾［牧］委員） 無料で入浴できる券を交付している事業はこれだけか。
◎福祉局総務課長 福祉局所管では、この老人無料入浴券交付事業のみである。
◆（丸尾［牧］委員） ある30代の人が、無料入浴券を使って今から尼崎へ風呂に入りに行くと言っていたのを聞いたことがある。無料入浴券を交付している事業が他にないと言うことなので、この券が目的外に流用されているのではないかと疑問に思う。無料入浴券の使用状況はチェックしているのか。
◎高年福祉課長 使用された無料入浴券の枚数については、年度ごとに、公衆浴場組合から報告があり、それに基づき入浴料を支払っている。
◆（丸尾［牧］委員） 明らかに70歳ではないと分かる二、三十代の人が無料入浴券を使っているのではないか。どのような使われ方をしているか事実確認していないのか。
◎高年福祉課長 特に事実確認は行っていない。また、指摘のような例は聞いていない。
◆（森委員） 老人福祉費の中の老人市バス特別乗車証については、不用額が出ているとのことであるが、交付人数は何人か。
◎福祉課長 ５万 1,125人である。また、交付率は、79.4％である。
◆（森委員） 現行制度では、65歳以上の人に老人市バス特別乗車証を交付しているが、今後どのような対応を考えているのか。
◎福祉課長 事務改善を含め、老人市バス特別乗車証の在り方をどうするかといった質問と受け止める。高齢化社会を迎え、65歳以上の人口が増えつつある中で、高齢者の社会参加を促すため交付している市バス特別乗車証については、所得制限を導入してはどうかとか、交付年齢を引き上げてはどうかという意見も聞いているが、現段階では結論を出すに至っていない。
◆（騰委員） 社会福祉総務費の中の、ボランティアセンター運営委託については、ボランティアシステムを整備するためのものだったと思うが、整備の状況はどうか。
◎福祉課長 ボランティアセンター運営委託料の中には、ボランティアセンターテレホンガイド事業を７年11月15日から開始し、電話による相談やボランティア登録といった業務を行っている。
◆（騰委員） ボランティアシステムを整備するため、ボランティアセンターへの委託について 412万円の予算を計上していたはずである。システムが整備されたかどうかを聞きたいのであるがどうか。
◎福祉課長 手もとに資料がないので、調べさせてほしい。
◆（内田委員） 一般会計の中で民生費の占める割合は高いとは思うが、ソフトやハード面で充実が求められているので、それはそれでいいと思っている。次に、いろいろ委託料が増えてきているが、民生費の全体の中で委託料の占める割合は幾らか。また、人件費についてはどうか。
◎福祉局総務課長 民生費について委託料や人件費ごとに積算していないので、計算する時間が欲しい。
◆（丸山委員） 年金費の中で、委託料として国民年金漢字オンライン・システム改善業務委託料が計上されているが、どういった業務をどのように改善したのか具体的に教えてほしい。
◎年金課長 サラリーマンに扶養されている妻が届け出れば、納付していない期間も納付していたものとして取り扱うこととなったことや、受給資格を満たすために加入者年齢を70歳までに引き上げるといった国民年金法の改正に伴い、オンラインシステムを改善したものである。
◆（丸山委員） 高齢者の任意加入や３号扶養者の特例措置に伴うものと理解するが、システムの上では、どのような改善を行ったのか。
◎年金課長 加入年齢の引き上げに伴い、どれくらいの期間、幾ら掛ければよいかといったことを市民に説明することができるようシステムを改善したところである。
◎保険年金部長 国民年金は60歳まで掛けて65歳から年金を受けることになるが、加入年齢を70歳までに引き上げるに伴い５歳分の容量を増やしたのが、システム上の主な改善内容である。
◆（丸山委員） 容量を増やすのに、約 2,300万円もの予算が必要だったのか。
◎保険年金部長 改善対象となる件数が膨大であったためである。なお、経費については、全額、国庫補助金で充当したところである。
◎福祉部長 さきほどのボランティアセンターへの委託料についての質問で、システム整備の件であるが、予算は 412万円の補正を行い、電話による情報提供システムを取り入れたもので 666万 9,000円に含まれている。電話相談による方法で管理運営してもらうため 412万円を支出したものである。
◎財政課長 さきほどの内田委員の質問についてだが、民生費の委託料は、総額約26億 726万円で一般会計に占める割合は15.1％、人件費は、総額87億 6,822万円で同じく17.6％である。
◆（森委員） 在宅老人介護手当支給事業として、約 7,797万円を支出しているが、対象人数は何人か。
◎高年福祉課長 延べ 7,797人である。
◆（森委員） 手当は幾らか。
◎高年福祉課長 １人当たり月額１万円である。
◆（森委員） この在宅老人介護手当支給事業はいつから始まったものか。
◎高年福祉課長 手もとに資料がないので、調べたうえで答弁したい。
◆（森委員） 支給対象者数の推移はどうか。
◎高年福祉課長 ６年度実績は延べ 6,519人なので、７年度は増えている。
◆（牧田副委員長） 老人福祉費の中の老人医療費助成金について、対象者数はどう推移しているのか。
◎福祉医療課長 ７年度は１万 7,128人、６年度は１万 6,623人で、若干増加している。
◆（牧田副委員長） 老人医療費助成金について、額はどう推移しているのか。
◎福祉医療課長 ７年度は12億 1,475万円、６年度は12億 6,440万円である。
◆（牧田副委員長） 阪神・淡路大震災の被災者に対する支援として、医療費自己負担金免除措置が適用されていたと思うが、決算書ではどこに計上されているのか。
◎福祉医療課長 一般会計決算には計上されていない。
◎高年福祉課長 さきほどの森委員の、在宅老人介護手当支給事業はいつから始まったものかという質問についてであるが、当該事業は平成元年度から開始した。
◆（谷原委員） 老人福祉費の公有財産購入費の中の特別養護老人ホーム用地費が計上されているが、これは立花地区及び大庄地区に建設された分に係る用地か。
◎高年福祉課長 そのとおりである。
◆（谷原委員） 特別養護老人ホームの建設、運営には、いろいろな名目で補助金が付いているが、その使いみちは補助金ごとに特定されているのか。例えば、特別養護老人ホームの運営には補助があるが、特別養護老人ホーム整備促進事業補助金はどうか。
◎高年福祉課長 特別養護老人ホーム整備促進事業補助金については、国及び県から合計４分の３の補助のほか、市からの補助もある。残りは社会福祉法人の自己負担となる。また、特別養護老人ホームの運営については条例に基づき助成している。
◆（谷原委員） 特別養護老人ホーム建設に係る事業費は決算書のどこに計上されているのか。
◎高年福祉課長 用地については老人福祉費の公有財産購入費に計上されている。また、前年度予算からの繰り越し事業として、負担金、補助及び交付金に特別養護老人ホーム整備促進事業補助金を計上している。
◆（中村委員） 児童福祉総務費の中に人件費が計上されているが、保育所職員の数はどのような状況か。
◎保育職員課長 ７年度当初は所長、保母で 438人、調理師が88人、用務員が７人、看護婦７人の計 540人であるが、途中退職者があり、職員総数は 537人である。
◆（中村委員） 市と国の措置基準についてそれぞれ教えてほしい。
◎保育職員課長 一、二歳児は、市基準が５人の児童に対し１人の保母、国基準が６人の児童に対し１人の保母、３歳児は、市基準が15人に対し１人、国基準が20人に対し１人、四、五歳児は、市基準が25人に対し１人、国基準が30人に対し１人である。なお、同和保育所で実施している０歳児保育については、３対１の割合で保母を配置している。
◆（中村委員） 民間保育所は、国基準に添っているのか。
◎保育職員課長 社会福祉法人での保母の配置については、国の基準に基づいているが、国基準以上の配置をしているところもある。
◆（中村委員） 国基準と市基準のどちらがよいといったことは別にして、両者に格差があることについては、７年度中、労使で話し合って努力したのか。
◎保育職員課長 国基準を上回る形で保母を配置しているが、この配置基準に基づく労使交渉は７年度中は行っていない。
◆（中村委員） 生活保護費の中の扶助費では、医療扶助が約68億円、生活扶助が約40億円である。医療扶助は生活扶助の約 1.5倍の額となっているが、いつごろからこのような比率になっているのか。
◎福祉課長 いつごろからといったことは分からないが、ここ十数年間、医療扶助は生活扶助より約六、七割ほど多い状況である。
◆（丸尾［牧］委員） 生活扶助の件数は何件か。また、６年度の金額及び件数はどうか。
◎福祉課長 生活保護の状況は４月１日現在で、６年度が 4,670世帯、７年度が 4,536世帯である。７種類の扶助費の合計は、６年度が 118億 1,072万円、７年度が 123億 931万円である。
◆（丸尾［牧］委員） ６年度の生活扶助費は幾らか。
◎福祉課長 38億 6,247万円である。
◆（丸尾［牧］委員） 震災後、住居が全壊した人などが多く、生活保護世帯が増えているのではないかと思ったが、減となっているのは、どのような理由が考えられるのか。
◎福祉課長 通常なら増加すると思われるが、震災以降、それぞれの事情により、市外に転出した被保護世帯が多かったためと思われる。
◆（丸尾［牧］委員） ７年度の生活保護の新規保護件数は何件か。
◎中央福祉事務所長 新規保護件数は、 1,369件である。
◆（丸尾［牧］委員） ６年度は何件か。
◎中央福祉事務所長 ６年度の生活保護の新規の保護件数は 1,209件である。
◆（丸尾［牧］委員） 生活保護の決定に当たっては、審査を厳しくしなさいといったような方針が国から出されているといったことはないか。また、市として、そういった方針で対応しているといったことはないか。
◎福祉課長 そういったことはない。震災以降、国、県からは、可能な限り手厚い保護をするようにと指示されている。
◆（谷原委員） 児童福祉費の児童措置費の中に、法人保育所措置費が計上されている。この措置費は、国基準により算定しているのか。それとも市基準によるものか。
◎保育管理課長 法人保育所の措置費については、児童の定員ごとに区分し、所長が設置されているかどうかということも含めながら、児童の年齢ごとに１人当たり幾らという単価を掛けて支出している。
◆（谷原委員） 配置されている保母の数は、措置費に関係しないのか。
◎保育管理課長 関係しない。
◆（谷原委員） 法人保育所が保母を市基準どおり配置すると、経営が苦しくなるといったことはないか。
◎保育管理課長 国の配置基準でも、本市社会保障審議会答申による市基準でも、基準に当てはめると実際には職員数に端数が出てくる場合があり、一概に即断できないが、８年４月１日現在、法人保育所の保母の数は市の配置基準をクリアしている。
◆（谷原委員） 措置費の算定に当たっては、例えば児童数が23人の場合、基準の25人に切り上げて計算しているのか。
◎保育管理課長 法人保育所の多くは60人定員である。１歳児から５歳児までに分かれるので、単純平均すれば年齢ごとに12人の児童を保育する計算になる。すると、四、五歳児は24人となるので、保母は１人配置する形となる。市の基準でも国の基準でも同じ１人の配置となる。こうした計算の積み上げによるので、端数が措置費の算定に必ずしも直接影響するものではない。
◆（谷原委員） 法人保育所は、市の基準どおり保母を配置していると理解してよいか。
◎保育管理課長 国の配置基準は最低でもクリアしている。８年度の配置職員を見てみるとトータルでは市の基準を上回っている。
◆（中村委員） 少子化傾向の中、なかなか子供が集まらない。結果的に、児童数に対し保母が少なめに配置される場合も考えれるが、何かフォローはしているのか。
◎保育管理課長 少なめに配置されたことに対し、補助といった制度はないが、民間法人の経営安定を図るため、児童１人当たりの計算で市単独の補助をしている。
◆（中村委員） できる限り法人保育所に児童を措置し、定員を満たすようにしていると思うが、それで法人保育所はなんとか経営が成り立っているものと理解してよいか。
◎保育管理課長 市は単独で上乗せしているが、決して法人保育所の経営が楽というわけではないと認識している。＜一般会計歳出第20款衛生費＞
◆（丸尾［牧］委員） エイズ検査をした人数は、何人か。本市の病院においても、血友病患者に対して、非加熱製剤を投与したと新聞報道されていたが、ＨＩＶの陽性の患者について事実関係をつかんでいるのか。
◎保健予防課長 エイズ検査の実施は、 299件である。本市において、過去の検査では陽性と判定されたケースはない。輸血等によるＨＩＶ感染については、本年10月に市報で広報をするとともに各保健所において、受検勧奨のポスターを掲示している。人数については把握していないが、過去５年間で検査を受けた人数は、増えている。
◆（中村委員） 県立尼崎病院建設費県償還金は、何年度までに償還するものなのか。
◎保健局総務課長 県への償還金は、昭和60年度及び61年度の縁故債で30億円あり、償還方法は、10年払いで元金３年据え置きであり、昭和60年度分については、平成７年度が最終償還であったが、８年度から17年度までに借り換えを行った。また、昭和61年分については、来年が最終償還であるが、９年度から18年度に借り換えを行う予定である。
◆（中村委員） 金利が下がってきているから借り換えるのだと思うが、借り換えによって、どの程度返還する額が少なくなるのか。
◎保健局総務課長 60年度分元金７億 8,000千万円、61年度分元金10億 6,000万円、最終年度に元金約18億円を返済することになる。金利の低下もあるが、財政状況もあり、借り換えを県に申し入れしたものである。利率は、当初、60年度分 6.6％、61年度分 5.7％である。借り換えの金利は、今はっきり言えないが、当初より低くなっている。
◆（中村委員） 合計30億円を償還するのか。
◎保健局総務課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 休日・夜間診療所への補助は、第２次救急医療運営補助金で行っているのか。
