姫路市議会 2024-02-26
令和6年第1回定例会−02月26日-02号
令和6年第1回定例会−02月26日-02号令和6年第1回定例会
出 席 議 員 （４５人）
１番 高 見 千 咲 ２４番 重 田 一 政
２番 仁 野 央 子 ２５番 井 川 一 善
３番 阿 野 れい子 ２６番 石 堂 大 輔
４番 前 川 藤 枝 ２７番 川 島 淳 良
５番 山 口 悟 ２８番 有 馬 剛 朗
６番 常 盤 真 功 ２９番 三 輪 敏 之
７番 井 上 太 良 ３０番 阿 山 正 人
８番 下 林 崇 史 ３１番 東 影 昭
９番 小 田 響 子 ３２番 三 浦 充 博
１０番 塚 本 進 介 ３３番 竹 中 由 佳
１１番 西 村 しのぶ ３４番 坂 本 学
１２番 嶋 谷 秀 樹 ３５番 松 岡 廣 幸
１３番 神 頭 敬 介 ３６番 妻 鹿 幸 二
１４番 金 内 義 和 ３７番 大 西 陽 介
１５番 牧 野 圭 輔 ３８番 萩 原 唯 典
１６番 谷 川 真由美 ３９番 杉 本 博 昭
１７番 岡 部 敦 吏 ４０番 八 木 隆次郎
１８番 三 和 衛 ４１番 蔭 山 敏 明
１９番 竹 尾 浩 司 ４２番 西 本 眞 造
２０番 駒 田 かすみ ４３番 宮 下 和 也
２１番 中 西 祥 子 ４４番 宮 本 吉 秀
２２番 白 井 義 一 ４５番 竹 中 隆 一
２３番 石 見 和 之
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 三 木 慎 一
議事課長 岡 田 大 作
係長 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主任 樋 口 祐 葵
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 三 輪 徹
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 名 村 哲 哉
総合教育監 加 藤 聡
上下水道事業管理者 稙 田 敏 勝
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
農林水産環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 峯 野 仁 志
こども未来局長 白 川 小百合
観光経済局長 大 前 晋
都市局長 加 藤 賢一郎
建設局長 柳 本 秀 一
会計管理者 三 河 美 徳
デジタル戦略本部副本部長 原 田 学
消防局長 松 本 佳 久
教育次長 平 田 貴 洋
危機管理担当理事 柳 谷 耕士郎
スポーツ担当理事 本 庄 哲 郎
都市整備担当理事 柴 田 桂 太
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議 事 日 程
第２日（２月２６日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号〜議案第１０号、議案第１２号〜議案第２７号
及び議案第２９号〜議案第５２号並びに報告第１号〜報告第９号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１号〜議案第１０号、議案第１２号〜議案第２７号
及び議案第２９号〜議案第５２号並びに報告第１号〜報告第９号
(1) 一括上程
(2) 質 疑
４ 散 会
午前９時56分開議
○三輪敏之 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○三輪敏之 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
石 見 和 之 議員
三 浦 充 博 議員
金 内 義 和 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第１号〜議案第10号、
議案第12号〜議案第27号及び
議案第29号〜議案第52号並びに
報告第１号〜報告第９号
○三輪敏之 議長
次に日程第２、議案第１号から議案第10号まで、議案第12号から議案第27号まで、及び議案第29号から議案第52号まで、並びに報告第１号から報告第９号までをまとめて議題とします。
これより質疑を行います。
発言の通告に基づき指名します。
まず、代表質疑を行います。
登壇の上、ご発言願います。
公明党代表
宮下和也議員。
◆公明党代表（
宮下和也議員）（登壇）
おはようございます。
本年１月１日に発生した能登半島地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして10項目、27点について質問をさせていただきます。
まず、市長の所信表明についてお伺いをいたします。
清元市長は令和６年度の予算編成について、市民の皆様の「命」を大切にする、「くらし」を豊かにする、「一生」に寄り添うことを市政の根幹としつつ、
