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1. 姫路市議会 2024-03-06
   令和6年3月6日文教・子育て委員会−03月06日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-13
   令和6年3月6日文教・子育て委員会−03月06日-01号令和6年3月6日文教・子育て委員会 令和６年３月６日（水曜日） 文教・子育て委員会 第２委員会室 出席委員 　石見和之、塚本進介、西本眞造、竹尾浩司、 　蔭山敏明、宮本吉秀、杉本博昭、三浦充博、 　小田響子 開会　　　　　　　　　　　　　　　　 ９時５６分 こども未来局　　　　　　　　　　　　 ９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市いじめ問題再調査委員会の運営においては、スピード感を持って、しっかりと対応されたいことについて 　いじめ問題再調査委員会については、現在、各職能団体から委員の推薦をもらっているところである。 　今後、日程調整を行い、年度内に第1回委員会を開催したいと考えている。 　その後についても、スピード感を持ってしっかりと対応していきたいと考えている。 付託議案説明 ・議案第39号　姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市妊産婦タクシークーポンのデジタル化について
   ・放課後児童健全育成事業施設整備事業者の再公募について ・こども未来局における令和7年度の指定管理者制度更新予定施設について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　 １０時０９分 ◆問　 　議案第39号、姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、関係機関の名称を婦人相談所等から女性相談支援センター等に改めるとのことであるが、名称を変えるだけでは意味がないと思う。具体的に何をどのように改正するのか。 ◎答　 　婦人相談所については、売春防止法に基づき、女性の保護等を行う施設と規定されていたが、昨今の女性をめぐる課題は多様化していることから、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が新たに制定され、その中で女性相談支援センターが困難な問題を抱える女性に包括的な支援を行う施設として規定された。名称が変更されただけで内容は変わっていない。 ◆問　 　妊産婦タクシークーポンのデジタル化について、交付済みの紙の利用券はこれまでどおり使用できるとのことであるが、令和6年3月18日受付分以降は、デジタルクーポンのみなのか。 　紙とデジタルの併用について検討してもらいたいがどうか。 ◎答　 　妊産婦タクシー利用料金の助成については、これまでも姫路市オンライン手続ポータルサイトから電子申請により受け付けてきたが、スマートフォンがないから困るといった意見はなかった。 　また、紙の利用券の場合、タクシー乗務員がチケットの有効期限や枚数を確認しなければならない等のデメリットがあることから、全てデジタルクーポンに切り替えたいと考えている。 ◆要望　 　若い人の大半はスマートフォンを所有していると思うものの、スマートフォンがない人でも利用できるような対策を検討してもらいたい。 ◆問　 　津田小学校区の放課後児童クラブについて、民間事業者による施設整備が完了するまでの間、津田小学校から体育館2階の会議室等を借りて、公立放課後児童クラブの定員を拡大して対応するという説明があった。令和6年度の児童募集において定員を超える申込みがあったということだと思うが、どのような状況なのか。 ◎答　 　現在、申請書等の審査中であるが、4年生以上の高学年児童を中心に待機してもらうことになりそうである。公立放課後児童クラブの定員を増やすだけでは需要を賄い切れない状況である。 ◆要望　 　津田小学校区の民間の放課後児童クラブが1日でも早く開設できるように努めてもらいたい。 　また、公立放課後児童クラブにおいて定員以上の子どもたちを受け入れるとなると、放課後児童支援員の負担が大きくなると思う。