姫路市議会 2024-06-13
令和6年第2回定例会−06月13日-02号
令和6年第2回定例会−06月13日-02号令和6年第2回定例会
出 席 議 員 （４５人）
１番 高 見 千 咲 ２４番 重 田 一 政
２番 仁 野 央 子 ２５番 井 川 一 善
３番 阿 野 れい子 ２６番 石 堂 大 輔
４番 前 川 藤 枝 ２７番 川 島 淳 良
５番 山 口 悟 ２８番 有 馬 剛 朗
６番 常 盤 真 功 ２９番 三 輪 敏 之
７番 井 上 太 良 ３０番 阿 山 正 人
８番 下 林 崇 史 ３１番 東 影 昭
９番 小 田 響 子 ３２番 三 浦 充 博
１０番 塚 本 進 介 ３３番 竹 中 由 佳
１１番 西 村 しのぶ ３４番 坂 本 学
１２番 嶋 谷 秀 樹 ３５番 松 岡 廣 幸
１３番 神 頭 敬 介 ３６番 妻 鹿 幸 二
１４番 金 内 義 和 ３７番 大 西 陽 介
１５番 牧 野 圭 輔 ３８番 萩 原 唯 典
１６番 谷 川 真由美 ３９番 杉 本 博 昭
１７番 岡 部 敦 吏 ４０番 八 木 隆次郎
１８番 三 和 衛 ４１番 蔭 山 敏 明
１９番 竹 尾 浩 司 ４２番 西 本 眞 造
２０番 駒 田 かすみ ４３番 宮 下 和 也
２１番 中 西 祥 子 ４４番 宮 本 吉 秀
２２番 白 井 義 一 ４５番 竹 中 隆 一
２３番 石 見 和 之
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務
局長 上 田 憲 和
次長 岡 田 大 作
議事課長 田 淵 貴
議事係長 榎 本 玲 子
係長 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主任 樋 口 祐 葵
主任 重 光 良 亮
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 井 上 泰 利
副市長 岡 本 裕
副市長 山 田 基 靖
代表監査委員 三 輪 徹
教育長 久保田 智 子
医監 北 窓 隆 子
総合教育監 加 藤 聡
上下水道事業管理者 柴 田 桂 太
政策
局長 福 田 宏二郎
総務
局長 山 本 聡
財政
局長 横 田 雅 彦
市民
局長 澤 野 真
農林水産環境
局長 三 宅 和 宏
健康福祉
局長 峯 野 仁 志
こども未来
局長 松 本 浩
観光経済
局長 大 前 晋
都市
局長 加 藤 賢一郎
建設
局長 柳 本 秀 一
会計管理者 平 田 朋 子
デジタル戦略本部副本部長 原 田 学
消防
局長 改 發 久 樹
教育次長 平 山 智 樹
危機管理担当理事 柳 谷 耕士郎
スポーツ・道の駅担当理事 森 健
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議 事 日 程
第２日（６月１３日（木）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第６０号〜議案第９１号及び報告第１０号〜報告第２３号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第６０号〜議案第９１号及び報告第１０号〜報告第２３号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時58分開議
○宮下和也 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮下和也 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
高 見 千 咲 議員
山 口 悟 議員
小 田 響 子 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第60号〜議案第91号及び
報告第10号〜報告第23号
○宮下和也 議長
次に日程第２、議案第60号から議案第91号まで、及び報告第10号から第23号をまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を合わせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
33番
竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員 （登壇）
おはようございます。
日本維新の会、竹中由佳です。
通告に基づき、２項目について質問いたします。
１項目めは、
放課後児童支援員の処遇改善についてお伺いします。
現在姫路市では、保護者の共働きなどにより授業の終了後家庭で保護を受けられない児童に対し、専用施設や学校の余裕教室を利用して
放課後児童クラブを運営しています。
市が運営する全67クラブを小学校１年生から６年生までの児童約4,300人が利用し、500名に及ぶ
放課後児童支援員と補助員の皆様が児童の適切な遊びや生活の場を提供しています。
本市の出生数は過去20年で約３割減少しているものの、共働き世帯の増加や保護者の通勤時間の増加などにより
放課後児童クラブの需要は高い水準で推移しており、出生数の減少に反比例するように
放課後児童クラブの待機児童数は年々増加しています。
保育園を卒園し小学校に入学する際、
放課後児童クラブに入所できるかどうかは就労する保護者にとっては死活問題であり、本市では児童数が増加傾向で低学年の待機児童が発生しているクラブを優先し、受入児童数の増加を図る取組を進めています。
新たなクラブ施設の開設や受入児童数の増員に当たっては、
放課後児童支援員や補助員の人員確保が必須であり、様々な媒体を通して人員の募集を行っているものの、午後から夕方にかけての勤務時間や業務内容に対する待遇面への不満などから人材の流出が後を絶たず、全国的な傾向と同様、姫路市内でも
放課後児童支援員の慢性的な不足が続いています。
特に、
放課後児童クラブで中心的な役割を担う週当たり30時間勤務の１号支援員に関しては、支援員・補助員全体の10％にも満たず、週当たり20時間勤務の２号支援員、週15時間勤務の３号支援員、そして
放課後児童支援員の資格を持たない補助員の方々が全体の９割を占めています。
支援員の成り手不足と人材流出を防ぐ取組として、本市では令和４年２月より国の補助メニューを利用して、
放課後児童支援員等の収入を３％、月額にして9,000円程度引き上げる措置が行われました。
また、令和２年からは、
放課後児童支援員や補助員の方々が
会計年度任用職員の制度に移行したことに伴って、期末手当及び勤勉手当の支給も開始され、
放課後児童支援員に対する処遇改善は少しずつ進められています。
しかしながら、全国的に見て、
放課後児童支援員の給与待遇は保育士の平均年収370万円に比べて年間約85万円も低い年収285万円であり、さらに、本市の１号支援員は週当たり30時間勤務で常勤の位置づけにもかかわらず、令和４年度の実績で平均年収は230万円と大変厳しい状況に置かれています。
また、本市の
放課後児童支援員の時給は県内平均に比べて低い状態が続いており、中播磨と西播磨、東播磨等の地域差があるとはいえ、せめて県内平均まで時給を上げる必要があると考えます。
そこでお伺いします。
本市の
放課後児童支援員の処遇について、どのようにお考えでしょうか。
また今後、処遇改善についてどのように取り組んでいかれますか。ご答弁をお願いいたします。
以上で、私の１項目めの第１問を終わります。
○宮下和也 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
放課後児童支援員の処遇改善についてお答えいたします。
まず、本市の
放課後児童支援員の処遇についての認識でありますが、本市の
放課後児童支援員の給与水準は、把握可能なデータから算出した参考値ではありますが、同じ勤務時間数に換算した上で、中播磨・西播磨地域の他都市の平均と比較した場合、約102％であり、同程度となっております。
一方、尼崎市及び明石市の平均と比較した場合、約85％となっており、月額で約２万6,000円下回る水準となっております。
これは、
会計年度任用職員である本市の
放課後児童支援員の給与には地域手当に相当する額が含まれており、地域手当の支給率につきましては国が基準を示しているところ、本市の支給率が３％であるのに対し、阪神間の支給率がおおむね10％から15％であることによる部分もあります。
しかしながら、このような状況下では近隣地域に人材が散逸する懸念があることから、子どもたちの健やかな成長を支える環境の整備に向けて、引き続き
放課後児童支援員の処遇改善を図っていくことは重要な課題であると認識しております。
次に、処遇改善に向けた取組内容についてでありますが、議員ご指摘のとおり、令和４年２月に
放課後児童支援員の給与水準を引き上げるなど、これまでも鋭意処遇改善を進めてきたところではあります。
一方で、近隣地域においても処遇改善に取り組まれていることに鑑みますと、本市が人材確保の面で後れを取ることがないよう、今後とも他自治体の状況や民間事業者の動向も注視しつつ、積極的に
放課後児童支援員の処遇改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
33番
竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございます。
ただいまのご答弁で、やはり本市が
放課後児童支援員の処遇改善については、その必要性を強く認識をしていただいているということに関しては確認ができました。
続けてお伺いします。
過去に本会議で行われた
放課後児童支援員の処遇改善を求める私と同様の質問に対しては、これまで支援員の処遇の改善に努めていくとお答えをされていますし、また文教・子育て委員会の中でも、本市の支援員の時給は県内の平均に比べては低いことから賃金の見直しを図っていきたいというふうに回答をされています。
また、さらに令和４年12月から令和５年１月にかけて行われた、子ども・
子育て支援事業計画中間見直し計画中間取りまとめ案に関するパブリック・コメントへの回答では、「
会計年度任用職員制度の枠組みの中で、他都市の状況も参考にしながら職員の処遇改善に取り組んでいきたい。」と、先ほど市長がご答弁いただきました答弁と同様の回答がこれまでも長くなされているわけであります。
それで、これまで具体的にこういった答弁が繰り返されている中で、どのような処遇改善の方法を検討してこられたのか細かくお示しいただきたいと思います。
お答えください。
○宮下和也 議長
松本こども未来局長。
◎松本浩 こども未来
局長
従来の
放課後児童支援員の処遇改善に対しましての具体的な取組でございますけども、具体的には
会計年度任用職員の勤務時間の検討でございますとか、全国及び他都市の給与水準の調査と本市の給与との比較検討、勤務経験年数に応じた給与水準の検討等を行ってまいりました。
具体的な処遇改善の方法等につきましても、例えば、初任給の底上げ、もしくは昇給の上限となる勤務年数の引き上げることなど様々な手法あるかと思いますが、そちらのほうについても種々検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○宮下和也 議長
33番
竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
詳細にお答えいただきましてありがとうございます。
他都市の状況も参考にしながら比較をされて、初任給などの改善も含めてご検討されているということでありがとうございます。
他都市の状況ということなんですが、
放課後児童クラブは運営主体が自治体、本市であれば姫路市が運営をしているところが67クラブですけれども、他都市であれば、運営主体が自治体だけではなくて
社会福祉協議会やそのほか企業、ＮＰＯ法人といった民間事業者に委託されているところなど様々な形態があります。
例えば、兵庫県内では明石市のように財団法人が運営をして報酬を出しているところもあれば、高砂市のように委託運営を令和５年から開始しているというようなところもあり本当に様々です。
本市で処遇改善について検討するに当たって、民間への委託などの運営主体の変更も視野に入れて処遇改善に取り組んでいかれるということでしょうか。それとも、あくまでも
会計年度任用職員の枠組みの中で、今の現状の制度のままで、時給のアップ、処遇改善に取り組んでいかれるのか、どちらかお答えください。
○宮下和也 議長
松本こども未来局長。
◎松本浩 こども未来
局長
お答えいたしました処遇改善の方策につきましては、現在のところは、本市の
会計年度任用職員における改善を前提としたものでございます。
以上でございます。
○宮下和也 議長
33番
竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
では、本市はあくまでも
会計年度任用職員の制度の中で、時給の改善に取り組んでいかれるということで確認をさせていただきました。ぜひよろしくお願いします。
ただ、全国的には民間へ委託していくような取組もかなり進んでいますので、今後ぜひまたそういったところも含めて、民間へ委託した後に報酬が上がったなど、そういったメリットがあったというような事例も聞いておりますので、そういったところも含めて、ぜひともご検討いただきたいと思います。
放課後児童支援員は、保育士や教員免許、２年間の実務経験のあるような方々が都道府県、兵庫県の行う研修を受けてからやっと資格を得てなることができます。異なる学年の子どもたちを同時に支援する、非常に専門性の求められる仕事だと思います。
また、コロナ禍においては、
緊急事態宣言下で市内の小学校の休校が長引く中、67クラブを市で運営をしていただき、支援員の方々には、まさに
エッセンシャルワーカーとして子育て世帯の皆さんを支えていただきました。
それでもなお、繰り返しになりますが、本市の常勤の
放課後児童支援員の方々の平均年収はやはり230万円。この１号支援員の方々は年々数も減っています。そして、この平均年収230万円というのは保育士の方々に比べてもかなり低いですし、全産業の平均年収と比べるとかなり低い状態です。
それでも、
放課後児童支援員の皆様は、こういった状態の中で、
エッセンシャルワーカーとして姫路市の子育て世代の方々を助けてくださっています。
根本的な処遇の改善がなくては、この姫路市も含めて慢性的な人材不足の解消は望めないと思います。現に本市の１号支援員減少していますし、67クラブに１号支援員を１名ずつ配置するという目標はもう遠く及びません。
まずは、先ほども申し上げましたように、この時給のアップに取り組んでいただく、
会計年度任用職員の中でできるだけ早く、この制度の中で時給の改善、報酬の改善に取り組んでいただきたいということを強く求めまして、私の第１問目の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
続いて、２項目めの質問に移ります。
市職員に対する著しい迷惑行為への対応について、お伺いします。
市職員は、窓口や電話などで日々市民の要望や問合せに対応をしています。
そのような中で、近年、常識的に通らない内容の要求や主張を長時間にわたって言い続けたり、一方的な不満や恨みを募らせて大声で職員を脅すなどの
不当要求行為を行い、職員に著しい精神的苦痛を与える住民の存在が全国的に問題となっています。
警視庁などが令和４年、国の行政機関や全国の自治体に向けて実施した行政対象暴力に関するアンケートによれば、過去１年間に受けた
不当要求行為のうち、不当要求を行ってきた者の83.9％が反社会的勢力などの団体とは関連のない一般市民からの要求であることが分かっています。
また、本市で同じく令和４年に実施された
カスタマーハラスメントに関する
職員アンケートにおいても、窓口対応で長時間の苦情電話や面談対応、過度な謝罪要求などを経験したといった、全国的な傾向と同様の回答が数多く寄せられ、迷惑行為や
不当要求行為への対応に現場が疲弊し、対応に苦慮している職員が多数いることが判明いたしました。
一般市民による行政への
不当要求行為はその特徴として、執拗に独善的な主張を繰り返し、理不尽な要求を認めさせようとして、長時間、そして頻繁に電話をかけたり窓口に居座り続けるなどがあり、対応が長期化すると脅迫や暴行へエスカレートする危険性があります。
また、特に税や福祉関係の窓口業務に多いことが分かっており、姫路市でも警察への通報や逮捕に至ったケースが実際に起こっています。
このような状況に対応するため、本市では弁護士を講師に招いた
カスタマーハラスメント対応研修の実施や、窓口現場を対象としたさすまたなどを使った訓練を継続するとともに、令和６年度より本庁舎の１階と２階や出先機関に防犯カメラ約50台、各所属への通話録音装置約400台の設置を進めており、全庁的な対応を進めています。
しかしながら、市職員への著しい迷惑行為や
不当要求行為は年々増加をしており、市職員だけでなく市民に対しても広く啓発をしていく必要があると考えます。
そこでお伺いします。
社会問題化している市職員への著しい迷惑行為に関して、これまでの本市の対応と今年度の新たな取組についてお聞かせください。
以上で、２項目めの第１問を終わります。
○宮下和也 議長
山本総務
局長。
◎山本聡 総務
局長
お答えいたします。
顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆる
カスタマーハラスメント、カスハラは、働く人の就業環境を悪化させるだけでなく事業活動の継続にも影響を及ぼすものであり、大手鉄道会社をはじめ民間企業においては独自の
カスハラ対策が検討されるなど社会問題となっております。
国においても、
カスハラ対策に係る法改正等について検討が開始されており、
カスハラ対策は官民を問わず喫緊の課題であると認識しております。
本市におきましても、職員に対する暴言や、連日にわたり長時間の電話対応を強いられるなどのカスハラ事案が発生しており、対応する職員に強いストレスを感じさせるとともに通常業務の妨げとなり、他の市民の皆様に不快な思いをさせてしまうような事例も発生しております。
こうした状況の中、本市ではカスハラを正しく理解し、法的な観点から組織的に対応することができるよう令和４年度から顧問弁護士による職員研修を実施しており、カスハラ行為を行う相手に対しては、職員１人で対応する個別対応から速やかに複数人による対応に切り替えることとし、誠実かつ毅然とした態度で接するよう努めております。
また、相手の行為が明らかに犯罪行為に該当するような場合には職員倫理課と連携し、警察へ通報するなど必要な措置を講じております。
今年度の新たな取組といたしましては、市職員だけではなく市役所を訪れる市民の皆様にもカスハラについて正しく理解していただけるよう、カスハラ防止のための啓発ポスターを作成し、窓口等に掲示する予定としております。
また、職員に対しましては、カスハラ行為への対応に関するマニュアルを作成するほか、法務専門員等による研修を実施する予定としており、議員お示しの防犯カメラ、通話録音装置の整備と併せて、職員が安心して業務を行い、市民の皆様によりよいサービスを提供できるよう、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
33番
竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
防犯カメラの設置や、通話録音装置等々も本当に全庁的に進めていただいてますし、姫路市ではこれまでも令和４年から研修も進めていただいてます。
また、さすまたを使った受傷防止の研修に関しても続けていただいているということで、非常に幅広く取組をいただいているかと思います。
その中で、研修について再質問させていただきます。
これまで市職員に対して行ってきた研修が、先ほど申し上げた受傷防止訓練ですとか、あとは弁護士の方を講師に招いて
カスタマーハラスメントに関する法律的な知識を得るようなものをやってきていただいてます。
今後は、どのような研修を令和６年以降、していかれるでしょうか。
例えば、警察の方をお呼びして
不当要求行為への対応を学んだり、あるいは実際に
ロールプレイングをして、大きな声で怒鳴られるというのは非常に驚いて、なかなかすぐにそれは慣れないとできるものでありませんので、そういった
ロールプレイングを交えたような研修も実に有効であると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○宮下和也 議長
山本総務
局長。
◎山本聡 総務
局長
今年度は、法務専門員を講師として、これまでのカスハラ事例を法的観点から類型別に分類し、事案ごとに最適な対処方法について研修を実施する予定でございます。
また、兵庫県警からの出向職員を講師として、窓口などで長時間居座る者に対する退去命令の方法であるとか、警察への通報の仕方、被害届の提出に関する実務的な研修も実施する予定でございます。
これら以外にも、職員からの意見や国及び他都市の取組を参考にいたしまして、カスハラ防止に向けた実効性のある研修を行いたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
33番
竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
今年度はこれから法務専門員等々事例検討も行いながら、細かい研修にも取り組んでくださるということで、ぜひ引き続きよろしくお願いします。
続いてお伺いします。
先ほど、一番最初のご答弁の中で、今後ポスター掲示をしていくというようなお話がありました。自治体は、市民の
セーフティーネットとして、やはり生命に関わるような問題も扱うため傾聴の姿勢もとても大切だと思いますが、やはり市職員を守り、ポスターの掲示によってどういう行為が過度な要求行為であるのかということを市役所に来る市民の皆様にもご理解をいただくことは非常に効果的であると考えます。
他都市の先進事例も含めてポスターの効果にはどのようなものが期待されますでしょうか。
ご答弁お願いします。
○宮下和也 議長
山本総務