◎保健局総務課長 休日・夜間診療所への補助は、財団法人尼崎健康・医療事業財団補助金の中で行っている。ハーティ21へは１億 8,000万円、医療センターへは１億 5,000万円の補助を行っており、医療センターへの補助の中に休日・夜間診療所の補助金が含まれている。
◆（中村委員） 医療センターでの患者の数について、６年度及び７年度の実績はどうか。
◎保健局総務課長 件数については、持ち合わせていないので、後ほど報告する。休日・夜間診療所への１億 5,000万円の補助の中には、看護婦養成のための補助及び急病診療所に対する１億 1,000万円の赤字補てんが含まれている。
◆（丸尾［牧］委員） 災害廃棄物の野焼きは、震災後、いつまで行っていたのか。
◎管理課長 震災後、５月末まで行っていた。
◆（丸尾［牧］委員） 本市の対応は、まずかったのではないか。宝塚市は、もっと早い時期から仮設焼却炉での処理を行っていた。
◎管理課長 災害廃棄物の野焼きは、ファミリーパーク跡地で行っており、その周辺に民家がないということで行っていた。当初は、早い段階で中止する予定であったが、５月末まで行うこととなったものである。
◆（丸尾［牧］委員） 西宮市の武庫川団地の住民が体の不調を訴えていたとの話を聞いたが、本市はどのような対応をしたのか。
◎管理課長 特にそのようなことはなかったと思う。
◆（丸尾［牧］委員） 摂南大学の宮田教授が、震災後、阪神間の大気汚染について調査したところ、本市において、シアンが検出されたとの新聞報道がされていたが、本市はそれに対してどう対応したのか。
◎管理課長 野焼きをしていた場所については、環境庁が土壌調査を行った。しかし、異常はなかった。
◆（丸尾［牧］委員） 摂南大学の宮田教授は、ダイオキシンが検出されたと言っていたが、何も対応しなかったのか。
◎管理課長 野焼きを行っていた土壌については、国のほうで調査したが、７年11月以降の検査で異常はなかった。
◎公害対策課長 大気汚染については、環境庁が７年９月及び12月に仮設焼却炉付近で調査したが、全国の都市部の環境濃度の範囲内であった。
◆（高木委員） 公害病補償費の扶助費に63億円を支出しているが、その内訳の療養費、障害補償費、療養手当、遺族補償費、遺族補償一時金、児童補償手当及び葬祭料は、何人に対して幾ら支出し、１人当たり幾ら支出したことになるのか。
◎公害健康補償課長 療養費は６万 520件で１件当たり４万 701円、障害補償費は３万 5,596件で１件当たり６万 6,835円、療養手当は３万 3,891件で１件当たり２万 4,717円、遺族補償費は 2,729件で１件当たり14万 7,507円、遺族補償一時金は49件で１件当たり 403万 6,384円、児童補償手当は 3,491件で１件当たり２万 263円、葬祭費は72件で１件当たり49万 2,565円である。
◆（高木委員） 特定財源は、どこから出ているのか。
◎公害健康補償課長 扶助費の特定財源は、公害健康被害補償予防協会から出ている。
◆（高木委員） 特定財源となっている団体に出資している会社は何社あるのか。
◎公害健康補償課長 国の外郭団体であり、把握していない。
◆（高木委員） 特定財源により63億円を公害患者に支出しているが、公害患者をどういう機関がどう把握しているのか。
◎公害健康補償課長 公害患者の認定については公害健康被害認定審査会において、診療内容及び診療報酬の審査については公害健康被害診療報酬審査委員会において内容を審査している。事務の執行については、効率よく執行するように努めている。
◆（騰委員） 不法投棄の件数について、資源化率について及びさわやか指導員による効果についてはどうか。
◎環境美化担当課長 不法投棄については、７年度 1,607件で651tである。通年では、 1,400件ぐらいであるが、震災の関係もあり 200件ほど増えている。
◎減量対策課長 資源化率については、７年度で家庭ごみに対して10.4％である。昨年から家庭ごみを５種分別回収し、クリーンセンターにおいて分別作業しており、資源化率はアップしている。回収ごみのうち30％が還元でき、30％がほぼ還元でき、30％が難しい状況である。
◆（騰委員） 資源集団回収運動奨励金制度において、ごみを何ｔ回収したのか。
◎減量対策課長 9,668ｔを回収している。登録が 489団体で、実際に活動しているのは 444団体で、１団体当たり20ｔ程度である。
◆（騰委員） 公衆便所の清掃は、委託しているのか、それとも直営でしているのか。
◎環境美化担当課長 直営で行っている。
◆（騰委員） 何人で、どれぐらいのサイクルで清掃をしているのか。
◎環境美化担当課長 公園・公衆便所は、市内 167か所ある。そのうち 148か所は１日１回、残り19か所は１日２回から４回清掃をしている。
◆（丸山委員） ローカルアジェンダ21との関連があると思うが、地域新エネルギービジョン策定調査業務の内容及びその効果についてはどうか。
◎環境政策課長 エネルギーをどう効率よく使うか、未利用や新しいエネルギーの利用可能性、省エネルギーの在り方などエネルギー分野の基本方向を明らかにする調査を行い、ローカルアジェンダ21に反映しようとするものである。
◆（丸山委員） この調査の委託先はどこか。
◎環境政策課長 三菱総合研究所である。
◆（丸山委員） 環境基金の内訳はどうなっているのか。
◎美化環境局総務課長 環境基金の内訳は、財団法人兵庫県環境クリエイトセンターから２億 9,400万円及び財団法人尼崎市環境整備事業公社から 4,600万円の寄付金である。
◆（丸山委員） 環境整備事業公社に１億 4,000万円の補助をしているが、それは、人件費の補助及び社屋の建て替え費用の財源不足を補うものであったと思うが、そういう補助を必要とする団体から、なぜ、市に寄付があったのか。
◎美化環境局総務課長 環境整備事業公社には、６人分の人件費の補助及び４年度に社屋を建て替えた際の５億円の債務保証に係る補助をしている。公社からの寄付金は、公社の収益の剰余金を充てたものである。
◆（丸山委員） 社屋の建て替えの費用を債務保証しながら、寄付を受けるのは理解できない。
◆（内田委員） じんかい収集車は、業務委託をしているところで使用しているのか、それとも、直営のところで使用しているのか。
◎業務課長 じんかい収集車は、直営で使用するものである。
◆（内田委員） 直営と委託で違いはあるのかどうか。
◎業務課長 委託先の業者に対しては、委託料の中にじんかい収集車両に係る費用を含めている。
◎財政課長 じんかい収集車は、市の備品として使用しているものである。いったん、市が購入し、無償貸与する方法もあるが、法人に対して業務委託を行う場合は、委託料の中に含めている。
◆（内田委員） 公立３病院にＸ線骨密度測定装置等を無償貸与しているということだが、行政がこの機器が必要だと判断して貸与しているものなのか。
◎保健予防課長 本市には、市立病院がなく、公立３病院の患者の70％から80％が本市の市民であることから、市立病院の代替として、市が購入した機器を病院に無償貸与しているものである。
◆（中村委員） 震災の関係で、野犬が増えているが、７年度の捕獲件数はどうか。
◎生活衛生課長 ７年度の捕獲件数は 149頭である。野犬だけでなく、飼い主が放し飼いにしている犬も含めての数である。ボランティアの協力も得ながら、できるだけ譲渡していく方向で取り組んでいる。
◆（中村委員） 南部の工場地域には、群れをなしている犬を見かける。野犬は増えているのか。捕獲の状況はどうか。
◎生活衛生課長 捕獲、引き取りの件数とも減ってきている。元年では 360頭の捕獲件数があったが、７年度は 149頭である。引き取り件数は、元年が 789頭、６年度が 221頭、７年度が 249頭である。
◆（牧田副委員長） 在宅ねたきり者訪問看護事業の委託先、訪問回数及び件数はどうか。
◎保健予防課長 委託先は地域看護の会で、７年度訪問対象者は 401人、延べ訪問回数は 5,511回である。
◆（牧田副委員長） Ｘ線骨密度測定装置等はどこの医療機関に貸与しているのか。
◎保健予防課長 県立尼崎病院にＸ線骨密度測定装置を、県立塚口病院に筋電計及びクラニオトームシステムを、関西労災病院に膝関節鏡視下手術システム及び脳波計をそれぞれ貸与している。
◆（森委員） さわやか指導員の行政区ごとの配置数及び男女別の数はどうか。
◎減量対策課長 男女別の数は把握していないが、各行事の出席は女性の数のほうが多いと思われる。行政区ごとの配置数は、本庁地区88人、小田地区 106人、大庄地区 105人、立花地区 110人、武庫地区74人、園田地区 100人、合計 583人である。
◆（森委員） さわやか指導員を見たことがない行政区がある。配置数が偏らないようにしてほしい。さわやか指導員にはどういう指導を行っているのか。
◎減量対策課長 年に３回の本部会議及び地区推進会議を行っている。
◆（谷原委員） 風向風速自動測定記録計の３台は、新設か更新のいずれか。
◎公害対策課長 東、北、西に設置した３台とも更新である。
◎保健局総務課長 さきほどの中村委員の質問の医療センターでの患者数は、６年度３万 1,714人、７年度３万 1,336人である。
◆（丸山委員） ごみ質等各種測定業務委託とあるが、どういったことをしているのか。
◎クリーンセンター所長 ごみの質、焼却灰、排出ガス等の５項目について測定、分析しているものである。
◆（丸山委員） 常時しているのか。
◎クリーンセンター所長 毎月１回測定、分析している。＜一般会計歳出第25款労働費＞
◆（丸山委員） 労働相談業務等委託料 765万円の内訳はどうか。
◎労政課長 主なものは、労働相談業務委託 338万 3,000円、労働者文化教養事業委託 230万円及び小規模企業勤労者文化教養事業委託91万円である。
◆（丸山委員） 相談件数及びその内訳はどうか。
◎労政課長 相談件数は、 139件である。相談内容は、労働条件に関するもの85件、福利厚生に関するもの32件、その他22件となっている。
◆（丸山委員） 相談窓口は、労働福祉会館の中にあるのか。
◎労政課長 そうである。
◆（丸山委員） １階の相談室にだれもいないときがあるが、そういうときに市民が相談に行った場合どうするのか。
◎労政課長 相談業務は、月曜日、木曜日、第１・３土曜日並びに第２・４日曜日の午前９時から午後５時及び火曜日並びに金曜日の午後２時から午後９時まで行っている。相談室に常駐していないが、労働福祉会館の受付事務所に申し出てもらえばよい。また、労政課に来てもらえば案内する。
◆（谷原委員） 産業労働相談業務は、どのような内容のものか。
◎雇用促進対策課長 同和関係者の労働相談及び商工相談に応じるもので、上ノ島、今北及び南武庫之荘地区の３地区で実施している。
◆（谷原委員） 相談窓口はどこにあるのか。
◎雇用促進対策課長 各地区の総合センター内にある。
◆（中村委員） 国道43号尼崎市内街路樹維持委託料及び県道高速大阪西宮線尼崎地区緩衝緑地帯植木管理業務委託料は、国等から当該業務を市が受託して、尼崎中高年事業株式会社に委託しているものか。
◎雇用促進対策課長 国道43号については建設省から、県道については、阪神高速道路公団から市が受託し、尼崎中高年事業株式会社に委託している。＜一般会計歳出第30款農林水産業費＞
◆（丸尾［牧］委員） 市民農園の箇所数及び生産緑地の面積について、５年度及び６年度の推移はどうか。
◎農政課長 市民農園は、市内に10箇所あり、５年度及び６年度とも同じである。生産緑地は、昨年、若干増えて90haある。
◆（丸尾［牧］委員） 総体として、増えているのか。
◎農政課長 震災の関係により、増えたものと考えられる。
◆（丸尾［牧］委員） 生産緑地が減った箇所はないのか。
◎農政課長 少し減った箇所はある。
◆（丸尾［牧］委員） 生産緑地を市で買い上げたケースはあるのか。
◎農政課長 ない。
◆（内田委員） 市内の畜産業者の数が減っているが、これは、市内の住環境の変化により、事業がやりにくくなっているものと思う。畜産業費の中の需用費はどのような支出なのか。
◎農政課長 養豚業者へのＥＭ菌の資材購入のための支出である。
◆（内田委員） 農業及び畜産業をする人は減っているのか。
◎農政課長 委員指摘のとおり住環境等の変化に伴い、減ってきている。本年も１件廃業している。
◆（丸山委員） 養豚業へのＥＭ菌の導入により、どのような効果があったのか。
◎農政課長 長期的展望で研究しているものであり、効果としてはまだ出ていない。しかし、養豚業者からは、悪臭が少し減ったとの話を聞いている。
◆（丸山委員） ８年度も継続していくのか。
◎農政課長 継続する予定である。
◆（内田委員） 従前から畜産業をやっていた業者は、宅地化に伴い、事業をやめざるをえないのか。振興策を打つ必要性についてどう考えているのか。
◎農政課長 後継者が不足しているということが、いちばんの問題となっている。このことが、実情であると考えている。
◆（内田委員） 農業公園の買い戻しは、いつまで続けるのか。
◎農政課長 かなりの敷地が民有地であり、二、三十年では困難な状況にある。＜一般会計歳出第35款商工費＞
◆（騰委員） 消費生活相談業務は、どこに委託しているのか。
◎消費生活課長 尼崎消費者協会に委託している。電話及び窓口での相談に応じている。
◆（騰委員） 相談内容はどういうものか。
◎消費生活課長 訪問販売等の相談が多く、契約書関係で直接窓口に来てもらい、相談しているものもあり、相談内容としては衣食住に係る相談である。また、相談内容によって困難なものについては、顧問弁護士に委託している。
◆（騰委員） 事業所景況等調査の委託先及び調査内容はどうか。
◎工業課長 尼崎商工会議所に委託をしている。調査内容は、事業所の景気動向について四半期ごとに調査を行うとともに、年２回約 300社に対して特定のテーマについて調査を行っている。７年度の第１回は円高に関するアンケート調査、第２回は雇用の状況と人材の確保及びその育成についてのアンケート調査を行った。
◆（谷原委員） 消費生活センターの清掃委託料は幾らか。
◎消費生活課長 420万 2,000円である。
◆（谷原委員） 消費生活センターとトレピエは、同じ業者が清掃をしているのか。同じであるならば、費目を別々にする必要がないのではないか。
◎女性生活部長 複合施設であり、共用部分も多く、２対１の割合の配分で清掃委託料を支出している。清掃委託料の配分は、トレピエ 800万円強、消費生活センター 400万円である。