ポストコロナ時代においてよりよい未来を切り開き、歩みを進めて行く原動力となる「活力」ある姫路を創造するための施策に積極的に予算配分したとされております。
そして結びでは、急激な人口減少という我が国全体を覆う危機に向き合うとされ、本気でこの問題に向き合い、この現実から目を背けることなく、
人口減少社会に適応したまちの在り方をオール姫路で考えていかなければならないとし、姫路でくらす全ての市民の皆様の現在と未来を託された者として、この難局において、前例や慣習にとらわれることなく、このまちの在り方を抜本的に見直し、積極的な施策展開と持続可能な行財政運営の両立を図ることは、市長自身に課せられたミッションであり、強いリーダーシップの下、大胆かつ果敢にかじを取っていくと、そして、今を生きる姫路市民だけでなく、未来を生きる姫路市民のためにも、輝かしい未来をつかみ取りましょうとの所信表明を行われました。
国土交通白書2020では、日本の総人口は2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じており、人口減少は地方自治体の生き残りに大きな影響を及ぼしており、その対策が急がれております。
人口減少が進んでいる主な要因は少子化が挙げられております。少子化が進む理由として、結婚や出産に対する意識の変化や子育てを取り巻く生活環境への不安、経済的負担が考えられます。
また、この数年は
新型コロナウイルスの感染の拡大により、出生数がさらに低下したとされています。厚生労働省の令和４年人口動態統計の概況では、2022年の
合計特殊出生率は1.26で前年の1.30を下回る過去最低の数値で、少子化の傾向に歯止めがかかっておりません。
一方で、75歳以上の人口は前年に比較して69万1,000人の増加があり、総人口に占める割合は過去最高の15.5％で、年々少子高齢化が進んでいることが分かります。
今後、人口減少が進んでくると、１、
生活関連サービスの減少、２、公共交通機関の縮小や徹退、３、
地域コミュニティの機能低下、４、空き家・空き店舗等放棄された土地の増加等、地域社会や
行政サービスに大きな影響が出ると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
本市においても、人口減少の波は確実に押し寄せており、2006年３月27日、４町との合併以来、53万人の人口を維持しておりましたが、2021年、52万人台に割り込み、2014年から2023年の10年間で１万3,774人が減少しております。そして2024年、51万人台へ突入するのではと見通しが立てられております。
清元市長はそのような人口減少に歯止めをかけるべく、今年度には、思春期の子どもや子育て世代の相談に応じる
支援センター「みらいえ」の開設や、姫路市郊外へ転入した子育て世帯へ対する転居費の助成施策の創設等、施策を打ち出しておられますが、転入数から転出数を差し引いた社会増減は168人の増加にとどまっております。
「継続は力なり」とのことわざが示すとおり、粘り強い施策の積み重ねが必要であると考えております。
また、それに加えて、姫路のまちに住んでみたいと思ってもらえる魅力のある施策が必要ではと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
持続可能な
地域コミュニティへの支援の在り方についてお伺いいたします。
2025年は、団塊の世代が75歳の年齢を迎えるとともに、少子高齢化の進展により、2005年には4.1人の生産年齢人口で１人の高齢者を支えていましたが、2025年には2.4人で１人を支えなければならなく、
地域コミュニティを支える人材の確保が困難となり、近隣で支え合う
コミュニティ意識が希薄化しつつある傾向と併せ、今後、
地域コミュニティは急速に活力を失っていく可能性があると言わざるを得ません。
現在、本市においては、住民が組織した
コミュニティの各町単位での自治会組織が中心的な役割を担い、活動を行っております。72地区の連合自治会の下で、令和５年４月１日現在、926の単位自治会が組織されており、その１つ１つが地域住民の協力の下、豊かで住みやすい地域をつくるため、活動を行っていただいております。
しかし、近年の少子高齢化の影響や、価値観の多様化によって地域活動が困難になっている地域もあり、一部ではありますが、自治会組織を解消する地域があるように伺っております。
そこで第１点目として、持続可能な
地域コミュニティ支援のための行政の役割と施策展開についてどのような考えの下、取り組まれていくのか、お聞かせください。
第２点目として、各種団体に当たる老人クラブ、婦人会、子ども会において、役員等の成り手不足や人材不足によって、解散を余儀なく迫られるケースもあると聞いております。
自治会役員についても、同様のことが当てはまるのではないかと思っております。適任者であると言える人であっても、現役で仕事をされていたり、高齢を理由にして拒否されたり、自治会全体が高齢化して活動に支障が出る等の様々な要因が挙げられています。
