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1. 姫路市議会 2024-03-07
   令和6年3月7日経済観光分科会−03月07日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-13
   令和6年3月7日経済観光分科会−03月07日-01号令和6年3月7日経済観光分科会 令和６年３月７日（木曜日） 予算決算委員会経済観光分科会 第４委員会室 出席委員 　山口　悟、白井義一、前川藤枝、駒田かすみ、 　井川一善、井上太良、下林崇史、嶋谷秀樹、 　西村しのぶ 【経済観光委員会（農林水産環境局）の審査】 再開　　　　　　　　　　　　　　　１１時４６分 農林水産環境局　　　　　　　　　　１１時４６分 送付議案説明 ・議案第 1号　令和6年度姫路市一般会計予算 ・議案第 2号　令和6年度姫路市卸売市場事業特別会計予算 ・議案第12号　令和5年度姫路市一般会計補正予算（第8回） ・議案第13号　令和5年度姫路市卸売市場事業特別会計補正予算（第1回） 質疑　　　　　　　　　　　　　　　１２時１０分
   ◆問　 　アサリの食害防止のためのトビエイ駆除について、どのように実施しようと考えているのか。 ◎答　 　現時点では漁協と具体的な話をしていない。 　今後、網を仕掛ける時期、捕獲量、捕獲したものの処理方法等について協議していく必要がある。 ◆要望　 　底引き網を実施すると、ほとんどトビエイがかかっていると聞く。春になれば、タイ等の漁獲時期にもなるのでしっかり対応してもらいたい。 　また、捕獲したトビエイの活用方法については、アンモニア臭等の課題もあるが、調査・研究してもらいたい。 ◆問　 　家島諸島型鳥獣被害対策モデル事業と鳥獣害防止総合対策整備事業について、国庫補助事業の対象とならないイノシシ対策に予算を確保してもらったことに感謝している。 　それぞれどのような事業なのか。 ◎答　 　家島諸島型鳥獣被害対策モデル事業は、兵庫県主導で検討しているもので、柵で囲い込みをした上で、近くに設置したおりで捕獲するという方法を試行するものである。本市も経費の2分の1を負担し、支援していきたい。 　また、鳥獣害防止総合対策整備事業は、侵入防止柵の整備事業に対する補助要綱において、今までは農地への侵入を対象としていたものに加えて、近隣市町と一体的な整備が必要と認められるもの、市長が特に必要と認めるものという項目の追加を検討している。 　国の補助事業は、一定の費用対効果がないと補助対象にならない場合があるが、農業、生活環境等の被害状況により必要があるものは補助対象に加えていきたいと考えている。 ◆問　 　森林環境譲与税を活用したイノシシ等の鳥獣対策のためのバッファゾーン整備についてどのように考えているのか。 ◎答　 　令和6年度は、鳥獣対策のためのバッファゾーンの整備についての制度設計は行っていない。 森林環境譲与税の既存メニューに活用できるものが幾つかあるので、柔軟に活用していく必要がある。 ◆問　 　本年から実施してもらえるのか。 ◎答　 　まだ地元からの正式な要望を受けていない。具体的な場所や範囲を聞き、令和6年度から実施したいと思っている。 　既存の鳥獣害防止総合対策整備事業の予算化に当たり、市内全域から要望も聞いており、市単独事業分と合わせて事業の窓口となる姫路市鳥獣害防止対策協議会と協力しながら実施していこうと考えている。 　なお、当該事業は柵の整備費用として、1メートル当たり2,000円で、1キロメートル分の予算を計上しているが、柵は山中に設置するため、資材運搬を考えると、1キロメートルが適当なのかも含めて、地元と打ち合わせしながら柔軟に対応したい。 ◆要望　 　先日、猟友会で柵の作り方など6時間の講義を受けたが、その中では、家島諸島での試行事業の話も触れられていた。 　今後、猟友会とも協力し、効果的な場所で実施してもらいたい。 ◆問　 　新市場場外施設用地売払収入として約2億6,700万円を予算計上しているが、面積等の詳細について説明してもらいたい。 ◎答　 　面積は9,477.55平米である。 　予算額は、以前に出光興産からの買収金額を参考としている。 ◆問　 　個人向け次世代自動車導入助成費の令和5年度実績はどれくらいなのか。 　