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姫路市議会 > 2024-02-29 >
令和6年第1回定例会−02月29日-05号

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  1. 姫路市議会 2024-02-29
    令和6年第1回定例会−02月29日-05号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-13
    令和6年第1回定例会−02月29日-05号令和6年第1回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　　　　　１番　　高　見　千　咲　　　　２４番　　重　田　一　政 　　　　　２番　　仁　野　央　子　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　阿　野　れい子　　　　２６番　　石　堂　大　輔 　　　　　４番　　前　川　藤　枝　　　　２７番　　川　島　淳　良 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　有　馬　剛　朗 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　下　林　崇　史　　　　３１番　　東　影　　　昭 　　　　　９番　　小　田　響　子　　　　３２番　　三　浦　充　博 　　　　１０番　　塚　本　進　介　　　　３３番　　竹　中　由　佳 　　　　１１番　　西　村　しのぶ　　　　３４番　　坂　本　　　学 　　　　１２番　　嶋　谷　秀　樹　　　　３５番　　松　岡　廣　幸 　　　　１３番　　神　頭　敬　介　　　　３６番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１４番　　金　内　義　和　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　萩　原　唯　典 　　　　１６番　　谷　川　真由美　　　　３９番　　杉　本　博　昭
    　　　　１７番　　岡　部　敦　吏　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　三　和　　　衛　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　西　本　眞　造 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　宮　下　和　也 　　　　２１番　　中　西　祥　子　　　　４４番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　白　井　義　一　　　　４５番　　竹　中　隆　一 　　　　２３番　　石　見　和　之 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　三　木　慎　一 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　係長　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主任　　　　　　樋　口　祐　葵 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　名　村　哲　哉 　　総合教育監　　　　　　　　　　加　藤　　　聡 　　上下水道事業管理者　　　　　　稙　田　敏　勝 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　農林水産環境局長　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　峯　野　仁　志 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光経済局長　　　　　　　　　大　前　　　晋 　　都市局長　　　　　　　　　　　加　藤　賢一郎 　　建設局長　　　　　　　　　　　柳　本　秀　一 　　会計管理者　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　デジタル戦略本部副本部長　　　原　田　　　学 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　教育次長　　　　　　　　　　　平　田　貴　洋 　　高等教育担当理事　　　　　　　横　田　雅　彦 　　中央卸売市場担当理事　　　　　三　宅　和　宏 　　スポーツ担当理事　　　　　　　本　庄　哲　郎 　　都市整備担当理事　　　　　　　柴　田　桂　太 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第５日（２月２９日（木））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１号〜議案第１０号、議案第１２号〜議案第２７号 　　　　　及び議案第２９号〜議案第５２号並びに報告第１号〜報告第９号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１号〜議案第１０号、議案第１２号〜議案第２７号 　　及び議案第２９号〜議案第５２号並びに報告第１号〜報告第９号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 ４　散　　　会 　　　　　午前９時56分開議 ○三輪敏之　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○三輪敏之　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　白　井　義　一　　議員 　　　駒　田　かすみ　　議員 　　　神　頭　敬　介　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第１号〜議案第10号、 　　議案第12号〜議案第27号及び 　　議案第29号〜議案第52号並びに 　　報告第１号〜報告第９号 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第２、議案第１号から議案第10号まで、議案第12号から議案第27号まで、及び議案第29号から議案第52号まで、並びに報告第１号から報告第９号までをまとめて議題とします。 　これより個人質疑を行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　31番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　　（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　新生ひめじ、東影　昭でございます。 　それでは早速でございますけども、通告に基づき質問させていただきます。
    　１項目めは、北部農山村地域活性化基本計画についてお尋ねします。 　１点目は、拠点施設整備についてであります。 　本市は平成18年３月に周辺４町と合併し、豊かな自然環境と多彩な農林水産等の地域資源を有することとなりました。 　北部農山村地域は市街地から程よい距離に位置し、別世界のように広がる田園の風景や山林の緑、潤いあふれる美しい水辺の風景が、北部農山村地域の大きな魅力です。市内外からの来訪者の方々にとっては、心癒される空間が広がっています。 　このたび、北部の活性化の拠点として位置づけた土地は、民間が最終処分場を予定していましたが、地域の住民が一体となって反対運動を起こし、15万筆以上の反対署名を集め、10年かけて地域の住民の手によって里山が守られ、夢が咲く山、夢咲山と名づけられました。 　現在この土地を北部の活性化の拠点として、整備を進めていただいております。 　平成30年度に策定された北部農山村地域活性化基本計画では、施策の１つとして、地形や特徴を生かした農業振興や地域の活性化のための拠点づくりが示されており、地域のランドマークとして、地域全体の魅力ある情報を集約発信するとともに、「ヒト・モノ」が集まるプラットフォームとなる拠点整備を検討するとされています。 　拠点施設として、夢前地域は、夢前スマートインターチェンジ周辺、夢さき夢のさと夢やかた周辺、山之内周辺の３か所、安富地域は、安富ゆず工房周辺、グリーンステーション鹿ケ壺周辺の２か所、計５か所が拠点施設の候補地として選定されました。 　このうち、夢前地域の核となる拠点として夢前スマートインターチェンジ周辺が、安富地域の核となる拠点としてグリーンステーション鹿ケ壺周辺が位置づけられたことから、令和３年度には本市が夢咲山用地を取得し、令和５年度にはグリーンステーション鹿ケ壺の用地取得に向けて準備を進めていただいております。 　本市の北部地域には、選定された５か所拠点以外にも自然豊かで魅力的な施設がたくさんあり、これらを周遊する仕組みを考えるなど、各施設が連携した発信が必要であると思います。 　まずは、核となる拠点施設の整備から取りかかることで、地域の活性化につなげようと努力していただいていることは理解していますし、時間を要することも承知していますが、基本計画策定に携わった地元関係者からは、早く具体的な将来展望を示してほしいとの声も聞こえてきます。 　そこで２点質問します。 　本市北部地域の各施設の魅力をどのように連携して発信していこうと考えておられるのか、お聞かせください。 　また、選定された５か所の拠点のうち、特に地域の核として位置づけられている夢前スマートインターチェンジ周辺とグリーステーション鹿ケ壺周辺において、地域活性化のための具体的な将来展望をお示しください。 　２点目は、森林環境譲与税の活用と森林の地籍調査についてお尋ねします。 　令和６年度から森林環境税が課税されることを受け、本市に交付される森林環境譲与税も増額されると聞いています。 　森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年４月に創設されたものです。 　また、国民みんなで森林を支える仕組みとして創設された税であり、都市住民を含めた国民全体の理解が求められます。 　しかしながら、森林整備は奥地等の森林で行われることが多く、市民が森林整備の実態を目にする機会は少ないのが現状かと思われます。 　森林環境譲与税は、森林の持つ公益的機能の発揮のために必要な森林整備等に活用することが求められていますが、特に森林面積が約８割を占めている北部地域において、森林環境譲与税がどのように活用されているのかお聞かせください。 　また、それらの取組をどのように市民等に周知されるのかもお聞かせください。 　次に、山林部の地籍調査についてお尋ねします。 　森林は、国土の保有や水源の涵養、地球温暖化防止など豊かな自然を維持する上で重要な機能を有しています。 　しかしながら、近年、森林所有者の経営意欲の低下や担い手不足により森林の管理が行き届かないことから、未整備森林や森林の相続未登記の不在所有者が増加しており、今後ますます境界の不明瞭な森林が増加するのではないかと懸念しています。 　境界が不明瞭なままでは森林の整備や管理が進まないことから、境界を確定させる地籍調査の早急な実施が必要であると思います。 　森林面積が約８割を占めている本市の北部地域の地籍調査について、どのような計画に基づき、どのように実施していく予定であるのか、お聞かせください。 　２項目めは、置塩城跡・保存活用計画についてお尋ねします。 　置塩城は1469年、赤松政則によって築城され、1586年、秀吉の城割令によって廃城となり、門や石垣は解体して姫路城の築城に利用されました。 　置塩城は東西600メートル、南北400メートルという県下有数の山城であり、私も置塩城まつりが開催される当日には毎回山頂まで登り、山頂イベントに参加させていただいております。 　標高370メートルの山頂からの眺望はすばらしく、南方向に広がる姫路市中心部はもとより、播磨灘、淡路島のほか、四国山地までを見渡すことができます。 　平成５年には夢前町指定史跡として、平成９年には県指定史跡に、平成10年には国指定史跡となり、姫路市の歴史的文化財として史跡を適切に保存活用し、後世に継承していくことが重要であると思います。 　姫路市夢前町合併協議会において策定された新市建設計画では、置塩城跡については、新市における個性ある地域づくりとして積極的な活用を図り、その保存と継承に努めるとされています。 　また、平成29年策定された置塩城跡・保存活用計画において、登山道の修理、再整備について、来訪者の安全に関わるものなどについては、新市建設計画の計画期間である令和２年度までを目途とするとなっていますが、現状では登山者の安全確保は十分であるとは言えません。今後の整備内容とその計画をお示しください。 　また、置塩城跡周辺におきましては、置塩城跡山麓公園を整備していただいておりますが、毎年置塩城まつりが開催され、平成15年には全国山城サミットが開かれ、ふだんは地域住民の交流の場として活用していただいております。 　置塩城の麓には夢前川が流れており、夏には親子連れが訪れたり、地域住民がアユ狩りや自然散策のイベントを行い、自然な親水公園として使っていただいております。 　このように、様々な形で周辺利用がなされておりますが、置塩城跡の認知度を高めていくために、置塩城跡保存活用計画の見直しを検討していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　３項目めは、公共交通空白・不便地域の対策についてお尋ねします。 　全国的に人口減少が進む中、姫路市においても人口減少により公共交通の利用者は減少傾向にあり、またコロナ禍によりさらに利用者数が減少しています。 　特に、路線バスの運行については、赤字路線に対して国・県・市が支援することで路線が維持されていますが、利用者数が低迷し補助要件を満たすことができなくなった赤字路線については、バス事業者も休止を避けられない状況であります。 　このように厳しい状況の中で、夢前町の前之庄・山之内間を運行する路線も休止となり、公共交通空白地域・不便地域への新たな取組として、既存のスクールバスを活用し、児童生徒と地域住民が混乗して利用していただくコミュニティバス雪彦号を運行していただいております。 　令和６年度には、このコミュニティバスを、買物していただく時間も含め、溝口駅までのルート延伸をしていただく計画があると聞いていますが、その取組について詳細にお聞かせください。 　また、夢前町において山林を開発した新興住宅が点在しています。開発から４、50年が過ぎ、核家族化が進み、高齢化している地域がほとんどで、バスの停留所まで歩いて20分から30分時間を要するところが多数で、さらなる高齢化が進む中、免許証を返納したくてもできないのが現状です。 　過疎化の進む地域、交通網の希薄な地域については、市民が利用しやすい仕組みづくりを考え、既存の枠にとらわれない地域の実情に合った移動手段確保のために、また利用機会の均等や公平性が保たれ、高齢者の外出を促進する支援方法として、コミュニティバスやデマンド方式による乗り合いタクシーの取組が必要と思われますが、ご所見をお聞かせください。 　４項目めは、ふるさと納税についてお尋ねします。 　令和４年度のふるさと納税の寄附額は、兵庫県において、１位が加西市で約63億6,100万、２位が神戸市で約30億8,000万となっており、姫路市は約２億2,900万で、県下で28位にとどまっています。全国においても773位と低迷しており、もう少し頑張っていただきたいという思いから、本市のふるさと納税の現状と課題について、それぞれの立場から意見を聞かせていただきました。 　他都市でふるさと納税に関わって実績を上げられた方は、通常はｅコマースに精通したプロジェクトチームの選任が必要であり、各ＥＣサイトで集客し、返礼品を選んでいただくためには、専用のページを作る技術者や、宣伝力のあるマーケティングや専任のバイヤーも最低限必要であり、ウェブサイト構築にはプログラミングの知識や経験が大事だと思います。 　姫路のふるさと納税のブランディングについて、姫路の特産品を日本全国にＰＲする必要があり、楽天やさとふるで返礼品を検索されても、人気のある名の通っている商品が目立ってしまうため、全国の人に検索される姫路の商品づくりを発掘し、ＳＮＳを含む配信や宣伝などを行って知名度を上げる必要があり、それと同時に人気のある商品の開発を行うために、全国に知られる商品を地場で作る必要があると思います。 　運営の丸投げや委託業者への依頼は避けるべきで、業者は複数の市のふるさと納税を請負っているため、人気のある商品を持っているほうに力を入れます。 　出来高制が多いため、売れるほうのサイトに力を入れる傾向であり、請け負うメリットは、他の市町村へ営業に行く際、「○○市のふるさと納税もうちが面倒見てますよ。」と営業の際に役に立つと話されていました。 　また、返礼品を提供したい企業の方の意見としては、「返礼品として申請方法が分かりづらい。」、「募集要項が見当たらない。」など、申請方法が複雑で基準も厳しく諦めてしまう。「町のポスターなどでも募集をかけたり、申請のサポートを行ってほしい。」など「ネットが苦手な世代や職人でも自由に応募ができるようにしてほしい。」、「個別の出荷に慣れていないので、最初はサポートしていただきたい。」と、姫路市中央卸売市場仲卸関係者は言われていました。 　また、返礼品を探しているユーザーの意見として、「大手モールで返礼品を探すが、姫路市のホームページは商品件数も少なく、古い感じがする。」、「検索ワードでは、年末はシーズンに合った返礼品を探す。」 　検索上位は、海産物や柑橘類が検索されるので、お得なものや高価なものなど多く行っているものを選ぶ傾向があり、比較サイトで還元率がよいランキングも参考にされるそうです。１万円から２万円ぐらいがよく選ばれ、よい商品レビューの多いものも選ばれます。 　返礼品を探している方には、姫路市で税を納めたいと思っている人とたまたま検索の商品が目に留まった人がいると思うのですが、共通して商品の点数が多いほうが選びやすくなり、多くの求めている商品が姫路市にあったら選びたくなるでしょう。 　高齢者でも返礼品の選び方や納税が簡単にできるようにしていただきたい。例えば、カタログや電話でも受け付けできるように、また、市役所でも直接選んで返礼品の申込みができるようにしてほしいとのことです。 　以上のことを参考に、姫路のふるさと納税を少しでも増やす取組をしていただき、自主財源の財政的な支援となるよう創意工夫をしていただきたいと思いますが、本市のご所見をお聞かせください。 　５項目めは、教育行政についてお尋ねします。 　１点目は、不登校対策についてであります。 　不登校の子どもが全国で急増しています。姫路市立の中学校でも、全生徒に占める不登校の生徒の割合が2022年度には約８％と、過去10年で４倍の水準に上がっています。 　不登校が増えた背景について、学校関係者らは、コロナ禍を経験し、子どもたちにとって学校を休むハードルを下がったことが一因であると見ています。 　不登校の小中学生の急増を受け、存在感が高まっている子どもの受入先の１つが郊外の民間施設、フリースクールがあり、家庭や学校に次ぐ第３の居場所として、施設運営をしていただいています。 　先日行かせていただいた市川町坂戸にある「まっくろくろすけ」は、アメリカ発祥のデモクラティックスクールとして、子どもたちの自主性を尊重し、施設のルールのみならず集めた学費の使い道まで、子どもたち自身の投票で決める取組をされています。 　全国から集まった子どもたちは、現在は30名近くおられるそうです。 　小学校６年生の女子児童は、大分県の小学校に入学した当初、クラスになじめず不登校になり、各地のフリースクールを見て回ったところ、「まっくろくろすけ」を気に入って、学校ではうまく話せなかったけれど、ここでならありのままでいられると、３年前家族で引っ越してこられたそうです。 　家から出られない不登校の子どももいるので、まずは休んで元気になることが大切であり、その上で元気になったときに通える学校以外の選択肢は、地域にたくさんあるのにこしたことはないと思います。 　確かにお金かかるフリースクールには通えない家庭もあるので、行政には不登校の子どもの支援にさらなる力を入れてもらいたいと、保護者の方は要望されていました。 　今後も不登校の子どもが増えていくと予想されることから、本市の不登校対策の現状と今後の取組についてお聞かせください。 　姫路市の教育振興施策や少子化対策などを取りまとめる局長級の新ポスト、総合教育監に、２月１日付で就任していただいた加藤氏が、会見で、不登校の子どもへの対応に尽力を注ぐと語っておられましたが、不登校対策として、加藤総合教育監のお考えをお聞かせください。 　市長部局のポストに就任された立場で、教育委員会とどのように関わっていかれるかもお聞かせください。 　２点目は、小規模特認校についてお尋ねします。 　本市において、不登校対策として、姫路市総合教育センターで個別支援を行っていただいておりますが、ただ子どもたちにとっては学校生活の中で友達と一緒に遊び、学び、運動することによって、自然に心が元気になるのではないかと思います。 　先日、莇野小学校で表現学習発表会を拝見させていただきました。 　転校されてきた児童が生き生きと目を輝かせ、発表しているのを見て、保護者の方は涙ぐんでおられました。その姿を見て私も感動いたしました。 　小規模特認校として、地域が地域の学びや存続に尽力されています。学校になじめない子どもたちを地域と学校が受け入れる、その役割は今後ますます重要になってくるでしょう。だからこそ、地域と学校の要望はぜひかなえてあげていただきたい。 　小規模特認校への支援として、児童や保護者の負担を少しでも軽減していただくために、地域と学校が要望されている安富北小学校においては空いている市営住宅の活用を、莇野小学校においてはスクールバスの活用を検討していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　以上で私の１問目を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　東影議員のご質問中、ふるさと納税についてお答えいたします。 　本市における令和４年度のふるさと納税の実績は、寄附額が約２億2,900万円であり、返礼品の品代や送料、サイト手数料等の必要経費約１億900万円を差し引くと、約１億2,000万円の収入となります。 　一方、同年度に姫路市民の皆様が他自治体にふるさと納税をされたことによる本市の減収額は約15億4,500万円となり、その75％が国から補填されるため、補填後の減収額は３億8,600万円となります。 　そのため、本市におけるふるさと納税に関する収支は約２億6,600万円のマイナスとなり、本市と同様に人口規模の大きい多くの自治体は、不利な戦いを強いられている状況であります。 　ふるさと納税につきましては、総務省により返礼品やＰＲに要する経費に関する考え方が厳格に示されているところであり、その枠内で、これまで以上に魅力のある返礼品の開発･発掘に努めるとともに、少ない経費でより効果的にＰＲができるよう工夫しております。 　具体例を申し上げますと、返礼品に関しては、以前は地場産品や特産品を中心に開発･発掘に努めておりましたが、近年はふだん使いの食材･日用品も人気であることから、コーヒーやシャンプーなどの日常的に使用する製品のほか、市内プロスポーツチームとともに検討を重ねて開発した体験型返礼品を提供するなど、返礼品の充実を図ってまいりました。 　また、加西市と連携し、知名度の高いグリルトースターと本市のアーモンドバターなどを組み合わせたコラボ返礼品の開発や、近年のお城ブームを踏まえ累積ポイント型返礼品の開発も行うなど、返礼品のさらなる充実を図っているところであります。 　また、お城ＥＸＰＯ2023の会場や姫路城内において、累積ポイント型返礼品のサンプル展示を行うほか、加西市と共同でＰＲを行うなど、少ない経費でもより効果的なＰＲができるよう工夫しているところであります。 　今後も寄附額の増加に向け、市内の多彩な資源を活用して魅力的な返礼品を開発するとともに、ふるさと納税のポータルサイトにおいて、より訴求力のあるページの構築を図ってまいりたいと考えております。 　また、返礼品の提供事業者に対しては、これまでも中間管理業務の受託者とともに訪問し、制度や手続を直接説明しております。 　今後、よりきめ細かな手続支援に努めるとともに、高齢者を含め寄附を希望される皆様から問合せがあった際には、より丁寧な説明と寄附申込手続の支援に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、ふるさと納税の取組を通じて、全国の皆様に本市の魅力を伝えることで姫路市のファンを増やすとともに、さらなる地場産業の振興が図られるよう、これまで以上に創意工夫を重ねてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　　（登壇） 　私からは、３項目めの公共交通空白・不便地域の対策についてお答えいたします。 　まず、山之内から前之庄間を運行しているコミュニティバス雪彦の延伸についてでございますが、地元で要望の強かった買物支援策へ取り組むため、コミュニティバス雪彦を買物便として活用し、香寺町溝口駅までの延伸を計画しております。 　既存の輸送資源を活用することで経費を抑えられるとともに、準備等に時間をかけずに導入できるメリットがあり、香寺地域の交通空白地域の解消に資するものと考えております。 　令和６年度中にまず社会実験として導入する中で、地域におけるニーズ等の把握に努め、本格導入に向けて取り組んでまいります。 　次に、開発から４、50年経過した住宅地域でのコミュニティバス等の導入の取組についてでございますが、高齢化の進展等によりバス停までの移動手段の確保が問題になっていることは認識しております。 　そのため、今後、地元住民のご意見をお聞きしながら、地域において最適な交通モードが導入できるよう、積極的に検討を進めてまいります。
    　いずれにいたしましても、地域公共交通の導入については需要に応じた移動手段の確保が重要となっており、今後も引き続き既存の輸送資源の活用を含め、地域の皆様と一体となって取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　　（登壇） 　１項目めについてお答えいたします。 　１点目の拠点施設整備についてのうち、北部地域の各施設の魅力をどのように連携して発信していくかについてでございますが、北部農山村地域活性化拠点施設整備方針では、各拠点の連携によって、情報発信、回遊性向上、地域資源のネットワーク化を図り、地域全体でにぎわいを創出することを活性化拠点の連携イメージとしております。 　まず、新たに本市ホームページを情報のプラットホームの１つとして、民間も含めた施設情報や地域団体が主催するイベント情報、活性化の取組などを掲載してまいります。 　また、関係する施設には、各団体が作成した案内マップを配置するなど、各施設が連携して地域の魅力を発信します。 　次に、地域の核として位置づけられた拠点の地域活性化の具体的な将来展望についてでございますが、まず、夢前スマートインターチェンジ周辺に位置する夢咲山の森林フィールドでは、令和６年１月に県立森林大学校と人材育成に関する協定に基づき、現地実習を実施したところでございます。 　また、令和６年度には夢咲山の東側斜面に桜等の植栽を予定しております。 　次に、夢前スマートインターチェンジ出入口周辺におきましては、現在、花街道づくり推進事業を展開しており、引き続き景観形成を図ることで、来訪者に対する地域のおもてなしの輪が広がるように取り組んでまいります。 　グリーンステーション鹿ケ壺周辺につきましては、民間活力の導入により集客力と来訪者の満足度を向上させてまいります。 　土地の相続等、将来的な不安要素を取り除くことで参入事業者が安定した事業継続を図れるよう、令和５年度は事業用地を取得いたします。 　現在、地権者全員から契約に向けての同意を得ることができたことから、速やかに契約を締結できるよう手続を進めているところでございます。 　今後の予定といたしましては、令和８年度からのリニューアルオープンを目指して、令和６年度に新たな管理運営事業者の募集、選定を行い、令和７年度には基本協定の締結など施設リニューアルに向けた準備に取り組んでまいります。 　引き続き、北部農山村地域活性化推進会議やプロジェクト推進部会でのご意見を参考に、また地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、拠点施設の魅力向上や北部農山村地域の活性化をより一層推進できるよう取り組んでまいります。 　２点目の森林環境譲与税の活用と森林の地籍調査についてでございますが、森林環境譲与税の活用状況につきましては、令和元年度から令和４年度までに、約２億5,800万円を譲与税の目的に合致した事業に充てております。 　森林の持つ公益的機能を発揮させる上で重要な地域である本市北部地域におきましては、交付された森林環境譲与税の約８割を活用し、条件不利地間伐推進事業や集落周辺森林整備事業、作業道機能強化事業などの事業を行っております。 　次に、市民等への周知につきましては、林業事業体の仕事や事業内容等をＰＲする動画を新たに作成して配信するとともに、農林水産関連イベント等の会場において放映するなど、幅広く周知を図ってまいります。 　地籍調査の実施状況についてでございますが、現在、第７次国土調査事業十箇年計画に基づいて、安富地域の山林部の地籍調査を行っているところでございます。 　令和４年度からは、新たな手法であるリモートセンシングデータを活用したことなどにより、現在は安富地域の森林面積の約７割まで進捗しており、令和12年度の完了を目指して引き続き事業実施に取り組んでまいります。 　夢前地域の山林部につきましては、現在は未着手でございますが、航空レーザー測量や森林資源量調査等による林地台帳地番候補図の作成に取り組んでおります。 　引き続きこれらの成果等を活用し、北部地域の森林整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　　（登壇） 　私からは、２項目めについてお答えいたします。 　置塩城跡の登山道につきましては、現在、城跡への唯一のアクセスルートであり、史跡の保存管理や見学等、史跡の利活用を進めるための通路として重要なものと認識しております。 　現状では資材･機材の運搬等の問題があり、早期の整備は困難ではありますが、地元の史跡保存団体等と協議しながら、見学者の安全確保や史跡の保護上、緊急性の高い階段部等の補強を進めてまいります。 　次に、保存活用計画の見直しにつきましては、現計画は策定から７年を経過しており、文化庁の指針では10年程度の計画期間とされていることもあり、見直しについて検討してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　加藤総合教育監。 ◎加藤聡　総合教育監　　（登壇） 　私からは、５項目めの１点目のうち、不登校対策に関する私の考えと教育委員会との関わり方についてお答えいたします。 　まず、不登校対策に関する考え方についてです。 　文部科学省が公表している児童生徒の不登校等に関する令和４年度調査結果によりますと、全国の小中学校における不登校児童生徒数はおよそ30万人に上り、過去最多を更新しております。 　不登校対策は、姫路市のみならず全国的な課題であると認識しております。その上で、不登校という大きな課題に向き合うためには、次の３点が特に重要であると考えております。 　まず、１つ目として、子どもたち一人一人の状況を把握し、子どもや保護者と対話できる信頼関係を構築すること。 　２つ目として、学校を中心に置きつつも、学びの選択肢が多様であることを認め、その充実を図ること。 　３つ目として、不登校の児童生徒や保護者とまず向き合う学校現場をサポートできるよう、保健・福祉部局や民間事業者、地域住民などとも連携し、社会全体で対策に取り組むことです。 　こうした考えの下、関係各所が連携しながら不登校対策に取り組む必要があると考えております。その際には、先進事例に学び、よい部分を導入することも重要です。 　この定例会においても、東影議員ご指摘のフリースクール事例のほか、これまでのご質問の中で不登校対策に取り組み、結果を出している自治体についてもご紹介いただきました。 　そうした事例からも学び、姫路の実態に即した取組につなげられればと考えております。 　次に、不登校対策における教育委員会との関わり方についてでございますが、これまでの答弁にもありましたとおり、本市では今年度、教育委員会主導により姫路市不登校対策連絡協議会が設けられたところでございます。 　同協議会では、教育委員会及び市長部局の関係職員を含め、関係団体等が一丸となって不登校対策に総合的に取り組んでおります。 　私の立場からも同協議会の取組をサポートするなど、教育委員会と連携して、不登校対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、５項目めの１点目のうち、教育員会事務局所管部分及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目のうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、学校における不登校支援の現状としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した個に応じた支援に加えて、新たに不登校児童生徒支援員を市内小学校18校及び全中学校に配置してまいります。 　不登校支援の在り方につきましては、児童生徒の居場所である適応教室において、小集団活動による対人関係スキル等の涵養、個別学習の時間で１人１台端末を活用するなどの学習支援、個別面接による個々の悩みに寄り添った支援等を行い、不登校の児童生徒が社会的な自立や再登校できることを目的とした支援を行っております。 　今後、さらなる不登校児童生徒の居場所づくりのため、市内２か所に設置している出張型適応教室の増設を考えております。 　引き続き、関係部局、民間施設、専門家等と連携を図りながら、不登校対策を推進してまいります。 　次に、２点目でございますが、市営住宅は所得や住宅困窮要件等の入居資格が定められているため、要件に該当する方につきましては活用できるものと考えておりますが、それぞれの法律等に基づき運営されていることから、小規模特認校への支援対策として資格要件をなくすことは困難であると考えております。 　学校地域協議会の場におきましては、移住を含め、空き家情報の提供などの課題が話し合われることもございますことから、関連する部局と連携した取組を進めてまいります。 　また、スクールバスにつきましては、小規模特認校の場合、市内各所から通学するため、早朝からバスが複数の乗車地を回ることとなり、児童の負担が大きくなるなどの課題から、現実的ではないものと考えております。 　小規模特認校の制度を利用している保護者の方からは、自家用車での送迎は大変だが、子どもと会話をするよい時間になっているという声もいただいております。 　保護者の負担は大きいことは十分承知しておりますが、現時点では保護者による送迎をお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　31番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございます。 　まず、北部の農山村地域活性化基本計画をつくっていただいて、今、事業を進めていただいております。 　姫路市周辺がすごくきれいになり、新駅ができたりして利便性が高まり、その周辺に若い方が住居を構え、何か新しい活力が生まれてるような気がいたします。それは姫路の顔であり、姫路の魅力であると私も思っています。 　