hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 姫路市議会 2024-03-01
   令和6年第1回定例会－03月01日-06号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-13
   令和6年第1回定例会－03月01日-06号令和6年第1回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　　　　　１番　　高　見　千　咲　　　　２４番　　重　田　一　政 　　　　　２番　　仁　野　央　子　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　阿　野　れい子　　　　２６番　　石　堂　大　輔 　　　　　４番　　前　川　藤　枝　　　　２７番　　川　島　淳　良 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　有　馬　剛　朗 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　下　林　崇　史　　　　３１番　　東　影　　　昭 　　　　　９番　　小　田　響　子　　　　３２番　　三　浦　充　博 　　　　１０番　　塚　本　進　介　　　　３３番　　竹　中　由　佳 　　　　１１番　　西　村　しのぶ　　　　３４番　　坂　本　　　学 　　　　１２番　　嶋　谷　秀　樹　　　　３５番　　松　岡　廣　幸 　　　　１３番　　神　頭　敬　介　　　　３６番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１４番　　金　内　義　和　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　萩　原　唯　典 　　　　１６番　　谷　川　真由美　　　　３９番　　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　岡　部　敦　吏　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　三　和　　　衛　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　西　本　眞　造 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　宮　下　和　也 　　　　２１番　　中　西　祥　子　　　　４４番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　白　井　義　一　　　　４５番　　竹　中　隆　一 　　　　２３番　　石　見　和　之 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　三　木　慎　一 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　係長　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主任　　　　　　樋　口　祐　葵 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　名　村　哲　哉 　　総合教育監　　　　　　　　　　加　藤　　　聡 　　上下水道事業管理者　　　　　　稙　田　敏　勝 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　農林水産環境局長　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　峯　野　仁　志 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光経済局長　　　　　　　　　大　前　　　晋 　　都市局長　　　　　　　　　　　加　藤　賢一郎 　　建設局長　　　　　　　　　　　柳　本　秀　一 　　会計管理者　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　デジタル戦略本部副本部長　　　原　田　　　学 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　教育次長　　　　　　　　　　　平　田　貴　洋 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第６日（３月１日（金））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　諸　報　告 日程第３　議案第１号～議案第１０号、議案第１２号～議案第２７号 　　　　　及び議案第２９号～議案第５２号並びに報告第１号～報告第９号 日程第４　請願第５号 日程第５　議員派遣の件 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　諸　報　告 ４　議案第１号～議案第１０号、議案第１２号～議案第２７号 　　及び議案第２９号～議案第５２号並びに報告第１号～報告第９号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 　(3)　委員会付託（報告第１号～報告第９号を除く） ５　請願第５号 　(1)　上　　程 　(2)　委員会付託 ６　議員派遣の件 ７　散　　　会 　　　　　午前９時56分開議 ○三輪敏之　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○三輪敏之　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　仁　野　央　子　　議員 　　　常　盤　真　功　　議員 　　　小　田　響　子　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　諸　報　告 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第２、諸報告であります。 　２月19日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 　以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第３ 　議案第１号～議案第10号、 　　議案第12号～議案第27号及び
   　　議案第29号～議案第52号並びに 　　報告第１号～報告第９号 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第３、議案第１号から議案第10号まで、議案第12号から議案第27号まで、及び議案第29号から議案第52号まで、並びに報告第１号から報告第９号までをまとめて議題とします。 　これより個人質疑を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　28番　有馬剛朗議員。 ◆有馬剛朗　議員　　（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　最初に、このたびの能登半島地震で犠牲になられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。１日も早い平穏な生活に戻られることをお祈り申し上げます。 　それでは、通告に基づき質問させていただきます。 　１項目めは、希望ある共生社会の実現についてお伺いいたします。 　朗らかに日常生活を継続して過ごせるように、現に認知症である人や家族を支えるだけでなく、当事者が個性ある１人の人間としての基本的人権を享有する個人として相互に尊重しながら、偏見の目にさらされず差別を解消し、基本的人権に根差した認知症観を新しい常識として確立する必要があるとして、総合的な取組の推進に総力を挙げることが求められた共生社会の実現を推進するための認知症基本法が制定されました。 　公明党は早期制定に向け一貫して取り組んでまいりました。 　基本理念を基に、既に認知症を巡る施策の充実が図られております。 　認知症に関する正しい知識と、当事者への理解を深めることが欠かせないことと、偏見を持って見られることが病気である以上に生きづらい社会をつくることになり、生活上の様々な障壁を解消するための社会環境をつくっていくことが大切であり、自分らしく、当たり前に暮らしていけることが明記されています。 　この基本法の目的が多くの人に伝わることが第一であり、自治体は啓発を強化していくことが人権を守ることにつながっていくと考えています。 　昨年11月成立の今年度補正予算には、自治体の計画策定を支援する経費が計上され、家族への支援については、１つの事業所で相談から訪問介護、通所、ショートステイまで継続的に対応できるオールインワンの介護保険サービスが求められています。 　12月には、認知症の多くを占めるアルツハイマー病の原因と見られる物質を除去し、進行抑制を狙う初の治療薬レカネマブについて、公的医療保険適用が承認されました。 　これに先立って10月には、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成講座で使う全国共通の標準テキストも、認知症を自分事と捉える視点を基本とした内容に改訂されております。 　また、予防についても盛り込まれてあり、特に発症前の段階である軽度認知障害の段階で早期発見し、適切に対応すれば急激な進行を防ぐことが可能で、よりスムーズに病院で受診できる体制づくりが重要です。 　そこでお聞きします。 　第１点として、令和６年度リーディングプロジェクトにおいて、軽度認知障害（ＭＣＩ）者の把握・予防支援にどのような目標を持って、また、目指されて取り組まれるのか、お聞かせください。 　次に、認知症者に寄り添うユマニチュードについてお伺いいたします。 　認知症は物忘れや独り歩きなどの症状があり、介護者の心身への負担が大きく、介護疲れや介護鬱などが課題となる中、認知症の人と家族を笑顔にし、具体的には、見る、話す、触れる、立つの４つを柱に、認知症の人に、あなたのことを大切に思っていると、思いやりを伝えて表現するケア技法の１つとして注目されています。 　認知症は記憶力・判断力の低下を招き、当事者は日常生活をこなせなくなって大きな不安や恐怖を感じ、介護者に暴力的な言動を行う場合が多く見受けられます。 　しかし、脳の機能が衰えても、好き嫌いといった感情記憶などは失われにくく、ユマニチュードは、こうした感情記憶などに働きかけ、相手に安心感を与え、受け入れてもらう信頼関係を構築するのに有効な技法であり、認知症の行動心理症状が緩和されるなど、科学的にも効果があると立証されております。 　高齢化率が高い我が国において、介護者の負担感を軽減する上で、この技法を普及することは意義があり、取り入れる福祉施設や病院の数は増えており、教育カリキュラムに組み込む大学も増加しています。 　各地の自治体でも、市民向けの講座や講演会を実施する動きも広がっております。 　小中学校の児童生徒のほか、市職員や救急隊員などの受講、講座の対象者を増やし、普及することで、介護する家族をサポートする仕組みづくりについて、本市のご所見をお聞かせください。 　第３点として、リハビリパンツの再資源化についてお伺いいたします。 　高齢化が進み、家庭や福祉施設などから一般廃棄物として排出されるリハビリパンツは年々増加しています。2030年度には排出量が年間245万～261万トンに達し、ごみ全体に占める割合も上昇しています。 　リハビリパンツは処理が難しく、頭を悩ます自治体も多い中、リサイクルの取組が広がっています。 　し尿の付着したリハビリパンツは水分を多く含み、燃えにくいため、助燃剤の購入費用がかさみ、焼却炉への負荷が大きくなるなど、焼却処理の負担が自治体に重くのしかかっています。 　実証事業を進める新潟県十日町市では、福祉施設から回収したリハビリパンツを、ごみ焼却施設に設置した装置で乾燥・減菌後、木質チップと混ぜ合わせ、固形燃料を製造し、乾燥などで必要となる熱源は焼却施設の余熱を利用することで、化石燃料を使用せずペレットを作り、再び福祉施設に運び、専用のボイラーに投入。その熱を活用して施設のお風呂の給湯などを行い、年間１万5,000リットルの灯油使用を削減しています。 　鹿児島県志布志市では、リハビリパンツ製造の民間企業と共同で、リハビリパンツから取り出したパルプなどを新しいリハビリパンツの原材料にする水平リサイクルに取り組んでいます。 　環境省は採算性の確保や技術の導入など、課題解決に向けたコンサルティングを自治体が受けられるようにする方針を進め、自治体向けの指針を策定しています。 　高齢化が進む中で、再資源化の流れを確立し、循環型社会の構築について、当局のお考えをお聞かせください。 　第４点として、地域とのつながりを保つ、孤独・孤立対策についてお伺いいたします。 　2019年７月に36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件で、京都地裁は１月25日、被告に極刑判決を言い渡しました。犯罪史上まれにみる痛ましい事件であり、遺族や被害者の心痛は察するに余りあり、厳しく非難をされて当然であると思っております。 　一方で、判決は事件の背景に周囲からの孤立が影響した点も否定できないと指摘されております。 　そのほかにも、21年の大阪北新地でのビル放火事件や、首都圏の私鉄車両内で起きた乗客への襲撃事件も、周囲との接点が乏しく、自らの不遇を悲観して、無差別に襲った事件でありました。 　こうした犯罪を社会の教訓として、行政等による支援の在り方を検証・再考して、今後の孤独・孤立対策に生かすべきであると考えています。 　また、地域に目を向けますと、虐待やひきこもりなどの複合的な課題を抱えた個人や世帯が、地域とのつながりを失い、孤立することで、さらに問題が深刻化していくといった事案も見られ、これらへの対策も喫緊の課題として捉えるべきものと考えます。 　孤独・孤立対策ついて、国は21年に重点計画を策定し、行政やＮＰＯの訪問型支援、また、ＳＮＳや電話での相談対応を打ち出しております。 　本年４月の孤独・孤立対策推進法の施行を契機に、一人一人が自分にできることは何かを問うことが出発点になると考えています。 　同法では、孤独・孤立を社会全体の課題と位置づけし、自治体に対して孤独・孤立対策地域協議会の設置を定めており、ぜひこの仕組みを活用していただきたいと思っております。 　孤独・孤立の状態にある人は、悩みがあっても言い出せずに、追い詰められるケースが少なくないと言われており、地域内で生きづらさを抱える人とつながり、ＳＯＳをつかんで支援に結びつける体制づくりが求められます。 　姉妹都市である鳥取市では、市民ボランティア「つながりサポーター」を養成し、地域での声かけや見守りで支援が必要な人を見つけ出し、支援機関との橋渡し役として活用されております。 　仕事も社会とのつながりを保つ大切な柱であることからも、一人一人の事情に応じたきめ細かい就労支援に力を入れることが重要であると考えます。 　本市における孤独・孤立対策についてご見解をお聞かせください。 　２項目めは、事前防災及び減災対策の着実な実行についてお伺いいたします。 　令和６年元旦に発生した能登半島地震では最大震度７の激震によって道路は陥没し、交通は遮断され、被災者の救助、必要な物資の供給に支障を来しました。 　国民の命を守る防災・減災対策は中長期的な見通しの下、継続的かつ着実に進めていくことが重要です。 　国の防災・減災、国土強靭化においては、2018年度から３か年を緊急対策、21年度から５か年を加速化対策で進めてきましたが、いずれも時限的な措置であり、改正法で国土強靭化中期計画の策定が義務づけられ、加速化対策の後も継続して、自治体は同計画に基づいて中長期的な見通しの下で切れ目なく対策に取り組むことができます。 　能登半島地震において、北陸地方整備局の論文によると、道路陥没を引き起こす地下の空洞化現象は、大きな地震が起きると発生率は平常時を大きく上回ると説明されています。陥没は地震や豪雨に誘引されることもありますが、多くは地下インフラが関連し、平常時の今現在での、しっかりとした道路管理が求められています。 　国土交通省の調査「道路の陥没発生件数とその要因」では、令和４年度で１万548件もの陥没が発生しています。そのうち、市区町村管理の道路が85.3％、都道府県管理が12.9％、国道が1.2％と、管理する総延長が違うものの、地方自治体の管理道路が多くを占めています。 　陥没の要因として、道路施設が53％、道路占用物件が17％と、道路の施設や地下埋設物の老朽化による損傷が大きな要因とされています。 　2018年９月に道路法改正があり、道路を占用する地下インフラの維持管理義務が明確化され、予防保全へシフトする形で現在に至っています。 　1980年代後半から多発した道路陥没の社会問題化をきっかけに技術開発が重ねられ、実用化された現在では、交通規制が不要な探査速度を有し、探査精度も向上しております。実用により陥没対策が進められた一方で、不可視な地中空洞の挙動解明や拡大過程の実態記録は少ないのが実情です。 　本市においても、今後、発生が危惧される大規模地震や水害、その他の自然災害に備え、救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、道路施設への防災機能強化及び救援ルートの確保、道路管理者間の道路啓開体制が必要であり、適切な時期に補修されることが陥没予防保全に求められ、重要であると考えています。 　そこでお伺いいたします。 　平成27年度より開始された道路路面下空洞調査の２巡目が、今年度終了したと認識しております。 　第１点として、２巡目の調査結果は１巡目と比較して、どのような状況かお聞かせください。 　２点目として、調査対象路線の設定基準について。 　３点目として、１巡目の調査数量、異常箇所発見数及び補修状況と原因追及状況について。 　４点目として、２巡目の調査数量と異常箇所発見数及び新規異常箇所発見数について。 　５点目として、異常箇所が２巡目に変状したものがあるか等、１巡目と２巡目を比較しての知見について。 　６点目として、今後の道路陥没対策についてのお考えをお聞かせください。 　３項目めは、子宮頸がん撲滅への取組とキャッチアップ接種最終期限を知らせる個別通知の必要性について、お伺いいたします。 　2023年６月に、国立がん研究センターはＨＰＶが引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表しました。 　報告書では、子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばい状態が続いているデータが紹介されています。 　1990年前後には英国やオーストラリア、米国よりも低かった日本の死亡率が、現在では上回っていること、罹患率も増加傾向で、特に20代から40代の若年層が増えている現状が分析されています。 　一方で、先進国では近い将来、子宮頸がん撲滅も可能だとの予測もあります。 　同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は、子宮頸がんワクチンと検診によって予防でき、積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務と呼びかけています。 　令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、併せて、積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。 　キャッチアップ接種対象世代にはワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためには、この機会に接種を進める必要があります。 　キャッチアップ接種は、令和６年度末には終了し、対象者が無料で接種できる機会を失ってしまいます。３回接種に半年間かかるため、対象者が３回を公費で接種完了するためには令和６年９月末までには初回接種を開始する必要があります。 　そこで、接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の状況についてお聞きします。 　第１点として、令和４年度及び直近までのキャッチアップ接種対象者の接種率をお聞かせください。 　第２点として、キャッチアップ接種対象の少し上の世代である1995年度生まれから1998年度生まれ世代が接種率70％以上であったことを考えると、現在の接種率は相当低いと感じられますが、接種率の伸び悩みは何が原因と考えられるか、お聞かせください。 　第３点として、本市のキャッチアップ接種対象者は何人か、また、厚生労働省作成の子宮頸がんリーフレット概要版には、一生のうち１万人当たり132人が子宮頸がんに罹患し、１万人当たり34人が子宮頸がんで亡くなるとあります。 　本市のキャッチアップ接種対象者の人数に当てはめた場合のご見解をお聞かせください。 　第４点として、キャッチアップ接種最終年度である令和６年度には、接種期限を迎える高校１年から27歳相当の未接種者全員に対し、最終期限をお知らせする個別通知を送るべきと考えます。 　本市はいつどのような内容で実施されるのか、お聞かせください。 　第５点としては、国は積極的勧奨差し控えの期間に十分検討した結果、安全について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、積極的勧奨を再開しました。 　しかしながら、接種率を見ると対象者には十分伝わっていないと感じられますが、最終期限をお知らせする個別通知を実施するとともに、それ以外にもあらゆる手段で対象者の不安を払拭する啓発をキャッチアップ期間内に集中して行うべきと考えますが、市として接種率を上げるために、どのような周知・啓発をなされるのかお聞かせください。 　第６点として、子宮頸がんはＨＰＶワクチンと検診によって予防できるがんであり、ワクチン接種は高い予防効果がありますが、接種時の年齢が上がるほど弱くなります。ワクチン接種と20歳以上でのがん検診受診が強く推奨されます。 　子宮頸がん対策は、ＨＰＶワクチン、検診、治療・ケアを包括的に実施することが求められますが、本市の子宮頸がん受診率と検診の啓発に、どのような取組をなされているのかお聞かせください。 　次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種の重要性についてお伺いいたします。 　令和４年８月に開催された第19回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会にて、ＨＰＶワクチンの男性への接種について、定期接種化の是非を今後検討すること、最初のステップとして、科学的知見を取りまとめるファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することが合意されました。 　また、対象世代の当事者らが2022年11月、ＨＰＶワクチンについて、男性も定期接種として受けられるようにしてほしいと、男子学生およそ１万5,000人分の署名を厚生労働省に提出しました。 　ＨＰＶ感染は男女間で感染を繰り返すため、男女にワクチン接種することにより、感染が広がることを効果的に抑えることができます。社会全体で接種率が上がると、ワクチン接種者だけでなく、同じ集団のワクチン未接種者もＨＰＶ感染や関連疾病が減少する集団免疫が得られるとの報告があります。男性への接種の恩恵は大きく、子宮頸がんの撲滅にも貢献します。 　国内最大規模の子ども・子育て支援団体、認定ＮＰＯ法人フローレンスが実施したアンケートでは、男性へのＨＰＶワクチン接種が必要と答えた方は８割以上に上っています。 　市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策にもつながります。男性への接種の重要性について、ご見解をお聞かせください。 　４項目めは、高齢者の「聞こえ」と生活の改善についてお伺いいたします。 　国立長寿医療研究センターの文献によると、音を聞き取る感覚器としての耳に、加齢に伴う組織の変化が始まり、聴力が低下し始めるのは30歳代からと言われ、軽度難聴以上の難聴がある人の割合は65歳以上になると急激に増えるというのが、最近の調査で明らかになっています。 　70歳代前半では男性の約５割、女性の約４割、70歳代後半では男女とも約７割、80歳代では男性の約８割、女性の約７割に軽度難聴以上の難聴が見られております。 　また、難聴のなかった60歳代前半の方が10年後に難聴を発症する割合は約３割、70歳代前半の方が10年後に難聴を発症する割合は約６割と言われ、以前はもともと聞こえがよくても、10年経過すると難聴を生じる可能性は十分あり、特に60歳代後半からは、日常生活の会話で聞きづらさや聞き間違いがないかどうか振り返ってみる必要があります。