◆（森委員） 事業所景況調査等委託料に 2,100万円を支出しているが、その内訳はどうなっているのか。
◎産業振興課長 事業所景況等調査事業に 273万円、リサーチコア周辺維持管理業務に 363万 5,900円、産業情報ネットワークシステム整備事業に 378万円、人材育成事業に 348万円などが主なものである。
◆（内田委員） 近畿高エネルギー加工技術研究所に設置している機器の使用実績はどうか。また、よく利用している企業はどのような企業か。
◎産業振興課長 近畿高エネルギー加工技術研究所には、ＣＯ2 レーザー装置、ＹＡＧレーザー装置、プラズマレーザー複合溶射装置のほか32機種の機器装置がある。利用実績は、６年度は11月からのスタートのため21件であるが、７年度は 107件となっている。試験研究といった性格から、同じ企業の利用もあるが、特定の企業には偏っていない。
◆（内田委員） 利用企業数と利用件数はどうか。また、当初の予想どおりの利用状況なのか。
◎産業振興課長 利用事業社数は 107社で、利用件数は 138件であり、当初計画どおりほぼ満足いくものである。
◆（内田委員） 兵庫県南部地震災害対策特別融資制度の利用実績及び従来の融資制度との兼ね合いはどうか。
◎工業課長 兵庫県南部地震災害対策特別融資制度の利用実績は、６年度 1,312件で80億 7,000万円、７年度 1,752件で 112億 4,900万円、合計 3,064件で 193億 1,900万円である。この特別融資制度でかなりの利用実績があった影響かどうか分からないが、従来の融資制度は、７年度後半、件数が落ち込んでいる。
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△12月10日
△認定第５号 平成７年度尼崎市歳入歳出決算について ９日に引き続いて審査を続行し、一般会計歳出第40款土木費から特別会計競艇場事業費まで、決算事項別明細書に基づきそれぞれ関係当局から説明があり、質疑応答の後、質疑を終結した。続いて、討論の後、採決に入り、起立採決の結果、起立多数により、本決算は認定すべきものと決した。（質疑等の要旨）＜一般会計歳出第40款土木費＞
◆（丸尾［牧］委員） 市営住宅管理人手当が支出されているが、市職員の管理人の人数とその業務内容はどうか。
◎住宅管理課長 管理人のうち市職員は31人で、業務内容としては、納付書の発送や入居者の異動状況の報告などである。
◆（丸尾［牧］委員） 管理人の全体数はどうか。また、入居者に異動があれば市へ報告することになっているのか。
◎住宅管理課長 入居者の異動があれば、把握できる範囲で市に報告してもらっている。管理人の総数については、上期 136人、下期 131人となっている。
◆（丸尾［牧］委員） 新聞紙上で市職員の管理人としての優先入居や高額所得者の不法入居の問題が取り上げられており、不当な支出と解釈できる部分もあるが、見直しや改善に向け努力しているということなので深く追及はしないが、本人の問題意識はどうか。
◎住宅管理課長 当初の管理人業務は極めて複雑なものであった。例えば、水道料金の計算や徴収なども行っており、市職員を管理人としたものであるが、このたびの新聞報道等により、問題があるのではないかということで、見直しに向けて、本人とも話をしているところである。
◆（丸尾［牧］委員） 不正入居の黙認は職員の職務怠慢と理解してよいか。
◎住宅管理課長 入居者の異動等については、管理人として分かる範囲で市に報告してもらうもので、不正入居の実態については、あまり知られていなかった。
◆（丸尾［牧］委員） 担当者は知っていたという話も聞く。職務怠慢と理解せざるをえない。新聞報道の後、不正入居の確認と転居した世帯数はどれくらいか。
◎住宅管理課長 ３件あり、既に２件は転居しており、１件は現在折衝中で、書類上の手続きを行っている。
◆（丸尾［牧］委員） き然とした態度で対応願いたい。
◆（丸山委員） 水路費に関係してだが、水路上に橋を架けて、物置を設置したり、駐車場代わりに使用したりしているとの話を聞くが、水路管理はどうなっているのか。
◎河港課長 水路上に物置を設置したり、駐車場としての使用に対しての使用許可は与えていない。水路をまたいで駐車場に入る必要がある場合や生活通路として使用する場合には使用許可を与えている。
◆（丸山委員） 無許可で橋を架け、その上に物置等を設置している者に対してはどう対処しているのか。
◎河港課長 市内パトロールを行い、確認すれば、使用者に注意、指導を行っている。
◆（丸山委員） ７年度におけるパトロール件数と指導件数はどうか。
◎河港課長 ７年度については、震災後であり、実施できなかったのが実態である。
◆（丸山委員） 水路や河川管理については、できるだけ暗きょ化せず、魚の姿などを目にできるような形を残していくということであり、そのことには賛成できるが、このような不法占拠を放置しておくとどんどん広がってくる。地域のほとんどが不法にふた掛けされているという実態もある。また、駐車場に出入りするために橋を架けることが必要ということで許可を取っておきながら、実際には、橋を駐車場として使用している例もある。市として、許可を出した後についても、追跡調査をし、管理を徹底する必要があると思うがどうか。また、無届けで橋等を設置している者に対し、今後どのように指導していく考えを持っているのか。
◎河港課長 無届けで設置している者については、民地側に駐車場が設けられ、架橋が必要と認められるものは、通路使用の申請手続きをしてもらい、物置等を設置している者については、撤去してもらうよう指導していきたい。
◆（丸山委員） 許可後の点検等が行われていないのが問題だと思うがどうか。
◎河港課長 許可後は確認に現地に行っているが、その後の追跡調査が不十分であったと認識している。今後はパトロールを強化したい。
◆（丸尾［牧］委員） 街並み・まちづくり総合支援事業の中に、阪神尼崎駅前の人工地盤整備が含まれているということでよいか。
◎都心開発室管理担当課長 そのとおりである。
◆（丸尾［牧］委員） 震災後であり、生活再建事業を最優先すべきと思うが、この時期に事業を進める必要があったのか。
◎都心開発室管理担当課長 都心については、本市の顔づくりとして、既存の計画の下で進められており、将来のまちづくりに向けて事業を進めたものである。
◆（丸尾［牧］委員） 耐震性は 270ガルまでということでよいか。
◎都心開発室計画担当課長 耐震性については、震度６までということで整備している。
○（谷川委員長） 委員から具体的な数値が出ているが、当局は数値は分からないのか。分からなければ後で報告しておいてもらいたいがどうか。
◎都心開発室計画担当課長 手もとに資料を持ち合わせていないので、後で報告させてもらいたい。
◆（騰委員） コミュニティ回廊整備にコミュニティ道路整備が含まれているのか。
◎道路建設課長 コミュニティ道路整備は含まれていない。７年度のコミュニティ回廊整備の具体的な事業は、山手幹線と琴浦通りの整備である。
◆（騰委員） 市内にコミュニティ道路は何か所あるのか。
◎土木事務所管理課長 市内に12か所ある。
◆（騰委員） コミュニティ道路はジグザグにブロック舗装で造られているが、一般的な道路と比較して、費用の差はどのくらいか。
◎道路建設課長 コミュニティ道路の整備については、歩道と車道を併せて実施するため、一般の道路整備と単純には比較できない。
◆（騰委員） ブロック舗装で造られた歩道は、震災でブロック一つ一つが盛り上がり、多くの人がそれにつまづいたと聞いている。また、車道においても、ブロックの色があせてくると思うが、何年サイクルで更新するのか。
◎土木事務所管理課長 コミュニティ道路の整備は、昭和56年度から事業を実施しており、インターロッキングやカラー舗装の材料そのものの更新は現在まで行っていないが、アスファルト舗装については、適切に維持管理を行っていれば、通常、耐用年数は10年から15年とされている。コミュニティ道路の材料そのものについては、未知の部分があり、今後の状況の中で見極めていきたい。
◆（騰委員） 今後のコミュニティ道路の整備予定はどうか。
◎土木事務所管理課長 コミュニティ道路としての整備については、幅員的な要素によって限られており、市内ではほとんど新たな箇所はない状態である。現在12か所だが、12か所めはまだ残区間があり、補助事業でもあるので完成させなければならない。
◆（内田委員） 公園費の公有財産購入費として五つの公園用地の買収費が支出されているが、例えば、佐璞丘公園については、原生林が残された公園と言われているが、実際には、木がうっそうと茂り、真昼でも暗く、物騒な状況である。また、ごみの不法投棄が多く、地元では大変迷惑がられている。刊行物では寒つばきの花びらが散っている美しい写真などが掲載されているが、そのような場所はほとんどない。日陰の問題、害虫発生の問題等が現実問題である。公園担当の話では、買収が進まないので整備も進まないとのことだが、地元住民が指摘する問題を受け止め、なんらかの整備ができないか。
◎公園課長 佐璞丘公園の自然林は 1.6haあり、その65％の用地確保ができているが、35％については民有地として残っている。そのため、現在においても境界が明確になっておらず、整備をするには地主等の了解が必要であり、なかなか進まない状況にある。また、整備するに当たっても、自然を残した手法を考えているが、早急に整備するのは難しい状況である。
◆（内田委員） 季節ごとに害虫が発生したり、大型ごみの不法投棄が後を絶たないなど、問題が多すぎる。もう少し住民のためになるよう取り組んでもらいたい。
◆（丸山委員） 公園の維持管理費について、住宅地の中にある小公園等のごみの収集は業者に委託しているのか。
◎土木事務所維持第２担当課長 小公園等も含めると公園数は 500余りになるが、特に子ども広場は直営で行っている。
◆（丸山委員） ごみ収集には幾らかかっているのか。
◎土木事務所維持第２担当課長 4,690万 6,000円である。
◆（丸山委員） 直営で回収したごみはどこで処理しているのか。また、業者委託の場合はどうか。
◎土木事務所維持第２担当課長 直営、業者委託とも美化環境局へ持っていく。
◆（丸山委員） 4,690万 6,000円がそれに要する費用か。
◎公園課長 ごみ回収については、公園等の清掃をシルバー人材センター、市民の自主管理、直営等で実施しているが、それらのごみをそれぞれで公園内のごみ箱等に集め、それを美化環境局へ持っていくものである。
◆（丸山委員） できるだけ経費がかからない方法で実施してもらいたい。また、週３回も一般ごみの収集があるが、家庭のごみは集められてきれいに持っていかれるが、公園内のごみ箱はいっぱいのまま放置されていることが見受けられる。できるだけ地域住民が中心となって美化を進められればよいと思う。
◆（丸尾［牧］委員） 街並み・まちづくり総合支援事業について、さきほどの質問の継続であるが、人工地盤の耐震性は過去の本委員会において、震度６対応で、重力加速度では 270ガルまでという答弁があったように記憶しているが、さきの震災では、本市で 303ガル、神戸市では 900ガルを記録している。耐震性はほんとうにだいじょうぶか。
◎都心開発室建設担当課長 震災後に調査を行い、土留関係にも影響はほとんどでていないので、だいじょうぶだと考えている。
◆（丸尾［牧］委員） 震災の経験を踏まえ、多少の努力や工夫はしていると思うが、他都市においては、重要な公共物の建設に当たっては震度７対応であり、本市もそうすべきと思うがどうか。
◎都心開発室建設担当課長 現状で安全性は保てると考えている。
◆（丸尾［牧］委員） １日何万人もの通行人が想定されることからも、安全性が重要である。今後、見直しも含めて検討願いたい。
◆（中村委員） 長年の懸案事項であった大浜町の整備として、住環境整備事業費が10億円近く予算措置されていたが、ほとんど執行されていないのはなぜか。
◎開発部長 長年の懸案事項であり、地元と事業手法等について協議を続けてきたが、ようやく、地元と合意のできる整備手法が見つかったものである。そこで、８年２月22日に建設省へ事業認可の承認申請を行い、同年３月12日に承認されたものであり、７年度中に実質的な事業実施には至らなかったものである。
◆（中村委員） 大浜町の事業認可と時を同じくして、臨海西部拠点ということで、用途地域の変更が臨海部で行われるようになっている。具体的には、大浜町では工業専用地域のままで整備が進められ、一方、西向島や扇町では住居等地域に変更されようとしている。これらはどう考えても理解しがたい。これらの整合性はどうなっているのか。市民は疑問を持つと思うがどうか。
◎都市局長 大浜町については、昭和48年度の用途地域見直し時から懸案となっており、丸島町、西向島町も同様であった。大浜町については、フェニックスとの関係もあり、昭和50年代から住民との話し合いが続けられてきた。そして、平成６年度に新用途地域になったが、工業専用地域にある住居をどうするのかということで協議をしてきた結果、大浜町は面的に捕らえる必要があるということ、また、丸島町、西向島町については、当面、特定行政庁として建て替えについては一定の措置をするということで方針を固めた。大浜町については地元住民から、元々、土地収用の強制手段でなければ納得できないとの意見も出ていたが、要綱事業であり、強制事業ではないということを理解してもらい、密集事業ということで８年２月にまとまったものである。南部臨海の問題については、全体計画や事業計画がまとまった後に用途変更の見直しを行うことを考えている。これら二つの問題はそれぞれが別の流れの中で進んできており、今回、たまたま時期が重なったという状況である。
◆（中村委員） 長い目で今後を見通した場合、どういう状態がベストかということを考える必要がある。そうでないとこれから臨海西部拠点の整備が進む中で、ジレンマに陥ることになる。工業専用地域に近いところにコミュニティ住宅があるという問題と、より臨海部に近い場所に 2,000戸の住宅を建てようとしていることが、微妙な時期の巡り合わせとなっている。産業都市尼崎として発展し、今後もその位置づけで事業を推進していくのであれば、臨海部の整備については、各部門が連携し、整合性を持った形で進めてもらいたい。
◆（牧田副委員長） 公園用地借上料が支出されているが、どこの公園か。