ただ片や、北部及びその周辺地域では活力が失われつつあります。そのことも、清元市長は大変気になさっていると聞いていますし、令和５年度にグリーンファミリー制度を創設していただいて、大都市からの移住・定住の促進を今、図っていただいているところでございます。 　そのためには、やはり来ていただく地域が魅力がある地域でないといけないと思っています。 　この北部の農山村地域はそういった意味でも、しっかりと前に進めていただくことによって、地域ある魅力づくりをしていく。そして、姫路市の中の地方創生である北部周辺部の活性化。この北部の活性化を１つのモデルとして、それをまた周辺部にも広げていっていただきたいと思っております。 　ぜひぜひ、しっかりとこの事業、コロナ禍で３年ほど影響が出ておりますけども、事業、しっかりと前へ進めていただきたいことを要望しておきます。 　あと、森林整備についてでありますけども、先ほど福田局長から夢咲山の具体的な将来展望、お知らせいただいたんですけども、確かに宍粟市にある森林大学と連携したり、桜の植樹式典をしていただいたりしております。 　ただ、地元の皆さんはその先が知りたいんであって、今後、あそこがどういうような形になるのかいうことを、多分時間かけてやっていかないけないと思っておりますけども、大体こんな形にしますよ、なりますよというようなことを、やっぱり少しお話ししていただきたかったんですけども、その点についてもう一度答弁していただけますか。 　それと今、環境譲与税をいろいろ使っていただいて、８割方使っていただいてると聞いておりますけども、ぜひしっかりと使っていただくことが大事かなというふうに思っております。 　北部地域で山、川の近くに住んでる私としては、今まで本当にその人工林として杉・ヒノキ、針葉樹をたくさん植えてきた。それによって下草が生えなくなり、実のなる木が実がなりにくくなり、鹿、イノシシがこっちに出てきて、有害獣という名前にされてしまったと思っております。 　ぜひ、落葉樹を植え替えることによって、下草が生え、実のなる木が育ち、そして、それが鹿、イノシシの餌になり、有害獣対策にもつながると思っています。 　保水力のある木を植林することによって、その山全体に保水を持たすことによって、山がダムの役目、通称グリーンダムっていうんですけども、そのグリーンダムの役目をすることによって、日頃から少しずつ落ち葉などのミネラルを吸って河川に流れ込み、川魚が増えてくる。 　もう私、川はずっと見回ってますけども、もう川魚がほとんどいません。ぜひ、そういった好循環が生まれるような整備をしていただきたい。 　そして、徐々に水が河川に流れることによって防災減災対策になり、また、それが播磨灘に流れ込んで漁獲高の影響もあると思います。 　ぜひ、早急な、森林環境税を使って森林の整備をしていただきたい。 　１点、基金条例を制定していただいておりますけども、これ８割方使って、２割方基金のほうへということだと思うんですけども、その基金を使った何か計画的なことは持っておられるのかどうか聞かせてください。 　地籍調査は、今言われたように安富はどんどん進んでいます。夢前はほとんど手つかずの状態なんですけども、例えば、団塊の世代の方が75を過ぎる時代になって、今いろんな話さしてもらっても、山の境界を知っているのはその時代の人なんですね。 　だからこれ遅れれば、本当にその時代の人が山にも登れない状況になるんで、ぜひその人らの力も借りて、航空写真も必要ですけども、実際にやっぱり分からないところは、実際登っていただいて、境界を確定していただくというようなことも考えていただけたらなというふうに思っております。 　それとコミュニティバスなんですけども、ありがとうございます。もともと前之庄から溝口駅までの神姫バスがあったんですけども、いつの頃かなくなり、やっとまた社会実験をしていただくということでうれしく思っております。 　それとその夢前地域に今度スーパーが進出するという予定があるんですけども、香寺も通って、香寺の人にもという話やったんですけども、そのルートの変更などを柔軟に考えていただきたいんですけども、それは可能なのかどうかお聞かせください。 　それと、不登校対策。今、西田教育長に答えていただきましたけども、非常に私が要望している住宅の使用とスクールバスの活用は難しいという答弁もいただきました。 　前も質問しているんですけども、そこが一番、保護者の方とかその地域の方もこうしてほしいという要望なんですね。 　先ほど空き家の活用もということで言われてましたけども、都市局とも連携していただいて、市営住宅の所管替えが無理でしたら、また、所得税の撤廃とか緩和が無理でしたら、違った方法で空き家などを活用した、そこに住んでいただけるような、かなりやっぱり都市部から、中心部から距離があるんで、ぜひそういうことも考えていただきたいと思います。 　もう30年近く前の話になるんですけども、私が中学校のＰＴＡの会長をしていたときに、不登校の子とこう向き合ったことがあって、私の長男と同級生だったんですね。 　長男にずっと迎えに行けって、毎朝、迎えに行ったんですけども、なかなか学校へ来られない。 　やがて修学旅行の時期が来て、保護者の方にお聞きしたら、「いやもう修学旅行は喜んで行くって言っていますよ。今なんか小銭を替えたり、服を整理して、持っていくバッグを買いに行ったりしています。」 　これてっきり私も行っていただけるものだと思って、その前にやはり外に出て、何か気分を変えてあげなあかんと思って、私の長男とその子と２、３人連れてボウリングに行ったんです、青山にね。 　そのときはもう本当にうれしそうな顔してね、満面の笑顔浮かべて、はしゃいでいました。これ絶対行ってくれるなというふうに思っておりました。 　そして、その当日が来て、私も観光バスの近くで待ってたんですけども、待てど暮らせど来ない。で、慌てて、私と長男で家に迎えに行ったら、「ちょっとベッドに座って下向いとんです。２階上がっちゃってください。」言われて、２階上がったら、ピシっとバッグと小銭手に握り締めて、財布を。で、「さあ、行こか。」言ったら、周りをうろうろ、そわそわして。私、それをもう見てられない状況でした。 　こんな子がほかにもたくさんいるんだと思えば、ぜひ、加藤氏に今いろんな話聞かせていただきましたけど、３点目の、人と向き合う、学校と地域サポートしていく、これ一番大事なことだと思ってますんで、姫路市の不登校対策に尽力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　これからも、西田教育長、小規模特認校に対してできること精いっぱいしてあげてください。 　よろしくお願いします。
    　以上で、私の質問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　 　ご質問の点についてお答えいたします。 　まず、ゾーニングの具体的な構想というお話でした。 　先ほど議員のほうからもありましたように、コロナが明けまして、プロジェクト会議等も開くようになりましたので、意見をよく聞いて決めていきたいと思います。 　当然のことながら、昨今の状況ですので、水源涵養とかＣＯ2吸収などのカーボンニュートラルの視点であったり、ＳＤＧｓとか循環型林業の考え方というのは取り入れなければならないというふうに考えております。 　山林の地形とか植生などを生かしてゾーニングを相談しながら決めていきたいと思います。 　基金も含めた森林環境譲与税の新たな使い道についてですが、昨今、例えば獣害の問題とかいろいろなニーズが生じておりますので、せっかく財源をいただいておりますので、新しい施策考えていきたいと思います。 　もちろん、人的資源という部分では、官民、限界はあるとは思いますけれども、柔軟に考えていきたいと思っております。 　地籍調査に関してですが、もちろん国の計画、国の補助の関係もありますので、地域のご要望に合わせて国にアプローチはしていかなければいけないと思っております。 　地権者の方々の高齢化の話につきましても、もちろん急がねばならないところもありますが、先端技術を活用すると、地権者の方々も山の中に入っていただかなくてもというような状況も今生じてきておりますので、その辺も活用しながら対応していきたいと思います。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　不登校対策についてでございますが、議員おっしゃっておりましたとおりに、本当に答弁させていただいたように、委員会としましては、学校のサポートルームであるとか、それから適応教室であるとか、そういう場づくりを現在やっておりますけれども、やはり、そういう場の中で子どもたちが人とつながる、それが実際できていかないと、そして、不登校になっている子どもが人とつながっていく力を自分で鍛えていくと、そういったことがやはり一番大切だと私は考えております。 　そのために適応教室では、まずは個別の面談、そして小集団、そしてもう少し広い集団で、その場だけではなくて、いろいろな場と同時に、つながる活動を通して、そういった力を少しずつ少しずつやっぱり鍛えていかなくてはいけないなというふうなことを考えております。 　今後とも議員おっしゃられたように、姫路市の不登校も本当にたくさんの子どもたちが、人数が増えてきておりますので、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、小規模特認校への支援でございますけれども、市営住宅の条件緩和とか所管替えとかいろんなことを議員の方からご提案いただいて検討したんですけれど、なかなか対応が困難というふうな状況でございます。 　それで委員会としましては、現在、学校への支援としましては、とにかく保護者の方が小規模特認校を知った一番大きな情報媒体は、やはりパンフレットというふうなことを情報得ておりますので、これまで全小学校の１年から５年の児童に配布しておりましたパンフレットを、令和６年度からはさらに市立保育園、幼稚園、認定こども園に配布していくほか、移住支援の部局などとも連携しながら、小規模特認校のＰＲをしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　加藤総合教育監。 ◎加藤聡　総合教育監　 　ありがとうございます。激励の言葉をいただいたというふうに受け止めております。 　これまでつかさつかさで取り組んでいる不登校も含めた教育施策、まさにそれぞれが健やかな子どもの成長を願っているというところでは必ず一致しているというふうに思っておりますので、私まさに横串を刺して、部署横断で取り組めるように尽力してまいりたいと思います。 　ありがとうございます。 ○三輪敏之　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　 　コミュニティバスについてのご質問でございます。 　地域において新しいスーパーが進出したり、地域の環境が変わってきているという点、またコミュニティバス自身も一定期間運用してきておりまして、いろいろニーズが出てきているのではないかと思います。 　コミュニティバス雪彦のルートの変更についても、地域の利便性の向上に向けまして、地元のご意見などをお聞きしながら、また運行しているのは神姫バスでございますので、神姫バスとも協議を行うなど検討を進めていきたいと思います。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、東影　昭議員の質疑を終了します。 　８番　下林崇史議員。 ◆下林崇史　議員　　（登壇） 　日本維新の会、下林崇史でございます。 　通告に基づき、３項目について質問いたします。 　１項目めは、１月１日に、石川県能登半島を震源としてマグニチュード7.6の地震が発生し、多くの建物が倒壊、また大規模火災も発生し、さらに地震発生から約１分で津波も到達し、甚大な被害をもたらしました。 　犠牲となられた方々には心からのお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様並びにご家族の方々に、心からお見舞いを申し上げます。 　本市も職員の方に緊急援助隊として派遣もいただき、その中で家屋の被害調査業務の職員さんも派遣いただいておりましたので、調査情報も今後の貴重な防災対策となりますので、市民の方へも情報提供いただきたいと思います。 　私も先月防災士を取得し、改めて防災についての重要性を認識いたしました。 　国の地震調査委員会の研究によりますと、南海トラフ巨大地震が危惧されておりますが、いつ起きてもおかしくない時期に入っており、兵庫県によるマグニチュード9.0の被害想定結果では、播磨地域の広範囲で最大震度６強の強い地震が約３分程度も続き、津波も場所により２メートルから３メートルの高さで押し寄せ、市街地の浸水も想定されています。 　なお、本市では山崎断層帯の地震も大きな被害が想定されております。 　国土交通省により推進されております洪水ハザードマップのさらなる普及浸透、住民等の水害に対する危機意識や避難所等の認識度の向上を図ることを目的として、生活空間である町なかに水防災に係る避難誘導の各情報を標示する、まるごとまちごとハザードマップがあります。 　これは、身近な電柱などに災害時の避難場所等を案内標示するもので、姫路市内には学校等に避難場所や想定浸水パネルの掲示などはありますが、市内であまり見かけることはございません。 　自宅や職場で災害が起きた際の避難場所は皆様ご存じだと思いますが、市内を車で通勤中やバスで移動中など、自宅以外で災害が起きた場合、その地域ではいざ避難しようと思っても、標識がないと、どこに避難すればよいのか瞬時に分からず、逃げ遅れてしまうことも想定されます。 　そこで、以下３点を質問させていただきます。 　１点目は、今後、市民の身近なところに設置することで、子どもからご高齢の方、全ての方に防災意識の向上にもつながる、まるごとまちごとハザードマップの標識を、国の交付金を活用して設置していくことは計画されていますでしょうか。 　２点目は、市内で観光客が一番多い姫路城ですが、令和５年11月の速報値によると、１日に5,000人以上の来城者がいらっしゃいます。観光客や旅行者、外国の方への災害時の避難誘導は、現在どのような対策が取られているのでしょうか。 　３点目は、昔と比べコミュニティが薄くなっている中、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な災害時要援護者への避難誘導や対策を教えてください。 　以上で、私の１項目めの質問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　 　私からは、１点目についてお答えを申し上げます。 　姫路市におきましては、東日本大震災の津波被害を踏まえて、国道250号線の電柱等に標高を表示しているほか、電力会社と連携し、防災情報表示付きの電柱広告を掲出する事業を行っております。 　また、洪水や土砂災害、津波など、各種ハザードマップを配布し、災害リスクの周知を図るとともに、事前の避難行動について各家庭で検討しておくことの必要性について、周知・啓発をしております。 　議員ご指摘の自宅以外の場所で災害が起こった場合の対応については、発災時にいずれの場所においても避難場所等の防災情報を確認していただけるよう、携帯アプリの全国避難所ガイドやＬＩＮＥを導入しております。 　今後とも、避難を支援するツールである全国避難所ガイドやＬＩＮＥの周知に努め、その活用を促進するとともに、議員ご提案のまるごとまちごとハザードマップについても、費用対効果などを考慮しながら研究してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　私からは、２点目の姫路城の観光客の現在の避難誘導についてお答えいたします。 　姫路城における災害時、特に地震発生時の対応につきましては、チャート図でマニュアル化し、管理・運営の事務所職員及びスタッフで共有しております。 　具体的には、地震発生時においては、全員にシェイクアウトの動作を取っていただき、地震の揺れが収束してから、天守閣登閣者はいったん備前丸へ避難誘導した後、適宜三の丸広場へ避難していただくようにしております。 　また、西の丸や二の丸などの入城者につきましては、直ちに三の丸広場へ避難誘導するように定めております。 　いずれにいたしましても、建物の倒壊や落下物に注意しながら、入城者の安全を最優先とし、三の丸広場へ避難誘導するようにマニュアル化を図っております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　３点目の災害時要援護者への避難誘導についてお答えいたします。 　本市では、平成24年度から、各地区の自主防災会を基盤とした災害時要援護者支援協議会におきまして、高齢者や障害者など、災害時に支援が必要な方の把握を行っていただいて、令和３年度からは、個別避難計画を記載した災害時要援護者台帳の整備に取り組んでいただいております。 　災害発生時には、個別避難計画による避難支援をベースとしますが、日頃から地域内でのつながりを育み、ご近所同士で支え合っていただくことが何よりも重要でございますので、協議会の平常時の活動として、見守り活動や助け合いの体制づくりをお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　８番　下林崇史議員。 ◆下林崇史　議員　 　それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。 　１点目のまるごとまちごとハザードマップは、いつどこで起こるか分からない災害の備えとして、市民の方やＬＩＮＥ登録されていない方や他府県から来られた方々にも安心して日々過ごしていただくために必須の標識ですので、より多くの地域での設置検討をよろしくお願いいたします。 　２点目の姫路城を観光中に災害があった際について、再質問させていただきます。 　24時間365日姫路城を管理いただいておりますが、震度６以上の地震が発生した場合は、管理室の職員や城内スタッフも、もう既にけがをして動けないことも想定されますので、緊急地震速報と同じように自動で城内に危険を知らせ、また各国の言語でアナウンスが流れるシステムの導入を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　姫路城における地震時の自動アナウンスシステムの導入についてでありますが、令和２年度から国庫補助金を受けて実施し、令和５年３月に完成した国宝姫路城防災設備改修工事で整備しております。 　具体的には、緊急地震速報の際には、マニュアルに基づく操作で、まずは地震の警報放送が英語で流れ、地震の揺れが収束してから、避難の誘導放送を日本語、英語、中国語、韓国語の４か国で流れるシステムとなっております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　８番　下林崇史議員。 ◆下林崇史　議員　 　すいません。そちらは自動で流れるってことで認識でよろしいでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。
    ◎大前晋　観光経済局長　 　操作といたしましては、自動ではなく、マニュアルで職員の手作業にはなります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　８番　下林崇史議員。 ◆下林崇史　議員　 　先ほども申し上げましたとおり、スタッフの方がもう既にけがをされて動けない状況も考えられますので、ぜひ自動で流れるシステムの導入を検討いただきたいと思います。 　続けます。 　ぜひ検討いただきまして、いつ起こるか分からない災害に備え、高齢者や障害者、外国の方々、全ての方が安心して姫路を訪れ、市民の方にもずっと安心して住み続けられるまちづくりを要望し、また６月には日本初開催の国際会議、防災グローバルフォーラムがアクリエひめじで開催されますので、姫路の防災減災のすばらしい取組を発表いただけることを期待して、次の２項目めの質問に移らせていただきます。ありがとうございます。 　２項目めは、鳥獣被害について質問させていただきます。 　幾度と他の議員からも多く取り上げられておりますが、私も先日、実法寺の農家の方からご相談があり、現場を見に行かせていただきましたところ、畑を柵や網で囲って農作物を守っているにもかかわらず、大切に育てた野菜を鹿に食べ尽くされていたのです。 　鹿は跳躍力があるので、２メートルほどの高さがある柵も飛び越えたり、隙間から侵入して深刻な被害をもたらしています。 　ご相談の方は、出荷前にネギ2,000本、大根、レタスなどの被害があり、数か月から半年の間、手間暇をかけて育ててきた野菜を食べられ、鹿を育てているためにやっているわけではないと、心が折れて寝込まれた方もいるとのことです。 　訪問させていただいた農家さんは福祉関連事業に対する取組もされており、地域の子どもたちや就業継続支援の方々にも農業体験をいただくなど、地域の方々にはとても大切な場所となっております。 　被害を金額にすると、年間50万から60万が損害あるそうで、死活問題となっております。 　本市からの貸出しの捕獲おりも設置されておりますが、あまり機能していないそうで、現場は獣道までできておりました。 　また、こちらの地域で農業をやりたいと言われている方が３件あるとお聞きしておりますが、鹿の被害のことでちゅうちょされており、耕作放棄地が増えていく１つの要因となっております。 　そこで質問させていただきます。 　他都市では、独自で個人に対して、鳥獣対策に効果のある電気柵等の購入補助もしているところもございますが、本市も農家の方が安心して作物を作れる環境をつくり、姫路の食料自給率をアップし、さらに市長肝入りで計画中の（仮称）道の駅姫路に姫路産の美味しい野菜を販売していただくためにも、就農支援の一環にもなりますので、電気柵や集落柵の提供の拡充や購入の助成をお願いしたいと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　 　侵入防止柵の整備につきましては、地域への要望調査を毎年実施しております。 　助成要件を満たす箇所につきましては、近年、計画どおり整備を進めることができております。 　これまで国庫補助事業の対象に該当するものに限定しておりましたが、令和６年度より隣接市町を含めた広域的な対策として一体的な整備が必要であると認められるものなどにつきまして、新たに市単独事業により整備できるよう既存事業を拡充いたします。 　当該事業につきましては、できるだけ柔軟に地域の要望に対応できるように制度を設計し運用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　８番　下林崇史議員。 ◆下林崇史　議員　 　ご答弁いただきありがとうございます。 　年に一度、農業地域に集落柵が必要かのヒアリングをいただいていることは把握しておりませんでした。ありがとうございます。 　その集落柵の材料を提供いただいていると思いますが、設置と管理は地域でということですが、これも地域のコミュニティが薄くなっている中、大変負担になっているかと思います。 　せめて設置をしていただき、農家の方や地域の方が安心して作物や植物を育てられる環境をつくっていただきたいと思いますが、例えば柵の設置や農業体験等のボランティアをしていただく方のあっせんをいただくなどの支援を今後検討いただけないでしょうか。 　ご所見をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　 　侵入防止柵につきましては、農業被害だけでなく集落全体の鳥獣による被害や危険の防止につながることから、地域住民の協働の下、整備を進めていただいております。 　ボランティアのあっせんという形ではございませんが、要望調査する際や、侵入防止柵設置に係る集落内で市職員が入って協議をする際などに、農業者以外の方々にも地域全体で幅広く積極的に参加していただけるよう働きかけていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　８番　下林崇史議員。 ◆下林崇史　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　ぜひとも姫路の農家さんにおいしい作物を作っていただき、また、子どもたちの食育のためにも、地域の方々へ今後もサポートをいただきながら、前へ進めていただきたいと要望して、次の３項目めの質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　３項目めは、公共交通空白地域についてでございます。 　他の議員も質問されている大事な課題ですが、近年、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。 　今回は、安富地域で高齢者の方が買物や用事ごとで外出する際にバスは通っておりますが、本数が少なくバス停まで遠くて歩いて行けなかったり、タクシーを呼ぼうとしても安富地域にタクシー業者がなく、タクシー事業者に営業所を作っていただくことも難しい状況で、困られている方が多いと伺っております。 　そこでご提案ですが、民間のタクシー事業者の方に協力をいただき、例えばネスパル安富事務所や公民館等にタクシーを１台または２台待機してもらえる場所を提供いただくことが可能であれば、すぐにでも解決できる問題ではないでしょうか。分かりやすい例をお伝えしますと、ショッピングモール等の敷地内の駐車場にタクシーの待機場が設置されているのと同じでございます。 　タクシー事業者さんにお聞きしましたところ、ドライバーが林田から通っている者もいるので、待機場所ができれば助かりますとのお話もいただいております。 　また、安富地域でドライバーになりたい方も募集でき、雇用が生まれることにもつながります。 　さらに、市内その他交通空白地域でも今後は同じような問題が出てくるかと想定されますので、同じようにタクシーの待機場所を提供することで、大きな費用を投じなくても高齢者等の移動手段を確保できるかと思います。 　今回、本市の見直し事業案で、10月からは高齢者バス等優待乗車助成事業の中で、75歳以上の姫路にお住まいの方でタクシー助成券を選択された方に、要介護要件なしでタクシー助成券を利用いただける予定ですので、お友達と一緒に食事に出かけたり、買物に行かれたりと、生活の一部としてタクシーを使われ、需要がますます高まる見込みでございます。 　前向きに調査・検討をいただきたいと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　柴田都市整備担当理事。 ◎柴田桂太　都市整備担当理事　 　公共交通空白地域におきまして、地元にタクシー事業者がいないということで、タクシーを迎車する際に時間がかかったりなどのお声は聞いております。 　そこで、議員ご提案のネスパル安富などの公共施設にタクシーの待機場所を設けることは、市に大きな財政負担をかけずに、地元住民のタクシー需要に応えることができるようになると考えております。 　一方で、待機場所を設けた後にタクシーに常時待機してもらえるかなどといった課題も想定されるため、待機場所の設置の可否を含めて、兵庫県のタクシー協会等とともに、実施可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　８番　下林崇史議員。 ◆下林崇史　議員　 　ご答弁いただきありがとうございます。 　ぜひとも車の免許を返納されている方や高齢者の方、また身体の不自由な方々の日々の移動手段確保のためにも早急に動いていただきたいと強く要望して、私の本日の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、下林崇史議員の質疑を終了します。 　12番　嶋谷秀樹議員。 ◆嶋谷秀樹　議員　　（登壇） 　姫路無所属の会、嶋谷秀樹でございます。 　冒頭に、元日に発生した能登半島地震により亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　それでは通告に基づき質問いたします。 　１問目、令和８年、2026年10月開業予定の手柄山スポーツ施設整備運営事業について、４項目８点質問いたします。 　姫路で生まれ育った誰しもが、真夏の記憶として鮮明に思い浮かぶ、あの在りし日の姫路市民プール。 　その跡地に、運営費を含み約350億円の予算をかけ、県下有数の総合スポーツ施設の建設が目下着々と進んでおります。 　私事ではありますが、水泳指導者として30代には欧米各国の大会へ代表コーチとして帯同し、また国体の強化育成事業には兵庫県の強化担当として30年近く携わり、コーチ・監督の立場で、本施設と同規模の都道府県各地の国体会場で戦ってまいりました。 　他都市にも劣らない本施設の完成後、開催が計画されるであろう50メートル屋内競技用プールでの全国規模の大会はもとより、新体育館のメインアリーナで行われるバレーボールやバスケットボールのプロリーグを中心に、本施設から今後どんなドラマが繰り広げられるのか大きな楽しみであります。と同時に、このあまりにも大きい規模の事業を、官民連携して市民とともに育てていくのは生半可なことではないのは、想像に難くありません。 　そこで１項目め、施設の使命についてのうち、１点目、トップアスリートの育成について質問いたします。 　本施設整備基本計画には、トップアスリートの育成という言葉が様々な箇所に見受けられ、本市の並々ならぬアスリート育成への願いがかいま見られます。 　ご承知のとおり、どのスポーツもほんの一握りのトップアスリートに育つまでには、持って生まれた身体能力などの個人要因のみならず、指導者との出会い、保護者の日々のサポート、チームメイトや練習場所など環境要因も重要になってきます。 　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）では、科学的な根拠情報に基づき、オーストラリアで提唱されたスポーツとアスリート育成の包括的な枠組み、ＦＴＥＭを取り入れ、子どもが土台となる遊びからスポーツに触れ、トップアスリートに至るまでの過程をアスリート育成パスウェイと捉え、成長段階を具体化。近年では同システムを取り入れる競技団体や行政も増えてきました。 　さて、本施設が開業された暁には、一般市民がヴィクトリーナやイーグレッツで活躍するトップアスリートやプロリーグを観る機会も増え、スター選手に憧れ、スポーツを始める子どもたちも増えてくることでしょう。 　遊びの中から競い合う楽しみを見つけ、個々のペースで階段を登り、グッドコーチに出会い、保護者やチームに励まされ成長していき、そしていつしか１つの分野でトップになるための１万時間の法則と呼ばれるような長い時間の道のり、過程を経て、幼少期憧れたトップアスリートに自分がなっていく。10年や20年の長期スパンをかけ、本施設からそんな好循環が、ストーリーが生まれていく過程を見続けたいものです。 　そこで、お伺いいたします。 　本市のトップアスリート育成のためのビジョンをお聞かせください。 　また、達成するために必須事項となる、指導者の育成とジュニアアスリートの育成について、併せて見解をお聞かせください。 　次に２点目、防災拠点としての役割について質問いたします。 　姫路市都市計画マスタープランでは、手柄山中央公園は地域づくりの方針として広域防災拠点、スポーツの拠点に位置づけられ、また、手柄山中央公園整備基本計画の整備方針においても、災害待機要員の宿泊出動機能や物資の集積・配送機能などの防災機能の充実を図る防災拠点、大規模なスポーツ大会を開催できるスポーツの拠点として整備するとされております。 　最大震度７を観測した能登半島地震は、発生から２か月近くたった今なお、依然として二次避難も含めて１万1,000人を超える方々が避難所暮らしを強いられています。 　いつ何時起こるか分からない災害に対し、備えることの大切さに改めて気づかされ、本施設完成後は広域防災拠点としての役割がさらに問われることとなります。 　本基本計画には、新体育館のメインアリーナ等については、災害時は屋内物資集積場所にするとともに、屋内プールについては、プール水を生活雑水として利用することが考えられ、その他、会議室等は、災害対応に従事する人員のための事務スペース等に活用できる汎用性の高い諸室にする必要があると規定されております。 　一方、本市指定避難所・指定緊急避難場所リストには、手柄山中央公園は屋外施設収容人員として大手前公園に次ぐ12万5,000人が想定されているものの、片や屋内施設収容人員としての記載がありません。 　そこで、お伺いいたします。 　手柄山中央公園全体の災害時の指針と、災害対応従事者用としての役割が中心とされる本施設の具体的な計画をお聞かせください。 　次に３点目、スポーツと観光の共存について質問いたします。 　スポーツ資源とツーリズムを融合する取組はスポーツツーリズムと言われ、既存のスポーツ資源のほかにも、地域資源がスポーツの力で観光資源となる可能性も秘めています。 　本基本計画では、本施設の北側にＪＲの新駅が整備され、中央公園や本施設の新たな玄関口として、多くの来園者、利用者が見込まれ、市内外からの各種団体の練習会会場や合宿会場として利用されることも考えられます。また、県内外からの利用者には、宿泊を伴う観光事業としての位置づけも期待されております。