   　聴力検査・語音検査で聴力レベルの基準を満たしていなくても、自身の生活スタイルによっては、補聴器を使うことで周囲の方とのコミュニケーションを取りやすくなる可能性があり、最近ではスマートフォンと連携して通話音声や音楽を補聴器に直接飛ばす機能など、便利な機能を持った補聴器が増えてきており、補聴器を着けると年寄りくさいものというより、より若々しく過ごすためのツールとなってきています。 　中年期以降にゆっくり数年かけて進む難聴の代表的な原因には加齢と騒音があり、加齢以外に特別な原因がない難聴を加齢性難聴と言われています。また、長期間強い騒音によって徐々に発症する騒音性難聴があり、そのほか、年齢にかかわらず、急に進む難聴には注意が必要です。 　一般的に、中等度難聴から高度難聴の方には補聴器が役に立ち、必要となるタイミングで補聴器を早期装用して慣れることに加え、認定補聴器技能者の伴走と助言など、相談体制の整備も大切であります。 　実際の生活で人との会話の声が聞こえなくて、人と話すのが苦になったり、外出がおっくうになり、社会的孤立や交通事故、転倒のリスクを避けるとともに、耳からの情報が限られるために、地震や大雨などの警報が聞こえにくいことも大きなリスクとなります。 　高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続けられることで気持ちが明るくなり、そのまま放置するのではなく、会話や社会的交流の減少を抑え、高齢者のＡＤＬやＱＯＬに影響して関連するため、生活の質の向上が大切と考えています。 　そこでお伺いいたします。 　加齢性難聴の高齢者に対する補聴器購入の助成について、当局のご見解をお聞かせください。 　５項目めは、市営住宅共用部分代行管理及び共益費徴収制度についてお伺いいたします。 　市営住宅と言われる公営住宅は、所得が一定基準よりも低い人などを対象にした施設で、国内に約210万戸あります。 　近傍の周辺相場よりも安い賃料で自治体が貸し出し、市民生活における住宅確保は行政運営の重要施策の１つであり、住宅のセーフティネットであることは間違いありません。 　公営住宅法では、施設の保管義務を入居者に課しており、基本的に入居者の自治組織で管理するエントランスや階段、集会所などの共用部の光熱水費であり、公営住宅法等により、本市が徴収する家賃に含めることができないため、これまでコミュニティで住環境の維持に努めるという公営住宅の考えの下、自治会が金額を定めて自主的に徴収してきた経緯があります。 　近年、入居者の高齢化が進行しており、自治会役員の担い手不足により、住民だけによる個別訪問で共益費の徴収役になるという不安は想像以上に大きく、仕組みが維持できず、難しくなっています。 　また、共益費の使途や会計をめぐり自治組織内で対立が発生したり、未納者をめぐるトラブルなどがあり、これまでの入居者のみで共益費を運用することが困難な状況となっています。 　共益費は、自治会ごとに金額が異なることや、共益費と自治会費を区別せずに徴収している自治会もあるなど、本市が一律に徴収することが難しいといった課題など、整理すべき課題があります。 　しかしながら、時代も変わり、現在では国土交通省においても、共益費や駐車場などの共同施設についての使用料を徴収することまでも禁止しているものではないと解されるようになりました。実際に共益費の徴収の仕組みをつくっているところもあるのは事実であります。 　共益費の徴収方法や入居者の費用負担を抑えるノウハウなど、各住宅の自治組織の求めに応じて、効果的な共益費徴収の仕組みの導入に向け、共益費に関する課題や共用部分の管理に向き合い、また、自治会の負担軽減に向け、検討していく必要があると考えます。 　入居者や高齢者の方が健康的で安心して生活し、暮らせる市営住宅の実現に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお聞かせください。 　以上で、第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　有馬議員のご質問中、１項目めのうち、１点目と２点目と４項目めについてお答えいたします。 　まず、１項目めの軽度認知障害（ＭＣＩ）者の把握・予防支援の取組についてでありますが、軽度認知障害者の把握につきましては、いきいき百歳体操や認知症サロン等の通いの場において、認知症チェックシートを配布し、リスク者を把握した上で、市内の認知症疾患医療センターにおいて鑑別診断の要否のスクリーニングを実施いたします。 　認知症疾患医療センターで軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された方には、計算などの認知課題と運動を組み合わせたコグニサイズを主体とした予防支援プログラムを案内し、認知症への進行予防を支援してまいります。 　チェックシートは、姫路市の高齢者人口の１割に当たる１万4,300人に配布する予定としており、そのうちスクリーニングの対象者は、他都市の状況等から７％に当たる1,000人を見込んでおります。 　また、コグニサイズを主体とした予防支援プログラムを年24回実施する予定としております。 　これらの取組により、早期受診を促すとともに、認知症予防に取り組む方を増やしてまいりたいと考えております。 　次に、認知症者に寄り添うユマニチュードについてでありますが、本市では、認知症について理解し、地域で認知症の方とそのご家族を見守る認知症サポーターを増やす取組を実施しており、市民の皆様や地域の店舗、企業、小中学生等を対象に実施している認知症サポーター養成講座等で、認知症の方への接し方について啓発しております。 　認知症の方へのコミュニケーションケア技法といたしましては、議員ご提案のユマニチュードをはじめ、認知症の方のその人らしさを尊重して行うパーソンセンタードケアや、認知症の方の言動を否定せず、傾聴と共感を基本にコミュニケーションを行うバリデーション療法がございます。 　思いやりを伝えて表現するケア技法であるユマニチュードにつきましても、今後研究を進めるとともに、認知症の方への適切な接し方やコミュニケーション手法の普及・啓発を図ることにより、認知症の方やそのご家族への支援につながるような取組を推進してまいります。 　次に４項目め、高齢者の「聞こえ」と生活の改善についての、加齢性難聴の高齢者に対する補聴器購入費の助成についてでありますが、加齢性難聴は、議員ご指摘のリスクに加え、認知機能低下または認知症のリスクが増加することも報告されており、難聴の治療により、その要因を改善する可能性があります。 　本市におきましては、住民窓口センターに軟骨伝導聴覚補助イヤホンを設置し、聞き取りが困難な方が窓口手続をする際にご利用いただいております。 　利用者からは、「聞こえにくさが改善した。」といった感想が寄せられており、利用者の反応を注視してまいりたいと考えております。 　加齢性難聴のリスクを踏まえますと、加齢性難聴の方の補聴器購入に対する助成につきましては、一義的には、介護予防等の介護保険サービスの一環として、特定福祉用具の対象とするなど、居住地域によって格差のない全国一律の基準で実施されるべきものであり、国に対して制度確立の要望を継続しております。 　また、本市独自の助成制度の実施につきましては、今年度中に兵庫県が発表予定である、補聴器使用と社会参加活動との関連性調査の結果や、国や他都市の動向も注視しつつ、調査研究してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　　（登壇） 　１項目めの３点目についてお答えいたします。 　令和２年３月に環境省が策定したガイドラインによりますと、リハビリパンツなどの使用済み紙おむつの再生利用等の効果として、燃料焼却における助燃剤の使用量の削減及びパルプやプラスチック等の資源の有効活用や焼却灰の埋立処分量の削減、パルプの代替や燃料化によるＣＯ２排出量の削減が挙げられております。 　一方で、自治体における再生利用等については、排出状況の把握、収集運搬方法及び再生利用等方策に併せて、再生利用等における衛生面での安全性の確保についても検討する必要があるほか、再生利用した場合のコストや回収品目が増えることによる収集コストの増加が課題であります。 　現在、おむつの製造メーカーや各素材メーカーで技術開発や実証実験に取り組まれておりますが、再生利用をごみ処理の手法として確立するためには、収集コストの負担や分別の手間などに対する市民や事業者の理解だけでなく、再生利用後の流通、販売ルートの確保など、社会全体での機運の醸成も必要と考えております。 　使用済み紙おむつを含めた廃棄物の再生利用の拡大は、カーボンニュートラルにも資することから、国の取組や事業者による技術開発の進展を注視するとともに、新たな取組についても研究してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの４点目についてお答えいたします。 　本市では、令和３年３月に改訂しました姫路市地域福祉計画に基づき、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つを一体的に実施する重層的支援体制整備事業を、総合福祉会館の福祉つながる窓口において取り組んでおります。 　こちらでは、複合的な課題を抱える個人や家族からのご相談を属性にとらわれず受け止め、関係支援機関と連携して課題を整理し、必要な支援につなげる個別支援に当たっており、議員ご指摘の就労支援につきましても、その一環として取り組んでおります。 　特に、孤独・孤立対策につきましては、対象となる分野が多岐にわたることから、福祉分野にとどまらない組織横断的な連携が必要になると考えており、昨年12月に実施した人々のつながりに関する市民アンケートの結果や国の動向も踏まえ、対応に当たってまいりたいと考えております。 　また、議員ご指摘の孤独・孤立対策地域協議会の設置につきましては、国のガイドラインに基づき、既存の支援会議体の活用も含めて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　柳本建設局長。 ◎柳本秀一　建設局長　　（登壇） 　私からは、２項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の２巡目の調査結果と２巡目との比較状況についてでございますが、道路路面下の空洞調査につきましては、平成27年度より補修優先度を、陥没の危険性が高く、優先して対応が必要なⅠランク、陥没の危険性がやや高く、極力早い対応が必要なⅡランク、すぐに陥没する危険性は低く、経過観察としているⅢランクの３段階に分けて調査を開始し、２巡目が終了したところでございます。 　補修優先度がⅢランクからⅡランクへ変異したものは、おおむね５年間で４か所ありました。 　また、新規に検出した異常箇所は、Ⅰランクが３か所、Ⅱランクが６か所、Ⅲランクが61か所ございました。 　次に、２点目の調査対象路線の設定基準についてでございますが、緊急輸送路や地下埋設物の埋設時期が古い幹線道路を51路線選定しております。 　次に、３点目の１巡目調査数量、異常箇所発見数及び補修状況と原因追及状況についてでございますが、調査延長は約206キロメートル、異常箇所発見数は151か所となっており、異常箇所のうちⅠランク、Ⅱランクの判定になった21か所につきましては、調査年度において補修済みでございます。その原因につきましては、道路施設や地下埋設物の老朽化などによるものと考えております。 　次に、４点目の２巡目調査数量、異常箇所発見数及び新規異常箇所発見数についてでございますが、調査延長は約206キロメートル、異常箇所発見数は192か所となっております。そのうち新規異常箇所発見数につきましては、Ⅰランクが３か所、Ⅱランクが６か所、Ⅲランクが61か所となっております。 　次に、５点目の異常箇所の変状、１巡目と２巡目の比較と知見についてでございますが、補修優先度がⅢランクからⅡランクへ変状した箇所は４か所ございます。 　また、供用開始の古い道路に異常箇所が多く検出される傾向がございます。 　最後に、６点目の今後の道路陥没対策についてでございますが、道路路面下の空洞調査につきましては、令和６年度より３巡目の調査を実施することとしております。 　調査の実施期間外におきましても、日常の道路パトロールによる点検を強化するとともに、道路占用者と協力しながら補修対策を進めるなど、引き続き健全な道路の維持・管理に努めてまいります。 　また、災害時に備え、道路管理者間の連携を図り、道路啓開体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　３項目めの子宮頸がん撲滅への取組とキャッチアップ接種最終期限を知らせる個別通知の必要性についてお答えいたします。 　まず、１点目の令和４年度及び直近までのキャッチアップ接種対象者の接種率についてですが、キャッチアップ接種対象者における令和４年度の累積初回接種率は33.3％となっています。また、直近の令和５年12月末現在の累積初回接種率は36.4％となっています。 　次に、２点目の低接種率の原因についてですが、昨年１月に国が実施したＨＰＶワクチンにおける理解度に関する調査の結果によると、被接種者及び保護者の半数以上がＨＰＶワクチンに対する有効性や安全性に疑問を持っているという結果が出ています。ＨＰＶワクチンを接種することによって子宮頸がんにかかりやすくなる、不妊や流産を起こす可能性がある、といった誤った認識を持っている方がいることも分かりました。 　これらの結果から、ＨＰＶワクチンの安全性や有効性、副反応など、正しい情報が十分に伝わっていないことが、接種率が低い原因だと考えています。 　３点目のキャッチアップ接種対象者数とその人数に占める一生のうち子宮頸がんになる人数及び子宮頸がんで亡くなる人数についての見解でございますが、本市のキャッチアップ接種対象者数は、令和６年１月末現在で２万6,252人で、厚生労働省作成のリーフレットに記載されている割合に換算すると、推計子宮頸がん罹患者数は347人、推計死亡者数は90人となります。 　４点目の最終期限の周知方法についてですが、３回全ての接種を完了していないキャッチアップ接種対象者に対し、令和６年５月頃を目途に勧奨はがきを個別に送付する予定です。 　また、定期接種最終年の高校１年生に対しましても、今後、個別通知の実施について検討をしてまいります。 　５点目の接種率を高める周知・啓発についてでございますが、対象者への個別通知に加え、広報やホームページ、市内各所のデジタルサイネージ等での啓発をはじめ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、情報発信することとしています。 　６点目の受診率と検診啓発の取組についてですが、本市の子宮頸がん検診受診率は、令和４年度実績で21.9％であり、県平均17.5％に比べ、上回っています。 　検診啓発の取組については、本市では、子宮頸がん検診は、20歳及び30歳から50歳までの２歳刻み、並びに60歳の節目の年齢を対象に無料クーポン券の個別送付を行っているほか、広報、検診ガイドブックの全戸配布、デジタルサイネージやＬＩＮＥを利用した啓発等を行っています。 　今年度は、啓発動画を作成し、はたちの集いで上映を行い、若い世代に子宮頸がんについての理解促進を行いました。 　また、令和６年度からは、受診率の低い20歳代への受診率向上策として、20歳に加え、22歳、24歳、26歳、28歳の方へも無料クーポン券を送付するとともに、20歳代の検診未受診者へは、自己採取ＨＰＶ検査を案内し、検診受診を促す取組を行います。 　今後は、若者が受け入れやすいメールやＳＮＳを活用した啓発により、受診率の向上を努めたいと考えています。 　７点目の男性への接種の重要性についてでございますが、ＨＰＶは子宮頸がんだけではなく、肛門がんや咽頭がん等の原因にもなっていると言われており、海外では男性に定期接種をしている国もあります。 　しかし、日本では、令和２年に４価ＨＰＶワクチンの男性への適応が承認されましたが、定期接種化はなされておらず、また、より高い感染予防効果を有する９価のＨＰＶワクチンは、現在、女性のみを対象とした承認となっています。 　国の審議会で、男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化に向けた議論が、議員ご指摘のように、これから始まるところであり、今後の動向を注視してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　加藤都市局長。 ◎加藤賢一郎　都市局長　　（登壇） 　私からは、５項目めについてお答えいたします。 　市営住宅共用部分代行管理及び共益費徴収制度についてでございますが、議員お示しのとおり、市営住宅の共益費は、団地内の共同施設の維持管理費等に要する経費で、一般に外灯や階段灯、受水槽やエレベーターに要する電気代や、散水栓に要する水道代などに使われております。 　公営住宅法は、入居者に共同施設の維持管理義務を課しており、これらの経費は入居者全員に公平に負担してもらう必要がございます。 　また、市営住宅は住宅に困窮した低額所得者に供給しており、共益費の管理に要する費用を抑制するには、共益費の徴収は入居者によって自主的に行われる必要がございます。 　本市においても、共益費の徴収は自治会等において自主的に徴収していただいているところでございます。 　他都市において、自治体が共益費を徴収している事例のあることは承知しておりますが、共用部分の管理代行や共益費徴収制度については、制度の導入による入居者の経済的負担が増加することや、滞納などの問題があるため、他都市の動向を注視し、調査研究してまいります。 　以上でございます。
   ○三輪敏之　議長　 　28番　有馬剛朗議員。 ◆有馬剛朗　議員　 　それぞれに丁寧なご答弁をありがとうございます。 　再質問させていただきます。 　ＨＰＶワクチン、また子宮頸がんの件ですけども、日本におきましては、子宮頸がんの罹患率、また、亡くなる方ともに増加しております。 　これは、まさしく実効性のある子宮頸がん対策が行われていないことが背景にあると考えられるんですが、この９年間の積極的勧奨の中止による影響は大きく、2022年度から積極的勧奨が本格的に再開されましたが、接種率は十分に回復しておりません。 　子宮頸がん検診においても、対策型検診として実施されていますが、受診率はまだ低いままで、減少にはつながっておりません。 　現在、100か国以上において、ＨＰＶワクチンの国からの公費助成が実施されています。特に、先進諸国では科学的根拠に基づく子宮頸がん対策を実施することで、子宮頸がんの減少に成功しておりますし、撲滅に向け、前進しております。 　キャッチアップ対象世代である、1997年４月２日生まれから2007年４月１日生まれの女性の全ての対象者の方に、９価ワクチンの情報を含めて個別通知で届けていくことが、この子宮頸がん撲滅に確実につながっていくと思います。 　接種は、本来、本人と保護者の判断ではあるものの、あらゆる手段で不安を払拭し、知らなかったから接種できなかったということがないよう、理解と周知が重要だと考えています。 　公費補助がない場合の接種費用は、９価ワクチンの３回接種で８万円から10万円必要です。同じく、９価ワクチンの３回目接種が、来年４月以降になると３万円程度自己負担になります。 　ぜひ、清元市長にご答弁をお願いさせていただきたいんですが、清元市長におかれましては、これまで医師として様々なご功績を残され、ご尽力されてきました。それは高く評価されております。 　令和５年２月８日の第52回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、市長は、「国の観点から言って、ワクチン接種していただくことが、命を守り、我が国の進むべき方向として重要だ。」と述べられました。 　また、「ＯＥＣＤ加盟国の中で、こんなに非常に低い接種率は、医師としても恥ずかしいなと思うときもあります。もっとワクチンに対する正しい知識が必要になる。」とおっしゃられました。 　ぜひ、清元市長の子宮頸がんの撲滅に対するお考えを、改めてご答弁をお願いいたします。 ○三輪敏之　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　有馬議員のご質問、ありがとうございます。 　あくまで行政の長としての立場と、これまで現場の臨床活動を30年、また、公衆衛生学の仕事をさせていただいた立場として、ＯＥＣＤ加盟国の中において、ＨＰＶワクチンの接種率が非常に低いことについては、じくじたるものもございます。 　特に、少子化対策ということを行政の長として推進している立場で、これまで自分の臨床活動の中で、若くして子宮頸がんによって子宮を摘出しなければならないことによって、挙児を諦めていただいた多くの患者さんの顔がよぎると、やはり公衆衛生観点からは進めていきたいというのが、私の思いです。 　そういう観点で、今十分に、やはりその身体化っていう副反応についてのご懸念を、まだ十分に接種対象者、またその保護者の方が、ご理解いただけてないのではないかということと、また、一部この問題が、一時期国の接種が止まった理由に、ある研究者のいわゆる基礎研究のデータ捏造とかがあり、非常に身体化と言われる現象についての複雑な要因があったこともしっかりと検証しなければならないのかなというふうに思っています。 　私は、信念として、１人でも多くの命を守り、そして、この時代だからこそ、少子化対策として、挙児を希望される方に、しっかりとお子さんを産んでいただく支援につながることであれば、何でも行っていきたいという観点からも、しっかりと取り組んでいきたいと思う所存です。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、有馬剛朗議員の質疑を終了します。 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇） 　通告に基づき、４項目について質問します。 　１項目めは、高齢者福祉関連事業の改悪は止めよということです。 　姫路市は、新年度の予算案において、高齢者福祉関連事業については、これまでの一律給付･助成型から健康長寿を目指し、介護保険や地域支援事業を基本とした事業展開を行うとして約３億円の削減を明らかにしました。 　その結果、バスは１乗車50円から150円に、ＩＣＯＣＡカードは廃止にするとしています。 　タクシーについては、選択要件が廃止されたことは評価しますが、これまでの8,000円から7,000円に引き下がっています。 　また、77歳と88歳の敬老金も廃止するとしています。 　今、物価高騰による多くの市民、とりわけ高齢者は，年金は上がらず介護保険料等の負担だけが増え、暮らしは大変です。このような時に、高齢者に追い打ちをかけるような施策は撤回すべきと考えます。 　そこで、以下３点質問します。 　１点目は、改悪の理由についてです。 　暮らしが大変な時に、高齢者への負担を押し付ける施策を進めようとする理由について明らかにしてください。 　２点目は、健康長寿の姫路（まち）についてです。 　健康長寿の姫路（まち）を目指すと言いながら、なぜ外出機会を減らしたり、奪うような施策を行うのか明らかにしてください。 　３点目は、説明責任についてです。 　このような改悪を進めるに当たり、高齢者に対してどのような説明責任を果たしたのか明らかにしてください。 　それぞれ答弁を求めて、私の１項目めの第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　お答えいたします。 　まず、１点目でございますが、全庁的な事業見直しに取り組む中で、高齢者福祉関連事業につきましても、人口構造の変化や時代背景を踏まえ、時代に即した持続可能な事業を目指し、検討を重ねてまいりました。 　その中で、介護保険や地域支援事業の提供を基本とした事業展開とすることとし、市民アンケートの分析や事業の実態把握を進め、方針を決定したものでございます。 　次に、２点目でございますが、高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しにつきましては、外出の機会が減少するのではないかと懸念されるご意見もございますが、新規事業を実施する中で新たな外出機会を提供し、外出を促してまいります。 　次に、３点目でございますが、現在、コールセンターを設置し、お問合せに丁寧に対応させていただいております。また実施を10月とし、半年間の周知期間を設けております。 　今後も対象者全員にお知らせをお送りするほか、コールセンターの体制を強化するなど丁寧な周知に努め、ご理解を得てまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　２問目をお願いいたします。 　少子高齢化の中で、限られた財源、持続可能な施策の見直しについて否定するつもりはありません。 　しかし、このたびの事業見直しは、高齢者狙い撃ちの高齢者いじめではありませんか。 　日本共産党は、10年以上前から一貫してこども医療費の無料化を求めてきました。 　新年度において、こども医療費の高校卒業までの完全無料化、時間がかかりましたが、実現したことは本当によかったと思っております。 　子どもの出生数が減って、今になって、国も自治体も子育て支援に税金の使い方をシフトしてきています。だからといって、これまで社会や地域に貢献してきた高齢者をお荷物扱いするのは許されることではありません。高齢者に対するリスペクトが姫路市には足りないのではないでしょうか。 　市長は所信表明の中で、「人にやさしい市政、人をたいせつにする市政」の推進を掲げています。矛盾するのではありませんか。答弁を求めます。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　今回の見直し対象事業は、いずれも介護保険制度創設前から実施している事業でございます。 　繰り返しとなりますが、高齢化の進展により、社会背景が大きく変化した今、これまでの一律給付型助成型の事業から、介護保険や地域支援事業の提供を基本とした、時代に即した持続可能な事業へと転換すべきであり、市長が所信表明で述べたとおり、前例や慣習にとらわれることなく、このまちの在り方を抜本的に見直しながら、積極的な施策展開と持続可能な行財政運営の両立を図ることがミッションであるとの強い思いによって、見直しを行ったものでございます。 　高齢者の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解いただきますよう、何とぞお願い申し上げます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　健康長寿の姫路（まち）と言いながら、高齢者の外出機会を奪う、減らすようなやり方は本当に矛盾していると思います。多くの高齢者の皆さんは怒っていらっしゃいます。 　そして、年金者組合の皆さんからも、今議会に対して、この事業見直しを求める請願が提出されております。 　コールセンターには、これまで多くの市民から抗議や問合せが入っていると思いますが、直近の数字を明らかにしてください。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　昨日２月29日現在でございますが、コールセンターへは280件、高齢者支援課へは195件、合計で475件の問合せがございました。 　内容としましては、高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しに対するご意見が最も多く、正しく電車に乗っていたのにとか、目的外の利用の多さが見直しにつながったことを残念に思われる声のほか、事業見直し対象に挙がっていたことから、完全に廃止せずに制度を続けてもらえてありがたいというお声もいただいております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　コールセンターそれから市のほうと合わせて475件って、これはこれまで様々な事業見直しとか行われたり、またパブリック・コメント等も行われたりしておりますけども、これは過去にない大きな数字だと思っております。 　それだけ高齢者の皆さんの関心、そして怒りが、その声がこの数字に表れていると思います。 　そういう中でこの３億円を削減するということですが、これまで地域経済の活性化にも影響するのではないでしょうか。 　高齢者が気軽に病院だけではなく、駅前等に出てきてお茶やランチを楽しむ、そのことが地域経済の活性化にもつながりますし、フレイルの予防にもつながります。ひいてはそのことが、医療費や介護保険料の削減にもつながるのではないでしょうか。 　そういう意味でこれまで姫路市が高齢者に対して行ってきたこの福祉事業、とても、３億円と言いますけど、もっと効果が大きかったのではないでしょうか。 　そのことに対する認識について答弁を求めます。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　これまでそういった形で、ＩＣＯＣＡを買物に利用されている方もいらっしゃったということでございますが、今後はタクシーの要件撤廃も行いました。また、アプリを導入して、外出の機会を促進していく取組も進めてまいります。 　このようなことから、新たな外出機会を創造することによって、地域経済にも貢献してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　