今後、各地域のリーダーとなり得る人材の育成が必要不可欠と考えますが、地域人材の育成についてどのような取組をされるのでしょうか、お聞かせください。
次に、令和６年度予算編成についてお伺いいたします。
本市における令和６年度の予算編成の基本方針は、事務事業の大幅な見直しを前提とした、事業の優先順位を明確にし、健全で持続可能な財政運営を基礎として、市民の「命」、「くらし」、「一生」を守り支えることを基本として、「活力」ある姫路を創造するため、その重点取組として、１、少子化対策・子ども支援、２、デジタル化、３、グリーン化、４、魅力あるまちづくりの４つの分野に集中的・重点的に配分するとされております。
令和６年度国家予算の方針の中に、構造的な変化と社会課題への対応として、
こども未来戦略に基づく
加速化プランにより、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減など、経済的支援の強化とともに、幼児教育・保育の質の向上に取り組むほか、貧困、虐待防止、
障害児支援等、多様なニーズへの対応の拡充、また、デジタルを活用した地方の活性化や
公的サービスの効率等を推進するため、
デジタル田園都市国家構想交付金により、
デジタル行財政改革の
先行モデル的取組や、観光、農林水産業の振興等を支援するとされております。
そのような中、令和６年度の当初予算は、一般会計2,361億円で前年度比123億円、5.5％増で過去最大規模となり、特別会計・企業会計を合わせた全合計総額も4,086億400万円で、前年度比176億6,600万円、4.5％の増で過去最大規模の積極予算を計上されております。
清元市長は、市民の皆様が姫路市民であることに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちであるために、そして「ふるさと・ひめじ」がいつまでもにぎわい、活気に満ちたまちであり続けるためとして、その予算編成を行っておられます。国から示された
地方財政計画等の方針を勘案しつつ、整合性も求められることからも、予算編成には苦慮されたものと推察いたします。
そこでまず１点目として、令和６年度当初
予算編成方針の中で、重点取組４分野の設定根拠について、ご意見をお聞かせください。
２点目として、自主財源の確保に向けた取組についてであります。
一般会計予算額に占める
自主財源比率は、50.4％で前年度比2.8ポイントの減となっております。
これらは、主に市税収入減分がマイナス要因になったと言えます。
本市は公共料金の使用料等の改定見直しにより、その財源確保に取り組まれておりますが、さらなる財源確保に向けた取組が必要と考えます。
自主財源比率が高いほど、行財政運営が安定的に行えることからも、今後の推移についてどのような見通しを立てておられるのでしょうか、お聞かせください。
依存財源については、国の財政制度や施策展開により、国や県支出金の増加により、今後も増加するものと考えます。依存財源についてもお示しください。
次に、
臨時財政対策債についてであります。
臨時財政対策債は、本来、地方交付税として措置されるべきである財源が、国の財源不足により
臨時財政対策債発行可能額として振替発行される財源であり、地方自治体が現行の
行政サービスを持続可能なものにするためにも必要不可欠な財源であることは認識をしております。
今後、手柄山中央公園再整備や公共施設・インフラ整備に巨額な資金投入が必要であると考えますが、今後の
臨時財政対策債発行について、当局の見解をお示しください。
臨時財政対策債については、後年度の地方交付税で措置をされておりますが、同債を発行するかどうかは地方の意思によるものであり、今後の本市の財政運営についても影響大であると考えます。見解をお示しください。
次に、事業見直しについてお伺いいたします。
本市におきましては、令和５年度の事業見直しについて、48件の事業見直しの結果を発表されました。手法見直し26事業、廃止18事業、継続検討４事業であります。
今般の事業見直しの中には、
高齢者福祉関連事業の10事業が含まれております。
高齢者バス等優待乗車助成事業の
鉄道利用希望者への
電子マネーＩＣＯＣＡの廃止、77歳と88歳での
敬老金支給事業の廃止、独り暮らしの
老人入浴サービス事業の廃止と、３件の事業廃止となっております。
第１点目として、事業廃止を決定された経緯についてお聞かせください。
また、手法見直しとなったバスの１乗車50円から150円への利用者負担が発生することとなりますが、本来の同事業の目的は、高齢者の社会参加の促進や高齢者の福祉の増進、また、外出支援が目的であると思っています。利用者負担の増は、外出控えにも通じるのではと思います。ご所見をお願いいたします。
第２点目として、説明責任と事業変更の周知についてであります。
マスコミ報道等で同事業の廃止や見直しを知った市民の方からも問合せを多くいただいておりますが、その声は、「なぜ、今さら。」といったお叱りの声ばかりであります。