    　そこでお伺いいたします。 　各種競技団体の練習会や合宿等を誘致し、姫路市内への旅行や観光と融合させる取組を行うなど、新たな手柄山スポーツ施設を活用したスポーツツーリズムとしての見解をお聞かせください。 　次に２項目め、施設運営についてのうち１点目、ユニバーサルデザインへの取組について質問いたします。 　一昨年、姫路市内と東京都内にて、公認プール取得前のプレゼンテーションがあり、私も兵庫県水泳連盟の立場で参加し、利用者や大会運営者としての意見を述べてきました。 　本施設整備事業については、経験豊富な設計事務所の提案に多数の識者や関係者のチェックが入り、万全の準備により建設が進んでいることと承知しております。 　そこで、お伺いいたします。 　危険が予想される箇所、屋外レジャープールをはじめ、キッズルーム等を含む本施設の安全面や障害者のバリアフリー化計画などを含む、全ての利用者が快適に使えることを目指すユニバーサルデザインへの取組について、見解をお聞かせください。 　次に２点目、オープニングイベントの誘致について質問いたします。 　さて、本事業の上位計画の１つである、文部科学省のスポーツ立国戦略、基本的な考え方には、１つに、する人・観る人・支える人の重視と、２つに、連携・協働の推進。この２点を基本的な考え方とし、実施すべき５つの重点戦略として、１、ライフステージに応じたスポーツ機会の創造、２、世界で競い合うトップアスリートの育成・強化、３、スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出、４、スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上、５、社会全体でスポーツを支える基盤の整備が掲げられています。 　そこで、お伺いいたします。 　開業まで約２年半となり、市内外から新しい本施設や、躍動するトップアスリートを見に来られる人に向け、新体育館や屋内プールでのオープニングイベントや、こけら落としとなるプロリーグ招聘、国内中央競技団体の大会等を計画されているかと思いますが、その予定と進捗をお聞かせください。 　次に３点目、各種大会の実施計画について質問いたします。 　開業後、新体育館では、市民レベルや播磨圏域レベルの大会をはじめ、県レベルの大会や全国レベル、プロスポーツ大会の実施が予想され、今後は電子機器、コンピューターやビデオゲームを使う、いわゆるｅスポーツの会場利用等も考えられています。 　また、新体育館は、市民が気軽に武道に触れ、体力づくりができる施設として柔道場、剣道場、弓道場も併設され、県立武道館との役割分担により、市民が武道を知り、参加し、体力づくりや健康増進のきっかけとなるという点では重要な役割も担うこととなります。 　一方、屋内競技用プールは、日本水泳連盟公認の50メートル国内一般プール、通称ＡＡ基準として、国体・インターハイ等、日本水泳連盟主催の主要大会に対応できる施設となり、同プールは開業以降、冬場も使用できる通年仕様の50メートルプールとしては県下唯一の施設となり、県内外からの利活用が大いに期待されております。 　また近年、兵庫県水泳選手権では、パラリンピックを目指すパラアスリートも健常者とともに同大会に出場し、自己ベストを目指す姿がスタンダードとなりつつあります。 　そこでお伺いいたします。 　本施設開業後、現在総合スポーツ会館等で実施されている本市各協会の主催の大会やイベント、県大会から全国大会とのスケジュール調整、プロリーグ、ｅスポーツ、障害者大会等について、実施計画をお聞かせください。 　次に３項目め、運動部活動地域移行と連携について質問いたします。 　運動部活動の地域移行と連携は、生徒数の減少や教員の働き方改革、スポーツ指導者や練習場所の確保、様々な課題を抱えながらも、令和５年度から令和７年度の３年間を目途に改革推進期間とされ、姫路市でも「姫カツ」、姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動として、昨年10月に水泳競技がモデル事業で実施されました。 　まずは休日の部活動を地域移行させ、進捗状況を検証、その後、平日の地域移行もできるところから取り組むべく、現在全国各所で進められ、本施設完成の令和８年には試行錯誤の段階を経て、本市の取組も確立されていることが予想されます。 　そこでお伺いいたします。 　本施設や既存の陸上競技場、中央体育館、武道館を活用し、中央公園一体で市内の運動部活動の地域移行・連携の拠点化として、合同練習や強化練習、指導者育成事業も実施できるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に４項目め、屋内プールを利用した水泳授業の民間委託について質問いたします。 　他都市で既に進んでいる小中学校の水泳授業民間委託事業は、安全な施設・監視環境下の元で授業を実施できるほか、児童・生徒の泳力向上、水質管理など教員の負担軽減、多額の改修維持管理費の削減などのメリットが期待されており、本市でも計画段階であるとお聞きしております。 　そこで、お伺いいたします。 　本施設屋内プールを利活用した水泳授業の民間委託及び全市的な今後の計画について、見解をお聞かせください。 　次に２問目、里山保全活動についてのうち１項目め、ボランティア活動の推進について質問いたします。 　的形ふるさと里山会では、昔の里山を復活させようと、平成20年、2008年に発足以来、地域の活性化と豊かな自然の保護活動を行ってまいりました。 　この活動に対し、令和元年には国土緑化推進機構理事長賞を受賞。現在では会員の高齢化が進む一方、20代も入会し、約30名の会員によって月３回、登山道の草刈りと不用木の伐採、階段の新設や眺望所の整備開拓などのボランティア活動を行っております。 　近年では、校外学習などの依頼も受け、こども園の園児とノジギク植え付け体験や、小学生には竹とんぼ、ぶんぶんゴマ作り、里山と名所巡りなど環境学習体験の指導も行い、その世代を超えてのつながりは地域コミュニティを支える役割も担っております。 　昨年末には、ご年輩の方も多数在籍される好古学園大学生97名の方々が、的形の里山をハイキングしながら学ぶ歴史探訪に来られ、同会にてご案内しました。 　また近年では、瀬戸内海を望む低山登山やトレイルランニング、パラグライダーなどを楽しむ若者世代がユーチューブやＳＮＳ等で配信され、他府県への認知度も上がり、訪れる方が増えてきました。 　そこで、お伺いいたします。 　住民参加による森林の整備や、地域住民参加による取組とその重要性について、見解をお聞かせください。 　また、里山保全は緑の募金などを原資とする交付金を主に活動経費としますが、本市で取り組まれている森林環境譲与税や兵庫県による県民緑税等を活用した、集落に隣接した里山林を整備する、集落周辺森林整備事業での再生整備と獣害対策等を目的とする、住民によるボランティア活動の推進と兼ね合い・結びつきについて見解をお聞かせください。 　次に２項目め、イノシシ対策の進捗について質問いたします。 　昨年、第３回定例会で、的形地区をはじめ本市におけるイノシシやアライグマなどによる農作物被害と、複数頭のイノシシの度重なる住居地域出没についてお伝えしました。 　当局からは、農業被害の防止目的に限定されている国の補助制度に加えて、本市が独自に人の生活圏への侵入防止を目的とした柵の整備の支援制度を新たに創設することについては、事業の応益性を含め整理すべき課題もあることから、近隣市町の対応状況なども勘案して検討と回答いただきました。 　同地区では、北部農林事務職員や猟友会による講義や対策協議を度々重ねておりますが、今なお解決策は見出せておりません。 　イノシシの繁殖期は12月から２月の約３か月続き、４月から６月に出産期を迎えます。 　該当地区では自治会とも協力し、ごみが荒らされる前にスチール製のゴミステーションへの付け替えを行うなど、できる対策を打たなければ、年々増え続けるイノシシによる人的被害が懸念されています。 　そこでお伺いいたします。 　他議員の答弁と重複されますが、市民の安全を守るためにも一定の基準を設け、必要箇所には侵入防止柵や電柵の設置など、本市独自の補助制度を繰り返し提案いたします。 　見解をお聞かせください。 　次に３問目、ＬＩＮＥ公式アカウントの利用状況について、３点質問いたします。 　昨年９月の本会議で提案し、翌10月に運用が始まったＬＩＮＥ公式アカウントは、暮らし、子育て・教育、観光イベントなど、市民が個々人に応じ必要とする情報を選択して受け取ることができ、市民アンケートの収集など双方向での利用として動き始めました。 　広報ひめじ３月号の見開きでも大きく告知され、今後、より一層市民の利用が増え、重要性も増してくることが考えられます。 　そこで１項目め、今朝の時点で１万4,055人の登録者数と増えてきた公式ＬＩＮＥの分析機能から見える利用データの推移など、運営状況と今後の課題についてお聞かせください。 　また、ＬＩＮＥを高齢者の方々にご利用いただくことも課題かと考えられ、インターネットの恩恵を受けられない高齢者への情報格差解消のための取組、いわゆるデジタル・ディバイド対策についても併せて見解をお聞かせください。 　２項目め、災害時の利活用について質問いたします。 　行政の発信するＬＩＮＥ公式アカウントの機能には、平常時は現在の警報・注意報や近隣の避難所情報、ハザードマップなど防災情報の受け取りができ、災害発生時には罹災者の位置情報に合わせた避難行動や避難場所の確認、安否情報の確認等へ切り替えて発信することができます。 　また、復旧支援時には、道路陥没などの町の不具合の通報を行うことも可能です。 　神戸市公式ｎｏｔｅによると、能登半島地震で甚大な被害に見舞われた珠洲市へ市職員２人を交代制で派遣し、神戸市役所の広報戦略部約40名の職員が、珠洲市の被災者向けの広報をリモートにて支援されております。 　Ｘ（旧ツイッター）、インスタグラム、ＬＩＮＥといったＳＮＳの発信が得意な広報戦略部が現地に入り感じたのは、「珠洲市の人たちは65歳以上が51％。ウェブ広報を強化しようとする我々が本当に正しいのか、疑問を抱きながらも、であれば、スマホが苦手な人たちにはチラシや貼り紙で知らせると割り切ればいいのでは。ＬＩＮＥで情報を取りたい人もいるので、そこをカバーできれば十分。とにかく今できることをやろう。」との思いだったそうです。 　珠洲市には公式ＬＩＮＥアカウントが既にあり、登録者も震災前に3,000人以上あったと、これをうまく使えば被災者に簡単に情報を届けられると、広報戦略本部はＬＩＮＥを選択。現在までＬＩＮＥ公式アカウントで情報発信をサポートされております。 　ＬＩＮＥへは毎日５件ほど投稿し、被災者が求める情報を探るためメッセージの開封率をチェックし、その中でも炊き出しの情報閲覧は８割を超え、手厚く配信。結果的に登録者数は、当初の約3,000人から現在は約7,800人に増えています。 　そこで、お伺いいたします。 　能登半島地震をはじめ過去の震災等からの教訓も踏まえ、本市で災害が発生した場合の市民への情報発信について、見解をお聞かせください。 　次に３項目め、ＬＩＮＥ公式アカウントの過去配信分の閲覧について質問いたします。 　ＬＩＮＥ公式アカウントは通常、登録後のトークに掲載された情報しか見ることができませんが、プッシュ配信ではない投稿機能も併用することで、過去の配信を閲覧できます。 　近々廃止されるひめじプラスへは、日々相当量の情報がアップされていますが、やはりフリーズしたり、アプリ自体が落ちます。 　そこで、ひめじプラスにアップしている今後の情報とＬＩＮＥ公式アカウントの過去トーク分の重要箇所を投稿機能へも移管し、過去配信分を見られるようにすることを提案いたしますが、ご所見をお聞かせください。 　最後に４問目、消防団員の備品の充実について質問いたします。 　消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき本市の各町村に設置され、地域における消防防災リーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。 　私も冬の年末火災特別警戒及び消防団巡視に参加しましたが、真冬の消防団詰所の外や車外においても、団員は消防活動服だけで寒さをこらえ、作業をされていました。 　聞くところによると、消防団員の防寒着は自主的に作っている分団や持っていない分団などまちまちで、また旧来から活動に羽織るはっぴは胸元も開き、防寒対策にはなりません。 　そこで、お伺いいたします。 　地域に従事する消防団員へも、消防本部や消防署に勤務する消防署員と同等の防寒着を支給すべきではと考えますが、見解をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　本庄スポーツ担当理事。 ◎本庄哲郎　スポーツ担当理事　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目め、手柄山スポーツ施設整備運営事業についての１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目のトップアスリート育成についてでございますが、トップアスリートの育成に当たっては、スポーツに始めるきっかけづくりやスポーツに打ち込むための充実した環境づくり、高度な知識・技能による質の高い指導が重要であると認識しております。 　議員ご指摘のとおり、特にジュニア世代にとっては、様々なトップスポーツ等を身近に感じ、夢や希望、感動を覚えることによって、トップアスリートを目指すきっかけとなるものと考えております。 　本市としましては、ヴィクトリーナ姫路など本市を拠点とするトップチームのホームゲームの開催支援やチームＰＲ及びオリンピアンや元プロ選手によるスポーツ教室の開催を実施しております。 　また、スポーツに関する様々な分野の講師による市民スポーツ大学講座や、スポーツトレーナーや医師などの講師からけがの予防法などを学ぶスポーツメディカル講習会などを開催しており、各種スポーツ団体の指導者の指導力向上を図っております。 　今後もトップアスリートの育成につながるよう、トップチームや本市スポーツ協会等の関係団体との連携を強化し、ジュニア世代がトップアスリートに憧れを抱き、スポーツを始めるきっかけとなるような機会の創出に努めるとともに、指導者の指導力向上を図る講習会などを継続的に開催してまいります。 　次に、防災拠点についての役割でございますが、姫路市地域防災計画には、手柄山中央公園は屋外施設収容人員の記載があり、地震や大規模火災時の屋外の緊急避難場所として指定され、公園全体の面積から12万5,000人が一時的に避難できる場所として記載しております。 　手柄山中央公園は広場などの公園としての記載となるため、屋内施設収容人員は対象外となり、人数の記載はしておりません。 　ただし、公園内の屋内施設となる中央体育館などは避難所として指定されているため、屋内施設収容人員の人数を記載しております。 　手柄山中央公園の災害時の指針としましては、中播磨地域全体の救援・救護、復旧活動の拠点となる兵庫県の広域防災拠点として位置づけられており、本市においては救援物資等の集積・配送場所となる物資拠点に位置づけております。 　手柄山スポーツ施設の役割と計画につきましては、新体育館のアリーナを本市の水や食料、毛布などの屋内の救援物資の集積場所等として使用し、新体育館から各避難所と支所や出張所など市内15か所の地域防災拠点への救援物資の配送を考えております。 　また、新体育館等の各諸室は、救助部隊が使用することを想定しております。 　さらに、屋内プールにつきましては、災害時の生活に必要な雑用水として利用できるようにするなど、防災機能としての役割を想定しております。 　次に、スポーツと観光の共存についてでございますが、現在整備中の手柄山スポーツ施設については、世界大会や国内主要大会が開催できる規模や機能を備えており、また、ＪＲ新駅の整備に伴い交通利便性が向上することから、各種競技団体の練習会や合宿の誘致はもとより、これまで以上にトップスポーツや大規模大会などの開催が期待できます。 　今後も交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るため、新たなスポーツ施設をはじめとしたスポーツ資源と世界遺産姫路城や書写山圓教寺など恵まれた観光資源を生かしながら、スポーツツーリズムをより一層推進してまいります。 　次に、２点目のユニバーサルデザインへの取組についてでございますが、手柄山スポーツ施設の整備に当たり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、兵庫県福祉のまちづくり条例を遵守するとともに、障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル等を参考としながら、高齢者、障害者等の「する・みる」スポーツに対応した施設とすることとしております。 　また、施設の設計を進める中で、ユニバーサルデザインワークショップをこれまで３回実施し、学識経験者の意見収集や障害者団体へのヒアリング、障害者団体とともに他都市スポーツ施設の視察等を行い設計内容に反映するなど、施設整備に生かしております。 　今後も、整備の進捗に沿ってワークショップを開催し、ユニバーサルデザインの精査・適正化を図る予定としております。 　次に、オープニングイベントの誘致についてでございますが、新たなスポーツ施設のオープニングイベントにつきましては、美津濃株式会社等を含めた事業者から提案のありました、ヴィクトリーナ姫路のエキシビジョンマッチや世界大会等を経験したアスリートによるスポーツクリニックの実施等を予定しており、実施に向けた協議を事業者と進めているところです。 　今後、オープニングイベントにつきましては、本事業の事業者からの提案の履行を基本に、美津濃株式会社等の運営企業や各種競技団体と協力、連携しながら確実に実施してまいりたいと考えております。 　次に、各種大会の実施計画についてでございますが、現在、本市スポーツ施設における各種大会の開催会場の確保につきましては、使用日の２か月前から施設を予約できることとしております。 　一方で、周知や準備が２か月前の一般予約では間に合わない県大会や市民大会など、一定規模の大会や特別なイベントにつきましては、確実に開催会場を確保する必要があることから、各種競技団体が事前に協議し、スケジュール調整を行っております。 　新たなスポーツ施設の開業後は、各種競技団体の主催大会からプロスポーツ、ｅスポーツなどのイベント、障害者スポーツ大会など今まで以上に大規模な大会やイベントの開催が見込まれます。 　基本的には、現在と同様に、事前協議による方法でスケジュール調整を行う予定としておりますが、従来どおりのスケジュール調整方法では開催できない大規模大会もあることが予想されるため、何らかの方策を検討する必要があると考えております。 　開業後における大規模大会の実施計画につきましては、バレーボールやバスケットボールなどのプロリーグの公式戦が計画されているほか、競技団体から提案をいただいている案件もあり、今後、各種競技団体や美津濃株式会社等の運営企業と協議しながら、施設を効果的に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　
    　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めの３点目及び４点目についてお答えいたします。 　まず、３点目についてでございますが、本市が新たな地域クラブ活動として実施を目指す「姫カツ」において、学校施設だけでなく、議員ご指摘のとおり、建設中の手柄山スポーツ施設や既存の施設も活用することにより、活動内容の充実や活動拠点として生徒及び指導者同士の交流が図れるよう、今後、観光経済局や指定管理者等と連携していきたいと考えております。 　次に、４点目についてでございますが、今後は、老朽化度や学校規模等の状況を総合的に勘案して、建設中の手柄山スポーツ施設を含めた民間及び市体育施設の利用を進めていく予定でございます。 　なお、令和６年度は、市立小学校３校で民間及び市体育施設を利用した水泳授業の民間委託を実施する予定でございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　　（登壇） 　２項目めについてお答えいたします。 　１点目のボランティア活動の推進についてでございますが、本市におきましては、姫路市ふるさと百年の森構想を策定し、森づくりを市民全体の取組と考え、長期的な視点に立った森林整備等を実施しております。 　森林整備に当たりましては、森林所有者だけでなく、森林組合等林業事業体や民間事業者、ボランティア団体など、市民が参画し協働しながら森づくりを進めていくことが重要であると認識しております。 　的形ふるさと里山会をはじめ、地域住民による取組に対しましては、ボランティア活動の励みとしていただけるよう、本市が実施する林業体験イベント等において感謝状を贈呈しております。 　本市における森林環境譲与税を活用した森林整備につきましては、集落周辺森林整備事業として、防災の観点から民家周辺における危険木の伐採や間伐等を実施しております。 　当該事業につきましては、集落に隣接した里山林の整備を行うことから、バッファゾーンとして野生動物の出没抑制にも寄与しております。 　また、県では県民緑税事業を活用し、広範囲にわたる獣害柵周辺の森林整備を実施していることから、県とも連携しながら必要な対策を講じてまいります。 　２点目のイノシシ対策の進捗についてでございますが、　本市では、農業被害の防止を目的として、侵入防止柵の整備や有害鳥獣の捕獲、自治会等への捕獲おりの貸出しのほか、学習会の開催及び捕獲従事者の確保など、総合的な鳥獣被害防止対策を進めております。 　侵入防止柵の整備につきましては、これまで国庫補助事業の対象に限定しておりましたが、令和６年度より新たに市単独事業として整備できるよう既存事業を拡充いたします。 　当該事業につきましては、地域の要望に対して柔軟に対応できるよう、制度を設計し運用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　　（登壇） 　私からは、３項目めの１点目と３点目についてお答えいたします。 　１点目の利用状況についてでございますが、姫路市公式ＬＩＮＥアカウントを令和５年10月に運用を開始して以降、友だち数は10月末時点で1,300人、12月末で6,800人、本日朝現在で議員お示しのとおり１万4,000人を超えており、順調に友だち数を伸ばせております。 　特に公式ＬＩＮＥの特集を掲載した広報ひめじ３月号が配布されました最近の１週間では、約4,000人の増となっております。 　公式ＬＩＮＥを通じて配信する情報につきましても、定期的に配信される情報を確立するなど増加させております。 　より多くの情報が発信されるようになる中、市民の皆様がそれぞれ知りたい情報を受け取ることができるよう、情報を受け取るためのセグメントを運用開始直後の８項目から17項目に増やす改善も行っております。 　市民の皆様へ効率的・効果的に情報を発信していくに当たり、公式ＬＩＮＥの認知度のさらなる向上、友だち登録の獲得が課題であると認識しております。 　そのため、先ほど述べました広報ひめじへの掲載や映画上映前に放映されるとぴっくす姫路を通じて、市民の皆様への案内を行ってまいります。 　そのほか、公式ＬＩＮＥを利用している事業のポスターやチラシにもＱＲコードを掲載するなど、ＬＩＮＥの利用を案内しております。 　また、令和６年度には、給付申請などの申請手続やオンライン決済機能を公式ＬＩＮＥに組み込んでいくことを検討しております。 　次に、高齢者へのデジタル・ディバイド対策についてでございますが、曜日や場所を固定し予約を不要とすることで気軽に相談ができるスマホサロン、地域活動の場など高齢者が希望する場所に出張して行うスマホ教室、対面によるマンツーマンで教えるよろず相談など、高齢者の方々が自分にあった方法を選択してご利用いただける相談体制を整える予定としております。 　これら相談の場や、新たに開始する市政出前講座「使ってみよう！姫路市のデジタルサービス」において、公式ＬＩＮＥの登録や利用方法についても案内し、情報格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目のＬＩＮＥ公式アカウントの過去配信分の閲覧方法についてでございますが、議員ご指摘のとおり、ＬＩＮＥ機能の特性といたしまして、新しく友だち登録をいただいた方は、過去にトークで配信されたものは閲覧することはできません。 　一方、議員ご提案のとおり、投稿機能へトークで配信した内容を投稿することにより、新しく友だちとなられた方でも、過去のトークの内容を閲覧することが可能となります。 　現在、公式ＬＩＮＥでは様々な情報をタイムリーに市民の皆様に配信しております。発信の内容により、トークと投稿機能をどのように使い分け、効率的・効果的な発信を行っていくか、今後も検討してまいります。 　姫路市の公式ＬＩＮＥが市民の皆様に親しまれ、多くの方々に利用されるサービスとなるよう、魅力ある情報の配信について努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　　（登壇） 　私からは、３項目めの２点目についてお答えいたします。 　本市における、災害時の市民の皆様への情報発信につきましては、地域防災計画等に基づき、発災直後は災害の発生や避難等の人命に関する情報を、一定期間経過後はライフラインや食料、物資等の生活支援に関する情報などを、状況に応じて提供することとしております。 　その際には、市民の皆様への情報発信を的確に行うため、防災行政無線をはじめ、ひめじ防災ネットや全国避難所ガイド、戸別受信機、ＦＭ　ＧＥＮＫＩ、ＷＩＮＫ等を活用し、多重・多様な手法で情報伝達を図ってまいります。 　ＬＩＮＥによる情報発信につきましては、利用者が多数存在し、操作が比較的簡単であるとともに、災害時にも広範かつ瞬時に情報を伝達することができるなど有効な情報伝達手段の１つであると認識しております。 　今後とも、災害時において、市民の皆様の安全・安心の確保とニーズに応じた情報を発信するために、ＬＩＮＥのさらなる有効活用に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　　（登壇） 　私からは４項目めについてお答えいたします。 　消防団員への防寒具の支給についてでございますが、団員への装備、資機材の配備につきましては、災害現場で安全確実に活動を行っていただけるよう、入団時に夏用、冬用の活動服をはじめ、救助用の安全靴、ヘルメット、雨合羽などを団員個人に貸与し、また共用資機材として、防火衣やライフジャケット、防塵メガネなどを各消防分団に配備しております。 　各地域において献身的に活動しておられる消防団に対しましては、報酬や手当の増額、また交付金の継続的な予算確保など、団員の皆様が安全に活動できるよう、切れ目のない様々な処遇改善を図ってまいりました。 　活動服や安全靴などの個人装備品の更新につきましては、毎年度、各分団に交付しております交付金を活用して購入するなど、分団ごとに対応していただいており、議員ご提案の防寒着につきましても、必要性は十分認識しておりますが、同様の取扱いをお願いしているところでございます。 　今後も、個人装備品の充実など、団員の皆様のご労苦にお応えできるよう、さらなる処遇改善をはじめ、活動しやすい環境整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、嶋谷秀樹議員の質疑を終了します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時10分とします。 　　　　　午後０時09分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時07分再開 ○三輪敏之　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　改革無所属の会の牧野圭輔です。 　早速ですが、通告に基づき、以下３項目について質問します。 　第１項目として、姫路市立３高校の統合に関連した「姫路市長選・高校生ミーティング」における市長発言及び学校用地について、この項目の質問内容については、令和５年９月に開催された第３回定例会にてただしておりますが、その答弁の中で不明確な点も含め、改めて質問します。 　投票ができる選挙権年齢が18歳に引き下げられて７年になりました。しかし、投票率だけで見てみますと、10代、20代は他の世代に比べて低迷しています。どうしてなのでしょうか。 　「暮らしに身近な姫路市のリーダーを決める市長選が近づいています。日頃の生活で感じている疑問などを、ぜひ立候補予定者にぶつけてもらい、市政や政治との距離が僅かでも縮まるきっかけになればと思っております。」との司会者の挨拶で、令和５年４月の姫路市長選挙を前に、高校生が立候補予定者にまちの将来を尋ねる市長選ミーティングが、神戸新聞社主催で、市長選の直前となる令和５年３月30日に、県立姫路東高校の協力を得て開催され、その映像は現在もユーチューブで見ることができます。 　そして、その中で、当時から姫路市立３高校の統合先として取り沙汰されていた旧市場跡地の買収などに関する高校生からの質問に対し、清元市長の答弁は、「旧市場が予定地とは限っていないんです。手柄地区にっていうことで、たまたま借地として半分あるところを、何に使うんですかということだったら、あそこを使いましょうかということで、駄目だったら文化センター跡地ですが。」との発言について、公式な見解であるかただしたところ、担当局長からは、「所管する教育委員会事務局で現在検討中であり、決定に至っていないと聞いております。」との答弁の後、併せて教育長からも、「現在、教育委員会で検討中で、決定に至っておりません。」との答弁がありましたが、昨年９月の時点で、この市長発言のどの部分について検討されていましたか。また、現在、その検討状況についてお答えください。 　以上を私の第１問とします。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　旧中央卸売市場跡地について、市長発言のどの部分について検討したかについてですが、これは令和５年第３回定例会の本会議においての発言であると認識しておりますが、その前の令和５年第２回定例会の本会議において、将来の新校舎を旧中央卸売市場跡地に建設する旨の答弁を行い、また、同定例会の文教・子育て委員会において、旧中央卸売市場跡地を新校舎の建設とするため、今後、用地取得を進めていきたいとする内容の報告を行っております。 　その第３回定例会時におきましては、旧中央卸売市場跡地の用地取得に向けた検討を行っており、具体的内容については決定していない状況であったと認識しております。 　なお、現在の検討状況につきましては、このたびの新年度予算において、当該用地取得に係る経費を計上させていただいております。 　本定例会において、予算の議決をいただいた後、地権者の方々へ丁寧に説明を行い、速やかな用地取得に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　文化センター跡地は検討されたんですかね。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　先ほど申し上げましたとおり、第２回の定例会において、新校舎を中央卸売市場跡地に建設する旨の答弁を行っており、そこで決定したということでございまして、それに要する土地の取得の方策であるとか、そういったことについて引き続き検討していたという状況でございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　文化センター跡地を検討された経緯はありますか。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　
    　至った経緯ということにつきましては、当初より市場跡地ということを候補地の第１として検討してきたということでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　続けて、清元市長は、「市立３高校を統合する問題は、これは行政の経済的な問題よりも、生徒ファーストから出た結論です。10年先を見据えてちゃんと質を担保するためにも、18クラスを12クラスに維持して、きちっとした学園生活を送れるっていう統合がファーストにあって、場所が手柄になっている。」との発言について、公式な見解であるかただしたところ、担当局長からは、「所管する教育委員会事務局で現在検討中であり、決定には至っておりません。」との答弁でしたが、昨年の９月の時点で、この市長発言のどの部分について検討されていましたか。 　また、現在の検討状況についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　公立高等学校の募集人数につきましては、兵庫県教育委員会において、学区ごとの中学校を卒業する生徒見込数に基づき、調整されております。 　統合新設校のクラス数につきましては、当時から県教育委員会と協議を続けており、今後、決定・公表していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　令和５年２月には、姫路市立高等学校在り方方針というのが出てまして、市長自身も、市教委が８から10という適正規模というのを理解してたと思うんですが、なぜ12クラスっていう発言があったんですかね。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　市長の発言ということですが、市長からは、私がお伺いしたところによりますと、今現在６クラス、３校18クラスございます。 　ただ、今の減少社会を見据えますと、人口が現在出生数から見ますと、18クラスから12クラスぐらいまでの人口減少があったという、そういう規模感といいますか、そういったことを、高校生たちに、今これだけ子どもたちが減少しているんですよっていうところを、そういった規模として、１つの目安として、ご説明していただいたというふうに伺っております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　また、統合後の市立３校の跡地の活用について、清元市長からは、「飾磨高校は女子高なので、規格が高校じゃなくて、中学校サイズなんです。ちょっと使いづらい。だから結局、除却するしかない。で、古いものは除却して、地域の公園にしたりとか、パルナソスホールは音楽ホールとして使っていく。で、実は、琴丘も飾磨高校も急傾斜地指定を受けてて、崖崩れの危険性地域が入っているので、そこの部分はもう使えないということが分かっているので、校舎移転するしかないと思います。まあ、そう言ったところで、市民の皆さんとか、スポーツグラウンドとか、今、非常に建物じゃなくても、ニーズのある市民生活に活用していく。それから、それぞれのコースは、統合した12クラスの中にちゃんと国際とか英語とか社会福祉のことを勉強できるコースを残していくという形。併せて、音楽とか芸術もあったらいいなと思います。」との発言について、公式な見解であるかただしたところ、担当局長からは、「所管する教育委員会事務局で現在検討中事項であり、決定には至っていないということでございます。」との答弁でしたが、昨年９月の時点で、この市長発言のどの部分について検討されていましたか。 　また、現在の検討状況についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　どの部分について検討していたのかについてでございますが、市立高校を再編して設置する統合新設校のカリキュラムの内容について、検討していたものでございます。 　なお、現在の検討状況につきましては、統合新設校では単位制の導入を検討しており、多様な選択科目を設定する中で、これまでの３校の学科・コースで実践されてきた学びを発展的に引き継いでいきたいと考えております。 　また、跡地利用の検討に当たりましては、令和10年３月まで生徒が在籍しているということに十分配慮しながら進めていく必要がございます。 　両校の土地のそれぞれの立地や特性などを十分に考慮しながら、まずは庁内利用から検討し、幅広い活用方法について検討してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　この発言の中で、市長自身は、琴丘と飾磨高校を指して、急傾斜地指定のことを取り上げてるんですけども、ここについての考え方について、訂正とかはしなくていいですか。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　急傾斜地等については、現実としてそういった地域にあるということは、それは事実でございます。 　ただ、市長発言としましては、あえてそこを、場所に新設校を持っていく必要がないというふうな趣旨でご発言されたのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　この発言どおり、急傾斜地指定、いわゆる土砂災害警戒区域とか土砂災害特別警戒区域で駄目だと言うんでしたら、これ、琴丘と飾磨高校を入れて、市内には９施設、学校園等が対象になっています。 　しっかりとそこについては、教育委員会からも市長にヒアリングをしていただきたいと思います。 　質問を続けます。 　旧中央卸売市場跡地を学校用地とすることについて、令和４年度中に方針決定ができなかった理由についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　地権者の皆様に対しまして、令和４年12月から翌年２月にかけて説明会を実施し、意向調査を実施するなどの取組を進めてまいりました。 　令和４年９月の段階では、令和４年度末をめどに方針を決定したいとしておりましたが、意向調査の内容や現状整理など、もう少し丁寧に検討する必要があったことから、方針決定を令和５年４月以降としたものでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　結果として、令和５年第２回定例会において、旧卸売市場跡地を学校用地とする方針が示されましたが、その方針が最終決定したのはいつですか。 　併せて、決定に至るまでの経緯を時系列でお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　旧中央卸売場跡地を学校用地として用地取得を進めていく方針の最終決定については、令和５年５月でございます。 　その後、令和５年第２回定例会において市長が説明した後、同定例会の文教・子育て委員会において報告を行っております。 　決定に至るまでの経緯につきましては、令和４年12月から翌年２月にかけて地権者説明会を開催し、その後、実施した意向調査などを踏まえながら総合的に判断し、最終的には令和５年５月の経営会議において決定を行ったものでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　選挙が終わった後、すぐに結論が出たということですね。 　質問を続けます。 　新たな高等学校設置に当たり、学校用地の面積などについて、法で定められた基準などはありますか。 　併せて、旧中央卸売市場跡地、約５万8,400平米全てを学校用地として活用する必要性について、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　学校用地の面積につきましては、高等学校設置基準により、校舎や運動場の面積の最低基準が定められております。また、校舎に備えるべき施設や運動場、体育館などを設置することが定められております。 　しかし、これらはあくまでも最低基準でありまして、施設の水準の向上を図ることに努めなければならないともされております。 　また、本市の未来人材を育成する新しい市立高校としての取組を積極的に進めていくための機能、施設を備える必要があるものと考えております。 　このことから、市場跡地全体を使用した上での学校建設計画を進めたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　最低基準でやったら、どのぐらいあればいいんですかね、高等学校は。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　クラス数によっても違ってきます。 　最低基準というのが校舎の面積でございまして、これは延べ床になりますので、延べ床ですので、敷地面積というのは少しちょっとまた違う考え方にはなってくるかと思いますが、例えば今、８から10クラスということで検討しておりまして、例えば８クラスですと校舎の面積は5,280平米になります。 　それと運動場の面積が8,400平米以上ということになりますので、校舎の延べ床面積と運動場の面積を仮に単純に足しますと、１万3,680。8クラスで、そういった規模になると。またこれは校舎が平屋だった場合ということにはなるかと思いますが、そういった規模であるかと考えております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　