国の補助を活用しながら支援員を増配置するなどして、受入体制をしっかり整えてもらいたい。 ◆問　 　津田小学校区の放課後児童健全育成事業施設整備事業者について、令和5年度に実施した公募において事業者を選定できず、募集条件を見直した上で再度募集を行うとのことであるが、条件の変更点を説明してもらいたい。 ◎答　 　これまでは補助内容を民家等の改修に必要な経費としていたが、新築も可能としている。 　また、新築は改修よりも工期が長くなると予想されることから、施設の開設時期を令和7年4月1日とするのではなく、令和8年4月1日までの間としている。 ◆問　 　条件の緩和としては少ない印象を受ける。これだけの条件変更で応募者を増やせる見込みがあるのか。 ◎答　 　前回の募集では、工期が少し短いこともあり、なかなか手を挙げる事業者がいなかった。1者から応募があったものの、要件を満たさなかった。 　今回は工期に余裕を持たせているので、新規の応募者が見込まれるのではないかと考えている。 ◆問　 　妊産婦タクシークーポンのデジタル化について、紙の利用券の発行等にかかる諸経費と、デジタルクーポンのシステム開発等にかかる費用を比較すると、どれぐらいの経費削減効果があるのか。 ◎答　 　現在、紙の利用券を作成した後、郵送しており、それに係る予算額は約35万円である。 　デジタルクーポンについては、システムの使用料に加え、初期費用としてタクシーの車内に設置してもらうＱＲコードの発行手数料等がかかり、令和6年度予算額は70万円を予定している。デジタル化により予算額が増えることになる。 ◆意見　 　令和7年度以降、ランニングコストのみとなれば、経費が下がると思う。トータルコストで考えるとそれぐらいかかっても仕方がないと思う。 ◆問　 　デジタル化によって、毎月の利用券の枚数確認や請求手続など、タクシー事業者の事務作業がどれぐらい削減できると期待しているのか。 ◎答　 　姫路乗用自動車事業協同組合に加入しているタクシー事業者については、同組合が利用券を集約して枚数を数えた後、姫路市へ送付している。その後、一旦姫路市から同組合へ支払い、同組合が各タクシー事業者へ支払いをしている。 　同組合において、それらの事務にどれぐらいのコストがかかっているのか把握しているわけではないが、負担は軽減できると考えている。 ◆問　 　デジタルクーポンは、姫路市内の全てのタクシー事業者で使用することができるのか。 ◎答　 　姫路乗用自動車事業協同組合や姫路個人タクシー協同組合に加入している事業者等のうち、51者で使用可能である。 　ただし、「保有台数が少ないので、急に妊産婦を運ぶように言われても応じられず、かえって迷惑をかけるので遠慮したい。」、「デジタル化に当たって様子を見させてもらいたい。」という声が若干あり、全てのタクシー事業者で使えるわけではない。 ◆問　 　クーポンを使用したい人は、事前にタクシー事業者にその旨を伝えて、配車するという方法を取っているのか。 ◎答　 　使える事業者はホームページで確認できるようになっているので、ホームページで確認してから予約するように周知している。 　また、町なかで流しのタクシーを利用する場合でもクーポンを使用できるか分かるように、ＱＲコードのステッカーをタクシーに貼ってもらえるよう呼びかけたいと考えている。 ◆要望　 　デジタルクーポンの専用アプリ内で使用可能なタクシー事業者を検索できるようにするなど、妊産婦が使いやすいものとなるように努めてもらいたい。 　また、クーポンの交付時に、使用できないタクシーもあることを周知してもらいたい。 ◆問　 　紙の利用券を使用する際には、タクシー乗務員に母子手帳を提示しなければならなかったと思うが、デジタルクーポンも同様なのか。 ◎答　 　デジタル化に当たり、母子手帳の提示は不要にしようと考えている。 ◆問　 　紙の利用券は、どれぐらい使用されていたのか。 　また、デジタルクーポンにすることによって使用率が上がる見込みなのか。 ◎答　 　対象者の7割弱が交付申請しているが、紙の利用券では、使用した人数まで分からない。 　デジタル化によって、何人が幾ら使ったのか把握できるようになるので、使用状況等を分析して、よりよいサービスにしていきたいと考えている。 ◆要望　 　クーポンの使用者やタクシー事業者、市職員も含めてデジタル化のメリットを共有できる、非常によい取組だと思う。