局長。
◎山本聡 総務
局長
今年度は、どのような行為がカスハラに該当するのかをイラストなども用いて分かりやすく紹介するようなポスターを想定しており、広く市民等に知っていただけるよう窓口を有する所属を中心に掲示する予定でございます。
このポスターの掲示によりまして、職員が安心して業務を行うことができ、市民の方も安心して市役所を訪れることができるような環境づくりにつながるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
33番
竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
ポスターに関しては視覚的に訴えるようなものを作っていただけるということで、ぜひよろしくお願いします。
特に１階ですとか、窓口があるような１階２階の部署に関しては、こういった視覚的にぱっと見て分かるような、もし大声を上げているような方も、このポスターを見ることによってトーンダウンをしていただけるようなポスターをぜひ作成をいただいてご掲示いただきたいと思いますし、ぜひ早めにご対応いただきたいなというふうに思います。
本質的にやはり行政サービスというのは、企業が提供する商品やサービスと異なり、対価性がありませんので、市職員が公共の奉仕者として、本当に無限定な要求を広く受けやすい存在であると考えます。
自治体においては、住民が
不当要求行為によってハラスメントをすることがあるという現実を、非常に残念なことですけれども、全国的に本当に増えていますし、こういった状況があるという現実を市職員の皆様も、そして市役所にいらっしゃる市民の方々も両方が理解をして、強いクレーム、いわゆるハードクレームというものですが、そういったものから職員を守るという認識を広くこの市役所全庁舎で持っていただきたいなというふうに思います。
あくまでも、やはり実際に市民や関係業者、こちらの市役所に来られる方々に対応するのは各課でありますので、職員倫理課のほうでは幅広い対応をしていただいておりますけれども、各課において、まずはこの対応が不当要求に当たるものなのか、過度な要求に当たるものなのか否かの判断をまず現場で行っていただくという意識も市職員の皆様にぜひ持っていただきたいですし、対応の役割分担、この場合は誰が通報するのか、誰が職員倫理課に連絡するのかなど、本当にいざという時に誰が何をするのかという役割分担を含めて、その対応を市職員の皆さんが主体的に行えるような環境の整備をぜひ行っていただきたいと思います。
今後、引き続き、この全庁的な取組、そして組織的な取組を続けていただくということをお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
○宮下和也 議長
以上で、
竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。
13番 神頭敬介議員。
◆神頭敬介 議員 （登壇）
姫路無所属の会の神頭です。
早速ですが、通告に基づき、２項目４点の質問をさせていただきます。
１項目めの通学路の安全対策の１点目は、指定暑熱避難施設、クーリングシェルターについて質問いたします。
近年、地球温暖化により平均気温がここ100年当たりで約1.35度上昇し、昨年、令和５年度は夏場の気温も平均よりプラス1.76度も高く30度以上の真夏日、35度以上の猛暑日が過去最高となりました。
気温が上昇することにより熱中症を発症するリスクも高くなりました。姫路市内でも昨年の熱中症による救急搬送が308名と過去最高となっております。
本年５月21日に気象庁より６月から８月までの３か月予報が発表されましたが、今年も全国的に気温が平年より高くなる見込みという発表でした。
その中で、熱中症対策を強化するために気候変動適応法が改正され、熱中症の危険が高い場合、国民に注意を促すために熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法に位置づけられ、さらに深刻な健康被害が発生し得る場合は、一段上の熱中症特別警戒情報が創設され、法定化されました。
また、第21条にて、市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するために、冷房設備を有する施設等をクーリングシェルターとして指定することができると規定され、暑熱から避難するための施設の開放措置が講じられ、高齢者や子どもたちなど熱中症弱者の予防行動を徹底できるようになりました。
クーリングシェルターにつきましては、最近、テレビ番組やニュースで頻繁に取り上げられており、県内でも神戸市をはじめ多くの自治体が熱中症から市民の命を守るために早期に実施されております。
昨夏は、市内でも冷房の効いた大型店舗の休憩場所で涼んでおられる高齢者や子どもが数多く見られました。また、午後の気温が高い時間帯に帰宅する小学生が、通学路を汗だくでふらふらと帰宅する姿に不安を感じた方も多くいたのではないでしょうか。
熱中症警戒情報が出た場合、極端な高温の発生時は熱中症リスクが高まり健康に悪影響があります。
姫路市もクーリングシェルターを指定、開放することが決まりました。今回の発表では、主に公共施設を指定、開放することになっていますが、現状をお聞かせください。
また、夏場の暑い時間帯に登下校する子どもたちを含め熱中症弱者に対して、通学路や沿道にクーリングシェルターがあれば熱中症対策になります。姫路市としては、今後具体的にどのようなお考えをお持ちでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
次に２点目、見守りカメラの設置について質問いたします。
令和６年第１回定例会で妻鹿議員が代表質問しました回答において、姫路市では防犯カメラの設置が犯罪抑止に一定の効果があることを認識されています。
また、兵庫県警でもカメラを活用した効果的な検挙事例もあり、防犯カメラの設置は犯罪の抑止・検挙の両面において非常に有効と認識されています。
現実には、摘発事案における容疑者特定は、職務質問の件数が最も多い20年から、現在、防犯カメラなどの画像がトップになったことが明らかになっています。
現在、犯罪も凶悪化している現状、ソフト・ハード両面での取組は重要で欠かすことはできません。
代表質問に対する回答においても、子どもをはじめ誰もが安全安心に暮らせる環境づくりには、機械の目だけに頼るのではなく、人の目を含めたソフト・ハード両面での取組が重要であると認識されています。
かつては地域住民がお互いに目配せや、地域全体で子どもを見守ることで校区内の安全安心が確保されていましたが、現在では各地域で主体的に見守りを行っていただいていますボランティアの方も高齢化が進み、人材不足が多くの地域で課題となっています。
また、地域のつながりも希薄化傾向も見られたり、魅力ある学校教育の推進においても重大な課題として認識されています。
このような現状を鑑みて、身近に起こる凶悪な事件を想定するとソフト面では限界があります。人の目による監視が不足してきたため、防犯カメラが代用しているという自治体も多くあります。
最近、警察から自治会に防犯カメラの映像を見せてほしいと要望が多数寄せられ、多くの事件事故が発生している現状を認識されています。
そこでお伺いします。
犯罪を防ぐ、事故を防ぐ、市民の命を守るためにやっておいてよかったと言える抑止効果のある見守りカメラの設置により、早期に犯罪者を検挙することができるのではないでしょうか。
幾度も質問する趣旨を酌み取っていただき、子どもたちや市民を守り、姫路で安全に安心に暮らせるまちづくりに期待します。見解をお聞かせください。
次に、２項目めの安全安心な姫路を目指しての１点目、災害発生時における避難場所の設備の拡充について質問いたします。
１月１日の能登半島地震の後、４月17日にも愛媛・高知で地震がありましたが、過去の災害の教訓を基に、姫路市としても早期の防災対策を見直さなければなりません。
会派行政視察にて、山口県周南市の防災道の駅として指定されている道の駅ソレーネ周南を訪問し、災害時の備えとしての防災機能について視察に行きました。
水源としての井戸、食事の際の調理を行うかまど式ベンチ、マンホールトイレ５基、発電機２台など一次避難場所としての機能を備え、避難されてきた方が約１週間程度生活できる備えとなっていましたが、今後においても駐車場の拡大など防災機能の見直し、強化を行う予定であると聞いています。
また、能登半島沖地震の際に、福岡県うきは市の防災道の駅うきはのコンテナトイレを石川県穴水町の避難所に移動設置して、トイレに困っていた被災者に大変喜ばれ、避難所生活の問題点が解消されました。
建設予定である道の駅姫路の基本計画の中には、緊急災害時は地域防災拠点に変わることが計画されています。芝生広場等を避難場所として活用し、防災倉庫や太陽光発電設備を整備することが検討されることになっています。
国土交通省の道の駅防災機能強化についての中でも防災道の駅の方向性（案）が示されていますが、姫路市としても帰宅困難者が数日間安心して生活できるトイレ、水、電源等の設備や備品の確保が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
また、姫路市では、災害時の避難場所が地区ごとに指定されてありますが、災害の大きさ、場所によっては避難場所に指定されている学校、体育館等公共施設が使用できず、併せて停電、断水などが起きることが想定されます。
その場合、指定緊急避難場所に指定されている大きな公園等へ大勢が一時的に避難されると想定されますが、過去の避難所における問題点から想定しても、１週間程度は使用できるトイレ、井戸、発電機等の設備を整備しておかなければなりません。
そこでお伺いします。
現時点での防災対策の見直しを含めた避難所の設備を拡充する観点から、姫路市としてどのような計画をされようとしていますか。見解をお聞かせください。
２点目は、４月16日に発生したひょう被害について質問いたします。
過去例のない直径２センチ以上、大きいものではゴルフボール大のひょうが降り、市内では網干から大塩までの市南部地域で軒並み多くの家屋のとい、ガラス、カーポートの屋根、自動車の車体に多大な被害を及ぼしました。被害件数が多く、修理に数か月から数年かかるとのことを聞いております。
また、私の地元の網干中学校では、ひょうにより屋上の防水が破れ、雨天時に雨漏りし、教室が使えなくなり、また、夜間、雨水漏水による火災報知器の誤作動で消防が出動する事態もありました。
住民の方から、姫路市は被害の把握はされているのか、ひょう被害の相談窓口はないのか、問合せが多数ありました。確認しましたが、「大規模災害ではないので、ひょう被害の窓口は設けないが、罹災証明書を発行する窓口は設けているので、そちらに尋ねてください。」との回答でした。
被災された住人の方は若い方から年配の方まで多数おられ、特に年配の方はどうしたらいいのか、加入している保険が使えるのか、手続がうまくできるのか、修理業者に連絡が取れないなど、不安に思われていました。
今後も突然の異常気象で今回のような大きなひょうが降る可能性がありますので、そのようなときに被災された方が気軽に相談できる窓口の開設など、対応が取れないでしょうか。
また、被災された方が、とい、屋根、自動車などの修理依頼を市内の業者の方にお願いしても手いっぱいで修理がいつになるか分からず、途方に暮れておられる方がたくさんおられました。
今回のように、市内の修理業者が手いっぱいで修理等がいつになるか分からないような事態になったときに、例えば、近隣他市と連携して、問合せが殺到している市内の修理業者以外の市外の修理業者を紹介できる体制づくりなどを考える余地があると思います。
さらに、今回のひょう被害にて多量の残骸が発生しましたが、その処分についても、どこへ持って行けばいいのか、粗大ごみに出してもいいかなど、多くの住人の方がどうすればよいのか困っておられました。
隣接する高砂市、加古川市など、ひょう被害にて発生した廃棄物の処理について、ホームページ上で、期限を被災日から２か月、罹災証明書及び廃棄物処理手数料減免申請書の提出、搬入場所指定、１回200キログラムまでと条件つきですが、手数料の免除など分かりやすく掲載して説明していますが、姫路市のホームページを見ても処分に関することは掲載されていませんでした。
残骸の処分について当局に確認しましたが、「エコパークあぼしへ直接連絡して聞いてください。」との回答が返ってきました。
聞かないと分からない、情報提供をしてもらえないような対応には問題があると思いますが、デジタル化を推進している中で、市民に対してＬＩＮＥやホームページ上に掲載するなど、簡単に情報提供ができるのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。
これで第１問を終わらせていただきます。
○宮下和也 議長
峯野健康福祉
局長。
◎峯野仁志 健康福祉
局長 （登壇）
私からは、１項目めの１点目のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
本市では、本年６月１日、気候変動適応法に基づき、危険な暑さから避難できる施設として、市役所、支所・出張所、サービスセンター、公民館、図書館、市民センター、保健所関連施設など、市民に身近な公共施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターに指定しました。
これらの施設は、熱中症特別警戒情報発令時はもちろん、熱中症予防休憩所として市民の皆様にご利用いただきます。
また、現在、クーリングシェルターの箇所数を増やすため、包括連携協定を結ぶ企業や、趣旨に同意してくださる民間商業施設の指定に向けて調整を行っているところでございます。
今後も、クーリングシェルターの拡充に向けて取り組むとともに、市民の皆様に対しても熱中症予防の啓発と併せて周知に努めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長 （登壇）
私からは、１項目めの１点目、指定暑熱避難施設設置のうち、教育委員会事務局所管部分についてお答えいたします。
夏場の登下校に係る児童生徒等の熱中症対策としましては、教育委員会から各学校園に対して、熱中症の予防啓発についての文書を発出しております。
各学校園においては児童生徒へ指導するほか、保護者に対して啓発資料やホームページを用いて周知し、熱中症事故の未然防止に努めているところでございます。
議員ご質問の児童生徒が登下校時においてクーリングシェルターを利用することにつきましては、これからのクーリングシェルターの設置や活用状況を考慮しながら、周知や対応について検討してまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事 （登壇）
私からは、１項目めの２点目と２項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの２点目についてでございますが、本市におきましては、県と市の補助により地域団体の防犯カメラの設置を支援してきており、現在、通学路等に約1,400台が設置されております。
本市の防犯カメラ設置補助制度は、地域社会活性化基金を財源としておりますが、県の補助事業の縮小により市の負担が増大している状況であり、今後、増加が見込まれる機器本体の更新需要への対応も必要となってまいります。
このため、限られた財源の中ではできる限り現行制度を継続できるよう考えておりますが、より必要性の高い場所への防犯カメラの設置が進むように、地域の声も聞きながら、補助制度の運用について検討してまいります。
次に、２項目めの１点目についてでございますが、本市では、指定緊急避難場所に指定している大規模な公園等は被災者が一定期間滞在し、円滑な救援活動を実施する場としての指定避難所を兼ねておらず、地域の指定避難所が使用できない状況では、受入れ可能な他の指定避難所に避難していただくこととしております。
一方、過去の大災害では、指定避難所を開設した場合であっても、被災者がより快適な避難先を求め、大規模な公園等で車中泊避難やテント泊避難などの避難所外避難を選択しているケースがあり、新たな課題として認識いたしております。
仮に、大規模な公園に被災者が避難してきた場合には、災害時における協定を活用し、仮設トイレや生活必需品等の支援を行うことを想定しております。
現在、国において、避難所外避難者への支援等について検討が進められており、今月中を目途に検討結果が公表されるとのことであり、その内容を踏まえ、今後、地域防災計画へ反映してまいります。
次に、２項目めの２点目についてでございますが、罹災証明につきましては、ひょう被害が発生した４月16日の翌日午前中には、本庁舎２階に罹災証明書等の専用受付窓口を設置し、また、本市ホームページのトップページにリンクを設け、申請の流れや受付窓口のマップを掲載したページにアクセスしやすいよう対応を行ったところであります。
一方では、市民の皆様からは、ひょう被害の様々な相談について窓口が分かりにくいというご意見や、欲しい情報が得られないなどの不満の声もお聞きしており、様々な課題が生じたものと認識しております。
議員ご指摘の廃棄物処理など、今後は関係部局とも緊密に連携し、被災した市民の皆様が求める多様な情報をより分かりやすい形でホームページに掲載することや、市公式ＬＩＮＥなども活用してプッシュ型で情報発信するなど、より市民に寄り添った相談への対応が行えるよう努めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
森スポーツ・道の駅担当理事。
◎森健 スポーツ・道の駅担当理事 （登壇）
私からは、２項目めの１点目のうち、観光経済局所管部分についてお答えいたします。
（仮称）道の駅姫路に導入する防災機能につきましては、令和４年３月に策定しました（仮称）道の駅姫路基本計画において広域防災拠点機能として設定し、駐車場を災害時における応急活動要員の集結拠点とするほか、芝生広場等を一時的な避難場所として活用することなどを想定しております。
また、令和３年６月には、大規模災害時等における広域的な復旧・復興活動拠点となる道の駅を防災道の駅として国が選定しており、（仮称）道の駅姫路につきましても、この防災道の駅を目指しているところでございます。
防災道の駅として選定されるための要件の１つが、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保等、災害時においても業務実施可能な施設となっていることからも、災害時に電気や水等のライフラインを確保することは必須であると考えております。
今後、関係機関との協議を進めていく中で、道の駅利用者等の避難を想定した備蓄についても検討し、具体的な防災機能について、他都市での導入実績も参考にしながら整備を進めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
13番 神頭敬介議員。
◆神頭敬介 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは２問目に移らさせていただきます。
クーリングシェルターについてなんですけども、通学路とか沿道の施設とかそういうところで、クーリングシェルターとして登録していただいた場合ですね、設置場所が分かるように、子どもたちを守るために、保護者とか先生とかに周知するということが重要ではないかと思うんですけども、その辺りどうお考えでしょうか。
ご答弁お願いします。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長
子どもたちの下校時、特に下校時におきましては、やはり熱中症対策ってのは重要な課題であると考えておりますので、その辺りしっかりと周知、また活用の方法や、子どもたちの振る舞い等につきましても、しっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
○宮下和也 議長
13番 神頭敬介議員。
◆神頭敬介 議員
ご答弁ありがとうございました。
子どもたちを守るために、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、見守りカメラの件なんですけれども、現在、多くの自治体でも防犯カメラの設置を自治体主体で設置しているところも増えてきてると思うんですけども、他都市の動向、事例もあるわけですから、限られた予算で最大限の市民の安全を守り、安心して姫路で暮らせる環境を整備していくためには、現状の助成制度では自治会の負担はかかるばかりでままならず増加する一方でありますんで、自治会により自治会費から捻出するの本当に厳しくなっております。
できるだけ負担をかけないように、姫路市が主体的に設置できるよう見直していただく必要があるのではないかと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
ご答弁をお願いします。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事
防犯カメラの設置についてということでございますが、公設化につきましては、公設化の範囲や持たせる機能、また設置に要する財源や維持管理など、様々な課題があると考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
13番 神頭敬介議員。
◆神頭敬介 議員
ご答弁ありがとうございました。
できるだけ自治会等に負担がかからないように対応をお願いしたいと思います。これからですけども、よろしくお願いします。
続きまして、道の駅についてですけども、防災道の駅を目指されているということで、今後とも前向きに考えていただいて、市民の皆様が安心して災害時に避難して一時的に生活できるとか、そういう対応ができるような場所としてぜひとも建設していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
これは要望しておきます。
続きまして、ひょう被害について２問目ですけども、今回のひょう被害についてですけども、ひょう被害の現状なんですけども、それはご理解されていますでしょうか。
