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姫路市議会 > 2024-02-28 >
令和6年第1回定例会−02月28日-04号

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  1. 姫路市議会 2024-02-28
    令和6年第1回定例会−02月28日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-13
    令和6年第1回定例会−02月28日-04号令和6年第1回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　　　　　１番　　高　見　千　咲　　　　２４番　　重　田　一　政 　　　　　２番　　仁　野　央　子　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　阿　野　れい子　　　　２６番　　石　堂　大　輔 　　　　　４番　　前　川　藤　枝　　　　２７番　　川　島　淳　良 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　有　馬　剛　朗 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　下　林　崇　史　　　　３１番　　東　影　　　昭 　　　　　９番　　小　田　響　子　　　　３２番　　三　浦　充　博 　　　　１０番　　塚　本　進　介　　　　３３番　　竹　中　由　佳 　　　　１１番　　西　村　しのぶ　　　　３４番　　坂　本　　　学 　　　　１２番　　嶋　谷　秀　樹　　　　３５番　　松　岡　廣　幸 　　　　１３番　　神　頭　敬　介　　　　３６番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１４番　　金　内　義　和　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　萩　原　唯　典 　　　　１６番　　谷　川　真由美　　　　３９番　　杉　本　博　昭
    　　　　１７番　　岡　部　敦　吏　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　三　和　　　衛　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　西　本　眞　造 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　宮　下　和　也 　　　　２１番　　中　西　祥　子　　　　４４番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　白　井　義　一　　　　４５番　　竹　中　隆　一 　　　　２３番　　石　見　和　之 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　三　木　慎　一 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　係長　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主任　　　　　　樋　口　祐　葵 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　名　村　哲　哉 　　総合教育監　　　　　　　　　　加　藤　　　聡 　　上下水道事業管理者　　　　　　稙　田　敏　勝 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　農林水産環境局長　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　峯　野　仁　志 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光経済局長　　　　　　　　　大　前　　　晋 　　都市局長　　　　　　　　　　　加　藤　賢一郎 　　建設局長　　　　　　　　　　　柳　本　秀　一 　　会計管理者　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　デジタル戦略本部副本部長　　　原　田　　　学 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　教育次長　　　　　　　　　　　平　田　貴　洋 　　危機管理担当理事　　　　　　　柳　谷　耕士郎 　　中央卸売市場担当理事　　　　　三　宅　和　宏 　　スポーツ担当理事　　　　　　　本　庄　哲　郎 　　都市整備担当理事　　　　　　　柴　田　桂　太 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（２月２８日（水））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１号〜議案第１０号、議案第１２号〜議案第２７号 　　　　　及び議案第２９号〜議案第５２号並びに報告第１号〜報告第９号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１号〜議案第１０号、議案第１２号〜議案第２７号 　　及び議案第２９号〜議案第５２号並びに報告第１号〜報告第９号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 ４　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○三輪敏之　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○三輪敏之　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　川　島　淳　良　　議員 　　　東　影　　　昭　　議員 　　　竹　中　由　佳　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第１号〜議案第10号、 　　議案第12号〜議案第27号及び 　　議案第29号〜議案第52号並びに 　　報告第１号〜報告第９号 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第２、議案第１号から議案第10号まで、議案第12号から議案第27号まで、及び議案第29号から議案第52号まで、並びに報告第１号から報告第９号までをまとめて議題とします。 　これより代表質疑を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　姫路無所属の会代表　妻鹿幸二議員。 ◆姫路無所属の会代表（妻鹿幸二議員）　（登壇） 　おはようございます。 　姫路無所属の会、妻鹿幸二でございます。 　新年早々、能登半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様の安全と、１日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
    　それでは通告に基づき、姫路無所属の会を代表いたしまして質問をいたします。 　まずは第１問目、よりよい姫路を目指してのうち、１項目め、将来に負担を残さない財政運営について質問いたします。 　全国的にも少子高齢化が急激に進んでいく傾向で、労働力人口が減少するなど、経済への影響や医療・介護費を中心に、社会保障に関する給付と負担とのアンバランスは一層強くなるなどの社会保障制度への影響が懸念されます。 　姫路市としては財政的に黒字が続いているものの、複数の大規模施設の維持管理費、建設費や社会保障費などの増額を鑑み、持続可能な財政運営、将来への負担を残さないためにも、さらなる行財政改革も不断の決意を持って早急に進めていかなければなりません。 　令和６年度予算において、一般会計の合計は2,361億円で過去最大、特別会計は1,135億円、企業会計は590億円となり、全会計の合計が前年度比117億円増額の4,086億円となり過去最大であります。 　そのうち投資的経費は、大規模事業の手柄山中央公園再整備費、学校体育館の空調整備費などで376億円、また、義務的経費は人件費、扶助費など、特にこども医療費の完全無償化も含めて合計1,215億円となり、過去最大となりました。 　その結果、収支不足は40億円で、前年度より６億円増加しております。収支不足に対する財源措置として、財政調整基金40億円を取り崩すことで残高は106億円の見込みとなり、令和６年度の予算も大変厳しい状況であります。 　その状況下で、少子化対策・子ども支援、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりの４つの重点項目に、予算の集中化・重点化を図られています。 　事業見直しを進めての結果が過去最大の予算であり、収支不足も前年より増えている現状、事業見直しをいま一度精査して収支不足を抑えるとともに、財政の安定、健全化を守っていかなければなりません。 　そこでお伺いいたします。 　令和６年度の予算の特徴を、市民の皆様に分かりやすく説明してください。 　次に２点目、健全な財政運営を目指してについて質問いたします。 　2023年の姫路市の人口は約52万6,000人でありますが、2050年には約９万人が減少すると推計されています。特に労働力人口、子どもの減少が問題となってきますが、このまま放置して何もしなければ財政運営に多大なる影響があります。人口減少の緩和対策などの取組を行うことが重要であります。 　社会情勢の変化に対応するために、人口減少、少子高齢化や激甚化・頻発化する自然災害の防災、減災対策など喫緊の課題へ対応することなど、住民の安心・安全を守る姫路市の役割はますます高まっています。 　そこで、姫路市の行財政改革プラン2024未来志向型において想定される財源不足を補うとともに、財政運営の健全性の維持のために、財政収支見通しを平成27年から令和６年にかけて計画されています。現行制度を前提として改革に取り組まないものとした場合では、63.6億円の財源不足が生じることが想定されています。 　この見通し計画では、歳入が作成時と比較すると増額傾向となり、また、歳出が義務的経費のうち人件費は令和４年度から約30億円、その他の経費も増加傾向であります。 　昨今、災害がいつどこで発生してもおかしくない状況であり、長い将来を見据え、持続可能な地域社会を築いていくため、無駄を省き、経済事情の変動や災害による初動経費に対応するための財政調整基金についても、財政状況に応じてではありますが、少しでも多く積み立てることと、基金全体の見直しも必要ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　市民の皆様が安心して暮らし続けるためには、将来の健全な財政運営をしっかりと見据えておかなければなりません。 　将来にわたる基金の積立て状況や長期財政収支見込計画を、市民に対して見える化に取り組み、説明責任をより適切に果たしていくことが重要であると考えますが、見解をお聞かせください。 　次に２項目め、公共施設等総合管理計画の推進について質問いたします。 　人口減少と少子高齢化が同時進行しており、公共施設の利用需要にも大きな影響を与えることが予測されます。財政面において、歳入では将来において人口減少などの影響もあり、市税収入等の自主財源が減少傾向にある一方、歳出では、社会保障関係経費をはじめとする扶助費の増加による財政の硬直化も懸念されます。 　その状況下で、今後、公共施設に生じる改修・更新費用や施設の維持管理経費を見込み、施設の保有量と老朽化対策が財政運営に大きな影響を及ぼすことは重大な問題であります。 　本市が所有する全ての公共施設のうち公共建築物は、小中学校などの教育施設、市営住宅やコミュニティ施設、防災施設など約800施設で、延床面積は約184万平方メートルとなっています。そのうち、整備後30年以上経過の施設数は約400施設で、延床面積は約130万平方メートルで、全体の約70％を占めています。 　また、市民生活に直結する社会基盤施設のうち、法定耐用年数を経過した上水道の管路延長は総延長の約17％、下水道の管渠延長は総延長の約４％となっています。 　このように公共施設等の保有量と老朽化など課題は大きく、姫路市公共施設等総合管理計画と姫路市版地域の未来予測では、本市が保有する全ての公共施設等を現状の規模で改修・更新等を実施した場合、今後40年間で約１兆6,300億円の費用が必要となり、これを１年当たりで計算すると毎年約400億円が必要と試算されています。 　また、維持管理及び運営経費として年間約400億円を支出している状況では、財政状況が厳しくなっていくことが見込まれます。 　今後の計画では、平成27年度の計画策定時から人口推計を踏まえて、40年間で施設の床面積総量20％の削減を目指す方針であります。また、人口減少に伴う利用需要の変化や改修更新経費の観点から、全公共施設を現状の水準のまま維持することは困難とされる見解であります。 　しかしながら、アクリエひめじなどの更新費をはじめ、整備予定であります大規模施設の建設費用など膨大化していくことなど、このような現状は整備・管理計画に逆行していると言わざるを得ません。 　今後、新規の大規模施設の建設費や改修費が必要となることから、今定例会で提出されています議案第17号、姫路市公共施設整備基金が設置される方針であり、投資的経費が増大することなど財政状況が厳しくなることも考慮した上で、基金を積み立てることには理解できますが、基金の設置と同時に重要なのは、早急に現在の施設の集約化や複合化、時代のニーズに合った施設への転用と廃止など、施設の在り方の見直し、検討についてスピード感を持って進めていかなければなりません。 　また、維持管理、更新費用を削減させることや、新規建設予定の大規模施設の縮小化、建設費を削減することも視野に入れて取り組まなければなりません。解決すべき最重要課題であります。 　そこでお伺いいたします。 　今後、人口減少が進むことも含めて、社会情勢が日々変化する中で、必要な財源を確保するための対策と将来に負担を残さない取組について、具体的に見解をお聞かせください。 　また、姫路市強靭化計画では、公共施設等の耐震化や浸水対策などを推進し、本計画の基本目標は、災害発生時に公共施設に係る被害を最小化することが挙げられています。現時点での公共施設の耐震化の進捗状況と今後の計画について、見解をお聞かせください。 　次に３項目め、特別史跡姫路城跡区域の問題についてのうち１点目、城の北周辺の整備・環境問題点について質問いたします。 　世界遺産登録30周年を迎えた姫路城では、コロナ禍以降、入城者数も100万人を突破して外国人観光客の姿が目立つようになってきました。また、姫路城をはじめ多くの観光施設への観光や各種イベントの開催により集客することで、インバウンド需要などによる経済効果も大きくなっていくのではないでしょうか。 　世界文化遺産姫路城を守っていくために、姫路城を中心とした特別史跡指定区域とその周辺地域の一体的な保存管理、整備活用及び景観誘導についての指針を示した特別史跡姫路城跡整備基本計画や特別史跡姫路城跡保存活用計画において、保存管理・整備活用を行ってきたところであります。 　今後、姫路城の優雅な姿が眺望できる場所や好古園、美術館、城郭センター、歴史博物館など、お城周辺には多くの文化交流施設が存在しており、回遊性を高め、滞在型観光を定着させていかなければなりません。 　回遊性を高めるためには、まず滞在時間の延長を図ることや、そのためには回遊性をサポートする歩行環境の整備が重要であります。 　姫路市総合計画において、おもてなし観光交流都市の推進を挙げられ、観光客に寄り添った受入環境の整備として、高齢者、障害者、外国人観光客を含め観光客が円滑で快適に観光を楽しめるよう、ユニバーサルデザイン化やまちの美観形成など受入環境を整備する計画であります。 　そこでお伺いいたします。 　本市では、滞在型観光の課題解決に向けて回遊性の向上を挙げられていますが、高齢者、障害者、観光客が安全に安心して観光を楽しめる環境になっているのか。また、交通弱者への配慮も欠けているように思えますが、姫路城周辺、特に城の北周辺や県道においての問題点をどのように認識されているのか。今後の対応と整備計画について、具体的にお聞かせください。 　次に２点目、姫路東消防署移転について質問いたします。 　現姫路東消防署は築48年が経過して、老朽化と消防施設の充実強化、特別史跡内に建設されていることから文化財保護法などによる規制もあり、現地での建て替えが困難と判断され、移転が決定したところであります。 　また、市民の命を守る消防署の移転には、地元地区から姫路城を含む地域の消防力の低下や、事前説明が唐突であるなど問題視されています。 　移転建て替えについては決定の方針であることから、近隣自治会等に何度か説明会を開催されたと聞いておりますが、納得してもらえるような説明をすることが大切ではないでしょうか。 　令和６年度の予算編成に対する会派要望において、現姫路東消防署跡の利活用について要望いたしました。その回答が、特別史跡姫路城跡整備基本計画に基づき保存活用されるということでありました。 　姫路東消防署が位置する中曲輪においては、文化・観光の側面から姫路城の玄関口としてふさわしい、にぎわいの創出につながる施設整備を検討される整備方針となっています。 　また、見学ルート等の整備と充実においても、回遊性を向上させる環境整備として、気軽に休憩できる施設の充実と滞在時間の延長の促進に努める計画となっております。 　特別史跡の指定区域にある姫路警察署跡地、県営本町住宅跡地及び周辺の土地活用についても、特別史跡の指定区域にふさわしい施設整備について検討されるとのことでありますが、姫路警察署跡地はいまだ臨時駐車場のままであり、県営本町住宅跡地は未整備のままであります。単に駐車場に整備することや未計画のまま空き地が増えていくことで、計画性を持たない計画に危惧するところであります。 　また、文化庁の許可が必要な区域内に休憩所など建築するには規制や相当の時間がかかるなど問題があり、姫路東消防署も建て替えもできずに移転しなければなりません。 　姫路東消防署の建物を、観光客や市民の安全を守る災害時の屋内外の一次避難所とすることや、平時は来訪者の回遊性向上のためのにぎわい施設、休憩施設、また、消防力の低下を補う施設などに建物をコンパクトにして耐震・免震工法などを取り入れた姫路独自の施設にリニューアルすることで利活用できるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　周辺住民・自治会などと一緒に、姫路東消防署跡の在り方、消防体制の強化、保存活用など、まちづくりについて協議することも各種計画の方針に基づくまちづくりとしては重要な取組ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に２問目、安心して「姫路に住みたい・住み続けたい」まちづくりについてのうち１項目め、災害関連死を減少させる対策について質問いたします。 　関東大震災から100年、阪神・淡路大震災から29年がたちました。阪神・淡路大震災では家屋の倒壊により多くの命が失われ、建物の耐震化が課題となり、また、東日本大震災では大津波による死者・行方不明者が２万人を超える甚大な被害が発生しました。 　今後においても、気候変動の影響によって気象災害が激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ巨大地震を含め、巨大災害の発生も懸念されています。また、超高齢化社会が進む中、避難の長期化に伴う災害関連死の増加が心配されます。 　このため、被災者の避難生活支援を充実させることによって、避難生活を原因とする災害関連死を減少させるとともに、被災者の円滑な生活再建に向けて、尊厳ある生活を確保していかなければなりません。 　姫路市でも、災害対策基本法第42条の規定に基づき、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に対する備えや対応を再点検し、防災関係機関、関係団体のほか、市民の防災上の役割を明確にするなど、より具体的で実践的な計画となるよう、また、災害による被害を軽減し、市民の誰もが安全に安心して暮らせることのできる災害に強い都市づくりの推進に資することを目的に、姫路市地域防災計画（地震災害対策計画）を策定しています。 　能登半島地震では、過去の教訓が生かされない想定外の被害、そして被害の原因と避難対策など、多くの課題が見つかっております。実際に大規模な災害が発生した場合、想定外の被害も多く、完全に防ぐことは不可能であります。 　そこで、激甚化する被害を最小限にとどめる事前防災、減災対策、防災計画を早急に再度見直し、検証しなければなりません。 　そこで１点目、トイレの確保について質問いたします。 　阪神・淡路大震災から今日まで発生した大災害で、重大な課題となっていますのがトイレであります。過去の教訓や経験により、避難所の対策など改善はされてはいますが、今回の能登半島地震でもトイレが切実な問題となっています。 　過去の災害においても、経験者・避難者・行政からの切実な問題点として、避難者数に比べて災害直後の避難所の仮設トイレが足りない、震災後に道路が広域で寸断され、仮設トイレが届きにくくなることや、大量輸送が難しいなどから計画通りに仮設トイレが設置できない、夜には暗くて怖くて行けない、だから水も飲まないで辛抱することで脱水状態になって体調不良に陥るなどトイレの課題が多く、衛生面や災害関連死も含めた重大な課題も繰り返し浮き彫りになっています。 　姫路市地震災害対策計画では、仮設トイレの配備計画において、75人に１台、約2,400台のトイレを配置時期３日以内に確保する計画でありますが、過去の災害の教訓の下、仮設トイレが設置できるまでの期間の見直し、市民の皆様にも備蓄の簡易トイレや携帯トイレを増やすことを、防災訓練などを通じてトイレの重要性を理解してもらうなど、自助の対応も重要であります。 　そこでお伺いいたします。 　災害時における災害用トイレ等の供給協力に関する協定では業者６社が協定し、災害時には協力していただくことになっておりますが、供給可能なトイレの台数が未定であります。75人に１台のトイレを確保する計画となっていますが、具体的な計画をお示しください。 　また、被災者の健康状態に大きく影響を与えるトイレ不足の問題を重視している国土交通省では、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等を取りまとめた、マンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインを策定されています。 　災害時の仮設トイレの使用経験から、女性や子ども、高齢者等要配慮者が安全に安心して使えるように配慮する必要性も明らかになっていることから、地方自治体にも整備の促進を行っているところでございます。 　昨年の第４回定例会において、我が会派の神頭議員から、マンホールトイレの設置の重要性について質問を行った矢先の能登半島地震の発生には、非常に危機感を覚えたところであります。 　仮設トイレの問題も多く、災害直後の設置の遅延が懸念されることや、し尿のくみ取りが必須となるため、バキュームカーが調達できない場合や、し尿処理場が被災した場合では使用が困難になります。 　そこでお伺いいたします。 　過去の災害の経験からも、安心して使用できるマンホールトイレを防災拠点や避難所に増やすことで、少しでも被害の減少につながるのではないでしょうか。 　マンホールの設置の提案をいたします。見解をお聞かせください。 　次に２点目、命を守る「水」・断水対応と水の確保について質問いたします。 　生きていくために欠かせない水の確保が、能登半島地震でも重大な問題であることが浮き彫りになりました。しかしながら、想定外の被害による水道管の破損など、防止できる対策ができないのが現実であります。 　被災者の健康状態に大きく影響を与えるのは、水が使用できないことによる衛生環境の悪化と言われております。 　厚生労働省が発表している避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインでも、病気や感染症予防のために体を清潔に保つこと、食中毒予防のためにトイレ後の手洗いを行うことが示されています。 　実際の被災地では、約３割の死亡原因が「避難所等における生活の肉体的・精神的疲労による関連死」と復興庁から発表されるほど、水が使えない環境が、どれだけ被災した方々のストレスとなるなど、十分な生活環境を整えるに至っていません。 　また、小学校の避難所では、数百名もの避難者を受け入れるとき、ライフラインの確保は不可欠であります。トイレ等に流す水もなくなり、トイレの衛生面からプールの水を使って処理をされています。 　しかしながら、昨今、プールの存続について検討課題であることから、プールが防災対策の１つとして活用されている現状、今後の断水時の対策を早急に考えなければなりません。 　断水時の応急用の水の確保では、近年、井戸が注目されています。地震後も水を揚水できる強さであります。 　東日本大震災で被害を受けた６県にある261井戸のうち94.6％が、大震災後も使用が可能だったと証明されています。 　神戸市でも、阪神・淡路大震災の経験や教訓に基づいて、公園等に生活用水とした井戸を確保されています。また、災害発生直後、もし断水した場合でも、災害時給水拠点に行けば飲み水を確保できる対策を行っています。主に学校などの避難所となる場所に、水道管路の復旧を優先的に進め、いち早く水道が利用できる災害時臨時給水栓を設置して、身近な給水栓で水運搬の負担も軽減できるような対策を、災害時に起こる水不足に対する事前防災として二重に備えを行っています。 　そこでお伺いいたします。 　断水時の水の確保において、姫路市では現在、井戸の登録制度で887件が登録されていますが、自治会などで自主防災の観点から緊急用災害用水として井戸を設ける場合に助成する制度の創設や、早期の復旧から生活環境を取り戻す対策とした災害時臨時給水栓の整備を行うなど、災害時の水の確保について見解をお聞かせください。 　また、震災時における初期の火災に対応し、かつ住民の飲料水を確保するため、姫路市では９か所に飲料水兼用耐震性貯水槽100トン級を配置しています。 　この貯水槽の増設も含めて、災害時の使用計画について具体的にお示しください。 　次に２項目め、事前防災対策の重要性についてのうち１点目、緊急輸送道路の重要性について質問いたします。 　緊急輸送を確保するために必要な道路「緊急輸送道路」は、大規模地震の発生直後より、被災地の災害応急対策に従事する者、または災害応急対策に必要な物資の輸送、そのほか応急措置を実施するための緊急輸送を確保するために重要な道路であります。 　緊急輸送道路が寸断され復旧を目指すには、建設業が欠かすことができません。 　令和６年４月から、建設・物流・医療の３業種で残業規制が強化され、いずれも人手不足がより一層深刻になることも指摘されている中で、緊急輸送道路などの復旧をはじめ遅延することも懸念されます。 　早期復旧を目指すために、災害発生時において姫路市地域防災貢献事業所登録制度を制定され、災害発生時に市長が登録事業所に協力要請をする協力項目には、労働提供や物資提供、避難場所の提供など、提供項目を決めて登録申請を行うシステムになっていますが、早期の救助・救出時に出動可能な具体的な数量計画がありません。 　緊急避難道路や生活道路、橋梁など災害発生時に崩壊して通行できなくなることで、救助・救援・消防活動などの遅れにより災害関連死につながるなど、多くの重大な問題に発展します。 　そこでお伺いいたします。 　重要な緊急輸送・避難道路の１日でも早い復旧のために、平成12年３月に、兵庫県建設業協会姫路支部と災害時における応急対策業務に関する協定を締結されていますが、障害物の撤去に係わる建設機械など出動可能な台数や規格を登録することで、早期に災害規模に応じた適正な配置ができ、早期の緊急輸送・避難道路の復旧につながるのではないでしょうか。また、建設業界との協定も災害が激甚化、頻繁化する現在、見直しも必要ではないでしょうか。 　見解をお聞かせください。 　また、緊急輸送等災害応急活動及び避難の円滑化のため不可欠な、姫路市が管理する橋梁は現在2,650橋あり、令和４年度までに点検を実施した橋梁のうち、建設から50年を経過する高齢化橋梁は2022年で663橋、約24％ですが、今後20年後においては2,170橋、約79％となり、急速に高齢化橋梁が増大します。 　この現状において、計画的な修繕が可能となるよう適切な予算計画を行い、安全性の確保とコスト縮減を図ることが必要です。 　そこでお伺いいたします。