さらによくなるように進めてもらいたい。 ◆問　 　既存のアプリを使用すると思うが、タクシークーポンにしか使えないアプリなのか。 ◎答　 　本アプリは、いろいろな電子クーポンとして使える汎用性を持ったものであるが、今のところ、本市で使用しているのはタクシークーポンのみである。他の事業での活用については今後の検討課題である。 ◆問　 　前回の文教・子育て委員会の報告事項に、英賀保小学校区と津田小学校区における放課後児童健全育成事業施設整備事業者を募集したものの、津田小学校区は選定事業者がなく、英賀保小学校区は決定したというものがあり、津田については、できるだけ早く放課後児童クラブを開設し、英賀保については、工期が短いが4月の開設に間に合わせてもらいたいと要望していたが、令和6年1月に英賀保の開設が半年遅れるという報告があった。 　応募者が1者しかなかったとはいえ、選考委員会を開催し、書類審査や整備予定地の現地確認等をした上で事業者を選定したのに、工期が半年遅れるというのは、市として容認できる範囲なのか。 ◎答　 　もう一度公募するとなると、さらに開設が遅れることになる。英賀保小学校区には待機児童がいるので、令和6年度は暫定的な施設等により予定どおり20人の定員増を図るということで、決定事業者のまま進めることにした。 ◆要望　 　できるだけ早く待機を解消するために、開設が半年遅れとなってもそのまま施設整備を続けさせたいというのは理解できる。1日でも早く開設できるよう事業者とともに努めてもらいたい。 ◆問　 　津田小学校区の再公募において、開設時期を令和7年4月1日から令和8年4月1日までの間とし、工期に余裕を持たせたということであるが、開所は最短でも1年、最大で2年遅れることになる。応募がないのは、本当に工期が短いことが原因なのか。 ◎答　 　これまで実施した放課後児童健全育成事業施設整備事業者の募集においても、全く手を挙げる事業者がいなかったことがあった。 　原因としては、国の補助要件が大変厳しいことも関係していると思われるが、事業者にヒアリングを実施したところ、工期が短く応募しにくいとの意見があったことから、工期も大いに関係があると考えている。 ◆要望　 　英賀保で工期の問題があった件を踏まえて、津田の再公募において募集条件を変更したと思われるが、公募に手を挙げる事業者がいないのはそもそも工期が問題ではないと思う。工期を延ばせば応募者が増えるとは思えない。 　国の補助金が問題であるのなら、姫路市でも補助金を検討するなど、支障となっている事柄を解消する方法を考えなければいけない。 　応募が少ない原因をしっかりと分析して、事業者が手を挙げやすい募集条件を検討してもらいたい。 ◆意見　 　もともと新規参入しにくい募集条件であった。翌年度から開所する施設の整備事業者の募集期間が6月から約4か月の間であったことに加えて、工期も短かった。 　英賀保については、最初から4月開設が間に合わないと分かっていたのに、間に合わせると言って、途中で半年遅れると言ってきた。流れが非常に不透明であると思う。 ◆問　 　前回の公募で、津田に応募した事業者が1者あったとのことだが、なぜその事業者に決定しなかったのか。 ◎答　 　要件に合致しなかった。 ◆要望　 　英賀保も津田も1者しか応募がなかったのは、新規参入しにくい条件にしているからである。限られた事業者しか応募できないようにしておきながら、応募がないから募集条件を広げるというのは不自然である。 　子どもの数が減っているから過当競争になってはいけないというのも分かるが、選定委員に私立施設の経営者が入っているのはおかしいと思う。専門的知識を持っているとはいえ、利害関係者が委員に入っているのは問題である。しかも、選考に落ちた理由が曖昧である。 　放課後児童クラブの施設整備事業者だけでなく、保育所等においても事業者を公募する際には、新規事業者が参入しやすくなるよう募集条件についてしっかり検討してもらいたい。