件数とか、どういう被害があったとかいうことなんですけども、ご答弁よろしくお願いします。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事
ひょうの被害の把握ということでございますが、被害状況につきましては、６月の12日時点で、罹災証明書の発給数は559件、罹災届出証明書の発給数は309件、電話や窓口での相談件数は合計で2,135件であります。
また、農業関係施設の被害は、兵庫県農業共済組合中播事務所が被保険者からの問合せにより調査に行った件数として８件を確認しております。
これら以外にも程度の小さい被害などは多数生じていると思われますが、全容を把握することはなかなか困難であると考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
13番 神頭敬介議員。
◆神頭敬介 議員
ご答弁ありがとうございました。
自然災害であります今回のようなひょう被害、多分この辺りでは初めての経験だと思うんですけども、被災者、事業者もどう対応すればよいのか分からなかったり、今後においてもひょう被害が発生する可能性がないとは言い切れないと思うんで、被害を受けた方に迅速に情報を提供するためには、今回の被害状況、それを取りまとめて反映させることも大切な対応ではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事
先ほどは現時点での状況でございましたが、まだ今後出てくるものも含めまして、被害の把握に努めて、今後の対策に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
以上で、神頭敬介議員の質疑・質問を終了します。
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員 （登壇）
改革無所属の会、塚本進介です。
今期５回目の一般質問になります。
姫路市政も変化の局面にありますが、日本全体の課題が多い中、現場からの改革が必要です。今こそ、姫路市での改革を進め、ＳＤＧｓへの取組を姫路らしく実現する体制が求められます。
４項目を挙げて質問します。
１つ目の項目は、観光産業への取組から地元経済を動かすです。
まず、民間事業者との連携が重要です。
姫路の観光には姫路城、外国人観光客、政府方針という強みがあります。
今こそ観光都市としての付加価値を高め、観光で稼ぐ体制を整えましょう。観光の恩恵を感じにくい市民、観光と産業の縦割り組織、稼ぐことに抵抗を感じる行政、この課題を乗り越えるために質問します。
次に、中央官庁や県庁との連携が重要です。
姫路市役所はマーケティングが苦手ですが、データは嘘をつきません。中央官庁や県庁での利用も進んできました。データを基にすることで、姫路の発信力も高まります。
３つ目として、事業者の起業も含め、市民の意見を広く募ることが重要です。アフターコロナの今こそ、多くの意見を集約し、全体を進める取組が必要です。人を集めるまでは行政が担当し、その後は事業者や市民に委ねる。このアプローチから脱却しましょう。
行政も今まで以上に地域事業に関与する。中小事業者の多さや参加事業者の少なさを観光産業のポテンシャルとして変革を起こしましょう。
観光と経済に姫路市役所が取り組む意義と、観光産業や市民生活、文化を豊かにするための取組の結びつけ方をお聞かせください。
２項目めでは、先端技術で姫路のデジタルリテラシーを高めるとして、姫路市が進めているＳｏｃｉｅｔｙ5.0の具体的な取組についてお聞かせください。
例えば、マイナンバーカードの機能強化により、健康保険証などが１枚のカードで使えるようになりました。
また、交通系決済カードの機能がスマートフォンに取り込まれ、実際のカード発行が減少しています。
さらに、防犯カメラの普及により犯罪の検挙率が向上し、不審な行動への抑止力も期待されます。
しかし、これらの技術の進展に伴い、個人情報管理の課題も浮き彫りになっています。
まず、日々の安心を引き出す防犯カメラの現状についてお尋ねします。
行政による直接設置、自治会などへの補助を通じた設置、教育現場での設置など、防犯カメラの今後の増設見込みの動向をお伺いします。
併せて、姫路市での利便性を高めるスマホ利用の現状と社会の変化に合わせた個人情報管理についてもお尋ねします。
３項目めでは、アクティブシニアとともに「こどもまんなか社会」を進めるとして、姫路市が考える高齢者とは何かをお尋ねします。
姫路市が実施した、あなたとつくる健康長寿の姫路（まち）市民アンケートでは、市民の感覚が現れていたようです。どのようなアンケート結果だったのかをお尋ねします。
これまでの石見市政では、生涯現役推進に代表されるような、全国に誇る高齢者施策を展開してきました。
また、本年４月には、３年に１度の介護保険制度の改定がありました。現状と今後の見込み、姫路市の方針についてお聞かせください。
高齢者の豊かな暮らしを創造することと、政府が進めるこどもまんなか社会には共通点があると考えています。高齢者と子どもに共通する人生の豊かさについてお聞かせください。
また、アクティブシニアにとってスマホの利用が必要な時代が来ています。姫路市が考える今年度の高齢者向けスマホ教室の概要とその目的や施策実施後の効果についてもお聞かせください。
４項目めでは、特殊詐欺などの人災と向き合うとして、姫路市内の特殊詐欺被害の現状とその原因についてお聞かせください。
高齢者社会のデジタル化が悪影響を及ぼす特殊詐欺などの人災に対し、姫路地域として先駆的な取組を推進し、安全なまちとして全国にＰＲすることで日本全体の治安維持向上に寄与できないかと考えます。罰則と努力義務、依頼と協力が地域全体の機運を醸成する一助となります。
例えば、高齢世帯での固定電話やコンビニで販売されているプリペイドカードが特殊詐欺のツールになることがあります。地域での固定電話の廃止やコンビニでのプリペイドカード販売の取りやめを行政として示唆していくことは可能でしょうか、お聞かせください。
原因の根絶や提言以外にも、詐欺被害をなくす手法には２つあります。
１つは、だまされないように教育すること。もう１つは、だます人をなくす教育を実現することです。
高齢者にスポットライトが当たりがちな特殊詐欺被害ですが、これからの社会では、子どもや若者世代でも同様の被害が起こる可能性があります。学習指導要領は大きく変わってきています。未来においても、持続可能な国家と社会、そしてその中での個人の自立が大切です。求められる新たな教科教育には、金融経済教育、消費者教育、道徳教育もあります。
姫路市におけるそれぞれの取組状況をお尋ねします。
そして、特殊詐欺被害を防ぐためにも、市役所、警察を含めた行政がプロ意識を高めることが効果的ではないでしょうか。
人災への取組姿勢をプロ意識から見直すことへのご所見もお聞かせください。
トップラインの引上げと、誰１人取り残さないという理念を実現することで、全体のスピードアップにつなげます。
各項目を前向きに捉え、具体的な事象の解決に取り組むだけではなく、市役所や教育委員会の働き方改革にもつなげるべく、答弁を求めます。
○宮下和也 議長
大前観光経済
局長。
◎大前晋 観光経済
局長 （登壇）
私からは、１項目めの観光産業への取組から地元経済を動かすについてお答えいたします。
まず、本市が観光施策に取り組む意義といたしましては、令和４年３月に策定した姫路市観光戦略プランにおきまして、姫路城をはじめとする市内の地域資源の価値創出と持続的保全、地域経済の活性化と雇用創出、市民の誇りの醸成とまちの魅力・機能の向上、国内外の異文化交流による国際親善や平和への貢献を掲げており、交流人口の拡大による経済循環を高めて、地域活性化に資することを目的に取組を進めております。
次に、民間事業者との連携につきましては、市内における観光消費額を増加させるため、ＤＭＯである公益社団法人姫路観光コンベンションビューローにおいてスマートフォンの位置情報を取得できるＡＩビーコンを観光施設や商店街などに設置し、人流データの収集・分析を行っております。
また、インバウンドの誘客及び受入体制の充実に向け、市内の観光関連事業者を対象にインバウンドセミナーを開催し、機運の醸成や事業者間の交流連携を図っております。
今後、人流データをイベント等の効果検証やマーケティングに活用し、有益な情報として広く民間事業者や市民に共有していくとともに、セミナー等を通じた交流を行うことで、さらに関係者間の連携を深めていきたいと考えております。
次に、他の行政機関との連携につきましては、ＪＮＴＯ、日本政府観光局でございますが、こちらを通じた観光情報の発信のほか、観光庁からの受託事業であります特別体験事業の採択を受け、インバウンド富裕層の誘客に取り組んでいるところでございます。
また、本市の姫路市入込客数・観光動向調査のデータを兵庫県のツーリズム振興施策展開の基礎資料として県と共有し、兵庫デスティネーションキャンペーンなどの大型キャンペーンでも積極的に連携しております。
最後に、市民や事業者からのご意見につきましては、姫路観光コンベンションビューローが実施する各種セミナーやＤＭＯ企画委員会のワーキンググループなどの機会を通じて把握し、これらのご意見も踏まえながら官民一体となった取組を進めるとともに、昨年度から姫路観光コンベンションビューローが実施している観光産業育成事業を通じて本市の観光産業の育成を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も引き続き様々な関係者との連携に努め、姫路観光コンベンションビューローとともに地域経済の活性化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事 （登壇）
私からは、２項目めの１点目と、４項目めの危機管理所管分についてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目についてでございますが、防犯カメラの現状といたしましては、県と市の補助により自治会等の地域団体の防犯カメラの設置を支援しており、現在、通学路等に約1,400台が設置されております。
また、個人情報の管理につきまして、自治会等の地縁団体には、設置場所の選定に当たり、プライバシー保護の観点からも地域の合意を得ていただいた上で、プライバシーへの配慮、機器や記録映像の管理等を適正に行っていただくことを条件として設置を支援しております。
本市におきましても、観光経済局や教育委員会など、目的に応じて防犯カメラを設置しているケースがありますが、記録映像の管理等については各所管課において適切に行っております。
なお、今後の防犯カメラの設置見込みにつきましては、教育委員会では学校施設内における防犯カメラの設置を検討し始めたと聞いております。
また、自治会等の地域団体における防犯カメラについては、設置の意向について、今後、地域の声を聞きながらその把握に努め、できる限り支援してまいりたいと考えております。
次に、４項目めについてでございますが、本市における令和５年中の特殊詐欺被害の認知件数は61件、被害総額は約１億6,000万円で、特に高齢者を狙った特殊詐欺被害が深刻な状況となっております。
特殊詐欺被害に遭う原因につきましては、兵庫県警が令和３年にまとめた特殊詐欺の被害者に対するアンケートの結果では、被害者の72％が「詐欺が多発している認識がある」ものの、50％が「被害に遭わないと油断していた」、31％が「何も考えていなかった」と回答しており、自らが被害に遭うリスクを過少評価していることが伺えます。
また、議員お尋ねの固定電話の廃止やプリペイドカードの販売停止につきましては、営業の自由が憲法に保障されているものであり、地方自治体が民間事業者に販売の廃止を求めることは難しいものと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
原田
デジタル戦略本部副本部長。
◎原田学
デジタル戦略本部副本部長 （登壇）
私からは、２項目めの２点目と３点目についてお答えいたします。
まず、２点目の利便性を高めるスマホ利用の現状についてでございますが、スマートフォンは、皆様ご存じのとおり、通話機能だけでなく多種多様な機能が搭載されております。
今後、デジタル社会の形成に向けて、世代や性別を問わず、日常生活をはじめ災害時などでも身近で不可欠なデジタルツールとなっており、市政情報の発信、市民参画の観点からも、現状において、従来の紙中心の発信に代わる最も重要なツールとして認識しております。
本市といたしましては、現在、姫路版スマートシティ事業を推進していく中で、デジタル市民カードとして、どんぐりカードや高齢者福祉優待カード等をスマートフォンへ搭載する機能や、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントを通じたイベント情報発信等のプッシュ型サービスを充実するとともに、オンライン申請や通報、キャッシュレス決済等のプル型サービスの拡充を進めているところでございます。
一方で、操作の難しさや個人情報の漏えい、特殊詐欺への不安などから、スマートフォンをお持ちの方でも多様なサービスを使われない方もおられます。
今後、各方面でオンライン化が進む中、紙の書類提出や窓口での手続は時間と手間がかかることや、災害などの緊急時において必要な情報の入手が制限されるおそれもあります。
本市といたしましては、スマホ講座のようなデジタル・ディバイド対策やデジタルリテラシーの向上に資する取組も行いながら、観光・スポーツなどイベントや昨年度整備した公民館Ｗｉ−Ｆｉを利用した生涯学習等において、スマートフォンを用いた多様なサービスを取り入れることで、幅広くより気軽にスマートフォンを使っていただけるのではないかと考えております。
次に、３点目の社会の変化に合わせた個人情報管理についてでございますが、本市が保有する個人情報につきましては、姫路市保有個人情報等の安全管理に関する基本方針及び姫路市保有個人情報等取扱規程に則り、安全管理措置を講じた上、適切な取扱いを行っております。
また、サイバーセキュリティ基本法等の法令及び情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーの遵守状況の確認や全庁的な情報セキュリティ研修を実施するなど、組織的に情報セキュリティ対策の推進、管理を行っております。
しかし、セキュリティインシデントにつきましては決してゼロにできるものではございませんが、インシデント発生の際は、被害を最小限に留め、拡大させないことを第一に考え、研修などを通じて即座に所属長に報告させることを周知するとともに、国や県、警察などと迅速な情報連携を図るように努めております。
一方で、姫路市の情報化計画である姫路市官民データ活用推進計画におきまして、個人情報の保護に関する法令に基づく制度運用により、適正なデータ利活用の推進を図ることとしております。
個人情報の適正な取扱いの確保と市民・事業者等の利便性の向上を図りつつ、いわゆるビッグデータとして多種多様なデータを統合的に利活用できるサービスを構築し、個人が自らのニーズに応じて選択することができるようになることで、暮らしの豊かさを向上させることができると考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
峯野健康福祉
局長。
◎峯野仁志 健康福祉
局長 （登壇）
私からは、３項目めの１点目及び３点目についてお答えいたします。
まず、姫路市が考える高齢者についてでございますが、高齢者とは、社会における貴重な経験や知識が豊かな存在であり、社会通念上は65歳以上とされておりますが、年齢で一律に捉えることは難しく、健康状態や生活習慣、就労状況など人によって様々であると考えます。
そのため、行政の役割としましては、住み慣れた地域で生きがいを感じながら健やかに暮らしていただけるよう、個人個人に応じた必要なサービスを提供していくことであると考えております。
次に、あなたとつくる健康長寿の姫路（まち）市民アンケートの結果についてでございますが、高齢者を75歳以上の方と捉える方の割合が多く、また、70歳を超えるとスマートフォンを利用している割合が大きく低下するとの結果が出ております。スマートフォンの利用に関しては、操作方法など、ちょっとした困り事の相談先を求める声が多いことが分かりました。
また、生活については、できる範囲の運動を続けながら健康的に過ごし、親しい人と関わりながら生活を送りたいと考える方の割合が多く、健康づくりや地域支援などが必要であると考えております。
次に、介護保険制度の現状、今後の見込み及び本市の方針についてでございます。
まず、本市の介護保険の水準としましては、第１号被保険者１人当たりの介護給付費は、令和３年度分では27万4,000円で、中核市の平均値と同額でございました。
なお、令和６年度の介護保険料基準額は月額6,200円で、これも中核市平均値と同程度となっております。
今後の見込みとしましては、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となることから、当分の間は要介護認定者数が増加し、給付費も増加していくものと見込んでおります。
そのため、持続可能な介護保険制度の運用に向け、介護予防の取組を重視し、介護度の重度化抑制を目指して取り組んでまいります。
一例としましては、社会貢献活動への参加が、認知症等のリスクを低減し、介護予防につながるとされていることから、高齢者自身を介護支援ボランティアとして養成するなど、ボランティア活動への参加を促進してまいります。
また、本市の介護認定者のうち約40％が支援の必要な認知症者であることから、軽度認知障害の段階での早期発見に努め、予防支援プログラムにつなげることで、認知症の発症予防や認知症への移行を遅らせたいと考えております。
次に、３点目につきまして、高齢者向けスマホ教室の概要、目的及び施策実施後の効果についてでございますが、高齢者向けデジタル・ディバイド対策の目的は、高齢者がスマートフォンなどのデジタル機器やサービスを活用できる機会の浸透を図ることであると考えております。
そのため、スマホサロンやスマホ教室など多方面での相談体制を整えるとともに、スマートフォンをお持ちでない高齢者には購入費用の一部を助成することとし、９月からの事業開始に向けて現在、事業者を公募中でございます。
これにより、スマートフォンの利用に不安や苦手意識をお持ちの高齢者に、スマートフォンの便利さや楽しさを知っていただくとともに、困り事や不安を少しでも取り除くことで情報格差の解消にもつながると考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
澤野市民
局長。
◎澤野真 市民
局長 （登壇）
私からは、３項目めの２点目についてお答えいたします。
まず、人生の豊かさを感じる基準は人それぞれ違うと思われますが、高齢者にしても子どもにしても、人と人とのつながり、趣味や仕事、老人クラブなど地域での活動、学校・家庭生活などを通じて、自分の居場所がある、受け入れられているということを実感できることが判断の１つの目安になるのではないかと考えております。
誰もが生涯現役で過ごし、人生の豊かさを実感するためには、高齢期においても主観的健康感を良好な状態に保ち、必要な支援を受けながら自立した生活を送り、目的を持って生き生きと活動しようとする意欲を持つことが重要であります。
また、高齢者のこうした意欲に子どもたちをはじめとした若者世代が応え、ともに社会を支える一員として尊重し合うことが必要であると考えます。
年齢を重ねても健康で生き生きと仕事や趣味に意欲的なアクティブシニアの姿を、子どもたちが普段から目にする機会が多ければ多いほど、将来、自分がシニアと呼ばれる世代になっても、同様に明るく充実した自分の姿をイメージしやすくなるため、アクティブシニアは子どもたちのこれからの長い人生における絶好のお手本になるのではないかと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長 （登壇）
私からは、４項目めの３点目、人災への取組姿勢をプロ意識から見直すについてお答えいたします。
金融経済教育及び消費者教育につきましては、姫路市学校園消費者教育指針に基づいて社会科や家庭科において推進しており、その中でトラブルに対応する力、消費生活情報に対して批判的に思考する力などを養っております。
道徳教育につきましては、児童生徒がよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うために全教育活動を通して系統的に指導しております。
特別の教科道徳におきましては、児童生徒の発達段階に応じて、善悪の判断、自主・自律などの道徳的価値について考え、議論することを通して、規範意識の醸成を図っております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
それぞれに丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございます。
２問目を続けます。
１項目めの観光産業への取組から地元経済を動かすに関連して、私の前回質問で、姫路城登城料を見直すとの答弁がありました。
スケジュールや料金見直しに伴って検討すべき課題をお尋ねします。
○宮下和也 議長
大前観光経済
局長。
◎大前晋 観光経済
局長
姫路城の縦覧料でございますけれども、姫路城重要文化財建造物等保存活用計画において、おおむね10年間の姫山公園等を含めた特別史跡地姫路城跡の維持管理費や保存整備費等、必要な経費を勘案し、設定を行っております。
縦覧料の改定スケジュールにつきましては、今年度から縦覧料改定作業を行いまして、今後の入城者数の推移や経費の増大、社会情勢の変化、入城に係るデジタル化などを考慮して見直しを進めているところであり、現在策定中の姫路城保存活用計画の文化庁認定に合わせて縦覧料に関する条例を改正し、半年から１年程度の周知期間を設けて縦覧料を改定する予定でございます。