    　５万8,400との差を非常に感じるんですけども。 　私の、神戸でしたけども母校も、１万7,000足らずの平米数だったと記憶しております。 　質問を続けます。 　学校用地に必要な面積については、これまで本会議などにおいて、手柄山周辺のスポーツ施設などとの連携を強調される旨の答弁があることや、取得には多額の費用を伴うため、必要最小限に抑える検討が必要であると思いますが、お考えをお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　手柄山周辺施設の活用につきましては、部活動や行事等において活用することを検討しており、日々の授業などの学校活動については、基本的には学校で実施することが必要であり、基本であると考えております。 　また、ある程度大規模な学校となりますことから、校地面積も必要であるとも考えております。 　こういったことから、今後具体的な施設配置等を計画してまいりますが、１校となる市立高校としての教育活動をしっかりと進められる学校内容とするため、現時点において、旧中央卸売市場跡地の取得面積を抑えるということは考えておりません。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何となく、大きな学校ということで、イメージだけが先行してしまっているように思います。 　質問を続けます。 　学校用地の買収交渉には、学校設置運営上不可欠な部分など優先順位はありますか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　先ほども答弁いたしましたとおり、高等学校設置基準により、最低基準となる校地面積や必要となる施設が定められております。 　また、本市の目指す市立高校づくりを進めていくためには、絶対不可欠、優先順位といった部分的な考えは持っておりません。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　これも例えば、産業道路に面してる部分は絶対必要やと思うんですね。そこに面してないところは必要じゃない場合も出てくると思うんですけど、ちょっとその答弁はいかがなもんかと思います。 　質問を続けます。 　旧中央卸売市場跡地には、現在に至るまで、延べ、総額幾ら借地料が支払われてきましたか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　旧中央卸売市場跡地の借地料につきましては、昭和28年度から今年度までに約69億円を支出している状況であると聞いております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　一方、旧中央卸売市場跡地のうち、既にこれまで市場用地として取得してきた面積及び費用についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　市場用地の里道や水路などを除き、これまで市場用地として購入してきた面積につきましては、約１万6,600平方メートル、取得費用は約11億8,000万円と聞いております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　すごい金額が続くんですけども、質問を続けます。 　今後、学校用地として取得予定の面積及び令和６年度予算ベースで取得に係る事業費の総額についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　旧中央卸売市場跡地の民間所有地については、３万6,803.19平方メートルでございます。 　また、事業費につきましては、令和６年度予算において、歳出予算で用地取得に係る経費４億7,190万円を、債務負担行為で令和７年度の支出予定額として上限額39億8,630万円をそれぞれ計上しております。合わせますと、44億5,820万円でございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　約１か月前の令和６年１月22日に開催された議会運営委員会で唐突に提案された、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の運用方法の変更に伴い、旧中央卸売市場跡地の民有地部分の買収交渉などに与える影響について、変更前及び変更後の対応の違いを詳細にお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の運用方法変更に伴う影響でございますが、土地については、１件当たり予定価格6,000万円以上かつ5,000平米以上の借入れにつきましては、議会の議決が必要とされております。 　運用方法の変更前は、年度ごとに取得する土地をまとめて１件と捉えて、議決対象となるかどうか判断しておりましたが、変更後は、契約１件ごとを単位とすることから、現在の土地の状況では、契約に当たっての議会の議決は不要になるものと認識しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　大きく考え方が変わりました。 　質問を続けます。 　今後、予算が議決されれば、旧中央卸売市場跡地約５万8,400平米のうち、現時点での民有地部分51筆、約３万6,800平米の地権者44人に対し、学校用地取得へ向けた任意の買収交渉に取り組むわけですが、買収完了の目標期限は設定されていますか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　目標期限につきましては具体的には設定しておりませんが、令和６年度予算において、歳出予算で６年度に執行する金額を計上し、債務負担行為で、旧市場施設の解体完了時期となる令和７年度の支出予定額を計上しております。 　建設計画を円滑に進めていくため、できるだけ速やかに用地取得に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　これだけ広大な土地で、地権者がたくさんおられる中で、任意の買収というのは非常にこれ困難かと思います。 　質問を続けます。 　仮に任意の買収交渉が完全に行き詰まった場合、学校用地取得にはどのような対応が残されていますか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　平田教育次長。 ◎平田貴洋　教育次長　 　行き詰まった場合という、その条件がどういうものかっていうことにはよるかと思いますが、現状ではこれまでご説明してきましたとおり、粘り強く交渉していきたいというふうに考えておりますので、相手方の方に理解してもらえるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　そういった、駄目だった場合というのが現状では想定をしておりませんし、考えてもおりません。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　それでは非常に無責任だと思うんです。 　市民の大切な税金を使うんですから、土地収用法に基づく事業認定の申請をし、事業認定を受けた後、土地の収用手続に入るという、そういう方法があると思うんです。 　昨日、塚本議員のほうからも、それに関連したことを触れられましたけども、しっかりとそこの部分についてもね、市民の皆さんに公表していかないと駄目だと思います。 　質問替わります。 　第２項目として、小規模特認校の取組状況について。 　この項目は、１月、熊本市への行政視察を踏まえ、質問します。 　小規模特認校とは具体的にどのような取組ですか。併せて、姫路市におけるこの取組は教育委員会が主導していますか、詳細にお答えください。 ○三輪敏之　議長　
    　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　小規模特認校制度は、地域の特性や少人数教育のよさを生かした教育活動を進めて、児童の心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培うとともに、複式学級の解消など学校の活性化を図る取組でございます。 　令和２年２月に策定した市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に基づき、保護者や地域住民、学校関係者等で組織する学校地域協議会において、学校、教育委員会と地域がともに協議を行いながら、小規模特認校としての取組を進めているところでございます。 　どちらが主導という概念はございませんが、取組を進める中で、学校の運営とか教育活動の推進という観点から見てみますと、学校と教育委員会が主導する必要があると認識しております。 　また、特色ある教育活動の観点から見ると、やはり地域の方々にご協力をいただいており、今後も連携協力をしっかりしながら進める必要があるものと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　小規模特認校の取組について、全国の自治体の中で姫路市が参考にした自治体はありますか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　参考にした市ということなんですけど、神戸市、西脇市など県内の小規模特認校を有する自治体のほか、他県でも宇都宮市など、全国の事例も参考にさせていただいております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　小規模特認校を活用した転入生の令和５年度の実績及び令和６年度見込みなどについて、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　小規模特認校は、令和５年度から、莇野小学校と安富北小学校の２校で実施しております。 　令和５年度の転入学児童の数は、莇野小学校は21人、安富北小学校は４人でございます。令和６年度の転入学予定は、現時点で莇野小学校は４人、安富北小学校は１人でございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　正直しんどい数字だと思うんですけども、現状において、具体的な課題及びその原因は何ですか。 　併せて、その課題解決に向けた取組状況についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現状における具体的な課題につきましては、やはり莇野小学校に比べ安富北小学校の制度利用者が少ないことだと考えております。 　その原因としては、安富北小学校の方が莇野小学校よりも市街地からの距離が遠く、通学時間がかかってしまうことなどがあると考えております。 　その課題解決に向けた取組でございますけれども、まず、教育委員会としましては学校のよさをしっかり知っていくことが大切であり、より一層のＰＲ等周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　午前中の東影議員の質問の中でも触れられてたんですけども、例えば定住促進とか通学支援などの検討が私は必要だと思うんですけども、それについてはどうでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　その件につきましては、通学支援等につきましては、スクールバス等のご提案等もあったんですけど、なかなかたくさんの場所を回らなくてはいけないということで、児童への負担というふうなことで、ちょっと難しいかなと思っております。 　それで、定住促進というふうなことにつきましては、その関係部局といろんな形で連携しながら、いい方法がないかまた検討してまいりたいと考えております。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　この質問の前に、１月に熊本市へ行かせていただいた話をしたんですが、先ほど東影議員が、市営住宅の活用のお話もあったんですけども、熊本市は今から市営住宅の活用を検討していきたいという、そういうお言葉をいただきました。 　姫路市は検討したけど駄目だって言われたんで、これ熊本市で後でできたってなったらどうなるんかなって思いながら聞いてたんです。 　あと、それと通学支援の件なんですけども、莇野小学校で確か姫路駅から21キロぐらいあるんですね。安富北で35キロぐらいあるんです。これ１日、送り迎えを２往復したら、もう100キロまでと、100キロ以上超えてしまうような状況で、保護者が責任持って通学の支援をしないといけないのはこれ分かるんですけども、例えばガソリン代とかの支援とか、何かそういうことでも検討していただけたらと思うんですけども、いかがでしょう。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　ガソリン代等の支援というふうなお話でございますけれど、そういったことについては現在のところ考えておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　どうしても経済的な問題が出てくると思うんですね。経済的に許される家庭と、場合によってこれそうじゃない家庭と。仮に経済的にしんどい家庭の中で、本当は選択したいんだけども、行きたいんだけども行けないっていう生徒が、保護者がいるようでしたら、私は非常に問題だと思っています。 　質問を続けます。 　今後、既に、または５年以内に複式学級が設置される、または設置される可能性のある学校名及び対応状況について、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　既に複式学級が設置されている小学校または今後５年以内に複式学級が設置される可能性がある小学校は、莇野、安富北は既に設置されております。それ以外に、家島、伊勢、上菅、谷内、太市、古知、山田小学校の合計９校でございます。 　対応状況についてでございますが、莇野小学校、安富北小学校については、現在、小規模特認校として取組を行っております。 　また、家島校区につきましては、学校地域協議会より、協議結果報告書の提出を昨年末に受けております。 　さらに、林田中学校区や神南中学校区においても、学校地域協議会を設置し、隣接する中学校との統合を含めた取組方策等について協議を進めている状況でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　取組の認知度の向上などを目的に、小規模特認校の愛称を募集することについて、お考えをお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　愛称を募集することについてでございますが、本市におきましては本年度から小規模特認校が始まりまして、かなりこの言葉も認知されてきているところでございますので、現時点で新たな愛称ということは考えておりません。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　熊本市では、小規模特認校をハーモニースクールと命名し、令和６年度、来年度からスタートします。 　ハーモニーには調和、たくさんのもの同士の関係がうまくいっていることという意味がある。そういうお話で、小規模特認校という言葉があまりにも固いということで、認知を広げるためにも、柔らかい当たりのいい名称としてハーモニースクールっていうのを命名したということがありました。 　いずれにしましても、莇野、安富北が小規模特認校として成功しないと後に続くところもないですし、結果的に小規模特認校を選択すれば、学校が終わってしまうという結果が出てしまうということなので、しっかり教育委員会、場合によっては市長部局に対しても、取り組んでいただかないと駄目だと思います。 　最後の質問になります。 　第３項目として、姫路市総合教育会議の運営及び総合教育監について。 　平成27年４月、新教育委員会制度の導入と併せて総合教育会議が設置され、来年で10年目を迎えますが、その設置目的及び清元市政における年度ごとの開催回数及び協議内容についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　横田高等教育担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育担当理事　 　まず、総合教育会議の設置目的ですが、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進することを目的に、地方公共団体の長が設置するものでございます。 　次に、清元市政における開催回数でございますが、令和元年度が４回、令和２年度と令和３年度がそれぞれ３回、令和４年度と令和５年度がそれぞれ２回でございます。 　協議事項としましては、姫路市教育大綱の改訂、市立小中学校の適正規模・適正配置、市立高等学校の在り方、夜間中学の設置、教員の働き方改革の実現と、中学校部活動の地域移行などでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　開催回数については、特段決めがないんですね。 　一方で、令和３年５月30日付で、文部科学省より、全国の教育委員会へ会議のさらなる活用を促す通知が来ているそうです。
    　で、皮肉な話なんですけども、令和３年度から回数が減ってるっていうのが、回数が決まってないので何とも言えないんですけども、ちょっとなんか皮肉な感じがしています。 　質問を続けます。 　姫路市総合教育会議には、市長及び教育委員会の構成員以外に、関係者などとして、どのような立場の人物が出席していますか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　横田高等教育担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育担当理事　 　関係者等といたしまして、今年度は教育次長と、高等教育を所管する政策局の理事が出席しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　過去の実績を見たんですけども、令和３年度までは副市長が出席してたんですけども、なぜ出席しなくなったんですかね。 ○三輪敏之　議長　 　横田高等教育担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育担当理事　 　総合教育会議の構成員は市長及び教育委員会と、法で規定されております。 　副市長は構成員ではないことから、必ずしも会議への出席を要するものではございません。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　先ほども言いましたけど、令和４年度、令和５年度、和田副市長の出席がなくなっています。 　それまでは、以前の副市長お２人が出席されてたときもあって、ずっとこれ副市長が出席されてたんで、何となく今、違和感を感じています。 　質問を続けます。 　いじめ重大事態など、児童生徒の生命や身体に被害が及ぶ緊急性の高い事態が発生した場合は総合教育会議で協議することが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められていますが、過去に協議実績はありますか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　横田高等教育担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育担当理事　 　いじめ重大事態等につきましては、平成27年度に、市内中学校でのいじめ事案について、教育委員会から内容報告があり、いじめの解消に向けて取り組んでいくことが確認された実績が１件ございます。 　また、令和３年度には、教員による体罰暴言事案について協議した実績が１件ございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　直近では、令和５年11月18日の神戸新聞の報道で、姫路市立小学校の男子児童がいじめ不登校、重大事態の報道があるんですけども、この案件については開催しなくていいんですか。 ○三輪敏之　議長　 　横田高等教育担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育担当理事　 　いじめ重大事案について、総合教育会議への報告を行うかどうかということにつきましては、いじめの程度であったりとか内容に応じて、教育委員会のほうで判断し、総合教育会議への報告を行うかどうかというのを判断してございます。 　議員がおっしゃった件につきましては、今のところ教育委員会からそういった召集の依頼は来ておりません。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　開かなくていいっていう判断をされたということですね。 　質問を続けます。 　昨年12月８日、令和５年第４回定例会における総務委員会において、組織改正の報告事項として、唐突に設置が公表された総合教育監ですが、その設置目的及び管轄する業務についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　総合教育監は本市の喫緊の課題でございます人口減少問題に向き合い、活力ある姫路を創造していくための原動力であり、未来の創り手となる「人」を育むための総合的な教育施策を迅速かつ高度に推進していただくために設置をいたしました。 　総合教育監には、高等教育、生涯現役、少子化対策及び子育て支援等に関する事務等を統括していただくことといたしております。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　このたび異例の対応となった総合教育監の採用は、どのような制度などに基づいていますか。 　また、任期は何年ですか、詳細にお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　このたびの総合教育監の採用に当たりましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づいて制定いたしております姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の第２条第１項において、任命権者は高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を選考により任期を定めて採用することができる旨、規定をされておりまして、この条項に基づき、特定任期付職員として採用を行ったものでございます。 　任用期間につきましては３年といたしております。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　総合教育監に求められる専門的知識及び業務経験などについて、詳細にお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　総合教育監には、「人」を育むための総合的な教育施策、「人」づくりを迅速かつ高度に推進していただく必要がございます。 　そのためには、加藤総合教育監がこれまで経験された教育ＮＰＯ法人における実践経験や、姫路女学院における社会教育活動など教育関連分野での幅広い活動実績のほか、民間企業での勤務経験で培われた、業務を進めるためのリーダーシップやあるいは情報発信力は特に必要な能力であると考えております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　このたびの総合教育監の設置及び採用手続は、事前に周知され、広く公募されたものでしたか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　総合教育監の設置を、その職責、あるいはまた人口減少問題等の喫緊の課題に迅速に対応する必要性を踏まえ、可能な限り速やかに任用をするために、事前周知、公募によらない選考採用を行ったものでございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　内部人材の活用は検討されましたか。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　内部、外部問わず、姫路市が求める総合教育監の職責を全うし得る人材を速やかに確保すべく検討を行った上で、任用をいたしております。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　総合教育監が担う、姫路市における高等教育や生涯現役の推進に関わる施策のほか、子育て支援などの関連する分野における総合的な教育施策とは、具体的にどのような取組ですか。 　またその取組は、令和６年度予算にどのように反映されていますか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　横田高等教育担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育担当理事　 　総合教育監は局の枠組みにとらわれることなく、高等教育、生涯現役、子育て支援などに関する事務を取りまとめ、市長部局全体を統括する役割を担うとともに、関連する事務について、関係部署に横串を入れてまいります。 　令和６年度予算においては、活力ある姫路を創造していくため、主要事業として取り組む「人」づくりに関わる施策を中心に、所管する教育施策を取りまとめ、組織横断的に推進していくものと認識しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　
    　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　総合教育監の就任時期が、既に予算編成が終わった２月１日付と、中途半端な時期をあえて選んだ理由についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　本市にとって待ったなしの喫緊の課題でございます「人」づくりに関連する施策を、スピード感を持って早期に推し進める必要があるとの判断から、新年度を待たずに本年１月１日に総合教育監を設置し、適任者を選考後、可能な限り早いタイミングで任用を行ったものでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　総合教育監の活躍に非常に期待しております。 　総合教育監自身が本会議でのご挨拶の中でも、姫路市総合教育会議をあえて取り上げられてましたので、姫路市総合教育会議における総合教育監の役割について、お答えください。 　これを最後の質問とします。 ○三輪敏之　議長　 　横田高等教育担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育担当理事　 　総合教育監には、市長と教育委員会それぞれの事務権限を踏まえた上で、市長部局の立場から総合教育会議に関係者として出席していただき、これまで培われてきた教育に関する知見や経験などを踏まえ、ご意見をいただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑を終了します。 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　　（登壇） 　志政会、西村しのぶです。 　初めに、能登半島地震において犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　通告に従い、２項目６点について質問いたします。 　昨日までの代表質問と重なる点もございますが、よろしくお願いいたします。 　まず１項目めは、このたび時期を前倒しして見直しがされることになった高齢者福祉関連事業について、３点質問いたします。 　この事業見直しについては、２月７日に神戸新聞でも取り上げられ、本市においてはコールセンターを設置していただき、広く市民の意見を取り入れてくださっていることは大変すばらしいことだと思いますし、少子高齢化が進む中で時代に即した持続可能な事業に見直しを行うことは、必要なことであるとは思います。 　その上で、人生の大先輩であり、今まで国や姫路市のために働き、支えてくださった高齢者にとって、さらによい事業見直しにしていただきたく、質問いたします。 　現在策定中の姫路市高齢者保健計画及び姫路市介護保険事業計画における基本理念に、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを感じながら健やかに過ごせる姫路（まち）の実現とあり、その理念に向けて、今回の高齢者福祉事業も見直しがされると認識しております。 　また、市長の所信表明でも、「生涯にわたっていきいきとくらせるまち姫路を目指す」というお言葉もありましたが、その理念とはかけ離れた事業見直しになっているのではないかと思う点についての質問です。 　１点目、高齢者バス等優待乗車助成制度についてです。 　高齢者が生きがいを感じながら健やかに暮らすためには、要介護状態にならないよう予防することが何よりも大切です。 　その中でも、行きたいところに外出ができること、これはとても重要なことであり、外出頻度が減り、生活が不活発になることで廃用が進み、バス代が１回50円から150円になることで、外出を毎日から３日に１回にしようと思うという声も聞きます。 　また、鉄道の運賃助成に関しては、姫路市の75歳以上の高齢者のうち３万7,598人が、ＩＣＯＣＡで8,000円の鉄道運賃の助成を利用されています。 　ただ、そのうちの６割が実際には鉄道を利用せず、コンビニなどの買物に利用しているという実態からも、今回廃止されると聞きました。 　しかし、残りの４割の実際に鉄道を利用していた高齢者については、どのようにお考えでしょうか。 　タクシー優待券の要介護要件が撤廃されることで、タクシー利用に切り換えられることになるのかもしれません。 　しかしながら、自宅を出て、最寄りの駅まで歩き、鉄道やバスを利用することと、自宅前からドア・ツー・ドアでタクシーを利用することでは、運動量も活動量も全く違います。 　高齢者の活動量を減らし、生きがいをなくし、生活不活発による廃用が起これば、市の目指す住み慣れた地域で生きがいを感じながら健康に暮らすまちの実現とは逆行するものと思いますが、高齢者の活動量が低下するおそれがあることに対する対策は取っていただいておりますでしょうか、お考えをお示しください。 　２点目は、在宅高齢者介護手当について質問いたします。 　今回の事業見直しでは、継続検討となった事業ですが、この在宅高齢者介護手当は、施設等を利用せず、在宅で要介護３以上であり、一定の条件を満たした方を介護している介護者に支給されるものです。 　重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことを最期まで続けること。これを目的とした地域包括ケアシステム構築には、公的なサービスだけではなくて、介護者も重要な役割を担います。 　しかしながら、在宅で高齢者を介護されるご家族の負担は相当なものです。そのことを踏まえて、今後の事業見直しにおいての方向性をお示しください。 　次に３点目、時代に即した新たな事業として、高齢者には難しいという考えを一新できるような、デジタルディバイド対策につなげるとして、スマートフォンの新規契約助成やスマホサロン、コールセンターの設置を行い、アプリを利用して脳と体の健康維持や、外出先でＱＲコードを読み取り、お出かけポイントを付与し、外出機会を創出するとあります。 　このスマートフォン契約の助成制度は、75歳以上の後期高齢者が対象でしょうか。 　また、こういった高齢者のスマートフォン利用率やスマートフォンを持たない理由などについて、把握をされていましたらお答えください。 　以上で第１項目、第１質問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　お答えいたします。 　まず、１点目の高齢者バス等優待乗車助成制度についてでございます。 　議員ご指摘のとおり、行きたいところに外出ができることは、介護予防につながる大切なことでございます。 　鉄道助成の廃止に伴い、活動量の低下が懸念されるとのご意見があることは承知しておりますが、そのような状況が生じないよう、このたびデジタルディバイド対策事業や、フレイル予防アプリの導入によりまして、新たな活動の機会を提供してまいりますので、ぜひとも、これらの場へ外出していただきたいと考えております。 　次に、２点目の在宅高齢者介護手当につきましては、来年度以降も継続して検討いたしますが、市民アンケートの結果等も踏まえつつ、議員ご指摘の介護者を支援する事業としての側面にも十分配慮して方向性を決定してまいります。 　次に３点目、新規拡充事業案についてでございますが、スマートフォンの購入助成は市民アンケート等の結果から、所持率、利用率が低下する70歳以上を対象とし、１人当たり１万円を上限にポイントを助成する予定としております。 　スマートフォンでのインターネット利用割合につきましては、60歳以上64歳以下で84％、65歳以上69歳以下で75.8％、70歳以上74歳以下では54.9％となっており、70歳を超えると急減しております。 　次に、スマートフォンを持たない理由としましては、「操作方法が複雑そうだから」という回答が５割を超えておりました。また、４割以上の方が、「ちょっとした困りごとの相談先が欲しい」と回答をされております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　高齢者の活動低下につながらないよう、デジタルディバイド対策とお出かけポイントなど、様々な事業に取り組まれることを承知いたしました。 　また、在宅介護手当についても、介護者の支援につながる事業を検討してくださるということで、安心いたしました。 　その上で質問いたします。 　高齢者実態意向調査でスマートフォンを持たない理由、今おっしゃっていただきましたが、総務省調べでも、自分の生活には必要がないからと思っている70歳以上が52％もいらっしゃるということで、なかなかつなげていくのは難しいんではないかなというふうにも思います。 　また、この新規事業では、外出した際にＱＲコードを読み込みしてお出かけポイントを付与することで、さらなる外出支援を動機につなげるようにというふうに理解しておりますが、この同じようなポイントをためる高齢者の政策として、いきいき百歳体操ポイント事業があります。 　この事業は、姫路市民アプリを使って参加ポイントをためて申請すると、民間キャッシュレス決済サービスに交換できるという、高齢者にとっては大変複雑な手間のかかる方法ではないかと思っています。 　システムの都合上、この交換は４月以降に延びたというふうに伺っておりますが、実際この事業で、いきいき百歳体操に参加している方の何割ぐらいの方がポイントに交換して、このキャッシュレスサービスを利用することができると予測をされているか教えていただきたいことと、さらにこのお出かけポイントですね、これも同じような仕組みになるとお考えでしょうか。 　その辺りについてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　現在いきいき百歳体操に参加している方にポイントを付与させていただいておりますけども、令和５年12月末時点での参加者の実人数は8,003名。そのうち、通いの場ポイント取得実人数は1,740名となっております。 　今、議員ご指摘のとおり、ポイントの交換を令和６年４月から９月にかけて行う予定としておりまして、ポイントを取得された方が全員交換できるように、市民センターや公民館など24か所に出向き、支援をさせていただく予定としております。 　ただ、議員ご指摘のとおりですね、このシステムはちょっと非常に難しいという評判もございますので、新たに導入いたしますポイントにつきましては、また新たな、より簡易な形でポイントを取得していただけるようなシステムを考えておりまして、将来的にはこのひめじポイントにも合流していこうと思っております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ありがとうございます。 　お出かけポイントについては、まだ具体的にしっかりとは決まっていないということだとは思うんですが、ぜひ外出につながるようなものにしていただきたいと思います。 　ただ、このお出かけポイントとか外出支援というところがまだはっきり決まっていない時点で、高齢者の外出の機会が減ってしまうんではないかということが先行することを少し心配しておりますので、ぜひとも外出支援に向けた、今後もご支援のほうお願いしたいと思っております。 　また、外出の機会を増やすっていうことは大変介護予防につながるんですが、ただ単に外出をしたらいいということではなくて、やはりその先に社会交流ができることってことが大変必要だと感じております。 　基本チェックリストっていう、生活とか健康状態を高齢者がチェックする、基本チェックリストの項目の中にも、バスや電車で１人で外出していますかっていう質問とか、友人の家を訪ねていますかという問いが入っています。こんなことからも、やっぱり外出すると同時に、社会や人との交流も非常に大事だと思います。 　スマートフォンで完結してしまうと、社会交流の機会っていうのが減ってしまうんではないかということを危惧しているのと、それからスマートフォンを使用することで、私たちもそうですが、姿勢が悪化する、歩きスマホによる転倒骨折、ワンクリック詐欺や悪徳商法による被害が増大しないかということも、高齢者の場合、特に懸念があると思います。 　これらの問題について、何かお考え、予防策など考えておられましたら、お聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　ご指摘のとおりですね、スマホ、全ていい面ばかりではなくって、弊害も多々あろうかと思います。 　ただ、姫路市全体のデジタルを進めていく中では、このデジタルディバイド対策、非常に重要な要素だと思っております。 　ということで、もうご紹介いたしましたが、スマホサロンとかスマホ教室なんかでも、そういった弊害の面も丁寧にご説明していきながら、できるだけその辺のそういった被害に遭われないよう、弊害が顕在化しないように取り組んでまいりたいと考えています。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　