   　高齢者いじめの施策の撤回を求めて、２項目めに移ります。 　２項目めは、マイナンバーカードの「市民カード」化は問題ないのかということです。 　政府は、マイナンバーカードの「市民カード」化を推進する閣議決定を2022年６月に行うなどその推進を図ろうとしています。 　それを受け、デジタル田園都市国家構想交付金ＴＹＰＥ３が採択されたことにより、マイナンバーカードによる姫路市ライフ・スマート都市実装事業が進められています。新年度においてもその流れを一層促進しようとしています。 　そこで以下２点について質問します。 　１点目は、個人情報の保護についてです。 　デジタル化の推進によって、ベンダーと呼ばれる民間企業の社員が市の事業に多く関わるようになってきています。 　また今後、姫路市ライフ・スマート都市実装事業の推進によって、市民の行動履歴が管理され、官民問わず利活用されるようになります。一層厳格な個人情報の保護が求められています。どのように担保していくのか、明らかにしてください。 　２点目は、市民サービスの公平性は保たれるのかということです。 　姫路市では現在、様々なひめじポイントが実施されています。これらの事業は全てマイナンバーカードがなければポイントは取得できません。 　また、マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、保持を条件に助成額を上乗せしている施策もあります。 　これらは、地方自治法10条２項が定めるように、「区域内に住所を有するものであれば、地方自治体から役務の提供を等しく受ける権利を有する。」、このことに違反するのではありませんか。税の公平性の観点からも問題です。 　それぞれ答弁を求めて、私の２項目めの第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　 　まず、１点目の個人情報の保護についてでございますが、民間事業者に対しましては、委託業務契約の締結時に個人情報を適正に取り扱うことを明記した個人情報取扱特記事項を提出させるとともに、仕様書への情報セキュリティポリシー遵守の明記やセキュリティ要件のチェックシートを活用し、委託事業者が一定のセキュリティレベルを確保しているかを確認しております。 　また、姫路ライフ・スマート都市実装事業に参画する民間事業者につきましては、民間が連携し効果的にスマートシティ事業を推進するための組織である、姫路ライフ・スマート都市実装コンソーシアムに参画していただき、コンソーシアムの規約に定めるセキュリティ対策を行うことにしております。 　その具体的な内容としましては、コンソーシアム内で制定したセキュリティポリシーを遵守するとともに、プライバシーポリシーに基づくプライバシー影響評価、ＰＩＡを実施いたします。 　さらに、セキュリティ事故に対応するための専門組織の設置や定期的な訓練や監査を実施する予定にしております。 　次に、２点目の市民サービスの公平性は保たれるのかにつきましてでございますが、ひめじポイントは、総務省のマイナンバーカードの普及促進である自治体マイナポイント事業の仕組みを活用し、令和３年度から実施しております。 　今年度からは、民間のポイントサービスを活用した独自のポイント事業として実施しておりますが、ポイント申請をオンラインでの電子申請で受け付けており、オンライン申請時における本人確認として、マイナンバーカードを必須としております。 　マイナンバーカードは、国内に住民登録のある方は取得することが可能であるため、要件としては公平であるというふうな考えでおります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　個人情報の保護についてですけども、先頃も大手通信会社の子会社の契約社員が、民間企業、自治体の個人情報、900万件をも流出させ、逮捕される事件があり、社長が引責辞任をしております。 　しっかりと個人情報の保護に努めていただきたいと、このことを要望しておきます。 　そして今後、ますます個人情報がアプリ等の利用によって、個人情報が集積され、データの官民活用が進んでいくわけですが、メリットとともにデメリットもあります。 　こういうことに対して、市民への啓発を自治体の責任で行うべきと考えますが、その点について答弁を求めます。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　 　先ほども答弁でも申し上げましたが、セキュリティにつきましては、大変、我々の方も重要な事項というふうな認識をしております。 　もちろん、業者に対してしっかりと先ほど答弁でも申し上げましたが、セキュリティポリシーやプライバシーの影響評価などを実施した上で、監査等を実施していこうという考えでおります。 　市民の皆様に対しても、そういった形でお知らせをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　今後ますます、そのアプリを通じてポイントを付与していくわけですけども、任意であるマイナンバーカードの取得とか、アプリの利用率、これ、任意であるにもかかわらず、何のためにこのマイナンバーカードの取得率を上げる必要があるのか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　 　まず、マイナンバーカードは住民票を有しておられる方であれば誰でも申請ができて取得することができるということは第１にあるんですけれども、マイナンバーカード取得を向上していただくことで、個人の、例えば姫路市への申請等の申請に対して個人の認証がカードでできるということで、デジタル社会には必須のものという形で、国が推奨しております。 　それに基づいて、姫路市においても推奨しているということでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　重ねて、個人情報の管理を厳重に行うことを求めて３項目めに移ります。 　３項目めは、子どもたちの笑顔輝くまちにということで、３点質問します。 　まず１点目は、教育相談員の増配置をということです。 　姫路市の教育における不登校児童生徒とその保護者への支援は、最重要課題の１つです。 　新年度予算案において、校内サポートルームへの不登校児童生徒支援員の配置や出張型適応教室の増設は評価するところです。しかし、総合教育センターで行われている教育相談事業において、相談件数の増加に伴い予約を入れてから面談を行うまで２か月から３か月待ちの状況が生じているとの新聞報道がありました。 　2022年度の来所相談件数は6,826件で、その51.2％が不登校に関する相談となっています。現在17名の教育相談員が対応に当たっているとのことですが、増加する相談に適切に対応するためにも、教育相談員の増配置を求めるとともに、待遇改善も併せて求めます。 　２点目は、児童生徒のプライバシーに配慮した健康診断をということです。 　文部科学省は、今年の１月22日、全国の教育委員会に対して、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施の環境整備についてという通知を発出しました。その内容は、正確な診察に支障のない範囲で、原則上半身裸ではなく体操服などで体を覆うなど、子どもたちのプライバシーや心情に配慮するよう求めたものです。 　具体的には男女別で、原則子どもと同性の教諭が立ち会う、医学上、触診や視診の必要のない、心臓・皮膚・背中・胸部の４つの検査以外肌を見せない服装で大丈夫などとしています。また、併せて、地域の医師会と健康診断の際の実施方法を協議し、周知するよう求めています。 　姫路市においても、この文科省の通知に基づき、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した学校健診の実施を求めます。 　３点目は、子ども・若者の命をどう守っていくのかということです。 　2023年度の自殺率は２年ぶりに減少に転じましたが、女性の自殺がコロナ前より増加していること、20歳代以下の若者が増えていることが社会問題となっています。 　一方、姫路市の2017年から2021年の若者の死亡者数に占める自殺者の割合は、10歳代は39.3％、20歳代は53.3％となっています。学生、生徒等における自殺者割合の内訳は、高校生以下が72.7％となっています。全国割合の45.7％を27ポイントも上回っています。 　また2022年の自殺者未遂連絡票受理数は40件で、10歳代と20歳代で26人と、65.0％を占めています。このように、姫路市において、子ども・若者の尊い命が失われ傷ついています。 　市長は「命」をたいせつにする市政を掲げていますが、子ども・若者の命が守られていません。 　高校生以下の自殺者割合が高い要因はどこにあると分析しているのですか。 　また、子ども・若者の命を守るため、行政としてどのような取組を進めようとしているのか、明らかにしてください。 　それぞれ答弁を求めて私の３項目めの第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず１点目についてでございますが、昨年７月半ばから相談者の待機期間の長期化が始まり、12月の時点で今年度の相談枠が全て埋まってしまい、年度末まで相談受付ができない状況にございます。 　そこで、教育相談員の増員を図ることで、相談者のニーズに早急に対応できるとともに、ゆとりある充実した教育相談体制が整ってまいります。 　また、出張型適応教室を増設し、不登校児童生徒の新たな居場所が提供できると考えております。 　教育相談員の待遇につきましては、教育相談員の確保、さらなる質の向上を図るため、他市町の動向に注視しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目についてでございますが、脱衣を伴う健康診断につきましては、これまでも診察や検査等に支障のない範囲で、男女別の実施や発達段階に合わせた児童生徒等のプライバシーの保護に十分配慮しながら実施してまいりました。 　今回の文部科学省の通知を受けて、検査・診察時の服装を含め、囲い、カーテン等による個別の検査やスペースを用意したりするなど、学校医との連携の下、児童生徒等の心情にこれまで以上に一層配慮した検査・診察を実施してまいります。 　また、健康診断の意義や重要性、検査・診察の服装を含めた内容や方法について、事前に保護者に理解を得る必要があることから、保護者向けの文書も作成する予定でございます。 　３点目のうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、まず、全ての児童生徒を対象に、電話で相談できる姫路っ子悩み相談や、手紙で相談できるメールｄｅエール、ひょうごっ子ＳＮＳ・電話相談のリーフレット等、相談窓口の周知を現在行っております。 　次に、いじめ被害、長期欠席、虐待、ヤングケアラー、問題行動等、配慮を要する児童生徒につきましては、家庭連絡や家庭訪問を通じて状況確認を随時行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、こども家庭総合支援室や警察等の関係機関の協力を得ながら、適切な支援・指導と安全確保を行っております。 　また、児童生徒が姫路市発行のアカウントでログインしている状態で、自殺に関連する検索を行った場合には、教育研修課から学校に情報提供し、該当の児童生徒の支援につなげております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　３点目のうち、所管分についてお答えいたします。 　まず、高校生以下の自殺者割合が高い要因についてでございますが、自殺の原因を特定することは困難でございますが、令和４年の警察庁自殺統計確定値によりますと、全国514人の小中高生の自殺の原因及び動機は、学校問題が54.7％を占めており、その内訳は多い順に、学業不振、入試以外の進路による悩み、いじめ以外の学友との不和となっております。 　議員ご指摘の、本市が令和４年度に受理しました自殺未遂者連絡票、10代･20代の26件の背景は、多い順に、家庭問題、学校問題でございました。 　次に、子ども・若者の命を守るため、行政としてどのような取組を進めようとしているのかについてでございますが、現在、改訂中の姫路市自殺対策計画において、「子どもの自殺者数ゼロを目指す」を目標に掲げ、市内の私立を含む全中学校の生徒に対しては、悩み、ＳＯＳの出し方やその受け止め方について、また、教職員に対しては、児童生徒のＳＯＳの受け止め方の研修を継続していく等、教育委員会とも連携して取り組んでまいります。 　また、今後、国において、各省庁に点在していた子どもの自殺に関するデータを省庁横断で多角的に分析し、こども家庭庁に集約する予定であるため、その結果を踏まえて、本市のいのちの教育推進連絡会議等において必要な対策を検討してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　まず、教育相談員の増配置についてですけども、先ほど質問でも述べましたけども、不登校児童生徒への支援員の増配置、このことについては、９月議会で取り上げさせていただいて、新年度において、全ての中学校への配置、小学校は一部ですけども、この前進、そして適応教室の増設と、ここは本当に教育委員会も頑張ってこの不登校児童生徒の問題に取り組んでいるってのはすごくよく分かります。 　先ほど答弁の中で教育相談員の増配置については、具体的には新年度は何名増えるのか、増えないのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　
   　本年度教育相談員、先ほど議員お示しのように17名でございます。それを来年度は20人に、３名増員する予定にしております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。 　３名増配置ということで、これでより一層保護者に寄り添った相談対応ができるかと思いますので、ぜひ増配置、そして待遇改善もお願いしたいと思いますが、この３名増えることで、年末において、２か月から３か月待ちという状況だったわけですが、新年度においては、相談件数にもよるんでしょうけども、待ちの時間はどうなるのか、お示しいただけたらと思います。 　お願いします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　今年度の延べ相談件数は約8,000件を見込んでおります。 　それで相談員が３名増えることにより、年間延べ約9,500件の相談に対応することができると想定しており、これにより相談者の待機期間が解消され、ゆとりのある充実した教育相談体制を整えることができると考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。 　引き続き、不登校児童生徒・保護者への支援を強めていただきたいと思います。 　児童生徒のプライバシーに配慮した健康診断をということですけども、加古川市においては新年度から中学校では同性の医師による健康診断が行われ、小学校も順次対応していきたいという報道がありましたが、姫路市では具体的にどうなるのか。 　学校医だけの協力ですと、なかなか児童生徒と同性の医師ってのは難しいと思うんですけども、学校の健康診断のときだけ、学校医ではない先生の協力も得ながらしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　健康診断時の学校医以外の医師の派遣というふうなことなんですけれど、これはもう、なかなか教育委員会ではできませんし、姫路市の場合は、加古川市に比べて学校数もかなり多くございます。 　またそういったことを、どういうふうな形になるかっていうふうなことにつきましては、現在もプライバシーに配慮した健康診断を医師会等と相談している状況の中で、研究してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　このことにつきましては、ぜひ姫路市の医師会の協力を得ながら、児童生徒のプライバシーに配慮した健康診断を行っていただきたいと思うんですが、同性の医師による健康診断ってのは、やはり医師の数とかそういう状況もあってすぐにはできないかもしれませんけども、文科省のこの通知を配慮した体操服を着衣するなどできる範囲で実施していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　この点につきましては、先ほども答弁させていただいたんですけれど、保護者への連絡も含めて服装等につきましては、文科省の通知に沿った形で健康診断進めていくように、医師会等とも現在、協議を行っているところでございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　引き続き医師会と協議をしていただいて、できるだけ早期に同性の医師による健康診断が実施できるようお願いしておきたいと思います。 　子ども・若者の命をどう守っていくのかということですけども、これは本当にデリケートな問題で、このことを、こうした対策をしたら絶対大丈夫というのはないので、なかなか難しいとは思いますけども、学校や社会が子どもたちのＳＯＳをどうキャッチしていくのか、また、自分は大切にされているという実感が持てること、自己肯定感が大事だと言われています。 　厚生労働省は子どもの自殺に関する施策は全てが重要で、自殺予防教育を推進したいと言われているわけですが、保健所とそれから教育委員会とが連携して引き続きこの自殺予防の教育にしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この点について再度答弁をお願いいたします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　学校における命の教育としましては、例年、中学校１年生、３年生を対象に、保健所と連携しながら、ＳＯＳの出し方教育を含めた思春期出前講座を行っております。 　また特別の教科、道徳であるとか、保健体育の授業におきましても、それぞれ学年の発達段階に応じた形で、生命尊重につながる学習を行っております。 　今後も引き続いて、保健所と連携しながら、子どもの命を守るための自殺予防に関わる教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　子ども・若者の命が大切にされる市政を求めて、４項目めに移ります。 　災害対応にもジェンダーの視点をということです。 　能登半島地震では240人以上の方が亡くなられ、今なお多くの人々が厳しい避難生活を送られています。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　また、今日で丸２か月が過ぎましたが、１日も早い復旧復興を祈念いたします。 　能登半島地震において、当初避難所は想定以上の避難者で水や食料品の不足等大混乱していました。また、地震発生当初の避難所の様子を中継していましたが、雑魚寝状態には驚きました。 　そこで１点目は、指定避難所における防災資機材の配置・確保についてです。 　この間、東日本大震災等の教訓から、段ボールベッドや仕切り、簡易トイレ等の配置・確保が求められています。 　必要な防災資機材の配置・確保はできているのか、明らかにしてください。 　２点目は、避難所運営にジェンダーの視点をということです。 　避難所生活では、女性が安心できる専用スペースの確保や性被害の防止策も求められています。そのためには、避難所運営のリーダーに女性も入ることが必要です。 　姫路市では、姫路市避難所のポイントを作成し、ジェンダーや子ども、障害のある人、高齢者など配慮が必要な人の視点に立つことが必要としています。 　しかし、防災訓練等でこの冊子がどれほど活用されているのか疑問です。姫路市避難所運営ポイントについて、さらなる周知啓発を求めます。 　それぞれ答弁を求めて、私の４項目めの第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　 　お答え申し上げます。 　まず、１点目についてでございますが、災害時に必要となる物資等につきましては、災害対策用備蓄倉庫等において集中管理しているほか、指定避難所においても必要な資機材や物資を配置しております。 　ご指摘の避難所におきましては、特に災害発生初期に必要となる毛布やアルミレジャーマット、段ボールベッドやパーティション、簡易トイレなどを施設の規模等に応じて配置しております。 　災害対策用の物資等については、これらの公的備蓄のほか、各家庭内でも平時から備蓄していただくよう啓発しており、また、発災時には協定を活用し、関係業者から供給していただくこととしておりますが、避難者等に良好な避難生活を送っていただけるよう、物資の備蓄に関する今後の国・県の動向に注視しながら、改めて現在の市の備蓄量等について確認したいと考えております。 　次に、２点目についてでございますが、避難所生活では、発災時の精神的なダメージに加え、普段の生活とは異なる慣れない共同生活によって、様々な問題が生じると考えられます。 　そこで、少しでも良好な避難所生活を送っていただけるようにするためには、性別や年齢を問わず、様々な立場の人の力により役割を分担し、避難者全員が協力して運営していただくこと、そして、男女共同参画の視点、子どもや障害のある方、高齢者など配慮が必要な人の視点に立って運営していくことが、何より重要であると考えております。 　避難所運営のポイントの冊子については、このような視点に立って取りまとめたものであり、災害時に避難所運営の中心となる自治会や施設管理者、市の避難所担当職員などにそのようなことを理解していただくため、自主防災会の防災訓練や出前講座、研修、避難所担当職員の説明会等でこの冊子を配布し、周知を図っております。 　この冊子の内容をより多くの方にご理解いただくことがスムーズな避難所運営につながると考えられることから、今後とも地区防災訓練や出前講座など、機会を捉えて説明し周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　16番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　私も昨年秋に増位校区の避難訓練に参加をし、段ボールベッドや簡易トイレの組み立てを行うなど、避難訓練に参加させていただきました。 　しかし、そこで指定避難所である体育館で行ったわけですけども、姫路市の避難所運営のポイントについては、全く話は出てきませんでした。 　先ほど出前講座やあらゆる機会を捉えて活用して周知を図っていきたいということでしたけども、2023年度、今年度は72校のうち68校区で連合自治会で防災訓練、あるいは行う、これから行うと含めて、72校区のうち、68校区が防災訓練をされているわけです。 　そういう機会、小さな機会も１つ１つ捉えて、せっかく私たち女性議員も入って、この姫路市避難所運営のポイントを作成したので、しっかりと活用していただきたいと思います。これは要望しておきます。 　最後、質問ですけど、やっぱり女性の視点が大事ということですね。 ○三輪敏之　議長　 　谷川議員に申し上げます。 　発言の時間を超えておりますので、発言を終了してください。 ◆谷川真由美　議員　 　ぜひ、女性の職員の増配置を求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、谷川真由美議員の質疑を終了します。 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　　（登壇） 　日本維新の会、三浦充博です。 　通告に基づいて、３項目質問させていただきます。 　まず、１つ目の項目は、災害時の避難所にもなり得る小中学校体育館の空調設備についてです。 　現在、小中学校の体育館に空調設備を設置する事業が全国的に進んでいます。 　姫路市においても、今年の事業計画からこの空調設備の設置が決定しており、現在は、小中学校において、設置にかかるイニシャルコストと稼働していくためのランニングコストを計算しながら、電気式、都市ガス式、あるいはプロパンガス式といった空調設備の種類について、検討しているところとお聞きしていました。 　この体育館の空調設備の目的として、子どもたちの熱中症などのリスクを下げるという意味がもちろんありますが、もう１つ、体育館が災害発生時の避難所として使用されることを想定されているものです。
   　地震などの災害時には、電気や都市ガスといったライフラインが一時的に止まってしまい、復旧まで日数を要する可能性が高くなります。 　一方で、プロパンガス式であれば、独立した稼働システムであるため、復旧までにほぼ時間がかからないものです。 　実際に今年、年初に発生した能登半島地震においては、電気や都市ガスについては地震発生後72時間を過ぎても一部復旧できていない地域があったのに対し、プロパンガスについては、そもそも致命的な被害を受けたケースがなかったと聞いております。 　避難後の市民の生活や命を守るためにも、やはりプロパンガス式の空調設備が求められると考えます。 　プロパンガス式であれば、経済産業省において、設置費用の50％を国庫補助とする制度があることをお聞きしています。 　大阪の箕面市や泉佐野市、和歌山県和歌山市、そのほか茨城県の守谷市においては、この制度を利用して市内全域で一律プロパンガス式とすることを決定したと聞いております。 　以上により、小中学校の体育館について、プロパンガス式の空調設備が求められるところとなりますが、現在の設置検討状況をお聞かせください。 　先日の萩原議員の代表質問と重複いたしますが、いま一度ご答弁をお願いいたします。 　以上、１項目めの第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　お答えいたします。 　空調方式には、都市ガス方式、電気方式、プロパンガス方式がございます。原則、各学校の普通教室に整備した空調方式に基づき整備することを想定しております。 　ただし、電気室の改修等に多額の費用を要することが見込まれる学校につきましては、電気方式に替えて、プロパンガス方式で整備いたします。 　プロパンガスが災害等、緊急時の重要なエネルギー源の１つであることは認識しておりますが、このたびの整備は、限られた期間で100校以上の学校に整備をする必要があることや事業費が高額となることなどから、それぞれの方式の導入費用と20年間のランニングコストを試算し、それらを合わせたライフサイクルコストを算出した結果、最も安価な組合せで選択したものでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　再質問させていただきます。 　電気式とそれから都市ガス式も、そういった空調設備も含まれていくというところだと思うんですけれども、プロパンガス式、あるいは都市ガス式、電気式のそれぞれの設置予定数、市内全域でどれぐらいの割合になっているかというところと、それから、どうしてもライフラインが止まってしまった場合に、どういったバックアップが考えておられるかというところ、それぞれ、そこを含めて、詳細をお伺いしたいと思います。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　まず方式の内訳になりますが、107校設置をする予定としておりまして、都市ガス方式については59校、それから電気方式につきましては41校、プロパンガス方式は７校としております。 　それから、災害時の対応につきましては、プロパンガスが災害等緊急時の重要なエネルギー源の１つであるということは十分に承知しております。 　現在、都市ガスについても、ガス管の耐震化や、緊急時にプロパンガスを接続する形で使用することができる機器も販売されております。 　電気についても、停電が発生した際の復旧作業が迅速化しているという報告も受けております。 　今回の能登半島地震においた復旧状況も参考にいたしまして、そこから得た知見を、本市の整備方式に合わせたリスク低減にもつなげていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ありがとうございます。 　それぞれ、都市ガス式についてはガスが止まった場合どうするのか、電気式については電気が止まった場合、復旧までに日数を要するというところで、それぞれ、どうやって、復旧までのところに対応していくのかというところ、ここを具体的にお聞きしたいと思います。 　お願いします。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　そういった電源、エネルギー供給源というのは、やはり基本的な復旧をするまで待たなければならないというのが現状ではあるかと思いますが、例えば、先ほどガスであれば、プロパンガスの部分を持ってきていただいて、それに接続をして、ガスを一部希釈をするような形にはなるんですけれど、そういった機器なども、今回、導入に併せて検討もしていくという形にはなるんですが、なかなか電気の供給源が止まってしまうと、対策っていうのは難しいというふうには考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ありがとうございます。 　