課題につきましては、姫路城の本質的価値の保存を図りつつ、調査研究等による一層の価値の顕在化についても推進し、姫路城が育んできた歴史文化的空間を未来に継承できるよう考えていくことでございます。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次に、続けて質問します。
姫路観光コンベンションビューローがＡＩビーコンで観光データ調査を行っているとのこと、このデータを姫路城の料金シミュレーションなどの観光経済に活用することについて、姫路市のデータ活用と各所等の連携にお尋ねさせてください。
○宮下和也 議長
大前観光経済
局長。
◎大前晋 観光経済
局長
ＡＩビーコンによる人流データにつきましては、姫路城に来られた観光客の動向のほか、大手前通りのイルミネーションなどの本市が実施する事業の効果検証への活用や、中心市街地内での事業において、観光経済局をはじめ庁内の関係部署等と情報共有をし、滞在時間の延長に伴う観光消費額の増加に取り組んでいるところでございます。
今後も、引き続きしっかりと庁内で連携してデータを活用しながら事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
続けて質問します。
京都などで、観光客の増加から観光公害がテーマになってしまうことがあります。姫路市民が観光を前向きに捉えるために、姫路市にとってはどのような対策が必要だと考えますか。
○宮下和也 議長
大前観光経済
局長。
◎大前晋 観光経済
局長
観光公害、いわゆるオーバーツーリズムでございますけども、これが起こる原因は、観光客が集中する際、観光客と受入体制のバランスが崩れることによるものと考えております。
観光公害の未然防止に向け、姫路城に集中する観光客の平準化や周辺施設への分散、回遊を図り、住民生活への悪影響を抑えながら、地域全体の観光消費額を増加できるよう、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
非常によいことだと思うんですが、先ほどのＡＩビーコンやＡＩカメラは地元企業の得意分野です。
姫路市の観光経済局が、市役所庁内やまたその他の公的スペース、イベントなどで技術や商品の展示を行うというような手法で事業者と連携するということもあり得ると思いますが、ご所見をお聞かせください。
○宮下和也 議長
大前観光経済
局長。
◎大前晋 観光経済
局長
議員ご指摘のとおり、本市には多くのものづくり企業が集積しておりまして、各企業それぞれが得意分野を生かした製品開発に取り組まれております。
本市ではそれらの地元ものづくり企業の後押しとなるよう、開発経費の一部を支援するものづくり開発奨励事業をはじめ、経済情報誌やラジオ番組による情報発信、見本市等の出展経費の一部を支援するものづくり販路拡大支援事業を実施しており、新製品や新技術の開発研究に取り組む企業の支援に努めているところでございます。
議員お尋ねの市施設での新製品や新技術の展示等につきましては、関係部局と協議調整を行うなど、企業のご希望にできるだけ沿えるようしたいと考えており、地元のものづくり企業の製品開発などへの支援を通じて地域経済の発展に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
もちろん支援をされているということも十分認識をしています。さらにもう１歩進めてということで、なんなら、アメリカの行政に見られるように市の職員だとか、あるいは私たち議員みたいなものも一体になって地域関係企業のセールスに参加するというようなことも、ゆくゆくはあり得るのかもしれないと思って、質問させていただくわけであります。
質問を続けます。
世界的なスマホの普及やＳＮＳへの楽しみのために、観光客には現地ですてきな写真を撮影したいというニーズがあります。
姫路市観光経済局が企画して、姫路市でも写真スポットを観光に生かすことへのご所見をお聞かせください。
○宮下和也 議長
大前観光経済
局長。
◎大前晋 観光経済
局長
全国的に写真映えする観光スポットが人気を集めておりまして、インスタグラム上にはｍｙ＿ｈｉｍｅｊｉのハッシュタグのついた市内の魅力的な写真が多数投稿されておりまして、林田にあります洲濱神社をはじめ、これまで観光地と見なされていなかった数々の映えスポットが開拓され、多くの観光客が訪れるようになっております。
また、昨年度実施した姫路城ライトアップイベント鏡花水月や大手前通りイルミネーションにおきまして、映えスポットを設置して、市民の皆様が撮影された写真を投稿していただくことを通じて、本市の魅力発信が行われるように取り組んだところでございます。
さらに、昨年９月に本市公式インスタグラムで紹介された魅力的な写真を活用し、本市への観光誘客を図るために発刊されたフォトブックも活用しながら、本市の写真映えする観光スポットをＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
なるほど、清元姫路市政では新しい手法の導入を含めて姫路観光コンベンションビューローとも連携して、どんどんチャレンジしているということを感じてはいます。集めた声を新しい施策に反映していただきたいという気持ちであります。
そしてまた、姫路城の入城料など観光分野では収入が入るわけですから、これらを観光分野に再投資するということがあるんじゃないかと思います。
姫路市として地元経済で稼ぐためにはやはり税収が必要であります。投資、このことというのは行政でも成り立つ手法だと思いますので、こういうことをやっていただきたいと改めて思うことへちょっと一言だけいただいて、次の項目に移りたいと思います。
○宮下和也 議長
大前観光経済
局長。
◎大前晋 観光経済
局長
先ほどの答弁とちょっと一部重なるところもございますが、姫路城の入城料等につきましては周辺の整備も含めた投資っていう部分がございます。
それを活用して整備を進めていきたいというふうには思っておりますが、一方で、コロナ禍で我々も経験しましたように、観光産業というのは外的な要因が大きく受けやすい分野でもございますので、その辺も視野に入れて推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
観光についてはとにかく今がチャンスですんで、一緒に頑張りましょう。
質問を続けます。
２項目めでは、世界規模でのデジタルの進展が日本の社会インフラを変革する過程を、姫路のまちにあってスムーズに受けられるように、課題を共有したいと考えています。
現在の防犯カメラのデータは、警察の捜査に関わる利用が最も多いと仄聞します。大半の設置は自治会・事業者とのことですが、市役所が直接に設置する台数を増やして、積極的な活用を広げていく上での課題をお尋ねします。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事
防犯カメラの公設化につきましては、公設化の範囲や持たせる機能、また設置に要する財源や維持管理など様々な課題があると考えております。
また、市が直接設置する場合におきましても、自治会等が設置する場合と同様、地域住民の合意を得ること、プライバシーへの配慮、機器や記録映像の管理等をこれまでどおり適正に行うことが必要になると考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
特にＳｏｃｉｅｔｙ5.0を考える上では、映像データの活用を考えることも重要です。
活用を広げていくためには、情報セキュリティに対応したビッグデータとは何かを意識する必要があります。
防犯カメラのデータを例に、撮影したデータの目的外利用のアイデアやそのための課題をお尋ねします。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事
本市の補助により、自治会等の地域団体が設置されている防犯カメラの映像記録を防犯目的以外の用途で市が利用するには、改めて地域の合意形成の必要性や、第三者への提供となることなどから、個人情報保護の観点からの様々な検討が必要になると考えられます。
なお、映像記録の活用につきましては、記録映像をＡＩで分析し、通行量や通行する人の年代、性別などを把握することが可能となっており、個人情報の取扱い等の課題をクリアした上で、経済活性化の基礎データとして活用することが考えられます。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
おっしゃるとおりで、もう今、防犯のところの利用というのはですね、考えどきが来ていると思います。また、さらに経済への利用ということも事例が出てきているので、ぜひ姫路から先進事例をつくれるようにしていきたいと思います。
次の質問に移ります。
最新のスマホの利便性と代替できる補助ツール、そしてスマホ利用の促進を考えることは、姫路市の政策立案にとって非常に重要です。
翻って、スマホ利用ができない市民、いると思うんですが、困ることにどのようなことがあるのかというのをお尋ねします。
○宮下和也 議長
原田
デジタル戦略本部副本部長。
◎原田学
デジタル戦略本部副本部長
スマートフォンを使いマイナンバーカードを認証することで、オンライン手続ポータルサイトや、国の運営しておりますぴったりサービスにより、これまで市役所などの窓口に行かなければできなかった手続や申請がスマートフォンによってできることになります。
ご自身の都合のよい時間に、場所を問わず申請を行うことができるということがスマートフォンのメリットとなっております。
ご利用しておられない場合は、これまでどおり市役所などの窓口等にお越しいただくことになり、時間などの制約を受けることになります。
また、スマートフォンを利用されていない場合、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウント等を通じたイベント情報発信の利用や、ひめパス等のアプリを用いたサービスも利用することができません。
本市としましては、デジタル化のメリットを享受していただくためにも、魅力あるデジタルサービスの提供を検討していくとともに、健康福祉局等が実施する事業とも連携し、１人でも多くの方にスマホを利用していただけるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
行政としてそういうことがあるんだと思いますが、さらに経済とか市民活動推進とかということも考えると、そもそも買物とかもだんだん難しくなっていくというですね、そういうこともあり得るんじゃないかと思うわけです。そういうことへも配慮した行政としての支援というのが、今、目を向けるべきところだと考えます。
次に質問します。
デジタルリテラシー向上が見込まれる２次元バーコード、いわゆるＱＲコードの活用を推進することへのご所見をお聞かせください。
日本では、デジタルに苦手意識がある人を巻き込む手法としてＱＲコードの活用推進が日々広がっているように思います。
11月に、天気さえよければ、昨年も実施したドローンショーの中でＱＲコードを夜空に描くイベントもあると思いますが、いかがでしょうか。
○宮下和也 議長
原田
デジタル戦略本部副本部長。
◎原田学
デジタル戦略本部副本部長
ＱＲコードにつきましては、各種イベントの案内のほか、ポスター、チラシや広報紙などにＱＲコードを掲載するように本市でも努めております。
市公式ＬＩＮＥアカウントでは、ホームページでもＱＲコードを掲載し、お持ちのスマートフォンで容易にお友だち登録ができるように案内しております。
また、デジタル市民カードのどんぐりカードや高齢者福祉優待カードなどにもＱＲコードを掲載し、施設の入場に利用しております。
今後も、イベントなどでのデジタルチケットのほか、各種公共料金などの支払方法の拡充などにもＱＲコードの活用を検討してまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
３項目めとして、高齢者の健康状態は人によって大きく異なりますが、人生100年時代が目前に迫っていることを実感します。姫路市がアクティブシニアを増やし、人生の豊かさを広げることを目指して質問します。
まず、姫路市は地域での居場所づくりに力を入れているということを感じますけども、介護保険制度との関係について教えてください。
○宮下和也 議長
峯野健康福祉
局長。
◎峯野仁志 健康福祉
局長
地域での居場所づくりとしましては、一般介護予防事業としまして、いきいき百歳体操を推進しておりまして、高齢者同士の交流の場となっております。
介護認定者は85歳以上で急激に増加しますが、その原因は虚弱、いわゆるフレイルが25％以上を占めていることから、このフレイルの予防に効果が期待されているいきいき百歳体操への参加を促進してまいります。
以上です。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
姫路には、高齢者のための生涯学習の場として好古学園大学があります。これはどこの市町にもあるわけではありません。また、生涯学習大学校もあり、多くの高齢者が通い、好評です。
これらの施設は隣接しており、それぞれの存在意義があるとされています。受益者負担の引上げも行われたと聞いています。
高齢者のウェルビーイングには居場所づくりが重要で、独自性やそして目的意識が求められます。
好古学園大学の独自な取組や存在意義を改めてお聞かせください。
○宮下和也 議長
澤野市民
局長。
◎澤野真 市民
局長
好古学園大学校は、60歳以上の高齢期の市民等に学習の場を提供することにより、生きがいと社会参加を確保することを目的としております。
18歳以上の社会人への生涯学習の機会の提供や教養の向上を目的としている生涯学習大学校とは異なり、好古学園大学校は単に知識や技能を習得するための大学校ではなく、学習を通した高齢期の方の仲間づくり、交流の機会の創出が存在意義であると認識しております。
独自の取組としましては、好古学園大学校には全学生を対象とした自主組織であるボランティアセンターがございます。このボランティアセンターは、学生の有する知識、技能、経験を生かし、その成果を地域社会に広く還元することにより、社会福祉の向上に資することを目的とし、市内の清掃活動のほか、福祉施設において書道教室を開催するなど、ボランティア活動や地域団体との交流を行っております。
今後、学校等とも連携した地域交流事業や多世代交流事業などを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
非常にいい形で進んでいっているのだと思うので、応援しております。
スマホ教室の話が先ほど出てたんですが、こういうのを受けないような高齢者にどう対応していくのかということも気になるわけです。
高齢者向けの人生の豊かさを引き出すスマホの活用ということを考えたときに、今後の姫路市の関わり方や、デジタルリテラシーが高まっていく、先ほど浸透ということがありましたけども、そういう見通しをお尋ねします。
○宮下和也 議長
峯野健康福祉
局長。
◎峯野仁志 健康福祉
局長
社会全体のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル・ディバイド解消は喫緊の課題でございます。
その中で、行政自らが率先してデジタル・ディバイド対策を実施することが高齢者の意識喚起につながるとともに、安心して各種事業に参加していただけるものと考えております。
また、事業を実施する中で、参加した高齢者の中からほかの高齢者に操作方法を教えることができるような方が生まれると大変すばらしいと思います。
そういった形で、地域の中で支え合う仕組みが形成されるようになれば、行政だけでなく地域におけるデジタルリテラシー向上にもつながっていくものと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
ぜひ前向きな形で浸透を図っていただきたいと思います。
あと、高齢者、アクティブシニアというところが子どもにいい影響を与えるというところ、話ありましたが、まず直近では、近くの、例えば65から75が頑張ることで、60から65と、この辺のところに対してやっぱり影響があるんだと思うので、そういうこともですね、実態の策に織り込んでいただきたいと思います。
次の項目に移ります。
４項目めでは、デジタル化が増長しているとも言われる特殊詐欺などの人災に対し、姫路のまちとして地域の独自性を出せないかという質問であります。
まちの景観などに照らせば、他都市でも事業者と協働した事例があります。
京都府内では、議会を巻き込んだ事例などで、大手のいわゆるコンビニチェーンなんかが色を変えたとか、町並みっていうのはあると思いますが、もう１回改めて聞きますが、全国的なチェーンでのプリペイドカード販売停止に向けた取組やその他の警察や議会と連携した取組へのご所見をお聞かせください。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事
固定電話の廃止やプリペイドカードの販売停止につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、営業の自由が憲法に保障されているものであり、地方自治体が民間事業者に販売の停止を求めることは難しいものと考えております。
本市におきましては、特殊詐欺撲滅に向けて、消費生活センターや兵庫県警等と連携し、街頭キャンペーンの実施や警察官による高齢者への個別訪問、老人会等の集会での防犯指導による注意喚起を行うとともに、自動録音電話機等購入費助成制度の利用を促進するなど、被害の未然防止に努めているところでございます。
また、兵庫県警では、県内のコンビニが加盟する兵庫県コンビニエンスストア防犯対策協議会との連携を一層強化し、本年６月を詐欺阻止月間として、コンビニエンスストア店員による電子マネー購入客への声かけと警察への通報の強化に取り組むこととされております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
警察任せにせずに、ぜひ市役所も主体的に安心安全を広げていただきたいと思います。
続いて、人災を教育で抑制すべく質問します。
答弁いただいた教育を実現するためには、姫路市でも地域を巻き込むなど、これまで以上に未来を見据えた持続可能な教育体制が必要となります。
教職員の働き方改革では、勤務時間の短縮だけでなく、質の向上や業務の取捨選択が重要です。
教育長は就任後、現場を多く回り、状況を把握しているとのことですが、これまでの職歴におけるご自身の報道での経験を踏まえて、現場で感じる教員のプロ意識、課題についてお聞かせください。
新たな視点からの気づきと、姫路から世界を展望する子どもを育むような教育体制についてご所見があればと思い質問をしております。
改めてご所見をお伺いします。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長
教員のプロ意識につきましては、子どものために最善の教育を提供する努力を惜しまず、常に学び続ける姿勢を持つことが大事だというふうに考えております。
教員がよりよく子どもに関わっていくためには、直接子どもに関わる時間を確保することはもちろんですが、授業準備や打合せの時間に加え、仕事から離れリフレッシュしたり、自らの素養を高めたりする時間を持つことも大切だというふうに考えております。教員にとって、そのような余白の時間をどのように確保していくかが課題だというふうに思っております。
新たな教育長をお迎えしまして、新体制で教育委員会、子どもたちを真ん中に据えた教育を、施策を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮下和也 議長
10番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
教育、子育て支援、私もですね、当事者意識を持って一生懸命頑張っていきたいと思うんで、ともにと思うところなんです。
一方で、議会ということを考えましたときに、今、教育長へということを質問したとき、ストレートにお互いが答えられるように、そして今、教育長が思ってらっしゃることをこれからのことに生かせるようにお願いしたいと思います。
私に与えられた終了時間になってきているので、最後に意気込みをまた改めて教育委員会に聞いて進めたいんですが、地方自治における二元代表制では市役所と市議会が両輪に例えられることが多いです。誇れる姫路があらゆる分野で持続可能で明るい未来を迎えるために今回の質問が役立つことを祈念しています。
１人の市議会議員として、より多くの市民の声を集めることをベースに、次世代や将来だけでなく、今の課題にも向き合い続けるつもりです。議会改革にも邁進してまいります。
教育としてはいかがでございましょう。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長
先ほど申しましたように、新たな教育長の下、新体制の下、子どもたちを真ん中に据えて、本当に子どもたちがこれからの未来を築くような、そういう子どもたちを育てていきたいというふうに考えております。
○宮下和也 議長
以上で、塚本進介議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時48分休憩
──────────────────────
午後０時58分再開
○宮下和也 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員 （登壇）
志政会、西村しのぶです。
早速ですが、通告に基づき４項目について質問させていただきます。
まず１項目めは、姫路市の教科用図書採択について質問いたします。
教科用図書、いわゆる教科書の採択は子どもたちの教育において大変重要な要素であり、選定される教科書がこれからの日本を担う世代の知識だけでなく、世界観や価値観の形成に大きな影響を与えるものですが、平成26年版の子ども・若者白書の「今を生きる若者の意識〜国際比較からみえてくるもの〜」による報告では、調査対象国である日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの７か国のうち、日本の若者は「自己肯定感」最下位、「自分には長所がある」最下位、「うまくいかないことに意欲的に取り組む」最下位、「つまらない、やる気がおきない」１位、「ゆううつだと感じる」１位、「将来について明るい希望を持っている」最下位、「40歳になったら幸せになっていると思える」最下位という、非常に憂慮すべき結果となっています。