持続可能な行政運営を目指す上での判断でありますが、今後、担当部局に対し、様々な問合せがあると思います。丁寧な対応をお願いいたします。
次に、総合教育監の設置についてお尋ねいたします。
清元市長は、人口減少や
少子高齢化等、社会情勢の変化や社会の不確実性が高まる中にあって、市民が安心して、生涯にわたり生き生きと暮らすことができる「活力」ある姫路を創造するために、本市における高等教育や生涯現役の推進に係る施策や、
子育て支援等関連分野における総合的な教育施策の展開を目的とする総合教育監を設置され、本年２月１日付の人事異動により、理事級として加藤聡氏を任命されております。
総合教育監の所管業務として、政策局の高等教育に関する業務に限る、また、市民局の生涯現役に係る施策に関する業務に限る、そして、こども未来局の少子化対策及び子育て支援に関する業務に限るとされ、その他市長が定める関係事務を統括するとされております。
しかし、今回の人事異動では、行政当局の施策遂行に支障を来すのではと思っております。それぞれの施策には、関係する局長の存在があり、縦割り行政の弊害に横串を入れて事業を引っ張り出す形となりますが、組織上の位置づけについて、改めてご説明ください。
２点目として、教育理念についてお伺いいたします。
総合教育監は、2008年に
東京大学法学部を卒業され、同年
日本テレビ放送網に入社され、放送業界一筋で仕事をされております。しかし、2022年８月から１年間ではありますが、全国で子どもの
教育支援活動を行う
認定ＮＰＯ法人でも勤務をされております。
また、
姫路女学院中学・高校でメディアリテラシーの授業を担当する等、
社会教育活動にも取り組んでこられました。私は、ＮＰＯ法人、また、姫路女学院で積まれた経験を十二分に発揮されることを期待しております。
そこでお伺いいたします。
総合教育監は行政マンとしての経歴はゼロに等しく、今後の行政運営には厳しい判断をしなければならないタイミングが多々あると思われます。
総合教育監はどのような教育理念の下、行政運営に手腕を発揮されようとするのでしょうか、お聞かせください。
３点目として、教育委員会と総合教育監の業務のすみ分けについてであります。
先に述べたとおり、総合教育監の業務については、
高等教育部門、生涯現役部門、少子化対策及び
子育て支援部門が所管する業務のほか、その他市長が定める業務とされておりますが、教育委員会が所管する市立幼稚園に関する業務や、新市立高等学校に関する業務は、それぞれ市長部局の業務と密接に関連するものと考えます。
そこで、
教育委員会所管業務と
総合教育監所管業務について、ご所見をお聞かせください。
次に、
デジタル社会推進に向けた姫路市の取組についてお伺いをいたします。
2021年９月１日、デジタル庁が発足し、社会全体のデジタル化に向けての取組がさらに強化されています。目指すべきビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」と示されたとおり、公明党は、デジタル化による恩恵が市民の皆様お一人お一人に行き渡る取組が必要と考えます。
現在、姫路市では行政手続の簡素化と
市民サービスの充実を計るため、市役所業務のデジタル化を進めています。行政窓口のデジタル推進として導入が予定されている「書かない窓口」により、どのような利便性の向上が期待されるのか、お聞かせください。
また、本年３月30日までは、
コンビニ交付利用は150円と低額になっていますが、
コンビニ交付の利用状況も併せてお聞かせください。
また、
遠隔行政窓口として
リモート相談窓口が、12月20日から広畑支所、白浜支所、
安室サービスセンターに開設されましたが、利用状況はいかがでしょうか。まだまだ市民に周知されていないように感じますが、どのように取り組まれていますか。
また、高齢者の活用については、どのように進めているのでしょうか、お聞かせください。
次に、
マイナンバーカードを活用した救急業務についてお伺いいたします。
全国展開に先駆け、本市を含め全国で６本部が、2022年10月の総務省消防庁による
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験に参画いたしました。その結果を踏まえ、国は全国展開を検討していると発表がありました。
本市において、今後、
マイナンバーカードを活用した救急業務について、どのように取り組む予定でしょうか、お聞かせください。
傷病者の同意があれば、自らの既往歴の詳しい説明をしなくても、迅速に情報が救急隊に理解してもらえ、正しい情報で対応ができます。
しかし、そもそもの
マイナンバーカードと保険証の登録をしていなければ利用することができません。
マイナンバーカードの
保険証有効登録件数は、１月28日時点で約7,140万人と、全国で60％弱の方しか登録を行っておりません。本市の登録状況についても、
国民健康保険加入者を一例に挙げますと、
国民健康保険被保険者総数の60％弱となっております。
誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の推進のためにも、市民に