◎公園課長 佐璞丘公園、小田東公園等、市内に９か所ある。
◆（牧田副委員長） それらの公園について、今後土地の買い入れ予定はあるのか。
◎公園課長 ９か所のうち、公園以外で、街区公園を補完する目的で暫定的に子ども広場としているものについては、現状では買い上げは考えていない。
◆（牧田副委員長） 民間住宅対策費の負担金、補助及び交付金で２億 2,000万円の不用額が生じているが、民間賃貸住宅建設利子補給金の当初予定件数と実施件数はどうか。
◎住宅政策課長 実施件数は新規と継続を合わせ 245件、 5,386戸で予定件数より新規分の27件、 695戸が見込みを下回った。
◆（牧田副委員長） 当初予定との差は震災の影響か。
◎住宅政策課長 震災の影響は特にないと考えている。
◆（牧田副委員長） 放置自転車対策として予算を組んで対応しているが、本市の駅前の放置自転車の数は全国のワースト上位に位置しているのが現状である。現在の予算の枠組みの中では、これが精いっぱいと考えているのか。
◎自転車対策担当課長 ７年度においては、確かに全国のワースト上位にランクされ、不名誉なことになってしまったが、自転車対策については、強制撤去、自転車駐車場整備、市民啓発の３本柱を中心に取り組んでいる。この中でも、実態を見ると強制撤去がいちばん効果的であると考えている。しかし、条例で１か月の保管期間を定めており、撤去の強化には保管所の確保が必要であるが、その確保が困難な状況となっている。
◆（丸山委員） ＪＲ立花駅の北側では、土曜、日曜になると放置自転車でむちゃくちゃな状態である。平日は指導員によって道路の端に整理されているが、土曜、日曜には指導員を配置していないのか。
◎自転車対策担当課長 指導員の配置については、月曜から金曜の午前７時から午前11時としており、土曜と日曜は配置していない。当面は通勤、通学者に対する自転車対策に重点的に取り組んでおり、それが改善された後の課題と考えている。
◆（丸山委員） 今後の課題ということだが、現状を考えれば、平日行っている指導員の配置を土曜と日曜にも実施してもらいたい。
◆（丸尾［牧］委員） 阪神出屋敷駅前の地下駐輪場の利用率はどれくらいか。
◎自転車対策担当課長 ７年度11.9％、６年度10.0％である。
◆（丸尾［牧］委員） 阪神出屋敷駅前での強制撤去は行っているのか。
◎自転車対策担当課長 現在は実施していない。リベルの附置義務駐輪場が出来ていない状況であり、駐輪禁止区域の見直しがされていないものである。今後、禁止区域の見直しに向け、リベル、地元、警察と協力する中で取り組んでいきたい。
◆（谷原委員） 電波障害対策負担金の中身はどうか。
◎住宅建設課長 市営住宅の建設工事に係る電波障害対策としてＣＡＴＶの配線工事負担金である。
◆（谷原委員） 市営住宅すべてが対象か。
◎住宅建設課長 今回建設した時友、大物、西カイチ団地である。
◆（谷原委員） 負担金の算出根拠はどうか。
◎住宅建設課長 配線工事については、市内一円でチャンネルウェーブあまがさきが行っているが、今まで市が直接行っていたときの工事の積算額を支払っている。
◆（谷原委員） 市の建物を建設する際には、電波障害の可能性がある場合は、すべて実施するのか。
◎住宅建設課長 チャンネルウェーブあまがさきが導入されて以来、すべてそのように実施している。＜一般会計歳出第45款消防費＞
◆（谷原委員） 耐震性防火水槽工事は２か所か。
◎消防局総務課長 前年度からの繰り越し１基と現年度２基の合計３基である。
◆（谷原委員） 主要な施策の成果説明書では耐震性防火水槽の整備事業は 5,500万円となっており、決算書にある 3,500万円との差についてはどうか。
◎警防部長 現年度の２基分の工事費が 3,512万 3,000円であり、それに前年度からの繰り越しの１基分の工事費が 1,596万 5,000円で合計 5,000万円強、残りは関係事務経費となっている。
◆（中村委員） 最近は違法駐車車両が多く、消火栓の上にも駐車している場合があると思うが、パトロール等は実施しているのか。
◎防災課長 ２年度から各消防署において管内を巡回し、毎月報告を受けている。また、年末特別巡回時等においても、排除指導を行っている。なお、３年度からは消火栓の焼き付け塗装を行い、消火栓の位置を明確にしている。
◆（騰委員） 消防団員退職報償金が支出されているが、何人分の報償金か。また、広報車を購入しているが、市全体では何台あるのか。
◎消防局総務課長 退職報償金については、66人分である。
◎防災課長 広報車については、予防課に１台保有している。
◆（騰委員） 災害時にはいち早く情報が欲しい。そのため、広報車は重要な役割を果たすと思うので、有効に利用してもらいたい。火を出さないようにするために、どのような啓発活動を行っているのか。
◎予防課長 啓発活動として、パンフレットを作成するなどしている。
◆（森委員） 若い消防団員の養成について、市から消防団に要請することはあるのか。
◎消防局総務課長 現在、消防団の平均年齢は36歳であり、また、定員もあることから、それぞれの分団長が調整している。
◆（谷原委員） 防災マニュアルの作成部数と配付先はどうか。
◎防災課長 20万部作成し、市内全戸に配付した。また、若干余りがあるので、防災訓練、研修等で活用している。＜一般会計歳出第50款教育費＞
◆（丸尾［牧］委員） 教職員の自主グループ教育研究事業委託料について、これは、１学校単位、１グループ単位のいずれで支出しているのか。
◎指導第１課長 教職員の中で、自主研究に取り組んでいるグループに対して支出しているものである。
◆（丸尾［牧］委員） 予算は、１グループ当たり幾らか。
◎指導第１課長 年間18万円である。
◆（丸尾［牧］委員） 教職員には、自主グループ教育研究事業について、十分周知しているか。
◎指導第１課長 十分行っている。
◆（騰委員） 校長のところで止まっているということはないのか。
◎指導第１課長 そういうことは聞いていない。
◆（騰委員） 研究成果の発表等は行っているのか。
◎指導第１課長 ちかまつ読本の普及なども一例であるが、研究の取り組みを互いに発表し合う場を設けている。
◆（騰委員） 児童生徒一人ひとりの学力向上をめざす教育実践事業について、具体的にはどういうことがなされているのか。
◎指導第１課長 各学校で行うものと、各研究会で行うものとがあり、学力向上のための検討がなされている。
◆（騰委員） それぞれの委託料は幾らか。
◎経理課長 学校単位で支出されているものについては計 5,440万円であり、１校当たりに換算すると80万円である。また、各研究会に支出されているものについては計 2,460万円であり１研究会当たりに換算すると23万 8,000円となる。
◆（騰委員） その成果はあると思うが、お互いのネットワークによりその成果を発表し合える場はないのか。
◎指導第１課長 各学校での取り組みや研究成果については、市教委にも報告させるほか、各研究会においても情報交換を行うなど他の学校への拡大を図っているところである。
◆（騰委員） 課題教育実践協力校事業についてであるが、これは、何校指定しているのか。
◎指導第１課長 幼稚園から高校まで全部で27校である。
◆（騰委員） その実践例を挙げてほしい。
◎指導第１課長 環境、福祉、国際理解等の課題を取り上げているが、例えば、環境については、アルミニウム缶を回収したり、川などの水質検査をしたり、校内で自然に慣れ親しむこと等を行っている。
◆（森委員） 図書類の購入費が昨年度より 1,000万円減った理由は何か。
◎経理課長 経常経費の10％から20％の抑制があったものであり、全庁的な状況も踏まえてのものである。
◆（森委員） 蔵書数はどれくらいあるか。
◎総務部長 ７年度末現在、51万 5,000冊である。経費の抑制があったが、当面の目標である50万台は達成できている。
◆（森委員） 一般市民からは、専門書がないとの指摘があるが、どういう傾向の本を選んでいるのか。
◎中央図書館長 現在の出版量は非常に多く、年間５万点以上と言われており、すべての本をそろえるのは困難である。市民ニーズや読書傾向を十分把握し、収集するようにしている。
◆（森委員） 近隣都市に比べて図書購入費が少ないと聞いている。市民１人当たりの予算費用はどうか。
◎中央図書館長 市民１人当たりの予算費用は若干少ないが、図書購入費総額は近隣都市よりも多い。
◆（森委員） 武庫中学校で図書館司書が配置されているが、その人件費はどうか。
◎経理課長 中学校管理費に計上されており、賃金は 167万 9,000円、共済費等を含めて 192万円である。
◆（森委員） 昨今、活字離れが言われている中でこの制度は効果があり、各行政区に１人ぐらいの配置を要望しておきたい。
◆（丸山委員） 課外クラブ活動について、小中学校の先生がクラブの顧問として指導し、土日でも熱心に指導していることはよいことである。しかし、子供本人が楽しくやっているのに顧問の先生がやめるように子供に言ったり、罰則として丸坊主にするようなことがあると聞いている。クラブ活動と言えども、教育の一環としてやっているのだから、課外クラブ活動の位置づけを再確認する必要がある。参加するのは、子供本人の自由であり、受け入れる顧問の一方的な考え方によって排除されてはならないと考えるがどうか。
◎指導第１課長 指摘があったように、クラブ活動は教育の一環であり、教員から受けるものは大であり、人格を磨く上においても、大きな影響を与える。指導に際しては十分にその点を認識しておかなければならないと考える。
◆（丸山委員） このような話は、よく耳にするのだが、保護者からすれば学校へは言いにくいものである。先生の苦労点が多いのは理解できるのであるが、子供が主体であるということを考えてほしい。
◆（中村委員） ７年度も生徒数は減少しているが、小中学校に新任教師は何人採用されたのか。
◎職員課長 県費で賄っているものについては、県教委が把握しており、市費で賄っているものについては、市教委で把握しているが、資料を持ち合わせていないので、後で報告したい。
◆（中村委員） 費用負担がどこであろうと関係ない。それぐらいのことは把握しておくべきである。また、課外クラブの中で、県外でも優秀な成績を収めているところはあるのか。
◎指導第１課長 中学校で、全国大会まで出場したものは、水泳、新体操、軟式テニス、吹奏楽等である。
◆（中村委員） そのように多くのクラブが、優秀な成績を収めることができるのは、それぞれ優れた先生ががんばっているからである。本市は条件が厳しい中で、このような小中学生の健全育成に成果を上げていることに対して、手当は支給されているのか。また、いつごろから、現在の数字になっているのか。
◎指導第１課長 県費職員のため、本市からは手当は出せないが、昭和48年度から額は少しずつ上がっているが、報償費の中で１クラブ４万 1,600円を支給している。なお、中学校では７年度 369クラブある。
◆（中村委員） 研究会等に対しては、いろいろな名目で経費が支給されているが、クラブに対しては、いっしょうけんめいに取り組んでいる割には、非常に低い金額で抑えられてきている。このことについて、教育長の考えはどうか。
◎教育長 顧問の努力には十分感謝している。課外クラブ活動については、教育の一環ではあるが、必ず担当しなければならないものではない。教員の本分ならば給料に別途含まれるのがたてまえだが、教員の場合、一般行政職に比べ給与の４％上乗せ分があり、それで対応してもらうのが実態となっている。本市から手当は出せないが、今後、諸状況を勘案しながら、考えていきたい問題ではある。また、教員に対しては、精神的バックアップも考えていきたい。
◆（中村委員） 高校とは違って、小中学校では、設備等も不十分な状況の中で、先生はいっしょうけんめい取り組んでいる。市教委は、自分が得意でない分野を持たざるをえないこともある中で、熱意を持って努力しているという状況を勘案し、やってもらっていることに対しての一定の対応が必要であるということを意見しておく。
◎職員課長 さきほど中村委員から質疑のあった、７年４月１日採用の新任職員数であるが、小学校13人、中学校22人の計35人であり、市立高校全日制で５人である。
◆（谷原委員） 児童生徒一人ひとりの学力向上をめざす教育実践事業について対象は全校か。
◎指導第１課長 全学校対象である。
◆（谷原委員） 国の事業か、あるいは市の事業か。
◎指導第１課長 市の独自事業である。
◆（谷原委員） こういった取り組みをしないと、教員が子供を伸ばすことができないのか。
◎指導第１課長 特別対策事業がなくても努力するのが教育関係者の使命である。そのうえに立って、更に一人ひとりの能力を最大限伸ばしてやりたいと願ってのものである。
◆（谷原委員） 7,900万円が支出されているが、先生が各学校で本来やらなければならないことに対して支出されたものなのか。
◎指導第１課長 この中には、全市レベルでの演劇祭、作品出品、図工、美術展覧会等の経費として支出されたものもある。
◆（谷原委員） 学校で行われている行事の経費として捕らえてよいか。
◎指導第１課長 各学校でのものと全市的なものとに分けられる。まず、各学校でのものには、習熟度別ドリルの作成による学習指導、視聴覚教材の作成、直接体験による環境学習、地域との連携強化のため保護者といっしょに行う活動等がある。また、全市的には、学校の枠を超えて、新聞展、書道展、放送コンクール、読書感想文の冊子づくり等を行っている。
◆（谷原委員） なぜ、委託という考え方なのか。
◎指導第１課長 教育内容の細部にかかわるもので、実際に教育に携わる教員が主体的に行えるよう学校単位、研究会などに委託して活用している。
◆（内田委員） 修学援助金や要保護及び準要保護児童生徒就学援助費について、震災の影響があったと思うが、その申請件数の推移についてはどうか。また私立学校入学支度金貸付金の支出についてはどうか。
◎学務課長 新規の件数を比較すると、修学援助金では６年度は 562人であったものが、７年度は 866人になっており、約 300人の増加である。具体的には、震災かどうか調べているわけではないが、市民税の非課税、あるいは減免世帯が対象であり、実質的には 400人程度の増かと考える。要保護準要保護児童生徒就学援助費については、６年度が 3,898人、７年度が 5,875人となっており、これも同様に実質的には 1,100人程度の増かと考える。私立大学及び私立高等学校等入学支度金貸付については、50件から46件になっているが、例年とそう変動はない。