この調査は10年以上前のものですが、令和４年の不登校者数が全国で約30万人、本市においても小学校、中学校合わせて1,693人と過去最高の人数となっており、その原因は多様であるとしながらも無気力や不安が大きな原因であると言われていることから、この結果が改善しているとは思えません。
これらのことから、これから使用する教科書が、姫路市の児童生徒にとって本市の目指す人間像でもある、夢や志を持ち、自ら学び続ける自立した人間となることができるよう、選定をお願いしたく質問いたします。
なお、今回は令和２年度に行われた中学校歴史教科書の選定資料を参考に質問いたしますが、各教科書の可否を述べることが趣旨ではないということを申し添えます。
平成18年、戦後初めて教育基本法が改正され、第２条の５項目には教育の目標が規定されました。この目標は学習指導要領に反映され、その学習指導要領の目標に沿って教科書が作成されています。つまり、未来を担う子どもたちが使用する教科書はこの理念や目標に沿ったものでなければならないはずです。
本市においても姫路採択地区選定委員会要綱が設けられ、選定委員会による膨大な量の調査研究をしていただき、調査結果が示され、それに沿って適正に選定されていることは十分承知しておりますが、教育基本法理念の実現のために設けられた学習指導要領の目標を考慮して選定されているのか、令和３年度使用中学校用教科用図書調査研究報告書からは読み取れない点がありました。
そこで質問１、調査項目について質問いたします。
選定委員会で示された調査研究の観点では、内容、資料、表現、体裁、その他となっており、調査員からもそれに沿った報告がされていますが、これらは本のつくりや見栄えに関することが多く、これらの項目については各教科書とも工夫がされているものです。
内容においては、学習指導要領に示された指導内容が適切に表現・配列されているかという項目に沿って調査はされているものの、学習指導要領にある目標についての調査が、この報告書からは読み取れませんでした。
限られた期間の中で膨大な量の教科書を調査し、最も優れた教科書を選定するためには、これらの本のつくりに関する調査よりも、まずは一番重要である学習指導要領の目標に沿ったものであるかどうかの調査項目が必要ではないかと考えますが、市の見解をお示しください。
２問目は、教科書採択の流れについて質問いたします。
採択地区選定委員会要綱第６条で調査員会の設置が明記されており、各教科別の調査がなされ、選定委員会へ報告をされるという手順だと思いますが、文部科学省の通知において、「調査員等が作成する資料においてそれぞれの教科書について何らかの評定を付す場合であっても、採択権者が十分な審議を行うことが必要であり、必ず首位の教科書を採択・選定、又は上位の教科書の中から採択・選定するなど、当該評定に拘束力があるかのような取扱いを行うことにより、採択権者の責任が不明確になることがないよう留意すること。」とあります。いわゆる調査員における絞り込みですが、本市において調査員による絞り込みは行われていませんでしょうか。
３問目は、教科書展示についてお尋ねします。
教科書採択時に、本市では総合教育センターで検定済みの教科書を市民が手に取り、見ることができることとなっておりますが、令和３年度使用教科書が令和２年に展示された際、市民からのアンケートは何件ありましたでしょうか。
令和２年第２回選定委員会の資料では、市民からのアンケート結果についての報告や議論の記載はありませんでした。市民からのアンケートはどのように反映しておりますでしょうか、答弁をお願いいたします。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長
まず１点目、調査項目についてでございますが、教科用図書、いわゆる教科書の採択については、文部科学省検定済教科書から選定することとなっており、全ての教科書が学習指導要領の目標を達成するような内容構成となっているため、調査項目としては言及しておりません。
次に２点目、教科用図書採択の流れについてでございますが、教科用図書調査員会は、教科ごとに全ての文部科学省検定済教科書について調査・研究を行い、姫路市採択地区選定委員会にて、全ての教科書について報告を行っております。
報告の際は、調査員から３点程度の教科書が推薦されますが、推薦されなかったほかの教科書を選定から除外するといった扱いは行っておりません。また、採択を行う教育委員会においても、同様の扱いといたしております。
次に３点目、教科用図書展示についてでございますが、令和３年度使用中学校用教科書が展示された際には、市民から89件の意見がございました。その全てにつきまして、教科書の採択を行った教育委員会の場に資料として報告しております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
丁寧なご答弁、ありがとうございました。
２問目の質問をさせていただきます。
少し具体的にお尋ねいたします。
今回は歴史教科書を例に質問していますので、教育基本法第２条、教育の目標の５項目のうち、歴史教育に関わりが深いと思われる目標を取り上げますと、３の「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」、５の「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の発展に寄与する態度を養うこと。」だと思います。
要約すると、公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛するという３つのキーワードになると思いますが、これらはこの改定によって初めて法律の条文に付け加えられた文言です。つまり、改定によって最も重視することであり、選定する際にはこの目標を軽視するわけにはいかないと思います。
また、教育基本法を理念とした中学校学習指導要領平成29年度版の社会・歴史分野には、歴史教育の目標が３項目あります。
その中で、先ほど申し上げた３つのキーワードに対応する目標は(3)の「歴史に関わる諸現象について、よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追及、解決しようとする態度を養うとともに、多面的、多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め、国際協調の精神を養う。」とあります。
また、小学校の学習指導要領における第６学年社会の目標(3)では、要約しますと国を愛する心情を養うとあります。小学校で国を愛する心情を養った児童が中学校で我が国の歴史に対する愛情を深めるというように、小学校で養われたものを中学校で深めると系統立てられているように思います。
これらの目標に沿った内容になっているかどうかを、もう少し分かりやすくお示しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長
教科書を選定するということは、子どもたちにとって、また、我々教員にとってもとても大切なことだというふうに思っております。
ですので、教科書を採択するということに関しましては、非常に慎重な協議等を教育委員会のほうで行い、採択権者である教育委員会で行っているというのが流れでございます。
その中で、社会・歴史分野につきましても、文部科学省の教育基本法であったり、学習指導要領に則って、そして我々姫路市の子どもたちにとってふさわしい、よりよいものを採択するという流れで、教科書については採択をしている状況でございます。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
教科書が全て文部科学省の検定を通っているということは十分承知しておりますが、しかし、歴史というのはやはり捉え方も様々あります。
この調査項目の中に、内容というところが記載されておりまして、ただ、この内容という項目を拝見していますと、やはり教科書の編集であるとか、レイアウトの工夫などが多く書かれています。
例えば、１人の偉人に対する内容や縄文文化、聖徳太子などの歴史の授業の内容というものには入っていないように思うんですね。
かなりの量の教科書を全て調査いただくということは大変な労力と時間が必要だと思いますので、こういった内容に関して比較検討できるような比較表のようなものを作られている自治体もあるかと思いますが、このことについて、姫路市もそういう検証項目を比較するような表を作成するというようなお考えはありませんでしょうか。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長
兵庫県教育委員会が、教科ごとに事象や、例えば人物、兵庫県に関することなど、様々な内容について各教科書で取り上げられているかをまとめた資料を作成しております。
本市姫路市では、調査員が調査・研究を行う際の資料の１つとしてそれらを活用しております。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ご答弁ありがとうございます。
私たちが拝見した、情報開示させていただいた資料では見えないけれども、きちんと今申し上げたような目標に沿って調査し、採択をしてくださっているということで理解いたしました。
ありがとうございます。
では、調査の過程について質問させていただきます。
例えば、歴史教科書の選定委員会の記録を見ますと、調査員の代表の方から、発行者６者の報告と推薦する３者の報告っていうことがありまして、先ほどご答弁いただきましたので、あくまでも３者を推薦するということだと思うんですが、もう一度確認させていただきます。
この３者以外の教科書にも調査員の皆さんは目を通されているのか。また、教育委員会で最終決定されるときにも、この３者以外、推薦される３者以外のものに関してもきちんと目を通された上で、検定通っていれば６者全ての中から選定がされているということでよろしいでしょうか。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長
調査員及び選定委員会のメンバー、そして教育委員会の皆様にも、当時でいきますと６者全ての教科書をお渡しいたしまして目を通していただいております。
ですので、３者推薦しておりますけれども、それらのほかのものも目を通して、そして資料も作成しておりますので、その資料につきましても資料集という形でお渡ししております。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ご答弁ありがとうございます。
全てに目を通していただくってことは本当に大変なことだと思うんですが、しっかりと調査をし、よい教科書を選定いただけるようにお願いしたいと思います。
では、アンケートについて質問させていただきます。教科書展示に関する再質問となります。
市民からのアンケートが89件あり、それらは教育委員会で検討に反映をされているということを伺いました。その教科書の展示場所とか期間とかは市民へはどのように周知されておりますでしょうか。
また、開かれた教科書選定を行うためにも、多くの市民が見ることができるよう展示場所を増やすということはお考えにはなれないでしょうか。
ご答弁お願いします。
○宮下和也 議長
平山教育次長。
◎平山智樹 教育次長
教科書採択につきましては毎年行っております。
今年度の法定展示会のことを例に取りますと、今年度は６月28日から７月17日まで、姫路総合教育センターにて法定展示会を実施することを広報ひめじ及び姫路市ホームページで周知したり、今後周知する予定でございます。
また、展示会の会場を増やすという件でございますけれども、現時点では展示会の会場を増やす予定はございませんが、本市におきましては、法定展示会後も姫路総合教育センターで教科書を多くの市民の方が閲覧できるように、市民がいつでも見れるような形で教科書に触れる機会をつくっております。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ありがとうございます。
姫路市は国が定めた法定展示というのをしてくださっているということで理解いたしました。
ただ、同じ中核市の例えば倉敷市なんかですと、一般展示ということで市内で５か所展示をされております。そしてチラシを作られて、これは市民に多くの方に教科書への興味を高めていただきたいということを目標で展示会場を増やされております。
ぜひ、姫路市でもそういった取組をご検討いただけることをお願いいたしまして、また、子どもたちにとってよい教科書がこれからも選定していかれることをお願いいたしまして、１項目めを終わらせていただきます。
ありがとうございました。
続いて、２項目めについて質問いたします。
２項目めは、姫路市における感染症予防のための実施に関する計画について質問いたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症に対する対応記録、検証報告が作成され、拝見しますとまさにオール姫路で市民の健康、経済、教育等を守り抜いてくださったことが分かり深く感謝する次第です。そして、本市では新たに姫路市における感染症の予防のための計画、感染症予防計画も策定されました。
そこで質問の１番目、計画作成に当たり募集したパブリック・コメントについてお尋ねします。
姫路市感染症予防計画作成に当たっては、市民からのパブリック・コメントも募集しており、15件のコメントが届いています。
その中で、当該計画内容に関係のないコメントに関しては市の考え方が示されておりませんが、これらのコメントは、新型コロナ感染症が広がり、初めての緊急事態宣言が発出されるなど、多くの不安の中、何が何だか分からないままに過ごしたところから、人類初めてのｍＲＮＡ型ワクチンの接種の健康被害が報告されてくるなど、様々なことが分かり始めました。
そのことに対する市民からの不安や意見です。
「本計画にあたり、市は正しい情報の基に偏りのない分析をされたのでしょうか。また、その分析結果を市民に伝えているのでしょうか。ワクチンの効果や危険性、マスクの効果や危険性、緊急事態宣言の効果と被害など、本当に正しい評価ができているのでしょうか。」というコメントに対して、「本市の見解としましては、厚生労働省が定める基本方針やガイドライン、県の感染症予防計画に沿って策定しております。」としながらも、「市民への分析結果の周知はできているのか。」というコメントに対する見解は示されておりません。それ以外にも、ワクチンに関する市民からの不安の声が届いております。
新たな感染予防計画を進めるに当たり、これらの市民の不安を解決するためにも、これらのコメントに対して真摯に向き合い回答するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○宮下和也 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
お答えいたします。
令和６年３月に策定いたしました、姫路市における感染症の予防のための施策の実施に関する計画に対するパブリック・コメントについては、いただいた意見のうち当該計画に直接関係していない意見については本計画に反映させる内容ではないと判断し、これらの意見に対する市の見解を公表しておりませんでした。
今後は、提出された意見につきまして市の見解を述べていない理由や、その対応が市民の皆様に伝わるような公表の仕方をしてまいります。
また、ワクチンに関する不安や疑問、健康被害への意見に対しましては、ワクチンの有効性等の最新の情報を発信するよう努めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ありがとうございます。
パブリック・コメントに対して市の見解が示されていないことに対する理由等をしっかりと明示いただけるようお願いいたします。
このコメントの中で、「姫路市としてしっかりと検証してますか。」という問いがございます。その検証はされましたでしょうか。
また、その検証結果を市民にどのような手段でお伝えをされているのかお答えください。
○宮下和也 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
本市における新型コロナウイルス感染症への対応や対策の在り方については、姫路市新型コロナウイルス感染症対応記録・検証チームを設置し、記録・検証いたしました。
また、検証結果については、姫路市新型コロナウイルス感染症対応記録・検証報告書を令和６年３月に作成し、ホームページで公表しております。
中核市である基礎自治体として、でき得る限りの対応記録・検証を行ってきたというふうに考えております。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ありがとうございます。
ホームページを検索してもなかなか分かりにくい部分もありますので、もう少し積極的に分かるように表示をしていただけましたら、また秋からの接種も始まりますし、それ以外の予防接種など、様々な健康被害ありますので、もう少し分かりやすく掲示していただけたらなということを要望いたします。
では、第３項目に移ります。
第３項目は、健康被害救済制度について質問いたします。
健康被害救済制度には、医薬品副作用救済制度と予防接種救済制度があります。
医薬品副作用救済制度は、昭和30年から40年代のサリドマイド事件やスモン事件を受けて、昭和55年に創設された制度です。
また、予防接種健康被害救済制度は種痘後脳炎などの副反応が社会的に大きな問題となり、予防接種による健康被害に対する救済が求められるようになり、昭和51年に導入された制度です。
どちらも40年以上たっているにもかかわらず、認知度調査では救済制度を知っている国民は僅か１割という結果です。
制度を利用しなかった理由としては、「制度があることを知らなかった」が88.7％、「医療従事者が教えてくれなかったから」が40.7％、「症状が入院するほどでもなかったから」が24.7％、「制度の詳細や利用方法が分からなかったから」が18.7％、そして、医療従事者においても、「制度を十分によく理解していないから勧められなかった」と答えている方が42.6％もおられます。
これらの結果からも、国民に十分な周知ができていないと考えます。特に、新型コロナワクチン接種に対する健康被害救済認定数は日増しに増え、令和６年５月20日現在で7,354件、そのうち死亡認定数は593件となっており、申請受理件数は今年１月に１万人を超えた後、申請される方々は現在も増え続けている現状です。
この件数は、過去45年間の全ての予防接種健康被害救済件数3,522件、そのうちの死亡認定数151件をはるかに超えており、今まで例を見ない薬害事象であります。
救済制度を支援することは大変重要なことと考えます。
市民にとって一番身近な相談機関は姫路市です。
そこで質問の１つ目、姫路市民が健康被害救済制度を申請したいと思ったときの手順をお示しください。
２問目、救済制度で認定された後の市の対応をお示しください。
○宮下和也 議長
峯野健康福祉
局長。
◎峯野仁志 健康福祉
局長
お答えいたします。
まず１点目でございますが、予防接種健康被害救済制度及び医薬品副作用被害救済制度につきましては、市のホームページに制度概要を掲載するとともに、窓口や電話においてもご相談を承っております。このうち、予防接種健康被害救済制度につきましては、市が申請窓口となりますことから、相談者に対しまして申請手順をご説明した上で、必要な方には申請書類一式をお送りしております。申請書は必要書類と併せて市に提出していただいた後、県を経由して厚生労働省に送付をしております。
また、医薬品副作用被害救済制度につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（略称ＰＭＤＡ）でございますが、こちらが窓口となっておるために、こちらをご案内しております。
今後も引き続き、当該制度に係る市ホームページの掲載内容を充実させるとともに、関係機関に対しましても、医師会等を通じ、さらなる周知を図ってまいります。
次に２点目でございますが、予防接種健康被害に関する審査結果は、厚生労働省から県を経由して市に届きましたら、直ちに申請者にお知らせしております。
認定された場合、申請者から支払いに関する書類が提出され次第、手続を進めまして、概ね１か月半から２か月で振込が完了しております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ご答弁ありがとうございます。
健康被害救済制度についてですが、医薬品副作用被害救済制度も予防接種救済制度もチラシとかポスターがありますが、これらを庁内とか自治会とか、そういったところ、市民の目につくところに掲載はされておられますでしょうか。
○宮下和也 議長
峯野健康福祉
局長。
◎峯野仁志 健康福祉
局長
予防接種健康被害救済制度につきましては、全ての予防接種時にお配りする予診票及び説明文書に概要を記載しており、周知に努めております。
一方、医薬品副作用被害救済制度につきましては、周知が十分ではない面もございますので、議員ご指摘のとおり、各施設へのポスター掲示やチラシ配置など、さらなる周知に努めてまいります。
以上です。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ありがとうございます。
令和５年の第３回定例会において、このことに関して医監から、「ホームページに分かりやすく掲載すること、市民に十分な周知を図ります。」とご答弁いただいておりますが、改善されていないように見えます。
近年では帯状疱疹や子宮頸がんワクチンなどの様々な接種も増えているのではないかと思います。