マイナンバーカードを活用した救急業務について必要性を理解していただき、登録を推進する必要があると考えます。お考えをお示しください。
次に、
ワクチン接種費用の助成についてお尋ねいたします。
帯状疱疹の原因は水ぼうそうと同じウイルスで、日本人の成人90％以上の体内に潜んでおります。加齢や疲労、ストレスで免疫機能が下がると、ウイルスが活性化して帯状疱疹を発症することがあります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。この帯状疱疹の予防には、
ワクチン接種が有効なことが分かっております。
厚生労働省によると、国内では２種類の
帯状疱疹ワクチンがあり、それぞれ接種回数や費用が異なり、１つは１回の接種で済む生ワクチンで、費用は7,000円から１万円、予防効果は50〜60％、持続効果は５年程度。
もう１つは２回接種が必要な不
活化ワクチン。費用は２回で４万円から６万円、予防効果は90％以上とされています。
しかしながら、費用が高額なために、予防のために
ワクチン接種を望んでいても、負担が大きくちゅうちょされる方が多く見られるのも事実であります。
そういったことから、予防のための
ワクチン接種費用を公費で一部助成する動きも各地で広がっております。
全国保険団体連合会地域医療対策部会によると、2023年11月現在で314の市町村で助成をしており、2024年よりは新たに３市が制度を創設予定とのことであります。
兵庫県として、ようやく令和６年度に高額な
帯状疱疹ワクチン接種への支援を行い、
帯状疱疹発症予防を推進することになりました。
姫路市におきましても、令和６年度の新規事業として、１人当たり4,000円の助成が決まりました。公明党として、かねてより要望していたことが実現されることとなりましたことは、大変に喜ばしいことであると思っております。
しかしながら、この助成金4,000円の２分の１は県からの補助となっており、兵庫県としては、対象者は満50歳以上の方で、所得制限は設けないことなどが決まっているようです。実施時期は令和６年度限りとなっております。
姫路市におきましては、この
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてどのようにお考えでしょうか。
さらなる高齢化の進展により、罹患して苦しむ方が増えることが予想されます。姫路市として
帯状疱疹ワクチンの助成を行うのであれば、令和６年度だけに限らず、将来にわたって市民の健康と生活を守るために、継続的な支援が必要ではないかと考えます。ご所見をお伺いいたします。
一方、肺炎球菌ワクチンの助成については、肺炎球菌による肺炎には、毎日の感染対策と
ワクチン接種が有効と言われております。こうしたことから、平成26年10月１日からは、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンが定期接種となりました。
本市におきましても、肺炎球菌ワクチンの定期予防接種を１回自己負担4,000円で受けられることになっております。市民税非課税世帯では自己負担2,000円、生活保護世帯では無料となっています。
しかしながら、本ワクチンの予防効果が５年以上持続されるとされていますが、初回接種から４年から７年たつと抗体価が大きく低下し、肺炎球菌感染症の重症化リスクの増加につながると、日本感染症学会でも発表しております。もはや世界各国では、再接種が既に当たり前となっています。
姫路市においても、高齢者や持病などのあるハイリスクの方を肺炎球菌感染症から守るためにも、初回接種から５年後以降に２回目接種を推進するとともに、２回目の予防接種におきましても、１回目同様助成をするべきと考えます。どのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。
また、これまで65歳を対象に平成26年から定期接種化され、特例措置として各年度65歳から５歳刻みの方を対象に実施されていた、この特例措置が令和５年度で終了することとなり、令和６年度以降は65歳の間に接種を受けなければ定期接種の対象とはなりません。
姫路市においては、この特例措置終了後も柔軟に65歳以上の未接種の方を対象に、65歳という年齢にかかわらず１回目の予防接種、さらに１回目の接種から５年経過したときの２回目の接種ができるようにしてはどうかと考えます。当局のご所見をお聞かせください。
次に、障害者の支援についてお伺いいたします。
「シェアＡｃｔ. えん」の閉店についてお伺いいたします。
姫路城家老屋敷跡公園便益施設において、障害福祉事業所の生産活動で制作した姫路の観光土産物のアンテナショップ「シェアＡｃｔ. えん」は、令和６年３月末をもって閉店が決まっているとのことです。「シェアＡｃｔ. えん」は令和４年９月23日にプレオープン、令和４年12月３日に正式オープンから約１年３か月で幕を閉じることとなります。
