• "行動"(/)
ツイート シェア
  1. 姫路市議会 2024-03-08
    令和6年3月8日総務分科会−03月08日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-13
    令和6年3月8日総務分科会−03月08日-01号令和6年3月8日総務分科会 令和6年3月8日(金曜日) 予算決算委員会総務分科会 第1委員会室 出席委員  三和 衛、妻鹿幸二有馬剛朗宮下和也、  常盤真功石堂大輔竹中由佳、坂本 学、  谷川真由美総務委員会総務局)の審査】 開会                10時50分 総務局               10時50分 送付議案説明議案第 1号  令和6年度姫路一般会計予算議案第12号 令和5年度姫路一般会計補正予算(第8回) 質疑                10時57分 ◆問   文書法制管理費中、総務管理経費約1,600万円について、行政不服審査会委員3人分の報酬が含まれているが、同委員会のこれまでの開催実績はどれぐらいなのか。
    ◎答   行政不服審査委員会開催状況について、令和4年度は諮問が2件、会議が1回、令和5年度は諮問が2件、会議が1回であるが、3月にもう1回開催予定している。開催費用は1回当たり3万円程度であり、令和6年度は委員報酬として36万8,000円の予算を見込んでいる。 ◆問   令和5年度の諮問2件については、どのような内容なのか。 ◎答   不利益処分に対する不服申立てであり、指定取消しについての審査請求があったものである。処分に関することのため、詳細は答えられない。 ◆問   毎年、事務改善推進経費を計上しているが、どのようなことに使っているのか。 ◎答   職員提案制度については、令和2年度からポイント制導入し、1課5ポイントを目標に全庁からカイゼン報告を提出してもらっている。庁内の審査委員内容審査して、参加賞から最優秀賞までの6段階に分けて賞を与えている。 ◆問   行財政改革推進経費として行財政改革市民会議委員14人分の報酬等約180万円が計上されているが、同会議では、どのような内容について話し合っているのか。 ◎答   姫路行財政改革プラン2024についての結果を報告し、それに対する意見をもらっている。  同プラン令和6年度までの計画期間としており、新プラン策定に当たっては、同会議委員意見も聞きながら検討したいと考えている。そのため、令和6年度は前年度よりも会議回数を1回増やす予定であり、予算が若干上がっている。 ◆問   行財政改革市民会議において、委員から積極的な改革案が出されたのか。 ◎答   令和5年度の行財政改革プラン2024の報告については、達成率が約半分ということで、もっと頑張るようにといった意見をもらっている。 ◆問   一般管理費が前年度予算額に比べて1割弱の減となっている。一般管理費中の郵送搬送経費が増えるはずなのに、なぜ減っているのか。 ◎答   主に退職手当の減によるものである。  郵送搬送経費については、令和6年10月以降に郵便料金が値上げされる見通しであることから、前年度よりも増額となっている。 ◆問   人事管理費について、なぜ令和5年度から増加しているのか。 ◎答   新たに会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給するほか、防犯カメラ通話録音装置設置する費用等の増によるものである。 ◆問   職員研修をしっかり行ってもらいたいと思うのに、研修費が1割強の減となっている。減少の要因を説明してもらいたい。 ◎答   令和5年度までDX関連予算が含まれていたが、令和6年度からデジタル戦略室予算措置されるためである。これによって研修の質が低下することはないと考えている。 ◆問   新規事業庁舎内保育施設整備については、とりわけ女性が働きやすい職場環境につながると思うが、庁舎内のどこに整備しようと考えているのか。 ◎答   北別館の1階東側を改修して、保育施設を設けたいと考えている。 ◆問   どのような運営形態になるのか。 ◎答   認可地域型保育事業の1つである事業所内保育事業が望ましいが、無理であれば、認可外保育施設となっても設けたいと考えている。 ◆問   不当要求行為対策のため、ネットワーク型の防犯カメラを51台、通話録音装置を450台設置するとのことであるが、防犯カメラ映像については、どこかの部署で一元管理して、不当要求行為があれば即座に職員を守る行動を取るためのものなのか。それとも不当要求行為の証拠として必要なのか。 ◎答   出先機関も含めた全ての映像を録画できるハードディスクを置くとともに、職員倫理課ではライブモニタリングできるようにする。ただし、常時モニターで監視するわけではなく、職員倫理課電話連絡があれば、モニターを見ながら状況を確認し、場合によっては駆けつけるという形で活用する。 ◆問   通話録音装置について、外部からの電話を取ることがないところに設置しても役に立たないと思うが、どこに設置しようと考えているのか。 ◎答   参事級に59台、主幹級に140台のほか、各課・室に少なくとも1台置くため194台を設置する。1、2階の窓口には、複数台置いて録音しやすい状況をつくりたいと考えている。 ◆要望   不当要求行為から職員をきちんと守れる体制づくりにしっかり取り組んでもらいたい。 ◆問   職員研修経費には自己啓発に関する経費が含まれているとのことであるが、自己啓発にはどのようなものがあるのか。 ◎答   通信教育受講募集資格取得助成を行っている。通信教育については、簿記や話し方、プレゼンテーション等メニューを豊富に用意しており、職員が各自で受講科目を選択し、受講料半額相当助成している。 ◆問   何人ぐらいが利用しているのか。 ◎答   例年、資格取得が10人未満、通信教育が10数人程度である。 ◆問   助成対象となるのは、業務に関係する内容に絞られるのか。それともスキルアップのため勉強したいと本人が希望すれば、業務に直接関係しなくても助成してもらえるのか。 ◎答   資格取得助成申請には所属長承認が必要となっているなど、所属長業務上有益と判断したものが対象となる。 ◆要望   将来を見据えて習得したことは、必ず後の仕事に生きてくると思う。多くの職員スキルアップできるような助成制度を整えてもらいたい。 ◆問   総務管理経費約1,600万円について、行政不服審査会委員3人の人件費のほかに、どのような経費が含まれているのか。 ◎答   行政管理課文書仕分け室の委託料約900万円や文書管理センター運営経費約500万円など、文書管理に関する経費が入っている。 ◆問   防犯カメラについて、1、2階と出先機関設置するとのことであるが、他のフロアは録画しなくてもよいのか。 ◎答   暴言暴力行為が繰り返し起こる部署は、市民対応が多い1、2階に集中している。既に防犯カメラ設置している場所はあるものの、増設して機能の向上を図りたいと考えている。  また、警察への通報が多い支所や図書館等出先機関にも、予算の許す限り配置したいと考えている。  さらに、防犯カメラ設置は、職員だけでなく、来庁者安全安心の確保を図るためでもある。警察等とも協議したところ、1、2階が最もよいとの意見であった。  他のフロアへの導入については、今後、費用効果等を見ながら検討していきたい。 ◆問   通話録音装置について、主に部長や課長のところに設置するということは、録音対象議員を想定しているように思う。意図を説明してもらいたい。 ◎答   主に議員対象にするという考えはない。議員のみならず、市民からの問合せが多い部署複数台設置して、全てをカバーできるようにしようとしている。 ◆問   企業の相談窓口電話すると、通話録音事前アナウンスが流れてくる場合があるが、通話録音装置導入後は、同じようになるのか。 ◎答   通話録音装置は、有事の際にボタンを押すと最初から遡って録音できるものであり、かかってくる全ての通話録音するものではない。既に設置している通話録音装置も全て同じタイプである。  自動録音という形も検討したが、現状、全ての番号に対応できないので導入は難しい。 ◆問   1回線で全ての電話をとれるわけがなく、中途半端に感じる。録音できる電話ではなかったので、暴言を吐かれたのに録音できなかったという事態が起きるのではないかと懸念するが、どのように考えているのか。 ◎答   カスタマーハラスメント対策をしっかりと取らなければならないと考えている。  現在、通話録音装置がない部署では、不適切な電話がかかってくると、受話器にICレコーダーを近づけて録音しているが、うまく録れない場合もある。