現在のホームページでは、新型コロナワクチンの救済制度はどれなのか、子宮頸がんワクチンの場合はどれなのか、医薬品の場合はどれなのか、ホームページでは素人では全く分かりません。ぜひ、もっと分かりやすくしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○宮下和也 議長
峯野健康福祉
局長。
◎峯野仁志 健康福祉
局長
ご指摘踏まえまして、少しでも分かりやすいように見直しをかけてまいりたいと思っております。
よろしくお願いします。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
ありがとうございます。
直近の予防接種としては、やはり新型コロナワクチンの健康被害救済制度の認定数がどんどん増えているという状況だと思いますが、本市でも死亡認定された方がいらっしゃると伺いました。
姫路市におけるこの認定数ですね、今実際、申請を何件ぐらいされて、何件認定されたか教えていただけますでしょうか。
○宮下和也 議長
峯野健康福祉
局長。
◎峯野仁志 健康福祉
局長
新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度の申請数は、昨日、令和６年６月12日時点でございますが、52件でございます。うち、認定が34件、否認が５件、認定待ちが13件となっております。
以上です。
○宮下和也 議長
11番 西村しのぶ議員。
◆西村しのぶ 議員
その方々、認定が下りたこの34件の方には、医療費や、例えば死亡一時金などが遅滞なく市民に届くようになっているということで理解させていただきます。
ありがとうございます。
では、第４項目の質問に移らせていただきます。
地方自治法の一部改正についてお尋ねいたします。
現在、国会において地方自治法の一部を改正する法律案が提出され、６月５日からは参議院において審議中ですが、この改正案では大規模な災害、感染症の蔓延、その他のこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす場合、個別の適用が及ばない場合において、本法で広く自治体に指示ができるとされています。
しかしながら、普通地方公共団体に対する国の関与は必要最低限のものとすると定められていることとはそごが生じます。
地方自治を揺るがす可能性のある今回の改正案を受けて、本市の長である市長としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
○宮下和也 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事
地方自治法の一部改正についてお答えいたします。
このたびの地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、首相の諮問機関である第33次地方制度調査会のポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申を踏まえたものでございます。
答申では、「国と地方公共団体の間及び地方公共団体相互間の関係に関する地方自治法の規定について、平成12年の地方分権一括法によって構築された一般ルールを尊重しつつ、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命、身体または財産の保護のため、国・地方を通じ、的確かつ迅速な対応に万全を期す観点から、所要の見直しを行う必要がある。」とされております。
この答申を踏まえた法律案の具体的な内容といたしましては、感染症の蔓延や大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律の規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとされておりますが、指示を行う際には、あらかじめ国が地方公共団体に資料または意見の提出を求めるなどの適切な措置を講ずるように努めなければならないとされております。
これにより、国と地方公共団体との間で協議や調整等が行われた上で、適正に指示が行われるものと理解しております。
また法律案は、衆議院での審議の結果、国の指示が適切であったかを検証するために国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われており、現在、参議院で審議されているところであります。
当法律案につきましては、様々な意見や議論があることは承知いたしておりますが、国権の最高機関である国会の場において民主主義の手続に基づき議論が行われており、引き続き、国会での審議を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
以上で、西村しのぶ議員の質疑・質問を終了します。
６番 常盤真功議員。
◆常盤真功 議員 （登壇）
市民クラブの常盤です。
早速ですが、通告に基づき質問します。
１項目めは、魅力ある観光交流都市について質問します。
１点目は、姫路城世界遺産登録30周年記念事業から見えてきたことについてお尋ねします。
姫路城が世界遺産登録30周年を迎えた令和５年度中、様々な記念事業を進めてきました。記念事業として新規に実施した事業、既存事業を拡大した事業、既存事業の開催日を変更した事業と、記念事業の内容は様々でしたが、この期間中に実施した記念事業をどのように評価しましたか。
市内外への発信、その結果としての集客性、収益性など評価の仕方は様々かと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
市として観光産業を展開する中で、本来は冠をつけなくても継続的に集客性、収益性を上げることが必要と考えますが、記念事業を通じて今年度から通常に戻っている既存事業へ反映すべき内容はどのように考えていますか。併せて、当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、姫路城のさらなる集客性向上に向けた取組についてお尋ねします。
多くの方が築城以来の歴史や構造を楽しむために姫路城に足を運んでおります。時には特別公開した非公開エリアに足を運び、新たな姫路城のすごさを楽しんでおります。
全国のお城をよく訪れる方と話をする機会があり、当時お城でどのような生活があったのかを知るともっと面白いのではないかと言われたことがあります。確かに普段登城した際、姫路城の構造を直接目にしますが、なかなかそれ以上の情報がないのも事実です。
学芸員やガイドから説明を受けながら歩くと、構造だけでなく当時の様子を知ることができ、より一層楽しめたことを記憶しておりますが、学芸員やガイドによる説明は全ての方が利用できるわけではありません。
その配慮から、城内の主要な箇所に展示品や説明ボードを設置する姫路城大発見アプリを活用し、スマートフォンを介して当時を映し出すなどの取組をしていることは認識しています。姫路城大発見アプリは私も使用しましたが、果たしてどれだけの方がアプリをインストールし城内で使用しているのかと思います。
そこで、提案です。
城内の要所要所に巨大なスクリーンを設置し、当時の生活をＣＧを駆使し映し出すのはいかがですか。
ＣＧを用いれば城内の各階でどのような生活があったのか、平時には、戦争時には、城内でどんな景色があったのかを再現することができ、学び、楽しむことができると考えます。
現存する資料も映し出すことにより、仮想だけでなく事実も紹介できます。城内の見学ルート近辺にはスクリーンを設置する箇所はあり、学びの場として活用できます。学芸員やガイドの知識を将来に語り継ぐ難しさを映像という形でつなぐことができます。何度でも姫路城に足を運びたくなる四季折々の映像を映し出すこともできます。
令和５年度の総入城者数が147万人を超え、令和４年度の1.5倍になり、コロナ前の水準に近づくとともに、外国人の入城者数は45万人を超え、過去最多を更新しました。
桜や紅葉の時期やほかのイベントに併せて訪れていただけるかもしれませんが、１年中、国内外から多くの方に訪れてもらうためにも新たな取組が必要です。
当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、アクリエひめじの持続可能な運営についてお尋ねします。
１つ目は、３年間のオープニングシリーズを終えて、見えてきたことについてお聞きします。
アクリエひめじは令和３年３月に竣工し、３年が経過しました。アクリエひめじの事業運営について、開館前後の約３か年、令和３年度から５年度をオープニングシリーズと位置づけ、賑わい・交流促進事業、市民文化醸成事業、コンベンション誘致事業を展開し、姫路市のにぎわい創出や知名度向上を図ってきました。リピーターの定着、持続可能な運営へ努めてきました。
市として、リピーターの定着、持続可能な運営に向けて、これまでの３年間を振り返り、どのように評価していますか。にぎわい・交流、市民文化、コンベンションと利用方法は様々ですが、姫路市にあるアクリエひめじは、開催者に選ばれる施設になりましたか。アクリエひめじの稼働率を高めるための手法を確立できましたか。
当局のご所見をお聞かせください。
２つ目は、退場時の駐車場混雑解消対策についてお聞きします。
これまでに多くのイベントがアクリエひめじで行われ、市もイベント終了後の一斉退場時の駐車場の混雑については十分認識されていると思います。私も利用者から同様の声を多く聞いていますし、私も車で行った際は、必ずと言っていいほど退場時には駐車場での混雑に遭遇します。
施設を整備した際には、公共交通を利用してほしいとの狙いもあり、駐車場の利用台数を380台程度としましたが、大きなイベントになると駐車場の混雑が発生しております。駐車場の混雑に対して、これまで対策を講じることなく、この３年間が過ぎたと感じております。
一方、令和６年はたちの集いにおいては、市はアクリエひめじの駐車場北側を入口として開放し、そして南側を出口のみとして、北から南へ流れる特別な出入口を設置し、混雑解消に努めていました。その対応から、駐車場の構造上、対策を講じることができると考えます。
退場時の混雑解消を目的に、駐車場北側に出口を設けることはできませんか。
これからも集客が見込める多くのイベントを開催するために、そしてリピーターの定着、持続可能な運営に向けて駐車場の混雑解消対策も必要と考えます。
当局のご所見をお聞かせください。
３つ目は、ＪＲ東姫路駅利用者の歓迎策についてお聞きします。
姫路駅利用者がアクリエひめじに向かう際、誘導案内や歩行者デッキに導かれ、人の流れができ、歓迎されていると感じる一方で、東姫路駅利用者がアクリエひめじに向かう際には、誘導案内もなく、歓迎されていると感じることがないと言われております。
東姫路駅からアクリエひめじに向かう人を把握されていますか。
令和４年３月に改定した姫路市バリアフリー基本構想に記載されているバリアフリーから見た主な現況と課題にて、東姫路駅からアクリエひめじまでのバリアフリー化への課題が示されているように、東姫路駅からの経路も想定されています。
東姫路駅から安全に行くためのバリアフリー化の進捗はどのようになっていますか。そして、東姫路駅から気持ちを高める誘導策、そして歓迎策は必要ではありませんか。
当局のご所見をお聞かせください。
４点目は、姫路市立動物園の活性化についてお尋ねします。
姫路市立動物園は、動物福祉の観点から、移転し存続するという方針が決まっております。そして、手柄山中央公園文化センター跡地が移転候補地の１つとして検討されております。将来の姫路市立動物園の在り方について検討が進められていることを理解しつつ、質問します。
ホッキョクグマなど、姫路市立動物園を離れた大型動物の活用についてです。
２頭のホッキョクグマが2019年、2020年に姫路市立動物園から離れていきました。メスは男鹿水族園で男の子を出産し、オスは旭山動物園で女の子の父親になりました。産まれた男の子は母親とともに姫路市に所有権がありますが、女の子は帯広市に所有権があると仄聞します。
すなわち、姫路市には３頭の所有権があり、１頭は所有権はありませんが、血のつながりがあり、姫路市にとっても大切なホッキョクグマになります。
今、全国にホッキョクグマは30頭しか存在していない一方で、体の大きさと愛きょうのある動きで多くの方から愛されております。そんなホッキョクグマのうち４頭が姫路市とゆかりがありますが、市は積極的に発信することをしておりません。なぜですか。
ホッキョクグマを預かる他市の園において、多くの人が一目見ようと来園するとともにＳＮＳでその姿を発信すると、閲覧者が急増し、写真集や機関紙などで成長や日常の様子を発信したり、グッズやカレンダーにして販売することで園の運営のための収入源にしております。
姫路市立動物園も、ブログで園の状況を発信していますが、市民等に投稿を求めるインスタグラムなど、多くの方が見やすくなるＳＮＳに変更すべきと考えます。そして、ホッキョクグマのような離れてしまった姫路市にゆかりのある動物についても発信すべきと考えます。
また、園内でのグッズ販売を他市のように積極的に行うとともに、ゆかりのある動物のグッズの販売も考えるべきです。他市ではふるさと納税の返礼品としてグッズを活用しております。姫路市も検討することはできると考えます。市は令和６年度のふるさと納税の目標寄附額を５億円に設定しました。動物を大事にする方々、動物園に幾度となく足を運ぶ方々の協力が得られるのではないですか。
姫路市立動物園が文化センター跡地に移転されるとしても、手柄山中央公園２期目の再整備になり、まだまだ先になります。
現在の姫路市立動物園の収益向上策として、今のままではなく、残念にも姫路を離れてしまった所有権のある大型動物も活用し、移転に向けての前向きな取組にしてはいかがですか。
当局のご所見をお聞かせください。
５点目は、市北東部エリアの渋滞対策についてお尋ねします。
これまでも、市内の渋滞対策について、本会議の場を通じて質問してきましたが、魅力ある観光交流都市を目指す中で、市北東部で整備を予定している（仮称）道の駅姫路までの主要道路についての対応も必要と考えます。
道の駅姫路は、市の様々な地域資源と交通アクセスを生かした観光ゲートウェイとして、休憩、情報発信、地域連携の基本３機能に加え、利便性・魅力向上機能、交流機能を併せ持った施設として、市北東部に整備されようとしております。
その中には、緊急時の一時的避難場所、また、物資や人員の中継地点としての機能を持ち、安全・安心の拠点としての役割も担っていくことにもなります。私たちの生活に密着した道の駅になるとともに、観光客を迎え入れる道の駅にもなります。
道の駅姫路は、山陽自動車道姫路東インターや播但連絡道路花田インターとの結節拠点となり、姫路城をはじめとする市内観光地へ向かうランドマークにもなります。また、姫路駅を発着駅とする高速バスの通過駅にもなるのではと推測します。
市北東部においても交通渋滞は日常的に発生しておりますが、道の駅の供用が開始されると、今以上に交通量は増加し、渋滞対策を進める必要があると危惧します。
市内渋滞において、中心部は内環状線、内々環状線の整備が、西部は夢前川右岸線や広畑・鹿谷田線の整備、国道250号や臨港道路広畑線の拡幅整備、臨港道路網干沖線の整備、龍野線の整備などが進められており、中心部や西部は、将来的には複数のルート選択や交通可能容量増が見込まれますが、北東部において国道２号の市川橋までの拡幅工事以外、渋滞解消に向かう事業がないと思われます。
城見台公園前交差点、二本松交差点、新小川橋西詰交差点、上原田交差点をはじめとする様々な交差点でも渋滞を来していると考えておりますが、当局は対策すべき路線、交差点をどのように認識していますか。
これまでの市からの説明では、道の駅周辺道路については交通量調査や将来交通シミュレーション等を踏まえ、区画線の整備や交差点等の改築について検討を進めるとありましたが、より広域の市北東部全体の交通量を把握するためのシミュレーション、また、その結果による渋滞等の課題の整理をしていますか。
渋滞を解消するために、例えば、城見台公園前交差点の東西方向においては、2019年度に右折レーンを設けるための測量・設計を始めたとの説明を受けたこともあります。
内環状線、内々環状線、大日線などの整備を生かすために、市北東部への既存道路の交通可能容量を増やす対策も必要と考えます。城南線、国道２号は内環状線、内々環状線、大日線の交通量を生かせることができるのですか。国道２号を横切り北進する時点で、交通可能容量が大幅に減少していると推測します。
災害時に道の駅を物資や人員の中継地点にするとしていますが、緊急輸送道路として機能せず、交通麻痺を起こすことも考えています。交通量を生かす市北東部の道路構成を検討すべきと思います。複数のルート選択ができる道路構成が必要と考えます。観光交流都市として、定刻移動でき、ストレスを感じない道路構成が姫路で楽しむために必要と考えます。
当局のご所見をお聞かせください。
２項目めは、人口減少社会への対応について質問します。
１点目は、『住みたい・住み続けたいまち』への対応についてお尋ねします。
民間事業者が調査する住みたい街ランキングにおいて、姫路市が買って住みたいランキングで２年連続の１位の結果を得ることができただけでなく、清元市長も、ずっと住み続けたいまちとして、市内外の方に選んでいただけるよう、本市の魅力を広くＰＲする取組を図る旨の発言をされております。
令和６年度も、市は多くの方に姫路を選んでいただくための施策を展開していきますが、住み続けたいまちとして姫路市がどのように見られているかが大事なことだと考えます。
１つ目は、買って住みたいランキングで２年連続の１位とは、具体的に姫路市の何に魅力を感じているのか調査されているかをお聞きします。
また、それは具体的にどの地域を指しているとお考えなのかを併せてお聞きします。
民間の調査結果では姫路市を高く評価していただいている結果がある一方、534平方キロメートルの広大な面積全てをどのように見ているのかを考えなければなりません。
買って住みたいランキング２年連続１位の結果を得たことに対して、これまで進めてきた施策がどのように効果を出してきたと考えていますか。そして、今後継続して高評価を得るために、どのような施策を進めていきますか。
２つ目は、市外からの転入者の居住地域についてどのように分析しているかをお聞きします。
人口減少が進む中、姫路市は令和４年、令和５年は社会増であったと仄聞します。まさに選んでもらえるまちに向かっていることに対して結果が結びついていると考えますが、具体的にどの地域が転入先として選ばれているのですか。なぜ選ばれているのですか。
第１回定例会の総務委員会において、姫路市の小学校区別将来推計人口の説明を受けました。資料には、利便性の高い姫路駅周辺でも数年後には減少傾向に向かうとの予測がありました。様々な施策に取り組んでいますが、自然減を社会増で補うことには限界があります。転入先として選ばれる地域は姫路市が目指す都市像へのヒントがあると考えます。
３つ目は、姫路駅周辺地域の開発の明確化について、どのように考えているかお聞きします。
現在の姫路駅周辺はマンション開発が進む中、マンションと商業施設がかなり混在している状況になっております。
廃業によりその土地の再利用を考えたとき、姫路駅周辺地域への転入増加が後押しし、マンションなどの居住目的の施設の開発が進んでいると考えます。姫路駅周辺の利便性に加え、共働き世代が通勤しやすい環境を求めているのではないかと推測しますが、マンションと学校を結ぶ通学路を含めた地域の安全安心、また、地域経済の活性化のためにも、市がしっかりと居住区域と商業区域を明確にし、使いやすいまちにすべきと思います。
４つ目は、住みたいと思われるような市の施策になっているかについてお聞きします。
少子高齢化、人口減少が進むことに対し、それぞれの局が施策を考え、取り組んでいますが、その施策は本当に住みたいと思われるような施策になっていますか。他都市の取組事例、国の補助メニューから姫路市も進めようとしている施策となっていませんか。
例えば、人口減少への対策として、令和６年度施策には郊外部への移住定住支援策も充実しております。そのような施策においても、検討主体である職員の皆さん、また、対象となる市民の皆さん、できれば市外の皆さんがどのように考えているのか調査されていますか。
534平方キロメートルの姫路市を維持するために、どんな施策であれば支援を受けてみたいと職員の皆さんは思いますか。
それぞれについて、当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、『働くことにより住み続けられるまち』への対応についてお尋ねします。
前回の令和５年第２回定例会での質問は、中小企業からの切実な声として伝えました。今回も、中小企業の切実な声に基づき質問します。
１つ目は、市内陸部の工場用地確保についてお聞きします。
市は、今年度より、市街化調整区域において規制緩和を進めています。半導体などの先端技術開発企業等を誘致するための規制緩和となっていますが、改めてどのような事業か説明願います。
令和５年度の新産業の創出に向けた研究・開発支援、今年度の市街化調整区域における規制緩和など、市は先端技術開発関連の企業誘致に力を入れていますが、市内で事業を継続している中小企業への支援についてはどのように考えていますか。私に聞こえてくる声では、市内で事業拡大をしたい事業者や近隣で事業移転場所を求めている事業者など、市内で継続的に事業をするための用地を求めています。
市内で事業拡大したい事業者の中には、新規に受注することを検討したが、工場用地がないために断るしかない、受注したにもかかわらず、さらに外部へ業務を委託しなければならないなど、新規に受注し、利益を上げることができない状況が発生していると仄聞します。
市は、これまで市内で事業を継続し、市の発展に貢献してきた事業者の声をどのように調査していますか。姫路市内の事業者の投資意向を把握されたと認識してよろしいですか。事業拡大に向けた用地確保への事業者の意向はありましたか。
市は臨海部の工業用地に注視していると考えますが、福崎町の福崎工業団地、福崎企業団地では、用地面積約100万平方メートルの全ての分譲が完了し、現在37社が操業しており、福崎町東部工業団地では、用地面積約25万平方メートルの全ての分譲が完了し、現在７社が操業していると仄聞します。