開設前に当局から発信された「シェアＡｃｔ. えん」の資料をひもといてみると、ショップの概要では、このコンセプトとして、「障害福祉事業所の協働により、店舗を運営し、障害者の生産活動事業の振興、工賃向上につなげていく。」、「姫路城前の好立地を生かし、障害者が生産活動で制作した姫路の観光土産物のアンテナショップとする。」、「併せて、障害者自らが制作したアート作品を展示することにより、障害者の自己表現と自己実現の場としても活用していく。」とあります。
そもそも、平成17年にひめじ授産振興センターとして当該便益施設で運営が開始されました。
しかし、運営上の諸問題があり、運営していた事業所と姫路市が建物自体の明渡しについて平成29年より何年もの裁判が続きました。
裁判が終了し、やっと正式な形で令和４年より20にも及ぶ団体や事業所の協力の下、気持ちも新たに出店されたという経緯があります。
そして、「シェアＡｃｔ.えん」の開設後、運営事業者に対し、令和４年度には324万6,000円、令和５年度には人件費をアップし429万5,400円、本市から委託料が支払われております。
コロナ禍を乗り越え、観光客も増えて、販売に際してまさにこれからというときに閉店することが発表され、落胆されている人の声は届いているのでしょうか。正式オープンから１年３か月での閉店というのは短か過ぎではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
「シェアＡｃｔ. えん」の閉店がこんなに早く閉店するに至った経緯、理由をお聞かせください。
「シェアＡｃｔ. えん」開設前の目標がどの程度達成されたのか、お聞かせください。
今後、授産振興にあたり、本市はどのように取り組もうと考えているのか、お聞かせください。
次に、重度障害者医療費助成の対象者の拡大についてお伺いいたします。
障害者団体から毎年のように要望されている重度障害者医療費助成の対象者の拡大について、お聞きいたします。
この件に関しましては、我が会派も予算要望にて毎年拡充を要望し、一般質問等でも複数人の議員が対象者の拡大を過去に要望しております。
本市のこの事業は兵庫県との協調事業であり、身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者となっており、所得制限があります。本市は兵庫県が定める条件と一緒です。
兵庫県下の多くの他都市では、独自の上乗せで対象者を拡大しております。
中核市の西宮市では、身体障害者手帳１〜４級、療育手帳Ａ、Ｂ１判定、精神障害者保健福祉手帳１、２級と、対象者を拡大しています。尼崎市や明石市も身体障害者手帳１〜３級、療育手帳Ａ、Ｂ１判定、精神障害者保健福祉手帳１、２級といずれも多く、中核市の中では対象者の枠組みが一番少ない状況です。
近隣の高砂市や加古川市に比べても劣っており、障害者の団体から、姫路市の手薄さが指摘されております。
過去には、財政状況が厳しく、拡大は考えておらず、国に対しては全国市長会を通じて制度化を求める、また県に対しても制度の拡大を要望するなどとの旨の当局の答弁が繰り返されております。
今までどのような検討や要望活動がなされたのか、お聞かせください。
また、その可能性についてもお聞かせください。
次に、手柄山中央公園整備基本計画についてお伺いいたします。
手柄山中央公園は市民利用を中心とした姫路市を代表する総合公園として、スポーツや平和と学び、緑豊かなやすらぎの交流拠点として、公園施設の新設、移転、統廃合を進め、公園を訪れた人を楽しませ、魅力ある利便性の高い公園づくりを目指すとともに、災害時における広域防災拠点としての機能向上を図る整備の基本方針の下、令和８年春には、ＪＲ姫路駅からＪＲ英賀保駅間に新駅が開業され、その年の10月にはスポーツ施設オープンを目指して、手柄山中央公園整備基本計画第１期整備が進んでおります。
今後の物価高騰による本事業費及び人材確保の影響についてお聞きいたします。
令和６年能登半島地震の早期復旧、復興、また、2025年４月開幕を予定されている大阪万博については、「日程が間に合うのか。」、「延期か。」との声が上がっています。
そのため、手柄山中央公園整備に関わっている人たちが大阪万博の事業に参入することも考えられ、それにより、本事業の完成が日程どおりいくのか、人材確保が難しいのではないかと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
今後、令和８年に向けて現在も続く物価高騰による建設資材、燃料費、人材確保など経済状況も考え、当事業費における影響について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
次に、姫路文化センターの跡地利用についてお伺いいたします。
平成28年２月、手柄山中央公園の再整備に向けた意見書の中に、どのような公園にしたいのか、それを実現するためにどのような整備をすればよいか、公園名称について意見、提案がされ、それを踏まえて温室植物園と緑の相談所と機能統合させた整備を進める計画とあります。