   　こども未来局終了　　　　　　　　　 １０時４０分 【予算決算委員会文教・子育て分科会（こども未来局）の審査】 教育委員会　　　　　　　　　　　　 １１時２０分 前回の委員長報告に対する回答 ・年々、不登校児童生徒数が増加している中、本来、子どもたちが義務教育において修得すべきことを身につけないまま卒業することを懸念することから、引き続き、子どもたちが学校に通えるよう支援に取り組むとともに、不登校児童生徒に対しては、義務教育の期間内にできるだけ多くの学びが得られるよう適応教室の増設や不登校特例校の設置等新たな試みについても検討されたいことについて 　不登校の未然防止として、子どもたちが安全安心な環境の下で主体的に授業や行事に取り組める魅力ある学校づくりを推進するとともに、ＩＣＴを活用した学習支援や専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携と、不登校児童生徒への個別支援の充実を図っていく。 　また、令和6年度から、校内サポートルームにおける学習支援や生活支援を行うため、市立の全中学校及び小学校4分の1に、不登校児童生徒支援員を配置するとともに、市内2か所で実施している出張型適応教室を増設するなど、不登校児童生徒への支援の充実を図っていく。 　不登校特例校については、他市町の先行事例等の情報収集に努めていく。 ・小学校外国語活動支援事業の見直しについて、今後も充実した英語教育が行われるよう、引き続き、しっかりと支援されたいことについて 　小学校外国語活動支援事業は廃止するが、今後は県事業のひょうごがんばり学びタイムにより、支援が必要な学校教員に対し、英語教育に堪能な外部人材の派遣を継続して行っていく。 　報告事項説明 ・市立小・中・高等学校における体育館の空調設備の整備について ・令和6年度以降の姫路市立菅生幼稚園に係る対応について ・小学校教師用指導書の購入について ・学校給食費（給食食材費）の改定について ・義務教育学校の設置について ・器物損壊事件及び傷害事件について 質問　　　　　　　　　　　　　　　 １１時３６分 ◆問　 　山陽中学校の生徒数が多過ぎるため、新たな義務教育学校を城陽小学校の校地に設置し、山陽中学校の生徒の一部を移すことで学校規模の適正化を図るとのことだが、荒川小学校を分割して玉手地区に新設する（仮称）荒川南小学校を義務教育学校化して、そちらに山陽中学校の生徒を移すことは検討しなかったのか。 ◎答　 　それについては学校地域協議会の中でも議論されたが、荒川の子どもたちを同じ中学校に通わせてあげたいという強い意向もあったことから、義務教育学校化という選択肢は取らないこととした。 ◆問　 　小中一貫の義務教育学校にあっては、音楽会などの学校行事が1年生から9年生まで一緒にできるような体育館や運動場が望ましいと思う。また、小学部と中学部の教員間の連携強化のために職員室は1つにしたほうがよいと考える。そういった施設面の整備をどのように考えているのか。 　また、整備用地として十分な広さを確保できるのか。 ◎答　 　城陽小学校の敷地面積は、もともと1万6,874平米あり、阿保地区土地区画整理事業に伴って北東の隣接地約2,300平米を学校用地として確保できたため、合計約1万9,180平米が義務教育学校用地となり、十分な広さを確保できていると考えている。 　また、現在職員室が入っている校舎や体育館が老朽化しているため、北東の隣接地を利用して整備を進めるが、職員室を1つにする等の対応も考えている。 ◆要望　 　せっかく新しい義務教育学校を整備するのであれば、生徒児童間の交流が図れ、学校行事がしやすい施設となるように、教育現場の意見を聞きながら取り組んでもらいたい。 ◆問　 　体育館の空調設備の整備について、現在普通教室の空調を電気方式としている学校は、基本的には体育館の空調についても電気方式にするとのことである。 　電気料金の仕組みとして、特定の時間の電力使用量が年に1回でも一定値を超えてしまうと、それが翌年の基本料金の単価となり、翌年1年間の電気料金が上がってしまうことから、電気方式の空調については、利用制限をするイメージがある。 　そのため、他の空調方式の学校と比較して電気方式の学校は、これまでスイッチを入れることにちゅうちょする状況にあったものと思われる。それに加えて、非常に空調効率の悪い体育館の空調も電気方式とするのであれば、教育委員会として、単に利用制限するのではなく、効率的な空調の運用等を検討し、運用方針を示していく必要があると思われるが、どのように考えているのか。 ◎答　 　教育委員会としても、空調の導入にあたりランニングコストを一番に意識し、財政部局とも調整を行ってきた。