臨海部ではありませんが、交通の利便性がよい福崎町において、先端技術開発関連の事業でない既存の業績を伸ばす事業を継続する事業者も用地を購入しております。
市北部も交通の利便性がよく、新規に用地を求める多くの事業者がいると考えます。これからも、ものづくり都市として市はどのように取り組んでいきますか。市街化調整区域の規制緩和におけるさらなる対象事業の拡大を検討することはできませんか。
働く場所を確保することにより、通勤する従業者が増え、郊外部における大幅な人口減少に歯止めをかけることができるだけでなく、郊外部への移住・定住促進につなげられると考えます。工場から発生する騒音などの対策を含め、適切な事業環境を確保することができます。市の進めるまちづくり改革につながる取組になります。
当局のご所見をお聞かせください。
２つ目は、労働人口減少社会に向けてどのように立ち向かうかについてお聞きします。
前回の質問、「生産年齢人口減少社会における外国人就労への取組について」は、中小企業の労働力不足に対して、外国人が就労しやすい環境づくりを市として取り組む必要があるとの趣旨の質問を行いました。外国人を受け入れられている事業者からの声として、生活する上での環境を整備していくことを市としても検討しなければならないと考えての質問でした。
一方、いろいろ取り組んでも労働力を確保することができない事業者もおられ、前回に引き続いて質問をします。
政府が2024年問題解消につなげるため、外国人労働者を中長期的に受け入れる対象の拡大や、労働力確保のための育成就労制度の創設を示しております。国が現状を把握し、制度設計することにより、労働力の確保を目指すことが可能になります。
ただ、各市町の事業者が抱える全ての労働力不足に対して解消する制度設計は難しいと考えます。姫路市も中小企業の人材確保につながる様々な支援をしていることは承知していますが、なかなか事業運営するための人材確保に結びついていないため、私の元に声が届いております。
少子化における労働者不足は今後加速していきます。
一例を紹介しますが、自身が勤め上げるまでの間は事業継続できるが、この会社を将来にわたり存続させるための労働力が不足しているとの切実な声もありました。その方も国内の労働力不足の課題について認識しており、自社の事業継続のために外国人を雇用し、助けていただければとの強い思いも持たれておりました。
市内中小企業において、事業継続するための人材確保に苦慮している事業者はどの程度あると考えていますか。また、そのために外国人雇用の検討を進めることについてどのように考えますか。事業を継続するために市としてすべきことは何と思われますか。
当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、『脱炭素社会を目指し住み続けられるまち』への対応についてお尋ねします。
市は、令和６年度の主要事業において、モビリティの脱炭素化を促進するため、ＥＶ、ＦＣＶなどの次世代自動車の導入助成に加え、ＥＶ用普通充電設備の導入についても、費用の一部を助成する事業を進めております。2050年までの二酸化炭素の実質排出ゼロを目指し、姫路の脱炭素化を牽引するための大きな事業の１つになります。
私自身、初めて軽のＥＶを乗る機会がありました。軽自動車とは思えない加速感と快適性を味わう機会があり、せっかくの機会と思い市内を運転しましたが、走行距離には非常に不安が残る結果となりました。百数十キロメートルを走行した段階で残りの走行可能距離がごく僅かとなり、日頃お世話になっている自動車販売店で急速充電せざるを得ませんでした。早速立ち寄れるＥＶ充電ステーションがない、見つからないというのが率直な感想でした。
本当にないのかとの思いで、市内のＥＶ充電ステーション設置場所を調査しました。自動車販売店に多くあるが、日頃立ち寄ったこともない自動車販売店に充電するために立ち寄れるのかと改めて感じたところであります。
そのような状況を踏まえたとき、市のＥＶ用普通充電設備の導入への補助は、本当に、市が進める脱炭素社会を目指すために、意欲的にＥＶを購入することへ進むのかと考えてしまいます。これから市内に多くのＥＶが走行するためにも、市が主体的に、公共施設など誰もが立ち寄れる場所に多くのＥＶ充電ステーションを設置すべきと考えます。
誰もが立ち寄れるＥＶ充電ステーション数が増えなければ、急速充電であっても40分から60分かかると言われる充電時間に加えて、待ち時間も発生します。郊外部こそ走行距離が増えるため、ＥＶ充電ステーションの設置密度を上げる必要があります。
ＥＶに用いる電池の性能向上に向けて大学や企業が研究開発を進めており、将来実用化される次世代電池の性能は大幅に向上すると仄聞しますが、現在は１充電当たりの走行距離を大幅に改善するには至っておりません。
当局のご所見をお聞かせください。
また、2050年までの二酸化炭素の実質排出ゼロを目指し、姫路の脱炭素化を牽引するために、市の公用車のＥＶ化をどのように進めているのかを改めて聞きます。日頃より公用車として軽のワンボックスを利用しておりますが、ＥＶに置き換えたとき、職員が外出した際に、業務を遂行するための走行距離を確保していると考えますか。
併せて、当局のご所見をお聞かせください。
３点目めは、安全・安心な学校給食について質問します。
１点目は、働く環境改善についてお尋ねします。
１つ目は、給食調理室への空調設備早期設置についてお聞きします。
市は、市立小・中・高等学校の体育館へ、令和６年度から８年度の３か年をかけて、空調設備の設置工事を実施します。
近年、夏の猛暑が続き、熱中症特別警戒アラートが発令されるなど、児童生徒を熱中症から守るための取組として、空調設備を整備し、教育環境を改善するとともに、避難所としての機能強化を図るものと事業目的を説明しております。
一方で、児童生徒へ給食を提供する多くの給食調理室、特に自校方式の調理室には、まだまだ空調設備が設置されておりません。学校調理室は、温度25度以下、湿度80％以下に保つように努めることと学校給食衛生管理基準に示されておりますが、現状、唯一市から支給されているスポットクーラー１台では局所的に冷やすだけで、暑い夏場の室温は37度から38度にもなると仄聞します。
北部・南部学校給食センターや建て替えられた給食調理室には空調設備が設置され、既存の給食調理室については毎年数校ずつ空調設備を設置していくと仄聞します。
給食を調理する施設全体に対して、設置が完了している施設はどの程度ですか。設置が完了するには何年かかる予定ですか。全国比較で、姫路市の設置率はどの程度ですか。
これから夏季を迎え、調理室の温度は徐々に上昇していきます。子どもたちが食べる給食の食材の温度管理が適切にできるか不安です。
また、働く方々の健康管理は大丈夫か心配です。身の危険を感じながら空調設備が設置されていない調理室で働く人の中には、暑過ぎることを理由に辞めた方もいると仄聞します。そのような環境で安全安心な給食を作れますか。全ての給食調理室への空調設備の早期設置が望まれます。
当局のご所見をお聞かせください。
２つ目は、適切な給食業務と食育指導に向けた栄養教諭の配置についてお聞きします。
栄養教諭は全校配置の職員ではなく、国の定数法により、学校の給食室で給食を作っている場合、児童数550名以上の学校に配置され、それより児童数が少ない学校では４校に１名の配置になります。
また、中学校の北部・南部学校給食センターや夢前・家島学校給食センターのように、給食センターで給食を作っている場合、児童生徒数1,500名以下で１名、1,501名以上で２名、6,001名以上で３名の配置になります。
姫路市においては、少子化に伴い、栄養教諭が配置されていた学校から栄養教諭が引揚げになったり、北部学校給食センターや夢前学校給食センターにおいても配置数が減らされたりしております。
そのことによって、献立作業等における栄養教諭１人が担う業務が増えたり、今まで学校で栄養教諭が行っていた業務をその学校のほかの職員が担ったりします。何よりも、栄養教諭の主たる職務である、子どもたちへの食育、食物アレルギー対応などは、これまでも配置されている学校と配置されていない学校で格差が生じていましたが、配置されていない学校が増えると、さらに格差が発生していくのではないですか。
他市では栄養教諭や栄養士を市費で配置しているところもあります。姫路市でも安全安心な給食、食育の推進のために、市費の栄養教諭や栄養士を配置することはできませんか。
当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、給食物資についてお尋ねします。
１つ目は、物価高騰への対応についてお聞きします。
これまで、献立の工夫や国の交付金の活用等を行ってきたが、現在の給食費の額では今後充実した、または栄養価等の基準を満たす給食の提供が困難になるおそれがあるため改定を行う理由をもって、４月から給食費の改定が行われる一方、令和６年度分は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担の軽減を図っております。
さて、物価高騰が続くこの社会状況において、改定額を超えた場合、充実した、また栄養価等の基準を満たす給食の提供が難しくなると考えます。栄養価は満たすが、安価な食材を繰り返し使用することで、献立としてのバラエティが乏しくなります。そのような状況になったとき、どのような対応を取りますか。市費を充当することを検討しますか。当局のご所見をお聞かせください。
２つ目は、警報時の対応についてお聞きします。
５月28日午前８時10分、姫路市に大雨警報が発令され、各学校で児童生徒の安全を確保するための対応を取ることになりましたが、多くの学校で給食を食べずに下校されたと仄聞します。小学校、中学校の児童生徒用に調理される約４万4,000食の給食物資の処置はどうされましたか。
令和２年第１回定例会において、当時の教育長より、「警報が発令された場合、既に調理を済ませた食材は、衛生上の問題があるため廃棄することになる。」との答弁に加え、「食品ロス削減に努める。」との発言もありました。
今回、始業直前の警報であり、前日または当日発送済みで調理する準備に入っている物資も廃棄になったのではないかと心配になります。
前回の答弁から４年が経過しましたが、警報発令時の対応は改善されていますか。どのような物資が食品ロス削減につながりましたか。本当に廃棄しなければならない物資を肥料や飼料へ活用できませんか。
今後も警報発令時の対応はあります。当局のご所見をお聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○宮下和也 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
常盤議員のご質問中、人口減少社会への対応についてのうち、１点目のア及びイについてお答えいたします。
まず、『住みたい・住み続けたいまち』への対応についてのうち、姫路市の魅力についてでありますが、議員お示しの買って住みたい街ランキングは民間事業者が実施しているもので、当該事業者の住宅検索サイトで掲載された購入者向け物件への検索数・問合せ数から算出した実際に探されているまち・駅の結果であり、当該ランキングにある姫路とは姫路駅周辺エリアのことを指しております。
ランキングを実施した民間事業者の総評では、姫路が第１位となった理由として、新型コロナウイルスの５類移行後のインバウンド効果により、姫路城をはじめとした観光資源が再び注目を集め、本市を中心とした播磨圏域が勢いを取り戻したことなどが挙げられております。
また、当該事業者のサイトでは、姫路の住みやすさとして、神戸や大阪方面へのアクセスもよく、都会過ぎず田舎過ぎないまち、いわゆる「とかいなか」と紹介されています。
これらの内容を踏まえますと、１位となった要因は、姫路城を中心とする観光施策によるにぎわいの創出や、姫路駅周辺の整備事業による都市機能の充実に加え、本市の地勢が北部から山岳、丘陵、平野、島嶼部で成るなど、豊かで多様な地域資源を有するまちであることが寄与しているものと分析しております。
今後とも、世界文化遺産・国宝姫路城の高い認知度を生かした観光施策の展開や市外からの良好なアクセスなど、本市の特長を生かしたまちづくりを進めつつ、本市の魅力発信では、姫路駅周辺エリアのみならず、市域全体の豊かで多様な地域資源を積極的にＰＲするなど、本市全域が住みたいまちとして多くの人に選ばれるような施策に取り組んでまいります。
次に、市外からの転入者の居住地域についてでありますが、議員お示しのとおり、本市においては令和４年は259人、令和５年は168人と２年連続で社会増となりました。
令和４年、令和５年の２年間で転入者が多い小学校区は、城陽、手柄、白鷺、荒川、飾磨、高浜、白浜校区などであり、ＪＲ山陽本線沿線及び市南部に多い傾向があります。
転入者に選ばれる要因といたしましては、これらの地域は交通環境や商業施設が充実しているなど、生活する上での利便性が高いことが主な要因でないかと考えております。
今後とも、コンパクト・プラス・ネットワークの観点から、市内鉄道駅を中心に都市機能の集約化やバリアフリー化を進めつつ、これらと郊外部とをバスなどの交通ネットワークで結ぶことによって、市内全域において生活面での利便性向上を図るとともに、郊外部が有する豊かな自然環境や歴史・文化、特産品など、多彩な観光資源や地域資源を磨き上げ、その魅力を積極的に発信することで地域外から人を呼び込み、市域全体の活性化を図ってまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
山田副市長。
◎山田基靖 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの魅力ある観光交流都市についての１点目及び２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の姫路城世界遺産登録30周年記念事業から見えてきたことについてでございます。
記念事業は、市民の方々はもとより世界中の人々と30周年を祝うとともに、多くの人々に日本で初の世界遺産となった姫路城の歴史的価値を再認識していただき、市内における観光需要を回復することを目的とし、官民連携で受入体制を強化しつつ、令和４年12月から令和６年３月までの16か月間実施してまいりました。
期間中は、官民挙げて、Ｈｉｍｅｊｉ大手前通りイルミネーションをはじめとする計134の事業を実施いたしました。この事業における入込数は、目標でありました約203万人を上回る約229万人で、市内における経済波及効果は260.4億円であり、事業費の約20倍の効果がありました。
記念事業については、数年前から誘致活動を行ってきた平成中村座姫路城公演や特別版お城ＥＸＰＯｉｎ姫路、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団姫路公演など、今までにない新規の魅力的なイベントを開催することができました。
このような魅力的かつ長期にわたって開催する多くの新規事業を早期に企画し、姫路観光コンベンションビューロー等を通じて旅行会社や観光事業者へ早期に情報提供したことで、多くの方を魅了する旅行商品の造成につなげることができたものと考えてございます。
事業成果としましては、令和５年度の観光客数やイベントの入込数が令和元年度程度に回復していることから、多くの観光客の方にお越しいただき、経済効果を高めることができたと評価しており、特に、令和５年度の外国人姫路城入城者数は過去最多となっております。
今後につきましてですけれども、30周年記念事業で得た知見を生かしまして、既存の事業につきましても姫路観光コンベンションビューローと緊密に連携の上、魅力的な観光情報を集約し、効果的な発信、早期の情報提供を行うことで、集客の増加及び経済効果を高めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の姫路城のさらなる集客性向上に向けた取組についてでございます。
姫路城では、往時の様子を見てもらえるよう、ＡＲアプリ姫路城大発見を平成27年に導入し、現在も来城者の皆様にご利用いただいているところではございます。
しかしながら、アプリの利用者数が伸び悩んでいることから、新たなコンテンツの導入が必要であると認識しております。
姫路城の活用とは、本質的価値を正しく伝え、往時の姿やその歴史性を包含する姫路城の価値、魅力を高めることで、現代の知識と歴史上の知恵が交錯する姫路城ならではの体験ができる歴史・文化的空間を醸成することであって、来城者に姫路城の歴史的光景や四季折々の景色などを体感してもらうことは、姫路城の歴史的・文化的空間を醸し出すものになると考えております。
ＣＧを駆使したスクリーン放映についてでございますが、現在、大天守において、大型スクリーンにより武具甲冑の機能、造形美の紹介や大天守の構造とその様子を放映しております。
今年度新たな取組として、姫路城を次世代へ継承していくための保存修理等に活用するため、３次元コンピューターグラフィックスデータを製作する予定としております。
当該データを基に姫路城の活用の視点を踏まえた新たなコンテンツを作製し、当時の姫路城の姿などを城内でもご覧いただける環境整備に努め、姫路城の価値、魅力を高めるとともに、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
大前観光経済
局長。
◎大前晋 観光経済
局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目、４点目及び２項目めの２点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの３点目のア、３年間のオープニングシリーズを終えて見えたことでございますが、開館３年間をオープニングシリーズと位置づけ、開館の機運を盛り上げながら、施設の魅力や知名度の向上とリピーターの定着により持続可能な運営につなげるために、様々な催事を重点的に誘致、実施してまいりました。
期間中は、野村萬斎さんによる狂言「神秘域」、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団姫路公演、特別版お城ＥＸＰＯｉｎ姫路などの多彩な催事を開催するなど、多方面に施設の活用方法を示すことができ、これまで姫路で開催されていなかったイベントや有名アーティストのコンサートの開催につながりました。それらの中には繰り返し利用される催事が多数あり、リピーターの確保につながっていると認識しております。
また、第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会をはじめとする国際会議の開催実績が積み重なったことにより、コンベンション施設としての知名度が上がり、世界銀行主催の防災グローバルフォーラムをはじめ、国際会議や学会等も増加しております。
令和５年度の施設稼働率は、大ホールが約６割、展示場が約５割と高い状態で推移しておりまして、引き続きリピーターに満足いただける施設となるよう取り組んでまいります。
次に、イ、退場時の駐車場混雑解消対策についてでございますが、これまで、混雑が予想される催事の出庫時間帯に係員を配置したり事前精算機を増設するなど、１台当たりの出庫時間の短縮に努めてまいりました。
本年度は、出庫口を北側に設置した場合の周辺道路への影響や、駐車場内の安全な経路などを検証する交通シミュレーション調査を実施いたします。
来場者の方々に安全かつ快適にお帰りいただけるよう、調査の結果をもって駐車場の混雑対策を検討してまいります。
次に、ウ、ＪＲ東姫路駅利用者の歓迎策についてでございます。
まず、東姫路駅からのバリアフリー化の進捗につきましては、議員お示しのとおり、令和４年３月に改定した姫路市バリアフリー基本構想では、重点整備地区に指定しておりますＪＲ姫路駅・山陽姫路駅周辺地区の区域を、アクリエひめじから東姫路駅を含む区域まで拡大するとともに、歩道を生活関連経路として設定し、バリアフリー化を進めております。
これにより、各事業部局が順次整備を進めており、アクリエひめじまでの経路上にある交差点部分や周辺道路などに、令和９年度の完了を目途に点字ブロックの設置が進められております。
次に、東姫路駅利用者の歓迎策でございます。
東姫路駅から向かわれる方々は一定数あると認識しておりますが、詳細は把握できておりません。
議員ご指摘のとおり、東姫路駅からの案内誘導は十分とは言えないと認識しておりまして、利用者が円滑に来館いただけるよう、ホームページに東姫路駅からの順路の掲載や案内看板の設置等を検討してまいります。
また、来場者の方々に楽しみながら向かっていただけるよう、東姫路駅周辺においてポスターの掲示やチラシの設置ができるよう、関係各所と協議してまいります。
続きまして、４点目の姫路市立動物園の活性化についてでございます。
現在、他の動物園に貸出ししている動物は14種26点であり、主な動物はホッキョクグマ、チンパンジーやカピバラなどでございます。
動物園からの情報発信としては、週に２回程度、園内で飼育中の動物について、動物園のホームページ上の姫Ｚｏｏブログにて行っております。
今後は、他園で希少動物として繁殖に頑張ってくれている姫路市ゆかりの動物の近況についても、これまでのブログのほか、インスタグラムなどのＳＮＳも活用し、積極的に発信していきたいと考えております。
次に、動物園関連グッズについてでございますが、現在、カプセルトイの機器を使用し、缶バッジを毎月、絵柄を更新しながら販売いたしております。今後は、新たなグッズ制作の検討を行い、動物園の情報発信に活用してまいりたいと考えております。
続きまして、２項目めの２点目のア、市内陸部の工場用地確保についてでございます。
市街化調整区域の開発に関する規制緩和の内容は、許可対象である工場等の業種について、兵庫県が定める水素、蓄電池、航空機などの成長産業分野を追加するとともに、地域未来投資促進法に基づく高速道路のインターチェンジなどに立地する食品関連物流施設や植物工場、生体材料の研究施設及び工場などを追加して、立地可能業種を拡充したものでございます。