電気式のところなんですけれども、なかなかちょっと、復旧までの時間のところ、そこに対応できるものが明確なところが聞けなかったというところで、例えば、発電設備が何かしらあるとか、あるいは他都市でも聞いてるんですけれども、移動式の発電設備を持ってくるとか、あるいはいろんな方向からですね、送電ができるような、そういったところを考えておられるとかですね、そういったところをちょっとお聞きできないかと思っていたんですけれども、ちょっと難しいところで、要するに、言いたかったことというのは、各小学校のエリアの住民の方、こちらの方々に、やはり１つ１つ大丈夫ですよと説明できるような、そうしたところが必要かと思います。 　例えば、都市ガス式になっているけれども、この空調設備については、きちんとバックアップができるんだというところ、そうしたことをこれからも説明できるように、関連部局と連携しながら、今後、計画も進めていただきたいと考えるところです。 　この点について、ご所見いただけますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　ご指摘の点につきましては、危機管理担当部局とも情報を共有したいと考えております。 　災害時でも体育館で空調が使用できるよう、プロパンガスの供給を受けたり、先ほど議員からもご案内ございました、発電機を取り寄せるなどの対策も必要だと思っております。 　それに向けた協定等も、改正も必要になってくるかと思いますが、そういったことも含めて、関係部局とも、連携協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　２つ目の項目として、姫路市のごみ収集方法について質問させていただきます。 　現在、日本全国のごみ収集方法は各都市において異なり、大きくごみステーション方式と戸別収集方式に分かれています。多くの都市はごみステーション方式となっていますが、比較的大都市では、戸別収集方式の割合が高くなる傾向があります。 　国内全体において、人口20万人以上の都市に絞ると、ごみステーション方式となっている都市は22％、戸別収集方式となっている都市は13％、そして一部のみを戸別収集としている都市は65％となっています。 　戸別収集方式は、その割合は大きくはありませんが、現在、少しずつごみステーション方式から戸別収集方式へ変わる都市も出てきている状況です。 　戸別収集方式とは、可燃物や資源ごみなど、全て住民の方が各自宅の前に出し、これをごみ収集業者が集める方式となっています。 　一方で、姫路のごみ収集方法は、いわゆるごみステーション方式となっています。可燃物については、週に２回、近隣の小さなごみ集積所に出すこととなっています。また、粗大ごみや缶、瓶、ペットボトルなどの資源ごみは、月に２回、各町に設置された粗大ごみステーションまで持っていくこととなっています。 　このごみステーション方式の問題点として、まず最初に挙げられるのが、住民の方の資源ごみを運ぶ負担が大きくなることです。缶、瓶、粗大ごみなどは重いこともあり、台車や自家用車で運ぶ方も多くいらっしゃいます。高齢者だけの世帯では、なかなかごみステーションまで運べないこともあります。 　日本全体がますます高齢化社会となっていく中で、ごみステーション方式は、少しずつ見直す議論がされています。 　姫路市においても、こうした戸別収集方式へ変わる必要性について、今後議論していくべきと考えます。 　ごみステーション方式の２つ目の問題点として、可燃ごみの排出量が増えることが挙げられます。 　神奈川県の鎌倉市では、ごみステーション方式から戸別収集方式への変更を試験的に実施したところ、可燃ごみと資源ごみを分別する意識が高まり、可燃ごみの排出量が10％以上減少したという事例がありました。 　各地方自治体でごみの排出量を減らすことが求められており、そうした意味でも戸別収集という方法は有利であるとされています。 　また、このごみステーションに関する別の問題として、立ち当番というものがあります。 　粗大ごみステーションでの収集日には、立ち当番となった方が、早朝からたくさんの看板を並べ、そして収集後の夕方にはその看板を片付けているものです。 　また、朝の６時から８時など２時間以上、その場に立っておかなければならず、この点が一部の方には大きな負担となっています。 　立ち当番の取決めは各自治会によって決まっており、その多くは輪番制となっています。 　例えば、それぞれの隣保内で各家庭に当番が回っていく形となっていますが、高齢者の方や、子どもを学校に送り出さなければいけない家庭、あるいは共働きの家庭もあり、この立ち当番がどうしても難しいケースがあります。こうしたことから、自治会自体への加入を考え直す方もいらっしゃるほどです。全国的には、この立ち当番をシルバー人材センターなどに委託するところも出てきています。 　姫路市として、こうした立ち当番の負担についても、考慮していく必要があると考えます。 　ここで、近隣の他都市の例も挙げたいと思います。 　神戸市や明石市など、兵庫県の東の地域においては、粗大ごみだけを戸別収集とし、そのほかの可燃物や資源ごみは、全て小さなごみ集積所にごみ出しをしています。粗大ごみステーションは設置せず、小さなごみ集積所だけを設置しているものであるため、市民の方のごみ出しの負担が軽減されており、また、立ち当番という制度もないものです。 　姫路市においても、このように、粗大ごみだけを戸別収集とする方法も１つの案であると考えます。 　次に、ふれあい収集についてもお聞きいたします。 　現在、ふれあい収集は介護度１といった条件に該当すれば、家の前までごみを取りに来てくれるサービスとなっており、介護が必要な方やお体の不自由な方には大変喜ばれているサービスです。 　しかし、このふれあい収集は、現在のところ、可燃物だけを収集することとなっています。 　先ほども申し上げましたが、介護が必要な方にとっては、ごみステーションまで資源ごみを持って行くことは非常に難しくなります。どうしても捨てる必要があった場合は、民間の業者を探すなどして、高い料金を支払い、取りに来てもらっているケースがあります。 　神戸市や明石市、そして加古川市などにも、同じようにふれあい収集やさわやか収集といったサービスがありますが、可燃物だけでなく資源ごみも収集している状況です。 　今後について、姫路市として、サービスの拡充が求められていると考えます。 　以上により、以下３点についてお聞きいたします。 　１つ目に、姫路市として、将来的にごみステーション方式から戸別収集方式へ変更する必要性は検討されているでしょうか。 　全てのごみを戸別収集とする方法もありますが、もう１つ、神戸市や明石市と同じように粗大ごみだけを戸別収集する方法についても、ご所見をお願いいたします。 　２つ目に、立ち当番の負担軽減についてどのように考えておられるでしょうか。ご所見をお願いいたします。 　３つ目に、ふれあい収集の拡充についてご所見をお聞かせください。 　以上、２項目めの第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　 　ご質問にお答えいたします。 　まず、１点目です。
   　戸別収集とした場合には、ステーション用地を確保する必要がないこと、また、粗大ごみについては地域住民によるごみ当番などの負担がないことなどのメリットがございます。 　その反面、収集コストの増加や、有料化に伴う不法投棄のリスクが懸念されます。 　また、新たな資源ごみ選別施設の整備が必要となる可能性や、市民にとりましても粗大ごみの排出日の予約が必要となるなどの手間が課題となると考えられます。 　戸別収集についての検討という点では、令和４年度に市民アンケートを実施しております。その際、回答者の約７割が、現在のステーション方式による粗大ごみ収集の継続を希望されていることもあり、現状では現在のステーション方式を安定的に維持したいと考えております。 　一方で、ご提案にもありましたが、戸別収集を含めた家庭ごみ収集の見直しについては、社会情勢の変化や循環型社会の要請に対応するため、継続的な課題として研究を継続していきたいというふうに考えております。 　２点目の立ち当番の負担軽減についてでございますが、まず、民間企業などへの粗大ごみ当番の委託化につきましては、現在、市内で１日平均130か所で粗大ごみの収集が行われていることに加え、人員の不規則な時間拘束、まずステーションごとに時間帯が不規則であるということです、について、多大な委託料となることが考えられ、財源確保などの課題があると考えております。 　ご指摘のとおり、粗大ごみステーションでの負担軽減が必要なことは認識しております。 　現在、ペットボトルと空き缶用の回収籠について、より軽量化された折り畳み式の籠をステーションごとに要望を聞きながら導入しているところであり、まずはこの取組を進めてまいります。 　３点目のふれあい収集の拡充についてでございます。 　ふれあい収集については、令和５年７月に要介護度認定に関する要件の緩和を行ったところでございます。 　現在利用者が増えつつある状況の中で、現状では限られた人的資源の中で、支援が必要な方にできるだけ幅広く届くようにするため、可燃ごみに対象を絞って収集しております。 　なお、資源ごみにつきましては、排出量が極めて少なく、滞留することによる生活環境への影響も少ないことから、親族などからの支援が受けられる利用者については、支援者による排出を継続していただくようお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ありがとうございます。 　戸別収集方式、ごみステーション方式とのアンケート結果というところもあったんですけれども、私も少し、一度その結果については見させていただきました。 　戸別収集方式を望まれるという方、これ4.1％だったと思うんですけれども、そういう結果になっております。選択できるのが望ましいと答えておられた方、18％ほどだったと思います。 　非常に戸別収集方式については、現在アンケートの結果としては非常に数値が低いんですけれども、こうした方というのは逆に有料になってもいいから戸別収集してほしいんだと、非常に困っておられる声だと思うんですね。 　そうしたところで、こうした方の声を今後も継続して、これからも聞いていただきたいと。引き続きアンケート調査とかあるいは個別の意見を聞いていただくというところ、ここを継続していただきたいと考えます。 　あと、立ち当番のところなんですけれども、非常にここも困っておられる方というのは非常に多くて、そういった声はやはり聞くことが多いです。 　この点についても、引き続き、高齢化社会となっていく中で、介護が必要な方というのはこれからも増えていく。その中で、こうした声を聞きながら今後も引き続き、このごみの収集方法については検討していただきたいと考えるところです。 　この点について、もう一度だけご所見いただけますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　 　ありがとうございます。 　まず、市民の声を聞く点につきましては、先ほどもご紹介しました令和４年７月、これは一般廃棄物処理基本計画を改定するために行ったアンケートでございます。 　また、令和５年10月にはプラスチック類の試験回収事業の際にも、その試験回収と併せてアンケート等を行っております。 　また、個別のご意見という点に関しましては、ごみ収集の部署、非常に個別のご意見が市民から多い部署ですので、それらのご意見について、しっかりと参考とさせていただきたいと思います。 　ご提案のとおり、今後も住民の方々のご意見をしっかりお伺いしながら、ごみ収集についての制度設計を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　３つ目の項目として、子どもたちの視点に立ったいじめ対策についてお聞きいたします。 　全国的な統計として、現在のいじめの認知件数は、令和４年度で、小、中、高等学校合わせて68万2,000件となっており、そのうち重大事態として認識されたものは923件となっています。 　姫路市においても、令和４年にはいじめの重大事態が発生し、またこの年のいじめ認知件数は、小、中、高等学校合わせて1,745件と高い発生件数を表しています。今後もいじめ対策の強化が求められていると考えます。 　姫路市の現在のいじめ対策として、まずは子どもたち自身から相談を受ける窓口についてお伺いいたします。 　いじめ相談窓口として、電話や手紙の方法については既にあると思いますが、そのほかチャットやＳＮＳを利用した窓口についてはいかがでしょうか。現在の子どもたちにとっては、チャットは非常に言葉を発しやすいツールとなっています。 　文教委員会として、今年の１月に北海道の旭川市へいじめ対策の視察に伺いました。旭川市では、こうした相談窓口を非常に重要と認識しておられ、昨年８月からはチャットによるいじめ相談を新しく開始したとのことでした。このチャットからのいじめの相談件数は、昨年の４か月だけで40件にもなっているとお聞きしました。 　姫路市でもそうしたチャットを利用した、あるいはＳＮＳを利用した窓口があるかお聞きしたいと考えます。 　次に、ＳＮＳやインターネット上でのいじめ対策についてもお伺いいたします。 　現在は、子どもたちのインターネットの利用率が高くなっており、全国の小学生高学年において、自分専用のスマートフォン所持率は37％、そして中学生については76％となっています。 　いじめの方法も様変わりしてきており、身体的ないじめではなく、ネット上での書き込みやＬＩＮＥグループ内での言葉のいじめが増加しています。 　こうしたいじめに対しても、姫路市として対策が実施されているかお聞きしたいと考えます。 　そして最後に、いじめをテーマにした特別授業についてお聞きいたします。 　いじめを未然に防止するために、もちろんいじめは絶対にいけないということを教えていくことが必要ですが、その一方で、いじめられる子どもたちに対しては、１人で抱え込まず、大人に相談してよいのだということを教えていく必要があります。 　そして、近くで見ている子どもたちに対しては、いじめを見過ごしてはいけない、あるいは先生に報告すべきと考える、そうした意識を１人でも持ってもらうことが必要と考えます。 　分からないところで、分からないようにいじめが進行しているケースもあります。そのときに、やはりいじめられている子どもたちや、近くで見ている子どもたちに声を上げてもらうため、現在、いじめをテーマにした特別授業が十分に実施されているかについてお聞きしたいと考えます。 　以上により、以下３点についてお聞きいたします。 　１つ目に、いじめの相談窓口として、電話や手紙だけでなく、チャットを利用した窓口はあるでしょうか。子どもたちへの周知方法も含めてお聞かせください。 　２つ目に、ＳＮＳやインターネット上でのいじめに対して、現在、姫路市で行われている対策はあるでしょうか、お聞かせください。 　３つ目に、子どもたちの意識に直接訴えるためのいじめをテーマにした特別授業は、現在どの程度実施されているでしょうか。その頻度や内容についてお聞かせください。 　以上、３項目めの第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず１点目についてでございますが、本市では、チャットを利用したいじめ相談窓口は開設しておりませんが、電話や対面相談で丁寧に聞き取り等を行っております。 　周知方法等なんですけれども、現在は、姫路市の場合は兵庫県で行っておりますひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談、これにつきましては、ＳＮＳを活用した相談受付を24時間、即時性のある双方向の相談については、午後５時から午後９時まで行っております。 　また、姫路っ子悩み相談、これは電話になりますけれど、こういった相談窓口については、啓発の、県教育委員会のほうから来ておりますチラシ、また姫路っ子悩み相談のカード等を子どもたちのほうに配布して周知いたしております。 　２点目についてでございますが、インターネット上でのトラブルから子どもたちを守るために、本市としましては、ネットトラブル対策講座を希望する学校、また、学校の地域の愛護育成会と諸団体等において実施をしております。 　３点目につきましては、小学校、中学校の特別の教科道徳において、それぞれ発達段階に応じて、いじめをテーマにした授業を全ての学年で実施しております。 　内容ということでございますが、小学校低学年では、登場人物に成り切って演技することなどを通して、誰に対しても公正公平に接することのよさを実感できるような教育を行っております。 　また、高学年では、学級のいじめを止めるために自分なら何ができるかを考えることなどを通して、周囲の雰囲気や人間関係に流されないで、自分の意思を強く持つことができるような教育を行っております。 　また、中学校におきましては、人はなぜ自分と異なる人を排除しようとするか考えることなどを通して、いじめに対して、見て見ぬふりをするや、避けて通るといった言動が断固として否定していかなければならないということ、また、協働して解決しようとする態度を育てる教育を行っております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　再質問させていただきます。 　兵庫県のほうでのひょうごっ子悩み相談というシステム、これを姫路市のほうで使われているということなんですけれども、私自身もそういうサイトのほうに一度見たことがありまして、印象としては少し小学生等にとっては少し固い内容かなというところがあります。 　画面が開いて、メッセージが幾つも出てくるんですけど、そのうち、どこを書き込んでいったらいいのかとか、漢字も割と多いですし、文字も小さいというところで、実際、子どもたちがそうしたところを利用して、声を上げやすいかどうかというところを非常に心配されるところです。 　兵庫県のそうしたシステムということは、ポータルサイト等に行って、そこからたどっていって開いていくんだと思うんですけれども、少しやはり敷居が高いのではないかと、きちんと子どもたちの声が上がっているのかどうかというところ、ここは非常に心配されるところなんです。 　実際、年間の、姫路市の子どもたちがどれぐらいシステムを利用して、そうした声を上げているか、件数のところともし何か例がありましたらその内容についてもお聞きしたいと思います。 　お願いいたします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　そのポータルサイトというかＳＮＳのほうは、県の教育委員会が運用しておりまして、議員、今おっしゃられたんですけど、ちょっとその件数等については、こちらのほうでは把握できておりません。 　それから、使い方とかそういったことについてなんですけれど、先ほど申し上げましたように、姫路のほうでは、やはり電話での相談っていうふうなことを重要視しております。 　実際、学校の授業があるときにでも、学校へ行けない子だと思うんですけど、そういった子どもたちからの電話相談なんかも、総合教育センターのほうでは電話を受け付けております。 　そういった形で、このＳＮＳ、インターネットを使ってのいじめの相談、そういったことを、県の教育委員会のほうが、今、使いにくいというふうな話もあったんですけど、本市のほうでは、電話、あるいは手紙とかを重視しておりまして、また県教委と相談等の役割分担等も考えながら、姫路市の相談体制の在り方についても考えてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ありがとうございます。 　ひょうごっ子悩み相談のほうの件数についてなんですけれども、県のほうで公表しているデータというのもありまして、一度だけ見たことがあるんですけれども、その中で、そこでもやはり姫路市の件数というのは、やっぱりなかったものでして、県の全体の件数というのはあるんですけれども、姫路市としての件数はなかったというところです。私が見たデータのほうでもやっぱりなかったというところです。 　県全体のいじめの件数はトータル230件という数になっていまして、人口比率、姫路市の人口が県からすると約10分の１というところから単純計算しますと、やはり年間20件から30件ほどの件数ではないかというふうに推測されます。 　こういう数は、やはり旭川市の４か月で40件という数値に比べると、やはり少ないのではないかというふうに感じられるところです。 　結局、何が言いたいかといいますと、姫路市として独自のチャットシステム、ＳＮＳのシステム、これが今後求められるんではないかというところです。 　件数も把握しながら、詳細も把握しながら、そして内容を把握してから、必要な場合には迅速に対応して各学校に連絡するとか、そうしたところが今後必要になるんではないかと思っています。 　今までは、ひょうごっ子悩み相談というのも、令和元年だったと思うんですけれども、そこからの開始で、それをいち早く導入して、少しでも多くの子どもたちの声を拾っていくというところ、これが今までの課題だったとは思うんですけれども、今後、そうしたところで、姫路の子どもたちを姫路市が守っていくというところ、これを目指していただけないかなというふうに考えます。 　旭川市とそのほか愛知県の名古屋市においてはスタンドバイという、子どもたちの声を拾いやすい、そういうアプリを使用しています。 　そのほか近いところですと、大阪府の豊中市とか、あるいは枚方市のほうではＬＩＮＥアカウントを使って、ＬＩＮＥで相談ができるようなシステムを現在始めていっているところとなっています。
   　電話のダイヤルですね、ホットラインを大事に、現在はしておられるというところなんですけれども、これ県とか国でももちろんやっていまして、そこを重複しているのに、姫路市としてなぜそういうホットラインを使っているかというと、やはり少しでも窓口が多いほうがいい、あるいは姫路市として直接に姫路の子どもたちの声を聞いていくというところだと思うんです。 　今後、将来に向けては、やはりチャットシステム、ＳＮＳのシステムを、これを目指していただきたいと願うんですけれども、この点について、もう一度ご所見お願いできますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員おっしゃっておりますように、これだけＩＣＴが進んでいる世の中ですので、そのチャットというのも大事だと思うんですけれど、現在、姫路のほうでは、子どもたちのいじめアンケートっていうのも、毎学期、直接学校のほうで取っております。 　また、直接子どもたちの様子を見ている教師のほうが、月に１回は生活指導委員会というふうな形で集まって、子どもたちの様子等についての情報共有をしながら、子どもたちのいじめ発見、そういったことを行っております。 　中学校のほうでは、このいじめアンケートを基にして、全員の個別の面談というふうなことも行っております。 　ですから、そういうチャットとか、こういったことについても、また今後研究はしていかなくてはいけないと思いますけれども、現在、姫路のほうでは、やはり直接子どもたちの声を聞いたり、面談して表情を見たり、そういった中で子どもたちのいじめを発見して、早期対策を行っていく、そういうふうなことに重点を置いているということをご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、三浦充博議員の質疑を終了します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時30分とします。 　　　　　午後０時31分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時26分再開 ○三輪敏之　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　　（登壇） 　改革無所属の会、塚本進介です。今期４回目の一般質問になります。 　アフターコロナの社会では、これまでの日本の課題がより明確になったと感じます。持続可能な社会を実現するべく、まず、以下の３つの項目について一括質問を行い、その後で一問一答形式で質問を進めます。 　１つ目は、教育基盤の構築です。 　日本国憲法第26条は教育の権利と義務に言及し、ＳＤＧｓ宣言は質の高い教育の普及を目指します。教育は、学問のみならず、技術や社会性を磨くことも含まれます。 　しかし、令和４年度全国の不登校中学生は約6.3％、特別な支援を要する児童生徒は約8.8％と、教育現場は多様な課題を抱えています。全員への教育提供には、地域全体の取組が必要です。 　「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓ社会における教育基盤を創る。不登校児童への対策として、社会性や得意分野を伸ばす教育機会の提供について、ご意見を伺いたいと思います。 　２つ目は、市役所の働き方改革です。 　姫路市役所をはじめとする公的機関が、民間や地域における手本となるよう、強固な行政を構築する必要があります。能登半島地震では、地元の役所の職員が活躍する姿が見られます。姫路市役所は市内最大級の事業所でもあり、働く場所としても期待されています。新入職員から局長まで共通する職員としての職業意識や、求められる働き方について教えてください。 　３つ目は、観光産業です。 　世界遺産である姫路城を中心とした観光産業の強化は、姫路市にとって重要な課題です。市の観光戦略とその目標（ＫＰＩ）について、具体的な内容をお聞かせください。 　以上を、それぞれの項目に対する１問目とします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めについてお答えします。 　不登校児童生徒への対策として社会性や得意分野を伸ばすための教育機会の提供方法についてでございますが、不登校児童生徒への対応につきましては、校内サポートルームを活用するなど、校内での居場所づくりに努めております。また、１人１台端末を通して、人前で発言することが苦手な子どもでも意見を表明できるような配慮も行っております。 　さらに、総合的な学習の時間やクラブ活動・部活動は、自分の得意なことや好きなことに取り組める機会となっております。 　あわせて、学級活動や児童会・生徒会活動では、学級や学校をよりよくする活動を通して、社会性を育む機会として提供しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、２項目めについてお答えいたします。 　まず、新入職員から局長まで共通する職員としての職業意識についてでございますが、本市の求める職員像として、「現状に満足せず、常に前向きな、意欲・情熱のある職員」、「市民との関わりを大切にし、地域に根差した、人間性豊かな職員」、「従来のやり方にとらわれずに、柔軟かつ的確な対応ができる、創造性あふれる職員」を掲げており、この職員像を職員採用案内にも明示し、多様な行政需要に柔軟に対応すべく、人物重視の観点から採用活動を行っております。 　次に、職員に求められる働き方につきましては、働きがいと働きやすさの両立を図っております。 　具体的には、人事評価制度や研修制度等の活用による人材育成、能力開発などのキャリア支援のほか、令和５年度からは、人事配置に職員の適性、資質、意欲等をより一層反映させることができる庁内公募制度を取り入れることにより職員の士気と意欲の高揚を図り、複雑多様化する行政課題に積極的に取り組む職員の育成を目指しております。 　また、働き方改革やワークライフバランスを推進することにより、安心して働き続けることのできる職場環境の整備に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　　（登壇） 　私からは、３項目めについてお答えいたします。 　本市の観光戦略は、観光施策の指針として令和４年３月に姫路市観光戦略プランを策定しております。 　同プランに基づき、交流人口の拡大による経済循環を高め、地域活性化に資することを目的に、登録ＤＭＯである公益社団法人姫路観光コンベンションビューローを中心に、観光産業の育成をはじめとする観光地域づくりに取り組んでおります。 　また、同プランでは、本市の観光の５年後の将来像といたしまして、「観光を通して、にぎわいと感動にあふれるまち　姫路」を掲げております。 　５年後の将来像の実現を目指し、観光施策の推進を測る総入込客数、姫路城周辺観光客入込客数、旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率、市内宿泊施設の客室稼働率、アクリエひめじ来館者数、コンベンションの参加者数の９つの数値目標を設定しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　それぞれの項目についての質問を続けます。 　姫路市の教育行政は、地域と自治体の教育委員会によって安定を目指すべきです。しかし、教職員の働き方と学校の適正規模の課題が明らかになっています。 　私は、学校関係者以外も子どもの教育に重要であり、学校の開放性を高める努力と教育委員会と教員の意識改革が必要だと思います。社会が変わり、学校や教員に求められる仕事が多岐、多様、多忙になり過ぎました。 　とてもではないが、保護者や社会から求められる学校現場の仕事を全て教職員だけでやり抜くことは難しいのではないかと感じます。 　翻って、既に一部では、地域や専門家と連携した取組が進んでいます。併せて、課題が見えてきたはずです。取組の現状と課題をお尋ねします。 　次年度予算でも準備されている不登校児童生徒支援員についてお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　不登校児童生徒支援員でございますが、不登校児童生徒の中には、自分の学級以外の部屋、いわゆる校内サポートルームにおいて学習している児童生徒もおります。 　そのような児童生徒への学習支援や生活支援を行うため、令和６年度より、市内全36中学校と小学校18校に不登校児童生徒支援員を配置いたします。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　不登校であっても、子どもたちの学ぶ権利を守ってあげること。そして、その子どもたちの将来の生活する姿を意識すること。このような支援が重要になります。 　次に、昨年度予算に続き、今年度予算を拡大、そして、外部人材の活用が進みつつある取組をお聞かせください。 　中学校の部活動指導員についての現状と課題は何ですか。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　円滑な部活動運営のためには、元教員、地域の指導者、企業や大学等の人材をさらに活用した外部指導者の拡充が必要であると考えております。 　現状におきましては、部活動指導員は13校に13名、部活動非常勤講師は34校に76名、中学校部活動支援ボランティアは12校に16名配置いたしております。 　課題としましては、やはり専門性や指導者としての資質・能力を有する経験豊富な指導者をより多く確保していくということが考えられます。 　今後も外部指導者の拡充のために、学校や関係団体等との連携を努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　水泳部をはじめ、成功を積み重ねていると感じます。応援しております。さらに、ほかの種目や文化部でも経験を積みながら教員の業務見直しを行うべきだと考えます。 　質問を続けます。 　社会人と交流する機会でもある中学校のトライやる・ウィークの現状と課題をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　トライやる・ウィークにつきましては、兵庫型体験教育及びキャリア教育の中核に位置づけられており、中学校２年生が５日間、多様な社会体験活動を通し、生きる力の育成を図っております。 　課題につきましては、やはり生徒のニーズに応じた受入事業所の確保でございます。 　教育委員会としましては、令和６年度からは新たに事業所バンクを立ち上げ、新たな受入事業所の確保、また、広報に努める中で、子どもたちのニーズに応じた事業所が増えていくように努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。
   ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　ＳＤＧｓが指摘するように、稼ぐ力を含む生きる力を育むことが重要です。 　私も、納税協会会員としての租税教室で講師体験をしたりもします。子どもたちに仕事を通じた自立の精神を教えることが大切だと実感します。 　トライやる・ウィークでの体験が職業訓練の一環として、子どもが稼ぐ力をつける上での学習機会にもできるのではと感じます。 　次に、外部との連携が図られている事例についてお尋ねします。 　白鷺小中学校の地域コーディネーターの役割、そして、現状と課題をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　白鷺小中学校に配置している地域コーディネーターの役割と現状についてでございますが、主に年４回の学校運営協議会の運営、地域学校協働活動の推進、その他、学校と地域の連絡調整を行っております。 　課題としましては、地域の人と協働して行う地域学校協働活動、それに子どもたちの主体的な学び、これを結びつけていくことが難しいと、白鷺小中学校のコーディネーターから聞いております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　ここまで議論した上で、改めてお伺いします。 　現在の教員の勤務実態を見るに、既に限界にある局面を感じます。一方で、教員は専門職業人としての側面も強く、教育の質の向上や専門外の対応には外部の協力が必要です。 　教職員を増員し、配置を工夫するだけではなく、地域などの連携先との役割分担やそれに伴う連携先とのコーディネート役が全ての小中学校で必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　全ての小中学校にコーディネーターが必要ではないかというご質問なんですけれど、全ての小中学校に地域と学校の橋渡し役、これは必要であると考えておりますが、やはり持続可能な取組にしていくためには、姫路市かなり広うございます。また、地域によって実情が違ってまいりますし、学校のニーズも違ってまいります。 　そういった意味で、地域の実情や学校のニーズに合わせて、コーディネート役の在り方を検討する必要があると考えております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　質問を続けます。 　コーディネートという業務が必要だということは共有できているのだと思うんですが、これらについて外部人材や教員、元管理職、教育関連業界の人材をコーディネート役として、そして教育現場での人事異動や昇格の評価査定者とするアイデアについてのご所見を伺います。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　外部人材等を評価査定者にするというアイデアでございますが、教職員の人事評価につきましては、市立小中学校の場合は県費負担教職員になりますので、兵庫県教育委員会規則において教育長・校長が評価・育成者と定められております。ですから、それ以外の者を評価とか育成者とすることは考えておりません。 　現在は、この評価を基に適材適所の人事異動や昇格を進めております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　私のアイデアとしては、このコーディネート役というのを今、白鷺小中学校であるように、学校側から出すということだけではなくて、外部人材自体をそこに当てるということも含んでいます。 　結局のところ、これらのことは教員の働き方改革であり、これからの社会における学習指導要領を通じた義務教育の幅広い展開に資するのではないかと私は考えています。 　次の項目に移ります。 　能登半島地震から、地元に密着した行政職員の役割が再確認されました。市民生活に大きく貢献し得る市内居住の職員のありがたさを踏まえ、質問します。 　市内に住み、地元に根差した行政職員の重要性の認識についてお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　姫路市を志望し、採用された職員は、その居住地に関係なく、全ての者が姫路市を愛し、姫路市民のために働き、貢献したいという強い思いと責任感を持って業務に励んでおりまして、全ての職員が一体となることでよりよい市民サービスが提供できるものと考えております。 　なお、本市におきましては、市内在住の職員の割合は約80％でありまして、近隣の市町を合わせますとほぼ播磨圏域に居住をいたしております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　本市においては、市の職員の方が８割市内に住まわれているということで、大変すばらしい、何か驚く数字だなというふうに思います。 　質問を続けます。 　市役所職員が姫路市に住むことへのインセンティブ制度について、ご所見をお聞かせください。 　姫路市で住宅を建てるなど、市外から移り住むことに対して後押しする制度はありますか。 　これは福利厚生制度とかであってもよいと思うんですが、特別な制度があるとよいと考えます。なければ、創設してはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　本市職員のみを対象とした制度は、現在のところはございませんが、本市の様々な移住・定住施策において、要件が合致すれば、本市職員も利用することは可能でございます。 　特別な制度の創設につきましては、今後、その必要性や本市の展開する施策との整合性も考慮しながら研究してまいりたいと考えております。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　能登半島地震などを見ましても、やはり住んでいる町の周りのことっていうことを職員がやってくれるというのは、本当にありがたいなと思います。 　また、これを機に、選挙に関わるような業務とか、特定の市内職員に固まってるような仕事も、働き方改革が進めばいいなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　これからの社会にあっては、市役所にあっても、これまで以上に民間企業と同じようなキャリアビジョンや人事評価が重要になるでしょう。職種によらず、コンピテンシーが重視され、転職によるキャリアアップが容認される体制整備と、それが実現できる採用計画が必要だと考えます。 　職員の採用計画、離職者数と人材補充計画についてお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　職員の採用計画につきましては、毎年、その年度の定年退職者数や一定の中途退職者数、これらの見込みも踏まえまして、計画を策定しております。 　また、職種ごとに離職者傾向が異なることから、近年の離職者数なども勘案し、離職傾向が強い職種につきましては、多めに人材を確保するよう採用計画を調整いたしております。 　次に、離職者数と人員の補充戦略でございますが、本市におきましても、転職による若手職員の離職者数に増加傾向が見受けられます。 　そのため、全国的な技術職員の人材不足等の状況も踏まえ、通常の採用に加えて、年度途中の採用、あるいは経験者採用など、多様な手法により人材確保に努めております。 　近年は、特に経験者採用に力を入れておりまして、今年度実施の経験者採用試験では、事務職員では13名、技術職員も含めますと21名の採用内定者を確保いたしております。 　また、とりわけ採用に苦慮している土木職におきましては、全国初となる学校推薦方式を導入するなど、必要となる職種ごとの採用戦略を強化しております。 　今後も、従来とは異なる手法も取り入れつつ、人材確保に向けた採用活動をより一層強化してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　次の質問に移ります。 　姫路のまちづくりにおける外郭団体の課題と可能性に注目しています。現状では、その潜在能力を十分に活用できていないのではないかとも思っているわけです。ビジョンの早急な見直しと、引き続き課題を明確にするべく、質問を続けます。 　姫路市が求める外郭団体の役割と、外郭団体だからこそできることをお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　本市では、外郭団体に対しまして、本市との円滑な連携により、運営の効率化・活性化や業務の協調的な執行を図ることにより、本市が外郭団体とともに実現しようとする行政目的を効率的かつ効果的に達成することを求めております。 　具体的には、観光・福祉分野などにおける専門的な知識・ノウハウの活用のほか、予算の単年度主義など、行政では事業展開の迅速性に欠ける部分や、行政では賄い切れない柔軟できめ細やかな市民サービスの補完等が、外郭団体に求める役割であると認識をいたしております。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　質問を続けます。 　外郭団体の人事政策をお聞かせください。 　外郭団体の雇用等に関する市の考え方や外郭団体と市役所の人事交流についてお聞かせください。
   ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　外郭団体は、市とは独立した経営主体として、設立の趣旨に沿って適正かつ効率的に運営をされるよう、雇用形態を含めまして、各団体の自らの判断と責任において事業に取り組んでおられます。 　しかしながら、本市とともに実現しようとする行政目的を効率的かつ効果的に達成するためには、適切な助言及び指導など、一定の関与が必要になると考えております。 　また、外郭団体と市役所の人事交流につきましては、外郭団体に本市職員やＯＢ職員を派遣することにより、外郭団体と円滑な連携を行い、団体運営の効率化や業務の協調的な執行を図っております。 　このことにより、外郭団体の職員の視点だけではなく行政職員の視点も含めた幅広い視点により、外郭団体の健全な運営を確保しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　外郭団体の、基本的には自らの判断と責任においてということを受けて、質問をさせていただきます。 　適切な助言と指導など、一定の関与が必要になる場面というような話もありましたけども、どのような状況ですか。 　一定の関与は財政、資金の面を背景にして、強制力を持つものですか。 　関与は、より自律的運営を求める上で必要なものに限定しているのかもお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　まず、一定の関与が必要になる場面につきましては、本市が外郭団体とともに実現しようとする行政目的を効率的かつ効果的に達成すること、また、外郭団体の健全な運営を確保することを目的として、外郭団体の自主性を重んじつつ、業務の運営や経営状態等に関して、姫路市外郭団体指導調整要綱に基づき、助言及び指導を行っております。 　次に、一定の関与は強制力を持つものかにつきましては、行政目的達成のため、市から委託や補助等を実施している事業に関しては、特に助言・指導が必要となり、市の予算執行にも関わることから、事実上、一定の影響力は与えるものと考えております。 　次に、関与は必要なものに限定しているのかでございますけども、外郭団体は、市にはない専門的な知識、ノウハウを生かした事業展開が可能であることから、外郭団体が自律的運営を進める上で、その関与は必要最小限にとどめるべきであると考えております。 　今後、本市といたしましても、外郭団体の取組を支援する一方、関係部局における連携を通じて、外郭団体がより一層自主性や自立性を発揮するための関与の在り方について、他都市の事例も参考にしながら研究はしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　次の質問に移ります。 　具体的な外郭団体として、今回、解散の方向に向かっている公益財団法人姫路・西はりま地場産業センター、通称じばさんセンターについてお聞かせください。 　仄聞するところでは、解散の原因の１つはコロナ禍などでの赤字とのことですが、外郭団体として、赤字を補填し続ける考えがなかったのかをお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　姫路・西はりま地場産業センターは、設立以来、貸会議室事業の収益や姫路・西播磨地域５市６町の運営負担金などにより、比較的安定した運営を行っておりましたが、令和２年度以降、コロナ等の影響により貸会議室使用料や播産館事業の売上げが減少し、経常収支は大幅な赤字となっております。 　また、赤字補填につきましては、仮に単年度収支を法人設立時の出捐団体の負担などにより改善できたとしても、施設設備の老朽化対応には多大な資金を要する一方で、改修費用を負担して法人の存続を求めるという出捐団体がなかったことから、法人理事会において、事業の継続は困難であると判断されたものでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　質問を続けます。 　解散した場合の姫路市の対応についてお聞かせください。 　各事業は姫路市の産業振興課を中心に引き受けるようですが、赤字事業になってしまっていた播産館スペースでの地場産品の販売、ＰＲ事業の業務実施主体はどこが行いますか、お聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　姫路・西はりま地場産業センターから本市にじばさんびるの贈与があった場合には、地場産品等の販売やＰＲを効果的に行うため、観光客のニーズを的確に捉え、機動的な店舗運営が期待できる事業者に、現在の播産館スペースの運営を担っていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　質問を続けます。 　赤字事業を民間企業が引き受けるということは珍しいわけです。そこで、現在、じばさんセンターは、姫路観光コンベンションビューローに播産館運営事業の譲渡を打診していると仄聞することがあります。 　これが必要な事業であれば、姫路観光コンベンションビューローへの事業譲渡は適切なものであると思いますが、このことも含め外郭団体との効果的な連携とよりよい市政の実現のため、外郭団体は自主事業と委託事業の割合を明確にし、３年や５年の事業計画を策定する必要があります。アフターコロナを見据えた計画の再設定も考慮すべきです。 　じばさんセンターと関わってきた立場として、観光経済局長としてのご意見等をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　外郭団体は、その設立目的の実現に資する事業を実施しておりますが、その事業の実施に当たりましては、経済社会情勢等を踏まえた事業計画に基づき進める必要があると考えております。 　また、外郭団体との連携により事業効果が高まる事業や公共性が高い事業については、補助金を交付するなど団体の健全な運営を確保していくことが重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　今回、もし外郭団体を絡ませるということになるんであれば、これこそまさに今回の質問での真骨頂の部分だと思います。観光経済局長ということでございますし、ともに所管するところでですね、ぜひ応援しておりますので、うまくいけばいいなと思います。 　質問を続けます。 　この際、既存店舗、駅の南側で継続しようとしている地場産品のＰＲや販売スペースに観光としての体験型ブース、交流拠点の位置づけなどを持たせて、例えば、ヤマトヤシキ跡への大手前通りに拠点をつくるなどのご所見を聞かせてください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　姫路駅から姫路城までのエリアに、観光案内機能や特産品等の販売、ＰＲ機能を担う施設整備が十分でないことから、国内外からの多様な観光客のニーズやユニバーサルツーリズムの観点も踏まえ、利便性が高く、誰もが楽しめる観光地を目指すとともに、中心市街地の活性化にも資する拠点が必要であると考えております。 　その具体的な施策は検討中でございまして、播産館が担ってきた地場産品や特産品の販売・ＰＲ機能は、当面の間、現在の場所で継続したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　播産館の話と駅北側の話というのは、それぞれ独立した話ではありますが、いずれにしても、できるだけ早期にビジョンに対するあるべき姿ということを各外郭団体において確定することが重要だと指摘します。 　それでは、３項目めに移ります。 　姫路市の観光戦略プランのＫＰＩにおいて、姫路城の登城者に限定したＫＰＩがありません。こんなに分かりやすい、把握できる指標はないと私は考えますが、なぜですか。 　ご所見をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　姫路市観光戦略プランでは、滞在型観光を推進するため、姫路城だけでなく、姫路城を中心とする姫路城周辺の魅力を面的に向上させることとしておりまして、姫路城周辺観光客入込客数をＫＰＩに設定いたしております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　登城者数というところについては、国宝であり世界遺産であるということで、傷みなどのことから、少し数字が多ければいいというものでもないということを仄聞したりもします。 　次の質問に移ります。 　つい先日、大阪城の入城料が600円から1,200円に引き上げられるとのニュースがありました。姫路城と同時に世界遺産になった二条城の入城料は1,300円です。 　姫路城は2015年に600円から1,000円に引き上げて、９年が経過します。引き上げた年には、白過ぎ城などということで、本当に大盛り上がりで、286万人の登城者でした。 　今回、市の関連施設というのは全て受益者負担と物価高騰から引き上げようとされていますが、好古園と姫路城だけが改定されていないようです。 　姫路城の入城料の次の料金改定はいつ頃を予定していますか。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　前回の料金改定は、平成27年３月のグランドオープンに合わせて、大人の入城料を600円から1,000円に引き上げており、令和７年３月で10年目となることから、令和６年度から改定作業を行い、半年から１年程度の周知期間を設けて、入城料の見直しを行いたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　
   　次の質問に移ります。 　入城料収入の変動は姫路市の財政に影響を与えます。観光を通じた都市経営への姿勢について、現在の率直な見解を伺います。 　特に、併せて質問させていただきますが、さらに入城料を3,000円に設定した場合の収益増と登城者減少の予測についてもお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　観光は、交流人口を増加させ、地域の活性化に大きく寄与するものであり、特に旅行業、運輸業、宿泊業、小売業、飲食業、さらには食材を提供する農林水産業など幅広い産業に恩恵をもたらします。 　また、それらの産業に関わる雇用を創出し、市民の暮らしを支えることにもつながることから、本市の次世代産業として観光産業を育成していくことで、人口減少社会における持続可能な地域の活性化に必要なものであるというふうに考えております。 　また次に、入城料を3,000円にということでございますが、急激な入城料の改定は来城者の大幅な減少につながりますが、入城料収入としては増加する可能性があると考えております。 　一方で、過去には、姫路城大天守保存修理工事期間中に入城者が大きく減少し、保存修理工事を公開する日本初の施設として、修理見学施設「天空の白鷺」を設置いたしましたが、改修前の６割から７割程度までしか回復せず、周辺の飲食店やお土産物をはじめ広く観光産業に影響を与えたことも踏まえまして、慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　まさに周辺に影響を与えるというところが結構重要なところだと思うんですが、具体的な姫路城の入城料を考える上で、価格設定の考え方と具体的なスケジュールについてお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　入城料の価格設定の考え方といたしましては、平成25年８月策定の姫路城重要文化財建造物等保存活用計画で、おおむね10年間に姫山公園やシロトピア公園など周辺を含む特別史跡姫路城跡の管理運営や保存継承に必要な経費を勘案し、検討することとしております。 　具体的スケジュールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、令和６年度から改定作業を行いまして、半年から１年程度の周知期間を設けて見直しを行いたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　次に移ります。 　観光を産業に変革するには、観光都市の経営感覚が必要です。姫路市は、姫路城の入城料改定検討を変革の絶好の好機と捉えて、経営感覚を磨くべきです。顧客満足を保ちながら収入を増やす価格設定が求められます。市民と地域社会へのメリット還元、姫路城の価値向上と継承も重要です。 　また、姫路城の登城者数以外のＫＰＩ、例えば城周辺の有料施設入場者数を考慮し、施設数や面積の拡大、有料区域の拡大と無料区域の有料化を検討し、投資やＰＲ、市民への還元策を含めた施策が有効です。これには、これまで取り組んできたユニークベニューや平成中村座の経験を生かすこともできるでしょう。 　そこで質問します。 　姫路城周辺の有料区域を拡大することへのご所見と課題をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　現在、社会実験で実施しております三の丸広場の夜間閉鎖を恒常的に行うよう取り組み、内曲輪内の安全かつ快適な見学環境が整った後に検討していきたいというふうに考えております。 　また、対象区域の拡大への課題といたしまして、大型緊急車両の動線確保や改札口設置、電気設備等の整備のほか、それらに伴う文化庁等との協議、市民や観光客への周知など、多岐にわたるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　質問を続けます。 　入城料以外の分かりやすい事例として、イベントがあります。市民と観光客向けのイベントを分類して把握することで、資金配分を効率化できます。市民向けイベントはコミュニティの絆を深める価値ある機会になります。 　次の質問に移ります。 　その考えを踏まえ、観桜会やお城まつりなど城周辺での市民向け大規模イベントで、市民が要望することはどのようなことですか。市民にとっての観光産業の意義やメリットをお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　姫路城三の丸広場でのイベントの開催は、市民にとって親しまれるイベントである一方、姫路城ならではの特別感のあるイベント開催を望まれております。 　姫路城観桜会や観月会は、本市の春、秋の風物詩として、市民や観光客に親しまれるイベントとして定着しております。 　また、本市市民にとっての観光産業の意義やメリットでございますが、本市やＤＭＯと市内の観光関連事業者と一体となって観光課題の解決、観光資源の魅力向上、受入環境の充実に取り組むことで、地域の魅力や収益力の向上、市民の誇りと地域一体の魅力・機能向上につながるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　次の質問に移ります。 　