    　ありがとうございます。 　最後に、これはちょっと市長にお尋ねしたいと思うんですが、本市は少子化対策について、出会いの応援から妊娠、出産・子育て、教育に至るまで、今回は、医療費の無償化も含め、本当に様々な支援を検討いただき、子育て世代からも大変喜びの声を聞いております。ありがとうございます。 　しかしながら、こういった対策で突然、就労世代が増えるわけではありません。そういった世代が増えるまでには、大変な時間がかかると思います。 　私は、高齢者に元気で過ごしていただくことで、医療費や介護費用を抑制する。このことも、少子高齢化対策にプラスになると考えます。 　また、本市の生涯現役推進計画の生涯現役社会がもたらすものとして、高齢者が社会とつながりを持ち続け、長年にわたって培った知識や経験、技術を生かして、社会の担い手として活躍することで、地域課題の解決やコミュニティ活動の活性化を図り、社会の活力を維持促進できるとあります。 　つまり、人口減少、少子高齢化社会を支える対策の１つとして、高齢者が健康に自立して生きる、生活するための支援を行うことも１つとして、大変重要な点ではないかと考えますが、姫路市の見解をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　ありがとうございます。 　姫路市におきましては、生涯現役ということをかねてから推進をしております。 　議員おっしゃるとおり、高齢者に活躍していただくことが姫路市の活力を生むと思っております。 　そういった面からも、このたび、公民館のほうにＷｉ−Ｆｉを設置しまして、そこで、寺子屋的に多世代交流を生むとか、そういった取組も進めてまいりますので、今後ともそういった点にも注意しながら、推進してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ありがとうございました。 　少子高齢化、人口減少社会において、高齢者が役に立てる。これはまた高齢者の生きがいにもつながりますし、多世代交流にとっても、大変重要なことだと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　第２項目に移ります。 　第２項目は、初等中等教育について、３点質問いたします。 　１点目は、伝統や文化の学びについて伺います。 　改正された教育基本法では、前文に、新たに、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性や伝統の継承を規定しています。 　また、第２条の教育の目標として、第５号「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。 　今後ますます国際化が進展する中で、子どもたちが国際社会に貢献し、世界の人々から信頼される日本人となるためには、異文化に対する理解を深め、異なる文化を持つ人と協調できるよう育む必要がありますが、異文化を大切にするためには、自国の文化理解が基盤となります。 　そのために、学校は子どもたちが日本の伝統文化のよさや豊かさを知り、その価値や意義を理解して、自分の生まれ育った郷土や自国に誇りと愛着を持ち、自分が日本人であるというアイデンティティを確立することができる、そういった教育が求められます。 　そこで質問いたします。 　姫路市では、伝統と文化について、どのように教育をされていますでしょうか。 　お願いいたします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　伝統と文化の学びについてでございますが、伝統芸能や文化に関しましては、社会科で知識的なことを学んだり、あるいは総合的な学習の時間等に、郷土の伝統芸能や文化について調べ学習を行ったりしております。 　また、各学校の地域の特色に応じて、国・県・市の事業を活用し、講師を招聘して、伝統芸能を体験したり鑑賞したりする学習を行っている学校もございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　すいません。 　大項目を全部質問するところを１つで終えてしまいましたので、続けさせていただいてよろしいでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　どうぞ。 ◆西村しのぶ　議員　 　すいません、大項目の２点目を先に質問させていただきます。 　不登校を未然に防ぐ取組についてお伺いいたします。 　文部科学省の報告によると、令和３年度の不登校児童生徒数は24万4,940人で、これは現在と同じ定義である平成10年と比較して、約２倍になっています。 　姫路市においても、国と同様、増え続けています。 　そのため、文部科学省では不登校対策として、誰１人取り残されない、学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）として、以下の３つの取組を示しています。 　１つ目、不登校の児童生徒に対しての学びの場を確保し、学びたいときに学べる環境を整える。 　２つ目、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する。 　３つ目、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にする。 　本市においても、この国の示すプランを具現化する、具体化する対策を取ってくださっていると認識しております。 　しかしながら、この対策は不登校の児童生徒に対する取組であって、不登校を未然に防ぐという点では不十分だと考えています。何事においても、対処療法ではなく、根本的に取り組むことが大事だと考えます。 　そこで、姫路市における不登校を未然に防ぐための具体的な対策をお聞かせください。 　次に、３点目です。 　最後に、小中学校の図書室に採用されている書籍について伺います。 　姫路市において、書籍を採用する際、児童生徒にとって適切なものであるかどうか、全ての書籍について把握されているか、お聞かせください。 　中には、企業等から寄贈される書籍もあると思います。例えば、日本法人モデルナ・ジャパンと株式会社学研が共同著作した「ｍＲＮＡの秘密」という書籍が全国の小学校に寄贈されているということを聞きました。この書籍は姫路市内の学校にも寄贈され、児童生徒が手に取ることができるところに配置されているか、お聞かせください。 　２項目めを終わります。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　不登校を未然に防ぐ取組についてでございますが、まず、各学校におきましては、校内での居場所づくりや、絆づくりにつながる教育活動を行うなど、児童生徒が通いたくなる魅力ある学校づくりを進めております。 　教職員につきましては、初任者研修、中堅教員研修等で、不登校の未然防止について研修を行うとともに、各学校では、カウンセリングマインド研修等を行っております。 　また、生徒指導担当者会、あるいは不登校担当者会等で、不登校の未然防止に資する取組の好事例を紹介するなど、情報提供を行っております。 　不登校の兆しが見られる児童生徒及び保護者につきましては、普段から関わりのある教員が支援するとともに、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの面談を提案しております。 　今後も引き続き、チーム学校として、児童生徒及び保護者の願いや困り感に寄り添い、継続的な支援に努めてまいります。 　次に３点目、学校図書館に配架される全ての書籍が、児童生徒にとって適切なものであるか把握しているのかにつきましては、学校図書に配架されている全ての図書は、校長の判断によるものでございます。 　次に、「ｍＲＮＡの秘密」という書籍が市内学校に寄贈され、児童生徒が手に取ることができるよう配置されているかにつきましては、寄贈された当該書籍につきましても、各学校の判断に委ねております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ありがとうございました。 　まず、伝統文化の学びについて、追加質問させてください。 　伝統や文化を学ぶ中でも、まず日本の成り立ちとか、日本の歴史を学ぶことは、子どもたちが日本人としての誇りを形成して、国や郷土愛を育むためにとても重要だと考えます。また、自己肯定感を高めることにも大きく関わるんではないかと思います。歴史啓蒙家の先生が、自分自身がないと自信が持てない、そんなこともおっしゃっていました。 　ですので、日本の成り立ち等をしっかりと学んでいただきたいと思うんです。 　そして、令和４年の教育白書においては、今後５年間の教育政策の目標として、グローバル社会における人材育成とあります。 　1978年にアメリカで発行された、アライン・ベーコン社の中学校の教科書の中に、その102ページに、イザナギとイザナミの国生みのシーンと思われる挿絵があり、神々の国日本というタイトルで、日本の子どもたちは古事記を学んでいるという内容が書かれています。 　アメリカの子どもたちも、日本にはこういう古事記とか日本書紀というものがあるということを学んでいます。 　姫路の子どもたちが国際社会で活躍する際に、アメリカの方々が知っている、こういった古事記や日本書紀の物語など、日本の成り立ちや神話を日本人が知らないっていうのはどうなのかなと思うんですが、姫路の子どもたちは、こういった学びを受ける機会がありますでしょうか。 　教えてください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　古事記や日本書紀等を学ぶ機会はあるかということでございますが、現在使っております本市の小学校６年生社会科の歴史の学習や、小学校６年生国語科の古典の学習において、古事記や日本書紀、風土記の内容に触れ、国の成り立ちや昔の人々の生活の様子を学び、昔の人々が残した話をするといった単元がございます。 　また、中学校におきましては、１年生国語科の古典の単元において、古事記を音読する教材が掲載されております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ありがとうございます。 　日本の成り立ちや歴史を知ること、またそれを継承していくことは、姫路の子どもたちの成長やグローバル社会で生きていく中で、大変重要なことだと思います。 　であるにもかかわらず、例えば、この２月11日の建国記念の日が何の記念日であるかということを正しく答えられる。これが、大人を含めても14.6％だったという調査結果もございます。大変残念な調査結果だと思っております。 　子どもたちにはぜひ日本の祝日の意味も知ってもらいたいのですが、今年はこの建国記念の日に姫路城マラソンが開催され、来年度は天皇誕生日に開催予定だというふうに伺っております。 　子どもたちが祝日の意味を考える機会が薄れてしまうのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　国民の祝日について学ぶ機会というふうなことでございますが、小学校６年生の社会科の公民の学習で、国会の働きや仕組みについて学ぶ単元がございまして、その中に国民の祝日の成り立ちや意義について触れ、国民を挙げてその日を祝ったり、感謝したり、記念する日として定められているということを、姫路の子どもたちは小学校６年生で学んでおります。
    ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ありがとうございます。 　開催日の設定においては、様々な事情があるとは思いますが、ぜひそういったことも考慮に入れていただけたらと思います。 　不登校についての、未然に防ぐ対策について、ちょっと追加質問をさせてください。 　不登校生徒に対してとか、その親御さんであるとか、教員であるとか、様々な対策をもう十分取っていただいていることは承知しております。なかなか難しい問題であることも承知した上で、これはやはり原因と、その対策ということも考えていかないといけないんではないかと思います。 　令和３年度の文部科学省の調査からでは、不登校の要因として、無気力、不安が最も多くて、次いで、生活リズムの乱れというふうになっていました。 　また、令和４年に自殺をしてしまった小中学生が初めて500人を超え、過去最多となっている悲しい事実もございます。 　これらは、学校や教育現場だけではなくて、私たち社会全体として考えなければならない問題だと認識をしております。 　その中で、児童生徒の無気力や不安、生活リズムの乱れに影響する要因として、やはり今回のコロナ感染対策というその中にあって、黙食、行事や運動会の運動機会の減少、友人との関わりの減少などの生活環境が大きく変化したということにも要因があるんではないかと考えますが、子どもたちへの影響をどのように考えておられるか、見解をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員のご指摘というか、おっしゃられたように、本当に不登校の対処法だけではなくて、未然防止っていうふうなことの重要性、重々認識しております。 　ただ、不登校の原因は本当に今おっしゃったように、コロナ禍の影響、急に休みが増えたりとか、それからマスクをして表情が見えないとか、いろんな形でコロナの影響も大きいと考えております。 　それ以外にも、ヤングケアラーとか家庭の事情、それから発達特性によって友達関係がうまくいかない、あるいは担任の先生とうまく合わない、まあ様々な原因がございまして、本当に個々によって原因が違うので、本当はもうそれぞれ１つの何か方法があればいいんですけれど、先ほど答弁させていただいたように、本市においては、スクールカウンセラーであるとか、スクールソーシャルワーカーであるとか、その子どもたちの原因と考えられることに対応した専門家、あるいは担任が寄り添って話するとか、そういった形で現在行っておりますけれども、やはりコロナ禍による生活の乱れっていうのもあると思います。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ありがとうございます。 　様々な取組をしていただいてる中でのこのコロナ禍は大変な大きな影響があったと思います。これからまた温かく見守ってやっていただきたいと思っております。 　ただ、もう１つの大きな変化として、ＧＩＧＡスクール構想とか、社会のＩＣＴ化っていうのも影響があるんではないかというふうに考えます。 　これが、脳外科医によりますと、子どもたちの脳は大人の脳のミニチュア版、小型版ではなくて、学童期から20代前半まで発達を続けていて、その間に学習力や適応能力に大きく影響する前頭前野が発達する時期であるというふうに言われています。 　また、東北大学の川島隆太教授らの研究でも、画面で顔を見ていても、音のオンラインのコミュニケーションでは、通常の対面での会話のようには脳は活動しないということが出ていましたり、日本体育大学の野井教授からも、日光を浴びる量の少なさとか、ブルーライトの過剰な摂取が自立神経の乱れを招いたり、無気力というものに影響を与える可能性があるというふうに指摘をされています。 　これら、これからもますます進んでいくＩＴ化ですが、これらが子どもたちへの影響をしているんではないかというふうに考える考え方もございますので、それに対する市の見解と、もし対策などを考えておられましたら、お示しください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　家庭用端末であるとか、ＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末の使用が児童生徒の不登校に影響しているかというふうなことですけれども、それについての検証は行っておりませんけれども、各学校におきましては、メディアの利用時間、これがコロナ等なんかで増えた状況もございますので、それを見直すために、メディアから離れるアウトメディアデイとかノーメディアウィークとか、そういったものを設定したり、あるいはネットモラルに関する教材を使用したりするなどして、ネット依存による、特に、生活リズムの乱れが起こらないように、それぞれ各学校のほうで工夫して、子どもたちへの啓発、あるいは指導を行っております。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ありがとうございます。 　時代が大きく変化していますので、これからも様々子どもたちに影響があるんではないかと考えます。その辺りしっかりとご支援のほうをお願いしたいと思います。 　で、書籍について追加質問させてください。 　この、学研が作られている「まんがでよくわかるシリーズ」、とても子どもたちに人気があるとも聞いてるんですが、とはいえこれは企業の団体の協賛の下で製作されていて、作品の中に協賛元の実際の商品が登場したり、企業のＰＲのために活用されているという要素が多分にあると考えます。 　今回の「ｍＲＮＡの秘密」という書籍ですが、内容を確認いたしますと、ｍＲＮＡの役割の話というよりは、感染症と免疫、ワクチンの話を主体として物語が進んでいて、モデルナ社が製造しているｍＲＮＡワクチンの医療への利用についての説明になっています。 　ウイルスへの恐怖をいたずらにあおり、感染してはいけないと思い込ませて、ワクチン接種へと誘導する意図が感じられる内容ではないかと考えます。 　何よりも深刻なことは、このワクチンを含めた医療行為というものが持つ危険性というのがあると思うんです。そのリスクについての記載が見られないこと。 　子どもたちの命や健康に関わる内容を一面的に称賛する書籍を、親の目が届かない図書室などを通じて、まだ多くの知見や経験を持たない子どもたちの目に触れさせていることには問題があるんではないかと考えます。 　しかも、それを無償で配っているのが、この商品から利益を得ている企業です。実際にこの書籍を見た保護者からも不安の声を聞いています。 　教育委員会として、この書籍の内容を把握されていましたか。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　この「ｍＲＮＡの秘密」という書籍でございますが、この掲載されてる中身につきましては、私もまだ正直、しっかり読み込んでいないんですけれども、教育委員会事務局の複数の職員はこの内容を確認しております。 　それによりますと、ｍＲＮＡの仕組みや医薬品への応用などについて、議員おっしゃっておりましたように、漫画で掲載され、子どもたちの科学的思考を育む視点で書かれているというふうに聞いております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ありがとうございます。 　こういった企業からの、無償で届く本っていうのも、やはり子どもたちの目に触れる前にしっかりと確認をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　たくさんのご答弁ありがとうございました。 　教育基本法の第１条には、「人格の形成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」とあります。 　心身ともに健康でたくましい育成ができるようお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、西村しのぶ議員の質疑を終了します。 　30番　阿山正人議員。 ◆阿山正人　議員　　（登壇） 　市民クラブの阿山正人でございます。 　通告に基づき、４項目について質問をさせていただきます。 　本会議質問も４日目ということで、重複する質問もありますが、市長並びに理事者の皆さんの的確な答弁をよろしくお願いいたします。 　第１項目は、公共施設の適正化の推進についてお伺いします。 　その第１点は、進捗状況と今後の見通しについてであります。 　令和４年度に改訂された公共施設等総合管理計画は、人口が減少し少子高齢化が進展する中で、将来にわたって公共サービスを提供することを目的に、公共建築物は計画策定時から40年間で施設の床面積総量の20％を削減することとし、令和７年度までに個別実施計画を策定し、施設の最適化に取り組むとして、現在は個別実施計画のロードマップに基づき、対象施設の廃止や転用、運営手法の見直しなどが進められています。 　一方で、生活に直結する社会基盤施設については、計画期間を平成28年度から令和７年度までの10年単位で設定し、５年ごとに中間見直しを実施することとされています。 　しかしながら、コロナ禍による行動変容やデジタル化の進展などで利便性が大きく向上する一方で、人口減少に歯止めがかからない現状や、先の能登半島地震でのインフラ設備の損壊などを目の当たりにすると、私は社会基盤施設の中間見直しについては、例えば、現在の10年単位、５年見直しを、４年単位、２年見直しくらいのスパンに短縮して、危機管理の観点からも時勢に合わせた計画とすべきだと考えます。 　何よりも、公共施設マネジメントの基本は、市民の税金を効率的かつ効果的に投入し、安全確保と市民生活の充実を目的に、公共施設を適正に管理していくことだと考えます。 　以上を踏まえて、今年度の計画の進捗状況と公共建築物の個別実施計画策定対象施設のロードマップの前倒しや、社会基盤施設における市民の命に直結するインフラ設備の安全確保に向けて、集中的な予算投入なども含めた今後の見通しについて、本市のご所見をお聞かせください。 　第２点は、市民会館の今後の方針についてであります。 　市民会館の今後の方向性として、ロードマップでは、令和７年度末までに建物を廃止する方針とされています。 　一方で、昨年の第４回定例会の厚生委員会では、「施設の特性や維持管理・更新等に係る状況を踏まえ、市民会館の在り方について検討を深めていきたい。」と答弁をされており、ロードマップでは廃止、議会には在り方検討と、存続もあり得るとも取れる、ダブルスタンダードな方針を示されていますが、本市として市民会館をどうしようとしているのかが全く伝わってきません。 　一方で、市民会館で毎年８月15日に開催される姫路市戦没者追悼祈念式の参加者は、ご遺族の方々をはじめ、ほとんどが高齢者ですが、バリアフリー化はされておらず、本市ホームページのバリアフリー化情報にも掲載されていません。 　また、６階、７階にある青少年センターは、夏休みや受験シーズンを中心に多くの学生が利用していますが、館内のトイレは一部しか洋式化されておらず、私のところには市民の方から改善要望が届いております。 　存続するのであれば、トイレの改修も含め、早急にバリアフリー化対応すべきであり、また、廃止するのであれば、その旨をしっかりと市民に周知して理解を求めていくべきだと考えますが、改めて市民会館の今後の方針について、当局のご所見をお聞かせくだい。 　第３点は、香寺福祉センター廃止後の対応についてであります。 　３月末で香寺健康福祉センターが廃止されますが、利用していた団体の活動先は決定したのでしょうか。活動内容によっては、現在利用中の備品の再配置が必要であり、地域活動に影響が出る可能性もあります。 　地域コミュニティ活動への影響を最小限に抑えるために、現時点での理解と協力の状況、利用団体との合意状況についてお聞かせください。 　第４点は、姫路市の公共施設の温度管理についてであります。 　昨年11月19日にあいめっせフェスティバル2023が開催され、イーグレひめじで活動する団体から暖房の要望がありました。 　前日の姫路市の最高気温は8.5度で、日光の入らない部屋は非常に冷え切っており、エアコンを入れてほしい旨を伝えたそうですが、イーグレひめじでは冷暖房が11月20日に一斉に切り替わるため、対応が難しかったとのことであります。調査によれば、一斉切替えの施設は多くが10月末から11月初旬に切り替わっており、11月中旬以降に切り替わるのはイーグレひめじだけであります。 　季節の変わり目は気温変化が大きいため、切替時期の見直しや範囲の設定などは、公共施設全体で検討されるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　第５点は、公民連携の推進についてであります。 　私は、平成29年第１回定例会から、毎回この公共施設関連の質問をしております。 　そのきっかけとなったのは、公共施設マネジメントの第一人者である、東洋大学ＰＰＰ研究センターの南学教授の研修を受けたことであります。 　南氏は、「公共施設の適正管理は、施設の統廃合による集約化や複合化といった内部による行財政改革が中心であったが、今後はＰＦＩ、指定管理者制度、ＤＢＯ方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシングといった公民連携、いわゆるＰＰＰの取組が時代の潮流になる。」と提言され、包括的民間委託の事例では明石市の学校施設において、これまで営繕課で対応してきた修繕業務を、公共施設の適正化を担う担当部署、本市でいう行政経営課と統合することで７名の人員削減を行い、民間業者と包括的保守管理契約を結ぶことで削減した人件費を民間の専門作業スタッフ５名の人件費に充て、安全性の確保や業務効率を改善させ、１件当たり15万円のコスト改善につなげたそうであります。 　また、愛知県高浜市では、市役所本庁舎をリース方式で整備し、民間事業者に設計から施工、管理運営までを委ねることにより、10年先、20年先までの費用を平準化することができ、これにより庁舎管理の人件費を大きく削減することができたとのことであります。 　これまでの私たちの認識では、市役所庁舎をリースするという発想は全くなかったと思いますが、人口減少が進展する中では、持たないメリットということも十分検討する余地があると考えます。 　人口規模や地域特性などを鑑みますと、全ての自治体にこのような事例が当てはまるわけではありませんが、昨年11月には本市でも南教授を招聘して、公共施設マネジメントの研修を受けたそうですが、参加した職員はどのように感じたのでしょうか。 　また、今後の展開は計画をされているのでしょうか。 　私は、本市の特性なども分析した上で、ぜひ公民連携の取組を積極的に導入すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第２項目は、手柄中央公園の整備についてお伺いします。 　第１点は、手柄山中央公園内のスポーツ施設の運営についてであります。 　手柄山中央公園では、現在、姫路球場のナイター整備とスコアボードの改修工事、新体育館や屋内競技用プールの整備など、新たなスポーツ施設の整備が急ピッチで進められており、本市のスポーツ拠点である手柄山中央公園が大きく様変わりしていく姿に、一市民として大変期待をしているところであります。 　今後は、これらの施設を本市のさらなるスポーツ振興の発展につなげていくことが非常に重要になってくると考えます。 　私は昨年の代表質疑において、「新施設に隣接する姫路球場、陸上競技場、中央体育館などは姫路市まちづくり振興機構が、また、県立武道館は兵庫県体育協会といった行政の外郭団体が指定管理者として管理運営を担っているが、いかんせん民間事業者の企画力や財政力には及ばず、公園内のスポーツ施設の利用で市民サービスに差が出ることは、結果的に手柄山全体のにぎわいづくりに影響が出ることも懸念されるだけに、手柄山の全てのスポーツ施設を新たな運営事業者が担い、その傘下で現在の指定管理者が加わるような形態とすべき。」と提案しました。