    　橋梁の長寿命化計画の進捗、今後の計画と各地の避難所までの円滑で効率的な物資輸送体制を確保できる生活道路を、各地区と協議して整備に取り組まれているのか、見解をお聞かせください。 　次に２点目、家屋の倒壊対策について質問いたします。 　地震による直接的な死因は、住宅・建築物の倒壊によるものが大半を占めています。阪神・淡路大震災でも９割で、その多くは昭和56年に改正された建築基準法による耐震基準以前に建築された住宅・建築物による被害でありました。 　そこで、住居だけではなく、今後、放置される老朽危険空き家が増加していく傾向であります。 　災害発生時の問題点として、火災の延焼や緊急輸送・避難道路へ倒壊した家屋の撤去には、住居より所有者不明の老朽危険空き家のほうが時間を費やすことなど、道路寸断の復旧や救助・救援・消防活動などの遅れによる災害関連死にもつながる重大な問題に発展します。 　姫路市では、大規模な災害時の緊急輸送道路を指定して、災害発生後でも緊急輸送道路として機能が発揮できるよう、沿道の建築物の倒壊による道路の寸断を防ぐことが極めて重要であることから、建築物の耐震化診断、耐震補強設計に対する補助事業、姫路市緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業を創設されています。本助成事業の創設や耐震改修計画の改定など、様々な耐震化対策も行われています。 　そこでお伺いいたします。 　姫路市緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業がどのように情報提供されているのか。また、対象物件、それと利用者の件数、物価高騰による補助額が適正なのか見直しが必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　また、放置される老朽危険空き家の対策でありますが、空き家ということから耐震化されずに老朽化が進んでいる空き家が散見されます。 　そこで姫路市では助成制度を創設し、利用者は、令和３年度には115件でありましたが、本市の取組強化により、令和５年には296件と大幅に利用が増えました。 　しかしながら、老朽危険空き家の撤去はあくまで所有者の責任の下実施されるべきものであり、相続の問題や工事に対する適切な情報を持っていない、不安などの理由で放置される老朽危険空き家も相当数存在しています。 　住居の耐震診断実施後に所有者が改修工事に踏み切れない理由として、「具体的な提案がない」、「工事費の概算が不安」、「相場の不明」など不安もあることから、耐震改修工事に踏み切れていないこと、また、耐震工事を実施した者の意見として、「工事費が妥当なのか迷った」、「設計・施工業者の設定が難しい」など、工事や業者に関する適切な情報提供があれば、もっと早くに改修工事に踏み切ることができたなどの課題があります。 　そこでお伺いいたします。 　適切な情報を取りまとめ、対象者へ情報を提供して、安心して早期に住居の耐震改修工事ができることへの対応と、能登半島地震を通じて、老朽危険空き家が火災の延焼となるなど人命に関わる重大な問題・責任にもつながることを、しっかりと放置する所有者に対して伝えることなど、広報を通じて強化することも重要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に第３問目、安心して子育てしやすいまちづくりのうち、１項目め、子育て世代への支援について質問いたします。 　令和６年度より、子育て・少子化対策とした高校３年までのこども医療費の完全無償化の方針が示されたところであります。この無償化は、令和４年第４回定例会において議員提出議案を提出して、全会一致で可決したところであります。早期の対応に評価いたします。 　姫路市版地域の未来予測では、2023年と比較すると2050年には全人口の約９万人が減少、特に若者男女人口も約30％減少、15歳未満の子どもが約32％減少する見込みであります。 　市政は、子育て支援だけではなく全市民が対象であり、誰１人取り残さない取組が重要であります。しかしながら、本市の子育て世代が支持する他都市もあることから、姫路市としても子育て世代が流出することを防ぐ対策など、他都市との競争に勝たなければ人口減少・転出超過に転じてしまいます。 　そこで、２点お伺いいたします。 　１点目は、本市の若者や子育て世代が気にする、気になる子育て支援タウン明石市の事例、５つの無料化、明石市独自の全額公費負担による子育て世代への支援策を、姫路市の子育て支援策と比較されることがありますが、姫路市でもすばらしい子育て支援をしていることを若者や子育て世代へ分かりやすく具体的にお示しください。 　また、情報提供、広報の強化も必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 　次に２点目は、本市の学校給食費の第３子以降の無償化についてでありますが、本市では、現在、条件つきの無償化で、対象者が同一世帯で小学校就学から高校生等までの子どもを３人以上養育していることで、第３子以降となっております。 　近年、一部の自治体では独自に子育て世代へ特化した支援策などを実施されています。学校給食費を完全無償化するだけで子育て支援の問題が解決するわけではありませんが、本市の制度では条件付きということで、３人以上子どもを持つ多子世帯において１人も無償にならないことなど、公平な無償化といえない状況でもあります。 　そこでお伺いいたします。 　この制度の目的は、給食費について多子世帯の抱えている子育ての経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策に寄与することであり、３人以上子どもを持つ多子世帯の第３子以降全ての子どもが無償になることが本来の制度ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に２項目め、通学路の安全対策・見守りカメラの設置について質問いたします。 　兵庫県内の自治体において防犯カメラを設置している効果、また、兵庫県警の評価では、犯罪などの検挙に関しては、防犯カメラなどの画像の確認をきっかけとした件数は増加傾向で、カメラを活用した効果的な検挙事例もあり、防犯カメラ設置の犯罪抑止・検挙の両面において非常に有効と認識されています。 　現実には、摘発事案における容疑者特定には、「職務質問」の件数が最も多い20年から現在、「防犯カメラなどの画像」がトップになったことが明らかになっています。22年には、刑法犯に占める割合が16.1％となり、職務質問の8.4％を大きく上回っているなど、実際に犯罪抑止などのカメラに対する効果は断然増加してきていることは現実であります。 　姫路市においては現在、自治会などの地域団体が、当該地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置または更新する際の経費１か所につき上限６万円、１年間150か所を助成する制度がありますが、自治会の防犯などの対策に自治会単独の見守りとして設置することが多く、地域によって異なるとは思いますが、学校周辺、主要な通学路にはカメラが不足している、広域的な連携ができないなど不安視する意見もあります。 　そのような意見もある中、県警から子どもを取り巻く問題、声かけ・つきまとい等の事案や、性犯罪被害も多発していることが発表されています。また、交番等の再編整備による交番を統合して、不在交番の解消、機能の強化、常に警戒力を保持できる体制の確立を図ることを目的で行われていますが、交番がなくなる地域には不安を抱く声もあります。 　そこで、地域の安全は住民自らの力で確保しようと、地域ぐるみの取組の輪が広がっている地域もありますが、中心的に見守りをボランティアで行っていただいています方も一部では高齢化が進み、人材不足になっていることや、身近に起こる凶悪な事件を想定するとソフト面で限界があります。 　そこでお伺いいたします。 　子どもが安全・安心に暮らせる姫路のために、また、安心して子育てができる姫路のために、そして、姫路市外への若者子育て世代が流出することを防ぐ対策も含めて、姫路市が主体で子ども見守りカメラを設置することを提案いたします。 　見解をお聞かせください。 　以上で、前向きなご回答に期待して、私の１問目といたします。 ○三輪敏之　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　妻鹿議員のご質問中、安心して子育てしやすいまちづくりについてのうち、１点目について、教育委員会所管分を除いてお答えさせていただきます。 　まず、すばらしい子育て支援をしていることを、若者や子育て世代へ分かりやすく具体的にお示しくださいについてでありますが、本市では、未来を拓く「ひとづくり改革」として、出会いから結婚、妊娠、出産・育児に至るまで、切れ目のない総合的な支援に取り組んでいるところであります。 　具体的には、出会いから結婚、妊娠・出産期までを支援するため、若い世代に出会いのきっかけを提供するほか、生後１か月頃の乳児の健康診査にかかる費用を助成するとともに、乳幼児健康診査や小児予防接種に関する記録をデジタル化するなど、母子保健サービスのさらなる充実を図ってまいります。 　また、健やかな成長を支える子育て環境を整備するため、保育サービスの多様なニーズに応える（仮称）こども誰でも通園制度の試行的事業を実施いたします。 　さらに、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、こども医療費について所得制限を撤廃し、通院、入院にかかわらず18歳まで完全無償化いたします。 　このほか、本市の特徴的な取組として、若年層の方々に対して、自身の将来について具体的に考える機会を提供するライフ・デザイン・セミナーや、新婚世帯に対する住居費・転居費への一部補助などを実施しております。 　また、出産期を迎えた方々に対して、妊産婦の方がタクシーの乗車料金の支払いに使うことができるクーポンの発行、第３子以降の赤ちゃんへの出産祝い金などを実施しております。 　さらに、地域の子育て支援の拠点といたしましては、令和３年12月にピオレ姫路内に駅前すくすくひろばを、令和５年度には、思春期から妊娠・出産、子育て期までを切れ目なく包括的に支援するこどもの未来健康支援センターみらいえ内に、のびのび広場みらいえを開設いたしました。 　これらの施設におきまして、子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供などを行うことにより、子育ての孤立化を防ぎ、不安感・負担感の軽減を図るなど、お一人お一人の状況に応じたきめ細かな支援を幅広く展開しているところであります。 　次に、情報提供、広報の強化についてでありますが、現在、本市の子育て支援策について、姫路市子育て応援サイト「わくわくチャイルド」や姫路市子育てガイドブックを活用し、健康、経済的支援、保育サービスなど、目的別に分かりやすく情報を提供しております。 　また、子育て応援アプリ「ひめっこ手帳」でもイベント情報のプッシュ型配信を行うなど、積極的な情報配信に努めております。 　今後、姫路市民アプリ「ひめパス」を活用した施設情報の提供も予定しており、様々な媒体を活用し、子育て世代に必要な情報がタイムリーに届くよう、ひいては子育てに充実や喜び、幸せを感じていただく後押しとなるよう、さらなる情報発信力の強化・充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目、将来に負担を残さない財政運営についてお答えいたします。 　まず、令和６年度予算の特徴についてでございます。 　市民の皆様の「命」をたいせつにする、「くらし」を豊かにする、「一生」に寄り添うことを市政の根幹としつつ、ポストコロナ時代において、よりよい未来を切り開き、歩みを進めていく原動力となる「活力」ある姫路を創造するための施策に積極的に予算を配分した結果、一般会計の予算規模及び全会計を合わせた予算規模は、ともに過去最大となりました。 　一般会計における経常的経費は、こども医療費の完全無償化や児童手当・児童扶養手当の拡充に係る費用等を計上したことにより、前年度比38億円増の1,985億円で、過去最大となっております。 　投資的経費は、手柄山ＪＲ新駅周辺の整備や手柄山中央公園再整備の進捗、学校体育館の空調整備等により、前年度比85億円増の376億円となっております。 　特別会計につきましては、介護保険事業会計において、介護サービス利用者の増に対応し保険給付費を増額するなど、前年度比36億円増の1,135億円となっております。 　企業会計につきましては、水道事業会計において、市民生活に支障を来すことがないよう、管路の耐震化や浄水場更新に係る必要経費を確保するなど、前年度比18億円増の590億円となっております。 　これらの予算を着実に執行し、ふるさと・ひめじがにぎわいと活気に満ちたまちとなるよう取り組んでまいります。 　次に、健全な財政運営を目指してについてでございます。 　本市の財政につきましては、今後は、人口減少社会を見据えた多様な人材育成や教育環境の充実を図るための新市立高校整備に加え、市民生活に必要不可欠な新美化センター整備など、大規模投資事業が控えております。 　経常的経費においても、増加する社会保障関係経費や新施設の開業、物価上昇による既存施設の管理運営費の増等への対応に多額の財源が必要となり、引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。 　そこで、今定例会におきまして、新たに公共施設整備基金を設置する議案を提出しており、新美化センターをはじめとする今後の公共施設整備に必要な財源を積み立てたいと考えております。 　また、財政調整基金につきましては、令和６年度予算の収支不足を補うため、40億円を取り崩すこととしております。この基金は、社会経済情勢の変動や大規模災害の発生など、緊急時に活用するための貴重な蓄えでございますので、今後も標準財政規模の10％から20％の規模を維持してまいりたいと考えております。 　次に、財政収支見通しにつきましては、行財政改革プラン2024において、普通会計ベースの見込みを掲載しております。 　プラン策定時には、一層の行財政改革に取り組まない場合、令和４年度に10億円の収支不足の発生を見込んでおりましたが、自主財源の確保や自律的な事業点検など、行財政改革に着実に取り組んできた結果、令和４年度決算の実質収支は58億円の黒字を確保することができました。 　行財政改革プラン2024は、令和６年度が計画の最終年度となっていることから、今後、直近の決算見込み等を踏まえ、基金も含めた財政収支見通しを作成してまいります。 　いずれにいたしましても、将来も健全な財政を維持できるよう、人口減少の見通しの下、市民サービスの最適化を進めるとともに、公共施設の統廃合による保有量の最適化など徹底した行財政改革に取り組みながら、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、公共施設の整備等に必要な財源の確保につきましては、人口減少等により市税等一般財源の大幅な伸びは期待できない中で、計画的な施設の整備や管理運営を行うため、民間活力やＩＣＴを活用した管理運営費の縮減に努めるとともに、国・県補助金や公共施設等適正管理推進事業債などの有利な地方債を最大限活用するほか、市税や使用料等の自主財源の的確な確保に努めてまいります。 　次に、将来に負担を残さない取組についてでございますが、令和５年10月発表の本市の将来推計人口によりますと、平成30年の推計と比較して、人口減少が早まっております。 　そのため、公共施設等総合管理計画において、過去の人口推計を踏まえて設定した、施設の床面積総量の20％削減という目標も前倒しで達成する必要があると考えており、公共施設の最適化に向けた施設の在り方について見直しを行っていく必要があると認識しております。 　見直しに当たりましては、施設の稼働率や１人当たりのコスト等の経年変化及び類似施設との比較を行い、設置目的、利用者の範囲、地域特性など市民生活への影響も考慮するほか、減価償却費等を含めた施設のコスト情報を一元的に整理した資料も参考にしつつ、見直しの対象となる施設の抽出を行う必要があると考えております。 　また、今後、道の駅や手柄山スポーツ施設、新美化センターなどの大規模施設の整備に伴い、床面積総量の増加が見込まれることから、公共施設サービスの最適化に向け、複合化・集約化等により積極的に取り組んでまいります。 　これらの取組を通じて、次世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって市民の皆様に必要なサービスを提供できるよう、財政負担の軽減・平準化と公共施設の保有量の最適化に取り組んでまいります。 　次に、公共施設の耐震化の進捗状況等につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律で定められた一定規模以上の特定建築物のうち、不特定多数の市民の皆様が利用する公共施設につきましては、対応が完了しております。引き続き、公共施設の安全確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの３点目についてお答えいたします。 　まず、アの城の北周辺の整備・環境問題点でございますが、城の北周辺には、美術館や県立歴史博物館などの文化施設やシロトピア記念公園、姫山公園など、市民及び観光客の憩いの場となる公園がございます。 　また、清水門周辺は、清水門跡の枡形石垣や、井戸屋形である鷺の清水など、文化財的価値の高い史跡が残るエリアで、往時の姿を残した広場として整備しております。 　現状、周辺の地形には高低差があり、雨天時には広場内の土が場外へ流出し、隣接する道路や船場川にも流出する状況となっております。 　土の流出防止対策として、今年度中に側溝の整備や、真砂土硬化舗装の工事を行う予定であり、対策を講じてまいります。 　今後も状況を注視し、土の流出が確認される場合には、きめ細かに清掃管理を行い、史跡景観の維持や周辺環境の保全に努めてまいります。 　次に、県道518号砥堀本町線は、観光客が周辺施設に回遊する動線であり、また市民の生活道路としても重要でございますが、樹木の根上がりに起因する歩道の不整や、落葉やごみが原因となる排水の詰まりが生じております。 　根上がりにつきましては、植樹ます周辺の安全確保を目的として、植樹ます周りのツリーサークルの除去や通行に著しく支障を来すような根を削るなどの対応を取り、安全確保に努めてまいります。 　排水の詰まりに関しましては、県と密に連携し、あふれの原因となる落ち葉やごみを取り除くよう努めてまいります。 　今後の計画につきましては、観光客の動線等を踏まえた施設配置を行う必要があり、姫路城周辺全体の中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、イ、姫路東消防署の移転でございますが、現在の姫路東消防署の建物につきましては老朽化が進行しており、十分な耐震性の確保が難しい状況でございます。 　改修を行う場合においても、文化財保護法による規制があり、その課題を解決しながら改修・耐震補強等の検討を行う場合、莫大なコストが想定されます。 　また、跡地の利活用につきましては、姫路城周辺の周遊性向上を図るとともに、観光客等の動線を踏まえた適切な施設配置を行う必要があり、姫路東消防署だけでなく、姫路城周辺全体で検討する必要がございます。