それに加えて、水族館も複合施設として整備することの可能性も検討をしていただきたい。
また、2018年文化財保護法の改正を受けて、動物園では飼育動物の福祉の充実が世界の潮流となっている中で、お城の動物園として長く親しまれてきた動物園の移転が決まっています。
その動物園も文化センターの跡地へ移転はできないのでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。
次に、ＪＲ新駅についてお伺いいたします。
令和８年秋に向け、本市が再整備を進めている手柄山中央公園の新たな玄関口として、山陽本線姫路・英賀保間に新駅が整備され、南北を往来できる自由通路を設置予定としております。
そこでお伺いいたします。
ＪＲ英賀保駅から網干駅間にはりま勝原駅が2008年３月に開業いたしました。開業以降、１日の乗降客の平均も5,000人と年々増加傾向にあり、利便性の高い駅となっています。
しかしながら、駅から駅の区間が短いため、踏切が下がったままで、通学、通勤時間が重なると、線路をまたぐ南北の道路が渡れずに車の渋滞が起こっております。
新駅が開業することにより、幹第22号、または県道和久今宿線の渋滞はもとより、南北につながる道の渋滞が考えられますが、渋滞緩和に向けての本市のお考えをお聞かせください。
次に、能登半島地震発生を受けて姫路市が教訓とするべきことは何かについてお伺いいたします。
地震発生以降、連日、ニュースや新聞、また朝のワイドショー等で被害情報が報道されるたびに、多くの皆様が心を痛められたことと思っております。
また、災害派遣に対応された自衛隊、警察官、自治体職員全ての皆様にご苦労様、ありがとうございますと申し上げます。
阪神・淡路大震災では、住宅構造の耐震力不足が問題とされておりますし、延焼火災の多くが老朽木造家屋密集地域であったことから、住環境整備上の問題、さらには避難空間の不足、道路交通上の問題等、災害に対する都市の防災構造上の問題点が指摘されております。
また、東日本大震災からは、発生し得る最大クラスの津波レベルを想定した津波対策の構築と、住民の命を守ることを最優先として、住民の避難を軸とした避難施設、防災施設等を組み合わせて、ソフト・ハードのあらゆる手段を取り入れた総合的な津波対策の確立が必要であるとしています。
そこで第１点目として、今回発生した能登半島地震からの教訓についてであります。
今回の地震のマグニチュードは7.6で、阪神・淡路の数値と僅か0.3しか変わっていないと言われておりますが、実際には阪神・淡路や熊本での地震よりも2.8倍の大きさであったと言われております。
今回倒壊した家屋は、耐震基準が厳格化される1981年以前の旧耐震の住宅が多かったと言われ、新耐震と思われる住宅については倒壊事例が少なく、基準の新・旧で分かれ目が出たと言われております。
先日、国土交通省は都道府県別の耐震化率を公表し、兵庫県は90％以上と公表されておりますが、本市においては山崎断層帯が延びる山間部である安富町や夢前町を含んでおり、同地域の耐震補強のみならず、全市的な強化が必要と考えますが、耐震率向上に向けた当局の見解と取組状況をお聞かせください。
第２点目として、能登半島地震発生後から取り上げられたライフラインの１つである水道管の耐震化についてであります。
通常の日常であっては、水道水は我が家の蛇口を回すと勝手に流れると思っていますが、災害が発生し、断水状態が続けば、命に関わる一大事であり、改めて水のありがたさを考えずにはおられない日々であります。
本市においても、耐震適合率が以前より兵庫県平均より下回っているとの指摘を受けております。上下水道局職員もしっかりと計画を立て取り組んでいただいていると思っております。
しかし、いざ災害が発生すれば、市民生活に大きな影響が出ることからも、さらなる強化策を検討することが必要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。
３点目として、災害発生時の備蓄品についてであります。
災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの備蓄状況を内閣府が全国の自治体調査を行い、2022年12月時点で備蓄状況が明確になっております。
女性、妊産婦用品では、生理用ナプキンは高い比率で備蓄されているものの、下着類の関係は備蓄率が低いことで、乳幼児用品では、液体ミルク関係や紙おむつ、哺乳瓶は高い比率、その他の必要と思われる乳幼児用品は備蓄率が低いことが分かっております。
国は、女性の視点に立った防災体制づくりを施しており、今後、自治体ごとの女性職員の割合や備蓄状況を公開するとされております。
本市における備蓄状況をお聞かせいただくとともに、今後の取組方針をお示しください。
次に、播磨臨海地域道路についてお聞きいたします。