また令和6年度は、電気自動車について軽自動車60台、普通自動車40台のほか、燃料電池自動車3台分の助成額を予算計上しているが、その根拠を説明してもらいたい。 ◎答　 　令和5年度実績は、電気自動車60台、燃料電池自動車5台分の助成額を予算計上し、電気自動車で一部支払いが完了していないものもあるが60台全て申請がある。燃料電池自動車については１台である。 　それを踏まえ、令和6年度予算では、電気自動車は軽自動車60台、普通自動車40台の計100台、燃料電池自動車は3台の助成額を計上している。 　なお、助成額は取得価格を考慮し、普通自動車20万円、軽自動車10万円としている。 ◆要望　 　電気自動車は、60台から100台に拡大しているが、今後、軽自動車のＥＶ化が進んだ場合、道の狭い郊外部等での需要がさらに高まる可能性もあるので、今後の検討課題としてもらいたい。 ◆問　 　移住支援金の対象世帯に対し、家庭用蓄電システムの導入費用の一部を助成するとのことである。 　郊外部への移住・定住を支援するグリーンファミリー制度を活用していきたいという思いは分かるが、移住者にとっては、移住先の住環境の安全性が一番の関心事ではないかと思う。 　そのような点について、都市局等と連携しながら、今後の課題として十分に検討してもらいたいと思うがどうか。 ◎答　 　グリーンファミリー制度は、市長、副市長をはじめ、政策局、教育委員会、健康福祉局、都市局、観光経済局、農林水産環境局等の複数の関係局で協力して取り組んでいる。 　議員指摘事項も含めて、継続的に話し合い、適切に支援していきたい。 ◆問　 　じん芥収集等経費に約28億円を要している。 　前年度から予算額が約7億円増加しているとのことだが、直営収集から委託収集へ切り替えることでトータルの運営経費はどのようになるのか。 ◎答　 　直営収集から委託収集に切り替えたため、予算額として約7億円の増となっている。 　直営時の経費と比較すると、職員の人件費をどの程度見積もるかにより差が生じるが、おおむね年間１億円程度の減額になると試算している。 ◆問　 　直営収集は令和6年度で終了するのか。 ◎答　 　令和6年4月1日から北部地域以外のごみの収集は、委託業者が行うことになる。 　なお、直営収集から収集委託への切り替えに当たっては、令和5年から債務負担行為を設定し、早い時期から委託業者と業務の引き継ぎを行っており、市民生活に影響が出ないように準備している。 ◆問　 　報酬給与費の対象となる一般職員数は、エコパークあぼしで35人、市川美化センターでは72人となっている。施設設備の違いでこれだけの人員差が生じるのか。 ◎答　 　計量業務は同内容であるが、市川美化センターでは、ごみの焼却と機械運転を直営で行っており、その担当職員が30数人いる。 　令和6年度から委託収集に切り替わるが、収集業務の担当職員の配置先がまだ決定していないため、市川美化センターに配置される形で予算計上されている。 ◆問　 　新規事業である食品ロス削減の推進について、食品ロス削減推進協議会を設置し、市内スーパー等の賞味期限が近い食品等を回収し、こども食堂などの必要なところに届けるとのことであるが、600万円の予算額の詳細を説明してもらいたい。 ◎答　 　フードドライブ活動としては、コープが県と連携して県内で実施している。 　本市も、こども園等でのごみの積込み体験・分別学習に合わせてフードドライブの取組を実施している。 　しかしながら、スーパー等の店舗と困窮者との間をつなぐ組織としては、本市では、ＮＰＯ法人フードバンクはりまに限られていることから、当該事業により、市が小売店から提供された食品等を回収し、こども食堂などに寄付しようとするものである。 　食品等を回収するための車両や保管のための冷蔵庫などの購入経費として600万円を予算計上している。役職定年者挨拶 農林水産環境局終了　　　　　　　　 １２時３９分 【経済観光委員会の意見取りまとめ】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　 １２時４３分 ・分科会長報告について 　正副分科会長に一任することに決定。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　 １２時４４分...