◆（内田委員） 心疾患対策事業との関係はあるのか分からないが、震災直後にストレスから精神性疾患にかかり、現在もそれに悩んでいる子供も見られるが、学校での心のケアはできているのか。
◎学校保健課長 心疾患対策事業は、子供の突然死を予防するために、心疾患を早期に発見し、管理指導を実施している事業である。子供の震災による心のケアについては、第一義的には担任や養護教諭らがその相談相手となることから、学校長や養護教諭、一般教諭らに対しての専門の講師による研修を行った経過がある。
◆（森委員） 少年補導委員謝礼とあるが、補導内容、件数、補導した男女の割合についてはどうか。
◎青少年補導課長 謝礼は 499人の少年補導委員に対するものだが、少年補導委員や職員が補導した中では、やはり、喫煙が最も多く、その後に不良交遊が続いている。
◎総務部長 少年補導委員あるいは職員が補導したものとしては、７年は男女で 1,690人であり、６年の 2,188人より 498人の減少である。また、そのうち女子は、 337人で６年の 411人より74人、18％の減少である。
◆（牧田副委員長） 要保護及び準要保護児童生徒就学援助費であるが、補正をしたにもかかわらず 1,177万円の不用額が出ている。12月に 5,656万円補正増したものなので、その時点で申請者の人数把握はできていたかと思うのだが、なぜこれほどの額が不用になってしまったのか。
◎学務課長 対象者の数の把握が困難な中で、将来的な予測を立て見込みで算出したものであったため、かなりの不用額となった。
◆（丸尾［牧］委員） 委員会費の中の交際費で、接待費は幾らになっているか。
◎総務課長 接待費はない。
◆（谷原委員） 学校への委託料だが、本来の業務ではなく、時間外に別のことをさせるなら分からなくもないが、委託事業とする理由は何か。
◎指導第１課長 内容的に教員が行う教育活動そのものであり、費用負担はするが、それぞれ教員が主体的に工夫を凝らして行うべきものであるので、学校等への委託事業とし、後に報告を求めチェックをしている。
◆（谷原委員） 教員には、４％の加配があり、職務に一定の幅を持たせているが、時間外等それを超えて幅広く子供の教育を行うというものなら分かるが、そのしくみは理解しにくい。ところで、公民館について、補正で非常に大きな減額をしているが、どういうことなのか。
◎経理課長 武庫公民館用地の半分が借地となっており、その買収経費として約３億 7,000万円を計上していたが、地主との交渉がうまくいかず断念せざるをえなくなり、２月に補正減を行ったものである。
◆（騰委員） 私立大学、高校の入学支度金貸付の返済状況についてはどうか。
◎学務課長 現年度貸付分については、約96％徴収できている。また、繰り越し分は10％から15％程度である。
◆（騰委員） 事務局費の中の臨時職員の賃金の内訳はどうか。
◎経理課長 派遣の校務員、障害児の介助員、障害児のプール指導員、ハートフルフレンド、電算入力アルバイトで延べ 3,762日分の賃金などである。
◆（騰委員） 教職員研修について、研修状況についてはどうか。
◎教育総合センター事業担当課長 年間 207回実施し、 4,600人が参加した。時間は１回当たり２時間である。
◆（中村委員） 成人の日の記念式典について、会場内に入る者が少なく、工夫が必要だが、７年度を見てどう反省しているか。
◎青少年育成課長 ７年度は、会場内を立席にし、阪神大震災のチャリティー事業を行ったり、イベント企画会社に企画を依頼するなど工夫したが、まだ会場内に入らない人も多く、立席にした関係でざわつきも目立ち、今後の課題である。
◆（中村委員） 市主催だから単におもしろかったらいいものでもない。20歳前後の人の意見を十分に聞いて、せっかくの機会だから会場内に入ってもらえるよう努力すべきである。会場に入る人とそうでない人の割合はどうか。
◎青少年育成課長 ７年度を見ると、入らない人と入場する人では、３対１の割合である。新成人等の意見も聞いており、来年は、式典とイベントを分けて行うなど工夫し、意義あるものにしていきたい。
◆（中村委員） 人生に１回のものであり、中に入って見てもらえるように努力されたい。
◆（丸山委員） 教育的に成果が上がらないものを教育委員会の経費でやるのか。成人の日の在り方について、発想を変えるべきではないか。せっかくみんな集まるのだから、親のすねをかじった着物を着て行くような堅苦しいものではなく、綱引きでもいい気軽に参加できるものにすべきである。今のままの記念式典は、無駄な金を使っていると思う。
◆（内田委員） 学力向上対策特別事業や課題教育実践協力校事業は、学力の向上を目指し、幅広い活動が行われているが、本来の教育費の不足分を補うためにあるような感じがする。学校でついていけない子供が多くなり、不登校児が多くなる中で、そういった子供の学力をどう向上させるのか。そういう視点からの取り組みを行うべきではないか。
◎指導第１課長 各学校とも、基礎基本をどのようにして確実に身につけさせるかという視点で、学習の手引きや習熟度別ドリルあるいは学習カードなどを活用し、個々のつまづきを見つけ、理解に時間のかかる、ついていきにくい子供にどう対処していくか、そのあたりを実践していくことを柱に取り組んでいるところである。
◆（内田委員） 毎年、予算をつぎ込んで取り組んでやっている中で、理解できない子供が増えている傾向が強いと思われるが成果が上がっているのか。
◎指導第１課長 教育の成果というのは、具体的な数字となって表れない部分がある。例えば、本市の小中学校では、読書の習慣づけに力を入れており、図書館教育研究会が中心となって、読書感想文コンクールを開催し、優秀なものは、更に県レベルの大会で発表しており、知事賞２件、県教育委員長賞10件等受賞しているのも、底辺が上がっている一つの成果の表れである。＜一般会計歳出第60款諸支出金＞
◆（丸尾［牧］委員） 自動車運送事業会計補助金のうち、市バスの購入等に係るものは、どのように算出しているのか。
◎
企画財政局総務課長 市バスの車両に対しては、交通事業が、都市の機能の一部であるという位置づけで助成しており、乗合車両に係る減価償却費と企業債の利息相当分を補助している。
◆（丸尾［牧］委員） バス購入時に全額を負担するということではないのか。
◎
企画財政局総務課長 そうではない。
◆（丸尾［牧］委員） リフト付きや低公害バスを購入するときは、通常に比べると余分に予算がかかるが、最終的に導入を決定するのはどこか。
◎企画財政部長 基本的には、交通局のほうで導入したいと判断すれば、予算や社会情勢を勘案し、政策調整する中で決定することとなる。導入するとなれば、通常より経費がかかる部分について、一般会計が負担することとなる。
◆（丸尾［牧］委員） リフト付きバスや低公害バスの導入の際の市からの補助について、今後の検討課題としてほしい。＜特別会計国民健康保険事業費＞
◆（中村委員） 国民健康保険料の収入未済額は約35億円、不納欠損額は約６億円にも上っているが、このような状況になった主な原因は何か。
◎保険料収納課長 ７年度は、阪神・淡路大震災という社会情勢の変化のほか、低所得者層が多いといった状況が、主な原因であると考えている。
◆（中村委員） 国民健康保険加入者は、退職者や個人経営者など弱い立場にある人がほとんどだと思う。国民すべてがなんらかの健康保険に加入する制度となっている中で、保険料を納めていない人の分は、国、県、市などの保険者が結果的に負担しなければならない。保険料を納めていないので保険証を交付してもらっていない人もいるようであるが、そういった例は何件あるのか。
◎保険料収納課長 保険証の保管は、以前は約 4,000件であったが、現在 900件台になっている。なお、窓口に納付相談に来れば、分納を誓約してもらうなどしたうえ保険証を交付しているところである。
◆（中村委員） それはいつ時点の件数なのか。
◎保険料収納課長 ７年度末現在の件数である。
◆（中村委員） 収納率は 88.83％とのことであったが、今後の収納の見通しはどうか。
◎保険年金部長 滞納者の約75％が分納を誓約している。その分を計算すると約27億円近くになる見込みである。会計年度を超えることになるが、分納となる保険料を着実に徴収するよう努めたい。
◆（中村委員） 現実的には、保険料が高くて納められないという事情があり、多額の不納欠損を招いていると思う。その結果、国保会計が圧迫され、保険料の値上げにつながるという悪循環があると思う。だからといって、国保制度がなくてもよいというものでもない。国民健康保険に加入していなければ多額の医療費を負担しなければならないのであるから、万一に備えるため、保険料を納めるよう加入者に十分理解してもらうよう努力してほしい。
◆（騰委員） 口座振込の方法による納付は、全体の何％になっているのか。
◎保険料収納課長 51.9％である。
◆（騰委員） 課長級職員が特別体制を組んで保険料の徴収事務に当たったと聞いているが、その実績はどうか。
◎保険料収納課長 ８年度に実施したものであるが、 451万 2,000円の実績が上がっている。
◆（騰委員） 保険料の推進員は何人いるのか。
◎保険料収納課長 推進員は35人である。
◆（騰委員） これらの人の平均収入は月額で幾らになるのか。
◎保険料収納課長 ７年度では、平均で月額23万 2,760円である。
◆（丸尾［牧］委員） 国庫支出金のうち特別対策費補助金として収納率向上特別対策補助金が計上されているが、これはどういった補助金なのか。
◎保険料収納課長 保険料の収納率を向上し、国民健康保険事業が円滑に安定して運営されるよう厚生省から補助されるものである。
◆（丸尾［牧］委員） この補助金は使途に枠がはめられているのか。
◎保険料収納課長 この補助金は、主に、収納率向上計画の策定や職員研修、口座振込の促進のためなどの経費に対して補助されるものである。
◆（中村委員） 収納率が向上すれば、その分国からの補助が増えるといったことを聞いているがどうか。
◎国民健康保険課長 国からの補助については、高収納率の保険者努力を評価するための補助のほか、低い収納率を向上さるための補助もあり、両方の補助が行われているところである。なお、加入者数の規模によるが、本市の場合、基準は92％となっている。
◆（森委員） 総務費のうち一般管理費の中に推進員の報酬として約 5,200万円ほどが計上されている。他方、収納率向上特別対策費の中にも推進員の報酬として約 1,800万円ほどが計上されている。この二つの違いは何か。
◎保険料収納課長 歳入において一般対策と特別対策とに区分しており、歳出もそれに対応した形で区分しているためである。
◆（牧田副委員長） 老人保健拠出金として約73億円が支出されているが、この分の歳入はどこに計上されているのか。
◎国民健康保険課長 国庫支出金の中の療養給付費等負担金に含まれている。
◆（牧田副委員長） 国庫支出金の中の療養給付費負担金と老人保健拠出金負担金の合計と対応するのか。
◎国民健康保険課長 歳出の老人保健拠出金に対しては40％の国庫負担があり、療養給付費等負担金の中の老人保健拠出金負担金の額が対応する。
◆（牧田副委員長） 人間ドック助成経費はどこに計上されているのか。
◎国民健康保険課長 保健事業費に計上している。
◆（牧田副委員長） 人間ドックの実績はどうか。
◎国民健康保険課長 530人が受診した。
◆（牧田副委員長） 予算上での予定者数と実績はどうか。
◎国民健康保険課長 予算上では 1,000人分を計上していた。申し込みは約 600人であったが、辞退等で実際には受診していない人もおり、結果的に 530人の受診となった。＜特別会計中央卸売市場事業費＞
◆（谷原委員） 発泡スチロールの減容機が設置されたと聞いているが８年度支出か。
◎中央卸売市場次長 ８年度の予算である。
◆（騰委員） じんかい収集業務に関して、歳入では雑入として負担金収入が約 760万円計上されている。他方、歳出にじんかい収集業務委託料が約 1,500万円計上されている。この差は市が負担しているのか。
◎中央卸売市場次長 じんかい収集業務委託の経費については、開設者と場内業者が２分の１ずつ負担しているため、歳入と歳出で差が出ているところである。
◆（内田委員） 仲卸売業者近代化資金貸付制度の利用が全くなかったのはなぜか。
◎中央卸売市場次長 仲卸売業者近代化資金貸付は業者の統合大型化を図る目的であるので、なかなか利用されていないところである。
◆（内田委員） この貸付制度は以前からあまり利用されていなかったのか。
◎中央卸売市場次長 ここ３年前ほどから利用実績がない。
◆（内田委員） ひところに比べ、空き店舗が増えているという話を聞いているがどうか。
◎中央卸売市場次長 仲卸売業者の中には、後継者がいないといった理由で廃業している店舗がある。＜特別会計用品調達事業費＞
◆（丸尾［牧］委員） 燃料の購入に当たっては、１社だけとの契約か。また、随意契約により契約しているのか。
◎会計室次長 現在13業者から10種類の燃料を買っている。また、契約方法は随意契約ではなく調度課に依頼している。＜特別会計都市整備事業費＞
◆（谷原委員） 潮江地区分譲住宅建設事業費の募集広告作成等業務委託は、販売促進のためのものと思うが、どのような内容のものか。
◎潮江再開発事務所管理担当課長 住宅情報誌への２回分の掲載費用である。
◆（中村委員） 潮江再開発住宅が６軒残っており、コスモ工業団地に係る収入未済金も出ている。会計上何か分からないように処理されているといった感じがする。潮江の残った住宅の未済分は予算上出てこないが、この点はどうなるのか。
◎潮江再開発事務所管理担当課長 潮江再開発の未分譲分については、合計で３億 8,578万円残っている。予算上は、売り払いができれば、不動産売払収入に計上することになる。
◆（中村委員） コスモ工業団地等貸付収入の未済金はコスモ工業団地の収入未済ということで、企業が払うべきものを払っていない分が５億 6,400万円あるということなのか。
◎工業課長 これは財産貸付収入の賃料の収入未済分であるが、一部尾浜中小企業共同工場に係る分が含まれている。
◆（中村委員） コスモ工業団地の収入未済金は、不納欠損になるのか。訴訟継続中は、不納欠損にはならないのか。