    　今後の姫路城周辺施設の状況を踏まえ、検討に際しては、周辺住民や市民活動団体、研究機関、民間企業など幅広く関係団体等にご意見をいただきながら、利活用について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目と、２点目のアのうち、危機管理室所管部分についてお答えいたします。 　まず、２項目めの１点目のアについてでございますが、災害時のトイレ対策につきましては地域防災計画で規定しており、発災後に上下水道の被災状況や避難所等の避難人員、場所等を速やかに確認し、仮設トイレの必要箇所や必要数を把握して、必要とする住民当たり75人に１台を目安に配備することとしております。 　仮設トイレが設置されるまでの間は、備蓄している携帯トイレや簡易トイレ等を利用することとしております。 　備蓄トイレにつきましては、本市では最も大きな被害が想定される山崎断層帯地震の被害想定を基準として、携帯トイレを約15万6,000セット備蓄しているほか、仮設トイレについては、関係企業との協定に基づき供給していただくこととなっております。 　また、マンホールトイレについてでございますが、今回の能登半島地震におきましても、断水等によりトイレが使用不可となり、多くの被災者が厳しい避難生活を送られていることから、本市においても、平時から災害時における携帯トイレの使用方法や各家庭での備蓄等の周知啓発に努めるとともに、改めて現在の市の備蓄量について、国や県の動向に注視しながら確認を行うほか、災害時におけるトイレ環境の向上を図るため、災害時により快適に使用できる様々なトイレについて調査・研究してまいります。 　次に、２項目めの１点目のイについてでございますが、本市では大規模な地震発生時に水道管が破損し、上下水道が使用できない場合に備え、生活用水を確保するため、災害時市民開放井戸の登録制度を実施しております。 　この市民開放井戸については、引き続き、制度の広報・周知に努め、登録数の拡充を図ることとしておりますが、地域における災害用水の確保に向けて、自治会等による井戸の新設を含め、他都市の事例等について調査研究してまいりたいと考えております。 　また、本市の災害時の応急給水体制としては、浄水場や配水池からの運搬給水のほか、飲料水兼用耐震性貯水槽を使用した拠点給水や小中学校の受水槽の活用などにより対応することとしております。 　運搬給水を行うための取水場所となる耐震化された浄水場や配水池については市内に10か所、拠点給水を行うための飲料水兼用耐震性貯水槽は100トンのものを７か所、80トンと60トンのものをそれぞれ１か所設置しております。 　現時点では、これらの浄水場や配水池、飲料水兼用耐震性貯水槽等により発災初期の飲料水等を確保できていると考えておりますが、能登半島地震を踏まえ、災害時の飲料水等の確保は重要な課題となっていることから、災害時においても確実に被災者へ飲料水等が提供できるよう、飲料水の供給に関する協定の拡充等を含め、水資源の確保に向けて調査研究してまいります。 　次に、２項目めの２点目のアについてでございますが、本市では、平成12年３月に、一般社団法人兵庫県建設業協会姫路支部と災害時における応急対策業務に関する協定を締結し、災害時には人命救助や道路交通確保のための障害物の除去作業について協力していただくこととなっております。 　また、同協会には、毎年の総合防災訓練に参加していただき、自動車整備協議会や国土交通省、市の道路部局と連携して災害時の道路啓開訓練を行い、災害時の啓開作業の手順について確認を行うとともに、顔の見える関係の構築に努めております。 　協定締結事業所等とは、毎年４月に連絡担当者の確認等を行っており、議員ご指摘の建設機械の保有台数等についても、その際に確認し把握するよう努め、協定の実効性を高めてまいります。 　また、道路啓開についてでございますが、本市では、市の物資拠点に集積された物資を避難所等に配送するための道路については、被害の場所や規模など被害状況を踏まえ、迂回路を含めて道路の通行確保に努めることとしております。 　発災時においては、災害対策本部で集約した情報を迅速に庁内で共有しながら、重点的な道路啓開の実施や車両など輸送力の確保に努め、より効果的に物資の配送が行えるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　柳本建設局長。 ◎柳本秀一　建設局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目のアのうち建設局所管部分についてお答えいたします。 　緊急輸送等災害応急活動及び避難の円滑化のために不可欠な橋梁の長寿命化計画と今後の計画についてでございますが、姫路市が管理する橋梁2,650橋について、姫路市橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。 　当該計画は、今後急速に進行する道路橋の高齢化に対応するため、予防保全的な補修を進めることで、道路橋の安全性の確保と長寿命化を図り、予算の平準化や維持管理コストの縮減を目指すことを目的としております。 　緊急輸送道路につきましては、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動に不可欠であることから、当該計画において優先的に修繕するよう位置づけております。 　当該計画の進捗につきましては、平成26年度から令和４年度までに管理橋梁のうちの約９％、243橋の修繕を完了しており、今年度２巡目の定期点検を終了し、その点検結果に基づき、令和６年度に長寿命化修繕計画の見直しを予定しております。 　今後も計画的な橋梁の長寿命化を含め、道路の適切な維持管理に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　加藤都市局長。 ◎加藤賢一郎　都市局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目、イについてお答えいたします。 　まず、姫路市緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業の趣旨でございますが、大きな地震の発生後でも緊急輸送路としての機能が発揮できるよう、沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐため、平成24年度に助成事業を開始いたしました。 　事業実績は平成24年度に耐震診断１件と、平成25年度に耐震診断と耐震補強設計それぞれ１件の計３件でございます。 　平成24年度時点の対象建築物48件に制度の周知を行った結果、除却や耐震改修等が行われ、現在対象となる建築物は９件となっております。これらについては、今後さらに建物所有者に対し、個別に制度の周知を行ってまいります。 　補助額の見直しにつきましては、兵庫県の上限に合わせておりますが、県内の他市の状況を見ながら、今後検討を進めてまいります。 　次に、耐震改修工事を行う住宅所有者の不安を解消する取組でございますが、兵庫県の住宅改修業者登録制度によるリフォーム業者の検索方法や、県下の実績による耐震工事費用の目安が掲載されたホームページの案内も行っております。 　また、住宅耐震相談会の開催や出前講座などの開催により、直接市民の方に耐震化の重要性を説明する機会を増やすなど、安心して耐震工事ができるよう取り組んでまいります。 　老朽危険空き家につきましては、市民、自治会等からの通報に対し、現地確認や所有者等の調査を行い、所有者等に空き家の適正管理を促しており、所有者などから相談があった場合は、老朽空家対策補助金の活用による空き家の除却を促しております。 　また、議員お示しの災害時における老朽危険空き家がもたらす重大な問題に対する啓発も、固定資産税の納税通知に同封しておりますお知らせや所有者等に送付する文書を通じ、建物が適切に管理されないことによって他人に被害を及ぼした場合、損害賠償責任を負う可能性があることなど、今後も周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、３項目めの１点目のうち、教育委員会事務局所管部分、本市の学校給食費の第３子以降の無償化についてお答えいたします。 　学校給食費の第３子以降の無償化を行う上では、一定の基準を設ける必要がございます。 　現在の基準では、子ども・子育て支援法第６条第１項に規定する18歳以下の子どものうち、小学校就学前の子どもを除き、同一世帯に３人以上いる場合に、最年長者及び２番目の年長者であるものを除き、学校給食費を徴収しないことができると定めております。 　議員お示しの、年齢に関係なく３人以上の子どもを持つ多子世帯の第３子以降全ての子どもが無償とすることも１つの考え方ではございますが、費用面での影響や国の動向等も踏まえ、検討してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　柳谷危機管理担当理事。 ◎柳谷耕士郎　危機管理担当理事　　（登壇） 　私からは、３項目めのうち２点目についてお答えいたします。 　本市におきましては、県と市の補助により地域団体の防犯カメラ設置を支援してきており、通学路等に現在約1,400台の防犯カメラが設置されております。 　本市の令和４年12月末の刑法犯認知件数は3,767件で、平成29年12月末の5,812件と比べ５年間で約35％減少しており、議員お示しのように、本市におきましても防犯カメラの設置が犯罪抑止に一定の効果を上げているものと考えております。 　市の防犯カメラ設置補助制度では、防犯カメラの機器本体の更新についても補助対象としており、今後、機器本体の更新の需要が多く発生することが見込まれる中、限られた財源の中で、できる限り現行制度を維持していくことで、できるだけ多くの地域で防犯カメラを設置していただきたいと考えております。 　交番等の再編整備につきましては、交番のなくなる地域には不安の声もあるとのことですが、警察署からは、重点的なパトロールの実施や要望把握活動を行うなど、警察官が地域に積極的に姿を見せ、不安解消、安全確保に努めていくと聞いております。 　子どもをはじめ、誰もが安全安心に暮らせる環境づくりには、機械の目だけに頼るのではなく、人の目も含めたソフト・ハード両面での取組が重要であると認識しており、今後とも安全安心パトロールカーの運用のほか、こども見守り隊事業や防犯協会等の活動支援などの取組を推進するとともに、防犯カメラ設置補助制度の利用促進に努めるなど、引き続き、市内各地域の安全・安心を守る取組を支援するとともに、安心して子育てできるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　姫路無所属の会代表　妻鹿幸二議員。 ◆姫路無所属の会代表（妻鹿幸二議員） 　それぞれ答弁ありがとうございました。 　それでは２問目、３点質問させていただきます。 　まず、災害関連死を減少させる対策で、トイレの確保について質問させていただきます。 　先ほど、様々、トイレについては調査研究していくということでありますけれども、阪神・淡路大震災から29年前からトイレ不足の問題があるということ、それとその後の災害でも切実な問題となって、教訓、経験を基に各自治体でもう対策されてるということで、本当に現実に参考事例があるわけですから、災害いつ発生してもおかしくない中、早急に取り組んでいただきたいなと思います。 　その中でお伺いさせていただきたいのが、姫路市の地域防災計画の仮設トイレの対策配備計画についてですが、特に配備計画の数量で先ほど答弁がありましたが、75人に１基ということで、これは阪神・淡路大震災で苦情がなかったと言われる台数ということでございますけども、姫路市では2,400基準備するということになっておりますけども、それと配置時期が３日以内ということなんですけど、これって本当に非常に無理な計画になってるような感じがするんですけども。 　現実この対応ができるのか、またお聞かせいただきたいと思いますし、この仮設トイレの配備計画についてもそうですけども、防災計画を現実味ある計画に見直していただきたいと思いますが、答弁いただきたいと思います。 　それと次に、マンホールトイレの重要性についてでありますが、現在、国の防災基本計画やガイドラインからも示されております災害防止対策として、地方自治体は指定避難所において、マンホールトイレ等を要配慮者にも配慮した施設の整備と、早期に設置するよう努めるものとされており、マンホールの整備は、地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の１つになっていることから、複数のタイプ、トイレを組み合わせて確保することも大切でありますが、国、他都市の動向を鑑みて、早急にマンホールトイレの設置を改めて求めたいと思いますが、ご答弁いただけますでしょうか。 　それと３点目、学校給食費の無償化ということでございます。 　先ほど教育長のほうから答弁いただきましたけども、費用面、そして国の動向ということでございますけれども、本当に独自で完全無償化もやられるところもありますので、こういった中で国の動向が必要なのかどうかということでございます。 　それと、費用面についてはですね、本当に幾らかかるのか一度算定していただきたいなと思います。 　これはあくまでも、大規模にシステムの改修等までして算定するということではなくて、学校に対してアンケートとか、多子世帯に対してアンケートを取って、どれぐらいの人数がいるのか、そういったものも一度根拠としてお示しいただきたいなと思います。 　この点、３点お伺いして質問を終わります。 　よろしくお願いいたします。 ○三輪敏之　議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　 　ただいま、仮設トイレや災害時のトイレ対策についてということでご質問をいただきました。 　議員お示しのように、姫路市の地域防災計画におきましては、仮設トイレの配備計画といたしまして、数量2,400基を３日以内ということで位置づけをしております。 　まず2,400基ですけれども、これにつきましては、姫路市の被害想定の中の避難者数の最大値を基本にいたしまして、し尿の排出量、それから仮設トイレの容量、それと収集の頻度等を基に算出をしたものでございます。 　３日につきましては、通常、国等におきましても、災害時の物資調達等の応急活動におきましては、発災後３日、そして４日から７日、７日以降という形で、そういう時間の経過の中で対応を考えてきておりますので、姫路市の仮設トイレの計画についてもですね、2,400基で３日という位置づけをしているところでございます。 　それと、現在の計画については、避難者数など被害想定の最大値を基に算出をしておりますので、計画としては妥当なものであると考えておりますけれども、このたびの能登半島地震の課題も含めまして、姫路市のトイレにつきましては、現在の備蓄量等についても改めて確認を行うということに加えて、このたびの議会においてもトイレについて様々なご提案をいただいておりますので、そういうことも含めて、災害時により快適に使用できるトイレについて調査研究してまいりたいと考えております。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員から先ほど言われましたように、現在は、子ども・子育て支援法第６条第１項の規定に基づいて、第３子の数え方については18歳からとしております。 　それで、現在、第３子以降の無償化の算定ではもう約、対象人数が4,000人、そして経費としましては、現在約、毎年２億円が必要になっております。 　それに、この基準を拡大していくということになりますと、また費用が加算してくるということになります。 　それで今、議員おっしゃっておりましたように、この基準、18歳からとしているところをもう少し上げるとか、そういった基準を委員会内でまた検討しまして、試算のほう試みてみたいと思います。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○三輪敏之　議長　 　以上で、姫路無所属の会代表質疑を終了します。
    　志政会代表　金内義和議員。 ◆志政会代表（金内義和議員）　（登壇） 　志政会、金内義和でございます。 　通告に基づき、会派を代表して質問させていただきます。 　これまでの質問と重複するところもございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　１項目めは、「活力」ある姫路を創造する市政について質問します。 　１点目は、出会いから結婚、妊娠、出産期の支援についてであります。 　若年層の出会い支援として、令和５年度より新たに取り組まれ、昨年10月には「家島ＤＥ愛ＬＯＶＥ　ＩＳＬＡＮＤ」、12月には「クリスマス恋活パーティー」、そしてつい先日開催された「ひめじで恋活ワーケーションツアー」と、本市主催のイベントが３つ行われました。 　それぞれの企画の定員に対する応募状況はどのような結果でしたか。マッチング成功ペア数はどうでしたか。それぞれの企画の評価についても併せてお聞かせください。 　次に、マッチングアプリ、結婚相談所の利用料金の一部を助成する制度を設け、ゼクシィ縁結び、はばタン会員、ゼクシィ縁結びエージェントの２アプリ、１相談所を対象とされておりますが、これら３件の選定方法と選定理由をお聞かせください。 　また、今年度の実績を踏まえた上で、来年度の申請件数をどの程度見込んでいるのかお聞かせください。 　２点目は、健やかな成長を支える子育て環境の整備についてであります。 　昨年４月に、思春期の若者や子育て世代の包括的な支援拠点として、ＪＲ東姫路駅近くにみらいえが開設されました。既に様々な方が利用され、いろいろな意見があるとは思いますが、まだまだこれから認知されていく段階なのかなと感じております。 　開設してもうすぐ１年を迎えるに当たり、これまでの利用者の実績、また、見えてきた課題や新たな取組についてお聞かせください。 　次に、国が2026年にも本格的な実施を目指している、月一定時間までの枠内で、就労条件を問わず柔軟に保育所などを利用できる、こども誰でも通園制度の試行的事業を実施することについてであります。 　現在まとまっている案によれば、認可保育園や認定こども園などを利用していない生後６か月から３歳未満の子どもが対象とされております。 　そこで質問します。 　具体的な受入実施時期や、受入人数、実施箇所数について、現在の検討状況をお聞かせください。 　３点目は、より良い教育環境の整備についてであります。 　互いを尊重し合いながら活躍できる社会を目指し、あらゆる人が学び、成長できる環境を提供するとして、姫路市立あかつき中学校が開校しました。 　これまで、兵庫県内には神戸市に２校、尼崎市に１校、計３校の市立夜間中学校がありましたが、神戸より西の播磨地域にはなく、開校を待ち望んでいた方や、通いやすくなると神戸市の夜間中学校から転入された方もおられる中での船出となりました。 　開校時22名であった生徒数は、現在１年生が16名、２年生が10名、３年生が４名、合計30名の生徒数となり、勉強に励んでおられます。そのうち14名が外国の生徒であると伺っております。 　そこで質問します。 　高校進学のために学びたいという生徒のニーズと、基本的な日本語から学びたいという生徒のニーズ。こういった違いで難しさがあるとは思いますが、あかつき中学校の課題と取組についてお聞かせください。 　次に、魅力ある市立高等学校づくりの推進についてでありますが、令和８年度の開校に向けて、姫路高等学校の施設等の改修整備を実施することや、市立３校が合同で学習活動や部活動を実施し、交流を図ることにより一体感を育むなど、いよいよ統合に向けて本格的に動き出します。学校の規模を大きくすることで、配置できる教員の数も増え、様々な選択科目を設定し、専門の教員による充実した指導を受けられるよさがあるとなっています。 　そこで質問します。 　本市は豊かな海と美しい山並みが市域を取り囲んでおり、多くの丘陵、河川、ため池、田園や島々を擁するなど、多様な自然環境を有しています。私たちの食を支えるだけでなく、自然の保護や木材の提供まで行う第一次産業の担い手を育てる意味でも、地域に根差す農林水産科が必要と考えますが、どのような選択科目を設定されるのかお聞かせください。 　また、旧中央卸売市場跡地に将来の新校舎を建設し、移転する計画でありますが、今年に入り、解体工事が本格的に着手されました。令和７年９月に解体工事が完了する予定となっており、子どもの頃から慣れ親しんだ景色の変化に、もの寂しさも感じておるところであります。 　現時点での用地取得の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 　４点目は、デジタル技術を活用した市民サービスの向上についてであります。 　昨年10月６日に、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しました。 　令和４年の総務省の調査では、ＬＩＮＥの全年代利用率が90％を超過しており、市民の皆様に広く姫路市の情報を知ってもらうには最適なアプリではないでしょうか。令和６年度には、防災情報の発信強化や多様な意見の募集にも活用されるとのことで期待しておりますが、たくさんの市民の皆様に「友だち」になってもらう必要があります。 　そこで質問します。 　現在、姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は何人でしょうか。また、姫路市民の皆様に登録してもらうための取組についてお聞かせください。 　次に、インターネットやスマートフォンなど情報通信技術を使える方とそうでない方の間に生まれる情報格差、これをデジタルディバイドという言葉で表しますが、このデジタルディバイドを解消するための対策であります。 　今月４日に使用期限を迎えました姫路しらさぎ商品券では、市民生活へのデジタル化の浸透を図るためとはいえ、デジタル商品券で30％、紙タイプで20％とプレミアム率に違いがあり、まさにデジタル化に対応できていない方々が受ける恩恵に差が生じており、私自身の耳にも様々なお声が届けられました。 　そこで質問します。 　スマホサロンやスマホよろず相談、コールセンターなど、多様な場の提供を行うとなっておりますが、具体的な内容についてお聞かせください。 　また、開催場所まで足を運べない方は、コールセンターへ相談されると思います。電話での説明では解決できない相談が出てくるのではと考えます。なんでもスマホ相談室を開催されている実績もございますが、市立公民館等、地域の方が行きやすい場所へ出向いて相談会を開催されてはと考えますが、いかがでしょうか。 　５点目は、ゼロカーボンシティの推進についてであります。 　2050年までの二酸化炭素の実質排出ゼロを目指し、姫路市は令和３年にゼロカーボンシティ宣言をいたしました。 　令和４年度は姫路城連立天守群、令和５年度には櫓や石垣などのライトアップのＬＥＤ照明化に取り組み、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想を実現するため、昨年度から令和８年度にかけて、本市所有の遊休地への太陽光発電設備の設置に取り組み、そこで作られた電力を姫路城、好古園、美術館、日本城郭研究センター、動物園、白鷺小中学校、観光課事務所、大手前公園地下駐車場、姫路公園、文学館、姫路駅前中央地下駐輪場、キャッスルガーデン、大手前通りの街灯、これら13の公共施設に供給し、その効果については、13施設の年間電力消費量が5,938メガワットアワーで、この電力全てに再生可能エネルギーを供給することにより、一般家庭約900世帯分に相当する年間2,611トンのＣＯ２削減になるとのことでした。 　姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の進捗状況をお聞かせください。 　次に、新美化センターの推進についてであります。 　市域内の一般廃棄物を適正に処理するため、市川美化センターの後継施設として、令和14年度の稼働開始を目標に、最先端の機能を備えた新たなごみ処理施設の整備に向け、新美化センター整備基本計画の策定に取り組まれることとなっており、地域の魅力や価値の向上に資する本市のゼロカーボンシティの推進に貢献する施設整備を目指すとしております。 　ごみ処理施設は生活する中で必要な施設であると分かってはいるものの、自分が住んでいる地域に来るのはちょっと、と思う市民が大半ではないでしょうか。 　昨日の石堂議員のご質問に対しまして佐野副市長がご答弁されましたが、改めて現状についてお聞かせください。 　６点目は、グリーンファミリー制度の創設についてであります。 　豊かな自然環境と多様な文化を有する郊外部への移住・定住支援を強化し、本市の均衡ある発展を目指すとしており、若い世代の本市への移住・定住の促進を目的に、移住支援金の給付等による移住への経済負担の軽減のみならず、空き家活用や就農支援、交通手段の確保、子育て支援など、移住後の暮らし全般を包括的にサポートするための本市独自の制度であります。 　その中で、このたび新たに就農に興味を持つ人をサポートするため、専門的知識を有する相談員を配置し、就農に関する様々な相談に応じるとされておりますが、具体的な配置方針をお聞かせください。 　７点目は、「ふるさと・ひめじ」移住・定住支援の充実についてであります。 　本市の魅力等を広くＰＲするため、ブランドメッセージ及びロゴを作成し、市民の姫路市に対する郷土愛の醸成を図るとともに、都市イメージ向上により市内への転入を促進するとなっておりますが、ブランドメッセージやロゴはどのような方法で作成されますか。どのようにして郷土愛の醸成を図るのでしょうか。市内への転入を促進するような都市イメージの向上とは、どのようにお考えですか。 　また、移住・定住支援策の推進でありますが、本市におきましては、これまでも様々な移住支援事業や移住促進補助などに取り組まれておりますが、これまでの実績をお聞かせください。 　また、移住相談ワンストップ窓口を観光案内所に設置することについては、よい発想、よい着眼点であると考えますが、せっかくの取組も相談窓口を利用してもらって初めて成果が現れると思います。 　知ってもらい、利用してもらうための取組についてお聞かせください。 　８点目に、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進についてであります。 　昨年11月22日から今月29日までの100日間、約22万球のＬＥＤに彩られ、姫路大手前通りイルミネーションが開催されています。市民にも観光客にも大変に好評のようです。今後５年間の継続開催の予定で、さらなるにぎわいの創出に向け大きな可能性を引き出す、すばらしい施策であると考えます。 　先日、姫路城世界遺産登録30周年を記念し、姫路商工会議所青年部が、大手前通りのほこみち制度を利用し、家老屋敷前までの区間で食とこたつのイベントを開催され、夜８時のイベント終了まで大変なにぎわいでありました。 　残念ながら、大手前通りの多くのお店は、夕方５時、６時には閉店されており、イルミネーションを見に来られた方々からは、「ライトアップされたお城や、大手前通りのイルミネーションをゆっくり眺めながら飲食のできるお店が少ないのは残念だ。」とのお声が届いております。 　ポストコロナの新しい活性化策を模索するに当たり、屋台の集合体による屋台村に着目するのはどうでしょうか。 　北九州市立大学の内田晃教授の研究によりますと、「屋台の集合体による屋台村が地域活性化の１つのツールとして注目されたのは、2001年７月に開業した北海道帯広市の屋台村「北の屋台」である。同屋台村は、中心市街地の１区画が火災で焼失したことを契機として作られたもので、地元の十勝地方で生産される野菜や畜産物を活用した飲食店が軒を並べている。折からのスローフードブームや地方創生の波に乗り、多くの観光客が来店する観光資源としても大成功を収めた。その後、同様の施設が多数開設され、全国に広がっていった。開業から20年が経過したこれらの屋台村は、観光客だけでなく多くの市民に支えられているからこそのコンテンツであると言える。」と発表されております。 　この調査研究はまさに姫路にも当てはまるのではないでしょうか。特別史跡内のため、掘削したり、建てたりが困難なエリアではありますが、移動式、または組立て式の屋台であれば問題解決の糸口になるのではないでしょうか。 　今回の姫路大手前通りイルミネーションを契機として地元自治会や民間団体と連携し、お城の見える屋台村を作ってみてはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 　２項目めは、「命」をたいせつにする市政について質問します。 　１点目は、安全安心なまちづくりの推進についてであります。 　