    　本市の答弁では、「市民へのサービスが低下しないよう、最も効果的な運用ができる体制づくりが必要だと考えており、本市も含め新スポーツ施設の運営事業者、まちづくり振興機構の３者で協議を始めた。」とのことでしたが、昨年の第４回定例会での総合スポーツ会館の指定管理者議案では、本年４月１日から令和９年３月31日までの３年間は、12のスポーツ施設をまちづくり振興機構が管理することが決定し、総合スポーツ会館、中央体育館、姫路球場、陸上競技場なども引き続き管理することになりました。 　一方で、新スポーツ施設は令和８年10月からの供用開始予定となっているため、約半年間は類似施設の管理が重複することになります。 　私の調査では、新スポーツ施設の運営事業者の１つであるミズノは、既に本市のすこやかセンターをはじめ、全国で自治体が所有する100物件以上のスポーツ施設を管理運営しており、先日、建設委員会の行政視察で訪問した久留米市でも、久留米中央公園内に立地している福岡県施設の陸上競技場やテニスコート、久留米市施設の野球場や屋外プール、さらには平成30年に県市共同で新たに建設された久留米アリーナをはじめ、中央公園内に立地する全てのスポーツ施設の指定管理者として、効率的に運営をされています。 　ぜひ本市でも、早期にこのような体制を確立して、今後の運営方式なども含め市民への広報ＰＲを行い、供用開始までの機運を醸成していくべきだと考えます。 　以上を踏まえ、新たなスポーツ施設の運営事業者やまちづくり振興機構との現在までの協議内容と今後の進め方、さらには県施設の県立武道館も含めた一体での管理運営について、当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、姫路球場へのイベント及び大会誘致であります。 　現在整備中の姫路球場は、７月24日のプロ野球フレッシュオールスターゲームの開催を皮切りに、今後は夏季の熱中症対策としての活用、プロ・アマトップアスリートが集える大規模大会の誘致、働く現役世代の平日夜間利用、改修されるスコアボードを活用してのパブリックビューイングやコンサートの開催、災害時における屋外避難所など有事での活用など、様々な利用形態が考えられます。 　そのような中での今回のフレッシュオールスター開催は、清元市長自らのトップセールスが功を奏し、こけら落としにふさわしいイベントが誘致できたものと認識しています。 　一方で、これまでも指摘しましたが、これを単発に終わらせるのではなく、むしろこの誘致実績を強調し、継続的に利用してもらえる大会や、野球以外でのナイトイベントの活用など、新たなイベント誘致策を積極的に展開すべきだと考えますが、これまでの誘致の現状と成果、今後の展開について当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、第２期整備計画におけるＰａｒｋ−ＰＦＩの導入についてであります。 　現在、解体撤去工事が行われている文化センターの跡地活用も含めた第２期整備については、基本計画に基づき令和８年度以降とし、文化センター跡地に、緑の相談所と温室植物園の機能を統合した新たな植物園を整備することとなっていますが、昨年の第１回定例会では「水族館や動物園なども含めた複合施設の整備についても検討を始めたが、一方で、財政状況や社会情勢、市民ニーズなども踏まえ、整備方針の見直しも含めて、子どもから高齢者の方まで多世代の方が訪れる交流空間の創出の実現に向け、整備を進めていきたい。」との答弁がありましたが、その後の検討状況はどうなっているのでしょうか。 　私は、令和４年度の代表質問において、民間活力を導入するＰａｒｋ−ＰＦＩを提案しましたが、当時の答弁では、「民間事業者に任せる事業範囲の決定等が重要な課題と分析しており、それらも含めてＰａｒｋ−ＰＦＩなどの官民連携手法ができないか、調査・研究を進めていきたい。」とのことでありました。 　しかし、専門家の見解では、業務の範囲については全権委託管理ではなく、行政サイドが事前に事業の範囲を決定できるため、非常に自由度が高い手法であるとのことであります。 　既に整備が進められている第１期整備の現状を鑑みますと、改めて第２期整備についても、民間活力を導入するＰａｒｋ−ＰＦＩを積極的に検討すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第４点は、平和資料館のリニューアルについてであります。 　本施設は、戦争がもたらした悲劇と惨禍を後世に継承し、かけがえのない平和の尊さを学ぶ施設として平成８年に開館し、これまで毎年４回程度の特別企画展を開催し、地道に恒久平和への啓発活動に取り組み、毎年約１万5,000名程度の来館者が訪れる施設となっていますが、開館から既に28年が経過し、施設の老朽化に加え、マンネリ化といった表現が適切ではないかもしれませんが、戦争を知らない世代には、心に響く施設になっていないように見受けられます。 　しかし、一方で、世界中で勃発している武力紛争を鑑みますと、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていく上で、本施設の役割はますます重要になってくると考えます。 　そのような中で、昨年10月18日、19日にアクリエひめじで開催された第11回平和首長会議に参加し、事例発表をされた北九州市平和のまちミュージアムを、我々市民クラブの行政視察で訪問しました。 　本市をはじめ平和首長会議に加盟している自治体では、先の大戦において甚大な被害を受けたからこそ、惨禍を後世に伝えていくためにこのような施設を整備しているわけですから、基本的にはその展示内容自体は大きく変わらないと認識をしていましたが、この北九州市平和のまちミュージアムについては映像や音響施設、デジタル技術などを活用して非常に効果的な展示をされ、我々の想像を超える施設でありました。 　本会議質問でそのことを伝えるのは非常に難しいところがありますが、まさに百聞は一見にしかずの施設で、大変参考になりました。理事者の皆さん、そして議員の皆さんにもぜひ一度視察していただければと思います。 　ちなみに、施設規模では、本市の平和資料館は延べ床面積1,139平方メートル、２階建で鉄筋コンクリート造、建設費は約６億5,000万円、一方、北九州市の場合、延べ床面積992平方メートル、１階建で鉄骨造、建設費は約６億円で、これに展示費として約３億円を支出したそうであります。 　建設時期が違うため一概に比較はできませんが、本市とほぼ同規模で、令和４年４月19日の開館以降、１年間で３万1,991人が訪れ、当初予想を大きく上回ったそうであります。 　本市の平和資料館は、第１期整備計画の整備対象となっていませんでしたが、恒久平和の取組を推進していくためにも、改めて２期整備計画に組み込み、慰霊塔の存在意義なども含めた平和教育を充実させ、修学旅行などの誘致を積極的に推進していくべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第３項目は、臨海部の都市基盤整備についてお伺いします。 　第１点は、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業の進捗状況についてであります。 　本事業は、令和12年度末までの間で総事業費約270億円をかけ、臨港道路広畑線の４車線化や臨港道路網干沖線、広畑公共埠頭岸壁の整備を進め、播磨臨海地域道路の整備と合わせ、我が国全体のさらなる経済発展に寄与するとされるビッグプロジェクトであり、昨年７月のアクリエひめじでの起工式を皮切りに、事業がスタートしました。 　臨港道路広畑線については令和７年度末完成を、また広畑公共埠頭岸壁は令和８年度末完成を目指し、来年度以降、本格的な整備着手になると思われますが、昨年７月の起工式以降、現時点までの進捗状況と来年度以降の詳細な整備スケジュールをお聞かせください。 　次に、臨港道路広畑線と接続される市道広畑60号線及び国道250号（広畑地区）の４車線化整備についてであります。 　昨年、一昨年の代表質疑でも指摘をしましたが、広畑地区でのプロジェクトは、長年交通問題で悩まされてきた地域住民にとっては、これらの計画促進がさらなる交通量の増加を招き、かえって渋滞が悪化し、それに伴い生活道路への侵入車両が増加することで、日常の安全・安心が脅かされることへの懸念も広がっています。 　これらのことから、本市としても、臨港道路広畑線の整備に合わせて接続する市道広畑60号線の４車線化を計画されていますが、国道250号が２車線の現状を鑑みますと、この部分がボトルネックを起こすため、根本的な解決につながらないと考えます。 　そのようなことから、昨年１月には、地元連合自治会からも兵庫県に対して、正門通交差点から、少なくとも臨港道路広畑線がつながる県道才・広畑線の西門通交差点までの、国道250号の４車線化による渋滞対策を求める要望書が提出をされ、また７月には、広畑区・大津区まちづくり協議会の行政懇談会でも強い要望が出されています。 　本市としても、令和６年度の兵庫県に対する予算要望書の中で、本区間の４車線化の整備促進を重点事業として要望されています。 　一方、県においては、本年度に社会基盤整備プログラムの改定に取り組まれており、この機を捉えて、まずはプログラムに事業として位置づけていただき、早期の４車線整備につなげていく必要があります。 　言うまでもありませんが、経済発展に伴う生活環境の改善は同時に進めていかなければ、かえって地域住民の反発を招くことになり、結果的に事業全体で大きな損失を伴うことにもつながりかねません。 　そこでお伺いします。 　市道広畑60号線の４車線化整備について、拡幅箇所となる地権者との協議状況、また臨港道路広畑線の整備を進める際での工事に伴う車線規制等の影響、さらにはその周辺企業に出退勤する社員の安全確保や渋滞対策なども含め、現時点での進捗状況と今後の整備スケジュールの詳細をお聞かせください。 　次に、国道250号（広畑地区）の４車線化について、地元の要望に対する本市の認識と兵庫県の見解、さらにはそれに対する本市の対応策について、当局のご所見をお聞かせください。 　第４項目は、姫路市で活躍するトップアスリートの支援体制の確立についてお伺いします。 　本市では現在、女子バレーのヴィクトリーナ姫路、女子サッカーのＡＳハリマアルビオン、女子バスケットの姫路イーグレッツがプロ球団として活動しており、本年からはさわかみ関西独立リーグに参戦した姫路イーグレッターズがプロチームとして活動を開始します。 　これらトップアスリートの活躍は、青少年に夢や希望を与え、応援する人々の一体感の醸成につながり、そして地域経済の活性化に大きく寄与してくれると考えます。 　それだけに、アスリート自身に結果を残してもらうことはもちろんですが、我々市民もその活躍を後押しする支援体制をしっかりと確立していくべきだと考えます。 　アスリートの支援体制については、これまでの本会議質問でも、旗振り役を担う姫路スポーツコミッションの役割が重要であると指摘をしてきましたが、大規模大会の誘致や開催支援、開催に対する補助制度といった、する、見る機会への取組は、フレッシュオールスターの誘致などの成果を上げましたが、アスリートへの支援については、ホームページ上での紹介程度にとどまり、具体策には触れておらず、正直申し上げ、他都市のスポーツコミッションの取組と比較すると非常に物足りなさを感じます。 　今回、この質問をするに当たり、全国のスポーツコミッションの現状を調査し、特に政令市、中核市、県庁所在市の中で、本市と地域特性などが類似した自治体と比較したところ、八戸市、盛岡市、仙台市プラス周辺７市町、さいたま市、名古屋市、岡崎市では、ホームタウンとして活動するプロチーム自らが構成団体の一員として参画しています。 　また、政令市の仙台市や名古屋市、中核市の青森市、八戸市、盛岡市、いわき市、岡崎市は、商工会議所が構成団体の中心となっているなど、地元経済界を巻き込み、地域一体で支援体制を構築しており、その多くの企業がプロチームのスポンサーとなっています。 　一方で、本市の場合は、まちづくり振興機構内に担当部門を設置しているだけで、プロチームや商工会議所は加入をしておりません。 　しかし、本市のプロチームのホームページでは、チームによってスポンサー数の多少はありますが、その多くは姫路商工会議所に加入している企業が名を連ねており、このような状況を鑑みますと、商工会議所が構成団体に参画することで、トップアスリート全体の後援会組織を発足することができ、官民一体での支援体制が確立できるのではないでしょうか。 　また、プロチームがスポーツコミッションに参画することで、例えば、現在改革が進められている学校の部活動の地域移行でも、指導者派遣などで地域の実情に合わせた支援体制などが検討できるのではないでしょうか。 　また、名古屋市では、スポーツコミッション内にプロチームによる連絡協議会を発足させ、加盟チームが協力して体験イベントや指導教室などを開催し、青少年の健全育成やプロチーム自らが応援してもらえる環境をつくり、地域活性化や都市の魅力向上に寄与する活動を行っており、このように、姫路スポーツコミッションの構成団体にプロチームや商工会議所、さらにはプロチームと包括連携協定を締結している他市町にも参画をしてもらい、播磨地域全体で本市で活躍するトップアスリートの支援体制を確立すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　阿山議員のご質問中、手柄山中央公園の整備についてにお答えいたします。 　まず、手柄山中央公園内のスポーツ施設の運営についてでありますが、手柄山中央公園内の新たなスポーツ施設の整備に対する市民の皆様の期待は大きく、今後、これらの施設を活動の拠点として、スポーツの振興やまちのにぎわいづくりにつなげることが大変重要であると認識しております。 　このため、新たなスポーツ施設の運営が開始される令和８年10月を見据え、現在、本市と新スポーツ施設の運営事業者及び既存スポーツ施設の指定管理者である一般財団法人姫路市まちづくり振興機構との間で、協議を行っているところであります。 　現時点では、管理運営の範囲や時期等の決定には至っておりませんが、引き続き、新スポーツ施設と既存のスポーツ施設との役割分担や、新スポーツ施設の運営事業者とまちづくり振興機構のそれぞれの機能、性格を踏まえつつ、議員ご提案の県立武道館を含めた包括的な管理運営などについて、他都市の事例も参考にしながら、市民の皆様にとって最も効果的な運用ができる方策を検討してまいります。 　次に、姫路球場へのイベント及び大会誘致についてでありますが、本市はこれまで、一般社団法人日本野球機構やプロ野球球団、高等学校野球連盟などに対し直接の働きかけを行い、プロ野球一軍公式戦やフレッシュオールスターゲームなど、様々な大会誘致活動やトップセールスを行ってまいりました。 　その成果としましては、姫路球場のリニューアルこけら落としイベントとして、フレッシュオールスターゲームのほか、プロ野球オープン戦やウエスタンリーグ公式戦及び全国高等学校軟式野球選手権大会などの大規模大会の誘致に成功しております。 　今後の展開といたしましては、競技団体等と連携を図りながら、社会人野球や大学野球など、平日や夜間を利用した継続的な利用が見込まれる大会や、多目的に活用できるスコアボードを利用した野球以外のイベントにつきましても、積極的に誘致してまいりたいと考えております。 　次に、第２期整備計画におけるＰａｒｋ−ＰＦＩの導入についてでありますが、まず、文化センター跡地での複合施設の検討状況としましては、第１期整備の進捗状況や市の財政状況等を勘案しながら、具体的な施設の規模や内容、整備時期といった点を慎重に検討する必要があります。 　現状においては、本市において、今後、手柄山中央公園再整備以外にも新美化センターの整備などの大型事業が続くことから、第１期整備完了後すぐに第２期整備工事に着手することは難しいと考えておりますが、一方で、既存施設の老朽化が進んでいることから、来年度に、老朽が著しい水族館の劣化調査を行い、施設の安全性の確保、耐用年数などを考慮しながら、施設の在り方を検討してまいりたいと考えております。 　また、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ導入の積極的な検討につきましては、今後の手柄山中央公園の整備においては、まずは、文化センター跡の限られた敷地の中で整備可能な施設の規模や内容、概算事業費等の整理が必要であると考えております。 　本市としましても、整備の具体的な検討に当たり、民間事業者が担うことが効率的であると考えられる業務範囲を部分的に選定することは可能と考えており、民間事業者のノウハウが十分に発揮でき、事業の収益性等を勘案しながら、今後、議員ご提案のＰａｒｋ−ＰＦＩ導入の可能性なども含め、しっかりと検討を進めてまいります。 　次に、平和資料館についてでありますが、平和資料館は、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔の近くに位置し、ともに平和の尊さを伝える施設として、同慰霊塔と併せて当館を訪れる学校も多くあります。 　一方で、開館から28年が経過し、空調などの設備等の老朽化に加え、常設展示はほぼ開館当時のままであり、機器等の老朽化も進んでおります。 　また、平和の尊さを後世に伝え、平和な社会の実現に寄与するため、時代の変化に合わせ、展示の内容や方法のリニューアルは検討すべき課題であると認識しております。 　引き続き、市内の学校の平和教育と併せて、修学旅行などの教育旅行でも活用されるよう、教育委員会との連携をはじめ、若い世代にも戦争の災禍や平和の尊さが伝えられるような展示の工夫や、ホームページの充実などに努めてまいります。 　議員ご指摘の、平和資料館のリニューアルを手柄山中央公園の第２期整備計画に改めて組み込むことにつきましては、まず、手柄山中央公園全体の在り方を考える中で、他都市の施設なども参考として、全庁横断的に検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　　（登壇） 　私からは、３項目めの２点目及び３点目についてお答えいたします。 　まず、２点目、市道広畑60号線についてでございます。 　市道広畑60号線につきましては、昨年度、交通量調査及び現況測量等を実施し、臨港道路網干沖線接続時に対応した道路形態について検討を行った結果、２車線から４車線への拡幅整備をする方針を決定いたしました。 　今年度は、決定した方針に基づき道路詳細設計に着手し、接続する既存の国道250号と臨港道路広畑線の整備事業を進める兵庫県や公安委員会などの関係機関との協議・調整を進めており、併せて地元自治会及び沿線の関係者に対して、整備方針や事業概要などの説明を行っているところでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、来年度は、道路詳細設計が完了した後、拡幅に必要な道路用地の取得に向けて、土地の確定作業を行ってまいりたいと考えております。 　また、臨港道路広畑線の整備工事に伴う車線規制などの影響により、渋滞が発生することが考えられることから、整備事業を進める兵庫県や公安委員会と連携しながら、必要な交通安全や渋滞緩和の対策を講じてまいりたいと考えております。 　今後も、引き続き、当該道路整備の早期完成を目指し取り組んでまいります。 　次に３点目、国道250号（広畑地区）の４車線化についてでございます。 　国道250号の慢性的な渋滞は、経済的な損失のみならず、議員お示しの地元自治会から兵庫県への要望のとおり、地域の生活道路の安全・安心に対する大きな課題であるとともに、臨海部と国道２号バイパスとを直結する４車線ネットワークを構築する上で、広畑地区の国道250号の整備が重要であると認識しております。 　昨年７月の広畑区・大津区の行政懇談会において、国道250号を管理する県からは、新たに整備される臨港道路や夢前川右岸線のほか、市道なども含めた道路ネットワークを考慮して交通の流れを検討する必要があるとし、今年度、現在の交通渋滞の発生状況とその原因について調査を行っており、その結果を踏まえて、原因に応じた必要な対策を検討するとの回答をいただいております。 　本市としましても、広畑幹線や臨港道路、夢前川右岸線の４車線整備が進捗しているこの機を捉えて、市道広畑60号線の４車線化に取り組むとともに、県に対しまして、国道250号の４車線化が、今年度末に改定される県の社会基盤整備プログラムにおいて対策区間として新たに位置づけられるよう要望しており、本年２月に開催された中播磨地域づくり懇話会においても、市長から直接県知事へ働きかけ、県知事自ら現地視察に来ていただくことになっております。 　今後とも、早期に事業着手されるよう、引き続き力強く要望してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目のうち総務局所管部分と５点目についてお答え申し上げます。 　まず、１点目でございますが、今後、施設の在り方検討が必要な施設につきましては、姫路市公共施設等総合管理計画のロードマップに基づき、個別実施計画を策定し、公共施設サービスの最適化に取り組んでおります。 　今年度は、姫路市勤労市民会館、香寺健康福祉センター、香寺いきがいセンターの個別実施計画を策定したほか、公民館、支所・出張所・サービスセンター及び書写の里・美術工芸館についても、年度内に策定する予定でございます。 　今後の推進方策につきましては、人口減少に伴う利用需要の変化や、改修・更新経費の将来推計等を踏まえ、財政状況の悪化が予測される中で、全ての公共施設を現状水準のまま維持することは困難であると考えており、長期的な視点に立った公共施設マネジメントが必要であると認識しております。 　また、今後、手柄山スポーツ施設や道の駅などの新規整備が予定されており、施設の床面積総量の増加が見込まれることに加え、人口減少の加速化など社会情勢が大きく変化していることから、これまで以上にスピード感を持って統廃合を推し進め、公共施設の適正化を図ってまいりたいと考えております。 　次に５点目でございますが、本市では、姫路市公共施設等総合管理計画に定める公共施設マネジメントの取組を推進していくため、公共施設の適正配置に向けた意識改革を行うことを目的に、109名の管理職職員を対象として、昨年11月に公共施設マネジメント研修を実施いたしました。 　研修参加者の感想は、「現場をよくご存じの講師であったので、非常に有益な研修であった。」、「人口減少社会における今後の公共施設管理の在るべき方向性・将来像を考える上で、とても参考になった。」など、公共施設マネジメントに対する理解が深まったという意見が多く、非常に有意義な研修になったと考えております。 　今後の展開といたしましては、令和６年度に、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業である地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を活用し、公共施設マネジメントに関するアドバイザーの派遣を受け、外部有識者の意見を参考にしながら、公共施設の適正配置について検討を進める予定といたしております。 　また、包括的民間委託等の公民連携の推進につきましても、当該アドバイザーによる助言や先進都市の事例を参考に、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　稙田上下水道事業管理者。
    ◎稙田敏勝　上下水道事業管理者　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目のうち、上下水道局所管分についてお答えいたします。 　上下水道事業におきましては、資材や動力費、人件費の高騰により、建設費のみならず維持管理費も上昇傾向にございまして、また、水需要の減少による料金収入の減少とも相まって、耐震化、老朽化対策に要する財源確保を含め、厳しい財政状況となっております。さらには、それら事業を担う技術職員の確保も大きな課題になっている状況でございます。 　こうした課題に対し、中長期の事業運営指針である、姫路市水道ビジョンや姫路市下水道事業経営戦略の見直しに着手しております。水道ビジョンにつきましては、計画期間の中間年度である令和７年度に、また同時に、下水道事業経営戦略を１年前倒しで改訂することといたしました。 　両事業において本年度、有識者及び公募市民等で構成されます懇話会を設置いたしまして、そのご意見を伺いながら、施設の耐震化・老朽化対策、浸水対策などを危機管理上の最重要課題として、将来を見据えた投資計画の見直しを進めているところでございます。 　今後、新甲山浄水場をはじめとする大規模な投資事業や老朽化・耐震化対策など優先的、集中的に進めていくべき事業を明確にした上で、施設の統廃合やダウンサイジングなどコスト縮減に努めていくとともに、ＡＩなどの新技術の導入や民間のノウハウの活用なども検討して効率化を進めてまいります。 　また、財源の確保につきましては、水道事業、下水道事業における懇話会での審議を中心に、適正な投資規模とそれに見合う料金等収入を見極め、持続可能な事業運営に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、１項目の２点目から４点目についてお答えいたします。 　まず、２点目の市民会館の今後の方針についてでございますが、公共施設等総合管理計画のロードマップでは、令和４年度末までに個別実施計画を策定する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、周辺施設を含めた施設の利用状況が大きく変化したため、令和６年度中の策定に向け、現在作業を進めているところでございます。 　現時点におきましては、現在の市民会館は老朽化が著しいことから、大規模改修は行わず、取り壊しを前提に検討を進めております。 　市民会館が担ってきた機能のうち、大ホールでのコンサートなどの興行的な催しものの多くはアクリエひめじに移行しておりますが、市民団体等の吹奏楽、舞台、保育園等の学芸会などの利用は依然として多く、市民団体等の活動や発表の場としてのホールの機能は今後も必要ではないかと考えております。 　そのため、現在調査を進めている周辺施設を含めた施設の利用状況、利用者のニーズ、今後の人口動態などを勘案し、将来的に必要な機能を見極める必要があると考えております。 　これらのことを踏まえた上で、令和６年度中に策定を予定しております個別実施計画では、地区市民センターを含めた周辺施設との集約化、複合化を検討し、施設の方向性を示したいと考えております。 　次に、３点目の香寺健康福祉センター廃止後の対応についてでございますが、現在利用されている団体等の皆様には、個別に香寺公民館等の周辺施設を利用いただくよう説明し、おおむね理解をいただいているところでございます。 　多くの団体は香寺公民館のほか、香寺北公民館、香寺いきがいセンターを利用し、活動を続けられると聞いております。 　今後も、各利用団体の方々とは丁寧に対応してまいります。 　次に、４点目の公共施設の温度管理についてでございますが、イーグレひめじにつきましては、官民で区分所有している複合施設となっております。 　各施設においてそれぞれ温度設定が可能となってはおりますが、冷暖房の切替えについては集中管理されており、例年の気温等を考慮しながら切替日が設定され、全館一斉に切替えが行われております。このため、季節の変わり目の寒暖差など、気温の変化に対して細やかな調整が困難となっております。 　公共施設全体における温度管理を含めた施設運用につきましては、それぞれの施設において快適に利用していただけるよう、適正な運用に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの１点目、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業についてお答えいたします。 　姫路港における貨物需要の増大や船舶の大型化への対応に加え、円滑な陸上輸送を確保するため、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業が、国において令和３年度の新規事業として採択され、令和12年度の事業完了に向け、国・県により整備が進められております。 　県事業である臨港道路広畑線の整備は、広畑地区の臨海部と国道250号をつなぐ既存の２車線を４車線に拡幅する事業であり、これまでに詳細設計と電柱の移設工事が完了しております。 　令和６年度はガス管等の地下埋設物を移設し、令和７年度には本工事に着手予定でありますが、完了時期は、地下埋設物の移設件数が想定以上となったため、令和７年度から令和８年度に遅延する見込みであると伺っております。 　また、国直轄事業である広畑地区大水深岸壁の整備は、大型船舶の入港に対応した水深14メートルの岸壁を新設する事業であり、令和８年度の事業完了に向け、既に詳細設計を完了し、本工事が進められております。 　同じく国直轄事業である臨港道路網干沖線の整備は、網干沖地区と臨港道路広畑線をつなぐ臨港道路及び橋梁を新設する事業であり、令和12年度の事業完了に向け、これまでに環境調査と予備設計が完了し、現在、土質調査と詳細設計が進められております。令和６年度は詳細設計を実施し、令和７年度以降に本工事に着手予定となっております。 　同整備事業により、姫路港広畑地区を中心とした物流機能及び交通機能の強化が図られ、企業の円滑で効率的な海上輸送及び陸上輸送が実現されるとともに、網干地区から広畑地区における道路の慢性的な渋滞が緩和されることで、地域住民の道路利用状況の改善が期待されることから、本市といたしましても、国・県に同事業の早期完了を継続して要望してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　本庄スポーツ担当理事。 ◎本庄哲郎　スポーツ担当理事　　（登壇） 　私からは、４項目めについてお答えいたします。 　スポーツコミッションの運営体制につきましては、全国で様々な形態がある中で、プロチームや商工会議所、さらにはプロチームと包括連携協定を締結している他市町を構成団体としたスポーツコミッションがあることは認識しております。 　本市におけるスポーツコミッションにつきましては、本市と両輪となってスポーツの振興を図る一般財団法人姫路市まちづくり振興機構に委託して、トップアスリートへの支援、大規模大会やスポーツイベントの誘致などを進めているところであります。 　具体的には、トップチームが公式戦を開催する際の会場の優先使用や設営支援、またチームの広報ＰＲにつながるよう、ホームページやスポーツ施設内のデジタルサイネージを用いて活動紹介などを行っております。 　姫路球場におけるナイター照明や世界大会、国内主要大会が開催できる新たな手柄山スポーツ施設の整備に合わせ、大規模大会の誘致やトップアスリートの支援を担うスポーツコミッションの役割がさらに重要となることから、運営体制の見直しを検討していく必要があると考えております。 　今後、官民一体となったトップアスリートの支援や、トップチームによる中学校部活動への指導者派遣、地域貢献事業への支援などの新たな取組も視野に入れつつ、他都市の事例も参考として、本市の実情に合わせたスポーツコミッションの運営体制について考えてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　30番　阿山正人議員。 ◆阿山正人　議員　 　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　３点、２問をさしていただきたいというふうに思うんですけども、まず手柄山の関係ですけども、市長に全てお答えいただいて大変ありがとうございます。 　その中でも、特に姫路球場の大会誘致の関係は、これ直近のことなんで、ぜひ行動を取っていただきたいということなんですけれども。 　まだはっきり確認はできてはおりませんけれども、ご承知のとおり、来年４月には大阪・関西万博、これが開催をされる関係で、万博の会場になるのが此花区の夢洲ですかね。 　大阪市のその中心の野球場となっているところが此花区にある舞洲ベースボールスタジアム、それが舞洲のほうにありまして、もう１つが住之江区に南港中央野球場というのがございます。 　これ、北と南にあるんですけども、その真ん中にちょうど万博の会場があるということを考えると、今の交通アクセスの関係を考えると、非常に利用が制限される可能性が高いということで、今、市長のほうからは、社会人とか大学野球とかというお話をしていただいたんですけども、特にこの関西地区の中心で使われているこのアマチュアの主要会場になってるとこなんです。 　ですから、ここの球場が、制限を受ける可能性が非常に高くなるんじゃないかなと、まだ私も確認はできていないんですけども。 　これ大体シーズンに入って、ですから野球のシーズンでしたら今もうプロのキャンプとかもやってますけれども、４月から大体10月までぐらいで、当然野球全体、アマチュア野球のほうも、そのときがちょうど開催時期になります。 　来年の４月から10月というところで利用制限をされる可能性があるのと、それと同時に、大体、次の年のシーズンの中での利用の場所とかそういったものを決めるのが、大体その１年前になりますんで、今年の４月から10月までの間で、大体その辺のところが決まってくると思います。 　そんなところを考えると、ぜひ、何て言うんでんすかね、アンテナを張り巡らしていただいて、しっかり情報集めていただくというのと、もう１つが、やっぱりこのフレッシュオールスターの誘致というのは、市長自らが動いていただいて、トップの熱量というか、トップ自ら動いていただくというところは非常に効果があるというふうに思っておりますんで、私もそういったところで情報を収集しながら連携はさせていただきたいと思うんですけども、ぜひそういったときには、市長自らが行動を取っていただければなというふうに思うんで、その辺のところ再度ご答弁いただければなというふうに思っております。 　それから、２つ目なんですけれども、志々田副市長から国道250号のお話をいただきまして、４車線化の話ですけども、先ほど２月の16日に中播磨の地域懇談会で、市長もその要望をしていただいたという、これ神戸新聞にも出ておりましたけれども。 　その際に、知事のほうが現地視察に来られるというお話をされてたということで、今のご答弁見ると、まだ来られていない。当然会期中だからなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども。 　ただ１つお願いをしておきたいのが、これ昼間に見て、来てもらっても、正直、出退勤の時間帯を含めた工事用車両の多さっていうのがすごいんです。 　実は私も、今日もそうですけども、朝、その近隣におりますから、市役所に出てくるまででも、一番最初の信号で全く動かず３回ぐらい信号が変わってしまうということも多々あるんです。 　ですから、その辺のところをね、できるだけ今の実態に見合ったところでの状態を見ていただく。もしそれが不可能であったとしても、その現状をお話いただいて、しっかりと写真撮るとか、記録を見せていただくとか、そういった形にして、実態は、例えば、そんなに混雑していない状況を見られてどうもないじゃないかと言われてしまうと、これ元も子もないんで。 　その辺のところはしっかりと、実はこうなっとるけども、一番混んでる時間帯はこんな状態なんだよというところなんかも含めて、しっかりとお示しをしていただくような形を取っていただきたいというふうに思いますんでよろしくお願いします。 　それから最後、トップアスリートの支援体制というところで、スポーツコミッションの関係をお話させていただきました。 　今、本庄理事のほうから言われたのは、まちづくりに委託をしとるという話なんですけれども、委託というよりも指導をするというか、一緒になって、こういった私たちの、私が今回提案させていただいたようなことなんかも含めてね、しっかりそういったことも、まちづくりの中で検討いただくような形で言っていただかないと、委託をしとるからあとは任しとるでっていう形になるのがこれ一番困るなというふうに思うんです。 　１つ、私のほうからは、これちょっと提案させていただきたいんですけども、実は今、既存のプロチーム、新しく姫路イーグレッターズ、独立の野球リーグが入って今４つになりましたけども、今までは、その３つのチームのホームページがまちづくりの中にホームページに出てますよね、リンクして入ってますよね。 　その中の２チーム、いろいろ調査してたら、そのある２つのプロチームの中に、本市の理事者級の職員のＯＢの２名の方が役員で就任されてるんです。 　退職された方が民間の団体の役員に就職をされてるっていうことは、別にそれをとやかく言うつもりはないんですけども、こういった形で就任されているんであればね、まちづくりの中で、例えば、今いらっしゃる姫路市の職員の方が、スポーツ行政に携わった方が、ＯＢとして今期退職されたら、そういったところで派遣して、何か協力をしてもらうとかね。 　そういった体制なんかも組んでいっていただかないと、やっぱりせっかくこうやって地域の中でスポーツ団体が活躍してくれようとしているんで、やっぱり今まで行政に携わった人たちも一緒になって、その支援体制を、個別のチームにするのはあかんというわけじゃないんですけども、やっぱり、まずはまちづくり振興機構の中の姫路市スポーツコミッションの中で、官民合わせた中の一員として、市役所のＯＢなんかでもスポーツ行政に携わった人が入っていただければ、これやっぱりかなり力を発揮していただけるんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひその辺も検討いただきたいと思うんですけども、再度ご答弁をいただければなというふうに思います。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　まず、関西万博の開催期間中に、それぞれの野球場等のスポーツ施設がかなり使いにくい状況になるので、そういったことをうまく活用して、姫路で社会人野球であったりとか、様々な、これまでなかったような大会の誘致を積極的にというお話だと思います。 　これに関しましては非常に重要なことで、アンテナを張りながら、いわゆる阪神地域、いわゆる尼崎とかそういったところにも鳴尾とかの整備もやっておりますので、かなりライバルの多いところではあろうかと思います。 　本市におけるホテル事情とかそういったこともあって、なかなかライバルは多いとは思いますが、阪神甲子園球場と同じぐらいの仕様のＬＥＤナイター、そして土についても甲子園球場に遜色のない姫路球場という、プロの人たちが使ってみて、すばらしい球場ということを言っていただけるところをしっかりとアピールして、様々な姫路球場の魅力をアピールすることで大会の誘致に努めていきたい。 　それには当然、市長のトップセールスが重要であるということで、全庁を挙げてアンテナを張り巡らしながら、野球イベントだけでなく、様々なスポーツイベントやコンサート等についても、前向きに行っていきたいと思っております。 ○三輪敏之　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　 　国道250号の県知事のご視察についてなんですが、議員おっしゃるとおり、時間帯、一番厳しい時間帯がやっぱり一番困っていることでもありますので、ちょっと実際に現場を見る時間帯につきましてはなかなか調整も難しい部分はあるとは思うんですが、ご指摘いただいたとおり、写真あるいは実際の状況がしっかり伝わるような形ですね。 　それと併せて、市としましても、市道60号、さらに結構厳しい事業を並行して進めているという実情も含めて、しっかり伝わるような場に、できれば市長から直接伝えれるような場もできれば望ましいと思っておりますので、その辺りも含めて検討していきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○三輪敏之　議長　 　本庄スポーツ担当理事。 ◎本庄哲郎　スポーツ担当理事　 　ご質問いただいた件です。 　姫路球場に照明が、また間もなくつきます。また、新しい体育館のほうも今後、完成していきます。 　そうしますと、答弁でも申しましたように、スポーツコミッションの役割は本当に重要になってきます。 　その中で、今、現在委託してまちづくり振興機構にやっていただいてるわけですが、議員おっしゃるように、一緒になって、もう少し小回りが利きながら、もう少し拡大できないかとか、いろいろ考えながら、一緒になって、いい体制と言いますか、いい運営ができるように考えていきたいと思います。 　また、職員のＯＢの協力体制、そういうものについても、どのように関わっていただくのかということも内部で検討しながら、いいものをつくっていきたいなと思っております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、阿山正人議員の質疑を終了します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後４時10分とします。 　　　　　午後３時38分休憩