◎工業課長 債権として請求していくので、今のところ不納欠損としては考えていない。＜特別会計公害病認定患者救済事業費＞
◆（騰委員） 公害病認定患者数はどれくらいか。
◎公害健康補償課長 ７年４月１日現在、 4,117人、８年３月末現在 3,993人である。＜特別会計青少年健全育成事業費＞
◆（丸尾［牧］委員） 青少年健全育成事業費寄付金について、１個人、１団体からの寄付ということだが、これは何か特定の目的のための寄付なのか。
◎教育委員会経理課長 寄付した人の意向は、青少年健全育成基金への寄付ということであった。＜特別会計駐車場事業費＞
◆（丸山委員） 決算に係る主要な施策の成果説明書の中で、駐車場整備事業費の職員給与費が１人で約 2,241万円となっている。高すぎるように思うがどうか。
◎土木局総務課長 成果説明書では７年度末現在の人員を掲載しているが、職員給与費の中には、７年度上半期における駐車場建設工事に係る４人分の人件費が含まれている。
◆（丸山委員） もう少し丁寧に記載してほしい。＜特別会計競艇場事業費＞
◆（内田委員） ファンの拡大ということで女性や若い人のレジャー志向の開拓をすべきとの答申を受け、スタンドの改築を行ったのだが、改築したことによる効果はどうか。
◎公営事業所次長 スタンド改築工事はまだ施工中であり、来年１月９日に供用開始となるためその効果は分からないが、参考までに、今年九州の若松競走場において、新スタンドが完成しているが、前年度の同時期に比べ売り上げ、来場者とも約10％増えていると聞いている。本市においても期待しているところである。
◆（内田委員） 阪神の尼崎センタープール前駅から競走場入口までファン通路が完成しているが、これによる効果はどの程度か。また、ファン通路を含め本市競走場の改築工事の全費用はどれくらいになるのか。
◎公営事業所次長 ファン通路について、まずその目的であるが、全レースが終了する午後４時ぐらいになるとファンが一斉に退場するため、周辺住民とファンとが混雑し、周辺住民に迷惑をかけていたことから、その緩和と一般市民との分離のためファン通路を設置した。完成後、ファン及び周辺住民からも、特に雨天のときは便利だとの評価をもらっているところであるが、そのことが来場者の増加につながっているとは判断できない。また、ファン通路及びスタンド改築１期、２期工事の費用については、議会で承認が得られているのは全体で約 201億円である。このうちファン通路が約20億円、１期工事の費用が約 100億円程度になる見込みであり、残りで第２期工事を実施したいと考えている。
◆（騰委員） 設備総合管理業務委託及び警備委託の委託先は１社だけか。
◎公営事業所管理課長 設備総合管理業務は１社に、警備のほうは15社に委託している。
◆（谷原委員） 映像放映委託について、一般のテレビ放送の委託か。
◎公営事業所次長 映像放映委託については、競走水面南側の大型映像装置、スタンド内の中型映像装置及び場内各所にあるモニターテレビでの放映に伴う委託料である。
◆（谷原委員） その委託料は毎年支払っているのか。設備の管理も含まれるのか。
◎公営事業所管理課長 毎年支払っている。放映とともに保守点検業務も委託している。
◆（谷原委員） サンテレビでレースの模様が実況中継されているが、テレビ会社からその放映料はもらっているのか。
◎公営事業所管理課長 こちらから広告料をテレビ会社に支払っている。
◆（谷原委員） 他都市では、四つの競走場で文字放送によりレース結果等の情報提供をしていると聞いたが、本市ではどうか。
◎公営事業所管理課長 文字放送については、業界が注目をしているようだが、今のところ本市では導入していない。しかし、今後検討すべき課題であると認識している。
◆（騰委員） 競艇開催費からも、競艇場管理費からも警備委託料が執行されているが何か違いがあるのか。
◎公営事業所管理課長 競艇開催費の警備委託料は競走場が開催されている日のガードマン等の警備業務に係る委託料であり、競艇場管理費の警備委託料のほうは、非開催日での競走場の管理等に係る警備委託である。
◆（騰委員） 警備の委託先は15社ということだが、責任体制はどうなっているのか。
◎警備課長 開催日の午前９時５分に15社の全警備員を対象に点呼を行っており、その場で施行者として、ファンの安全対策等の指導、伝達事項の徹底を図っている。
◆（中村委員） かつては従事員に非開催日であっても失業手当のようなものが支給されていたと思うが、７年度は支給されていないのか。
◎公営事業所管理課長 失業給付のことだと思うが、これは既に廃止されている。
◆（中村委員） ７年度当初と７年度末における従事員の数はどうか。
◎公営事業所管理課長 ７年度当初は 1,164人、同年度末は 1,161人である。また、従事員の雇用については、５年度に 100人程度を採用したが、それ以降は採用していない。
◆（丸山委員） 従事員の位置づけはどうか。
◎公営事業所管理課長 自治省の見解では、開催中はモーターボート競走場において事務従事している臨時の地方公務員ということになっている。（討論の要旨）
◆（丸尾［牧］委員） 本決算について、計数的にはおおむね適正だと思うが、内容の一部について疑問がある。それは交際費及び食糧費における接待費の使い方の問題である。金額的には、交際費の接待費が約 230万円、食糧費の接待費が約 280万円程度であり、決算額全体と比べるとごくわずかなものだが、この公費の使い方が今、市民の政治不信及び行政不信を招いている。公費を適切に使うことが議会や行政の信頼を取り戻す第一歩であると認識している。しかし、交際費における接待について、その内容が公開されていない現状では審査しようがないし、不正使用についても否定できない。また、１人当たり１万 2,000円の酒食を伴う食糧費の接待についても、大阪高裁の判決を見れば、法的に疑問であり、ましてや市民感覚として理解が得られない。従って、本決算認定には反対である。
◆（騰委員） 全体的に見て、委託による業務が非常に多い。職員が余っていると言われる割には、委託が多いというのはどういうことかと思う。本決算は認定するが、そのあたりの配慮を願いたい。
◆（中村委員） 震災後の厳しい状況の中で、やむをえない繰り越しはあるものの、全体としては、災害復旧、復興に向け鋭意努力していると感じている。本決算は認定したい。
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△南部臨海地域開発整備促進特別委員会
△12月18日
△臨海西部拠点開発事業の推進について （１） 尼崎臨海西部拠点関連事業スケジュール（案） （２） 環境アセスメントの取り組み （３） 同和精鉱㈱跡地について 臨海地域開発室事業担当課長及び臨海地域開発室調整担当課長から、資料に基づき説明があり、次のとおり質疑応答があった。（質疑等の要旨）
◆（荒木副委員長） 臨海西部拠点開発事業については、８年度から基本設計に入っているが、前年度の基本計画との違いはどこにあり、どのような設計がされているのか。
◎臨海地域開発室事業担当課長 基本設計は、大きく三つの部分で構成されている。一つ目は都市基盤に係る土地造成や公園整備等について、二つ目は景観基本計画に係る街並みや屋外景観等について、三つ目は扇町水路埋め立てに係る土地造成、護岸整備等についてまとめている。当該基本設計は、現在、県において作業中であり、まとまりしだい本委員会に報告したい。
◆（荒木副委員長） 本事業は、10年度に着工となっているが、基本設計の内容を示してもらわないと判断できない。本来、この基本設計の中に全体イメージを盛り込むべきだと考えているので、まとまれば、報告をしてほしい。
◆（小田原委員） スケジュールがまとまり、基本計画から基本設計へと推進しているが、事業が終了したあかつきには、本市の財政計画との関係をどのようにしていく考えなのか。キリンビール工場跡地や杭瀬地区など多くの開発区域があり、財政上の問題で放置されている阪神尼崎駅北などの例もある。９年度以降、財政計画の見直しや、裏打ちとなる行政改革の推進という課題がある中で、市負担としてどれくらいの予算を持ち出す考えなのか。また、予算を持ち出した後、産業政策上、どれほどのメリットがあるのか。南部に位置している事業所は、産業がどの方向を向いているのか不安に感じている。本市は同和精鉱跡地を買収し、「民」から「官」に移転しようとしているが、固定資産税や都市計画税もどうなるのか明確にしてもらわなければならない。また、この計画が東京臨海副都心計画のように中止するようなことにはならないのか。この事業を進めるためにキリンビール工場跡地の整備ができないというようなことにはならないのか。あちらこちらに手を着けるのはよいが財政、政策の流れをどう考えているのか。
◎臨海地域開発室長 現在、臨海西部拠点開発事業基本計画が出来たばかりであり、どんな要素を取り入れるかは検討中である。神戸製鋼所及び関西熱化学の用地は７年度末に県が買収したところであるが、同和精鉱はこれからである。区画整理事業として公共整備を行い、地権者から土地の提供を受ける中で整備していきたいと考えている。上物については、県と協議のうえ、進めていくことになるが、住宅及び商業施設については、県が所有する土地の売却と併せて対応する。同和精鉱跡地については、公共施設用地として利用していく考えであるが、全体像がまだ見えていない状況であり、今後の検討となる。いずれにしても、当該事業は、尼崎臨海部の再生にかかわるリーディング・プロジェクトとして、本市全体の発展に寄与できる、魅力ある人の集まる場所としていきたい。
◎企画財政部長 民間所有の土地を本市及び県が取得することについての税制上の問題であるが、固定資産税は非課税となることから、同和精鉱、神戸製鋼所及び関西熱化学で約６億円から７億円の減収を見込んでおり、税制上からは大きな減収となる。また、臨海西部拠点開発事業と８年度から12年度までの財政計画との関連であるが、当該事業の全体が明らかになっていないことから、基本となる財政計画には折り込んでいない。従って、全体が明らかになってから検討することとなり、財政計画の見直しを行うことになるのではないかと考える。なお、事業の着実な推進に当たっては、国・県の支援は不可欠であるが、一方で、本市の財政構造が好転しない中、よりいっそうの行政改革を行う必要があるのではないかと考えている。将来的には、保有する土地を処分し収支バランスをとることになるだろうが、区画整理事業を進めていく中で、地価が上昇し、付加価値が生じるのではないかとも考えている。産業面では、全体の産業構造が変わっていく中で、本市も変わっていかなくてはならない。しかし、言葉で言うのは簡単であるが、事業転換は、現実には極めて難しい問題である。今後、行政に対しても支援が求められるであろうが、単にものをつくるのではなく、その上に付加価値を持った第３次産業が発展していくのではないかと考えており、それを期待しているところである。
◆（小田原委員） 事業全体の財政上の計画を出してもらわないと話にならない。事業費は 2,000億円から 2,500億円になるのだろうが、市民にばく大な借金をするようなことでは困るし、そんなことでは、議会も簡単に了承するわけにはいかない。まずは、本事業によって本市産業がどうなるのかを明確に示すべきである。阪神尼崎駅周辺、キリンビール工場跡地、ＪＲ立花駅周辺など多くの開発事業があるが、来年度に職員を 1,000人ほど削減するとでもいうのであれば納得できるが、こうした事業を推進していく基本となるべき財政計画や行政改革がはっきりとしていないのは問題である。固定資産税に係る六、七億円の減収にしても大きな問題であり、何か他の方法はないものかと感じる。さきほどの答弁内容では、問題が多いと思う。この点、指摘しておく。
◆（松村委員） 基本設計についての答弁があったが、住む人の視点が、全く盛り込まれていない。重要なのは、ここで暮らす人がどうなるのかということではないか。阪神出屋敷駅再開発のリベルでは店舗が埋まらず、潮江のコミュニティ住宅は売却処分できないなど、本市は、過去に多くの失敗を繰り返してきている。これは、暮らしの視点が欠けていたからだと思う。スケジュールは決まっているが、中身は雲をつかむようなものである。中身が分からないのに、なぜスケジュールが決まっているのか理解できない。例えば、我々が物を買うときでも、中身を調べてから買うのであって、お金の算段もせず、買う時期だけ先に決めることなど考えられない。物事の順序がおかしいのではないか。これは市民を犠牲にしたうえでの開発であり、財政面、暮らしの観点から言っても、内容的にずさんである。このような形でスケジュールを提案されても了承はできない。
◆（菅村委員） 当該事業の推進に当たって、関連企業10社、地元社会福祉協議会にどのような対応をしてきたのか。一方、庁内体制や県との推進会議などはどのように進んでいるのか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 周辺企業との連絡調整会議については、６月、11月に２回開催しており、また個別に各企業との調整も進めてきたところである。地元の住民対応については、１月以降、社協大庄支部や丸島社協、大庄社協に対して基本計画の説明を行い、今後も事業の進ちょくに合わせ、そのつど、説明を行うこととしている。また、庁内体制としては、各関係部局の部長で構成された協議会を事業の節目ごとに開催している。県との間では、事業推進会議において県の担当部署と頻繁に連絡・調整を行っているところである。
◆（松村委員） 12月議会で、焼却炉を設置するべくコスモ石油跡地の買収が挙がっていたが、この件と今回のまちづくりとの関連性はあるのか。
◎臨海地域開発室事業担当課長 基本計画では、ごみの問題は現在の美化環境局に依頼し、将来的には真空集じん装置の方向性も示してきたものであるが、コスモ石油の用地買収は当該計画の策定後に出てきたものなので、基本計画策定時点では考えていなかった。
◆（松村委員） 関連性を持たせていないということか。
◎企画財政部長 今回の焼却炉設置は、マクロな観点から見たごみ量の推移を勘案する中で増設炉が必要となったことから提示したものである。今回のまちづくりにおけるごみの量を含めて 600ｔの炉を設定しており、増設炉によって対応できるものと考えている。
◆（酒井委員） 環境アセスメントに係る実施計画書縦覧中に提出された２通の意見書の内容はどんなものか。