空調の運用方法については、各学校の裁量に任せるのではなく、教育委員会で一定の方針を定め、各学校に示していきたいと考えている。具体的な運用方針は今後検討していきたい。 ◆要望　 　ランニングコストの観点は重要ではあるが、学校側が空調の使用をちゅうちょしてしまうような運用マニュアルでは、子どもたちが暑い思いをしてしまい本末転倒である。例えば、体育館を前日の夜から冷やしておくことで1日の電力使用量の平準化を図るなど、現場が判断に迷わないような運用マニュアルの作成をお願いしたい。 ◆問　 　ＬＰガス方式については、停電時にも使えることから地震等の災害時に有効であるという認識を持っているようだが、ガス弁の開閉には電力が必要なことから、ガス弁が閉まっているときに災害による停電が起これば結局電力の復旧を待つことになる。 　対策としては空調を使用しないときも常にガス弁を開いておく運用が考えられるが現実的ではない。どのような災害対策を考えているのか。 ◎答　 　ＬＰガス方式の災害時の運用については、危機管理室とも協議し、災害時に有効に使用できる空調設備の方向性を考えていきたい。 ◆問　 　菅生幼稚園の遊戯室や園庭などは、これまで自治会活動など地元住民の利用はなかったのか。休園することにより、地元住民の施設利用に制限が出ることはないのか。 ◎答　 　連合自治会へ休園の説明をした際には、地元住民から施設を利用できなくなると困るという話は聞いていない。地元住民の施設の定期的な利用は、ほとんどなかったものと思われる。 ◆問　 　器物損壊及び傷害事件発生の報告について、事件の発生場所が非常階段といった人目につきにくい場所であったことから、今後、校内の死角となる場所には防犯カメラの設置を検討していく必要があると思われるがどうか。 ◎答　 　不審者に対する抑止効果や学校内の器物破損等の防止などの観点から、防犯カメラの設置については、現在検討を進めているところである。児童生徒が安全で安心して過ごすことができる環境をつくるため、できるだけ早期に実施していきたいと考えている。 ◆要望　 　近年、学校を取り巻く環境は変わってきており、各学校においては、登下校時間を除いて校門を閉じ、地域住民によるスクールヘルパーが校内を巡回するなど防犯対策を取っているものの、高齢化等によりボランティア活動の継続が難しくなりつつある。 　防犯カメラの設置については抵抗感を示す人もいるかもしれないが、前向きな検討をされたい。 ◆問　 　体育館の空調整備について、整備スケジュールの想定と、整備順を決める際の基準があれば説明してもらいたい。 ◎答　 　整備スケジュールは、学校の負担を軽減するため、校舎等の大規模な改修工事とは極力重複しないよう各校の工事の状況を勘案し設定するつもりである。 　令和6年度は主に設計で、工事が本格化するのは令和7年度以降となる予定であり、令和6年度に9校、令和7年度に71校、令和8年度に27校の合計107校に整備したいと考えている。 　具体的には、ガス方式、電気方式、体育館の長寿命化工事の3つのグループに分け、原則、中学校区を1つの工事グループとして発注しようと考えており、総工事数は約50本になる見込みである。令和7年度に大規模な改修工事を実施する学校が含まれる工事グループについては令和8年度に空調整備を実施するといったものである。 ◆問　 　統合予定校に整備予定の大風量スポットエアコンは、備付けのものと比べ冷却効果が劣るのではないのか。 ◎答　 　実際に導入する各学校で運用試験を行い、冷却効果を確認済みであり、問題ないと考えている。 ◆問　 　統合予定校の中には、市立高等学校も含まれていると思うが、完全に生徒が卒業した後の市立高等学校の体育館はどのように考えているか。 ◎答　 　今後議論することになるが、避難所に指定されている体育館であるので、学校が廃止となっても、避難所として使われるということもあると考える。 　その際に、大風量スポットエアコンは取り外して他所へ移動ができるという点がメリットとなるため、あえてそういう学校を選んで導入することにしたという経緯もある。 ◆要望　 　空調方式の選択に当たっては、施設の将来的な在り方まで考慮し、しっかり検討されたい。 ◆要望　 　学校給食費の改定について、令和6年度はこれまでどおりの料金で据置きということで、ありがたく思う。