    ────────────────────── 　　　　　午後４時06分再開 ○井川一善　副議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　24番　重田一政議員。 ◆重田一政　議員　　（登壇） 　自由民主党、重田一政でございます。 　今回の質問が少しでも実りあることを願いながら、通告に基づき、16項目42点質問します。 　１項目めは、人口減少社会における姫路市の取組についてであります。 　令和６年２月８日開催された予算大綱説明会において、人口減少社会における姫路市の取組について、市長から説明がありました。 　コロナ禍で加速したとも言われる少子化の影響により、姫路市の人口も従来の推計を上回るスピードで減少し、2050年には43.6万人となり、2023年から約９万人減少すると推計されています。 　人口減少、特に労働人口や子どもの減少に伴い、地域経済の縮小、地域コミュニティの弱体化、生活関連サービスの低下、行政サービスの低下など、様々な分野への影響が懸念される中、今後も姫路市が活力あるまちであり続けるためには、将来を担う世代への支援をはじめとして、姫路市全体で危機感を持って、この問題に取り組まなければなりません。 　また、人口減少への積極的な対応を進めるためには、これまでの手法にとらわれることなく、施策や事業の在り方を、時代に応じて抜本的に見直し続けていくことが必要です。 　今年度の事業見直しにおいては、市長のリーダーシップの下、大胆な改革に取り組まれましたが、一方で、様々な事情により十分な見直しに至らなかった事業もあったと思います。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、これから姫路市として、どのような考えの下、人口減少に対して取り組んでいくのか、お聞かせください。 　２点目は、将来を担う世代への支援について、令和６年度はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 　３点目は、令和５年度の見直しの総括と、今後の対応についてどのように考えているのか、お聞かせください。 　２項目めは、交通安全対策の強力な推進についてであります。 　現在、危機管理室では、登校旗を、例年11月末までに翌年度必要数の調査を各小学校に行い、２月中旬ごろ納品後、３月末までに希望数を各小学校に配布しています。 　ちなみに、令和４年度は登校旗を1,810本配布されていますが、そもそも危機管理室がなぜ登校旗の配布をされているのでしょうか。 　また、健康教育課では、登校旗を用いて、登校班の班長役を担っている児童を含め、学期始めや学期終わりに実施される登校班での話合いの中で、登校班全体で並び方の確認や個別の班ごとの指導を行っており、また、学期始め等に全校で一斉に下校する際に、安全な登下校や登校旗の正しい使い方について、全体指導を行っている。 　しかしながら現状は、班長だけど登校旗を持っていない児童、登校旗を丸めてかばんに入れている児童、登校旗を丸めて持っている児童、棒が折れた登校旗を持っている児童など、健康教育課の言われている説明から、かなりかけ離れています。 　もしかして、小学校によっては、危機管理室が登校旗を配布されているため、正しい使い方についても危機管理室が指導するものだと思っていませんか。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、登校旗の正しい使い方を徹底するためにも、登校旗を配布から全体指導まで同じところが担当すべきだと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　２点目は、児童が登校旗を正しく使用するにはどうすればいいと思いますか、お聞かせください。 　３点目は、これまで校長会で、投稿旗の正しい使い方について話し合われたことはありますか、お聞かせください。 　３項目めは、不当要求行為への対応についてであります。 　姫路市では、不当要求行為への対応については、階層別研修において公務員倫理のカリキュラムを設け、要望の全件記録化の徹底、公益通報制度なども含めた研修を行うとともに、副市長を含む幹部職員への研修も実施しており、職員が行政に対する不当要求行為に毅然とした対応を取るための意識形成に取り組んでいます。 　また、市議会議員からの不当要求行為防止に向けた取組として、「不当要求行為のおそれ」の区分廃止、要望等の記録票兼報告書の取扱いの変更、姫路市要望等庁内審議会の設置、警告書の発出の義務化等を、議員による不当要求行為の再発防止等検討共同協議会において報告の上、令和４年４月25日から実施されています。 　また、市議会議員からの不当要求行為の再発防止対策として、令和５年４月から、全件記録の実施や、副市長への要望等の記録化等を新たに作成した市議会議員の要望等に関わる職員の対応に関する基本方針に基づき、取り組んでいます。 　令和５年９月定例会の質問ヒアリングのとき、どの局か忘れましたが、録音させてほしいと言われたことがありました。また、常任委員会などで職員の不正等の報告を控え室に来られた場合でも、録音する気満々の方がいます。いつでもどこでも録音しなければならないと思っている方が、多数おられるのではないでしょうか。 　常に録音しなければならない状況とは限らないと思いますが、いかがでしょうか。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、令和４年４月25日から実施している再発防止対策の効果はどうですか、お聞かせください。 　２点目は、再発防止対策は、職員へまだまだ徹底されていないと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　４項目めは、じばさんびるについてであります。 　先日、新聞記事に、「じばさんびる運営法人解散へ」という記事が掲載されました。 　じばさんびるは、姫路西播磨地域の各市町などが共同出資され、1981年に発足しました。地場産業の振興や播産館の営業、ビル内の貸会議室の運営等を担ってきました。 　しかし、ここ数年、赤字続きで資金繰りが悪化し、また、老朽化したビルの改修費約3.7億円が負担できないことなどが要因で、解散が検討されています。 　同法人が解散した場合には、ビルを姫路市に譲渡し、姫路市がビルの改修を行い、その後新たな産業振興の拠点として活用する予定です。 　これを機に、現在姫路市が毎月高い家賃を払っている姫路しごと支援センターや駅前市役所などを、じばさんびるに集約してはどうですか。 　また、１階の播産館は、ふるさと納税に特化したブースを設けて、全国からの観光客が本当に欲しいものを展示して販売していただきたい。スタッフに関しても、民間のノウハウを取り入れた接客方法などを学んでほしいと思います。 　姫路駅南というすばらしい立地条件を存分に生かして、じばさんびるを全国にアピールして、姫路の地場産業がますます発展することをお願いします。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、この機会に姫路駅周辺の出先機関を集約すべきと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　２点目は、１階の播産館にて、ふるさと納税に関する特化した企画をされてはどうですか、ご意見をお聞かせください。 　５項目めは、市立幼稚園の老朽化についてであります。 　現在、姫路市には古い園舎が幾つもあります。昭和46年設立の広峰幼稚園、谷外幼稚園、花田幼稚園、昭和47年設立の津田幼稚園、昭和49年設立の御国野幼稚園などですが、木造の対応年数27年をとっくに経過しています。 　姫路市は何年か前に全ての小中学校の校舎の耐震補強工事が完了していますが、木造の園舎の耐震補強工事は完了しているのでしょうか。 　老朽化した木造園舎は、能登半島地震のような大きな地震に耐えられますか。例えば、園児が楽しく遊んでいるときに大きな地震が来たらと考えると、ぞっとします。 　令和３年７月に、市立幼稚園及び保育所の今後の中長期的な方針を示した姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針を作成しています。 　この方針においては、少子化や子育て世代を取り巻く環境が変化していく中、限られた人員や財源で、利用者のニーズに合わせた機能の充実や施設の改修等を行うために公共施設の役割を明確化し、それ以外の部については、私立幼稚園の力を活用することで、市全体のさらなる教育・保育の充実を図ることも目的としており、そのための実施方針として、公立施設のこども園化や、老朽化に伴う建て替えの際には私立認定こども園として整備を積極的に検討することとあります。 　今後、各公立就学前施設の方向性を示した計画を、少子化等の状況を考慮しながら段階的に策定していくことを予定しており、同計画に基づき取組を進めていくようですが、いずれにせよ、１つずつ古い木造園舎から順番に、早急に対処していただきたい。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、これまでの定例会で何度も質問してまいりましたが、姫路に能登半島地震のような大きな地震が起こっても、老朽化した幼稚園は大丈夫ですか、お聞かせください。 　２点目は、市立幼稚園の老朽化対策のためにも、在り方方針を早急に進めるべきですが、ご意見をお聞かせください。 　６項目めは、アクリエひめじについてであります。 　アクリエひめじは、大ホールをはじめ、会議室と展示場など、異なる複数の施設・機能を備えた大規模複合施設である施設の優位性を生かした、これまで本市では開催できなかったような規模やジャンルのコンサートや、学会、国際会議等、多彩な催しごとを開催すべく、誘致活動に取り組んでいます。 　令和４年度施設利用収入は、前年度の約1.5倍の約３億3,093万もの収入を上げています。 　指定管理料は令和３年度、２億7,592万も支払っていることもあり、収益が１億6,355万円と大きな黒字になっています。 　指定管理料は、令和４年度2,166万円を減額されたものの、収益が6,093万円も黒字になっています。これなら、指定管理料をもう少し下げてもらってもいいのではないでしょうか。また、利益を上げているのであれば、市民にもっと幅広いサービスを提供していただきたい。 　現在、市立小中学校がアクリエひめじで音楽会を実施する場合は、大規模中学校全校生徒が600名以上の中学校及び義務教育学校後期課程が、施設使用料及び備品使用料の５割に相当する額を上限として、学校指導課が負担されています。 　また、対象校は安室中学校、山陽中学校、灘中学校、飾磨東中学校、飾磨西中学校、大津中学校、朝日中学校の７校ですが、他の中学校はどうなっているのでしょうか。 　また、中学校によっては準備が必要となるため、前日の午後から大ホールを借りているようです。アクリエひめじの大ホールの平日、全日、全席使用料は30万2,000円で、大ホールの午後の使用料は10万8,000円にもなります。 　旧文化センターでは、大ホールの平日、全日、全席使用料は10万5,800円で、大ホールの午後の使用料は３万9,800円でした。アクリエひめじは、使用料が約３倍にもなっています。 　そして、高い文化芸術だけではなく、市民の文化芸術に対して、旧文化センターのように市民に寄り添った取組をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。アクリエひめじは、姫路市民みんなの憩いの場であることは間違いありません。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、アクリエひめじの運営は収益重視ではなく、市民第一を考慮して実施してほしいと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　２点目は、中学校の音楽会使用料は、アクリエひめじでは旧文化センターの約３倍もの高い使用料を支払わなければなりません。柔軟な対応をしてほしいのですが、ご意見をお聞かせください。 　３点目は、駐車料金は、利用者によって免除などの対応も考えてほしいと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　７項目めは、スポーツクラブ21への支援についてであります。 　スポーツクラブ21の設立は、平成12年度から兵庫県の事業として、豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通して地域コミュニティづくりを進めることを目的として始まり、本市においては平成17年度に全ての小学校区において設立され、現在も市内71のスポーツクラブ21が積極的に活動されています。 　スポーツクラブ21へは、兵庫県からスポーツクラブ21の拠点となるクラブハウスなどの整備施設を要する経費と、運営に充てる経費の一部として、設立当初1,300万円の基金が交付されたほか、子どもの体力、運動能力向上に向けた取組及び運動習慣を確立させることを目的とし、令和元年度に、スポーツクラブ21ひょうご強化事業として物品の配布が行われておりますが、継続的な支援はありません。 　スポーツクラブ21については、会員から会費を徴収し自主運営するのが基本ですが、設立から20年以上がたちその基金も減少する中、少子化やコミュニティ団体の組織率低下の影響で会員数や収入が減り、運営に苦戦しているクラブが存在しています。 　実際、既に県からの基金残高が残っていないクラブが24クラブもあります。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、姫路市は、スポーツクラブ21の位置づけをどのようなものとして考えているのか、お聞かせください。 　２点目は、姫路市として、スポーツクラブ21に対する支援は考えているのか、お聞かせください。 　８項目めは、場外施設（賑わい施設）の整備についてであります。 　姫路市の賑わい拠点施設の実現に当たっては、場内事業者との連携が不可欠であると認識しているが、しかしながら、コロナ禍や物価高騰の影響が続く中、場内事業者は、新市場での商売を軌道に乗せ、新たな事業展開を始めたところであるため、まず、場内事業者の意見を聞きながら、新市場の活性化と食の拠点につながる賑わい拠点施設の在り方についての勉強会などを開催していく必要もあると考えています。 　また、その結果を踏まえ、新市場を生かした賑わい拠点施設としていく仕組みを整えるとともに、社会・経済情勢などを見極めていきたい。 　具体的には、市場の特性や魅力を最大限に生かした施設とするため、今後も引き続き、市場活性化に向けた取組の１つとして議論を重ね、再公募に向けた準備を進めていく予定をしている。 　併せて、賑わい拠点施設の用地の造成等も行っており、今後、地元や周辺施設と、連携したイベントと市場のにぎわいづくりに向けた暫定的な活用についても検討していきたい。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、賑わい施設の整備はいつまでも放っておくわけにはいかないと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　２点目は、前回のような、該当者のいない公募のやり方ではなく、他都市を参考にするなど、公募の何かいい案はありますか、お聞かせください。 　３点目は、前回は賑わい施設の土地の坪単価が10万円でしたが、市民がその価格では納得しないと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　９項目めは、プレミアム付き商品券の申込方法についてであります。 　姫路市では、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みを回復させ、地域商業の活性化を図るため、プレミアム付き商品券等に商店街活性化事業、緊急経済対策事業を実施しています。 　令和３年度と令和４年度では、購入申込方法が紙タイプ商品券ではがきが利用できましたが、令和５年度はウェブのみの申込方法になりました。 　年配の方々から、購入申込みができなかったと多数クレームがありました。なぜ、これまでのように、はがきで申込みができなかったのでしょうか。一体、市民に優しく寄り添う姫路市はどこに行ったのでしょうか。 　これだと、プレミアム付き商品券は、誰のために、何のために、発行されているのかよく分かりません。本当に利用したい市民が利用できなければ、何の意味もありません。 　また、令和５年度、出張申込受付をされていますが、マイナンバーカード所有者のデジタル申込みが、実績数1,618人に対して148人と１割にも達していません。いかにデジタル申込みの人気のなさが伺えます。 　そして、市民向け説明会も令和４年と令和５年に実施されていますが、令和４年度の説明会は16会場で18回実施され、95人が参加しています。参加者は１回当たり約５人になります。 　令和５年度の説明会は２会場増え、かつ開催数も３回増えたにもかかわらず、８回開催の参加者は11人しかいません。参加者は１回当たり約1.3人となり、参加者数がほとんどいなかったと言っても過言ではないでしょう。 　早い段階で、何かいい対策はなかったのか。そもそも、令和４年度でも、参加者が１会場当たり約５人とあまり多くないのに、令和５年度は、参加者が１会場当たり１人強となる説明会をよく実施されようとされましたね。民間では、このような状況なら説明会を実施することはあり得ないでしょう。必ずしも、令和５年度の説明会は必要だったのでしょうか。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、令和５年度のプレミアム付き商品券の申込方法が、はがきがなくなりウェブのみになっていますが、その理由をお聞かせください。
    　２点目は、令和５年度、市民向け説明会は控えるべきだったのではないですか。ご意見をお聞かせください。 　３点目は、これからもプレミアム付き商品券事業が続くとすれば、どんな購入申込方法がベストだと思いますか、お聞かせください。 　10項目めは、公益住宅の建設と管理についてであります。 　姫路市では、住宅管理システムにより滞納者を早期発見し、毎月の督促を行うとともに、滞納月数に応じた文書、電話による催促、連帯保証人への納付指導依頼、納付催告等を行っています。 　また、滞納者が長期にわたる場合には呼出しや銀行訪問等の納付指導を、誠意のない滞納者に対しては明渡しの勧告を行い、特に悪質な滞納者に対しては明渡訴訟の提起を行い、滞納家賃の解消に努めているようです。 　そもそも、民間の不動産管理では賃貸保証会社が家賃保証をするため、家賃は確実に入金され、滞納報告は一切なく、保証人がいなくてもしっかり保障してもらえるので、これまでのような滞納者への手間は一切かからなくなっています。もちろん訴訟や強制執行などする必要も全くありません。 　業者への委託料も、令和３年度の未納料4,088万円ぐらいで引き受けてくれる業者は、姫路市内には多数いるでしょう。 　兵庫県は、既に県営住宅を指定管理委託されています。 　そして何よりも、入居者にとって、365日24時間管理され、至れり尽くせりで大変喜ばしいことです。 　また、姫路市にとっても、これまで住宅管理システムに関わってきた職員が、他の業務で大いに活躍できることを期待します。 　そろそろ、姫路市も真剣に考えてはどうですか。 　令和５年12月の高校生議会では、空き家を市営住宅にしてはどうですかなど、今まで議会では議論されなかった、斬新な意見が出されました。このようなことでも、民間委託になれば可能になるかもしれません。 　また、今回の能登半島地震の被災者復旧住宅の提供数が10戸だそうですが、あまりにも少ないと思いませんか。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、姫路市も市営住宅の管理を本格的に民間委託されてはどうですか。ご意見をお聞かせください。 　２点目は、民間の管理では保証会社が家賃保証されるため、滞納者がいないとのことですが、ご意見があればお聞かせください。 　３点目は、現在、姫路市ではまだまだ新しい市営住宅を建設していますが、空き室を埋めていく方向に転換されてはどうですか。ご意見をお聞かせください。 　11項目めは、公園の利用活用についてであります。 　令和５年12月の新聞に、「神戸市灘区の王子公園の再整備をめぐる大学誘致で、神戸市と学校法人関西学院は基本協定を締結し、新キャンパスの開設を正式合意した。合意した事業実施計画では、王子キャンパスに新学部を設け、地域や社会、世界にイノベーションを期する人材の育成拠点にする。また、眺望が楽しめるレストランをはじめ、敷地や施設を住民に開放、学校以外も利用可能な図書館を検討する。」という記事が掲載されました。 　令和６年１月、建設委員会で飯塚市と久留米市に視察に行ってまいりました。 　飯塚市では、公園等ストック再編計画が実施されていました。飯塚市は、住民の高齢化に伴い、地元での公園の維持管理ができなくなってきていることや、少子化に伴い全く利用されてない公園の増加により、公園維持管理費用が増加しているなど、姫路市と全く同じ課題を抱えていました。 　計画の中で、公園面積を令和11年に10％、令和21年に20％削減及び用途変更等を実施するなど、姫路市よりはるかに進んだ取組をされていました。 　久留米市では、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを活用した公園の利活用を実施されていました。ＰＦＩとは公共施設の建設、維持管理、運営等を、民間の資金やノウハウを活用して行う手法です。そして、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは、設計計画提供者の負担で、公募対象公園施設を整備、運営管理し、公園の魅力を向上させる事業のことです。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、神戸市では大学の新キャンパスが公園に開設されるようですが、姫路市ではどうですか。ご意見をお聞かせください。 　２点目は、これまで自治会等からＰａｒｋ−ＰＦＩのように、公園に何かを建てたいと要望されたことはありますか、お聞かせください。 　３点目は、他都市では、公園面積の思い切った削減目標を掲げていますが、ご意見をお聞かせください。 　12項目めは、鉄道駅のバリアフリー化とアクセス強化についてであります。 　姫路市は、鉄道駅のバリアフリー化の推進が必要であることから、今後も更新した鉄道駅周辺整備プログラムを踏まえ、機会あるごとに公共施設事業者に対して、バリアフリー化に向けた整備のより一層の推進を働きかけています。 　また、最近では、山電飾磨駅、山電白浜の宮駅、山電大塩駅においてもエレベーターが設置されました。 　しかしながら、山電飾磨駅は北側道路部分のアクセスが完了していないため、近隣住民は大変困っておられます。送迎で渋滞することは予想できなかったのでしょうか。 　計画された山電夢前川駅や山電西飾磨駅などでは、バリアフリー化はもちろんアクセスも十分考慮していただきたい。改めて、山電飾磨駅の北側道路の渋滞の改善を、地域住民の意見も聞きながら早急に解決することをお願いいたします。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、そもそも同時進行でバリアフリー化とアクセス強化は計画及び実施しなければなりませんが、なぜ山電飾磨駅はそうなっていないのか、お聞かせください。 　２点目は、これから計画整備する山電夢前川駅などはどのように実施していくのか、お聞かせください。 　13項目めは、学校部活動の地域移行についてであります。 　令和５年12月の新聞に、「播磨町と流通科学大学が、公立中学校部活動の地域移行を柱とした包括連携協定を結んだ。スポーツ学を専門とする同大人間健康学科の教員、学生らの専門性を生かして、部活動の地域移行で抱える課題の早期解決や、新たなスポーツ環境の構築を目指す。播磨町は、2023年度から公立中学校の７つの部活で地域移行を実施している。今回の協定では、同大が持つスポーツに関する教職員の幅広い知見や、専門性の高い学生の学術・人的支援を活用する。播磨町では現在、保護者、生徒、教職員に対して、部活動の地域移行についてアンケートを実施され、同大と共同で結果の分析に取り組み、専門的な視点からアドバイスを受け、来年度以降の事業に生かしていく。」という記事が掲載されました。 　姫路市は、今年度より設立した姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会をこれまで２回開催し、関係者との協議・連携を継続して行っています。 　また、スポーツ庁委託事業、中学校部活動の地域移行等に向けた実証事業として、今年度は水泳競技と体操競技において、休日の新たな地域クラブ活動「姫カツ」の実証事業を実施されています。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、姫路市は、どこかの大学と地域移行の協定などを結ぶ予定はありますか、お聞かせください。 　２点目は、姫路市は、学校部活動の地域移行について、具体的にどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 　14項目めは、水道の引込みについてであります。 　姫路市内には、昔から水道の引込みが隣の敷地を通っているところがあります。そして、隣が土地の名義を変えるときなどに、うちの敷地からお宅の水道管を移設してほしいとの依頼があり、困っている事例が幾つかあります。 　この場合、隣接している道路から、新たに水道管を引き込まなければなりません。その際、姫路市上下水道局では、不要となる既設の水道管の撤去を推進しています。また、撤去しない場合は、敷地の方の承諾書が必要になってきます。 　ただでさえ関係がうまくいかなくて移設してほしいと言われているのに、承諾書がもらえますか。そもそも民間の間に姫路市が首を突っ込んで、既設の水道管の撤去を要求する権限はあるのでしょうか。 　その上、隣の承諾書がもらえない場合は、申込者と水道業者が連名で、敷地内で何かが起これば全てこちらで責任を取りますという誓約書が必要になってくるようです。 　百歩譲って申込者が誓約書を書いたとしても、水道業者がそのような誓約書にサインするわけがありません。なぜ上下水道局は市民に対して、このような理不尽な要求をするのでしょうか。 　給水装置の設置に当たり、平成28年11月28日付、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長より、承諾書の提出を求める手続は、給水装置工事の円滑な施工に資するものであるが、一方で、申込者が承諾書を得るために金銭を要求される、土地の所有者と連絡が取ることができず、承諾書を得ることができない等の事例も生じている。水道事業者には、水道法第15条１項により、「事業計画に定める給水区域内の需要者から、給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。」という給水義務が課せられており、上記のような事情により承諾書の提出がないことが、当該給水義務を解除する正当の理由に当たらないと、通達されています。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、既設水道管の撤去を求める根拠と、承諾書を求める理由をお聞かせください。 　２点目は、隣人の承諾書がもらえない場合、申込者と水道業者の連名で誓約書を要求されていますが、水道業者に、サインするはずもない書類を要求することはまさしく不当要求だと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　15項目めは、保育所の認可についてであります。 　姫路市の保育所の認可は、毎年８月初旬に外部委員による保育所認可審査を開始し、施設からのプレゼンテーション及び現地視察を行い、８月下旬に認可相当であるとの答申が出ます。 　それ以降は、市から施設への働きかけといたしまして、認可・認可前から保育所保育指針に沿った保育の実施、保育計画や記録について実施指導による継続的な支援や制度全般への理解の徹底を図り、適切な施設運営が行われるよう実施指導されます。 　また、並行して次年度の園児募集をし、３月保育所認可・給付費確認後、４月認可施設として開始いたします。しかしながら、姫路市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会委員には、市議会議員及び学歴経験のある方は理解できますが、保育所の運営・経営に携わっている方もおられます。 　今後、間違いなく少子化が進み児童が激減していく中、いずれ競争相手になるであろう相手が喜んで認可するでしようか。このような状況で、本当に公平・公正で透明性のある審査は行われているのでしようか。 　また、令和４年度、２施設が保育所認可審査を受けたところ、一定以上の評価が得られず認可に至りませんでした。 　にもかかわらず、令和３年度から令和５年12月までに提出された保育所の設置認可申請について、不認可とした施設はありませんと調査課に回答しています。 　不可と通知したにもかかわらず、不認可とした施設はありませんとは、どういうことですか。全く意味が分かりません。誰のために、何のために認可するのかよく考えていただきたい。 　以前、わんずまざーのときも、当時の担当者が「議員、一度認定した施設の認定を取り消すことはできません。」と言われたことを思い出しました。皆様もご承知のとおり、それから数か月後、その施設が、日本で初めての認定取消しの施設になりました。 　幼保連携政策課の常識は、世間の非常識になっていませんか。 　また、調査課によると、認可されなかった施設が、翌年、引き続き保育所の設置認可申請をすることができなかった理由に、新たな施設の整備以外の方法により、提供体制が充足する可能性が生じたことと回答されていますが、新たな施設の整備以外の方法とはどんな方法ですか。また、100人規模の施設がたった１年で認可が必要なくなったとは考えられません。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、姫路市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会の委員には、審査される側と同じ立場の方もおられますが、何か問題はありませんか、お聞かせください。 　２点目は、昨年、認可されなかった施設が、引き続き翌年も認可申請できなかった理由に、新たな施設の整備以外の方法により提供体制が充足する可能性が生じたようですが、新たな施設の整備以外の方法とはどのような方法ですか、お聞かせください。 　３点目は、保育認可審査で不可と通知したにもかかわらず、不認可とした施設はありませんと調査課に回答された理由をお聞かせください。 　16項目めは、新美化センターについてであります。 　姫路市のごみ処理を将来にわたり安定的に行うために、老朽化が進む市川美化センターの後継施設として、令和14年頃には、新たなごみ処理施設が必要になると考えています。 　令和５年１月６日に、姫路市新美化センター建設候補地選定委員会設置要綱を制定し、副市長を委員長に、関係する理事級職員を委員とする庁内検討組織を設置し、姫路市環境審議会の答申を元に策定した姫路市新美化センター整備基本構想に掲げる建設候補地選定の方法、評価項目等に基づいて、選定作業が進められました。 　一次選定では、行政が市内全域から、新たなごみ処理施設の建設適地を探る視点で抽出した候補地26か所と、自治会等から情報提供いただいた６か所について、法的、物理的制約条件による除外条件や抽出条件により、行政選定地９か所と情報提供地３か所の計12か所を建設予定地として絞り込み、二次選定では、絞り込んだ12か所について、アクセス性やインフラ整備の容易性、人口分布等の立地条件の視点並びに施設の安定稼働に資する防災の視点など、13の評価項目で審議し、候補地４か所を選定しています。 　さらに、最終審査となる三次選定では、二次評価で選定した４か所について、生活環境への影響、合意形成の容易性、ごみ搬入の円滑性、用地取得、用地整備の容易性などを、11の評価項目をもって総合的に評価し、立地適性が最も優れている候補地が選定されています。 　現在は、選定された最終候補地の地元自治会や住民への説明会などを行い、事業への理解が得られるよう進められていると伺っております。 　また一方で、来年度予算案には、新美化センター整備基本計画の策定のための予算が計上され、検討組織として、姫路市新美化センター整備基本計画検討委員会条例の議案が、令和６年第１回姫路市議会定例会へ上程されており、建設場所の決定後、速やかに事業を進めるために準備されていることと思います。 　住民の理解を深めるためにも、安全安心で魅力的な施設づくりと、地域の発展につながる事業をお願いいたします。 　そこで、４点質問します。 　１点目は、先日、代表質疑において、石堂議員の質問に対する答弁において、旧南部美化センターの場所が選定されたことを報告されました。選定された当該候補地が他の候補地と比べて、特にどういった点で新美化センターの建設に適していると評価されたのか、お聞かせください。 　２点目は、説明会では、住民の方々の意見、ご心配をきちんと酌み取りながら進められて、様々な問題も把握される中、そこでの地域住民の方々の反応や意見などはどのようだったのか、お聞かせください。 　３点目は、令和４年度に策定された姫路市新美化センター整備基本構想において、地域住民に親しまれ、地域に貢献する施設を基本方針の１つとしていますが、令和６年度から策定の準備に入る新美化センター整備基本計画においては、どのような検討をされるのか、お聞かせください。 　４点目は、新美化センターの整備について、特に地元住民からはいろいろな意見があると思いますが、検討過程の透明性を確保しつつ、地域住民の声を丁寧に聞くことが必要だと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　以上で、第１問を終わります。 ○井川一善　副議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　重田議員のご質問中、人口減少社会における姫路市の取組についてお答えいたします。 　まずこれから、姫路市としてどのような考えの下、人口減少に対して取り組んでいくのかについてでありますが、コロナ禍を乗り越えた今、私たちは、急激な人口減少という我が国全体を覆う喫緊の課題に改めて向き合わなければなりません。 　少子化が加速する中、現在約52万人の本市人口も、2050年には今より約９万人減少すると予測されています。 　このような急速な人口減少、とりわけ労働力人口や子どもの減少は、地域経済の縮小や行政サービスの低下など、市民生活のあらゆる面で深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 　人口減少への対応として、まずは少子化対策といった人口減少の緩和策を講じることが必要であります。 　一方で、人口減少自体は避けられないため、人口が減少することを前提とした仕組みや政策を立案していくこと、つまり、人口減少に適応していくための取組も併せて進めていく必要があります。 　人口減少の緩和策と人口減少への適応策、この両輪で人口減少社会を乗り切っていかなければなりません。 　特に、今後は行政運営を行うに当たっては人口減少を前提とし、未来から逆算して今行うべき施策やその優先順位を決め、実行していくバックキャスティングな思考に基づき、今なすべきことを果敢に行っていくことが必要であると考えております。 　こうした取組は痛みを伴うものであり、行政だけでなく、議会や市民の皆様も含め、オール姫路でこのようなマインドセットへと転換していかなければなりません。 　私は、姫路市が利活用することができるあらゆる人材や資源を総動員し、不退転の決意でこれらに取り組んでいく覚悟であり、市民の皆様、議員の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと考えております。 　次に、将来を担う世代への支援について、令和６年度はどのように取り組んでいくのかについてでありますが、この困難な時代において、まちに活力を生み、明るい未来を切り開いていくための原動力は人であります。 　未来を担う子どもたちを安心して産み育てることができるように、子育て環境を充実させます。具体的には、出会いから結婚、妊娠・出産期までを支援するため、若い世代に出会いのきっかけを提供するほか、生後１か月頃の乳児の健康診査に係る費用を助成するとともに、乳幼児健康診査や小児予防接種に関する記録をデジタル化するなど、母子保健サービスのさらなる充実を図ってまいります。 　また、健やかな成長を支える子育て環境を整備するため、保育サービスの多様なニーズに応える、（仮称）こども誰でも通園制度の試行的事業を実施します。 　さらに、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、こども医療費について、所得制限を撤廃し、通院、入院にかかわらず18歳まで完全無償化いたします。 　今後、子どもが希少化していく中、未来の創り手となる子どもたちを育むためには、よりよい教育環境の整備が重要であります。 　そこで、令和８年度の統合新設校の設置に向け、市立３校の学習活動や部活動等の一部を合同で実施し、交流を図ることで一体感を育むとともに、旧中央卸売市場跡地における新校舎建設に向け、用地取得を推進してまいります。