令和５年の姫路市消防局管内救急発生件数は過去最多の３万4,342件で、昨年より1,957件増となり、２年連続で最多記録を更新しております。 　救急車の適正利用の取組として、本年１月15日より救急安心センターひめじ♯7119が導入されております。本事業を使っていただくことで、緊急性が高いときは救急車の要請を、そうでないときは症状に応じたタイミングで医療機関を受診することを支援し、地域の限られた医療資源である救急車を有効に活用しようとするもので、来年度はさらに♯7119の普及に取り組まれるとのことですが、具体的な取組施策についてお聞かせください。 　また、本年７月頃には姫路西消防署に日勤救急隊を配備する予定となっておりますが、配備されることの意義についてもお聞かせください。 　２点目に、誰もがいきいきとくらせる社会の実現についてであります。 　来年度は若い世代の子宮がん検診率の向上を図るため、20歳から30歳までの２歳刻みで検診費用の無料化や、50歳のみ対象であった胃内視鏡検査について、対象者を40歳、60歳にも拡充するなど、各種がん検診の充実に取り組まれる予定となっております。 　がん検診の受診率が上がらない理由としては、「受ける時間がないから」、「健康状態に自信があり、必要を感じないから」、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」などが挙げられており、がん検診についてその重要性や正しい知識が定着していないと考えられます。 　厚生労働省においては、がん検診受診率向上に向けた様々な取組がなされているところではございます。 　本市におきましても、2019年６月に姫路市がん検診等受診率向上推進協定を策定し、企業等との連携によりがん検診の啓発や受診勧奨などの活動を行うことにより、受診率向上を図ろうと取り組まれておりますが、今後さらなる啓蒙活動についてどのようにお考えか、お聞かせください。 　次に、フレイル予防アプリの導入、軽度認知障害（ＭＣＩ）者の把握・予防支援、終活支援事業の実施については、三位一体での取組が必要ではと考えます。 　支援施策ができたとしても、市民の皆さんが知らない、利用できないでは意味をなしません。いきいき百歳体操や認知症サロン等の場を活用し、認知症、ＭＣＩのリスク者を把握するとともに、フレイル予防アプリの指導を行い、デジタルディバイド対策に取り組み、さらには終活支援についての説明をすることなどが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　３項目めは、「くらし」を豊かにする市政について質問します。 　１点目は、観光資源の充実と魅力発信についてであります。 　播磨圏域における定番観光地のほか、認知度が低い魅力的な観光資源について、著名人を活用したユニークで魅力的なご当地体験の掘り起こしを行うとされております。それぞれどのような取組を考えておられるか、お聞かせください。 　２点目は、手柄山中央公園の再整備についてであります。 　昨年３月25日に起工式が執り行われ、令和８年10月の供用開始に向けて第１期整備工事が進捗しているところでございます。 　手柄山周辺では、新駅整備工事、文化センターの解体撤去工事、姫路球場ナイター設備等工事、東エントランス広場整備工事、そして旧市場の解体撤去工事も始まりました。 　令和５年第１回定例会において、工事車両の運行計画や安全対策、生活道路への侵入防止対策等について質問をさせていただきました。 　実際に工事が始まり、多くの大型工事用車両が行き来しておりますが、子どもたちにも分かるようにと私が提案させていただいた、現場ごとに色分けをしたゼッケンをつけ、安全に配慮した運行計画を徹底しておられるなと感じております。ありがとうございます。 　工事完了まで引き続きしっかりと安全対策を行っていただきたいと思いますが、着工１年を迎えるに当たり、新たに取り組まれている安全対策や地元対策についてお聞かせください。 　次に、第２期整備についてでありますが、昨年９月の定例会において、当局答弁では、「整備スケジュールは令和８年度以降とし、文化センター移転後の跡地に緑の相談所と温室植物園の機能を統合した新たな植物園を整備すること。水族館や手柄山中央公園を移転候補地の１つとする動物園についてもこれに加え、複合施設として整備することの可能性について検討を始めたところで、第１期整備の進捗や市の財政状況を勘案しながら、手柄山中央公園整備基本計画の整備方針の見直しも含めて、社会情勢や市民ニーズなどを踏まえ、整備時期や施設規模、また施設の運営費等についても慎重に検討を進めてまいる。」と発言されております。 　これらの検討については、市民の皆さんから様々なご意見をお聞きしております。 　近年、図書館を核とした複合施設で、交流とにぎわいを目指す自治体が増えており、複合施設と整備することの可能性の中には図書館も含めるべきではないでしょうか。自然があり、動植物がいる、そして本もある。子どもも高齢者もみんなが豊かな時間を過ごせる場所に、憩い、子育て、遊び、イベント、わくわく楽しみの生まれる場所になることを市民の皆さんは期待しておりますが、いかがでしょうか。 　４項目めは、「一生」に寄り添う市政について質問します。 　１点目は、市民協働の地域づくりについてであります。 　市立公民館に整備され、来月から利用できるＷｉ-Ｆｉを活用し、多世代交流の場の創出を図るとされており、教員ＯＢや地域人材を活用し、居場所確保のため会議室等の開放もされる計画となっており、寺子屋のような場所になることを期待されます。 　各公民館から企画を募集し、選定された公民館には予算の配分があると聞いておりますが、どのような事業を想定されておられるのかお聞かせください。 　次に、ボランティア活動の新たな担い手を発掘、育成するための「ひめじｄｅボランティア」ですが、昨年11月、私も参加した地域公民館のふれあいサロンに、学生のひめボラさんがお２人、お手伝いに来られました。初対面にもかかわらず、楽しそうに高齢者の方や地域の方々とお話する姿に感銘を受けました。 　そこで質問します。 　昨年11月に開催されたひめボラの体験希望者人数と年齢層、実際に活動された人数、また、活動された皆さんのご意見をそれぞれお聞かせください。 　今年度も同じように開催される予定となっておりますが、実施した実績を踏まえた上での新たな取組についてお聞かせください。 　２点目は、都市基盤の強化についてであります。 　昨年10月に播磨臨海地域道路についてのルート案が発表され、11月から12月末にかけて、神戸市・明石市・稲美町・加古川市・高砂市・姫路市の６市町において、第１回住民説明会が開催されました。私も12月21日に市役所で行われた説明会に参加させていただきました。今後、播磨臨海地域道路が接続する道路等について第２回説明会が開催される予定となっております。 　そこで伺います。 　住民説明会において出た様々なご意見についてお聞かせください。 　開通に向けて、今後さらに、国、県、市との連携が重要であると考えます。住民理解を求める上で、本市の役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
    　３点目は、公共交通の利便性向上についてであります。 　手柄山ＪＲ新駅整備工事も着手され、地域住民にとっては、「便利になるね。」との声がある一方で、新駅ができることにより不特定多数の人々が往来され、穏やかに生活ができていた環境から、にぎやかな環境へ変化することへのご不安をお抱えの住民の方もおられます。 　そこで伺います。 　新駅周辺の住民が安心、安全に暮らせるための対策や取組についてお聞かせください。 　次に、市内鉄道駅の利便性の向上についてでありますが、姫路市鉄道駅周辺整備プログラムに基づき、駅のバリアフリー化に取り組んでおられます。 　令和７年までに着手予定である的形駅、西飾磨駅、京口駅、仁豊野駅の進捗状況をお聞かせください。 　また、令和８年度以降の着手が予定されている駅のバリアフリー化について、今後の整備方針についてお聞かせください。 　５項目めは、職員の確保と人材育成について質問します。 　１点目は、職員のコミュニケーション能力と資質の向上についてであります。 　熱意や責任感、協調性や多様性が求められるのは公務員のみならず、民間においても求められます。公務員は誰のために働くのか。市民のためであります。様々な市民に対して理解してもらえることや、理解していただけないことがありますが、常に市民目線で取り組む必要がございます。自治会長さんや地域の代表者の方々との立会い等で、一回りも二回りも年上の方に対する言い回しや態度について苦言を呈されることがあります。 　そこで伺います。 　本市における職員のコミュニケーション能力や資質の向上につなげる取組についてお聞かせください。 　２点目は、職員の採用についてであります。 　全国の自治体の間で、公務員試験への応募者の減少が共通の課題となっており、地方公務員離れに歯止めをかけるため、各自治体で様々な対策に取り組んでいるところであります。 　本市においても、2025年度春入庁の職員採用試験で、技術職確保のため学校推薦の特別選考を導入する方針を発表されました。 　また、４日後の来月２日には、学生の保護者にアプローチするため、保護者向けの説明会を開催されるなど、人材確保のため努力されておられますが、現在の職員の採用状況と今後の見通しについてお聞かせください。 　６項目めは、防災対策について質問します。 　阪神・淡路大震災から29年、東日本大震災から13年、そして本年１月１日、能登半島地震が発生しました。犠牲となられた方々とそのご家族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 　約100年周期で起きる南海トラフ巨大地震が、2030年代にも起こるとされております。 　また、姫路市に影響を及ぼす活断層は、岡山県東部から兵庫県三木市付近にかけて分布する山崎断層帯であり、安富町と夢前町の直下を通っており、文部科学省の地震調査研究推進本部によれば、山崎断層帯の今後30年間に地震が発生する確率は最大で１％と試算され、日本の主な活断層の中では発生する可能性がやや高いグループに属しており、大変注意が必要となっており、姫路市におきましても、いつ災害に見舞われてもおかしくない状況下にあります。 　東日本大震災では、姫路市の様々な業種の職員が延べ751人派遣され、現地にて支援活動を行いました。能登半島地震においても２月21日時点で累計200人の職員を派遣しており、活動されておられます。 　そこで質問します。 　１点目に、派遣された本市職員が現地で経験した課題や取組について、どのように共有し、本市の災害対策に生かしているのかお聞かせください。 　２点目に、ヨーロッパでは避難所に多くのテントが設置され、家族ごとにテントに入り、簡易ベッドを使うのが一般的のようですが、避難所における個々のプライバシー確保の対策についてお聞かせください。 　３点目に、電気、水道、ガスなどの緊急時におけるエネルギー供給の施策についてお聞かせください。 　４点目に、災害対策用備蓄物資の確保と管理はどうされていますか。過去には、消費期限はないものの、包括外部監査から指摘されるまで、納入から20年以上経過してもそのままの備品があったという事実もございます。現在の備蓄物資の状況をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時10分とします。 　　　　　午後０時04分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時07分再開 ○井川一善　副議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　志政会代表　金内義和議員の質疑に対する答弁を求めます。 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　金内議員のご質問中、防災対策についてのうち、派遣された本市職員が現地で経験した課題や取組について、どのように共有し、本市の災害対策に生かしているのかについてお答えいたします。 　本市では、これまで国内で大規模な災害が発生した際には、被災地へ職員を派遣し、被災自治体や被災者の支援を行ってまいりました。 　最近では、東日本大震災に延べ748人、熊本地震には延べ78人、大阪北部地震には延べ25人、平成30年７月豪雨には延べ119人、令和元年台風19号には延べ18人の職員を派遣し、被災地の支援に当たってまいりました。 　被災地では、救助・救急活動のほか、応急対策期において、応急給水活動や保健衛生活動、避難所運営支援活動など、また、復旧・復興期においては、下水道や道路復旧事業、復興区画整理事業など、時間の経過とともに変化する被災地の状況や要請に合わせて、中・長期にわたり息の長い支援を行ってまいりました。 　このたびの能登半島地震に伴う被災地支援につきましても、２月22日時点で本市から延べ197人の職員を派遣しております。 　内訳としては消防職員を延べ175人、避難所運営支援員を延べ４人、家屋被害認定士を延べ４人、保健師等を延べ６人、また、給水車等を２台派遣しており、今後も本市として可能な限り支援してまいりたいと考えております。 　災害ごとに被害の規模や特徴、復旧・復興のニーズは異なっており、様々な災害の中長期的な支援を経験することが、本市の防災における総合力を高めるものと考えております。 　このため、これまで被災地支援のために派遣した職員に対しては、被災地での経験や参考とすべき点について、帰庁後に聞き取りを行い、その結果を取りまとめ、本市で発災した際に的確に対応できるよう庁内へ周知し、全庁的に情報共有を行っております。 　また、派遣職員は現地での経験を通じ、防災対策についてハード、ソフトの両面で貴重なノウハウを蓄積してきており、これらの経験や教訓を、地域防災計画や業務継続・受援計画、災害応急対策業務マニュアル等に反映するほか、受援に関する研修や訓練に活用しております。 　能登半島地震の被災地への派遣につきましても、派遣職員からの聞き取り内容を全庁的に情報共有するとともに、必要に応じて災害に関する各種計画・マニュアルに生かしてまいります。 　今後とも、本市で災害が起きた場合に備え、被災地支援を通じて得られる様々な知見やノウハウを、防災対策にしっかりと生かしてまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　私からは、３項目めの１点目、観光資源の充実と魅力発信についてお答えします。 　議員ご質問の播磨圏域におけるご当地体験の掘り起こしを行う事業につきましては、2025年の大阪・関西万博を見据え、播磨圏域８市８町の観光地の知名度向上を図るほか、魅力的な観光素材の掘り起こしにより、この地域を旅行先として選んでもらえるよう取り組んでまいります。 　事業内容といたしましては、播磨圏域の８市８町のご当地体験やストーリー性のある観光スポットなどの掘り起こしを考えており、例えば、著名人がお勧めする観光スポットとして、フォトジェニックな絶景地や歴史体験、播磨の自然を満喫できる人気のアクティビティ、温泉や森林セラピーなど癒しの体験などが挙げられます。 　その実施に当たりましては、民間事業者の幅広いノウハウや企画提案を生かせるようプロポーザル方式を予定しており、より効果的に情報発信が行えるコンテンツや播磨圏域にゆかりのある著名人の起用を検討してまいります。 　また、20代から40代をターゲットに設定し、若い世代に訴求できるような観光やグルメ、ご当地体験の様子をユーチューブやＳＮＳ等で配信するほか、姫路観光コンベンションビューローを通じて、旅行会社へのセールス素材にも活用するなど、広く国内外に発信してまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目及び２点目のうち、こども未来局所管部分についてお答えいたします。 　まず、令和５年度に実施いたしました出会いイベントの応募状況及びマッチング成功数でございます。 　10月22日に開催いたしました「家島ＤＥ愛ＬＯＶＥ ＩＳＬＡＮＤ」でございますが、募集人数男女各15名に対し、女性23名、男性50名の応募があり、女性11名、男性12名が参加され、７組のカップルが誕生いたしました。 　12月23日に開催いたしました「クリスマス恋活パーティー」でございますが、募集人数男女各15名に対し、女性50名、男性80名の応募があり、女性17名、男性16名が参加され、８組のカップルが誕生いたしました。 　２月23日から25日に開催いたしました「ひめじで恋活ワーケーションツアー」でございますが、募集人数男女各８名に対し、女性23名、男性28名の応募があり、女性８名、男性７名が参加され、３組のカップルが誕生いたしました。 　イベント後のアンケート調査では、「市が主催することで安心してイベントに参加できた。」、「２人のよい思い出になりそう。」、「イベント内容も豪華で非日常を楽しめた。」、「今後も市が主催するイベントに参加してみたい。」など、好意的な意見が多く寄せられました。 　一方で、「プロフィールカードに目を通す時間が短かった。」、「年齢層はもう少し狭い方がよかった。」などのご意見もいただいております。 　いずれのイベントにおきましても、若干の改善点はあるものの、カップリング率も高い上、参加者の満足度も高かったことから、おおむね成功したものと考えております。 　次に、婚活サポート事業でございますが、近年、マッチングアプリによる出会いをきっかけに結婚するカップルが増加しており、新たな出会いの形として定着しつつあったため、２年ほど前から支援策の検討を行ってまいりました。 　検討の結果、マッチングアプリの利用を促進するため、利用料金の一部を補助することといたしました。 　対象とするマッチングアプリの選定につきましては、マッチングアプリを行政が運営していることで安心して利用できると考える市民の方が一定数おられることから、まずは兵庫県が委託運営しているサービス、はばタン会員への助成を行うこととし、令和４年11月に補助事業を開始いたしました。 　その後、ＩＭＳ認証マークを取得しているマッチングアプリ事業者の中から、本市の出会い支援事業に関心のある事業者との連携について模索していたところ、株式会社リクルートから事業連携に関する相談がございました。 　それをきっかけに結婚支援に関する連携協定を締結するに至り、連携事業の１つとしてゼクシィ縁結び、ゼクシィ縁結びエージェントを補助対象に追加いたしました。 　令和５年度の申請状況でございますが、はばタン会員の登録料への一部補助申請は14件となっております。 　また、ゼクシィ縁結びのキャンペーンコードの発行申請が77件、ゼクシィ縁結びエージェントへの入会者数が11件と、いずれも予想を上回る状況となっており、大きな反響を呼んでいるところでございます。 　令和６年度につきましては、はばタン会員25件、ゼクシィ縁結び208件、ゼクシィ縁結びエージェント30件の申請を見込んでおります。 　また現在、その他のマッチングアプリ事業者との協議も行っており、さらなる事業の拡充に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目についてでございますが、令和８年度からの（仮称）こども誰でも通園制度の本格実施を見据え、国が試行的事業を実施する自治体を公募したことから、本市はこれに応募し、審査の結果、本市を含む100余りの市町の事業計画が選定されたところでございます。 　本市では令和６年７月から公立施設３か所において試行的事業の実施を計画しており、１施設当たりの受入人数は１週間当たり30人を上限に考えております。今後、事業を実施する予定の施設と連携を図りつつ、受入れに向けた準備を進めてまいります。 　公立施設での試行的事業の実施により、運営上の課題等について検討、整理を深めた上で私立施設での実施につなぎ、本市でのこども誰でも通園制度の拡充に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目及び４点目、並びに２項目めの１点目のうち所管部分と、２項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、１項目めの２点目、こどもの未来健康支援センターみらいえの利用実績や課題、今後の新たな取組についてでございます。 　令和５年４月にみらいえを開設して以来、これまでに１万5,000人を超えるご来館をいただき、現在では１月に1,600人から1,700人のご利用をいただいております。 　一般的な子育て相談に加え、思春期保健相談、授乳相談、予期しない妊娠の相談、不妊・不育症の相談、流産・死産を経験された方のグリーフケア、出生前検査など、助産師や保健師等による専門相談を開始し、徐々に相談件数が増えてきております。 　また、中学生を対象とした思春期出前授業に加え、高校生、大学生を対象に、将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康に向き合うプレコンセプションケア事業も開始しました。 　さらに、地域子育て支援拠点のびのび広場みらいえと連携した子育て支援のほか、電子母子手帳アプリ「ひめっこ手帳」の導入やオンライン相談など、デジタル化にも積極的に取り組んでおります。 　課題としましては、思春期世代のご利用が少ないことが挙げられますので、今後は、思春期世代や若い世代を対象にしたプレコンセプションケア健診の導入や、食を通じた交流事業などの新たな取組を展開してまいりたいと考えております。 　次に、４点目のうち、デジタル・ディバイド対策事業の具体的な中身についてでございますが、曜日や場所を固定し、予約不要でいつでも気軽にご相談いただけるスマホサロン、ご希望の場所に出張して行うスマホ教室、対面で相談にお答えするよろず相談など、自分に合った方法を選択してご利用いただけるよう、多方面からの相談体制を整えてまいります。 　また、スマホ教室につきましては、議員ご提案のとおり、地域での出張開催を想定しており、市立公民館のほか、高齢者の方にとって身近な通いの場なども活用し、より多くの方にご利用いただきたいと考えております。 　次に、２項目めの１点目についてでございますが、本年１月15日に開始した救急安心センターひめじ♯7119は、２月25日時点で１日当たり平均約38件の電話に対応しており、徐々に認知度が高まってきております。 　これまで、市ホームページやチラシの全戸配布、医療機関でのポスター掲示、市公式ユーチューブの活用など、様々な広報媒体を活用し周知に取り組んでまいりましたが、今後は、映画館での広報や救急車後部へのマグネット告知掲示などを予定しております。 　市民の皆様に救急車を適正に利用していただけるよう、今後も積極的な市民啓発を実施してまいります。 　次に、２点目についてでございます。 　来年度のがん検診のさらなる受診率向上に向けた取組としましては、３つの課題に重点を置いて取り組んでまいります。