今回は交付金により料金据置きが可能であったと理解しているが、令和7年度以降も引き続き継続できるよう検討をお願いしたい。 休憩　　　　　　　　　　　　　　　１１時５７分 再開　　　　　　　　　　　　　　　１２時５７分 ◆問　 　体育館の空調方式について、電気方式や都市ガス方式等いろいろあるが、それぞれの方式ごとの災害時のバックアップ方法をどのように考えているのか。 ◎答　 　体育館の空調方式については、災害時の対応とコストの両面で研究してきた。 　コスト面については、平均的な体育館における導入コストと20年間のランニングコストを試算し、それらを合わせたライフサイクルコストを算出したところ、１校当たり都市ガス方式は5,488万円、電気方式は5,554万円、ＬＰガス方式は6,810万円となり、都市ガス方式が最も安価で、都市ガスに比べ、電気方式が2％高く、ＬＰガス方式が24％高いという結果であった。全ての学校の体育館をＬＰガス方式にした場合では20年間で余分に13億円、拠点避難所の小学校に絞った場合でも余分に約8億円かかる試算である。 　次に、災害対応の検討に当たっては、平成30年に発生した大阪北部地震を参考にしており、同地震では、停電が17万戸、都市ガスの供給停止が11万戸あったものの、停電は約2時間、都市ガスは1週間で復旧したという実績がある。そのうち4日目までの復旧率は82％であった。 　また、平成30年の岡山での豪雨の際は、約3,900本のＬＰガス容器が流出したという事例もあることから、災害の状況に応じて空調方式ごとの被害リスクや対策は一長一短があるという認識である。 　各空調方式に合わせた災害対策については当初より危機管理部局と協議を重ねてきており、都市ガスが止まったときはＬＰガスの供給を受けたり、発電機の供給を受けたりといった各種協定の見直しを実施しており、災害時のバックアップ体制の強化に努めている。 ◆問　 　北部大阪地震における停電が2時間で復旧したとのことだが、同年に発生した台風による大阪の停電は復旧に3日以上かかったと聞いており、能登半島地震では一部ではあるが1か月たっても停電が復旧していない地域もあるとのことである。他のエネルギーに比べ一概に電力の復旧が早いとは言えないのではないか。 　電気方式を採用するに至るまでに、庁内の関係部局と停電時の対応策についてどのような協議がなされてきたのか。 ◎答　 　学校ごとの空調方式の選択は、ライフサイクルコストを試算し、最も安くなる組合せで決定したところではあるが、空調方式ごとに最適な災害への対策について、危機管理部門と協議を進めていきたい。 ◆問　 　本会議で都市ガス方式では非常時にＬＰガスに接続できる設備もあると聞いたが、都市ガス方式を採用する59校全てに採用する予定なのか。 ◎答　 　都市ガス方式の空調にＬＰガスを接続するにはＰＡジェネレーターというＬＰガスを希釈する装置が必要で、同装置は非常に高額なものである。大阪北部地震の際は、大阪ガスから同装置が避難所、老人ホーム、病人等に供給され空調が利用できたと聞いており、本市においてもガス会社等に連携協定を求めていきたいと考えている。 ◆要望　 　空調方式にばらつきがあることにより、学校によっては災害リスクの増減が心配である。空調方式ごとに適切なバックアップ方法をしっかり検討し、各学校が安心できるよう説明をお願いしたい。 ◆問　 　器物損壊及び傷害事件発生の報告について、昨今このような非行の問題が出てきているが、ついに逮捕者が出るに至ったかと感じている。 　卒業式も近いので、非常に心配だが、教育委員会として何か対策は考えているのか。
   ◎答　 　学校側の対策としては前日から学校の見守りを実施する予定で、教育委員会としては卒業式当日に重点的に巡回を行う予定としている。 ◆要望　 　生徒にとって卒業式は一生に一度のことである。しっかりと注意してもらいたい。 ◆問　 　器物損壊事件に関連して、学校の安全管理についてであるが、今後はより地域や警察と連携し、見回りなどの対策が必要になってくると思う。例えば危機管理室に在籍する警察ＯＢとのさらなる連携強化や、庁内の連携先を改めて見直すことで取り急ぎ対策はできるのではと考えるがどうか。 ◎答　 　安全管理において人の目は抑止力になると考えており、庁内の他部署との連携は重要であると考えている。 　