1つの職場に必ず1台あるようにすれば、一旦保留にして録音装置のある電話を使い、録音することが可能になると考えている。 ◆問   通話録音装置については、いつから導入する予定なのか。 ◎答   速やかに入札を実施し、令和6年度上半期までに整備したいと考えている。 ◆問   電話については録音するが、窓口市民対応するときは録音しないというのでは、対応統一感がないと思うがどうか。 ◎答   窓口トラブルが起きたときは、ICレコーダー録音している。電話でも窓口でも必要に応じて録音するという考え方で対応している。 ◆要望   録音については、きちんと理屈が立つような形で対応しなければ、職員を守れないと思う。録音する場合としない場合があるといったことがないように、統一した対応を取ってもらいたい。 ◆問 
     防犯カメラについては、マイク内蔵型のものを検討しているのか。 ◎答   仕様等については検討しているところである。 ◆要望   窓口では、言った言わないのトラブルがあると思う。市役所の1、2階だと市民の話し声や雑音等も入ってしまうと思うが、職員録音できなかったときに職員を守るという意味で、音声も記録する方向で考えてもらいたい。 ◆問   研修費に関して、コロナ禍を経てオンライン研修が増えたと思うが、令和6年度の派遣研修が100万円ほど増額している。現場に行く研修オンライン研修とのバランスについて、どのように考えているのか。 ◎答   コロナ禍の間にオンライン研修のメリットを確認できたので、積極的に活用したいと考えている。  基本的にはオンラインを優先するように各課へ依頼しているが、現地視察グループワークがある研修もあるので、必要に応じて選んでもらいたいと考えている。 役職定年者挨拶 総務局終了             11時34分 【総務委員会財政局)の審査財政局               13時22分 送付議案説明議案第 1号 令和6年度姫路一般会計予算議案第 8号 令和6年度姫路財政健全化調整特別会計予算議案第12号 令和5年度姫路一般会計補正予算(第8回) 質疑                13時30分 ◆問   環境性能割交付金が前年度予算額から127.3%の伸び率となっているが、なぜこれほど増えているのか。 ◎答   環境性能割交付金とは、令和元年10月からの自動車税制改正に伴い、旧の自動車取得税交付金に代わり市町に対して交付されるものである。  令和6年度予算が増となっているのは、前年度予算額の1億5,400万円が低すぎたためである。令和4年度の決算額が2億4,000万円で、令和5年度の決算額同額程度を見込んでいる。これに国から示された地方財政計画伸び率を勘案して3億5,000万円を予算計上している。 ◆問   本庁舎公用車駐車場電気自動車用電源設備設置工事設計委託については、充電スタンド整備するためのものであると思うが、どこに何基ぐらい設置する予定なのか。 ◎答   同設計委託は、直接的に充電設備設置するためのものではない。現状において電気容量が不足しており、まずは容量変更に必要な工事費用を計上するものである。 ◆問   旧日出車庫地歴調査表層土壌調査について、どのような目的調査を行うのか。 ◎答   日出車庫の跡地をどのように利活用するとしても、必ず地歴調査等が必要になるため、実施するものである。 ◆問   旧モノレール橋桁撤去工事について、令和6年度はどの部分撤去する予定なのか。 ◎答   船場川沿いの橋桁撤去する。長さは約50メートルを予定している。 ◆問   姫路駅西側のビルの中にある橋脚部分撤去する方法がないと聞いたが、今後どのようにしようと考えているのか。 ◎答   橋脚の周りに建物があるので、撤去については慎重に進めていく必要がある。いつ撤去できるとは言いづらい状況ではあるが、適宜方法を研究しながら進めていきたいと考えている。 ◆問   建物所有者との兼ね合いもあるので難しいと思う。  毎年予算を組んで少しずつ撤去を進めていると思うが、全体を撤去し終えるまで、あと何年ぐらいかかる見通しなのか。 ◎答   撤去進捗状況については、橋脚部分が76.5%、橋桁部分令和6年度にかなり進捗して92.8%となる。  残っている橋脚が20本、橋桁が130メートルほどある。