◎臨海地域開発室事業担当課長 ２通の意見書の内容はほぼ同様のものであり、内容を整理すると次の６点にまとめられる。また、これに対しては、事業者として本市から見解書を届け出しており、これも併せて説明したい。まず、１点目は、臨海西部拠点開発事業を全体としてアセスメントを行ってほしいとの旨であった。本市としては、環境アセスメントは要綱に基づいて取り組むこととなっており、開発事業のうち、その対象要件を満たしている３事業に対して行うことを見解として提出した。２点目は、扇町水路埋め立て地も対象としてほしいとの旨であるが、アセスメントは10ｈａ以上のものを対象とするため該当しないとの見解を出している。３点目は、土壌汚染も対象とし、その内容を公表のうえ、対応してほしいとの旨であったが、有害物質については、予測・評価の対象の項目にはしていないが、事業者において適正に対処しているとの見解である。４点目については、景観、動植物を対象としてほしいとの旨であるが、当該地域は工業専用地域であり、「環境影響評価に係る技術上の指針」における項目の中で把握している。５点目であるが、津波や液状化などといった安全性の問題にも取り組んでほしいというもので、これに対して、交通安全への影響、浸水対策及び危険物については予測を行っていくとの見解を提出した。６点目については、尼崎宝塚線の拡幅に絡む阪神間南北道路に対する検討要望であるが、これについては、現在のところ、計画が未定であることから検討していないとの見解を示している。
◆（酒井委員） 環境アセスメントに関しては、地域全体としてどうカバーするのかといった問題はあると考える。対象に該当するものをやっていくのはあたりまえであって、提出された意見書は、そのうえでの問題提起ではないのか。
◎臨海地域開発室事業担当課長 意見書は当該事業全体に係るものであると理解しているが、今回の取り組みは、基盤に係るアセスメントを実施するものであり、上物の規模、配置に関しては、まだ具体的になっていないことから、これを含めたアセスメントは検討していない。
◎環境政策課長 住宅、商業施設など事業計画が明らかになり、要綱の対象となった段階で、順次、対応していきたいと考えている。
◆（酒井委員） 現在の環境アセスメントの対象となるものについては、当然、一つ一つ行っていくべきである。自然環境の整った山や海ならば、アセスメントで現状での影響を調べればよいだろうが、臨海西部拠点は、そもそも自然環境の水準が低い工業地域であり、そこに住宅や教育施設を造ることになるのだから、より高いレベルで自然環境を求めていくべきではないのか。
◎臨海地域開発室長 現在の環境影響評価指導要綱では、開発事業の周辺への影響を調査するものであるが、その場合に現状の工業専用地域のものさしで計るのではなく、将来の観点から見たアセスメントを行っている。周辺の受ける影響については、逆アセスメント的な考え方での調査・検討もしていきたい。
◆（酒井委員） 将来のあるべき像や自然環境の水準について積み上げて努力していくということなのか。それとも、新しいまちづくりとして、ある目標となる水準を設定して、それに取り組んでいく考えなのか。考え方の違いによって結果も違ってくると思うがどうか。
◎臨海地域開発室事業担当課長 当該区域は工業専用地域であり、騒音や振動等に基準がない。今後の開発に合わせて、用途地域の変更を行い、工業専用地域を外していくこととなるが、用途地域の変更に合わせて、そうした環境基準が入ってくるので、こうした状況を加味して対応していく。
◆（荒木副委員長） 環境影響評価については、大規模住宅や商業施設などをトータルで見なければならないと思う。環境アセスメントのスケジュールを見ると尼崎宝塚線の拡幅工事は対象となっているものの、道路を拡幅することで生じる人口流入がどうなるのかなどは対象となっていない。単発でチェックした末に、トータルとしては結果があまりよくないということでは問題である。加味していくと言うが、それならば、すぐに対応してほしい。地域の環境に総合的に取り組んでいく姿勢が問われていると思うし、こうした考えは新しいまちづくりには欠かせないと考える。スケジュールの見直しも含め、この点、一度考えてほしい。
◆（酒井委員） 今回のような大規模なまちづくりは、本市としては、初めてやるのだから、環境の思想といったものを考えてほしい。既に人が住んでいる場所では、木１本植えるのも大変なことだが、このまちづくりでは、はるかに大胆なことができるのだから、共生の思想といったものを盛り込めるのではないかと思う。他都市では、とんぼの生息状況を環境基準の一つとして調査しているところもあるようだが、本市ではどこまでのことを取り入れていく考えなのか。
◎企画財政局長 この事業における環境に関しての問題提起であるが、環境アセスメントは、具体化した段階で行っていくのは当然のことであり、現在の環境影響評価指導要綱に基づいて実施すれば十分であるとは思ってはいない。例えば、水路の埋め立て地は環境アセスメントの対象とはなっていないが、環境を無視して推進するわけにはいかない。周辺事業者の操業活動を阻害せずに、住む人のための環境問題も併せて進めていかなければならない。人工の自然、環境創造をできるだけ盛り込んで21世紀を先取りしたものにしていきたいと考えている。
◆（酒井委員） ぜひとも具体化して自ら義務づける形で、盛り込んでいってほしい。ただ、自然は、環境さえ整えてやれば、ある程度、育っていくものであり、答弁にあった人工の自然については期待していないので一言申し添えておきたい。
◆（菅村委員） 扇町水路は10ｈａ未満なので環境アセスメントの対象としないとのことであるが、10ｈａに近い面積はあり、対象とならないのは納得できない。扇町水路もアセスメントを実施してほしい。また、液状化の対策も必要であると考える。開発にしても、市民要望と違う方向に向かっているようであり、当局は、事業をとにかく早く終わらせようとしている点で安易な姿勢を取っていると感じる。こうした点を、ぜひ、改めてほしい。ところで、交通量・振動調査の結果については、報告してもらえるのか。
◎臨海地域開発室事業担当課長 交通量・振動調査については、現在、コンサルタント会社に業務委託している。その内容は、こうした現況調査を基に、交通量の予測や評価を行うものであるが、その結果に関しては、準備書として今年度末までにまとめ、一般に縦覧することとなっている。
◆（中野委員） 環境問題については、エコ・ミュージアムを検討しているぐらいであるから、対応していくのは当然のことである。ただし、その対応の仕方が規則に縛られたしゃくし定規なものであってはならないと考える。固定資産税の約６億円から７億円の減収については、従前から分かっていたことである。産業の方向性にしても、当初は、もっと違うものを考えていたが、県主導で事業が推進される中で、違う方向になってしまった。何を言っても事業のベースとなる部分は変わらない。そうとなれば、いっそのこと県に積極的にやってもらわなければならない。このまま県の言いなりとなれば、環境に係るコストなど一切を本市が負担していかなくてはならなくなるおそれがある。環境問題からいえば、検討するのは当然であるが、現状の基準にのっとって行えばそれでいいという考えではいけない。
◆（松村委員） さきほど、要綱に示す基準で十分とは考えていないとの答弁があったが、これは、本市の要綱が十分に役割を果たしていないということではないのか。また、この事業に環境問題を所管する部局は関与していないのか。
◎環境政策課長 当該要綱は、昭和54年に策定されたものであり、時代の流れには合わなくなっている部分もある。この点については、今後の検討課題である。また、美化環境局のこの事業へのかかわりについてであるが、事業自体に参画しているわけではないが、庁内の会議に参画し、環境の観点からの要望を行っている。また、環境アセスメントの実施その他の中で、環境への配慮をしてもらっているところである。
◆（小田原委員） 庁内での検討などは議会の議決を経たものでもなく、議論として通用しない。はっきりとアセスメントを前向きに進めていくと答弁できないのか。
◎環境政策課長 アセスメントの手続きに関しては、要綱上で技術指針が定められているので、それを逸脱することはできない。しかし、今後の新しい考え方については、事務局サイドで検討できると考えている。
◆（中川委員） 完全に、国・県の補助事業ならば、県の指導の下、県にやってもらえばいい。しかし、今回の事業は、尼崎市南部臨海地域の開発として本市もかかわってきている。こうした中、市長や助役にも県と折衝してもらっているが、県企業庁管理者の話を聞いたところ、市長や助役など本市の代表となる人は１人も来ないといっていた。県との連携を密にし、今後の話を円滑に進めていくためにも、市長や助役は県庁に行った際に、たとえ少しでも県企業庁管理者と面談するなり、不在ならば名刺を置いてくるなりの対応をしてほしい。
◆（白井委員） 土壌汚染物質に係る対応として、矢板やアスファルト以外の方法を検討してはどうかとの意見を出したことがあるが、検討はしたのか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 土壌汚染については、本市の工場跡地の取扱要綱に基づき、環境庁から示された指針に添って対策を講じたものである。また、用地買収を行う立場から、可能な限り汚染物質の除去を行うよう同和精鉱に申し入れてきたところである。その結果、カドミウム及びその化合物が検出された５か所、鉛及びその化合物が検出された３か所については、同和精鉱において環境基準以下に処理をしたものである。残るセレン及びその化合物とひ素及びその化合物については、セレンが６年11月の環境庁の対策に、新たに加えられた物質で、処理方法が確立しておらず、また、ひ素については、環境基準を上回っているのが非常に低い数値である上、化学処理の効果が定かでないため、これら二つの汚染物質の対策として、矢板で遮水し、アスファルトで飛散防止の対策を講じたものである。
◆（白井委員） 環境影響評価に係る一連の手続き期間が短く、気がつけば、土壌汚染の箇所をアスファルトで固めていたという感じがする。今後の当該地域でのプランはどう進めていくのか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 今後の計画では、当該地域に上物を建設していくこととなるが、技術的には、基礎杭を打つときにコンクリートミルクを流し込んだり、土砂を出さずに杭を打つなどの工法を駆使して、処理対策に支障を来さないように対応しながら進めていく。
◆（白井委員） 基本計画において示された当該地への商業ビルの建設については変更はないのか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 当該地域は商業ゾーニングとなっているが、上物の計画は、まだ明確になっていない。しかし、いずれ建設計画が明らかになるが、ここを除いて事業を進めることは考えていない。
◆（白井委員） 計画では、10年度中に住宅建設に着手することとなっているが、もっと、住宅の必要性からいっても、急がなくてはならないと考える。計画の基本的部分を見直す考えはないか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 基本計画における土地利用については、周辺工場の環境との関係で、少し動くかもしれないが、基本的には今の土地利用計画の中で事業を推進していく考えである。
◆（白井委員） 計画の見直しを要望しておく。
◆（小田原委員） 同和精鉱跡地の地価はどのような傾向にあり、どのような目途で買収しようとしているのか。また、景気が低迷している中、県が買収した神戸製鋼所用地等の地価よりも安く買うべきだと考えるが、県は、幾らで買収したのか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 用地買収については、用地部において交渉を進めているので、詳細には承知していない。しかし、最近の売買事例等を含めた鑑定額を踏まえながら、適正な価格で買収がなされるものと認識している。
◆（小田原委員） 鑑定額が必ずしも妥当なものとは限らない。景気が冷え込んで、地価は下落傾向にある。工業用地7,000 坪を坪単価58万円で買収した例もある。同和精鉱跡地の買収に当たっては、納得のいく価格で買収してもらいたい。
◆（平山副委員長） この事業は、本市にとって欠くことのできない事業であるが、今回のような大規模な事業を推進していく場合、住民の犠牲は計り知れないものがある。事業推進に当たっては、地域住民に、この事業の必要性を十分に説明しておいてもらいたい。
◆（菅村委員） 本市の臨海部は、もともと埋め立てを行って民間に譲渡したものである。ここに企業が立地し、大気汚染、地盤沈下を引き起こしたため、大変な迷惑を被った。今となっては、市や地域にお世話になったとして、無償で提供してもらうべき土地である。県は神戸製鋼所等の約40ｈａを約 450億円で買収したように聞いているが、このような価格で本市が買収するとなれば納得はできない。同和精鉱跡地は汚染物質を封じ込めた問題のある土地であり、価格は下げるべきである。納得できる価格で買い取るよう要望しておく。
◆（小田原委員） 本委員会での協議内容については、全体としてどう取り扱うこととなるのか。
○（藤原委員長） 本委員会は、法に基づかない特別委員会であることから採決をとるというようなことではなく、本委員会の所管する事項について協議し、その協議経過及び結果を当局の事業等に反映させることとなる。意見をとりまとめるといった方法もなくはないが、各委員の意見は非常に多様であることから、委員会の意見としてまとめることは困難であると考えている。
◆（中野委員） 本市臨海地域には、尼崎臨海西部再整備構想、尼崎臨海地域整備基本計画などさまざまな計画によって絵が描かれているが、整合性はあるのか、また、本市は、いったい、どの計画を中心として動いていくのか判然としない。尼崎臨海地域整備基本計画とベイエリア整備計画とはどう違うのか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 臨海地域の整備については、４年度から調査・検討を行ってきたが、そうした中、臨海西部については、７年７月に尼崎臨海西部再整備構想が、臨海地域全体については７年11月に尼崎臨海地域整備基本計画がそれぞれ策定された。このうち、ベイエリア整備計画は尼崎臨海西部再整備構想を基本に策定が進められ、それぞれにおいて表現の違いは多少あるが、基本的な考え方は同じである。