姫路市全域に姫路城の恩恵を広げるために、各地域の夢プランを姫路城と連携したストーリーに仕立て、そのことに城で稼いだ資金を投入することへのご所見をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　本市が滞在型観光を推進するためには、議員お示しのとおり、姫路城と地域夢プランなどの市内の観光資源をストーリーでつなぐことにより、市内での回遊につなげることは有効だと認識しております。 　ＤＭＯと連携した体験型コンテンツの造成におきましても、十分に意識しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　ただし、姫路城の入城料の使途に関しましては、受益者負担の観点からも、まずは姫路城の文化的価値の向上や受入環境の充実に充てることが求められているものと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　ありがとうございました。 　アフターコロナ、観光立国日本としての世界遺産姫路城がある姫路市への期待を、観光産業への本気度につなげたいです。恵まれた環境と借り物意識は脱却しましょう。 　まず、第１歩目は、分かりやすいＫＰＩの設定、姫路城周辺整備の必要性、姫路城の入城料収入の在り方、姫路城に一番愛情がある姫路市民への還元方法だと考えます。 　最後に観光産業でこれからの雇用と市民のワクワクした生活を生み出すべく、観光をコンセプトに姫路のまちを盛り上げる意気込みをお伺いして、私からの質問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　観光は、幅広い産業に恩恵をもたらす裾野が広いものでありまして、今後さらなる成長が期待される観光産業を育成していくことで、人口減少社会における持続可能な地域の活性化につながるものと認識しております。 　本市といたしましては、引き続き姫路観光コンベンションビューローと連携しながら様々な観光施策に取り組み、2025年の大阪関西万博や瀬戸内国際芸術祭、またその後も見据えて、本市の観光地域づくりを推進してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、塚本進介議員の質疑を終了します。 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　（登壇） 　市民クラブの竹尾浩司でございます。 　それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 　まず、市職員の働きやすい労働環境についてお尋ねいたします。 　１点目は、市職員に対するハラスメント対策についてであります。 　近年、従業員が客から業務に関して暴言や土下座の強要、長時間の叱責、性的嫌がらせなどを受けるカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが社会的問題として取り上げられています。 　令和元年６月に労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。 　この改正を踏まえ、令和２年１月に事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）が策定され、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）に関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましいこと、また、被害を防止するための取組を行うことが有効であることが定められています。 　本市職員についても、市民からの要望や問合せへ対応する際、時には不当な要求や暴言、暴力、長時間の居座りなどのいわゆるカスハラに遭うことがあると思いますが、その対応はどうなっているのでしょうか。 　他都市では、窓口や電話などで市民と接する場所には、具体的なカスハラ行為とそれを禁止する旨の掲示を行ったり、電話での申出内容を録音することを事前通知することで、暴言や長時間にわたる電話を牽制する取組を進めている自治体もあると聞いています。 　また、職員を個人攻撃させないため、本市でも既に対応されている、名札の表記をフルネームではなく名字だけにすることや、さらに踏み込んでその名字の表記も漢字ではなく平仮名にして、ＳＮＳ等で職員の個人特定をできにくくするなど、ネット上での嫌がらせに対する対応をしている自治体もあります。 　そこでお伺いいたします。 　本市における市職員へのカスハラの現状認識とその対策内容についてお聞かせください。 　２点目は、市議会議員からの勧誘行為についてであります。 　本市の庁舎管理規則において、第８条１項の第１号では「行商、宣伝、演説、勧誘、寄附の募集その他これらに類する行為」、第２号では「ビラ、ポスター、旗、幕、看板、立札、懸垂幕、張紙、文書、図書その他これらに類する物を配布し、掲示し、立て、又は結着する行為」は制限行為とされており、これらの行為をしてはならないが、別に定めるところにより庁舎管理者の許可を受けたものはこの限りではないと定められています。 　しかし、市の管理職職員に対して、市議会議員が自らの所属する政党の機関誌の購読を勧誘し、購読に同意した職員に対して機関誌を配布し、集金を行うという行為が市庁舎内で行われていますが、このような行為は市のルール上問題がないのでしょうか。 　公権力を行使する市庁舎内で、市の職員に対して政党機関誌購読の勧誘や配布、そして集金を行うことが公然と行われていることは異常なことであり、一般市民からも理解される行為ではないと思います。 　また、市議会議員という立場で市職員に対して政党機関誌の購読を勧誘し配布するという行為について、職員としては非常に断りづらいとの声を聞きます。 　議員という優越的な立場を利用し購読を勧誘する行為が、一種のパワーハラスメントにも該当するのではないのかと思います。 　そこでお伺いしますが、市議会議員による政党機関誌の市職員に購読勧誘、その配布・集金する行為に対して当局としての見解をお聞かせください。 　次に２項目のＪＲ姫路駅周辺の受動喫煙対策についてお伺いします。 　昨年の第２回定例会において、姫路駅北側の喫煙所撤去後の北駅前広場の吸い殻のポイ捨ての認識や、ＪＲ姫路駅の周辺に喫煙場所を設置できないのか質問させていただきました。 　答弁では「ポイ捨てされた吸い殻の本数が、前年度の同時期と比較して約３割増加している。すなわち環境が悪化している状況であることが示されました。喫煙所を撤去して代替設備を置かなければこのような状況になることは想定内であったことですが、新たな喫煙所設置の可否の問いに対しては、喫煙所設置によりポイ捨て抑制の効果が期待されるものの、人の出入りがあることから完全な分煙はできず、付近を通行する方への望まない受動喫煙防止の観点から、北駅前広場内など人が特に集まる場所での設置には課題があるため、喫煙所の形態や設置場所について、庁内関係部署での検討や関係機関との協議も行っている。しかし、現状では新たな喫煙所の設置については困難で、慎重に判断する必要がある。」との考えが示されました。
   　分煙施設の整備に関しては、健康増進法第25条において、「国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙の防止に必要な措置を総合的かつ積極的に推進するよう努めなければならない。」とされており、各市町が積極的に分煙施設の整備に取り組むことが求められていますし、一定の技術的留意事項に沿って整備された分煙施設には、国から特別交付税措置等も講じられることとなっております。 　路上喫煙禁止やたばこの吸い殻のポイ捨て禁止というルールを守ってもらうための「なくそう！望まない受動喫煙。マナーからルールへ」というスローガンも示されたところでありますが、非喫煙者を受動喫煙から守るためには、喫煙者へのマナー啓発だけでなく、しっかりとした分煙施設の整備があってこそと考えますが、いかがでしょうか。 　喫煙所の整備というと、灰皿を設置してたばこを吸う場所の確保をお願いしていると思われるかもしれませんが、私がこの問題に取り組んでいるのは喫煙者のためではなく、あくまでも未成年者や妊産婦など非喫煙者を受動喫煙から守る健康増進の視点と、観光都市姫路の玄関口であるＪＲ姫路駅周辺の環境美化の観点からであります。 　そこで、改めてJＲ姫路駅周辺への分煙施設の整備についての、当局のご所見をお聞かせください。 　３項目は、姫路市の図書館運営の在り方についてお伺いします。 　本市の図書館は城内図書館と14の分館で構成され、令和４年度末で139.6万冊を超える蔵書を有し、市民に対して教育的、文化的、娯楽的な資料を提供することで市民の知的好奇心や学習意欲を満たすとともに、社会参加や生涯学習の機会を促進する役割も果たしています。 　しかし、市立図書館の利用実態について調査したところ、市民の図書館利用登録者数は６万4,268人で登録率12.2％となっております。 　これは本を直接借りられない乳幼児などを除いたとしても、利用登録者が少ないのではないかと個人的には感じます。 　本市図書館では、子どもと一緒に楽しめるように親子で参加できるおはなし会などの開催や、城内図書館で親子がくつろいで利用できる読み聞かせルームが設けられていますし、令和３年度の城内図書館の改修においては、児童コーナーのトイレの洋式化や多目的トイレも改修、さらに授乳室も設置し、親子で利用しやすい環境が整備されるなど、これらの取組により、子育て世代の利用促進が図られています。 　しかし、本市図書館をより広く市民の皆様に利用していただき満足度を上げていくためには、例えば、図書館をまだ利用していない層へのアプローチとして、保育園、幼稚園、こども園への団体貸出しや、高齢者や障害者福祉施設、病院などへ配本を行ったり、出前講座を実施することも考える必要があるのではないでしょうか。 　また、自宅で過ごす高齢者や障害者、妊娠や子育て中でなかなか図書館へ足を運べない方々へのアプローチを行うなど、新規利用者の獲得に積極的に取り組む必要があると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　次に、図書館の機能強化についてお伺いします。 　人口減少や高齢化が進む中にあって、地域課題の解消や学びを通じたにぎわいづくり、また、市民の生活充実や生きがいづくりのため、本市の図書館が貸本事業に加えて、市民の社会参加や生涯学習の機会創出をサポートできる機関として、機能強化する必要があるのではないかと考えます。 　会派で視察に行った佐賀県武雄市では、図書館をまちづくりの核、エンジンにするため、ＴＳＵＴＡＹＡ書店を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が指定管理者として運営されています。 　図書館を生涯学習施設として、自己啓発・自己研鑽のできる講座やワークショップなど多種多様なイベントを開催し、多くの各種団体の参加によって地域活性化の拠点としても活用されておりました。 　民間の知恵を取り入れた成功事例として参考になると思いますが、人口規模や市域面積が大きい本市では、同じように指定管理に向かうのではなく、大学や高等学校、企業、各種団体などと協力し、新たな図書館の活用方法や教育・文化・情報の普及に貢献する仕組みを考える体制を構築してはどうでしょうか。 　今後、縮小していく地域コミュニティの活性化のために、図書館が今まで以上に積極的に情報発信し、公民館とも協力するなど、自治会など地域団体とのコミュニケーションや協働を進めることも必要ではないかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　次に、第４項目の大規模な市立荒川小学校、山陽中学校の課題についてお伺いいたします。 　１点目は、（仮称）荒川南小学校整備事業についてであります。 　大規模校である市立荒川小学校については、活力ある学校づくりを目指して、令和２年２月に策定された姫路市立小中学校適正規模・適正配置方針に基づき、令和３年６月に、連合自治会や幼・小・中のＰＴＡ、各種団体の代表者などによる荒川小学校区学校地域協議会が設置されました。 　約１年間で計８回の会議や保護者アンケートを実施するなど慎重かつ熱心に協議が行われ、令和４年６月に「子どもたちの教育環境に鑑み、手遅れにならないうちに荒川小学校を分離し、荒川校区の玉手地内にある学校用地に新たな小学校を速やかに整備することを要望する。」との答申書が提出されました。 　この答申を受け、市教委と市役所内部で検討された結果、令和５年第１回定例会において、令和11年に新設校の開校を目指すことが示されたところであります。 　しかし、この定例会で示された令和11年の開校という開校時期について、地元荒川地区の住民からは心配の声が上がりました。 　理由として、全校児童1,047人31学級の現状でさえ、休憩時間に運動場の利用制限をされており、さらに体育館やプール、家庭科室や理科室、音楽室などの利用機会も減るなど、体育施設や特別教室の不足問題が起こっています。 　また、１学年の児童が多いことによる社会科見学や林間学校、自然学校などの活動に制約が発生する課外活動への制限問題、さらには係や委員会活動、運動会や音楽会などで自分の得意なことが発揮できないなど、児童が個性を生かして活躍できる場が少なくなる活躍機会の減少問題なども発生しており、それが令和11年まで継続するということに対しての懸念からであります。 　昨年８月には、教育長に対して、荒川小学校の児童が直面する問題を少しでも速やかに解消されることを願い、荒川地区連合自治会として、分離新設スケジュールの早期化と分離新設までの間の教育環境の改善を求める要望書も提出されました。 　今回、新年度予算に（仮称）荒川南小学校整備事業として5,340万円が計上され、令和10年４月に新設校を開校する計画が示されております。 　当初、令和11年度としていた（仮称）荒川南小学校の開校について、地元要望も踏まえた開校時期前倒しに対して教育委員会としての考えをお聞かせください。 　次に、新設校の仕様についてお聞きします。 　新しい学校を造るとなると、脱炭素化の視点から高効率な照明や空調の採用、建物の日射遮蔽や外皮性能向上など省エネ技術の採用や、再生可能エネルギーや蓄電池など創エネの導入などを取り入れることが必要となると考えますが、現時点での当局のご所見をお聞かせください。 　また、設計から工事に必要な期間に併せて、事前の許認可などの複雑で煩雑な手続もあると推察しますが、現段階で描いている工程スケジュールを年度単位でお示しください。 　次に、市立山陽中学校についてお伺いします。 　山陽中学校は荒川・手柄・城陽の３つの小学校区に居住する生徒が通う中学校でありますが、近年の校区内におけるマンションの新築増や区画整理事業の進展、令和８年度のＪＲ新駅建設などによる住宅の新築増加などにより、市内全域での急激な少子化にもかかわらず生徒数が増加し続けている状況であります。 　令和３年度には977人であった生徒数は、令和５年度に1,021人に増加し、普通教室31教室に対して１年生から３年生の教室、26学級と特別支援学級５学級の計31学級となっており、余裕教室がゼロの状況であります。 　また部活動においても、令和４年度の数字でございますが、団体競技であるバレーボール部は男子36人、女子49人、バスケットボール部は男子38人、女子も38人など非常に多くの部員を抱えて、練習のやりづらさや試合に出られない生徒もいるなど、大規模校であるために活躍の機会や自己肯定感を高める機会が、小規模校の生徒と同様に減少してしまう心配があるということも考えていかなければなりません。 　児童数が増加する荒川小学校については、分離新設することで子どもたちの学ぶ環境整備に向けての道筋が示されましたが、山陽中学校についても早急な対応を進める必要があるのではないでしょうか。 　そこでお伺いしますが、山陽中学校に入学する生徒数の増加に伴い、教室数が不足するおそれが発生するのはいつ頃になると想定しているのか、お聞かせください。 　その上で、山陽中学校の生徒の皆さんが部活動や体験活動など、中学生として３年間過ごす学校の環境改善など、今後の課題解決に向けてどのように進めようと考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。 　第５項目の都市計画道路荒川線アンダーパス工事につきましてお伺いします。 　本工事は、踏切による交通渋滞を解消し、良好で安全な市街地形成を図ることを目的に、平面交差であったＪＲ山陽本線と県道和久今宿線をアンダーパスによる立体交差化し、棚田踏切を撤去することとなっております。 　本工事は平成30年、2018年に着工され、当初の計画では10年後の令和９年、2027年に完成する予定で進められておりましたが、昨年、当該アンダーパス工事の完成を最短でも令和12年に延期するとの説明が、地元の荒川地区連合自治会へありました。 　これは、ＪＲ委託工事の完了後に南北のアプローチ部分を施工するという工程見直しを行うため、最短でも３年間の延期を行うということであります。 　この工程を見直す主な要因として、ＪＲ委託工事と区画整理組合で施工する南北のアプローチ道路の施工が別業者となるため、現場の安全を確保しながらの資材搬入や作業を行う場合、同時施工に必要なスペースの確保が困難になるという理由からです。 　しかし、工期を延期することで仮設踏切の運用が続くこととなり、現状朝夕の踏切渋滞に困っている地域住民の生活への影響が長期化すること、人件費や資材費が今後上昇するとともに工事全体の現場管理費や安全管理費など間接的な費用も高くなってしまうなど、影響は小さいとは言えません。 　そこでお伺いしますが、現状、線路下の立坑や推進工事などの工事は、電車の通過しない夜間の３時間程度しか行っておりませんので、昼間の時間帯に施工できる南北のアプローチ部分の工事を別発注工事とせず、ＪＲ委託工事に含むことで工程や施工範囲などの難しい調整にも対応でき、並行しての施工が行うことで工期の延長期間短縮も図れるのではないかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　また、本工事と一体的に整備が進められている、兵庫県の荒川線拡幅工事に対する今回の工期延長の影響についてもお答えください。 　地域住民の安全で良好な生活環境が少しでも早く整備されるとともに、財政面での影響を少しでも縮小できるよう、前向きな答弁を求めます。 　以上で、私の第１問を終了いたします。 ○三輪敏之　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めの都市計画道路荒川線アンダーパス工事についてお答えいたします。 　都市計画道路荒川線アンダーパス工事は、通学路の安全確保、ボトルネック踏切及び渋滞交差点の解消を目的に、姫路市の技術援助の下、英賀保駅周辺土地区画整理組合により事業が行われております。 　当初は、現在施工中のＪＲ委託工事と並行して南北のアプローチ工事を行う予定でしたが、ＪＲ委託工事の作業ヤードが想定以上に広く、同時施工に必要な作業スペースの確保が困難な状況となっており、ＪＲ委託工事との同時施工が課題であると認識しております。 　議員ご提案のＪＲ委託工事に含めるということにつきましては、アプローチ部分が線路の影響範囲外であるため、ＪＲ委託工事に含めることはできませんが、荒川線アンダーパスの早期開通を図るため、ＪＲと協議を進めるとともに、現在、ＪＲ委託工事を施工している業者への随意契約などあらゆる手段について、発注者である区画整理組合と協議、検討いたしてまいります。 　また、アンダーパス工事により、北側で進められている兵庫県施工の荒川線拡幅工事の進捗への影響はないと聞いております。 　今後も、地域住民の生活への影響や財政面への影響を最小限に抑えるため、区画整理組合と姫路市が寄り合い、一体となって英賀保駅周辺土地区画整理事業の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目についてお答えいたします。 　議員お示しのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラに関するトラブルは年々増えており、対応した事案の中には、警察への通報や逮捕に至ったケースもございました。 　また、「カスハラにより現場が疲弊している。」との相談が、職員倫理課に多く寄せられたことから、令和４年にカスハラ対応に係る職員アンケートを行ったところ、窓口現場で勤務経験のある職員から、「長時間の電話や面談、脅迫や暴行を受けた。」との回答が多くあり、当該行為に対して、どう対応すべきか苦慮している職員が多数存在することが判明いたしました。 　これらの状況に対応するため、カスハラ行為に対する役割分担について職員に周知するとともに、窓口現場を対象としたさすまた等を使った受傷防止訓練の回数を増やすほか、昨年度からは弁護士を講師に招き、カスハラ対応に係る法的知識を習得する研修を実施いたしております。 　また、複数職員による対応の徹底や退去命令の活用、さらに相手の行動が犯罪行為に当たると判断した場合には、早急に警察への通報を行うなど、組織的な対応にも取り組んでおります。 　また、これらの取組に加え、カスハラ対策の一環といたしまして、各所属に通話録音装置を整備するとともに、カスハラ対応の相談が多い本館１、２階の所属や、警察への通報事案等があった出先機関に対して、防犯カメラを整備するため、次年度予算案にそれら経費を計上いたしております。 　カスタマーハラスメントは公正な職務の遂行を妨げるものであり、職場環境や、市役所を利用する市民の皆様にも影響が及ぶものであるため、今後も組織が一丸となって、毅然とした対応を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　石田財政局長。 ◎石田義郎　財政局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、管理職職員に対する政党機関誌購読の勧誘、配布、集金は庁舎管理規則上問題がないのかについてでございますが、姫路市庁舎管理規則第１条に、同規則の制定趣旨として、庁舎の維持保全及び災害の防止並びに庁舎における公務の維持及び環境の保全を確保するためと定められております。 　これは、庁舎内の通行や来庁者の手続、職員の業務遂行等の妨げになる事象の防止を図るものであると考えております。 　一般的に、職員以外の者が執務室に入室することは、所属で個人情報や機密情報を保有している場合にこれらを見聞きする等の可能性があること、また職員応対が必要となるため業務遂行の妨げにつながること等が懸念されます。 　政党機関誌に係る一連の行為については、これまでこのような懸念事項に該当する報告を受けていないことから、現在のところ庁舎管理上、問題のある事象であるとは考えておりません。しかしながら、今後、該当するような事案が発生した場合は、速やかに関係部署と協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。 　次に、政党機関誌購読の勧誘等は、議員という優越的な立場を利用して行う一種のパワーハラスメントに該当しないのかについてでございますが、現在、庁舎内における政党機関誌の勧誘等に関し、職員が購読を強制された、または強要された等の事案は承知しておりませんが、今後、このような事案が発生した場合は、速やかに関係部署と協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、適正な入室管理を行うことで、職員の執務環境の保全に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　　（登壇） 　２項目めについてお答えいたします。 　ＪＲ姫路駅周辺では、路上禁煙指導監視員が路上喫煙禁止区域を定期的に巡回しておりますが、令和２年３月に公設の喫煙所を撤去して以降、早朝や日没の時間帯において、禁止区域内にあるバス停や休憩スペースなどでの喫煙行為が見受けられ、公共の場所での受動喫煙対策が課題となっております。 　本市では、望まない受動喫煙をなくすための対策に取り組んでおり、ホームページ上での受動喫煙による健康被害についての紹介や、たばこの害や受動喫煙に関する講演会などの情報発信を行っております。 　また、健康増進法及び兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例に基づいた指導などを行っており、飲食店やたばこ販売店前に設置された灰皿からの煙や臭いに関する相談があった場合には、該当施設の管理者に確認するとともに、適切な対応について助言を行っております。 　分煙施設の整備は、たばこのポイ捨ての防止や受動喫煙対策として有効な取組の１つと考えております。 　しかしながら、整備に当たっては、県の条例において屋内及び屋外設置のそれぞれに構造・技術的要件が定められており、加えて建物の出入口や歩道に面した場所などに灰皿を設置しないよう求めています。 　したがいまして、受動喫煙の影響がないことや喫煙者を誘導しやすい場所であること、清掃・煙の抑制など適切な維持管理が可能なことなど、これら全ての要件を満たすものでなければ整備は困難であると考えております。 　姫路駅周辺を市民や観光客などが安心して利用できる空間とするため、施設管理者への指導はもとより、受動喫煙による健康への影響を受けないための環境整備については、引き続き取り組むべき重要課題と認識しております。 　まずは、禁煙外来を受診される方にひめじポイントを給付するなど、喫煙者を減らすための取組や、路上喫煙禁止区域での指導啓発の強化など、市民の健康と環境美化の両方の観点から、有効な受動喫煙・ポイ捨て防止の取組を続けてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　　（登壇） 　私からは、３項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目についてでございますが、図書館の新規登録者数につきましては、令和３年度以降増加傾向にございますが、図書館未利用者への働きかけは重要であると考えております。 　新たな利用者の獲得のために、令和５年３月に電子書籍貸出サービスを開始したほか、令和６年度より、子育て中の保護者が安心して図書館を利用できるよう、図書館内で短時間子どもを預かることのできる託児サービスを新たに実施いたします。 　また、学校園や市内の病院、老人福祉施設等への団体貸出、自動車文庫の巡回による図書の貸出し及び返却、視覚障害者等への音訳図書の郵送貸出などについては従来より実施しておりますが、これらのサービスをより多くの方に知っていただけるよう、さらなる周知を行うとともに、マイナンバーカードを使ったオンライン申請による利用者登録についても広報していくことによって、新たな利用者の獲得に努めたいと考えております。