    　まず１つ目は、県下の受診率がワーストワンである大腸がん検診についてでございます。 　市民の皆様が受診の機会を選択できるよう、郵送による個別検診を継続することに加え、時限的ではありますが受診負担金を無料といたします。 　２つ目は、子宮がん検診についてでございます。 　先ほど議員にご紹介いただいたとおり、無料クーポン券の送付対象を20歳代の２歳刻みにも拡大するとともに、20歳代の検診未受診者に自己採取ＨＰＶ検査をご案内し、受診を促してまいります。 　３つ目は、胃がん検診についてでございます。 　より効果的な内視鏡検査を推進するため対象を拡大するとともに、ＳＮＳを活用するなど、対象者の年齢に応じて手段や媒体を変え、プッシュ型の啓発も実施していきたいと考えております。 　最後に、各種高齢者支援事業の周知についてでございますが、新規事業であるフレイル予防アプリや軽度認知障害、ＭＣＩ者の把握・予防支援、終活支援事業などの実施に当たりましては、いきいき百歳体操や認知症サロンなど、通いの場で普及啓発を行う予定としております。 　議員ご提案のとおり、各事業を有機的に組み合わせることで、事業効果を一層高めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めの３点目についてお答えいたします。 　まず、あかつき中学校の課題と取組についてでございますが、議員ご指摘のとおり、あかつき中学校は、年齢や国籍、これまでの学習歴の違いなど、様々な状況にある生徒が在籍しており、個々の状況に合わせた指導が必要であると考えております。 　今年度の取組といたしましては、一人一人の進路や履修状況に合わせた学習グループを編成して授業を進めたり、外国にルーツを持つ生徒には学習の理解を進めるため、必要に応じて、始業前に日本語の支援・指導を行ったりしております。 　また、授業では１人１台端末を活用し、教師が話した言葉が翻訳される音声文字化サービスも使用し、全ての生徒が安心して学習に取り組めるように教育環境を整えております。 　次に、魅力ある市立高等学校づくりの推進についてでございますが、統合新設校の選択科目につきましては、統合新設校では単位制を導入し、生徒一人一人の進路や興味関心に沿った選択科目を設定いたします。 　議員ご提案の農林水産科のような専門的な科目内容ではございませんが、各教科をより深く主体的に学ぶことを目的とした科目や生徒が広い視野を持つことができる教養科目など、幅広い科目を設定してまいります。 　次に、旧市場跡地の用地取得の進捗状況につきましては、現在、市場跡地の民間所有者は44名おられますが、本年１月より地権者の方々と順次面談の上、新校舎の建設地として活用することについて理解を求め、今後のスケジュール等について説明を行っております。 　また、令和６年度歳出予算と債務負担行為に用地取得にかかる事業費を計上しております。 　本年４月から不動産の鑑定評価や税務署との課税特例にかかる協議等を行いまして、準備が整い次第、地権者の方々と具体協議を進め、速やかな用地取得に努めたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　　（登壇） 　私からは、１項目めの４点目のうち、デジタル戦略本部所管分についてお答えいたします。 　姫路市公式ＬＩＮＥアカウントの登録者数についてでございますが、昨日17時時点で１万3,000人にご登録いただいております。 　次に、姫路市民の皆様に登録してもらうための取組についてでございますが、広報ひめじ３月号への特集の掲載や、映画館において映画上映前に放映されるとぴっくす姫路を通じて、市民の皆様への案内を行います。 　そのほか、公式ＬＩＮＥを利用している事業のポスターやチラシにもＱＲコードを掲載するなど、ＬＩＮＥの利用を案内しております。 　また、令和６年度から、出前講座のメニューに公式ＬＩＮＥの使用方法を追加し、講座に実際に参加された方のスマートフォンの操作を支援しながら、ＬＩＮＥアカウント登録していただくことを予定しております。 　姫路市公式ＬＩＮＥが、市民の皆様に親しまれ、多くの方々に利用されるサービスとなるよう、友だち数増に向け魅力ある情報の配信について検討してまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　　（登壇） 　１項目めの５点目及び６点目についてお答えいたします。 　まず、５点目のゼロカーボンシティの推進についてのうち、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の進捗状況でございますが、本市所有の遊休地への太陽光発電設備の設置につきましては、オフサイトコーポレートＰＰＡという契約方式により、令和７年度から令和８年度の整備を予定しております。オフサイトコーポレートＰＰＡは、事業者が太陽光発電設備を設置・運営し、送電線を利用して離れた場所の施設等に電力を供給するものでございます。 　現在、環境省及び共同提案者の関西電力と、交付金及び電力供給契約に関する協議を進めております。 　また、これまで太陽光発電設備の設置予定地の地元自治会等に対して事業の説明を実施しております。 　引き続き、ゼロカーボンキャッスルを起点とした全市域での脱炭素ドミノを引き起こすべく、構想の一環として現在実施しております小学生向け環境学習デジタルコンテンツの作成・活用や次世代自動車普及促進、事業所の太陽光発電設備導入支援とともに、事業の推進に取り組んでまいります。 　次に、新美化センター整備事業の進捗についてでございますが、姫路市新美化センター建設候補地選定委員会において、飾磨区今在家の旧南部美化センターの土地を優先候補地として選定いたしました。 　津田地区住民の皆様への住民説明会につきましては、これまでに１月27日に１回、２月23日に２回の計３回開催しております。 　住民説明会では、新美化センター建設による生活環境への影響を懸念する意見などもありましたが、選定の経緯や施設の目指す姿などを丁寧にご説明いたしました。 　今後も地域と調整しながら説明の場を設け、不安を払拭しご理解を得られるよう進めていき、一定の理解を得ることができましたら、令和５年度中にも建設予定地として決定したいと考えております。 　建設予定地が決定いたしましたら、令和６年度から新美化センター整備基本計画の策定に向けての検討を進める予定でございます。 　新美化センターの建設に当たっては、ごみの焼却等により発生する熱エネルギーを最大限活用した発電や余熱利用、また、焼却に伴い排出された二酸化炭素の有効活用など、脱炭素につながる最新技術の導入について検討を行い、ゼロカーボンシティの実現に貢献できる施設を目指してまいります。 　次に、６点目のグリーンファミリー制度の創設についてでございますが、まず、新規に就農する場合には、農作物の栽培技術や知識の習得は当然ながら、農地や農業機械などの経営基盤の確保に加え、農業機械や施設導入のための助成や融資に関する様々な制度の理解も必要となります。また、その制度の窓口も複数にまたがっていることから、初めて就農しようとする者にとって、最初の相談からが大きな負担となっています。 　そのため、農業経営に関する情報を集約しつつ専門的な知識を持った相談員となる就農コンシェルジュを設置することにより、１つの窓口で就農の入口からその後の支援までをトータルにサポートできる体制を構築することで、就農の促進や定着につなげたいと考えております。 　これらのサポートを円滑に実施するために、令和６年度の農林水産部への人員配置を要望しているところであります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの７点目についてお答えいたします。 　ブランドメッセージやロゴを作成する方法についてでございますが、令和６年度は、デジタル媒体を活用した市民意識に関するアンケート調査や複数回にわたる市民参加型のワークショップの開催等により、市民の皆様とともに本市の魅力等を言語化し、そのアウトプットとして、本市の魅力等を明確にしたブランドメッセージやロゴを作成したいと考えております。 　また、その作成過程や作成後のこれらを旗印とした積極的な発信及び拡散過程を通して、市民の皆様が姫路市民であることに誇りを持ち、姫路市に住んでよかったと思う郷土愛の醸成を目指してまいります。 　市民の皆様が姫路市での暮らしに魅力を感じ、それを市外の方にも推奨したいという思いを持ち、自ら地域の魅力を発信することが持続性の高い最大のプロモーションであり、この口コミが市外にまで伝わっていくことで、結果として都市イメージが向上し、Ｕターンの促進に加え、ＪターンやＩターンの促進にもつながると考えております。 　次に、移住定住支援策の推進についてでございますが、東京圏からの移住支援金の支給実績は、平成31年度の制度開始から令和６年２月20日までで申請件数12件、移住者数26人でございます。 　また、令和５年度より事業を開始した若者世帯郊外移住促進補助金の交付実績については、令和６年２月20日時点で申請件数６件、移住者数20人でございます。 　次に、移住相談ワンストップ窓口の設置についてでございますが、この窓口は、ＪＲ姫路駅中央コンコース内で土日祝日も対応することによる利便性の向上や、住まい・子育て・仕事など、本市に関する幅広い情報をきめ細かに情報提供するなど、相談業務の質と量の向上を目的として設置するものでございます。 　知ってもらい、利用してもらうための取組といたしましては、ウェブ広告の活用や移住定住促進サイト「いいね姫路」への掲載、テレビ・ラジオ等での広報に加え、観光案内所におけるのぼり旗の掲出やポスターの掲示など、積極的な広報活動を行うことで、移住検討者のみならず、ＪＲ姫路駅を利用して本市を訪れる観光客に対してもオンラインとオフラインを掛け合わせて、広く周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの８点目についてお答えいたします。 　明日まで実施します「Ｈｉｍｅｊｉ大手前通りイルミネーション」は、市民や町なかの関係者から本市のイメージアップにつながるなどの好意的なお声を多数いただいております。 　一方で、実施期間中の効果を検証するために、イルミネーション期間中に大手前通りの歩行者の通行量調査を実施したところ、姫路城に近い通り北側エリアでは、姫路城三の丸広場で行われていた「鏡花水月」の開催期間以降は、大きな増加が見られませんでした。 　このため、大手前通りの北側に目指すべきスポットやにぎわいを創出するイベントを企画する必要があると考えております。 　令和６年度は、家老屋敷跡公園や大手前公園のライトアップやＳＮＳ映えするスポットの増設、大手前通りの一部での歩行者天国の段階的な実施を検討しているところでございます。 　歩行者天国の実施に当たりましては、通行止めした車道においていかに魅力的な仕掛けを行うかが重要であり、１月28日に姫路商工会議所青年部が実施された食のイベント「姫路しるもんフェス」は大変参考となるものでありました。 　今後、議員ご提案の屋台も含め、地元自治会や民間団体と連携しながら、魅力的なイベントを検討、企画してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目のうち、消防局所管部分についてお答えいたします。 　日勤救急隊配備の意義についてでございますが、まず、本市における救急の現況につきましては、議員お示しのとおり、令和５年中の救急出場件数が２年連続で過去最多を記録しており、１日の平均件数は94件で、約15分に１回の割合で出場しております。 　また、時間別の件数では10時台が最も多く、９時から17時の多くの市民の皆様が活動しておられる昼間の時間帯が全体の約53％を占めております。 　救急需要の多いこの時間帯において、出場する日勤救急隊を創設し増隊することにより、１隊当たりの件数の低減と現場への到着時間の短縮を見込むことができます。 　さらに、本市において、働き方改革として多様なワークスタイルの充実に取り組む中、育児や介護等により24時間の交代勤務が難しい職員や、定年延長、再任用職員が働きやすい職場環境の改善にもつながることから、新たに日勤救急隊を配備し、救急体制の強化を図ってまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　本庄スポーツ担当理事。 ◎本庄哲郎　スポーツ担当理事　　（登壇） 　私からは、３項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、手柄山中央公園の再整備において、新たに取り組んでいる安全対策や地元対策についてでございますが、手柄山スポーツ施設整備運営事業は、令和５年４月に工事着手し、現在、工事は予定どおり進捗しております。 　また、安全対策、地元対策としましては、工事車両の左折イン・左折アウトやゼッケン掲示、通行ルート設定による生活道路への侵入対策等を実施しております。 　加えて、令和５年９月から、本事業に近接して手柄山ＪＲ新駅整備事業、下水道工事が本格化したことから、３事業者合同による手柄山周辺工事調整会議を定期的に開催し、連携した交通誘導による安全の確保やスムーズな誘導により、懸念されるような渋滞等は発生していないものと認識しております。 　今後におきましても、安全対策等を徹底し、無事に工事を完了させたいと考えております。 　次に、第２期整備について様々な市民意見がある中で、複合施設の中に図書館を含めることを検討してはどうかについてですが、植物園、水族館、動物園の複合施設等につきましては、第１期整備の進捗状況や市の財政状況等を勘案しながら、具体的な施設規模や整備時期を検討する必要がございます。 　また、今後、本市では手柄山中央公園再整備以外の大型事業が続くことから、第１期整備完了後、すぐに工事に着手することは難しいと考えております。 　一方、既存施設の老朽化が進んでいることから、来年度に老朽が著しい水族館の劣化調査等を行い、施設の安全性の確保、耐用年数などを考慮しながら、施設の当面の在り方を検討したいと考えております。 　今後、既存施設の当面の在り方を考慮しながら、複合施設等の具体的な検討を行うことになりますが、その際には、図書館なども含め、市民の皆様からの様々なご意見をお聞きしながら、市街地の総合公園にふさわしい施設となるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、市立公民館で想定している事業についてでございますが、市立公民館におきましては、地域における子どもの居場所づくりを推進するとともに、多世代交流の場の創出を図ることを目的に、会議室等の開放や、教員ＯＢや地域人材等による子どもの学習支援、児童生徒用の学習者用端末等を活用した企画や講座の開催等を予定しており、本年３月から運用開始予定のＷｉ−Ｆｉ環境も活用し、公民館を拠点とした地域活性化を推進していきたいと考えております。
    　次に、「ひめじｄｅボランティア」の実施状況及び今後の取組についてでございますが、「ひめじｄｅボランティア」は、11月をボランティア体験月間とする「ひめボラ」と「１ｄａｙふれあいイベント」である「ひめボラ市」からなるボランティアトライアルプログラムでございます。 　そのうち「ひめボラ」では、31のボランティア団体等のご協力により33のボランティア体験メニューを設定し募集を行いましたところ、163名の希望者がありました。 　年齢層としましては未就学児から高齢者まで幅広い年齢層の方にご応募いただきましたが、中でも10代の方から一番多くご応募をいただいております。 　応募者のうち実際に活動された人数は150名で、活動後のアンケートでは、「いい機会になった。」、「とても貴重な体験ができた。」などのご意見が多く、おおむね満足いただけたと感じております。 　今回の実績も踏まえ、次年度は、新たな取組であるボランティアスタンプラリーと連携させ、より多くの方にボランティア活動を体験していただけるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　柴田都市整備担当理事。 ◎柴田桂太　都市整備担当理事　　（登壇） 　私からは、４項目めの２点目及び３点目についてお答えいたします。 　まず、２点目の都市基盤の強化についてでございますが、播磨臨海地域道路の都市計画手続に係る本市での住民説明会につきましては、12月１日から21日までの間に、広畑、飾磨、灘、東の各市民センターと市役所の５会場において計19回開催し、合計で約1,200人の方にご参加いただきました。 　住民説明会では、計画路線である第二神明道路から姫路市広畑までの約32キロメートルのルートや構造、インターチェンジの位置などについて、都市計画決定権者である兵庫県と市が連携し、ルート計画案を手交した国の協力を得ながら説明し、皆様からご意見を伺い、ご回答させていただきました。 　地域の皆様からは、ルートの決定経緯、今後のスケジュール、移転補償などに関する質問や、早期整備を期待する声、また、地域内を通ることへの不安の声など、多くのご意見をいただいております。 　引き続き、来年度には、本道路と同時に一体として都市計画に定めるアクセス道路等についての住民説明会を開催する予定となっており、このたびいただいた様々なご意見を受け止め、地元自治体として地域に寄り添いつつ、国・県としっかり連携し丁寧に説明していきたいと考えております。 　次に、３点目の公共交通の利便性向上についてでございますが、手柄山ＪＲ新駅周辺の住民が安心・安全に暮らせるための取組につきましては、新駅が開業することで多くの方々が駅に往来されることになり、環境の変化を心配される方もおられることから、駅前広場と隣接する家屋のプライバシー保護を目的とした目隠しフェンスの設置や、自由通路や駐輪場などには防犯対策として施設を管理するためのカメラの設置を計画しております。 　引き続き、住民の方々のご意見を伺いながら、令和８年春の開業を目指し整備を進めてまいります。 　次に、令和７年度までに着手予定である的形駅、西飾磨駅、京口駅、仁豊野駅のバリアフリー化の進捗状況ですが、西飾磨駅と京口駅は高架駅であるため、構内にエレベーターを設置し、的形駅と仁豊野駅は両側改札によるバリアフリー化を計画しております。 　いずれの駅も令和６年度から設計に着手し、令和７年度には工事を実施できるよう取り組んでまいります。 　最後に、令和８年度以降着手予定である駅のバリアフリー化につきましては、先ほどの４駅に続き、段差が残る亀山駅と山陽天満駅のバリアフリー化に向け、今後、鉄道事業者と整備手法について検討を進め、早期実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、５項目めについてお答え申し上げます。 　まず、１点目でございますが、職員の接遇能力の向上のため、階層別研修の新採用職員研修や任期付職員研修等において、電話対応や窓口対応などビジネスマナーについての接遇研修を実施いたしております。 　また、職務経験を積んでからも接遇やマナーについて学び直しができる機会として、接遇＆マナー研修を実施し、改めて接遇に対する心構えや言葉遣いなどを学び、より質の高い対応ができるよう努めております。 　そのほか、多様性の時代に対応したコミュニケーション能力を習得し、きめ細やかな市民サービスを提供するため、共感力の向上を図ることを目的としたコミュニケーションスキル・共感力向上研修を実施しており、柔軟な市民対応につながるよう努めております。 　今後も引き続き、このような研修に積極的に取り組み、職員の接遇対応の向上を図り、質の高い市民対応ができる人材の育成に努めてまいります。 　次に、２点目でございますが、職員の採用につきましては、本市が必要とする人員の確保に努めているところでございますが、近年応募者の減少や辞退者の増加といった厳しい状況が続いております。 　一部の職種におきましては採用予定者数の確保に至っておらず、とりわけ土木職については人員確保に苦慮しており、令和５年度に実施した採用試験では、20名程度の募集に対し最終合格者が10名という状況となっております。 　人員の確保が困難な状況は、今後、より厳しくなるものと考えており、そのような中で採用に向けての取組を強化するため、令和４年度からは、従来実施していなかった６月試験を追加で実施し受験機会を増やしているほか、土木職につきましては、令和６年度に向けて全国初となる学校推薦方式による特別選考枠を新設いたしました。 　また、近年の就職活動の進路決定において、保護者の意見が重要な判断要因となっていることを踏まえ、この３月２日に保護者向け説明会の開催を予定いたしております。 　さらに、３月末には技術職員の仕事を知っていただく機会を提供するため、主に理系の学生を対象に、本市が手がける公共事業の現場見学会の実施を予定いたしております。 　今後も、従来とは異なる手法を取り入れるなど、人材確保に向けた採用活動により一層努めてまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　　（登壇） 　私からは、６項目めのうち、避難所におけるプライバシー確保と緊急時のエネルギー供給、災害対策用備蓄物資についてお答えいたします。 　まず、避難所におけるプライバシー確保についてでございますが、災害時に少しでも良好な避難所生活を送っていただけるようにするためには、性別や年齢を問わず様々な立場の人の力により、役割を分担し、避難者全員が協力して運営していただくこと、そして、男女共同参画の視点、子どもや障害のある方、高齢者など配慮が必要な人の視点に立って運営していただくことが、何より重要であると考えております。 　この中で、発災時の避難所におけるプライバシーの確保については、学校施設等の会議室や教室などを活用し、男女別の更衣室や乳幼児のいる家族向けの部屋など配慮が必要な人の個別スペースとして利用する部屋を確保するなど、施設内のレイアウトについて工夫していただくとともに、段ボールベッドやパーティション、テント生地の更衣室・授乳室など、市で配備している資機材や協定事業所の物資を活用し、多くの制約がある中においてもできるだけ避難者のプライバシーが確保されるよう努めていきたいと考えております。 　今後とも、様々な機会を捉えて避難所におけるプライバシーについての理解を深めていただき、その確保に努めてまいります。 　次に、緊急時のエネルギー供給についてでございますが、災害時において電気や水道、ガスなどライフラインの早期復旧は、被災者の健全な生活を維持していく上で非常に重要であると認識しており、災害への備え、応急対策などについて地域防災計画で定めております。 　また、本市では、平時からライフライン関係事業者と情報交換を行うなど連携に努めているほか、災害の発生に備え、総合防災訓練や災害対応図上訓練など実践的な訓練にも取り組んでおります。 　被災者に少しでも良好な避難生活を送っていただくため、地震発生後には関係事業者と連携し、ライフラインの被害を早急に調査し、迅速な復旧活動に取り組むとともに、引き続き、平時からの情報交換や情報共有を密にし、訓練等の実施により、さらなる連携の強化に努めてまいります。 　次に、災害対策用備蓄物資についてでございますが、本市では、被害が最大となる山崎断層帯地震を想定し、避難所生活等において必要となる食料や衛生用品などの生活必需品等について、その備蓄量や更新時期を備蓄計画に定め、適切な管理に努めております。 　この計画では、更新時期については、食料等は賞味期限などに沿って、賞味期限のないものについては物資の製造元等の推奨期間などを参考に更新の目安を定めております。 　備蓄物資の更新に当たっては、例えば、紙おむつや生理用品といった衛生用品については、生活が困窮している人への支援を行っている庁内外の関係先に提供するなど、有効活用を図っております。 　災害対策用備蓄物資については、今後とも関係部局や社会福祉協議会等と連携し、更新時の有効活用に努めながら、引き続き、適切な確保と管理を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○井川一善　副議長　 　以上で、志政会代表質疑を終了します。 　改革無所属の会代表　坂本　学議員。 ◆改革無所属の会代表（坂本学議員）　（登壇） 　改革無所属の会の坂本　学でございます。 　このたびの能登半島地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、被害を受けられた皆様の安全と、１日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。 　それでは会派を代表して、質問に入ります。 　質疑質問の中から、市民の皆さんに行政の施策と課題について発信し、それを共有することが議会の重要な責務の１つであるとの認識の下、通告に基づき９項目について代表質問をいたします。 　１項目めは、財政健全化への今後の取組について質問します。 　令和６年度一般会計予算は過去最大の2,361億円で、前年度比123億円の増となり、歳入では、市税収入は前年度比11億円減の985億円で、地方特例交付金で補填される定額減税の影響23億円を除くと1,008億円で、実質過去最大となっています。 　しかしながら、企業収益の減少に伴う法人税割の減により、法人市民税が4.3億円の減、地方消費税交付金が４億円の減となるなど、今後の見通しは不透明です。 　一方、歳出では、義務的経費が過去最大の1,215億円で、特に扶助費が前年度比44億円の増の626億円で、12年連続最大値を更新しました。 　これは、国のこども・子育て支援加速化プランにかかる児童手当、児童扶養手当拡充等への対応や、７月から開始するこども医療費完全無償化が主な要因と考えられます。 　また、投資的経費においても、前年度比85億円増の376億円で、手柄山中央公園再整備に加えて、学校体育館空調設備など、大規模な事業の新たな予算計上によるものと認識しています。 　今後とも、少子高齢化による社会保障経費の累計に加え、手柄山スポーツ施設の開業による管理運営費が新たな負担となり、加えて、新美化センターや市立高校の整備等、多額の財源が必要となる大規模事業が計画されております。 　歳入で大幅な増加が見込めない中、歳出が拡大する傾向が続き、この状況が続けば厳しい財政運営が予想されます。 　そこで質問します。 　１点目は、市税収入の見込みと自主財源の確保について質問します。 　自主財源確保の必要性は、地方団体が自らの責任で財政を運営するために、地方税や地方交付税以外の収入源を確保することにあり、具体的には、地方の特色やニーズに応じた有料サービスの提供と利用料の徴収や、ふるさと納税などの制度の活用などが考えられます。 　本市として、市税収入の見込みと自主財源の確保について、具体的にお聞かせください。 　また、義務的経費の大幅な増に伴う社会保障費の負担の軽減のための効率化や、改善にどのように取り組んでいるかもお聞かせください。 　２点目は、選択と集中による予算編成は、地域の強みや特色を生かし、重要な課題や事業に経済的なリソースを集中させることで、地域の活性化や財政健全化を図ること、そして事業の優先順位を明確にすることで、組織の複雑さやリスクを低減し、意思決定や実行のスピードを上げることができます。 　選択と集中による予算編成の在り方と今後の財政運営について、お聞かせください。 　２項目は、ふるさと納税の収支の改善について質問します。 　ふるさと納税は、住民税の一部を自分の住んでいる地方団体以外に寄附することで、地方創生や地域応援のための制度として考えられましたが、現状では、ふるさと納税は住民税の減税につながり、自分の住む自治体の行政サービスに使われるべき税金が他の自治体に流出することにつながり、これは受益と負担という地方税の原則をゆがめるものとなり、税収の再配分の原則や返礼品の過当競争など、様々な問題が生じているのも事実です。 　2023年８月総務省発表では、2022年度のふるさと納税の受入額は約9,654億円、件数は約5,184万件となり、ともに前年度比で1.2倍に増加いたしました。 　2015年では受入額は1,652億円、件数は約726万件で、７年間で受入額は5.8倍、件数は7.1倍にもなっています。年々右肩上がりの増加を示しています。 　受入額上位３団体は、１位が宮崎県都城市、195億9,300万円で、２位は北海道紋別市、194億3,300万円、３位は北海道根室市で176億1,300万円でした。 　また、都会は不利であるとの認識を覆し、京都市は７位で95億800万円でした。また、兵庫県では加西市が13位で63億6,100万円でした。 　特筆すべきは紋別市で、人口２万234人の市で、人口減少など、税収の減少などの課題に対して必死な思いで取組された結果、2021年では全国１位になるなど、常に上位を保たれています。2022年度の受入額から経費を差し引いた額は、単純に100億円近くになります。この金額は、令和４年度本市法人市民税70億2,600万をはるかに超える金額です。この事実に驚くばかりです。 　紋別市の情報を集めてみると、市長をはじめ市の職員の皆さんの並々ならぬ努力があったと推測するに難くはありません。 　そして、新聞記事の中の次のような職員の言葉に強い印象を受けました。「ふるさと納税１つにとっても、職員自身が事業者を訪問し、返礼品を自分の目で見、そして、書類上では扱わないと判断した返礼品でも、事業者に直接会ってみると思いがけない品だと分かり、発掘、発見ができることもあります。地元のためのふるさと納税だということが重要だと思います。」との言葉に感銘を受けました。 　本市の状況を見てまいりますと、2019年の2,473万円から2022年の２億2,898万円と、担当局の努力により年々増加はしています。 　しかし、2018年からの５年間の受入額は６億1,678万円で、減収額は53億6,763万円であり、国の補填額を補充しても13億4,190万円の赤字となっています。担当局は必死の思いで対策を練っていますが、赤字幅はますます大きくなっています。 　しかし、このほどの多額な金額が流出し、この状態に手をこまねてはいられません。 　そこで質問します。 　１点目は、ふるさと納税における課題として、総務省通知による返礼品の選択肢の限定性が指摘されていますが、この課題に対して本市はどのように取組を行っているのか。また、返礼品の多様性や質の向上を図るための取組はありますか、お聞かせください。 　２点目は、ふるさと納税を活性化させるために地域の魅力や特産品のＰＲは重要ですが、このような施策が実施されていますか。また、地域の魅力を最大限に引き出すための取組についてお聞かせください。 　３点目は、ふるさと納税の利用者数や額の増加によって、今後、本市の財源確保に大きな影響を与える可能性がありますが、そのための全庁的対策はどのように進められていますか。また、現状のふるさと納税のトレンドは商品開発にあると思いますが、政策局ではなく、農林水産環境局と観光経済局とのプロジェクトチームが必要であると思いますがいかがですか。当局の見解をお聞かせください。 　３項目めの地域経済活性化についての１点目は、企業誘致について質問します。 　今日、全国的に人口減少や都市部の人口流出などの課題に大きく寄与する企業誘致の機運が醸成されてきています。 　特に熊本県では、半導体大手ＴＳＭＣの進出を契機に、関連企業が進出する動きが活発化しており、各自治体も取組を強めています。 　本市は臨海部を中心に様々な製造業が集積し、全国有数の工業地帯を形成しており、また、地政学的にも企業進出には非常に有利な条件を備えています。 　しかし、姫路市の企業誘致はあまり進んではいません。企業誘致に大きな障害となっている１つが、企業が求めるまとまった広さの工場用地が少ないこと。姫路市が誘致用に公開している物件情報の10件のうち、１ヘクタール以上の土地は１件です。また、姫路市の人口は減少傾向にあり、労働力の確保も難しくなっています。 　このように、姫路市の企業誘致は、工業用地の確保と人材の確保の２つの課題に直面しています。 　そこで質問します。