◆（中野委員） 計画内容は基本的に同じであると言われればそのとおりだろうが、臨海地域に係る計画や構想が何回も出てきているので、何が核となっているのかが明確にならない。
○（藤原委員長） 県の出している計画と本市の計画とは整合性があるのか。
◎臨海地域開発室長 本市としては臨海地域整備基本計画検討委員会において策定された臨海地域整備基本計画を中心に事業計画を進めてきた。尼崎臨海西部再整備構想については、県と共同して策定してきたものである。一方、ベイエリア整備計画は、関係省庁が協議のうえ、進めてきたものであるが、この中では、武庫川周辺は、ウォーターフロントゾーンとしてあまり限定しないで進めていくこととなっている。それぞれ整合性は保たれている。
◆（小田原委員） ベイエリア整備計画における責任の所在を明らかにしてほしい。
◎臨海地域開発室長 計画は、市町村の意見を聞いて県が策定することとなっているが、責任の所在ということであれば、県知事ということになる。ゾーニングについては、若干、変わっているが、これによって縛られるものではない。
◆（小田原委員） 各市町村の意見を聞いて、知事が立案するということだが、エリアの中において、昭和60年と平成７年度の民間製造品の出荷額と雇用人口はどう推移しているか。
◎産業労働部長 エリア内に限っては整理していないので、後ほど、取りまとめて提出したい。
◆（小田原委員） そうした状況を十分に把握もせず、なぜ、承認をするのか。また、整備を進めていくうえで、当該地域の企業も操業が困難となるのではないか。
◎理事 ベイエリア整備計画は工場の空洞化に対応すべく作られたものである。本市としては、こうした趣旨を踏まえ、中核的施設としてリサーチインキュベーションセンター、近畿高エネルギー加工技術研究所及びＲ＆Ｄ棟等を設置し、融資などの国からの支援措置を仰ごうとするものであり、決して、工場を強制的に排除しようとするものではない。
◆（小田原委員） 産業の空洞化は本市だけの問題ではなく、工場制限３法もその一つの要因である。本市では、この法律の撤廃を求めて努力しなかったのか。努力せずに受け入れていれば、産業の空洞化にますます拍車をかけることになるのではないか。
◎助役 大阪湾臨海部の新しい時代に向けての開発の在り方を目指してベイエリア法が制定されたが、国としても、そうした方法を探るためには支援措置が必要であるとしている。そのような中、本市としてもベイエリア法に基づく地域指定をしてほしいと申請して承認を受けた経過がある。総合基本計画にも記載されているが、本市の現状をどのようにしていくべきか、市として南部臨海地域をどうしていくかといった部分については、多機能・複合機能を持った新しい地域にしていきたいと考えている。最終的には、県知事が県総体の計画として国に提示することとなるので、それまでに、本市の要望を十分に反映していかなくてはならない。一度に、いろいろと策定していかなくてはならない中で、大阪湾臨海地域という大きな視点に立った本市の在り方を検討しなくてはならない。また、整備計画のことであるが、基本部分は県がまとめることとなっている。本市としては、本市の考え方や本市臨海地域のあるべき姿を打ち出して、県の計画に取り入れてもらわなくてはならないと考えている。
◆（小田原委員） 計画の進め方として、県と市の考えた結果を追認するだけで、議員は事業の推進に関しての是非を述べる機会がない。こうしたやり方には納得できない。
◆（牧田委員） ベイエリア法の中核的施設としてチルドレンズワールド構想の基本フレームを再構築するとのことであるが、どのような考えによるものか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 チルドレンズワールドについては、４年度から６年度にかけて調査を行ったが、７年の初頭に震災があった。その後、臨海西部地域拠点開発事業が急速に具体化していく中で、社会情勢も変化してきているため、これまでの計画を洗い直し、実現可能な計画として再構築しようとするものである。計画としては、民間活力を利用し、投資意欲を喚起する中で、体験型学習施設を建設しようとするものである。
◆（牧田委員） 不景気が続いている現状にあるが、民間の反応はどうか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 これまで、参加意向を示していた事業者に対してアプローチはしているが、非常に厳しいものがある。本計画を進めていくためには、企業にとって投資効果があるものにしていかなくてはならないと考えている。
◆（荒木副委員長） 尼崎臨海西部地区の概要図にあるハウジングゾーンは開発地区に入っていない。非常にたいせつな部分であるにもかかわらず、なぜ、この部分が外されているのか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 元浜地区及び道意地区は、マンション等が建設されるなど、既に住宅地域としての方向が進んでおり、ベイエリア法の整備計画の中で開発エリアとして方向性を示さなくても開発上の支障はないと考えている。
◆（荒木副委員長） 工場地域が４分の１あるが、用途地域は変わらないということか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 現状のままとなるであろうと考えている。
◆（菅村委員） 当該地域の開発対象面積だが、黒川懇話会の構想では 491ｈａだったのが、今回 383ｈａとなっているが、どこが違っているのか。
◎臨海地域開発室調整担当課長 国道43号以南の元浜地区及び道意地区を含めているか否かの相違である。
◆（菅村委員） 東京や大阪での大規模開発は、今日、その破たんがはっきりとしてきている。本市は、こうした例を教訓として事業を進めていくべきである。本市では、インナーシティの解決が第一の目的であり、そういった意味でも、被災者や高齢者など社会的弱者のための整備を行うべきであることを指摘しておく。
◆（松村委員） 突き詰めると、これはベイエリア法に起因する計画である。企業に遊休地ができたことからこうした計画が出てきたのだということである。ベイエリア法は、関西の財界人が中心となっており、阪神国際海上都市をつくり上げようとしているものであり、住宅機能はその付け足しにすぎない。基本的には大規模な工業都市をつくり上げて、新たなもうけ口をつくろうとしている、いわば財界先導の計画である。財界の思惑によるもので、市民は無視されてゾーニングがされている。市民はどれくらいの負担が強いられるかも分からない。経済状況を見ても、バブルが崩壊し、景気が低迷している現状で、チルドレンズワールドもうまくいくかは疑問である。今回の事業の発想自体が破たんを来していると思うが、そのあたりの見解を聞きたい。
◎助役 基本的な見解が違っていると思うが、大阪湾全体を一体としてどうしていくのかといった、関西の経済・社会を高めていく視点からベイエリア法は策定されたのであり、連携して全体を見ながら、県及び本市がどうしていくべきか考えていかなければならない。事業の具体的な内容は今後の課題であるが、基本的には本市にとって必要な事業であるとの認識に立っている。
◆（松村委員） 事業の推進に当たっては、市民の意向に添って、臨海開発によって市民が負担を強いられる一方で、切り捨てられることのないように要望しておく。
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△第19回市議会定例会議決事件 第１日（12月２日）
△会期決定 12月２日から12月20日までの19日間
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△取り下げ許可 請願第１号 教育予算の増額等についての請願陳情第５３号
国民金融公庫武庫之荘寮建て替え計画見直しについての陳情
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△不採択 陳情第４２号
官官接待全廃等についての陳情
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△特別委員会の設置
決算特別委員会の設置
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△選任
決算特別委員会の委員の選任
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△第５日（12月20日）
△取り下げ許可 陳情第２９号 定住外国人への
地方参政権付与反対についての陳情
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△決算認定 認定第５号 平成７年度尼崎市歳入歳出決算について
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△報告のとおり承認 報告第４号 専決処分について
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△原案可決 議案第１２４号 尼崎市市税条例の一部を改正する条例について議案第１２５号 尼崎
市立保育所条例の一部を改正する条例について議案第１２６号 尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第１２７号 尼崎市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第１２８号 尼崎市工業用水道条例の一部を改正する条例について議案第１４１号 尼崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について議案第１２３号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第５号）議案第１３１号 平成８年度尼崎市
一般会計補正予算（第６号）議案第１３２号 平成８年度尼崎市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号）議案第１３３号 平成８年度尼崎市特別会計中央卸売市場事業費補正予算（第１号）議案第１３４号 平成８年度尼崎市特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）議案第１３５号 平成８年度尼崎市特別会計中小企業勤労者福祉共済事業費補正予算（第１号）議案第１３６号 平成８年度尼崎市特別会計公害病認定患者救済事業費補正予算（第１号）議案第１３７号 平成８年度尼崎市特別会計駐車場事業費補正予算（第１号）議案第１３８号 平成８年度尼崎市特別会計競艇場事業費補正予算（第１号）議案第１３９号 平成８年度尼崎市工業用水道事業会計補正予算（第２号）議案第１４０号 平成８年度尼崎市自動車運送事業会計補正予算（第１号）議案第１２９号 市道路線の認定について議案第１３０号 工事請負契約について意見書案第11号 山陽新幹線の公害対策に関する意見書について
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△採択 請願第９号
新幹線公害解消についての請願
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△不採択 陳情第４１号 南塚口町８丁目
地先私道敷買収についての陳情
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△みなし不採択 陳情第５０号
公立保育所民間移管反対についての陳情陳情第６１号
公立保育所民間移管計画中止についての陳情
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△継続審査 請願第６号 阪神間南北高速道路建設計画中止についての請願請願第１０号 教育予算の増額等についての請願陳情第４３号 固定資産税評価方式の改善等についての陳情陳情第４４号 市立尼崎高校新校舎建設計画の説明会開催についての陳情陳情第４８号 公立小学校のプール洗体槽全廃についての陳情陳情第４９号 乳幼児医療費助成制度拡充についての陳情陳情第５４号 公文書の公開及び個人情報の保護に関する条例の一部改正についての陳情陳情第５５号 リフト付きバスの導入についての陳情陳情第５６号 市立尼崎高校新校舎の安全確保についての陳情陳情第５７号 市立尼崎高校新校舎の整備についての陳情陳情第５９号 重度障害児の公立保育所入所等についての陳情陳情第６０号 平成９年度保育料値下げ等についての陳情陳情第６２号 部落問題解決に向けた決議等についての陳情
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（審議未了となった事件）７年請願第２号 はり・きゅう等治療への保険適用拡大についての請願請願第１１号
市立尼崎産業高校の
機械科学級減撤回についての請願陳情第２７号 被災建物の再建費用等に係る消費税還付についての陳情陳情第２８号 選択的夫婦別姓制度導入反対についての陳情陳情第３２号 全小中学校における司書職員配置についての陳情陳情第４７号 尼崎稲園高校の学年制普通科学級数の維持等についての陳情陳情第５１号 水堂町４丁目地区生コン工場建設反対についての陳情陳情第５２号 水堂町４丁目地区生コン工場建設反対についての陳情陳情第５８号
市立尼崎産業高校の
機械科学級減撤回についての陳情
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△委員会視察等
△水道交通消防委員会
△12月27日 （年末警戒の激励） 例年どおり、年末特別警戒に当たる消防関係者を激励するため、２班に分かれて次の場所を視察した。 ［東回り］ 消防署・消防団本部、中消防署・中央地区連絡所、三和分署、小田地区連絡所、東消防署、園田分署、園田地区連絡所 ［西回り］ 消防署・消防団本部、大庄地区連絡所、西消防署、武庫分署、武庫地区連絡所、立花地区連絡所、北消防署...