   　次に、２点目についてでございますが、城内図書館における課題解決に関する事業として、医療健康情報コーナーを設置し、医療に関する図書や闘病記、市内の医療機関などから収集したパンフレット等を配架し、医療情報の提供を行っております。 　加えて、兵庫県看護協会と連携し、健康相談会「まちの保健室」を実施することで、医療健康情報コーナーにおける資料提供との相乗効果を図っております。 　また、中高生コーナーも設置し、中学生が作成したトライやるウィーク新聞の掲示や、中高生による地域研究等の成果やおすすめ本の紹介などを行い、中高生による自発的な研究や活動の発表の場を提供するなど、図書館の活性化を図っております。 　議員ご提案の地域活性化に貢献する仕組みの構築については、地域コミュニティの活性化を担っている部署との協力・連携が重要であると考えており、今後も図書館が果たすべき役割について研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、４項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目でございますが、学校の開校時期につきましては、昨今の建設業界を取り巻く状況を鑑みますと、スケジュールの設定を慎重に行う必要がございます。 　しかしながら、今回、１年前倒しで開校時期を令和10年４月といたしましたのは、現在、荒川小学校内に仮校舎を設置している状況であることなどを踏まえ、教育委員会としましてもできるだけ速やかに新校の設置を進めていきたいという趣旨でございます。 　次に、学校施設の脱炭素化の取組につきましては、来年度に新校の設計を進める中で、費用対効果等を勘案しながら、省エネルギー性能の確保等を進めてまいります。 　また、新校の整備スケジュールにつきましては、令和６年度、７年度において具体的な学校の構造や機能、設備といった仕様を定めるなど、工事発注に必要な設計を進めてまいります。そして、令和７年度中には建築工事を開始しまして、令和９年度中に工事が完了する予定でございます。 　次に、２点目でございますが、山陽中学校は、荒川小学校区と城陽小学校区の人口増に伴い、生徒数の増加が見込まれております。生徒数の将来推計については、転入転出等の状況が想定しにくい面がございますが、このままの状況が続くと約10年後には教室が不足することが予測されます。 　また、山陽中学校の環境改善につきましては、教室改造等により対応しているところでございます。 　一方、本市においては、小中一貫教育を進める中で拠点となる義務教育学校の設置を進めており、新たに城陽小学校を校地として、城陽小学校区を通学区域とする施設一体型の義務教育学校を設置したいと考えております。 　これにより、城陽校区におきましては、９年間のつながりを重視した本市ならではの特色ある取組を進めるとともに、山陽中学校の大規模化の課題を解消し、生徒にとって望ましい教育環境を実現してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　それでは、２問目をさせていただきます。 　まず、市職員の働きやすい職場環境についてでございますが、カスタマーハラスメント対策について、様々な研修であったり、来年度予算も取って対応していただけるということでございますが、東京都でも、一般の企業も含めてカスハラの対策条例をつくるというような話があります。 　これ、基本的には、多分いろんな苦情を言ってこられる市民の方、また一般のところでも、言ってる方は、自分たち間違ったこと言ってるとは認識せず、正しいことを言ってるんだという感覚で、申出をされておられるんだというふうに思うんです。 　第１問の中でも触れましたけども、こういう行為がカスタマーハラスメントになるんですよっていう部分、要は正しいこと言ってても大きな声で長時間叱責したり、もしくは、職員に土下座を含めた謝罪を求めたりするような行為が、ハラスメントにつながっていくということでございますので、そういうことがやっぱり、申出者は自分が間違ってない、正しいことを言ってるのにっていうようなことにもつながりかねませんので、その辺も併せて、受け手側の対策だけではなくて、申し出てくるような方たちに、１問の中でも言いましたけども、こういう行為がカスタマーハラスメントに該当するんですよというような注意喚起っていうものが必要ではないかと思いますけど、その点について、どのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。 　それから、市会議員からの勧誘行為について、現状、石田局長からは、庁舎管理規則に対する考え方として、懸念の部分がないから問題ないというようなことで答弁があったと。今後、問題があれば対応していくということでございましたけれども、最近、昭和、平成、令和と流れてくる中で、過去からやってきていた行為っていうものが、時代の変化とともにいかがなものかというような、受け止め方が変わってくる。 　社会的なコンセンサスが得られなくなってきているような行為であったり、それがルール違反なのかどうなのか、コンプライアンス的にどうなのかっていうところは、何も条例やそういう法律に該当するかしないかという以前に、社会的な問題っていうところも意識する必要があるというふうに考えます。 　この調査の中で、例えば、今、市会議員さんだから、私も含めて、市庁舎の中へ連絡１本すれば出入りさせてもらってますけど、一般の市民の方やほかの政治団体やほかの宗教団体の方が同じように、自分のところの本やそういう機関誌や例えば産業新聞であったり、いろんなものを買ってくれっていうようなことが許されるのかというようなこと、そういうことも広い目で見たときに、それは公権力を行使する市役所庁舎内の中で、本当にそれが正しい行為で、それが市民の皆さんに聞いていただいて、それはしゃあないなというようなことになるかということを、やっぱりしっかりと受け止めていただく必要があるのではないのかと思います。 　今、テレビで、ＴＢＳの今日、金曜日ですけど、今日も多分、夕方夜に、テレビドラマであると思いますけど、不適切という言葉、適切ではないということなのか、不適切なのか。昔はよかったけど、今は駄目という。 　今は、この令和の時代、平成から令和の時代に変わって、やっぱりその職員さんも、そういえば最初頼まれたときには、読んでみようか、頼まれたから、断りきれなかったという方も、数年たって、10数年たって、今となってもうやめられない、断れないみたいなことになっていないのかということも、しっかりと職員を守る立場から考えていただきたいと思いますけども、その点についても再度答弁いただきたいと思います。 　それから、受動喫煙対策についてでございますが、これは先日の自由民主党会派の代表質疑の中でも触れられておりましたように、なかなか難しい対応となるというふうに覚悟して、この質問もさせてもらいましたけれども。先日の答弁の中でも、令和５年の４月からこの令和６年１月の期間でも、前年同時期を上回る吸い殻のポイ捨てがあったというような答弁もございましたし、さっき質問の中で言いましたけど、マナーに訴えるということの限界というものが、やっぱりおのずとからにあるのかなというふうに思ってます。 　質問の中でも言いましたから繰り返しになりますけども、受動喫煙を受ける方の立場っていうものをもう少し踏み込んで考えていただけたらありがたいと思いますし、ハード対策の部分で、ソフト・ハード両面でこの問題は手を打っていかないといけないと思います。 　周辺市町だけではなく、大阪市の事例が先日は示されておりましたけども、全国、観光都市と名乗るからにはそれなりの対応やられておる都市もあると思います。 　それぞれの観光地の抱えておる町々の状況もしっかりと調査研究していただいて、取り組んでいただきたいと思うんですけども、その辺について、併せてご答弁をお願いいたします。 　それから、西田教育長から、小学校の問題と中学校の問題についての答弁いただきました。 　荒川南小学校の整備事業については、仮設校舎の問題も含めて、工期短縮を図って開校時期を１年前倒しということで、思いを聞かせていただきました。 　地元としても、本当に子どもたちっていうのは、１年１年、卒業生が出ていって１年１年、新しい子どもたちが入ってきて、ずっと同じ人間がおるだけじゃなくて、人が入れ替わっていきます。 　その中で、子どもたちが学ぶ環境というものは、やっぱりいい環境で学ばせてあげたいというのが、それぞれの保護者であったり地域の住民の皆さんの思いでございます。 　改めて、令和10年４月に前倒していただいた、これはもう現状の建設業界等々を、この24年からは時間外の規制もかかってきますし、土日、週休２日制の問題であったり建築業界、取り巻く環境の厳しさも私も分かっております。 　その上でやっぱり学校が開校するまでの間の子どもたちに対する教育環境を少しでもよくするための取組っていうものを、前回の質問でもさしていただいたこととはかぶりますけども、何かお知恵がございましたらお聞かせ願いたいなというふうに思います。 　それから山陽中学校の問題で、教室不足になるのは10年後という話でございました。 　まだ大分先の話だなというふうに思いますけれども、その中で、義務教育学校を城陽小学校区に設置したいという、今ご答弁がございました。 　この件につきましては当該校区の人間ではございませんので、なかなかどう反応していいのかなというのはあるんですけども、当該校区の皆様方とのこれからこの答弁を受けて、いろいろとまたやり取りがあると思うんですけども、時期的なものとか説明にしっかり入っていくスケジュール的なものをもしお持ちでございましたら、お教え願いたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　カスハラの件で、相手方にカスハラ該当性を告げてということでございますけども、事案が発生した際には、所管の職員倫理課も協力をいたしまして、しっかりと理由を告げて、相手に警告を与えております。その繰り返しがかなり定着してきたかなと思っております。 　また、過度なものにつきましては、警察にも協力をいただいて、例えば、令和４年には11件通報いたしました。 　それから令和５年には、これは６年の１月末現在で13件ということで、警察にもご協力をいただきながら、警察からもしっかりと厳しく注意を与えていただいている状況にございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　石田財政局長。 ◎石田義郎　財政局長　 　職員を守る立場からということで、職員にご配慮いただきました。 　私どもも公務の執行が円滑に行くように、職場の環境というものを、常に、今以上に、配慮、維持していきたいと考えています。 　また、市民からどう見えているかということも、時代とともに変わってますよというお話もいただきました。 　これについては、議員ご指摘のとおり、我々の業務っていうのは本当に市民の信頼の下に成り立っておりますので、そういった着眼点を意識しながら、今後は業務に当たっていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　 　本市におきましては、市民の健康と美化を大切に守ることを何より大事と考えております。この点については揺るぎのないところです。 　そのための手法としまして、ご指摘の他都市事例や最先端の取組を研究して、検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　荒川小学校の子どもたちのことでございますけれども、学校と、しっかり状況とか子どもの人数増に伴う困り事とか、そういう情報共有をしっかりしまして、連携して、子どもたちによりよい教育環境を提供できるようにしてまいりたいと思います。 　それから、城陽小学校区をエリアとした義務教育学校の件なんですけれども、城陽小学校の校地に計画しております。 　それで、小学校の運営に支障がないよう計画的に建築を進めていくことから、より安全かつ早くできるかなどを含めて、工事手順等をこれからしっかり検討していく中で、開校時期等をお示ししてまいりたいと思います。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、竹尾浩司議員の質疑を終了します。 　21番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　　（登壇） 　公明党の中西祥子でございます。 　それでは、早速ですが、通告に基づき質問をさせていただきます。 　１項目めは、プレコンセプションケアについてお伺いします。 　プレコンセプションケアとは、プレというのが「～の前の」ということで、コンセプションは妊娠・受胎という意味で、妊娠前からのケアを意味します。 　つまり、プレコンセプションケアとは、若い世代のためのヘルスケアであり、現在の体の状態を把握し、将来の妊娠や体の変化に備えて、自分たちの健康に向き合うことです。以下、プレコンと略させていただきます。 　ある助産師さんから、「近年の出産は早産になることが多く見受けられる。その理由の１つに、妊娠前からの体力づくりができていないために、妊娠中、胎盤がよい状態に維持できないからである。」と伺いました。 　また、「若い女性の過度なダイエットによる痩せ過ぎや運動不足などによる肥満、出産年齢の高齢化などから、リスクの高い妊娠が増加している。さらに、体のケア不足が原因の不妊も増えており、治療で時間とお金が必要になり、大変苦労をしている。だからこそ、早い段階でのプレコンは大切である。」とのことでした。 　令和３年２月、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針が改定し、閣議決定されました。成育過程にある者等に対する保健の総論の中に、「不妊、予期せぬ妊娠の相談支援、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を促すプレコンの推進を含め、切れ目のない支援体制を構築」と明記されています。 　妊娠前からの健康管理をすることで、女性やカップルがより健康になる、元気な赤ちゃんを授かるチャンスを増やす、また、将来における妊娠希望の有無にかかわらず、健康に関する適切な知識、情報を得て、健康で質の高い生活を送ることは、仕事などの人生設計を広げていくことにもなります。こういった点から、プレコンは健康意識向上のためのケアとも言えます。 　もちろん、将来の妊娠に備えるという点からも大変重要です。本市でもプレコンの取組を進めるべきと考えます。 　１点目に、本市として、プレコンの取組についてお伺いします。 　本市においては、昨年４月にこどもの未来健康支援センターみらいえがオープンしました。みらいえのリーフレットにプレコンの展示と書いてあります。胎児の子宮内での成長過程の模型が展示してあります。 　しかし、プレコンの具体的な取組内容は、パンフレットや市のホームページ等に詳しくは書かれていません。 　この１年間のみらいえでの取組と、今後展開しようとされていることなどをお聞かせください。 　２点目は、プレコンの認知度向上の取組についてです。 　浜松医科大学地域家庭医療学講座特任教授の井上真智子氏らが行なった、20歳～43歳の女性を対象にプレコンに関する知識や実施状況についての調査結果では、「詳しく知っている」、「ある程度知っている」は全体で22.4％と低く、特に出産を経験していない方では「詳しくは知らない」、「全く知らない」が97.7％を占めるという結果だったそうです。 　令和４年３月に、国立成育医療研究センタープレコンセンターでのオープンセミナーで、「日本でプレコンを推進するために」をテーマに、これから社会に出るＺ世代代表、行政や企業で既に先進的な取組をされている大学、会社でプレコンを学んでいる企業などのメンバーとともに、行政の代表として清元市長も参加されておられました。 　市長は、その中でプレコンの認知度がまだまだ低いということ、ライフプランも含めてしっかり考えることが必要である。また、姫路市としてみらいえで専門的に取り組んでいくことも話されていました。 　本市においてのプレコンの認知度はまだまだ低いと感じます。対象の年齢の方や女性だけでなく、広く市民に知ってもらうこと、企業でも取り組んでいただきたい問題です。 　本市として、市民講座や講演会などを開催してはどうでしょうか。 　本市としてのプレコンの認知度向上のための取組をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　３点目は、助産師が行う命の授業についてです。 　近年、望まない妊娠による人工中絶の増加があります。 　また、予期しない妊娠や新生児の産み落としなど、痛ましい事件報道が後を絶たず、命の大切さに対する意識が薄れていることが懸念されます。
   　全国の助産師が行う命の授業は、命に寄り添い、命の誕生に関わる助産師だからこそ感じる命の大切さ、さらに産まれてくることのすごさ、生きていることのすばらしさと、自らの生きようとする力を伝え、自己肯定感を育むことを目的としています。 　先日、中・西播磨の公明党議員で、本市で助産院を開院され、産後ケア事業や小学校、中学校、高校で、命の授業などの活動されている助産師さんの講演を受け、命の大切さや尊さを再確認し、命の教育や性教育の現状と課題をお伺いしました。 　県内でも助産師による命の授業を実施している学校も増えてきています。ぜひ、本市においても多くの児童、生徒の皆さんに受けていただきたいと考えます。 　自分が生まれてきたことの奇跡、両親、家族、たくさんの人との関わりの中で生きていることを再認識し、命の大切さを感じることができると思います。国からも妊娠、出産等に関する正しい知識の普及を学校教育段階から推進することが求められています。 　学校で行われている保健教育、健康教育にプラスして、行政や学校が連携しながら助産師が行う命の授業と、プレコンの理念を踏まえた学校教育が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 　また、生徒だけでなく、保護者に向けた助産師による命の授業を開催するなどのお考えはないでしょうか、併せてお聞かせください。 　４点目に、小中学校での性教育についてお伺いします。 　出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程を意味する成育医療を支える土台となるのがプレコンです。プレコンを進めていく上で、学校における性教育を避けることはできません。 　子どもは、だいたい３、４歳くらいで男女には違いがあることが分かるようになると言われています。体の発達にも男女差が出てきます。子どもの成長時期に合わせた性教育が重要であると思います。 　また、デジタル化や多様性の社会、ＬＧＢＴＱなど社会環境の変化に伴い、学校での対応も変化していると思います。 　そのような中で、学校での性教育は現在どのように行われているのでしょうか、お教えください。 　２項目めは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症の予防接種についてお伺いします。 　子宮頸がんの発生には、その多くにヒトパピローマウイルスの感染が関連しています。予防法として、ＨＰＶワクチンを接種することで、ＨＰＶの感染を予防することが挙げられます。 　ＨＰＶワクチン接種は、令和３年11月26日に積極的な推奨の差し控えの状態を終了させることになり、基本的に、令和４年４月から個別の勧奨を順次行うようになりました。 　国が定める接種対象年齢は、小学校６年生から高校１年生相当の女子で、予防接種法に基づく定期接種として、公費によりＨＰＶワクチンを接種することができます。 　しかしながら、本市においては接種対象期間が中学２年生から高校１年生となっており、接種券の郵送配布が中学２年生からとなっています。他都市を見ても、小学６年生からの配布がほとんどの状況です。 　積極的な勧奨が差し控えられている状態が終了し、定期接種については、予防接種法に基づき、市町村が接種対象者やその保護者に対して接種を受けるよう勧奨しなければならないものとしています。 　厚生労働省のホームページに、積極的な勧奨とは、市町村が接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に、接種を促すはがきや予診票等を各家庭に送ること等により接種を勧める取組を指しています。ＨＰＶワクチンの場合、標準的接種年齢は、中学１年相当を迎える前に個別に通知することが一般的ですと示されています。 　知人から相談を受けたときに、「姫路市は６年生に案内が届かないんですね。友人との話で、他都市の友人で、他市はもう届いているのを知りました。」、「６年生に受けないとしても、情報としては届けるべきではないのでしょうか。」というご意見でした。 　また、接種をするかどうか、そのときに相談も受けました。 　このワクチンは、セクシャルデビューをする前に接種することが望ましいとされています。小学６年生、中学１年生でセクシャルデビューしている児童・生徒も少なからずいると思われます。姫路市の中学２年生への配布では、小学６年生、中学１年生の接種機会を奪っていることになります。 　保健所へ、なぜ中学２年生からの接種なのかと理由を尋ねたところ、性教育が中学１年生で実施するからとのことでした。また、６年生や中学１年生で希望する方には、保健所で配布しているとのことでした。 　郵送されている書類には、６年生からの接種が可能とは詳しく明記されておらず、アナウンスもないのに保健所へわざわざ接種券を取りに行かれる方は少ないのではないかと考えますが、実際に希望され受け取りに来られた方は年間何人おられたのでしょうか、お教えください。 　また、令和５年４月から、９価ワクチン、シルガード９も公費で受けられるようになり、現在、定期接種として公費で受けられるＨＰＶワクチンは、４価ワクチン、６価ワクチンと合わせて３種類となりました。このことは、本市から郵送される説明文にも記載されています。 　医師会の先生にお伺いしたところ、「昨年から開始になったシルガード９を受ける方が多くなると思います。このワクチンは、１回目の接種を15歳になるまでに受けると２回の接種でよいとされています。15歳になるまでなので、現在の姫路市の中学２年生からの接種では、接種できる期間がさらに短くなります。」とのことでした。 　ＨＰＶワクチン接種の必要性や効果とリスクを理解し、いつ行うかは、本人と保護者で決定してもらう必要があります。そのためにも、国が定めている接種対象期間と同じく、本市の接種期間を小学６年生からにし、接種券の郵送も小学６年生からにするべきと思いますが、お考えをお示しください。 　３項目めは、児童生徒等への学校の健康診断実施の環境整備についてお伺いします。 　小中学校において、学校保健安全法に基づき、体の成長の様子を確認、学校生活を送る上で問題となる病気を見つけ、必要時治療に結びつけることなどを目的に、毎年、健康診断が行われています。学校健康診断の実施には、医師会の先生方の協力が不可欠で、学校医として大変お世話になっております。 　学校の健康診断をめぐっては、服装などに特に定めがなく、地域や学校によって運用が異なっているため、近年、児童生徒や保護者らから上半身裸での受診を不安に思う声が上がるなど、健康診断時の児童生徒などのプライバシーの保護等への懸念が指摘されていました。 　一方、着衣では正確な検査・診察が困難になる懸念も示されていることから、本年１月22日、文部科学省から「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施の環境整備について」が通知されました。 　通知では、学校側の運用では、男女別に実施、囲いやカーテンなどで個別スペースを用意、養護教諭を除き児童生徒と同性の教職員が立ち会う、待機時は体操服やタオルなどで体を隠せるようにするといったことを具体的に例示されています。 　一方、成長期に多い背骨の病気や心臓の異常など、正確な検査・診断には視触診の実施が不可欠な場合があることについて、児童生徒や保護者に対し、医師が必要に応じて体操服をめくったり、聴診器を入れたりすることがあると事前に説明し、理解を求めることも促されています。 　これらのことは、学校と学校医が丁寧に取決めをし、児童生徒が安心して学校健康診断が受けられることはもちろん、学校医が正しく診察ができ、スムーズに実施できることが大切です。 　今回の通知後、医師会との協議が進んでいるかと思いますが、現状をお教えください。 　学校健診について、学校医にお話を伺いました。「聴診をする際や、特に脊柱側湾症の検診は、脱衣が必要な場合がある。このためにも、児童、生徒、保護者への事前説明はしっかりしていただきたい。」とのお話でした。ぜひ、このことをしっかりと周知していただきたいと思います。 　また、先ほどの具体例にあるように、実施体制を整えるには、学校の状況にもよりますが、つい立てやカーテンなどハード面の整備も必要であると考えます。また、学校の規模によっては検診時の教職員の増員が必要になると思いますが、人員の確保など、どのように対応する予定でしょうか、お聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　私からは、１項目めのプレコンセプションケアについてのうち、１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず１点目、プレコンセプションケアの取組についてでございます。 　従来から取り組んでおります市内全中学校への思春期出前授業に加えまして、今年度から高校生や大学生にプレコンセプションケア事業を実施しております。 　また、はたちの集いの会場におきまして、プレコンセプションケアに関するＰＲ動画を配信し、若者へ周知を図ってまいりました。 　さらに、思春期世代へのプレコンセプションケアの土台づくりとして、乳幼児期から始める性教育「親子で学ぶ性教育講座」を実施しております。 　市民の皆様に向けては、こどもの未来健康支援センター１階のフリースペースに、プレコンセプションケアに関する情報を月ごとにテーマを決めて展示を行い、普及啓発に努めております。 　また、教育、保育、医療、保健機関など関係機関の支援者に向けましては、国立成育医療研究センターから講師をお迎えして研修会を開催し、プレコンセプションケアの啓発を行うとともに、姫路市の取組についても周知いたしました。 　今後は、20代の社会人にも対象を広げ、プレコンセプションケア健診を導入するなど内容を充実させ、妊娠前の男女が将来の妊娠や出産に控え、より自身の健康に向き合ってもらえる取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に２点目、プレコンセプションケアの認知度向上についてでございます。 　みらいえといたしましても、特に重視してまいりたいと考えている思春期世代の皆さんに向けましては、教育委員会と連携しながら、学習用端末などの活用も含めた情報発信を検討してまいります。 　また、市民の皆様や企業向けには、ホームページにプレコンセプションケアの具体的な取組を順次アップするとともに、広報誌やミニコミ誌への掲載、子育て応援アプリ「ひめっこ手帳」や姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントからのプッシュ配信など、様々な媒体により情報発信してまいります。 　加えて、啓発資料を活用した講演会や出張講座も計画しており、プレコンセプションケアの認知度向上に一層取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めの３点目、４点目及び３項目めについてお答えいたします。 　まず、１項目めの３点目でございますが、プレコンセプションケアにつきましては、学習指導要領に準じて、保健教育や健康教育として実施している内容を基に、こどもの未来健康支援センターみらいえと連携しながら、まずは、教職員たちにプレコンセプションケアの理念について周知を図ります。 　また、保護者に向けた助産師による命の授業については、保護者が参加するオープンスクール等で参観できるよう、校長会や担当者会で呼びかけてまいります。 　次に、４点目でございますが、性教育につきましては、本市作成の性教育指導の手引きを参考に、保健体育や特別活動の時間等に実施しております。 　今年度末には、現代の実情に応じた性教育指導の手引き改訂版が完成し、４月には各学校園に一斉配布をする予定でございます。 　改訂版には、命の大切さや思春期の心と体の変化、性情報の適切な取捨選択、行動選択の仕方、性の多様性に関することなど、幼稚園から高等学校まで系統立てた内容を掲載いたします。 　今後も、性教育指導の手引きを活用しながら、系統立てた計画的な性教育の実践を図ってまいります。 　次に、３項目めでございますが、脱衣を伴う健康診断につきましては、これまでも診察や検査等に支障のない範囲で男女別の実施や、発達段階に合わせた児童生徒等のプライバシーの保護に十分配慮しながら実施してまいりました。 　