    　企業誘致に重要なことは、姫路市の産業の強みや特色を生かし、自動車や鉄鋼などの重工業と、食品や医療機器などの軽工業の連携や、相乗効果を高めるための全市一体となった、行政から企業への働きかけが大きな力となります。 　１局の対応ではなく、東京事務所を含めてプロジェクトチームをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　そして、姫路市の観光資源や文化資源を活用し、観光産業や文化産業などの新たな産業の創出や育成を促進すること、姫路市の周辺市町との連携を強化し、播磨圏全体の産業振興や企業誘致に取り組むことなどが考えられますが、いかがでしょうか。 　本市における企業誘致活動の現状と今後の取組についてお聞かせください。 　３項目めの２点目は、新中央卸売市場と賑わい拠点施設について質問します。 　新市場が開場されてちょうど１年がたち、市場関係者によると、開場後のこの１年間は、新しい場所、新しい施設での運営や各事業の経営面でまず軌道に乗せることを努めてきたが、ようやく落ち着いてきたところと聞いています。 　今後、新市場の新しい施設機能を活用し、市民のための市場活性化のいろいろな取組がなされることに大いに期待するところです。 　賑わい拠点施設は、令和３年に実施した公募プロポーザルはコロナ禍の影響もあり、中止となりました。現在は市場と連携体制が不可欠であることから、場内事業者との勉強会をはじめ、次回公募に向けた準備を進めているとのことであり、また、新市場周辺には多くの食品加工施設や水産物直売所が集まる妻鹿漁港フィッシュモールがあり、賑わい拠点施設との共生が重要であると思いますが、そこで質問します。 　アとして、新市場開場後１年間の運営状況や経営状況についてお聞かせください。また、市場関係者の声やニーズをお聞かせください。 　イとして、賑わい拠点施設の整備事業は公募プロポーザルが中止となりましたが、その後の対応や進捗状況はどうなっているのか。現時点での公募、次回公募の時期や条件などをお聞かせください。 　また、賑わい拠点施設は市場との連携体制が不可欠であるとのことですが、その具体的な内容や方法はどのようになっているのか、お聞かせください。 　ウとして、賑わい拠点施設と妻鹿漁港フィッシュモールなどの周辺関連施設との連携や協力はどのように行うかをお聞かせください。 　３項目めの３点目は、新規農林漁業従事者への支援と後継者の育成について質問します。 　本市は、農業に関して姫路市農業振興計画を策定し、新規就農者や後継者の確保と農業経営の安定化などの施策に取り組んでいます。 　また、農業経営就農支援センターを設置し、就農相談、就農計画の作成、就農研修、農地の紹介などの支援を行っています。 　2020年農林業センサス調査によると、本市の農業経営体制は1,650経営体で、前回の2015年の調査結果の2,567経営体と比べると917経営体減少しており、本市においても担い手不足は深刻な状況となっています。 　また、個人経営体の基幹的農業従事者のうち65歳以上が83％を占め、経営体数が大幅な減少を見せているだけではなく、担い手の高齢化が進行しています。 　農業の担い手が減少するということは、食料供給の問題だけではなく、ふるさと納税の開発など地場産品の提供等にも影響を及ぼしており、また、農地、農村地域のコミュニティ維持にも関わる問題であり、新たな担い手の確保が求められています。 　そこで質問します。 　まずアとして、農業経営体数の減少と担い手の高齢化について、農業経営体数が約36％減少した主な要因は何ですか。 　また、その減少によって、本市の農業経営耕地面積にどのような影響があったのかをお聞かせください。 　次にイとして、個人経営体の基幹的農業従事者のうち、65歳以上が83％を占めていますが、その中で新規就農者の確保と後継者の育成の状況をお聞かせください。 　次にウとして、新規農業従事者の取組は、相談体制や研修そして支援のプログラムが用意されていますが、漁業、林業への対応があまり見受けられません。現状の対応を具体的にお聞かせください。 　３項目めの４点目は、水産振興に対する取組について質問します。 　近年、栄養塩の低下をはじめとする水産資源の激減により、漁業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。 　主力のノリ養殖は、昨年度は兵庫県産が金額、枚数とも20年ぶりにトップに返り咲きました。しかし、これは国内主要産地の有明海での不作によるもので、決して喜ばしいものではありません。 　幸い、今年度も、姫路市内でのノリ生産は今のところ順調ではありますが、栄養塩の不足による色落ちの懸念は続いており、予断を許さない状況であります。 　また、播磨灘において主力漁業である底引き漁や船引き漁などでも深刻な漁獲量の減少が叫ばれており、このままでは安心して漁業を引き継いでもらえないとの漁業者の声も聞かれます。現に漁業者数の減少に歯止めのかからない状況であります。 　そこで、これらの漁業諸問題に対する姫路市としての対策や取組について質問します。 　アとして、栄養塩増加措置や海底耕うんなどの効果の検証はどのような取組が必要となるか、お聞かせください。 　次にイとして、資源減少の原因が不明とされていますが、その要因と対処をするためにどのような対策が必要と考えられるのか、お聞かせください。 　また、安定した漁獲量の維持に関しては、今の瀬戸内海の状況に合う養殖技術の確立が必要となると考えますが、今後の取組などをお聞かせください。 　次にウとして、漁獲物単価の向上に関しては、ブランド化の推進によってどのような効果やメリットが得られるのか。また、ブランド化の基準や条件は何か。漁獲物単価の向上にはどの程度の期間や費用が必要と見込まれるのか、お聞かせください。 　４項目めの地方創生の現状と今後について質問します。 　１点目は、若者の移住定住施策について質問します。 　平成26年に、国においてまち・ひと・しごと創生法が制定され、地方創生を推進するための取組が始まりました。 　姫路市も平成27年度に姫路市創生戦略を策定し、人口ビジョンや総合戦略、アクションプランを立案しました。 　しかし、人口減少や少子高齢化の問題はいまだに解決されず、姫路市の人口ビジョンにおいても2025年の人口目標を下回る可能性が高いとされています。 　特に、若者の地方離れが一因として挙げられており、結婚、出産が期待できる20代、30代の人口が大きく減少しています。 　そこで質問します。 　１点目は、若者の地域離れについて、現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。 　また、令和６年度のリーディングプロジェクトとしてふるさとプロモーションの強化を打ち出されましたが、どのように若者の地域離れに対処しようとしているのか、お聞かせください。 　２点目は、近隣市町との連携についてお聞きします。 　姫路市では平成27年度にひめじ創生戦略として、人口ビジョンや総合戦略、アクションプランを作成しました。 　また、平成26年度には、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンを策定し、連携中枢都市圏構想をスタートさせました。この構想は、地域を活性化し、経済を持続可能にするため、中枢都市が近隣の市町村と連携して、経済成長や都市機能の強化、生活関連機能の向上を図るものです。 　姫路市では若者世帯移住促進補助金の拡大を始めるなどの取組を行っていますが、播磨圏域の人口は減少しており、2020年から30年で30万人以上、平均して毎年１万人ずつ減少していく見込みとなっています。 　このため、来年度には第３期播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンを策定する予定と聞いていますが、これまでの成果をどのように評価し、今後の方針にどのようにつなげていこうとされているのかをお聞かせください。 　５項目めの地域防災計画と水防計画について質問します。 　１月１日に石川県能登半島に発生したマグニチュード7.3の大規模な地震は、広範囲に大きな被害をもたらしました。阪神・淡路大震災を近くで経験した者として、その厳しさやこれからの困難を思うと、心からのお見舞いと、１日も早い復興を願わずにはいられません。 　防災意識を高め、地震発生時には自分の命を守るために素早く避難することは重要で、また、火災や液状化の二次災害にも備える必要があり、地域の自主防災活動や学校での防災教育を通して、防災知識やスキルを身につけることが重要であると考えます。 　そこで質問します。 　１点目は、能登半島地震の状況を踏まえて、現時点での見直すべき対策や体制について、お聞かせください。 　次に２点目は、能登半島地震では古い家屋が多く倒壊しました。新しい家屋でも、家具の固定や耐震補強を行うことは必要です。国や自治体の補助制度を利用して、耐震化の取組を進めることが望まれます。 　コミュニティ防災倉庫に保管している災害対策に係る資機材等の更新を行う際、どのような基準や手順を設けているのか、具体的にお聞かせください。 　また、総合防災訓練の重要性を啓発するために、どのような方法や媒体を用いて市民に情報提供しているのか、お聞かせください。 　併せて、被害想定に基づく実践的な総合防災訓練や災害対策本部運営図上訓練を実施する際に、どのようなシナリオや評価を用いているのか、お示しください。 　そして、総合防災訓練や災害対策本部運営図上訓練の結果や反省点を、どのように市民や関係機関にフィードバックしているのか、具体的にお聞かせください。 　３点目は、能登半島地震についての被災地の状況を考えると、市町村の枠を超えた緊急的な応援体制が必要であると思います。 　消防局においては、能登半島地震に対する応援活動をどのように行ったのか。緊急消防援助隊に関わる車両の整備や訓練の参加を推進するための予算措置や取組を具体的にお聞かせください。 　また、県下の近隣の消防本部との協定を推進する際の内容や条件をお示しください。 　そして、大規模災害時の緊急需要の急増する救急隊の増隊をする際に、どのような基準や体制を取っているのかをお聞かせください。 　６項目めは、技術職員不足の課題と対策について質問します。 　技術職員とは、土木技師、建築技師、農業土木技師、林業技師などの専門職のことで、公共工事や災害対応などの重要な業務を担っています。 　しかし、昨今、あらゆる業種において人材不足が嘆かれている中、2023年度、都道府県職員採用試験においても45都道府県で採用予定数割れとなったことが報道されるなど、自治体職員の採用市場も例外ではありません。 　特に、土木職等の技術職において職員の採用難が目立っており、インフラ整備や災害対応への悪影響が懸念されるところです。 　そこで質問します。 　１点目は、技術職員の不足は市町村の行政運営やインフラ整備に支障を来すことなど、影響は大きいと思いますが、技術職員の不足による懸念や課題についてお聞かせください。 　２点目は、本市でも担当部局が新しく打ち出した大学推薦特別枠の採用試験や、保護者のための採用試験説明会など、あの手この手の施策で対応しようとしています。 　しかし、特に技術職員採用が厳しいと推測されますが、今後、姫路市において、技術職員の獲得のためにどのように取り組んでいくのか。従来と異なる手法の導入も含め、お聞かせください。 　３点目は、採用難に対応するため、従来以上にＯＢ、ＯＧの活用の必要性が高まると思われます。 　待遇の改善などの施策により、定年後の再任用の活用は即効性があり重要だと考えますが、こちらについても取組の状況をお聞かせください。 　７項目めは、姫路市立３校統合校の進捗状況と課題について質問します。 　姫路市立高校の統廃合は、市立３校を１校に統合することで、この統廃合は少子化による生徒数の減少や教育の質の向上を目的としています。 　統合スケジュールは、令和７年まで３校とも生徒募集を続ける。令和８年度、姫路高校の校舎を利用して統合校を開設する。令和10年度以降、旧中央卸売市場跡地に新校舎を建設し、移転とするとなっています。 　統廃合によって、生徒は自分の進路や興味に合わせて教科や科目を選択できるようになり、また教職員の配置や学校行事、部活動なども充実すると期待されるとしています。 　しかし、３校は７年度入学生をもって募集停止することから、現在、８年度、９年度は、生徒数が減少することになります。そのため、徐々に学校の活力が失われていることに危惧しています。 　そこで質問します。 　１点目は、統合に伴う諸課題について質問します。 　姫路高校の校地で統合することについて、現在の市立３校の教職員や生徒、保護者の方々の意見はどのように聞き取っているのか、具体的な方法をお聞かせください。 　また、統合に伴う教育環境の変化や不安に対して、どのようなサポートを行っているのか、お聞かせください。 　また、新たな市立高等学校の校名について、市民から親しまれる校名となるよう検討しているとのことですが、現在の検討状況についてお聞かせください。 　そして、琴丘、飾磨両校の跡地について有効に活用できるよう検討しているとのことですが、活用の方向性や目的は何なのかをお答えください。 　また、活用の具体的な内容や時期について、現時点での見通しもお聞かせください。 　そして、現在の進捗状況と今後のスケジュールもお聞かせください。 　再編によって、統合新設校の教育内容や特色はどのようになるのか。３校の生徒数が減少する統合移行期間の部活動の運営や教職員の配置、授業カリキュラムはどうするのか。そして既存の３校の歴史や伝統はどのように引き継がれるのか。市立３校つながりプロジェクトの具体的な内容や効果についてもお聞かせください。 　２点目は、新校舎建設に向けた用地取得の状況や予算の見通しについてお聞きします。 　市場跡地の用地取得について、令和６年度予算に、用地取得にかかる経費が計上されていますが、現在の有権者との交渉状況と予算内容についてお聞かせください。 　併せて、統合新設校の設置に向けた姫路高校の改修内容についてもお聞かせください。 　３点目は、姫路の市立高校、唯一の高校となる新設校は、地域のリーダーを目指す高校となってもらいたいと思います。地域のリーダー校としての役割についてお聞かせください。 　８項目めは、新規事業、終活支援事業について質問します。 　今期議会に示された新規事業の終活支援事業は、人生の最期において、自身の意思は尊重されるように終活支援事業を実施するとあります。 　この事業は、終活情報の登録で、市民の誰もが自ら望む形で最期を迎えることができるように、緊急連絡先やかかりつけ医、生前に登録した終活に関する情報を、万一のときに病院や福祉事務所、本人が指定した人などに開示したり、エンディングサポートとして、独り暮らしの高齢者を対象に葬儀や納骨の相談を案内するとしています。 　50代以降における終活に関する実態調査2021年から得られた調査結果では、８割の人は終活に興味があり、年代を問わず７割以上の人が終活に興味を示しており、25％前後の人が強い興味を示しています。 　終活は個々の人にとって重要なテーマであり、適切なサポートが求められています。 　この事業は、時代に即した新規事業であり、医師である市長の「命」をたいせつにする施策だと高く評価しています。 　高齢化が進む、急速に進展する中で、終活に興味があると考える人が多数を占める一方、継続的に終活に取り組んでいる人が少ない現状が明らかになっています。 　そこで質問します。 　１点目は、市民が自分で望む形で最期を迎えるために終活情報を登録することが提案されていますが、具体的にどのような情報が登録されるのでしょうか、お聞かせください。 　２点目は、病院や福祉事務所、本人が指定した人に対して、終活に関する情報を開示することが含まれています。具体的にどのような情報が開示されるのでしょうか。また、エンディングサポートの具体的な内容もお聞かせください。 　９項目めの高齢福祉についての１点目は、高齢者の入居制限について質問します。
    　内閣府公表の令和３年版高齢社会白書によれば、日本の総人口に占める65歳以上の割合は28.8％であり、65歳以上の単独世帯は769万世帯としています。 　一方で、国土交通省の新たな住宅セーフティネット制度における住居支援について、令和３年３月の情報によれば、賃貸物件の大家さんの約８割が高齢者の入居について拒否感があるとのデータが示されております。 　高齢者の入居制限に対する理由として、家賃の支払いが滞る不安や、他の入居者との協調性の問題が高齢者の入居制限を行う主な理由として挙げられています。特に70歳以上の高齢者は、室内で亡くなってしまうリスクなどから審査が厳しくなる傾向にあると報じられています。 　高齢者のスムーズな賃貸物件入居を支援するため、各自治体では関係機関と連携して、住まいに関する相談窓口や入居前の手続サポートなどが実施されています。 　そこで質問します。 　本市が今後、市営住宅の管理戸数を減らしていく方針であることは理解していますが、住宅に困窮する高齢者が市住にスムーズに入居できるようにするため、市住の入居など、どのような取組が行われているのでしょうか。 　また、本市の住まいに関する相談窓口や入居前の手続サポートなど、具体的な支援策をお聞かせください。 　最後の９項目めの２点目は、離島の福祉と介護について質問します。 　家島町には、高齢者の方がたくさん住んでおられ、介護施設の需要も高まっています。 　しかし、介護人材の不足や流出、医療サービスの不足や遠隔地への移動、交通や物流の不便さなど、離島という特性上、介護サービスの提供には様々な困難がつきまといます。 　家島町には、現在４島で唯一の家島ホームという特別養護老人ホームがあり、介護の中心施設で、ゆりかもめの里という就労継続支援Ｂ型の施設も併設されています。 　その島の介護の中心の施設の運営が揺らいでいます。 　設立当時の運営者が数年前に大阪の運営者に変わり、１年前には自治会や島内介護事業者の方に、運営面での助成や協力をお願いされ、島内全体で前向きに考えを示された矢先、突然にまた違う運営者に代わられました。 　そして、新たな運営者によりショートステイの廃止や人員整理が行われ、それに伴い退職者が相次ぎ、島内の高齢者の方々や障害者の皆さん、保護者の皆さんを不安にさせています。家島・坊勢全ての自治会と老人会から、陳情書が市長宛に提出されました。 　全島に１つしかない施設で、それに代わる施設はありません。 　そこで質問します。 　住み慣れた地域にいつまでも住み続けることができる地域包括ケアシステムの実現が求められる中、離島における介護サービスや障害者の支援提供体制の確保に向け、本市としてどのような課題を認識し、現在取り組んでいるのか、今後の取組を含め、具体的にお聞かせください。 　最後に、「恥を知れ、恥を。」と、安芸高田市長が議場で発言された言葉が話題を呼んでいます。市民から多数の賛同と、そして批判がありました。 　ユーチューブの再生回数は驚くべき数に上り、市民の方々やその地域から注目を浴びました。好奇心だけの方もいたとは思います。 　これは市長と議会がなれ合いではなく、両輪の関係を望まれている結果だと思います。市長と議会が対立することは望んでいませんが、毅然とした両輪の関係を求めるものです。 　人口減少社会に果敢に立ち向かう姿を示された清元市長に賛辞を贈る者として、どうか命を大切にする清元市長らしい、胸を張って、毅然と前に進んでいただくことを願い、代表質問の第１問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○井川一善　副議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　坂本議員のご質問中、地方創生の現状と今後についてにお答えいたします。 　まず、若者の移住定住施策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市では、ひめじ創生戦略の策定以降も東京圏・大阪府への若者世代の流出に歯止めがかかっておらず、令和４年10月から令和５年９月までの１年間で、20歳から39歳の転入者数は9,441人、転出者数は9,827人であり、386人の転出超過でありました。 　考えられる要因の１つとしては、若者世代に本市の魅力が十分に伝わっておらず、進学などをきっかけに転出した方が、人生の節目にふるさと・ひめじにＵターンするという選択に至っていないことが挙げられます。 　こうした要因への対処として、子育て環境の充実やまちのにぎわい創出、スポーツ施設・レクリエーション施設の整備など、若者世代にとって魅力的なまちづくりを進めるとともに、若者世代のシビックプライドを醸成することが重要であると考えており、そのための取組の１つとして、ふるさとプロモーションの強化を図ってまいります。 　ふるさとプロモーションの強化は、市民の皆様の姫路市民であることへの誇りや、姫路市に住んでよかったという思いを醸成するものであり、ふるさとに対するこのような思いを育むことにより、たとえ一度姫路市を離れたとしても、「いずれは姫路市に戻って力を発揮したい。」、「子どもを育てるなら姫路市で育てたい。」といった思いを持ち続けていただくことにつながるものと考えております。 　市民の皆様が、姫路市での暮らしに魅力を感じ、それを市外の方にも推奨したいという思いを持ち、自らの地域の魅力を発信することこそが、極めて高い効果や持続性のあるプロモーションとなります。 　決して一足飛びにはいかない中長期的な取組とはなりますが、オール姫路で人口減少社会に立ち向かっていくために、必要かつ効果的な対策であると認識しております。 　具体的には、令和６年度は、デジタル媒体を活用した市民意識に関するアンケート調査や、複数回にわたる市民参加のワークショップの開催等により、市民の皆様とともに本市の魅力等を明確にしたブランドメッセージやロゴを作成し、これらを旗印とした積極的な発信及び拡散を図ってまいります。 　加えて、ひめじ創生奨学金返還支援制度の創設等、制度面での支援を行うなど、これらの取組を通じて、若者世代が本市の魅力を改めて認識し、就職・結婚・子の就学などのライフイベントにおいて、より多くの方が本市での居住を選択することにより、ふるさとを離れた方のＵターンを促進するとともに、ＪターンやＩターンの促進にもつなげてまいります。 　次に、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンについてでありますが、現在、播磨圏域連携中枢都市圏では、令和２年度から令和６年度までの第２期ビジョンに基づき、56の連携事業に取り組んでおります。 　