また、少年補導委員会や、地域の保護司、少年サポートセンターの方々の協力を得ながら、子どもたちをみんなで見ていくという姿勢は今まで以上に取っていく必要があると考えており、実際に同事件が発生した学校の保護者からは巡回も含めて協力したいという声もある。 　子どもたちが安心安全な学校生活を送れるように、様々な人からあらゆる面での協力を得ながら、今まで以上にしっかり取り組んでいきたい。 ◆要望　 　現在設置している防犯カメラの中には、児童のプライバシー保護の観点などから防犯面で非効率な向きでの取付けになっているものもあると聞いている。新たに設置するのもよいが、既存のカメラの設置位置の見直しなどで行える安全対策もあるのではないかと思うので検討してもらいたい。 　また、安心安全な学校生活のために、学校の中だけで解決しようとせず、地域や補導員との連携先も模索してもらいたい。 ◆問　 　休園中や閉園したにもかかわらず所管が教育委員会のままとなっている幼稚園はほかにもあると思うが、菅生幼稚園の休園後の施設の活用をどのように考えているのか。 ◎答　 　教育委員会としても、いつまでも使用されないものを学校用地として持っておくよりも利活用すべきであると考えている。休園・閉園施設については、現在、学童などに利用されているが、幼稚園舎については学童の用途としては大きすぎるため、まずは庁内での利活用や、普通財産とした上での民間への払い下げなど、来年度より取り組んで行く。 ◆問　 　菅生幼稚園はあくまで休園であり、閉園すると決定したわけではないという認識でよいか。 ◎答　 　そのとおりである。 　なお、菅生幼稚園の休園後の方針については、就学前教育・保育施設の在り方方針の第2期実施計画において決定することになる。 ◆問　 　義務教育学校の新設による山陽中の適正規模化などよく考えられておりよい取組であると思うが、中学校では1,000人近くの不登校生徒がいる中で、少子化に対応した学校の適正規模・配置、特色、種別等を改めて考えていく必要があると思う。 　姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針の考え方としては何か変更となった部分はあるのか。 ◎答　 　現在、同方針に基づいて小規模な学校の統合の話も幾つかの校区で進めてはいるが、大規模な学校への対応のほうが緊急性が高いと考えており、（仮称）荒川南小学校に引き続き、山陽中学校の適正規模化を図るため城陽校区の義務教育学校の新設をこのたび打ち出した。 　同方針に変更はなく、地元に入って丁寧に議論を重ねてはいるものの、「統合の話が進んでいない。」「少子化のスピードに追いついていない。」等の批判もある。市内部において、同方針の在り方については検討していかなければならないのではと考えている。 ◆問　 　あかつき中学校の教員が懲戒免職になった件について、後任が見つかっていないとのことだったが、その後の経過はどうなっているのか。 ◎答　 　まだ後任は見つかっていないが、同じ教科の教員免許を持つ教頭が授業に入る形で学校運営を行っている。 ◆問　 　来年度も同様の体制のままとなるのか。 ◎答　 　人員配置の検討中ではあるが、来年度については新たな人員を確保し配置していく方向で考えている。 ◆要望　 　現状の体制では教頭の負担が大きいのではと心配していたところである。できるだけ現場の負担が軽くなるようお願いしたい。 ◆問　 　埋蔵文化財センターにおいて発掘調査報告書の取り扱いで不適切な事務があったと新聞報道があったが、原因として、業務量が非常に多かったのではないかと推察するがどうか。 ◎答　 　現在、埋蔵文化財センターの業務を改めて精査しているところである。その中で必要な人員体制も検討しており、外部委託が可能な業務については外部委託する方向で検討していく。 ◆要望　 　まずは人手不足が問題と思うが、発掘調査の仕方を見ると、総社前の道路では同じような発掘調査を片側ずつ実施したり、効率的な業務内容となっているか疑問である。 　業務の見直しに当たっては、単に業務量だけを見直すのではなく、業務内容の必要性・効率性からもしっかり見直しをされたい。 ◆問　 　現在、文学館の望景亭の活用について話題となっている。教育委員会が所管する文化財として旧藤森家住宅があるが、教育委員会では観光等への目的外利用についてノウハウがないのではないかと思慮する。