年に2、3本ずつ撤去していくが、工事費用が非常に高額になるため、予算を見ながら進めていこうと考えている。  ただし、非常に古いものであるため、安全面が心配になってくる。崩落の危険性等を定期的に確認しながら少しずつ進めていきたい。 ◆問   本庁舎整備事業費に本庁舎地下階改修工事設計委託が含まれているが、地下食堂の閉店後、食堂があったスペースをどのように活用しようと考えているのか。 ◎答   総務局で検討しているが、新たに食堂を入れるのは採算が厳しく、非常に困難な状況である。その代わり、昼食を所望する職員には、売店で何種類かの弁当を販売して対応している。  今後については、基本的には執務室、場合によっては会議室をつくる方向で考えている。 ◆要望   デッドスペースとならないよう有効活用してもらいたい。 役職定年者挨拶 財政局終了             13時48分 【総務委員会政策局)の審査政策局               14時50分 送付議案説明議案第 1号 令和6年度姫路一般会計予算議案第 7号 令和6年度姫路奨学学術振興事業特別会計予算議案第12号 令和5年度姫路一般会計補正予算(第8回) ・議案第16号 令和5年度姫路奨学学術振興事業特別会計補正予算(第1回) 質疑                14時57分 ◆問   東京圏からの移住支援金の支給をはじめ、様々な移住支援制度を設けているが、支援金使用目的が決められていないなど、ただ姫路市へ来てほしいだけのように見える。政策局としてはどのように考えているのか。 ◎答   姫路市には、都会の利便性田舎暮らしを両立させたい人に訴求力があるのではないかと思っており、移住支援金は、姫路市から転出した人で、結婚や子育て等のタイミングで本市へ戻りたいと思っている人が、移住を検討する際の後押しにつながるものと考えている。  また、JR姫路駅コンコース内の観光案内所に、移住に関するあらゆる相談ができる移住相談ワンストップ窓口を開設して、移住検討者をフォローアップするとともに、窓口での相談内容を蓄積していきたいと考えている。  まずは大阪圏、それから関東からの移住を呼び込むため、特に大阪圏については、これまで以上に力を入れて取り組みたいと考えている。 ◆要望   移住支援については、姫路市に何が必要なのかを分析して、全庁的に力を入れて、総合的に取り組んでもらいたい。 ◆問   新聞報道によると、令和5年度に先行実施した移住支援金申請は6件にとどまったが、令和6年度予算では40世帯分を確保したとのことである。これをどのように理解すればよいのか。 ◎答   郊外部移住者への移住支援金については、マイナンバーカードを所持していない世帯には45万円、所持する世帯にはさらに5万円を加算して50万円を交付する。  郊外部移住者への子育て支援金については、1世帯当たり子ども数を1.5人と想定し、40世帯60人分で6,000万円と試算している。ただし、3年間で分割して交付するとしているため、令和6年度予算は2,000万円である。 ◆問   40世帯移住が決まってるわけではないのか。 ◎答   そうである。 ◆問   子育て支援金について、中学生以下の子どもがいる世帯に対し、1人当たり最大150万円を支援するとのことであるが、どのようにして金額の差をつけるのか。子どもの人数や年齢で変わるのか。 ◎答   子ども年齢が小さいほど支援金金額が大きい。ゼロ歳児を帯同して姫路市へ移住すると150万円となり、子ども年齢が1歳上がるごとに10万円ずつ減っていき、15歳だと10万円になる。  2人以上の子どもがいる場合は、それぞれの子ども年齢に応じた金額を合算したものとなる。 ◆問   郊外部移住者への新幹線通勤費用助成について、郊外部への移住者の多くは就農希望者で、新幹線通勤をしてまで郊外部に移り住む人がいるのか疑問に思うが、どのように考えているのか。 ◎答   例えば、大阪中心部仕事をして周辺地域に住んでいる人に対して、新幹線通勤助成をすれば、通勤時間が大阪周辺に住むのとそれほど変わらず、地元へ戻る後押しになるのではないかと考えて創設したものである。  予算は960万円となっているが、郊外部への移住支援金及び子育て支援金それぞれ2,000万円を合わせた4,960万円を枠として、柔軟に対応していきたいと考えている。 ◆問   東京圏からの移住は、何世帯を見込んでいるのか。 ◎答   東京圏からの移住支援金は、2人以上の世帯が100万円、単身世帯が60万円、子ども1人につき100万円を加算するとしており、子どものいる世帯が3件で600万円、子どもがいない世帯が1件で100万円、単身世帯が5件で300万円として予算計上している。 ◆問 