圏域全体の経済成長の牽引分野では、代表的な取組として、姫路商工会議所と共同で設置している姫路創業ステーションや、兵庫県と共同設置している起業プラザひょうご姫路における起業・創業に関する相談やセミナーの実施により、圏域内の創業者への支援や、若者への創業に関する機運の醸成を図っております。 　また、圏域全体の生活関連機能サービスの向上分野では、図書館の相互利用の促進、救急搬送システムの広域化、広域連携バス連絡網の整備など、圏域内の住民の生活向上に直結する事業を行っております。 　これらビジョン記載の様々な事業を、本市を含む８市８町が連携して取り組むことによって、一定の成果を上げているものと考えております。 　一方、ビジョンの成果を図るため設定している数値目標では、16項目のうち従業員数、医師数などの５項目では既に目標を達成しているものの、残る11項目では、現在のところ目標達成に至っておりません。 　特に、圏域内の人口増減に直結する項目である人口総数、出生数、転入・転出者数につきましては、目標の達成は非常に難しい状況であると認識しております。 　来年度新たに令和７年度からの第３期ビジョンを策定するに当たり、これまで成果を上げてきた事業につきましては、さらにその効果を高められるような手法や施策の検討を進めるとともに、成果が上がっていない事業につきましては、その原因や課題を整理し、今後の取組を連携市町とともにしっかりと協議してまいりたいと考えております。 　特に、今後訪れる急速な人口減少、特に労働力人口や子どもの減少に伴い懸念されている様々な変化・課題への緩和策・適応策を、いかにビジョンに反映させていくのかが重要であると認識しており、外部有識者の意見も参考にしながら、引き続き、播磨圏域全体で真摯に課題に向き合い、取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　私からは、１項目め、財政健全化への今後の取組についてお答えいたします。 　まず１点目、市税収入の見込みと自主財源の確保についてでございます。 　令和６年度の市税収入につきましては、このたびの国の定額減税に伴う個人市民税所得割の減をはじめ、企業収益の減少による法人市民税の減や、家屋の評価替えによる固定資産税の減により、総額で985億円、前年度と比べて11億円の減を見込んでおります。 　自主財源の確保につきましては、自主的・自律的な財政運営を確立していく上で極めて重要であると認識しております。 　市税における課税客体の適正な把握や徴収率の向上、使用料等の見直しによる受益者負担の適正化に加え、移住・定住支援や子育て環境の整備等による人口の社会増に向けた施策、企業活動の支援による雇用促進等により、市税をはじめとした自主財源の確保につなげてまいります。 　また、令和６年度の義務的経費につきましては、児童手当・児童扶養手当の拡充やこども医療費完全無償化による扶助費の増等により1,215億円、前年度と比べて28.2億円、2.4％の増となっております。 　これらの歳出増に対応するためにも、全庁的な事業見直しや使用料等の受益者負担の適正化に取り組むとともに、国・県支出金や臨時財政対策債など依存財源につきましても、制度に基づき最大活用することで財源を確保することといたしました。 　次に２点目、選択と集中による予算編成と今後の財政運営についてでございます。 　令和６年度予算編成では、限られた財源を効果的、効率的に活用するため、少子化対策・子ども支援、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりの４つの重点取組に対し、集中的・重点的に予算を配分しております。 　今後の財政運営につきましては、社会保障関係経費や施設の運営費をはじめとした経常的経費の増、また、大規模投資事業や公共施設の長寿命化対策のほか、市民生活に密着する社会基盤の整備など投資的経費の増が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が求められるものと考えております。 　そのため、積極的な施策の展開と持続可能な財政運営の両立に向け、来年度以降も事業見直しに取り組むなど、人口減少の見通しの下、市民サービスの最適化を進めるとともに、公共施設の統廃合による保有量の最適化など、徹底した行財政改革を迅速かつ確実に進めてまいります。 　また、政策立案に際しましても、組織横断的に連携して工夫し、事業効果の最大化が図られるよう取り組んでまいります。 　こうした取組を通じて、人口減少やそれに伴う社会変化への対応といった喫緊の課題に的確に対応し、活力ある姫路を創造するための施策を積極的に展開しながら、持続可能な財政構造を堅持してまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、２項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目のふるさと納税における課題についてですが、ふるさと納税では、人口規模の大きな自治体ほど市外に流出する金額が増加し、収支の黒字化あるいは均衡を図ることが難しい傾向にあります。その傾向は中核市においても同様であり、中核市で第５位の人口規模である本市においても、厳しい状況が続いております。 　今年度には、総務省により返礼品要件が厳格化され、10月以降、一部の返礼品の提供を中止いたしました。 　厳格化以降、遵守すべき要件をしっかり精査するとともに、これまで以上に魅力のある返礼品の開発・発掘に努めております。 　以前は、返礼品として地場産品・特産品を中心に考えていましたが、近年はふだん使いの食材・日用品も人気であることから、コーヒーやシャンプーなどふだん使いの製品のほか、市内プロスポーツチームと検討を重ねて開発した体験型返礼品を提供するなど、返礼品の充実を図ってまいりました。 　引き続き、寄附先として本市を選んでいただけるよう、返礼品の多様性や質の向上に努めてまいります。 　次に、２点目のふるさと納税の活性化についてですが、今年度、加西市とのコラボ返礼品を開発し、共同でＰＲを行っており、引き続き、コラボ返礼品の追加も検討してまいりたいと考えております。 　経費範囲の厳格化によりＰＲに使える経費の確保が困難となっておりますが、少ない経費でもより効果的なＰＲができるよう工夫しているところでございます。 　また、地域の魅力を引き出す取組としては、今年度、姫路城を守るサポーターとして継続的にご協力いただけるように、累積ポイント型返礼品を開発し、そのＰＲを観光経済局と連携して、お城ＥＸＰＯ2023や姫路城内で行ってまいりました。 　姫路城以外にも、体験型の返礼品など多彩な市内資源を活用して、魅力的な返礼品を開発するとともに、市内外での展示会やイベントなど様々な機会を活用して、本市の魅力をできるだけ多くの方に知っていただけるよう、今後も取り組んでまいります。 　次に、３点目のプロジェクトチームについてですが、ふるさと納税額の増加のためには、特に観光、産業分野との連携が不可欠であり、これまでも連携を図ってまいりました。 　引き続き、返礼品の開発・発掘での連携はもちろん、観光パンフレットや姫路城のパンフレットを利用したＰＲなど、あらゆる面でさらなる連携の強化に取り組んでまいります。 　また、全庁的な取組としての機運を盛り上げ、返礼品開発をさらに進めていくことも重要であり、プロジェクトチームについても、その手法の１つと考えております。 　いずれにいたしましても、ふるさと納税については全庁的な取組を進め、制度を通して本市のＰＲ、地場産業の振興等につながるよう、鋭意取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの１点目、企業誘致の現状と取組についてお答えいたします。 　企業の進出や工場の拡大は、雇用の創出が期待されるとともに、地域へ大きな経済波及効果をもたらすことから、人口減少や都市部への人口流出などの課題解決に寄与するものであると考えております。 　現状の取組といたしましては、本市単独での誘致活動を行うほか、播磨圏域連携中枢都市圏の市町とともにアンケート調査を実施し、企業の投資意向の把握に努めております。圏域への進出に前向きな企業には、関係する市町の職員が直接訪問し、事業用地等の情報を提供するとともに、ものづくり企業の集積や交通インフラの充実など、圏域で操業する上での優位性をアピールし、誘致活動を行っております。 　昨年度は、兵庫県主催の首都圏企業誘致セミナーに東京事務所と協力して出展するなど、他部局とも連携した誘致活動も行いました。 　また、市外企業の誘致だけでなく、市内の企業についても事業拡大や新たな雇用創出が図られるよう、支援に努めております。 　議員お示しのとおり、熊本県では、国が重点的に支援する半導体関連企業の進出を契機に、複数の工場用地の整備が急ピッチで進められているところでございます。 　工場用地が少なくなってきている本市においても、兵庫県が網干沖で実施しているしゅんせつ土砂の埋め立て事業により、大規模な工場用地が創出される計画となっております。 　今後は、国や県の動向を踏まえて、新たな産業の創出・育成の促進につながる成長分野に取り組む企業への支援を強化し、新たに創出される工場用地への企業立地を見据えた誘致活動を進めたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　　（登壇） 　私からは、３項目めの２点目についてお答えします。 　まず、新市場開場当初、場内事業者は新しくなった施設・設備の使い方に不慣れな部分もございましたが、開場後約１年が経過し、新市場での事業活動が落ち着いてきたため、現時点では順調に管理運営を行っております。 　また、市場移転により事業者数が減少した中、取扱数量や取扱金額につきましては、移転前と比較してほぼ横ばいの状況でございます。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況まで回復していないため、今後、取扱数量や金額の増加に向けて、本格的に取り組んでいく必要があると考えております。 　現在、場内事業者で構成する運営協議会を中心に、コールドチェーンなど機能強化された新しい市場施設を活用した集荷力・販売力の強化に向けた本格的な検討を始めております。 　例えば、輸出促進事業につきましては、水産物部の卸売業者が、６月に東京ビッグサイトで開催された輸出ＥＸＰＯ、10月にはシンガポールで開催されたＦｏｏｄ　Ｊａｐａｎ 2023へ出展をいたしました。 　また、今年の１月には、新市場において国内バイヤーとの商談会を開催するなど、積極的な事業展開により徐々に実績も上がっていることから、今後も引き続き、様々な事業に取り組んでまいります。
    　また、新型コロナウイルス感染症の収束も受け、市民に親しんでいただけるような市場まつりをはじめとする市場開放事業や各種イベントの開催に向けた機運も盛り上がっており、今後も場内事業者と一体となって、市場の活性化に向けた検討や取組を本格的に進めてまいります。 　次に、賑わい拠点施設につきましては、市場の活性化や播磨地域の食の拠点づくりを進める上で、必要不可欠な機能であることを認識しております。 　現在、国際情勢による物価高騰の影響が続いている状況にあるため、今後も引き続き、社会・経済情勢を注視しながら、次回の公募の時期や条件、市場との連携方法など、具体的な方針について慎重に検討してまいります。 　市場との具体的な連携体制につきましては、賑わい拠点施設で飲食や物販を行う際に、市場の商品を取り扱っていただくことなどを考えております。 　そのためには、場内事業者からの食材の提供など取引上での連携体制の構築や、場内事業者を含めたより多くの事業者が公募型のプロポーザルに参画できるようなフレーム、仕組みづくりが必要であると考えており、これらのことにつきましても場内事業者とともに検討を進めてまいります。 　最後に、前回の公募型プロポーザルでは、求めている機能の１つに周辺施設や地域との連携によるエリア活性化を掲げておりました。賑わい拠点施設を通じ、播磨地域の食の拠点づくりを進めるためには、議員がおっしゃるとおり、妻鹿漁港フィッシュモールをはじめ周辺施設と共生でき、相乗効果を生み出すような一体的なエリアの活性化を行うことで、さらなる集客性の向上を図っていくことが必要と考えております。 　また、地元自治会からも賑わい拠点施設に期待する意見もいただいていることから、地域全体の活性化につながるような仕組みについても検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　　（登壇） 　３項目めの３点目と４点目についてお答えいたします。 　３点目の新規農林漁業従事者への支援と後継者の育成についてでございますが、農業経営体の減少要因につきましては、高齢化による離農とその後継者を確保できないことに加えて、個別農業経営体が大規模農家や集落営農等の大規模経営体に集約されていることが考えられます。 　経営体が減少した影響としまして、2015年に経営耕地面積が2,416ヘクタールであったものが、2020年には1,939ヘクタールと約20％減少しております。 　その一方で、１農業経営体当たりの経営耕地面積は、2015年に1.0ヘクタールであったものが、2020年では1.2ヘクタールと増加していることから、離農した個別経営体の農地を大規模経営体が受皿となって耕作していることが推察されます。 　次に、新規就農者の確保に係る施策といたしましては、農業に興味を持たれた方や農業を仕事にしたいと考え始めた方など多様な就農のニーズを対象として、市と県が連携し、農業経営指導の専門職員による就農支援体制を構築しており、個々の事情に応じたアドバイスを行っております。 　そこでは、林田チャレンジ農園や農業振興センターでの研修を案内するほか、より専門的な技術や知識の習得を必要とされる場合には、県の農業大学校での研修や、親方農家の元での農業体験が可能なインターンシップ事業等を案内しております。 　また、市から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者に対しては、経営安定化のための交付金や農業用機械の購入補助、新規作物の作付支援等を実施しているほか、経営コンサルタント等の専門家によるサポート制度の活用を勧めるなど、支援体制の充実に努めております。 　後継者の育成施策につきましては、親元で就農する新規就農者への就農開始と早期経営安定に対する支援や、ＪＡによる実践的な研修への支援などについて、県等と連携して努めているところでございます。 　次に、新規漁業従事者への支援策といたしましては、国による就業前資金の貸付け、漁業現場でのインターンシップや長期研修への支援などの制度の紹介や活用を促してまいります。 　また、漁業を就労先の候補の１つとして検討してもらうための漁業漁場体感事業を、漁業協同組合と連携して実施してまいります。 　次に、新規林業従事者への支援といたしましては、現在、国と県が林業事業体を対象に、就業ガイダンスのほかトライアル雇用や現場技能者キャリアアップ研修等を実施しております。 　本市としましては、林業事業体の事業拡大を図ることで新規就労につながるよう、条件不利地等における間伐や森林作業道の開設・補修などに対する助成に取り組んでまいります。 　また、新規就労者を対象として、令和５年度からは森林環境譲与税を活用して、安全装備品やチェーンソー等の備品購入に対する助成を行っており、今後は、インターンシップ受入れや資格取得費、研修会への参加費、講習会への参加費等への助成の拡大を検討してまいります。 　次に、４点目の水産振興に対する取組についてでございますが、まず、栄養塩増加措置や海底耕うんなどの効果の検証と、栄養塩の回復の取組についてでございますが、本市におきましては、兵庫県が栄養塩類の供給量増加を目指して策定した兵庫県栄養塩類管理計画に基づく下水処理場の栄養塩管理運転や、海中に栄養塩を供給する海底耕うんの取組を支援しております。 　栄養塩増加措置及び海底耕うんの効果につきましては、兵庫県栄養塩類管理計画において、海域の環境基準点を定め、全窒素量など水質の目標値の達成状況を年間平均値で評価することになっており、その結果を基に検証したいと考えております。 　令和６年度からは、海中に直接栄養分を溶出させる肥料を添加する実証実験を実施する予定としており、引き続き、県や漁業者と協力しながら栄養塩類回復に向けた取組を進めてまいります。 　また、資源減少の要因とその対策、現状に合う養殖技術への取組についてでございますが、水産資源減少の大きな要因としては、水温の上昇、干潟や藻場の減少など自然環境の変化や、河川などの陸域から供給される栄養塩類の不足などが挙げられます。 　本市では、国や県と協力して栄養塩類回復に取り組んでいるほか、ハモやサワラなどのブランド化を支援することで、資源価値の向上に努めております。 　また、安定した漁獲と漁業経営には養殖の規模拡大や養殖魚種の新規開拓が不可欠であることから、今後は瀬戸内海の主力養殖であるノリ養殖への支援に加え、カキ養殖の規模拡大や効率的な養殖方法の確立のほか、漁業者から要望があるタイラギやナミガイなど新たな養殖種の開拓についても支援を行ってまいります。 　次に、ブランド化を推し進める効果、メリットですが、まずは１キログラムあたりの価格の向上が挙げられます。 　姫路のブランド、ぼうぜ鯖につきましては、平成19年の当初に１キログラム当たり2,500円前後であったものが、今年は5,000円と倍近くになっており、着実にブランド化の効果が表れております。 　また、ブランド水産物を目当てとする来訪者などの集客効果や、全国へ姫路市をＰＲできるなどの二次的な効果も期待されます。 　水産物のブランド化の基準や条件につきましては、個々の認証制度には基準はあるものの、全国的にブランド化の明確な定義はありませんが、一般的に生産者自らのブランド戦略によって、同一水産物との差別化や優位性を消費者に向けて発信し、定着させるものであります。 　また、ブランド化により魚価が向上するまでの期間につきましては、一定の知名度を獲得したぼうぜ鯖を参考にすると、10年程度の期間を要するのではないかと考えております。 　なお、ブランド化に要する費用につきましては、水産物それぞれにより生産者自らの負担も違いがあり、全体的な費用は把握できませんが、本市としては、イベントやキャンペーンなどＰＲ支援を行っており、継続的な支援が必要と考えております。 　引き続き、新規水産物の資源価値の向上に向けて努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　　（登壇） 　私からは、５項目めの１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず、５項目めの１点目についてでございますが、本市では、災害への対応について、地域防災計画や水防計画等で定め、迅速かつ的確に対応できる体制の確立を図っております。 　併せて、計画の実効性を高めるため、大規模災害時に行政自らも被災した状況で、他の自治体や関係機関等からの支援を効率的に受け入れて業務を実施することを目的とした業務継続受援計画について、地域防災計画とともに定期的な確認と見直しを行っております。 　また、地域の防災リーダーの育成や地区防災訓練の実施、防災スクール等を通じた防災意識の普及啓発など、市民参加による防災体制の確立に向けた取組を進めております。 　一方、このたびの能登半島地震におきましては、トイレ対策や二次避難など、災害対策や被災者支援に係る様々な課題が生じており、半島固有の状況から生じている課題もあると思われますが、本市においても、これらの課題への対応について、今後の国・県等の動きに注視しつつ、必要に応じて地域防災計画等へ反映していく必要があると認識しております。 　次に、２点目についてでございますが、コミュニティ防災倉庫は主に拠点の避難所となる小学校等にあり、災害時には地域の住民の方に活用していただくことになります。 　本市では、72の地区連合自主防災会ごとにコミュニティ防災倉庫を設置し、救助用資機材等を収納しております。 　コミュニティ防災倉庫の資機材等については消耗品や備品など様々な種類があり、それぞれ耐用年数も異なることから、特に一律の更新基準は設けておりませんが、消防局と協力し、２、３か月ごとに倉庫内の資機材等の点検を行い、機械の作動についても確認することとしております。 　この点検等において不具合のあるものについては修理しており、修理困難なものについてはその都度更新することとしております。 　今後とも、災害時の市民の自主防災活動を支援するため、コミュニティ防災倉庫の資機材等については、発災時の急な使用にも支障が生じないよう、適切な管理更新に努めてまいります。 　次に、総合防災訓練の啓発についてでございますが、これまでの総合防災訓練は、エコパークあぼし、南側敷地などの広大な場所で、関係機関が一堂に会する形式で実施しており、訓練前には広報紙やラジオ、市のホームページなどで、訓練への参加や見学について広報を行っております。 　今年度の総合防災訓練は、大手前公園をメイン会場として会場分散型の訓練を実施するとともに、並行して防災フェアを開催し、これまで防災訓練に参加していただける機会が少なかったファミリー層にも防災に関心を持っていただけるよう、様々な展示ブースや体験コーナーを設けるなど、広く市民の皆様に対して防災意識の啓発・高揚を図ることを目的として実施しており、例年の広報媒体に加え、市内小学生へのチラシの配布、姫路駅周辺やショッピングセンターのデジタルサイネージの活用等により周知を図っております。 　訓練の内容や会場の立地、交通の利便性などにより参加者数は大きく変わると考えられますが、総合防災訓練は市民の防災意識の向上を図る重要な機会であり、今後も様々な媒体を活用して訓練の周知を図り、より多くの方に参加、見学していただけるよう努めてまいります。 　次に、訓練のシナリオへの評価についてでございますが、本市においては、総合防災訓練や災害対策本部運営図上訓練を立案するにあたり、本市で大きな被害が生じるとされている山崎断層帯地震や南海トラフ地震が発生したとの想定の下、発災直後の対応をイメージした訓練や、発災から数日程度が経過し、人命救助から被災者支援等にも注力が必要な場面での対応をイメージした訓練などを実施しております。 　実践的な総合防災訓練については、訓練項目ごとに主となる期間が詳細な計画等を検討し、計画に沿って訓練を行い、その結果を検証することとしております。 　また、災害対策本部運営図上訓練については、専門的な業者の協力を得て、専門的な目線から評価していただくとともに、訓練を踏まえて、災害対応を行う上で本市に必要な事項等について意見をいただくこととしております。 　次に、訓練の成果等のフィードバックについてでございますが、例年、訓練終了後に参加機関にアンケート調査を行い、反省点や改善点などを取りまとめており、その結果は各機関と共有しております。 　今年度の総合防災訓練、防災フェアでは、訓練参加機関に加え、会場に来ていただいた方々にもアンケート調査を行い、イベントを通じて防災意識の向上を図ることの効果等について意見を募っており、これらのアンケートの結果については次の防災訓練を立案する際の参考にすることとしております。 　例年、訓練の結果は市のホームページで確認していただけるようにしておりますが、今年度の訓練についてはユーチューブライブで放映するとともに、姫路市動画チャンネルにもアップしており、いつでも市民の方にご覧いただけるようにしております。 　今後の防災訓練についても、より多くの方に関心を持ち、振り返っていただけるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの３点目についてお答えいたします。 　まず、能登半島地震への応援活動につきましては、１月13日に、消防庁長官から兵庫県に対して出動指示があり、同月15日に、派遣先の石川県輪島市に緊急消防援助隊兵庫県大隊として、第１次隊を派遣いたしました。 　平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、同年に創設、15年に法制化された緊急消防援助隊は、被災した都道府県内の消防力のみでは対応が困難な大規模災害の際に、都道府県知事からの要請、消防庁長官からの指示により出動し、迅速かつ効果的に対応する都道府県単位の部隊で、全国の消防本部から登録された6,949隊で構成されております。 　本市では延べ175名の消防職員を、また、救助工作車、救急車、無線中継車、水槽車など計７台の車両を派遣し、能登町での救急業務、輪島市内３町の土砂災害現場や、朝市通りの火災現場において捜索活動を実施いたしました。 　次に、緊急消防援助隊に係る車両整備の予算措置や、訓練参加の取組につきましては、東日本大震災を教訓に創設された、地方公共団体にとって有利な地方債である緊急防災・減災事業債を活用し、車両や資機材を配備するとともに、毎年実施される広域での災害想定訓練に参加し、災害対応技術のレベルアップと他の消防本部との連携を深めております。 　次に、災害時における他の消防本部との相互応援につきましては、明確な基準はないものの必要に応じて相互に応援すべき努力義務が生じます。 　救急隊や救助隊などが不足する場合には、消防組織法に基づき締結された隣接または県下の市町との相互応援協定により、自主的かつ積極的に応援出動することとなります。また、今回のような大規模災害の際には、国レベルの対応として、全国の消防機関相互応援となる緊急消防援助隊が出動するなど、より広域的な応援活動が行われることとなります。 　一方で、消防機関以外との連携につきましては、毎年、警察及び海上保安庁との合同訓練や、より緊密な連携体制の構築に向けた協議、調整を重ねております。 　