旧藤森家住宅の現状と今後の活用について説明してもらいたい。 ◎答　 　旧藤森家住宅の現状について、現在は本市の所有で、電気代、上下水道代は市が支払い、建具の修繕や樹木の剪定、機械警備などを委託により行っている。また、施設は非公開となっている。 　今後の活用については、地元の団体に同施設を管理する意向の兆しがあるため、管理方法や定期的な公開が可能かなどについて、すり合わせを行っていきたいと考えている。 　令和5年8月に文化庁参事官付文化観光コーディネーターと民間コンサルティング業者が旧藤森家住宅と望景亭を視察し、望景亭については改修規模が小さく、眺望を売りにできることから活用のハードルは低いものの、旧藤森家住宅については投資に対する回収リスクが高いため、仮に宿泊施設として活用するなら先に望景亭から事業化し、その効果を検証しつつ、第2、第3の事業拡大先としての可能性はあるのではないかと意見をもらっている。 　将来的には望景亭をモデルケースに、庁内の関係課と協議しながら検討していきたい。 ◆問　 　旧藤森家住宅の目的外利用について、例えば施設を保存しながらレストランや簡易宿泊施設を経営するといったことは法的に可能なのか。 ◎答　 　旧藤森家住宅は登録文化財であり、同じく登録文化財である近隣のモノリスと同様の活用ができる可能性はあると考えている。 ◆問　 　文化財課所管のままでも可能性があるということか。 ◎答　 　まずは地元の団体に定期的な公開などで協力してもらえないかと考えている。最終的な所管部署については、まちづくり振興機構や観光部局と協議を進めていきたいと考えている。 ◆要望　 　旧藤森家住宅が活用に向かっているのはよいことだと思うが、市内には他にも古民家がたくさんある。それらの利活用まで文化財課が全て担うとなると業務量も膨大となるため、観光部局や民間との業務のすみ分けは重要であると思う。 　例えば、文化財課や教育委員会経由でないともらえない国や県の補助金についてのみ文化財課の業務とするなど庁内での横断的な連携を図られたい。 ◆問　 　特別史跡姫路城跡保存活用計画について、現状を説明してもらいたい。 ◎答　 　同計画の完成時期としては令和6年度末に国の認定を受ける予定となっている。現在は外部有識者の委員や庁内関係部局の協力を得ながら計画策定に向け順次進めているところである。 ◆問　 　姫路城周辺を整備する事業は、同計画に掲載がないと実施できないという趣旨の答弁を過去に受けた記憶があるが、同計画は改定周期が10年に1回という長期計画である。未確定ではあるものの動物園の移転など今後動きのありそうな話もあるが、そのような整備事業に対する同計画の位置づけについて説明してもらいたい。 ◎答　 　同計画は10年計画であり、その期間内に具体的な事業があれば、掲載することになっている。現在、全庁的な照会を行っているところではあるが、策定中の同計画に掲載するような具体的な事業はない状況である。 　しかしながら、大規模な整備事業であれば個別に整備計画を策定する必要があると思われる。姫路城跡保存活用計画は、あくまで方向性や方針を示すものであり、仮に同計画に掲載がない整備事業であっても、事業ごとの個別の整備計画の目的が同計画に沿ったものであれば、後押しできるようになっている。 ◆要望　 　観光分野での姫路城周辺の活用は、早急かつ全庁的に実施していくべき課題であると思うので、様々な活用ができるよう同計画においても柔軟に対応されたい。 教育委員会終了　　　　　　　　　　 １３時３６分 【予算決算委員会文教・子育て分科会（教育委員会）の審査】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　 １５時０４分 (1)付託議案審査について ・議案第39号については、全会一致で可決すべきものと決定。 (2)閉会中継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3)委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 意見取りまとめ終了　　　　　　　　 １５時０７分 閉会　　　　　　　　　　　　　　　 １５時０７分 【予算決算委員会文教・子育て分科会の意見取りまとめ】...