     自動録音電話機等購入助成事業3,750万円について、自動録音電話機は1万円、外付録音機は5,000円を補助上限額とするということは、かなりの需要を見込んでいると思う。携帯電話を持つ高齢者が相当数いる中、どのように積算したのか。 ◎答   県事業姫路市が代行的に行うものであり、先行実施している神戸市や、明石市の令和6年度補助予定件数を参考に、人口比から出したものである。 ◆問   何件を想定しているのか。 ◎答   神戸市の1万件、明石市の2,000件を基に、人口比から、姫路市では3,600件と想定している。  自動録音電話機外付録音機の比率がどのようになるのか予想できないが、両市とも自動録音電話機のほうが申請が多いため、自動録音電話機補助額基準として予算額を確保するとのことから、本市でも自動録音電話機基準として、補助額3,600万円を算出している。  それに事務経費150万円を加えたものが予算額の3,750万円である。 ◆要望   他市の状況から積算するのではなく、姫路市として何件ぐらい必要だからこれだけの予算が必要であると説明できるようにするべきだと思う。もう少し丁寧に予算額を出してもらいたい。 ◆問   帰宅困難者対策計画策定業務300万円については、コンサル業者に委託するための費用であると思うが、300万円の根拠を説明してもらいたい。 ◎答   姫路駅の乗降客数姫路城の観光客数を含めた帰宅困難者数の算定や、帰宅困難者対策計画策定に関して、業者から見積りを取った金額予算計上している。 ◆問   姫路防災情報システム整備事業4億7,850万円について、令和7年4月からの運用開始を目指して令和4年度から進めているところであるが、進捗状況を説明してもらいたい。 ◎答   防災情報システム整備事業は、システム安定稼動を継続させるとともに、昨今の情報通信技術の進展による機能強化を図ることを目的に、システムの再整備を行っているところである。既に基本設計設計施工業者の選定を終えて、現在、実施設計を取りまとめ中であり、令和6年度に機器製造整備試験運用を行っていく。  契約期間令和5年10月16日から令和7年3月31日まで、契約金額は4億7,850万円であり、令和5年度に令和6年度までの期限で限度額5億330万円の債務負担行為承認を得ている。契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約で、相手方は日本電気株式会社である。  財源として、充当率100%、交付税算入率70%の緊急防災減災事業債を活用する予定である。  防災情報システム災害対応中枢機能を担うシステムであるため、スケジュール管理を徹底して、引き続き、事業の遅れがないように対応していきたいと考えている。 ◆問   東京圏郊外部移住者への移住支援金等財源について、国と市の負担割合はどれぐらいなのか。 ◎答   東京圏からの移住支援金に関しては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1であるが、その他は市単独事業である。 ◆問   新幹線通勤費用助成については、助成期間を定めていないのか。 ◎答   2年間である。少しでも移住への流れにつながればよいと考えている。 退職者及び役職定年者挨拶 政策局終了            15時25分 【総務委員会監査事務局)の審査監査事務局            15時54分 送付議案説明議案第1号  令和6年度姫路一般会計予算 質疑               15時56分 質問なし 監査事務局終了          15時56分 公平委員会事務局         15時57分 送付議案説明議案第1号  令和6年度姫路一般会計予算 質疑               15時58分 質問なし 公平委員会事務局終了       15時58分 散会               15時58分 【総務委員会公平委員会事務局)の審査】...