    　また、児童生徒の教育環境の改善や避難所としての機能強化を図るため、令和８年度までに全ての市立学校の体育館に空調を設置いたします。 　さらに、国際社会で必要なスキルを備えたグローバル人材の育成・確保を図るため、外国人留学生と本市の高校生がともに学び、活動する環境づくりを支援いたします。 　加えて、より高いレベルのスポーツ競技や芸術文化活動に触れることができる機会を充実させ、子どもたちのシビックプライドの醸成を図るなど、未来の創り手となる子どもたちの育成に向けて、幅広い取組を行ってまいります。 　次に、令和５年度の事業見直しの総括と今後の対応についてでありますが、私は、２期目の市政運営をスタートさせるに当たり、積極的な施策の展開と持続可能な財政運営の両立を図るべく、既存の事業を今の時代に即したものに見直す事業見直しに着手いたしました。 　今年度、この取組において、全庁横断的に既存事業の目的、手法、効果等を再検証し見直しを進めた結果、事業の最適化が一定程度進むとともに、今年度見直し方針を決定した48の事業につきましては、令和５年度予算比で約3.1億円の経費を削減することができました。 　しかしながら、先に申し上げましたように、今後、人口減少に対して、緩和と適応の両面から新たな事業を展開していくためには、当然、恒久的な財源が必要となりますので、今年度の見直しだけでは十分とは言えません。 　人口減少や少子高齢化による社会構造の変化やこれに伴う財源や人材のより一層の制約が見込まれる中、先送りすることなく、より強力に事業の見直しを進めていかなければ、持続可能な形で自治体経営を行うことができなくなるものと考えております。 　このため、来年度以降も積極的な施策の展開と持続可能な財政運営の両立に向けた事業の見直しをはじめ、不断の行財政改革に積極果敢に取り組む所存であります。 　繰り返しとなりますが、こうした取組は痛みを伴うものであります。市民の皆様、議員の皆様におかれましても、ともに姫路の未来に思いをいたし、人口減少というかつてない難局をともに乗り越えることができるよう、本市のこれからの取組にご理解、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　私からは、３項目めと７項目めについてお答えいたします。 　まず、３項目め、不当要求行為への対応についてでございますが、再発防止対策の効果といたしましては、このたびの不当要求事案の大きな問題点の１つであった要望等の全件記録の作成が徹底されていなかったことへの対策といたしまして、複数人での対応と全件録音を実施することにより、全件記録の徹底と正確な記録の作成を担保することができております。 　また、不当要求行為に関する記録について、組織内での情報共有が図れず、適正な対応ができていなかったことへの対策といたしましては、私が会長を務め定期的に開催しております要望等庁内審議会において、全ての要望記録の確認やチェックリストに記載された行為について、審議を行っているところでございます。 　加えて、職員が公正な職務の遂行を妨げる行為に対する対応については、市議会議員からの要望等に係る職員の対応に関する基本方針について幹部職員への研修を実施するとともに、各所属でのグループミーティングの議題とし活用したことで、職員一人一人の再発防止に関する意識改革も図れているものと感じております。 　次に、再発防止対策に係る職員への周知が徹底されていないとのご意見についてでございますが、議員からの要望等に係る全件録音につきましては、職員倫理条例の適正な運用が目的であり、職員と議員が接触する全ての場面において録音の実施を求めるものではございません。 　議員ご指摘の全件録音の対象外の場面において職員が録音を行った件につきましては、対応した職員が全件録音の対象となる要望等とそれ以外のものとを十分に区別することができていなかったことが原因でありましたので、速やかに庁内で情報共有いたしました。 　議員ご指摘の事案も含め、職員間における対応に差異が生じないよう、昨年７月には、職員倫理条例に規定する要望等の対象となる行為や記録の例外等について解説した市議会議員からの要望等の取扱運用基準を作成し、職員への周知徹底を図るとともに、議員の皆様にも配付し、ご理解とご協力をお願いしております。 　また、職員倫理条例を解説しております運用マニュアルについて改訂を予定しており、議員の皆様からのご意見も反映したいと考えております。 　再発防止対策の取組につきましては、議員の皆様とも協議を重ね、決定したものでございますので、その運用に関しては両者の協力が必須であると考えており、今後も再発防止対策の運用に関して問題が生じた場合は、両者で協力して解決を図り、よりよい運用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に７項目め、スポーツクラブ21への支援についてでございますが、スポーツクラブ21は、兵庫県が県民の豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通して地域コミュニティづくりを進めるため、平成12年から事業を実施しております。 　現在、本市では小学校区を基本とし、71クラブが設立され、自主運営によりそれぞれの地域の特性を生かしながら、様々な種目において、子どもから高齢者まで世代を超えた活動を実施しております。 　スポーツクラブ21の位置づけにつきましては、「いつでも、どこでも、だれでも」を基本的な考えとし、市民が身近なところで気軽にスポーツや文化活動を楽しみながら、市民の健康増進を図るだけではなく、子どもから高齢者まで様々な世代が交流し、校区内はもちろんのこと、校区の境を超えた地域のコミュニティを形成することで、地域の活性化にも大きく寄与する、地域スポーツの核となる組織であると考えております。 　本市といたしましては、スポーツクラブ21は会員から徴収した会費によって自主運営をしている組織であることから側面的な支援を行っております。 　具体的には、現在、兵庫県が定める実施要項に基づき、姫路市連合自治会や姫路市小学校長会、姫路市スポーツ推進委員会などを構成員として設置したスポーツクラブ21ひょうご姫路市推進会議において、県から各校区スポーツクラブ21に交付された基金を適正に管理しております。 　また、活動拠点であるクラブハウスの老朽化に伴う改修のほか、市内全71のスポーツクラブ21の会員が交流する全市交流大会の会場確保や当日の大会運営のサポートを行っております。 　さらに、広報ひめじにおいて、スポーツクラブ21の特色や入会方法を紹介する記事の掲載や、入会を希望する市民からの問合せに対し、条件の合致するクラブを紹介し、会員の増加を図るなどの支援を行っているところでございます。 　今後、スポーツクラブ21に対する支援につきましては、地域でのスポーツイベントの開催に対する補助金の検討や、スポーツクラブ21は中学校部活動の地域移行に係る有力な受皿の１つであると期待されていることから、部活動地域移行を進める中で課題を整理し、必要な措置を検討してまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目め、５項目めのうち教育委員会事務局所管部分及び13項目めについてお答えいたします。 　まず、２項目めでございますが、登校旗の配布につきましては危機管理室が行っておりますが、児童への登校旗の使い方を含めた登下校の安全指導については学校が行うものであり、登校班全体での並び方の確認や個別の班ごとの指導を行っております。 　また、登校旗を正しく使用するためには、全体指導や個別指導など、状況に応じて粘り強く繰り返して指導することが大切であると考えております。 　登校旗の正しい使い方につきましては年度当初の校長会で伝達しておりますが、今後、危機管理室、警察とも連携して、より具体的な使い方を示してまいりたいと考えております。 　次に、５項目めのうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、市立幼稚園につきましては、姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針を踏まえ、老朽化対策を行ってまいりました。令和６年度からは、木造園舎についても耐震診断を実施する予定であり、診断結果に応じて必要な改修を実施してまいります。 　次に、13項目めでございますが、地域移行に向けた本市と大学との連携につきましては、令和５年４月に、市内の４大学に地域移行についての説明と連携に向けた協力依頼を行いました。 　今後、指導者や学生ボランティアの派遣、大学施設の使用等について、大学との連携の在り方を具体的に検討してまいります。 　本市の学校部活動の地域移行についての具体的な対策につきましては、国の方針に沿って、本市も令和８年度の中学校総合体育大会以降をめどとして、休日の学校部活動を、新たな地域クラブ活動である「姫カツ」として展開することを目指しております。 　そのためにも、令和５年度から７年度は改革推進期間と位置づけ、学校や市内の関係団体等との連携協議を重ね、実現可能な部分から合同練習型や部活移行型等の実証事業を行い、地域や競技の実情に応じた実施体制を構築していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　　（登壇） 　私からは、４項目め、６項目め及び９項目めについてお答えいたします。 　まず、４項目めのじばさんびるについてのうち、姫路駅周辺の出先機関のじばさんびるへの集約でございますが、公益財団法人姫路・西はりま地場産業センターの所有するじばさんびるは、地場産業の健全な育成及び発展に資することを目的に、姫路・西播磨地域の市町や経済団体、地場産業団体からの出捐に加え、国及び兵庫県から補助金を受けて建設された建物でございます。 　２月15日に開催された法人の理事会では、同法人の存続期間を令和６年12月31日までとし、建物を含む残余財産は本市に贈与するとの解散方針が議決されたところでございます。 　理事会での議決は、建物について、姫路駅近くの立地を生かし、当分の間、産業振興の拠点として本市が活用することを前提とした兵庫県や関係市町、地場産業団体との協議を踏まえたものであることから、議員ご提案のじばさんびるを活用した公共施設の集約化については、現時点では困難なものであると考えております。 　しかしながら、公共施設の集約化は効率的な行政運営を行う上で非常に重要であることから、中長期的には建物への投資額や、姫路駅南エリアの将来的な在り方などを踏まえ、建物の在り方を検討してまいりたいと考えております。 　次に、播産館で、ふるさと納税に特化した企画につきましては、法人から本市にじばさんびるの贈与があった場合には、地場産品等の販売及びＰＲを効果的に行うため、観光客のニーズを的確に捉え、機動的な店舗運営が期待できる事業者に、播産館スペースの運営を担っていただきたいと考えております。 　その際には、ふるさと納税の所管部署との連携を図りつつ、返礼品が生み出された本市の豊かな自然や歴史的背景、物語性などを紹介する特設ブースの設置を検討するなど、返礼品のＰＲと魅力ある商品開発の促進に取り組みたいと考えております。 　次に、６項目めのアクリエについてお答えいたします。 　まず、アクリエひめじの運営でございますが、アクリエひめじは市民文化の醸成、まちのにぎわいの創出、コンベンションの誘致を図るために、播磨地域の新たな交流拠点として設置した施設でございます。 　管理運営する指定管理者は、施設の機能を生かした大型催事や大規模ＭＩＣＥの計画的な誘致に加え、多彩な自主事業を展開するなど、市民をはじめ市外からの来場によって、本市のにぎわい・交流促進や文化振興に取り組んでいると認識しております。 　次に、使用料の柔軟な対応でございますが、アクリエひめじの使用料は、旧文化センターをはじめ、近隣のホール等を参考に、客席１席当たりの単価を基に設定しております。 　大ホールは、客席が旧文化センターと比べて多いために高額となることから、１階席のみを使用する小規模使用料金も設定しております。 　中学校の音楽会使用料への柔軟な対応につきましては、令和４年度より、市立学校のうち大規模校等がアクリエひめじを利用する際には、会場使用料等の５割相当額を公費負担しており、今のところさらなる対応は厳しいものと考えております。 　次に、駐車料金の免除でございますが、アクリエひめじの駐車料金は、周辺の民間駐車場とのバランスを取りつつ決定しております。また、駐車台数に限りがあることから、オープン前から公共交通機関の利用を推奨しております。 　駐車料金への減免制度の導入は、自動車の利用を促進し、周辺道路の混雑を招くおそれがあるため、現時点では、慎重に判断すべきものであると考えております。 　最後に、９項目めのプレミアム付き商品券の販売方法についてお答えいたします。 　まず、申込方法がウェブのみとなった理由でございますが、今年度、本市が重点施策に掲げております市民生活の質を高めるデジタル改革を推進する中、商品券の購入申込をウェブのみとし、スマートフォンなどの情報通信機器の利用を市民に促すことで、市民生活のデジタル化に貢献しようとしたものでございます。 　次に、令和５年度の説明会実施の見解でございますが、令和４年度に初めてデジタル商品券を発行した際、スマートフォンなどに不慣れな方へ、市内の携帯電話ショップでのサポートと、市民センターなどの会場で説明会を開催しました。 　令和５年度は、紙タイプ商品券の申込方法をウェブのみとしたことでサポートの必要性が増したことから、会場及び回数を増やして実施したものでございます。 　令和５年度は説明会と個別サポートを併せて行ったため、説明を希望されずに個別サポートのみを受けられた方が圧倒的に多かった結果、会場にお越しになった1,618人のうち、説明会参加は11人となりました。 　会場にお越しの方のニーズに合わせて1,600人をサポートできたことから、一定の成果はあったものというふうに考えております。 　次に、プレミアム付き商品券事業のベストな購入申込方法でございますが、令和４年度と比べ５年度はデジタル商品券の申込者数が増加しており、また本市のデジタル化施策を推進するためにも、令和６年度はデジタル商品券のみの発行を計画しております。 　また、購入申込に当たりましては、短期間で手軽に申し込める専用アプリによる購入申込方法がベストであると考えております。 　しかしながら、専用アプリによる申込方法は不慣れな方には不自由であることから、申込段階から店舗での決済段階までしっかりとサポートしていきたいと考えており、令和６年度は、新たに各公民館でデジタル商品券講座を実施するなど、市民サポートを拡充してまいります。 　講座の実施に当たりましては、議員ご指摘のとおり、個別サポートを希望された方が多かったことから、関係部署のアドバイスもいただきながら進めてまいりたいと考えております。 　さらに、別途実施予定の高齢者を対象としたスマートフォンの購入補助や、スマホサロン及びスマホ教室などのデジタルディバイド対策とも連携して、しっかりとサポート体制を整えてまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　私からは、５項目めのうちこども未来局所管部分及び15項目めについてお答えいたします。 　まず、５項目めの２点目でございますが、令和３年７月に策定した姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針においては、老朽化した就学前施設への対応についても重要な課題と位置づけ、取組を進めていくこととしているところでございます。 　在り方方針に基づき、同年12月には第１期実施計画を策定し、これまで、園児数の減少や施設の老朽化の視点を基に対象施設を選定し、施設の集約化等を進めてまいりました。 　令和６年度には第２期計画の策定を予定しており、施設の老朽化を含めた諸課題に対応するため、スピード感を持って、引き続き、在り方方針に沿った取組を進めてまいります。 　続きまして、15項目めの１点目でございますが、平成29年に判明した認定こども園の不正事案の再発防止に向け、子ども・子育て会議の答申内容を受けて、再発防止策を策定いたしました。 　この再発防止策においては、認可外保育所が保育所認可を受ける際の事前協議・審査の取扱として、社会福祉審議会児童福祉専門分科会の認可部会が実施するプレゼンテーション審査において、一定以上の評価が得られることとされております。 　社会福祉審議会の委員については、社会福祉法において、議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから任命するとされており、プレゼンテーション審査に携わる分科会委員については、その中から委員長が指名することとなっております。 　これらのことから、プレゼンテーション審査における現在の社会福祉審議会児童福祉専門分科会の委員構成に、問題はないと考えております。 　次に、２点目でございますが、保育所の認可などの提供体制の確保については、子ども・子育て支援事業計画に基づき進めているところでございます。 　令和５年３月には、最新の将来人口見込みなどを基に、現行計画の中間見直し計画を策定いたしました。その計画においては、おおむね提供体制が確保されてきているため、ほとんどの区域において、新たな施設の整備や新たな施設の認可をすることとはされていません。 　一部の区域や年齢区分において不足は生じておりますが、既存施設の定員変更や、提供体制が確保されている区域から確保されていない区域への移転などにより充足する可能性があるため、令和５年度については新たな認可施設の募集は行わなかったものでございます。 　最後に、３点目でございますが、保育所の認可については、児童福祉法第35条第６項により、認可に際してあらかじめ審議会の意見を聞くこととなっております。 　当市においては、再発防止策に基づき、認可申請に先立ち実施される事前協議及び社会福祉審議会児童福祉専門分科会の認可部会が実施するプレゼンテーション審査において、一定以上の評価が得られることを持って審議会の意見としております。 　ご質問中の令和４年度に事前協議のあった施設については、プレゼンテーション審査の結果を踏まえた審議会の意見を通知した結果、認可申請書の提出に至らなかったものです。 　そのため、せんだっていただいた、議会事務局を通しての調査におきまして、提出された保育所の設置認可申請について、不認可とした施設はないが、認可保育所への移行に係る事前協議を受けた施設について、本市の基準に基づき審議会で審査及び審議したところ、一定以上の評価が得られず、結果的に認可に至らなかった施設はある旨の回答をしたものでございます。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　　（登壇） 　私からは、８項目めについてお答えします。 　まず、賑わい拠点施設につきましては、市場の活性化や播磨地域の食の拠点づくりを進めていく上で、必要不可欠な機能であると認識しております。 　現在、再公募に向けた今後の方向性について、場内事業者と勉強会を開催し、検討を行っておりますが、国際情勢による物価高騰の影響が続いている状況であるため、公募の時期につきましては、社会・経済情勢を注視しながら、慎重に検討してまいります。 　なお、再公募までの期間につきましては、今年度、用地の一時的な造成を行っており、一般利用はできないものの市場関係者による暫定的な活用も可能となりましたので、今後、場内事業者や地元の方々、そして周辺施設と連携したイベントなどでの暫定利用の方法についても検討してまいります。
    　次に、公募の方法につきましては、前回の公募プロポーザルにおきましては、にぎわいの創出、食の魅力発信、市場や地域との連携の３つの機能を求めております。 　開設者としましては、賑わい拠点施設が、市場の活性化や播磨地域の食の拠点づくりに寄与する施設とするためにも、次回の公募に当たっても、これらの機能を求めていく方向で考えております。 　一方、前回の公募プロポーザルでは約100社の事業者に声をかけ、21社の事前サウンディング調査を実施した上で募集を行いましたが、結果的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、中止となりました。 　その後、サウンディングを行った事業者を中心に、公募型プロポーザルが中止に至った要因等を分析する目的で、アンケート調査を行いました。 　その結果や他都市の事例などを参考にしながら、さらにより多くの事業者が公募型プロポーザルに参画できるようなフレーム、仕組みづくりが必要であると考えており、これらのことにつきましても、場内事業者とともに検討を進めてまいります。 　最後に、前回の公募型プロポーザルでは、土地は売却または事業用定期借地による貸付けのいずれかによるものとしておりました。売却の場合、最低売却価格につきましては、適正かつ客観的な金額にするため不動産鑑定を行い、当時の相場価格で設定いたしました。 　次回の公募プロポーザルにおける売却価格の考え方につきましても、基本的には不動産鑑定に基づき設定する方向ですが、より競争性を高め、よりよい提案をいただけるよう、参加事業者のインセンティブとなるような価格設定が可能かについても検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　加藤都市局長。 ◎加藤賢一郎　都市局長　　（登壇） 　私からは、10項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の市営住宅の民間委託による管理についてでございますが、市営住宅の管理については、施設の維持管理や修繕のほか、入居から退去まで密接に関連する一連の業務を行っております。 　入居の決定、家賃の決定・減免、大規模修繕や改修、住宅の明渡しや使用料の滞納による訴訟の提起などの業務については、関係法令により事業主体である本市が行うものとされ、民間委託を行うことができる業務には制限がございます。 　他都市では指定管理者制度等を導入している事例もあることから、本市においても、令和２年度にサウンディング型市場調査、令和３年度に中核市調査を行い、費用対効果等の観点から慎重に検討を行いました。 　その結果、指定管理者制度導入後の費用試算では、現在直営で実施している管理費用と指定管理費及び法的に市が行うべき事務費等を合計した費用を比較すると、直営管理よりも指定管理者制度を導入した場合のほうが費用面で増額になること、また、住基情報や税情報へのアクセス等において、個人情報のセキュリティ面の課題があることから、現時点では導入は適切でないと判断しております。 　しかしながら、修繕等の維持管理を対象とした包括的民間委託については個人情報の問題もなく、職員の負担軽減にもつながることから、検討を進めたいと考えております。 　２点目の、民間では家賃保証会社を活用して家賃の滞納がないことに対しての意見についてでございますが、民間の住宅において、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用するケースがあることは存じ上げております。 　一方、姫路市では、令和２年の民法改正に合わせて、国の技術的助言に従い、市営住宅の入居要件に連帯保証人の確保を求めておりません。 　国土交通省の資料によりますと、住宅確保要配慮者に対する賃貸人の意識として、高齢者、障害者に対して７割、外国人に対して６割が拒否感を持っており、入居制限の理由として家賃の支払いに対する不安が２割という調査結果がございます。 　民間住宅では、入居条件として家賃保証会社の利用が示されている物件が多く、安定した収入のある方が家賃保証会社を利用し、民間住宅に入居しておりますが、市営住宅は住宅に困窮した低額所得者を入居対象としておりますので、比較は困難なものと考えております。 　なお、今国会で家賃保証業者を国が認定する制度の創設を目指した改正法案の提出が予定されているとの報道もあるため、今後、国の動向を注視してまいります。 　３点目の市営住宅の建設ではなく空き室を活用することについてでございますが、姫路市では、平成28年３月に策定し、令和３年に見直しを行った姫路市住宅計画に基づき、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を供給するという公営住宅の目的達成のために、必要な戸数の提供を行っております。 　建替えに当たっては、老朽化の進んだ住宅に限り行っており、その際には近隣団地との集約を行うなど管理戸数の減を図っております。 　空き部屋の改修につきましては、限られた予算の中で改修費用や需要の高さなどを見ながら工事を進めております。 　今後も予算確保に努め、空き部屋改修を進めることで、全体の住宅戸数の減少につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　柳本建設局長。 ◎柳本秀一　建設局長　　（登壇） 　私からは、11項目めについてお答えいたします。 　まず、公園内に大学等を開設することは可能かについてでございますが、都市公園内に設置できる施設はその効用を全うするための公園施設として、都市公園法及び施行令により修景施設や休養施設などに限られており、大学等の教育施設は設置可能な施設に含まれておりません。 　神戸市の事例は、現在、公園として供用されております区域の一部を都市公園区域から除外し、大学を建設すると聞いております。 　本市では、現在のところ都市公園を廃止し、大学などの新たな施設を開設することは検討しておりません。 　次に、市民、自治会から公園内に設置を要望される施設はあるかについてでございますが、地元自治会からトイレや休憩施設などの公園施設の設置の要望は受けておりますが、その他の施設について要望はございません。 　平成29年度に創設されたＰａｒｋ−ＰＦＩの導入事例が全国的に増えており、公募により決定された民間事業者により、公園内にカフェやレストランなどを設置することで公園のにぎわい創出につながっております。 　本市におきましても、既存の都市公園の再整備の際に同制度を活用することを検討しており、調査研究を進めているところでございます。 　最後に、公園面積の削減についての市の考えでございますが、都市公園法第16条により、都市公園の区域の全部又は一部をみだりに廃止してはならないとされております。 　しかしながら、少子高齢化に伴う利用状況の変化や維持管理に係る負担が課題となり、従来どおり都市公園を維持していくことは困難になりつつあります。また、他都市におきましても公園の再編や廃止について議論されるようになっており、他都市の取組事例を調査、研究するとともに、国の動向を注視してまいります。 　本市におきましても、地域の実情や状況を把握した上で、今後の人口の推移を考慮しながら、再編や廃止も視野に入れ、今後の都市公園の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　柴田都市整備担当理事。 ◎柴田桂太　都市整備担当理事　　（登壇） 　私からは、12項目めについてお答えいたします。 　鉄道駅のバリアフリー化やアクセス強化につきましては、鉄道駅周辺整備プログラムに基づき、計画的に進めているところでございます。 　飾磨駅につきましては、改札口が南側にしかなく、駅利用者は、踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切道に指定された、歩車混在の危険な踏切を横断しなければならず、安全性の確保が喫緊の課題であったことから、令和３年度に北改札口を整備するとともに、駅前広場の北側に一般車乗降場を整備いたしました。 　しかしながら、供用開始後、送迎目的の車両が一般車乗降場を利用せず、北改札口に隣接する市道高浜113号線の道路上に長時間にわたり停車する車両が多数発生し、一般の交通に影響を及ぼす状況が生じたことから、地元警察署や山陽電鉄と連携し、一般車乗降場の利用を促す案内看板の設置や、駅構内での掲示物による啓発を実施してまいりました。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、依然として停車車両を排除するには至っていない状況であります。 　そのため、送迎車両などの一般交通と駅を訪れる歩行者が安全で快適に利用できるよう、現在、駅前広場の抜本的な再整備について、地元まちづくり協議会や公安委員会と協議を重ねているところでございます。 　令和６年度には基本設計を行い、早期にアクセス強化が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、これから計画、整備する夢前川駅などは、どのように実施していくのかについてでございますが、夢前川駅につきましては、現在、山陽電鉄において、エレベーターやトイレなどのバリアフリー化工事が進められており、令和６年度には駅南側のロータリー工事に着手してまいります。 　また、令和６年度から事業に着手することを予定している西飾磨駅などにつきましても、駅舎のバリアフリー化に合わせて、ロータリーなどの駅前広場を計画してまいります。 　今後も、鉄道駅周辺整備につきましては、バリアフリー化とアクセス強化を一体的に進めることで、全ての駅利用者が安全で快適に利用できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　稙田上下水道事業管理者。 ◎稙田敏勝　上下水道事業管理者　　（登壇） 　私からは、14項目めについてお答え申し上げます。 　まず１点目の既設水道管の撤去を求める根拠と承諾書を求める理由についてでございますが、姫路市給水条例第４条の規定により、給水装置は１戸又は１箇所で専用するものですので、既設水道管を撤去することにより新たな水道管を設置することができるものでございます。 　また、姫路市給水条例第７条第３項の規定によりまして、他人の土地に何らかの作用を伴う工事を施行する場合には、当該工事に関する利害関係人の承諾を求めております。 　次に、２点目の隣人の承諾書がもらえない場合、申込者と水道業者の連名で誓約書を要求しているが、サインするはずのない書類を要求するのは不当要求ではないかでございますが、承諾書がもらえない場合には、個別具体の状況に応じまして、申込者から誓約書を提出していただいております。 　ただし、工事施行に関し水道業者の責任において処理すべき事案が含まれる場合に限り、申込者と水道業者から連名で誓約書を提出していただく場合がございます。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　　（登壇） 　16項目めについてお答えいたします。 　初めに、飾磨区今在家の旧南部美化センターの土地が他の候補地より評価された点についてでございますが、当該地は市の所有地であるため用地取得費が不要であり、搬出入道路や上下水道などのユーティリティー、収集運搬効率など、経済性の項目で他より高い評価となり、周辺環境への配慮、合意形成も含めて、総合的にも適性が最も高いと評価されたものでございます。 　次に、住民説明会での主な意見としましては、建設候補地の選定過程に関する質問や、ごみ搬入車両による交通量の増加といった生活環境に対する影響への懸念、また、ごみや下水、し尿の処理施設が当該地域に立地することへの疑問などの声がありました。 　一方で、エコパークあぼしを例に、最新の環境性能が十分に満たされるのであれば反対する事業ではないといったご意見もございました。 　選定の過程や環境への影響などについて、できる限り丁寧に回答させていただくとともに、地域課題への対応等については、今後地域とともに検討していく旨を説明しました。 　次に、新美化センター整備方針に関する整備基本計画における検討内容についてでございますが、廃熱の利用やごみ処理発電などエネルギーの利活用方法、さらには災害時にも電力供給ができる防災拠点としての機能なども検討する予定でございます。 　安全安心で環境に配慮した施設であることに加えて、まちづくりの核となるよう検討を進めてまいります。 　最後に、地域の声を反映した事業の推進については、地域の皆様と連携し、諸課題の解決や地域振興策等について、オープンな場で意見交換を行う地域連絡調整会議を継続的に開催し、透明性を保ちながらご意見等を整備に反映したいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　以上で、重田一政議員の質疑を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○井川一善　副議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、明日３月１日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後５時52分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　三　　　輪　　　敏　　　之 　　同　　副 議 長　　　　　　井　　　川　　　一　　　善 　　会議録署名議員　　　　　　白　　　井　　　義　　　一
    　　　　　同　　　　　　　　　駒　　　田　　　か　す　み 　　　　　同　　　　　　　　　神　　　頭　　　敬　　　介...
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