市内中小企業への支援につきましては、先端技術開発関連の企業に限らず、工場用地ライブラリー制度による用地情報の提供、開発に係る各種行政手続のサポート、相談窓口のワンストップサービス、工場立地促進制度による奨励金の交付などにより、総合的に市内中小企業者を支援してまいります。
また、姫路商工会議所が昨年度に実施した姫路市内企業製造業調査によりますと、今後の施設・土地利用の意向に関しましては、「現在の場所で生産施設を拡張したい」が25.9％、「当地はそのままで、他の地域で生産施設を拡張したい」と「他の地域へ移転したい」と回答した割合の合計が10.3％となっており、３分の１以上が事業拡大に向けた用地確保の希望を持っておられるという結果となっております。
本市の内陸部は、都市計画や農業に関する規制が多いため、今回の規制緩和や特例を定めた法令を活用することで立地可能となる場合もあることから、企業から相談があった場合は適切な助言を行うほか、手続がスムーズに行えるよう努め、先端技術開発関連分野を中心とした業種などの投資促進を図ってまいります。
議員ご指摘のとおり、企業誘致は移住・定住を促進し、人口減少に歯止めをかけるものと考えておりまして、今回の規制緩和による制度を適切に運用し、効率的、効果的な企業誘致策を展開するとともに、市内企業の内発的発展を促進し、持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、イ、労働人口減少社会に向けてどのように立ち向かうかについてのうち、事業継続するための人材確保に苦慮している事業者数でございます。
姫路経済研究所が市内企業等に昨年度実施した「人手不足解消のための取り組み」に関する調査によりますと、「人手不足ではない」との回答が23.8％で、４分の３以上の多くの事業者が人材確保に苦慮されているものと認識しております。
次に、外国人雇用の検討についての所見でございますが、現在、国において育成就労制度創設に向けた審議が行われており、引き続き、国の政策動向を注視する必要があると考えておりますが、生産年齢人口の減少が進む中で外国人の雇用の検討を進めることは、人材確保のための方策の１つであると認識しております。
本市といたしましては、今年度、まずは市内の外国人の実態を把握するため、企業における外国人雇用の現状や今後の見通し、日本語学校等に在籍する外国人留学生の進路等に関する実態調査を行っているところでございます。
その調査の過程で、外国人雇用の制度等に関する企業の理解を深める必要性があると感じており、勉強会の開催などを検討したいと考えております。
最後に、事業を継続するために市としてすべきことでございますが、人材確保については外国人雇用に関する支援の検討と併せて、若者に市内企業を知ってもらうためのインターンシップ等支援事業「あっと！姫路」のほか、妊娠・出産等で離職された女性への就労支援事業など幅広い層にアプローチする事業に取り組んでいるところでございます。
また、兵庫県と協調して行う中小企業奨学金返済支援制度の周知や、企業の労働環境の向上に向けた啓発などにも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
森スポーツ・道の駅担当理事。
◎森健 スポーツ・道の駅担当理事 （登壇）
私からは、１項目めの５点目のうち観光経済局所管部分についてお答えします。
（仮称）道の駅姫路の整備に伴い交通量の増加が見込まれることから、上原田交差点等整備予定地の最寄交差点について、令和４年度に交通シミュレーションを実施いたしました。現況での交通量調査や車を利用する観光客数を踏まえ、兵庫県が定める大規模集客施設影響調査指針に基づいて将来交通量を推計したところ、大幅な交通混雑の増加は発生しないとの結果となりました。
議員ご質問の、より広域の市北東部全体での影響調査は実施しておりませんが、道の駅の出入りによる周辺交通への影響が最小限となるよう、区画線の配置や道の駅へ進入する国道と市道の交差部の改良などについて、引き続き、国道の管理者である兵庫県及び公安委員会と協議しながら、円滑な道路交通の確保を図ってまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
柳本建設
局長。
◎柳本秀一 建設
局長 （登壇）
私からは、１項目めの５点目のうち建設局所管部分についてお答えいたします。
市北東部において渋滞対策をすべき路線、交差点の認識についてでございますが、兵庫地区渋滞対策協議会の地域の主要渋滞箇所によりますと、姫路市内の主要渋滞箇所は35か所が特定されております。
議員ご指摘の、国道372号の二本松交差点、新小川橋西詰交差点、上原田交差点については主要渋滞箇所として指定されております。
渋滞対策といたしましては、右折レーン新設などの交差点改良や道路の拡幅整備などがございます。
交差点改良につきましては、城見台公園前交差点において、渋滞緩和を目的として、東西方向の市道幹第５号線に右折レーンを新設する方針であり、令和５年度の設計成果を踏まえ、交差道路の管理者である兵庫県及び公安委員会と協議を進めるとともに、特別史跡内での事業であることから、文化庁との協議を進めているところでございます。
また、二本松交差点においては、信号秒数の調整を実施しております。
道路の拡幅につきましては、国道２号の幸町東交差点から市川橋西詰交差点までの区間約960メートルにおいて、兵庫県が４車線化の拡幅事業を進めております。
現在の進捗状況としましては、幸町東交差点から姫路天神前交差点までの区間を集中的に整備し、交通可能容量の拡大に取り組んでおります。
国道２号は東西方向の主要幹線道路で緊急輸送道路でもあり、本市において大変重要な路線であると認識しており、国道２号の拡幅整備事業の早期完了が渋滞対策に効果的であることから、整備促進はもとより市川橋西詰交差点より東側の早期事業化について、引き続き国・県に要望してまいりたいと考えております。
今後も、市北東部の渋滞対策及び道路整備事業の推進に向けて国・県とも連携し、道路網の構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
加藤都市
局長。
◎加藤賢一郎 都市
局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目、ウ、姫路駅周辺地域の開発の明確化についてお答えいたします。
まず、通学を含めた地域の安全安心につきましては、地区連合自治会を中心とした防犯組織などで子どもの通学を見守る活動を実施していただいております。
また、警察庁では歩行者の安全確保のため、地域住民が利用する生活道路において、法定速度を時速60キロから30キロに引き下げる方針と伺っており、安全安心の確保につきましては警察や地域とも協力して取り組んでまいります。
次に、居住区域と商業区域の明確化につきましては、住まいに商業地域における高い利便性を求めるニーズがあることは、議員ご指摘のとおりでございます。
また、静かな住環境が確保されている住居専用地域においても日常生活に必要な店舗を望む声があることから、建築基準法の改正が行われ、住居専用地域でコンビニエンスストア等が建築可能となるなど、緩和する傾向もございます。
現在の用途地域である商業地域では、居住の用途を排除することは困難でございますが、現在改定作業を進めている都市計画マスタープランの中で地域のご意見も踏まえ、よりよい姫路駅周辺の方針を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
福田政策
局長。
◎福田宏二郎 政策
局長 （登壇）
２項目め１点目のうち、エについてお答えいたします。
職員意見の反映につきましては、現在取り組んでおりますグリーンファミリー制度の制度設計に際して、市郊外部への移住を促進するため、関係部局の職員が意見交換を繰り返し行い、その中で、移住支援金、子育て支援金、新幹線通勤助成金に加えて、郊外部における就農や創業支援、空き家バンク登録促進など、各部局の職員が現時点で取り組み可能でニーズがあると考える施策を事業化しております。
また、移住者がどのように考えているかについては、民間機関の調査を参考にしており、それによりますと、「自然豊かな地域に住みたいけれど、利便性も失いたくない。」と考える移住者の傾向に、本制度は応えていると考えております。
議員ご指摘のとおり、これまで以上に市民・移住者目線から制度をチェックしていく必要があると考えており、本年度は、広く市内外を対象に本市の魅力に関するアンケートを行うほか、グリーンファミリー制度の各支援金の受給者に対するアンケートにより、本市の取組が移住の後押しとなったかなどを検証してまいります。
加えて、「住み続けたい街とは？」、「子どもを産み育てたい街とは？」などをテーマに市民とディスカッションを重ねる、ふるさとプロモーション推進事業を実施いたします。
今後も、本当に住みたいと思っていただける施策となるよう、様々なトライと調査、検証を繰り返しながら取組を進化させてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 議長
三宅農林水産環境
局長。
◎三宅和宏 農林水産環境
局長 （登壇）
私からは、２項目めの３点目についてお答えします。
まず、今後のＥＶ用充電ステーションの普及促進の方向性についてでございますが、ＥＶの普及促進にはＥＶ用充電ステーションの設置場所を増やすことが重要な要素の１つであると認識しております。
本市としまして、令和６年度は商業施設など不特定多数の方が利用できる駐車場にＥＶ用普通充電設備を設置する法人または個人事業者を対象に、その費用の一部を助成する事業を開始したほか、本庁舎第２駐車場に誰もが使える急速充電設備の設置を予定しております。
ＥＶ用充電ステーションにつきましては、従来、施設管理者や店舗事業者自らが充電設備を設置し、運営することが一般的でありましたが、近年では、充電サービス専門事業者が様々な施設に充電設備を設置し、広域的にサービスを展開するケースが増加しております。
国が示す充電インフラ整備促進に向けた指針では、利用者の利便性の向上とともに、充電事業の自立化・高度化のほか、社会全体の負担低減を図る必要があるとされております。
そのため、公共施設へのＥＶ用充電ステーションの整備につきましては、本庁舎に設置予定の急速充電設備の利用頻度のほか、市内におけるステーションの普及状況や管理方法、導入経費等を十分に検証し、利用者の利便性を考慮しながら、今後、持続的に充電サービスが提供できるよう、最適な手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、市の公用車のＥＶ化をどのように進めているか、及び公用車のＥＶ化に係る走行距離のご指摘についてでございますが、ＥＶはその特性上、気温やエアコンの使用、走行状況によってバッテリーの電力消費の影響が大きく、バッテリー容量が小さい軽自動車タイプのＥＶは、状況によって業務遂行のための走行距離を確保できない懸念もあります。
しかしながら、市外など遠方への出張や同日中に市内の複数箇所を継続して移動する必要がある場合を除き、通常の業務には支障はないものと考えております。
また、公用車としてＥＶを配置するためには充電設備を設置する必要があるほか、車種や業務ごとの利用用途を十分に勘案した上で、新規導入や更新の時期を捉えて積極的にＥＶ化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
○宮下和也 議長
久保田教育長。
◎久保田智子 教育長 （登壇）
私からは、３項目めについてお答えいたします。
まず１点目、働く環境改善についてのア、給食調理室への空調設備早期設置についてでございますが、給食室に空調が設置されている施設数は、給食センターにつきましては４つのセンターのうち北部と南部の２施設に、自校方式の小学校につきましては60校のうち６校に設置を完了しております。
未設置の給食室のうち給食センターにつきましては今年度実施設計を予定しており、令和８年度までに整備が完了する予定でございます。
自校方式の小学校につきましては、設置完了年度は未定ではございますが、建て替え時の整備は令和３年度から、既存の給食室への整備は令和５年度から、順次、校舎長寿命化改修工事等大きな工事と合わせて年間３校程度行っているところでございます。
空調設置率の全国との比較につきましては、文部科学省が令和２年度に給食室の空調に関する全国調査を実施しておりますが、この調査ではスポットクーラーも空調設備として含まれていたため、議員がお尋ねの空調機器であるエアコンの設置に関する全国調査はございません。
給食室への空調設備の整備については、衛生管理の面、そして調理員の労働環境改善の面から必要であるということは十分認識しており、少しでも早く全ての給食室に設置できるよう努力をしてまいります。
次に、イ、適切な給食業務と食育指導に向けた栄養教諭の配置についてでございますが、食育、アレルギー対応については、栄養教諭だけでなく学校全体で取り組んでおります。
栄養教諭未配置校につきましては、必要に応じて配置校から派遣したり、食育に係る資料や姫路市食物アレルギー対応マニュアルを全ての学校で共有したりすることなどにより、格差が生じないように対応しております。食育やアレルギー対応は重要であると認識しておりますが、栄養教諭の配置数につきましては国の定数法により定められており、本市におきましては、原則、児童数が多い学校から配置しております。
栄養教諭の増員につきましては、まずは県費による配置が基本であることから、引き続き、国や県に定数配置の拡充等について要望してまいります。
次に２点目、給食物資についてのア、物価高騰への対応についてでございますが、令和６年度に、物価高騰の影響を考慮し、４年ごとの改定により給食費を１食当たり20円増額いたしました。この増額分につきましては、令和５年度に繰越明許費補正した臨時交付金を財源とし、増額分の給食費に充てることで、本年度は保護者負担がないよう対応しております。
物価高騰が続く中、給食の質と量を確保するよう努めておりますが、食材費予算が不足する場合には臨時交付金や学校給食費調整基金を活用することなどにより、安定的な給食事業の運営を継続してまいります。
献立につきましても、給食単価と栄養価のバランスを考慮した食育の生きた教材となる献立を作成し、保護者・児童生徒ともに喜んでもらえる、安全・安心な給食を引き続き提供してまいります。
次にイ、警報時の対応についてでございますが、５月28日午前８時10分に発令された大雨警報により臨時休業した学校では、登校した児童生徒が急遽下校することになり、給食も中止となりました。既に調理済みの食材や解凍済みの冷凍品、ひき肉や豆腐など賞味期限の短い食材は、腐敗や品質の劣化による衛生上の問題があるため廃棄しております。
従来は多くの食材を廃棄しておりましたが、青果や乾物等につきましては調理上支障のない範囲で翌日以降に使用するようにし、廃棄する食材を極力減らすよう対応いたしました。
また、未開封で賞味期限が長く保管できるものや、品質が保証されている牛乳等は翌日以降に使用するようにし、食品ロスの削減に努めております。
廃棄する物資を肥料や飼料に活用することについてでございますが、廃棄物資は腐敗のおそれがあるものや賞味期限が迫っているものであり、給食以外に活用するには保管場所や配送方法、受入施設等に課題があるため、活用は困難であると考えております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
６番 常盤真功議員
◆常盤真功 議員
それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。
質問順にはなりますが、２問させていただきます。
１項目のところで、動物園の活性化についてというところです。
動物園の役割っていうのが、種の保存、教育、環境教育、あと調査・研究、レクリエーションと言われております。レクリエーションとして多くの方に足を運んでいただければ学びの場にもなります。
新動物園に引き継がれる間も動物園の役割にふさわしい対応をお願いしたいと思いますので、改めてまた後ほどご答弁をよろしくお願いします。
２項目めのところで、市長、政策
局長にご答弁いただいたところになるんですけども、『住みたい・住み続けたいまち』のところ、それぞれのご答弁いただきました。
本会議、この定例会の初日に山田副市長が、実は姫路市周辺地域の魅力や潜在性、諸課題等多くの気づきを得つつとか、私なりの付加価値が得られるようにって発言がありました。
『住みたい・住み続けたいまち』、この言葉的には私がつくってるようなところあるんですけども、市民だけでなく、山田副市長のような市外から見てきた方の声や気づきっていうところ、そして先ほど政策
局長からもありましたが、市外からのアンケートなどの多くの声を聞きながら、その多くの声がどこに向いているのか、優先的に何をすべきなのかを見極めて、事業の目的・意義を明確にしていただきたいと思うところがありますんで、改めてそこについてのご答弁をいただければなと思います。
最後、久保田教育長のところについてなんですけども、教育長としてこれまで様々なインタビューをされる中で、働き過ぎている先生たちに少し余裕を持ってもらうこととか、学校で起きていることに耳を傾け、課題の本質は何かを考えるとか、学校現場を支援していきたいというような発言をされていたと思います。
今回、私自身が質問させてもらったところも、本当に学校現場で起こっているようなところの内容になっております。
このような諸課題について改めてこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、そこについてまたご答弁いただければと思います。
以上です。
終わります。
○宮下和也 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
ご質問ありがとうございます。
山田副市長よりも、１問目答弁した私がまず、今の２問目に対して。
これは全市を挙げて、『住みたい・住み続けたいまち』、横断的にみんなで力を合わせてやっていこうと。その中で、私は根本的に、１期目の頃から皆様方に気持ちを合わせていただいております、いわゆるＬＩＦＥ、「命」、「くらし」、「一生」が輝いていくこと、守り支え輝いていくことが、市の中長期的な繁栄にもつながる、そういったところにやはり共感を持っていただくことが非常に重要だと思っております。
そんな中で、特にこの２期目におきましては、スポーツ、文化、それから若者たちが夢を抱けれるような教育、こういった部分には特に力を入れていきたいということを考えておりますし、また、１期目の最後のところで皆様方に議決をしていただき、昨年度末に予算を成立させていただきましたこども医療費の完全無償化など、経済的な若者に対する負担軽減や気持ちに寄り添う部分、こういったことも非常に重要だと思っております。
こういった観点で、山田副市長や久保田教育長は、このＬＩＦＥの政策を非常に共感していただいて、姫路に居を構えていただき、政策を推進する一翼を担っていただいているものと思っております。
この理事側だけでなく、今年度は姫路市のブランドメッセージ、ロゴを作成し、若い人たちもここにお住まいの方々も、市内外に広く姫路のＬＩＦＥの政策、住み続けたい・住みたいまちっていうことについてのフレーズをみんなの力でつくっていければいいなと。
今回10月にあります全国都市問題会議でご講演していただくのが、流山市長さんが来られるわけですが、私、かねてより、母になるなら流山というキャッチフレーズで多くの若者たちを呼び込み、まちに活力を上げた、そういった都市の先例事項もしっかりと研究していきたいと思っております。
そういう意味で、私自身はＬＩＦＥの政策が充実すればするほど、このまちが住み続けたいまちになるのではないかと信じてやっておりますので、議員各位の皆様方にもご理解をよろしくお願い申し上げます。
○宮下和也 議長
大前観光経済
局長。
◎大前晋 観光経済
局長
動物園についてのご質問でございます。
令和２年度に姫路城保存活用計画の専門部会におきまして、動物園が姫路城周辺で果たしてきた姫路城の休憩機能や、児童・園児等への教育活用の役割、これを十分に考慮して、移転後の整備活用についても、その機能、役割を継承されるっていうことが提案されております。
新動物園に関しましては、動物福祉に対応した飼育環境の整備に加えまして、動物との触れ合い体験であったり、生体学習なども求められますので、これらを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
久保田教育長。
◎久保田智子 教育長
学校給食に携わる方々へ直接お話を伺うという機会がこれまで叶わないでいましたので、今回の常盤議員のお話を受けて、改めて私も早速現場に足を運んで直接お話を伺っていきたいなと感じております。
ここまでは、学校園を訪問して校長先生ですとか教職員の皆さんの話を聞いてきました。子どもたちが学校にいる間は子どもに向き合い続けていて、早朝や放課後は授業の準備ですとか、また事務処理なども担っていらっしゃいました。
教職員がより子どもと向き合うことに力を注げるように、そして教職員自身も余裕を持って学び続けるということができるように、働き方改革に早急に取り組まなくてはいけないと改めて感じている次第でございます。
今後も現場の声に耳を傾けながら、学校現場を支援していくために、実現可能で持続可能な仕組みづくりについては探っていきたいと思っております。
以上でございます。
○宮下和也 議長
以上で、常盤真功議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮下和也 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、明日14日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時01分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 宮 下 和 也
会議録署名議員 高 見 千 咲
同 山 口 悟
同 小 田 響 子...