今回の文部科学省の通知を受けて、検査・診察時の服装を含め、囲い・カーテン等により個別の検査やスペースを用意したりするなど、児童生徒の心情により一層配慮した検査・診察ができるよう、現在、学校医代表の校医会と調整中でございます。 　また、健康診断の意義や重要性、検査・診察の服装を含めた内容や方法について、事前に保護者に理解を得る必要があることから、保護者向けの文書も作成する予定でございます。 　健診時の人員の確保につきましては、これまで同様、スムーズな健診を工夫しながら実践し、校内で人員を運用していくこととなります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　２項目めのヒトパピローマウイルス感染症の予防接種についてお答えいたします。 　まず、ＨＰＶワクチンの小学６年生及び中学１年生の接種者数についてでございますが、令和５年度におきましては12月末現在で20件、ＨＰＶワクチン接種が開始された平成23年１月以降の累積件数は84件となっております。 　次に、ＨＰＶワクチンの予防接種券を小学６年生に送ることに関する本市の考えについてでございますが、ＨＰＶワクチンは低年齢での接種がより抗体がつきやすいと言われております。 　また、令和４年４月に定期接種化されました９価ＨＰＶワクチンは、議員ご指摘のように、初回接種を15歳未満で実施することにより接種回数を２回に減じることができ、副反応のリスクも減らすことができると承知しています。 　これまで、本市においては、中学１年生を対象とした思春期出前授業によって、ＨＰＶワクチンの効果や目的、副反応等を理解していただいた上で、接種について自己決定することを勧めてまいりました。このため、予防接種券を中学２年生で発送しています。 　なお、加えて、中学３年生を対象とした思春期出前授業では、ＨＰＶワクチンは子宮頸がん以外の性感染症予防には効果がないことを説明しています。 　令和５年度においては、全中学での１年生を対象とした思春期出前授業が終了した３月上旬に、前倒しで予防接種券を発送し、春休みを利用しての接種ができるよう予定しております。 　また、来年度以降については、中学１年生への思春期出前授業を可能な限り２学期中に実施し、１月頃を目途に予防接種券を送付したいと考えております。 　現時点では、直ちに小学６年生に接種券を発行する予定はございませんが、議員のご指摘の趣旨を十分踏まえ研究してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　21番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　 　それぞれご答弁ありがとうございました。 　第２問させていただきたいと思います。 　プレコンセプションケア、本当に言葉もなかなかまだ知られてないとは思うんですけれど、内容は違いますけど、介護の現場でずっとフレイル予防っていうものが、今やっと浸透してきて、市民というか、皆さんが知っている言葉になってきたかなと思うんですけれど、このプレコンセクションケア、略してプレコンということをしっかりと皆さんに周知していただいて、妊娠のその対象の人だけが勉強したらいいっていうものではなくて、本当に広く市民に、また男性に、またパートナーに知っていただく、全ての人が、健康というか、本当に子どもを産む状態で、まずは健康になっていただく。そのためにも、しっかりと周知をしていただきたいと思います。 　先ほど、はたちの集いで動画を作られて流されたということですが、これを今後活用して、例えばホームページであったりとか、庁舎の中にも今モニターが付いたりとかしてるんですけれど、そういうところで流したりとか、また、１つだけではなくて、いろいろなパターンを作って、今後そういうふうに活用していけるのかというところを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それと、学校においての性教育は、本当に性の話はするのはどうしても親子でも何かこう言いにくかったりとかするんですけど、あるご父兄の保護者の方からお話をしていたときに、やっぱりどこまで言っていいのか分からない、注意もしないといけないけど、どこまで言ってもいいのか分からない。学校でどういうことを、中学校とか小学校で覚えてきてるというか、聞いてきてるのも分からないので、ほかの教科、算数とか国語であれば何年生にどこまで到達しているとかっていうのが分かるんですけど、どういう話を学校で聞いてるのかっていうことを、また保護者にもいろいろと学校の配信するツールを使って、今日はこういうイベントがあったときというか、命の教育を受けたときとか性教育を受けたときに、こういうことを学んだということを発信していただくのも大事かなと思いますので、その辺りもお考えいただけたらと思います。 　それと、ワクチン接種についてなんですが、本当に私のところに相談があるのは、どうしても以前の仕事の関係と、また娘がいるということで、「どうされたんですか。」とか、「ワクチンはしたほうがいいんですか。」っていうお話も多くて、その中で、封筒に入って接種券が送られてくるんですけれど、この中には姫路市が出している手紙と、問診票の書き方と、あと受診券入ってるんですけど、あと国のパンフレットもコピーしたものが入っておりました。 　それを、姫路市が発行している中に、接種対象期間が、やはり姫路市が作ってる分は中学２年生から高校１年生って書いてあるので、もう中学２年生からっていうふうに思われてる方もあって、先ほど直接保健所に問い合わせて、年間20件ですかね、取りに来られた方があるということでしたけど、そういうしっかりと考えがお母さんというか保護者の方があって、ホームページまで見ると６年生でも中１でも受けれますということで、国の対象接種の期間を書いてありまして、保健所に取りに来ていただけたらということがあるんですけど、すごく全中学校に思春期出前講座をしていただいて、丁寧に、もう他都市はもう全部そういうことまでせずに、６年生から、もうほとんどの市が６年生からの接種で配ってあります。 　そういう中で、姫路市は本当に保健師さんが丁寧に思春期出前講座をしてくださっての配布だとは思うんですけど、ちょっとこのアナウンスがない中で、６年生からも受けられる、受ける受けないは、またそれぞれの家庭での考えもあるかと思うんですけど、しっかりと情報を、国はこう言っている、姫路市はこういう理由で中２からしてるっていうことが分かるような内容にしていただくのもお考えいただけたらと思うんですけど、そのことに関してまた答弁よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　プレコンセプションケアについて、広く市民の皆さんに知っていただくという必要性、これは十分認識しております。 　ご提案のありましたように、はたちの集いでのＰＲ動画だけでなく、ホームページには市の取組、またそれに加えて、やはり、そもそもプレコンセプションケアとは何なのか、なぜ必要なのか、また、自身の体の状態をチェックしたり、具体的にどんなケアをしていく必要があるのかというような、こういうことも提案できるような内容を、やはりホームページだけではなく掲載し、また紹介をし、啓発をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　
   　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　性教育の学校での状況の家庭への連絡っていうふうなことなんですけど、現在、先ほどお話しました改訂版の性教育指導の手引きの全てはちょっと大きいんですけれど、系統の一覧表、これをホームページ上に載せる予定で、現在考えております。 　そして内容は、互いの尊重のところは性の多様性、それから情報安全のところは性犯罪のこと、それから体と心の健康、それから生命の尊重、この辺りが生命の連続性とか、命の大切さとか、そういったこともあるんですけど、この一覧表をホームページに載せまして、先ほど議員おっしゃったように、校長会とか、また養護教諭の担当者会のほうで、学校だよりとか、保健だよりで、この一覧表のことを、保護者のほうへ知らせること、また、各性教育の授業をしたときには、学年だより等で保護者のほうへ連絡してもらうように、各校長会とか担当者会のほうで、委員会のほうから言ってまいりたいと思います。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　議員ご指摘のように、ＨＰＶワクチンを取り巻く状況というのが、昨今大きく変わってきております。積極的勧奨の件もそうでございますし、９価のワクチンの導入もございます。 　こうした機会に、今まで以上にＨＰＶワクチンに関心を持っていただくご家族・個人が増えていることも十分考えられるわけでございまして、ご家族の中で話し合って、接種はできるだけ早期に行いたいと、そういう考え方をされる方もいらっしゃると思いますので、議員のご質問にございましたように、住民の選択肢を狭めるような政策というのは、望ましくないというふうに考えております。 　そこで、接種可能な年齢の対象者とその保護者に対しては、ＨＰＶワクチンについての情報を市のホームページ等において提供していくとともに、保護者等に向けての説明については教育委員会とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 ○三輪敏之　議長　 　21番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　 　ご答弁それぞれありがとうございました。 　要望なんですが、もう全体に今回の質問はもう本当にこの性だけのことでもないですし、プレコンセプションケアっていうものが、もうすごくいろんなところに重なっていることで、本当に保健所だけでも、学校だけでもいかないと思います。 　本当に年齢が、大きな年齢だけじゃなくって、もう小さなときから思春期まで大切な時期、また結婚して妊娠するとき、本当に命の大切さを学ぶこともプレコンの中には入っておりますし、それに命の授業を助産師さんから受けた生徒の感想をお聞きしたときに、やっぱりそれが性教育だけではなくって、自分の生まれてきたときのことをいろいろ考えてみた中で、なかなか苦しい中で学校に行っていた生徒さんが、やっぱり生っていう、生きるっていうことを、そこで感じて、またもっと頑張って学校に行こうっていうふうに書かれていた感想もお聞きしました。 　そういうのを聞くと、やっぱりいろんなところで、みんなで子ども守りながら、またこれから子どもを産んでいく女性のことも守っていただきたいなと思いますので、ぜひまたプレコンを中心に各部署が連携して、しっかりと進めていただきたいと思います。 　以上です。要望で。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、中西祥子議員の質疑を終了します。 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　　（登壇） 　日本維新の会、岡部敦吏と申します。 　通告に基づき、３項目について質問させていただきます。 　１項目めは、新美化センターについて質問させていただきます。 　姫路市では、新美化センター建設候補地として旧南部美化センター跡地が選定され、今年度中にも地域の皆様の理解を得た後に建設用地として決定し、これからの施設整備計画がいっそう加速されることと存じます。令和14年度の稼働に向けて、整備基本計画など様々準備を市はされているかと思います。 　現在、姫路市にあります施設の処理方式は、市川美化センターではストーカー式、エコパークあぼしではシャフト式ガス化溶融炉など特色を生かしながら日々稼働されています。 　そこで質問です。 　現在、ゴミ処理施設の処理方式は、より環境に配慮した処理施設として、多くの自治体にて電気を発電したり、排熱を利用したり、ＣＯ２を利活用したりなど多くの技術を用いた処理施設が活躍されております。 　新美化センターを整備するに当たり、ゼロカーボンシティを目指すという姫路市のテーマに沿った計画を付加することは検討可能でしょうか。 　以上で、第１項目の質問とさせていただきます。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　 　令和５年３月策定の姫路市新美化センター整備基本構想におきまして、循環型社会・脱炭素社会の形成に寄与する施設を整備基本方針の１つとしております。 　新美化センターの建設予定地を決定した後、令和６年度から整備基本計画の策定に向けた検討を進める予定であり、熱エネルギーを最大限活用した発電や余熱利用のほか、焼却に伴い排出される二酸化炭素の有効活用など脱炭素技術の導入について検討し、ゼロカーボンシティの実現に寄与する施設整備を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　エコパークあぼしをはじめ、他の自治体でも温浴施設を複合施設として活用したり、発電のみならず排熱利用を行うことで隣接したビニールハウスの温度管理、さらにはビニールハウスで育てている作物にＣｏ２を吸収させて作物の活性化を行うことで収穫量を増やすなど、コージェネレーションならぬトリジェネレーションを導入している施設も最近では出てきております。 　新美化センターの整備に当たり、エネルギーのよりよい活用、ひいては地域住民の方々にも親しまれる設備の検討などは計画されておりますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　 　本市のエコパークあぼしにおきましても、余熱を利用した温水プール、温浴施設を備えた健康増進センターを併設しており、周辺地域にお住いの方をはじめ、多くの皆様に利用される施設となっております。 　また、二酸化炭素の回収と有効利用に関する先進的な取組についても、情報収集に努めております。 　新美化センターの整備に当たりましても、地域住民の意見や建設予定地の特性、周辺の状況などを考慮しながら、エネルギーを有効に活用でき、なおかつ地域の皆様に親しまれる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　来年度より新美化センター整備基本計画の検討が進められていくかと思います。これからの20年、40年先を見越した新美化センターの在り方としまして、防災についても、整備基本計画の策定に当たり検討していただくことはできますでしょうか。 　今年になりまして能登半島にて震災があり、近々起きるであろうと予測されている南海トラフ地震など、姫路市としても、防災についてはＬＩＦＥをテーマと標榜されている以上、無視できない課題であると考えられております。 　先日、福田農林水産環境局長が防災の拠点として検討する予定との答弁をお聞きしましたが、災害時、電力が止まってしまった際でも、ごみ処理を継続することにより発電することで、新美化センターより電力の供給、蓄電池提供によるＷｉ－Ｆｉ環境の早期復旧、ＥＶ車の充電など、市民の皆様のために災害支援ができますよう、防災の拠点としましての多面的な意味での利活用を計画、検討していただくことはできますでしょうか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　 　国の廃棄物処理施設整備計画におきましては、社会インフラとしての機能を一層高め、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備が求められております。 　また、姫路市総合計画ふるさと・ひめじプラン2030基本構想におきましても、災害等に強いまちづくりの推進を政策の１つとして掲げております。エネルギーを創出し、災害時に活用できる施設づくりは、安全な生活の基盤づくりを図る上で特に重要な視点と考えております。 　安定したごみ処理を継続するため、耐震性を備え持ち、災害時にも熱エネルギーを利用した電力供給が可能なごみ処理施設を災害時の防災拠点として活用することは、他都市でも採用されている合理的な活用方法であることから、整備基本計画の策定に当たり、ぜひ検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　姫路市の未来のために、本当に必要な20年後、願わくば30年後にもあってよかったと言えるような施設となれますよう願っております。 　続きまして、２項目めの質問に移らせていただきます。 　姫路獨協大学の活性化について質問させていただきます。 　現在姫路市では、北保健センター、こどもの育み支援センターを開設することとなっております。 　その際に、中央保健センター北分室を姫路獨協大学内に移転し、従来の相談に加え既存の保健管理センターを拡充するとのことでしたが、姫路獨協大学には、看護学部、医療保健学部、薬学部など、診療に関わる施設や専門家の先生、有資格者のスタッフの存在、学生さんの研修など、既存のリソースを活用した様々な利便性が発生するのではないかと考えております。 　今回の北保健センター開設での取組は、子どもの育み支援だけではとどまらず、検診や高齢者の相談なども含め、まだまだ活用できる可能性が非常に高いのではないかと考えております。 　そこで質問ですが、今回の寄附講座の開設に当たり、より多くの可能性を今後、姫路市としても展開していくためにも、医学部系の寄附講座を作り、また、はり姫にあります研究施設なども活用していくことは、連携としての展開は可能でしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　新設の北保健センターは、市北部における保健事業の拠点として、現行より機能を拡充し、新たに乳幼児健診などを実施する予定でございます。 　加えて、姫路獨協大学に設置する寄附講座との一体的運用により、仮称こどもの育み支援センターを開設し、発達相談や検査、リハビリテーションまでを一体的に提供するとともに、長期にわたるフォローアップを実施する予定でございます。 　一方で、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構では、姫路獨協大学と連携した研究が現在も進められておりまして、新たな展開につきましては、連携状況に応じて必要な対応をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　医師の方が連携できます形となりますと、診療所としての機能もより大きくなるかと考えております。地域診療としての拠点として、今回の一体的運用は、姫路市の医療、検診、相談、検査、福祉医療、リハビリ、服薬指導など、多くのサービスを提供できる場として活躍していかれるかと思います。 　診療所として大学内に設置し、市が運営していくことは可能でしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　仮称こどもの育み支援センターにつきましては、その事業内容から医療法上の診療所として開設する必要がございますが、いわゆるクリニックとして一般の患者様の診療は予定しておりません。 　一方で、姫路獨協大学には学内診療所がございますので、こちらとは密接に連携してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　先ほどの質問にもありましたが、能登半島での地震をはじめ、これから起きるであろう南海トラフ地震を考えますと、市民の皆様が安心安全に日々が過ごせますよう、ＬＩＦＥをテーマとしている姫路市としましては、防災についても取り組んでいかなければならないと考えます。 　今回の北保健センターの開設に当たり、地域医療の拠点としまして共同した組織として発展することはできますでしょうか。検討の余地はあるかお答えください。
   ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　姫路獨協大学におきましては、保健師及び看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、多数の医療系人材が育っており、また実習室などの設備も整っております。 　議員ご提案のとおり、災害時においてこれらの資源を活用することは、市民の安全安心につながるものであると考えております。 　今後、姫路獨協大学との新たな連携を進める中で、人的資源や設備を活用させていただくことも検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　北部地域の拠点として、また将来的な展望としまして、立地的にも近い自衛隊とも連携した姫路市ならではのまちづくりができますよう、未来の可能性、助けることのできる命をより多く守っていけます施設となりますよう願っております。 　それでは、次の項目に移らせていただきます。 　最後の質問となりますが、姫路市立高校の在り方について質問させていただきます。 　姫路市は、現在市立高校の再編を進めております。統合新設校を含め３校が合併していく流れの中で、再編されていく際の学生さんたちのカリキュラム、教育システムなどについてご質問させていただきます。 　市立高校では、それぞれの高校に国際文化科、健康福祉、探究科学など、子どもたちの専門性、可能性を育むカリキュラムがあります。 　市立ではありませんが、姫路飾西高校ではＳＴＥＡＭ探究科などの新しい学科が生まれ、これからの時代に想定される課題を解決していく能力を育む教育が求められているのではないかと僭越ながら考えております。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代といった生活や産業構造の改変に伴う対策、将来の生き方や社会との関わりについて、子どもたちにはよりよい学習ができる環境、機会を我々大人は提供していかなければならないのではないかと考えております。 　そこで質問です。 　姫路市教育委員会につきましては、令和８年度の統合新設校の開校に向けて準備を進めておりますが、これからの市立高校につきまして、どのように運営していくのか、計画や方針についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　これからの市立高等学校について、どのように運営していくのか、計画や方針についてということでございますが、現在、令和８年度の市立高校再編に向けて、市立３校の教職員と教育委員会事務局による検討委員会が中心となり検討を進めております。 　令和６年度からは、市立高等学校の一体感の醸成や多様な交流による学びの充実を図るため、市立高等学校つながりプロジェクトを開始いたします。 　また今後、３校の良好な教育環境を確保するため、学校行事や部活動の合同実施等を進めるとともに、統合新設校の学びを検討する中で、探究活動に関する取組を先行して実施するなど、生徒の主体的な学習活動を支援してまいります。 　統合新設校におきましてはキャリアセンターを設置し、生徒が自らの人生を主体的に選択できるよう、生徒の興味関心や将来の進路に合った学習活動への支援、また、豊かな学校生活を実現するための活動相談等を行っていく予定でございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　１校による強みを生かしていくとのことでしたが、高校生という年代は自分の将来について考えていく時期ではないかと考えております。 　単位制を導入するとお聞きしておりますが、多様な進路に合わせた幅広い選択科目の充実は、キャリア教育を含めたこれからの教育として可能性のある取組ではないかと考えております。 　単位制を導入されるとのことで、今までの市立高校とどのように変わっていくのか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　統合新設校では、単位制を導入することで、これまでよりも幅広い科目を選択することが可能となります。 　カリキュラムの内容としましては、探究学習を要素とした、教科をより深く主体的に学ぶことを目的とした科目や生徒が幅広い視野を持つことができる教養科目などを現在検討しております。 　また、授業におきましては、教科横断的な学びとして、クロスカリキュラムの実践や外部連携による指導など、多様な視点や経験を得る機会を創出してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　探究の時間を導入することによる高校生の学習機会の充実は、学校以外にあります現実の社会を知ってもらうことについても、意義があるように感じました。 　クロスカリキュラムの導入、ｅラーニング、ＩＣＴ教育も含め、これからの時代に即した教育の質の充実を高め、また、子どもたちがより明るい未来となりますような高校となりますよう願っております。 　こちらは要望ですので、答弁は必要ありません。 　以上で、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、岡部敦吏議員の質疑を終了します。 　以上で、個人質疑は終わりました。 　これで質疑を終了します。 　議案第１号から議案第10号まで、議案第12号から議案第27号まで、及び議案第29号から議案第52号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第１号から報告第９号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第４ 　請願第５号 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第４、請願第５号については、２月19日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の厚生委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第５ 　議員派遣の件 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第８、議員派遣の件を議題とします。 　お諮りします。 　本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○三輪敏之　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、お手元に配付のとおり本市議会議員を派遣することに決しました。 　なお、この際お諮りします。 　ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任をお願いしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○三輪敏之　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、議員派遣の内容に変更が生じる場合には、議長に一任することに決しました。 ────────────────────── ○三輪敏之　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日２日から18日までの17日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○三輪敏之　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、19日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後４時00分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。
   　　姫路市議会議長　　　　　　三　　　輪　　　敏　　　之 　　会議録署名議員　　　　　　仁　　　野　　　央　　　子 　　　　　同　　　　　　　　　常　　　盤　　　真　　　功 　　　　　同　　　　　　　　　小　　　田　　　響　　　子...