今後も、大規模災害に対する消防、防災体制のさらなる強化を図り、安全安心なまちの実現を目指してまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、６項目めについてお答え申し上げます。 　まず、１点目でございますが、技術職員の採用につきましては、とりわけ土木職の人員獲得に苦慮しており、令和５年度に実施いたしました採用試験では、20名程度の募集に対しまして最終合格者が10名となっております。 　技術職員が不足し、職員１人当たりの業務負担が増すことにより、公共事業の進捗の停滞や設計積算の違算発生等のリスクが懸念されます。 　また、職員の良好なワーク・ライフ・バランスが確保しにくくなることや円筒形採用が実現できないことで、職員の技術や知識の継承が困難になるという課題がございます。 　次に、２点目でございますが、採用を強化するため、令和４年度からは従来実施しておりませんでした６月試験を追加で実施し、受験機会を増やしているほか、ご質問でもございましたように、令和６年度に向けて、全国初となる学校推薦方式による特別選考枠を新設いたしました。 　また、近年の就職活動の進路決定において、保護者の意見が重要な判断要因となっていることから、新たな保護者向けの説明会の開催を予定いたしております。 　さらに、３月末には、本市の技術職員の仕事を知り関心を持っていただくために、主に理系の学生を対象に、本市が手がける公共事業の現場見学会を実施したいと考えております。 　今後も、様々な手法を取り入れながら、必要な人材の確保に努めてまいります。 　最後に、３点目でございますが、新規採用による人員確保が困難な現状におきまして、定年退職後のＯＧ・ＯＢは豊富な知識と経験を有する貴重な人材であると認識しております。 　そのため、定年退職を迎える職員とは個々に面談を行い、本人の意向を確認した上で、再任用職員として能力を生かすことのできる職場でご活躍をいただいております。 　また、65歳を迎えて再任用を終了した職員を新たに会計年度任用職員として任用するなど、ＯＧ・ＯＢの持つ技術や知識を継承し、後進の育成に携わっていただける機会の確保にも、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、７項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目でございますが、市立３校の教職員や生徒、保護者のご意見につきましては、現在、３校の校長や教頭、主幹教諭等、現役の教職員と教育委員会事務局による検討委員会を設置し、新校の内容や３校の再編に伴う課題について検討を進めているほか、教職員に進行管理表を配付し、スケジュールの共有を行っております。 　また、生徒や保護者に対しましては、３校のＰＴＡの会合等で説明を行ったほか、昨年７月に再編に関するチラシを作成し、市内の中学生に配布しているところでございます。今後とも、随時、新校の内容検討の進捗に合わせ、情報共有を行ってまいります。 　次に、統合に伴う教育環境の変化や不安に対するサポートにつきましては、現在、在籍している生徒、保護者については、卒業までに統合による明確な影響はないものの、今後入学する生徒に対しては、特に丁寧に情報提供や活気ある学校生活に向けた支援を進めてまいります。 　次に、統合新設校の校名につきましては現在検討中であり、今後、分かりやすく新しい市立高等学校にふさわしい名称を決定し、公表してまいります。 　次に、琴丘、飾磨両校の跡地活用の方向性や目的、進捗状況と見通しにつきましては、それぞれの立地や特性などを十分に考慮し、まずは庁内利用から検討してまいりますが、幅広い活用方法を検討してまいりたいと考えております。 　令和10年３月までは生徒が在籍していることに十分配慮しながら、適切な時期に活用の方向性等の方針を決定し、公表してまいります。
    　次に、統合新設校の教育内容や特色につきましては、令和８年度に開校する統合新設校では単位制を導入し、生徒一人一人の興味・関心に合った科目を選択できる教育課程を展開してまいります。さらに、変化の激しい社会に対応していく力を養うため、探究学習を重視した教育課程を進めてまいります。 　次に、統合移行期の部活動につきましては、合同練習や大会への合同出場など、生徒などの意見を尊重しながら、活力ある部活動を進められるよう検討を進めてまいります。 　また、教職員の配置及び授業カリキュラムにつきましては、生徒数が減少することに伴い教職員の定数も減少しますが、可能な限り加配に努めるとともに、カリキュラムについては統合新設校における取組を前倒し実施するなど、学習内容の充実に努めてまいります。 　次に、３校の歴史・伝統の引継ぎにつきましては様々な内容がありますが、カリキュラムにつきましては、単位制の科目設定を行う中で選択しながら発展的に引き継いでいくほか、個々の状況を丁寧に勘案しながら新設校の準備を進めてまいります。 　市立高等学校つながりプロジェクトの具体的な内容や効果につきましては、令和６年度に探究学習合同発表会の実施、部活動の交流戦等を行ってまいります。 　来年度から当プロジェクトを始動いたしますが、段階的に拡充することで、徐々に３校のつながりを強くし、交流を深めることで一体感を育んでまいります。また、多様な生徒が交流し意見を交わすことで、今までにない新たな気づきや発見が生まれ、学びを充実させることができるものと考えております。併せて、これから進学を目指す中学生等へのＰＲを進めてまいります。 　次に、２点目でございますが、現在、市場跡地の民間所有者は44名おられますが、本年１月より順次面談の上、新校舎の建設地として活用することについての理解を求め、今後のスケジュール等について説明を行っているところでございます。 　また、予算内容につきましては、令和６年度の歳出予算と債務負担行為に、用地取得に係る事業費を計上しております。 　今後のスケジュールにつきましては、４月から不動産の鑑定評価や税務署との課税特例に係る協議を行いまして、準備が整い次第、地権者の方々と具体協議を進め、速やかな用地取得に努めたいと考えております。 　なお、姫路高校の改修内容につきましては、統合新設校を姫路高校の校地に設置することによる教室改造等の設計のほか、グラウンドに仮設校舎を設置いたします。 　最後に、３点目でございますが、本市が全面的にバックアップする市立高等学校としての強みを生かし、統合新設校に新たに設置するキャリアセンター等により、行政や企業等、様々な団体との連携を進め、積極的な取組を先導してまいります。 　これにより、他校との協力や小中学校へのよい刺激、つながりを生み出す役割を持つ学校づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、８項目め及び９項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、８項目めの１点目、終活情報の登録についてでございますが、登録情報は、緊急連絡先やかかりつけ医に加え、エンディングノートの保管場所や葬儀の生前契約先など多岐にわたる内容とし、登録項目は利用者に選択していただくことを予定しております。 　また、開示内容につきましては、関係各所への手続上必要な情報に加え、利用者が望む内容を望む相手にお伝えできるよう制度設計してまいります。 　次に２点目、エンディングサポートの内容についてでございますが、協力葬祭事業者の登録を行い、葬儀や納骨の相談先としてご案内する予定としております。 　今後、高齢者に限定せず幅広い年齢層にもご利用いただけるよう関係機関と調整を進めるとともに、人生の終末期について話し合う人生会議の役割も含めたものとなるように取り組んでまいります。 　次に、９項目めの２点目、離島の福祉と介護についてでございますが、家島地区の地理的条件を踏まえますと、各種福祉サービスを島内で確保することが必要であるものの、事業実施に当たっては、議員ご指摘のように、離島特有の困難な要素があると認識しております。 　現状でございますが、まず、障害のある方への支援体制につきましては、地区内に安心して通える事業所が必要であるとの認識の下、利用状況のモニタリングやヒアリング等を行うほか、事業者からの相談に応じて利用者確保や経営改善の助言を行うなど、継続的なサービス提供体制を確保するための支援に努めてまいりました。 　また、介護サービスにつきましては、家島地区内に拠点を置く介護サービス事業所向けに、人材確保費や船舶交通費などの支援を行っており、その内容についても事業者との意見交換を踏まえて見直しを行っております。 　今後につきましては、介護者が一時的に不在となる場合の備えとして必要な短期入所生活介護について、特に単独型での運営は収支の黒字化が大変厳しく、事業者の財政規模が大きくなければ継続した運営が難しいという課題がございますので、介護保険法に規定されている離島等相当サービスの仕組みを活用し、サービスの質の維持を前提として運営効率の向上を図るほか、離島等相当短期入所生活介護の確保に必要な報酬加算を実施することとしております。 　地域完結型のサービスを推進するに当たっては、事業者、地域住民及び市が共通認識を持つ必要があることから、今後も皆様との対話を続け、家島地区の現状を把握しつつ必要な支援を行ってまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　加藤都市局長。 ◎加藤賢一郎　都市局長　　（登壇） 　私からは、９項目めの１点めについてお答えいたします。 　独り暮らしの高齢者の住宅の課題についてでございますが、国が定める住生活基本計画において、公営住宅は住宅セーフティネットの中心的役割を担うとされていることから、住宅確保要配慮者のうち著しい困窮年収未満の世帯に対しての必要戸数は公共で確保する必要があります。 　姫路市では、平成28年３月に策定し、令和３年に中間見直しを行いました姫路市住宅計画の中で、市営住宅の将来的な目標管理戸数を設定し、計画的な住宅整備を進めております。 　目標管理戸数設定の際には、国のプログラムに基づき推計した、高齢者を含めた姫路市の要支援世帯数を活用しております。 　今後、次期計画の策定の際にも、管理戸数の減少は行うものの、適正戸数の確保に努めてまいります。 　高齢者がスムーズに入居できる取組ですが、市営住宅では、高齢者の入居申込みにおける抽選時の優遇措置や入居の収入基準の緩和を講じているほか、シルバーハウジングなど高齢者向けの市営住宅の整備、また老朽した住宅の建て替えを行う際には共有部分・専有部分のバリアフリー化を実施しており、高齢者が暮らしやすい住環境の確保に努めております。 　高齢者の住まい相談の対応といたしましては、姫路市では平成29年10月より、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録を開始しております。当該事業は、低所得者や高齢者、障害者などの住宅の確保に配慮を要する住宅確保要配慮者の入居を拒まないとする民間住宅を登録し、市営住宅を補完する賃貸住宅として案内しております。 　今後も、高齢者世帯が安心して暮らせるよう、計画的に市営住宅の整備に取り組むとともに、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録促進を図り、福祉部局とも連携するなど、高齢者の居住支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　改革無所属の会代表　坂本　学議員。 ◆改革無所属の会代表（坂本学議員） 　まず、丁寧に回答いただきました。ありがとうございます。 　２点だけ質問させていただきます。 　佐野副市長に質問させていただきたいと思います。 　この新たな財源、自主財源を得るということがいかに難しいかは、財政携われた佐野副市長では分かっていただけると思うんですけれども。財政局は必死の思いでやってるのは、土地の売却と自動販売機の増設と。その自動販売機も10万、20万の利益を得るために必死になって台数を増やそうとした。これ10年前から私、指摘した話だと思います。 　その中で、ふるさと納税が５年間で13億4,190万の減少を見ています。 　私はふるさと納税に対して厳しい意見を持っていますけれども、でも、実際にある制度である以上は、これ、やっていくしかない。 　そういう中で、佐野副市長に、この13億4,000万っていうのは、一般財源からしたら少ないかもしれません。でも、財政の面からは大きいと思いますが、その認識を改めてお聞かせください。 　そして、もう１点は、その１点の前に、指摘として、井上政策局長が言われた返礼品の関係なんですけれども、全庁的な取組と言われて、これ全庁的な取組も、総務委員会で財政局が担当した頃から、政策局に移られて、もう10年近くたった。そういう中で、全庁的にやられるって言って、この結果となってます。ぜひこれは指摘として置かしていただきたいと思います。 　２点目の質問は、企業誘致の件なんですけども、大前局長が回答いただきましたが、少し弱々しい気が、回答はいただいたなと思います。 　これなぜかというと、10年間の資料を、立地関係の、この令和に入ってから、４年間で３件しかありません、新規立地は。その中で、回答された中でも、東京事務所の姿が見えない。どうしても東京に本社がある企業はもう多数を、ほとんどの企業は東京に本社持たれてる中で、東京事務所の役割っていうのはどうも見えてこないと思います。 　やっぱりほかの他都市の様子を見ましても、東京事務所が、相当目の前に立って、当然、県がやることが多いんですけれども、そういう中でもやっぱり市も動いてます。 　ぜひそういう中では、新たにもう一度だけこの質問をさせていただいて、質問を終わります。 ○井川一善　副議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　自主財源に絡みまして、ふるさと納税のご質問だったと思うんですけれども、やはり一般財源として十数億円の持ち出しという形になっているということは、財政にとっては非常に厳しいものがあります。これについては、当然対応すべきものと考えます。 　令和６年度も、予算額としては５億円まで上昇させておるんですが、これも先ほど２問目になりますけれども、商品、また返礼品、また体験も含めた返戻もですけれども、そういうものを拡充していったとしても、特筆すべきものがない限り、ふるさと納税についてはなかなか収支改善するのは難しいと思っております。 　もう１点、やはり人口が50万人を超えておるこの都市規模から考えますと、当然他市へのこのふるさと納税の魅力と言いますか、制度は少し違った形で理解されてると思いますが、そういう動きを止めるということも、なかなか厳しいものがございます。 　いずれにしましても、来年度の目標５億円というものを、１つの姫路市にとっての当面の目標として、この５億円を確実に収入するとともに、姫路の魅力についてもＰＲをしていきたいというふうに思っております。 　あと、全庁でのという話なんですけど、これ全庁でという取扱いで財政局から政策局行きました。 　先ほど来、議員のご質問にもありましたように、様々な返礼という形を取ってこれたのも、政策局に移管をし、政策局から各局へ協力を依頼した結果であると思っております。 　まだまだ改善の余地はありますけれども、この形をさらに推進をして、先ほど申しました予算額の確保につなげていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　企業立地について、答弁のインパクトが弱いということで再質問いただいておりますが、先ほども申しましたように、本市におきましては工場用地が非常に少なくなってきております。 　そのような中で、網干沖での埋立てが進められようとしておりまして、これに非常に期待しているところでございますので。 　東京事務所の活用でございますが、昨年度、兵庫県主催の首都圏企業セミナーに東京事務所と一緒に出展しておりまして、協力して企業誘致活動を行っております。そのセミナーを通じまして、本市への立地を希望する企業との面談にも至っておりまして、現在も情報交換等継続してやっております。 　また、東京事務所におきまして、立地につながる情報を得た場合には速やかに情報共有を行って、一緒に動いておりますので、これからも連携しながらやっていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○井川一善　副議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　関連質疑はございませんか。 　改革無所属の会　塚本進介議員。 ◆改革無所属の会（塚本進介議員） 　改革無所属の会、坂本　学代表の代表質疑の答弁に対して、３項目の関連質問をさせていただきます。 　まず、第３項目の地域経済の活性化についての中の、中央卸売市場と賑わい拠点施設についてです。 　地域や周辺施設とも連携した賑わい施設とのことで、姫路市では今、道の駅があります。今後のことではありますが、中央卸売市場の賑わい拠点施設については、地理的そしてまた性質上の干渉があると考えます。 　今後の検討スケジュール、これは市場につきましては、コロナとの話が関係がありましたけども、速やかに何か考えていかなければいけないということの話があったように思います。 　そういった中にあって、既存施設、またあるいは地域と配慮するとともに、道の駅の在り方とかとも関連した形で検討する必要があるものだと考えます。 　中央卸売市場の賑わい拠点施設、どうしていくのかということを早期に決めると言いつつ、一方で横ではいろんなことを見ていかなきゃ、スケジュールを見ていかなきゃいけないと、非常に難しいところだと思いますけども、やはり片や早期という言い方、そして片やまた違う形での言い方になってしまうと、ダブルスタンダードになってしまうので、そこは連携をした上で話をしていく必要があると思いますが、このことについてのご所見を、先ほどの質問の答弁に続いてお答えをいただければと思います。 　そして２つ目としましては、第５項目の１点目と２点目、地域防災計画と水防計画についての部分であります。 　姫路市においても、令和６年能登半島地震の状況を踏まえ、見直すべき対策や体制について考える必要があることはもちろんのことであります。 　私自身、先日、市立の小学校で行われた防災訓練に参加した際に、危機管理室の職員の方が講師となって、避難所運営ゲームＨＵＧを実施されたところを見学させていただきました。 　講師のお話の中から、能登半島へ行かれた経験、例えばテレビやラジオを活用した防災情報の発信の有効性であるとか、またあるいは災害時の道路寸断のときのシミュレーションが大切、そして姫路市でもそういうことを考えてますよというようなことに、市民の方々が大きくうなずいていたのが印象的であります。 　また別の機会では、消防署が地域で実施した密集住宅地火災の災害想定訓練というのに参加させていただきましたが、非常に有意義だったと思います。 　それらの経験の中で、こういったことをたくさんやっていくことが先ほどの総合訓練等のノウハウを広げていくということにもなるんだと思いますが、１点、視点として外国人のことが気になりました。 　姫路市内には約70か国から来た約１万3,000人の外国人が居住しています。また、地域偏在もあるわけです。そして、観光都市としての姫路城へは年間約40万人超が訪れています。 　このような多様なコミュニティを考慮した上で、外国人向けの防災対策、こういうことを、防災訓練とかも含めてですけども、どのように展開するのかということは課題があるのだと思います。 　これまでの取組であるとか、あるいは今後の取組についてお聞かせください。 　そして最後に７項目めの２点目、姫路市立３校統合校の進捗状況と課題についての中で、統廃合にかかる費用と市場跡地の交渉状況についてということです。 　今回、39億8,630万円という巨額の関連予算が設定されました。この予算はもちろん土地購入だけではなく、関連する調査費用も含まれています。 　予算を、取得したい土地の大きさで割り戻せば目安は分かりますが、教育委員会との個別のやり取りの中では、この大規模な買収が実行可能か、必要性を探る細かい疑問に対して、任せてほしいという気持ちが強く出ている返答もいただきます。 　現場のこの意向は本当によく理解できるし、大変なことをやられてることはよく分かるんですが、市が購入するということは市民の資金による購入であって、市民にとって購入する価値がある、または必要であるということがもちろん前提にあって、それを説明していかなければいけないということがあります。 　議員がそういった予算のことに踏み込んでいくというのは非常にセンシティブな部分があると思うんですが、市からの十分な情報提供頼りなところもあるわけです。 　日本では所有権の概念が重視されており、今回のケースでは44人ということで、いらっしゃられるということをお聞きしました。
    　もちろん買い手である市役所、そしてさらにはその背景にいる市民ということのほうが圧倒的多数なわけですが、一方で、売り手と買い手というものが十分に調和を取る必要があります。行政の立場の明確化ということが、やはりこの部分においてもバランス感覚が重要なのではないでしょうか。 　１つの考え方ですが、土地収用法によれば、公共の利益のために必要な土地の収用や使用に関する要件、手続、効果及びそれに伴う損失補償などが規定されているわけですが、公共の利益と私有財産の調和、これを図ることが本当に重要であります。考え方によっては、高く買うということ自体が、そもそも市民のためでもあるということもあり得るわけです。 　そういった中にあって、ぴたっともうこの予算しかないんでこれで売ってくれということを続けていくためには、やはりより一層十分な説明が必要だと思います。 　そのため、これから委員会であるとか、オープンな議論の場というのがまだまだあるんだと思いますが、購入の必要性であるとか購入に当たっての公開性を十分に配慮しながら、説明をいただきたいと思います。 　そこで質問ですけども、今回の本会議を含む様々な情報提供ありましたけども、一覧性や、質であるとか量的な部分で、より充実した形で、今回の用地取得に当たっての情報公開をされるということについてのご意見をお聞かせください。 　以上です。 ○井川一善　副議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　道の駅との連携のことですけれども、先ほども答弁で申し上げましたけれども、周辺施設や地域との連携によるエリア活性化については、しっかりと検討してまいります。 　その中で、道の駅につきましては、今後、コンセプト等を見させていただいて、どのような連携ができるか、可能かどうかについても検討してまいります。 　よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○井川一善　副議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　 　災害時の外国人向けの対策についてということで、ご質問をいただきました。 　基本的な対策といたしましては、各種の災害対応において多言語化を図っているということでございます。 　例えば、災害情報の発信ということにつきましては、防災行政無線でありますとか、全国避難所ガイド等については複数の言語で対応することができることとしております。 　さらに、洪水とか土砂災害等のハザードマップにつきましても多言語で作成し、市のホームページに掲載をしているところでございます。 　また、訓練に参加していただいたということでございますが、指定避難所においては、例えば指差しで最低限の意思疎通を行うことができる多言語の指差しボードというものを配置をしておりますし、また多言語の音声翻訳アプリ、そういうものも案内をしておりますので、こういうことを通じて、避難所の運営者とそれから被災の外国人のサポートが行えるように努めているところでございます。 　このような取組を通じて、今後とも災害時においても適切にサポートが行えるように取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○井川一善　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　教育委員会としましては、丁寧に説明をしているつもりなんですけど、先ほど議員ご指摘のような受け止め方というのもあるかと思いますので、そういったことを教育委員会として受け止め、今後、委員会等で充実した形で、しっかり今後の事業を推進してまいりたいと思います。 　以上です。 ○井川一善　副議長　 　以上で、改革無所属の会代表質疑を終了します。 　以上で、代表質疑は終わりました。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○井川一善　副議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、明日29日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時51分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　三　　　輪　　　敏　　　之 　　同　　副 議 長　　　　　　井　　　川　　　一　　　善 　　会議録署名議員　　　　　　川　　　島　　　淳　　　良 　　　　　同　　　　　　　　　東　　　影　　　　　　　昭 　　　　　同　　　　　　　　　竹　　　中　　　由　　　佳...
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