播磨臨海地域道路は神戸市西区から太子町を結ぶ延長約50キロの高規格道路で、国道２号バイパスや国道250号の渋滞解消、交通事故の削減や南海トラフ巨大地震をはじめとする災害時に機能する広域ネットワークの確保、ものづくり拠点である播磨臨海部の物流強化など、今後の地元の発展の不可欠なインフラとして、長年にわたり兵庫県や沿線自治体が中心となって国に要望活動を続けてきました。
そのかいが実り、現在は当面の都市計画、環境影響評価を進める区間として決定された第二神明から姫路市広畑区までの約32キロの計画路線の地元説明会が昨年11月11日を皮切りに、12月22日まで18会場で行われました。本市においても５か所での地元説明会が行われました。地元説明会においては、いろいろな意見が出たと聞いております。
今後の予定として、地元住民の意見を踏まえて都市計画案を作成し、環境に対する影響についても別途説明会を開催し、ここでも住民の意見を聞いた上で、都市計画案と環境影響評価準備書を１か月間、公開、縦覧し、もう１度住民等の意見を聞き、都市計画審議会に諮られる流れになっています。
今後のスケジュールと地元説明会の反響等をお聞かせください。
予算面では、令和２年の計画段階評価においては、約5,900億円が算出されていますが、昨今の資材高騰、人件費等を考えると、費用負担の増加が懸念されます。
国においてもかなり大きな予算を必要とする計画であり、高速道路の料金徴収延長等の法律改正が行われたことにより、これを活用することを視野に入れている趣旨の発言や、詳細ルートの地図ではインターチェンジ付近に料金所を設けるような設計になっていることより、有料道路になる可能性が高いものと思われます。
高速道路料金については、国土交通省において、昨年の末に、新たな高速道路料金に関する基本方針が出されております。
平成26年からの整備重視の料金から利用重視の料金への転換は継続され、建設の経緯等の違いによる区間ごとの料金差を是正し、普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の３つの料金水準については、償還に与える影響も踏まえつつ継続し、大都市圏の料金については、世界一効率的な料金を実現するシームレスな料金体系の構築を目指しております。
近畿圏の今回の料金改定においては、都心部の交通集中を緩和するため、ネットワークの開通状況を踏まえ、経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定する都心迂回割引の導入を検討されております。
仮に播磨臨海地域道路が有料道路になれば、姫路バイパス、太子バイパスが今のまま無料ならば、せっかく完成しても、利用者は無料のバイパスに流れる可能性が考えられます。
一時、姫路バイパスが25年間有料であったとき、有料区間をパスし、国道２号に車が流れ、渋滞が発生していた記憶があります。
姫路バイパスが有料に戻るのは、利用者にとっては辛いことですが、交通量の分散と、より早期実現が進むのであれば、播磨臨海地域道路と姫路・太子龍野・加古川バイパスを含めての有料化も視野に入れての検討提言を行ってはどうでしょうか。
また、そのことにより、播磨臨海地域道路の料金設定をより使いやすい料金に設定できるのではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
次に、新姫路市立高等学校についてお伺いいたします。
本市では、姫路高等学校、琴丘高等学校、飾磨高等学校と、３つの高等学校において、普通科を中心に、生徒の興味・関心や保護者・地域の要望等を踏まえ、専門学科として国際文化科を、特色ある普通科コースとして探究科学コース、健康福祉コースが設置されています。
これまで、時代に即した教育課程の編成、充実した授業の展開、進路希望を実現するための丁寧な支援、熱心な部活動の指導などを行いながら、社会に貢献できる人材を続々と輩出しているところです。
入学者選抜における志望倍率はおおむね高く、オープンハイスクールでも、募集定員を大幅に上回る参加者があるなど、進学希望者が多く、これは市立３校それぞれの歴史と伝統に培われた魅力ある学校づくりの成果であると考えます。
しかしながら、姫路市立高等学校在り方審議会は令和４年２月、「急速な少子化の進行、求められる学びの変化、学校施設の老朽化の財政状況などを勘案した上、将来的に市立高校に求められる理想を実現するためには統合再編することが必要である。」との答申を発表いたしました。
その後、新高校の統合再編のスケジュールなども発表され、着実に歩み出した感があります。
昨年、令和５年12月に開催された高校生議会、市立高校から代表の生徒が参加されました。会議中、その生徒さん方も、学校や家庭において新市立高等学校のことが話題になると発言がありました。多くは、校則や制服など、どのような学校になるかとの考察であり、未来へ向かっての理想を語るものでありました。
参加された現役高校生は、実際には新高校の生徒にはなれません。後輩のことを自分のこととして考えを巡らしてくださっておりました。
新高校に真っ先に入学するのは、現中学１年生が対象となってまいります。その生徒たちは間もなく２年生になります。具体的な新高校の輪郭などについてお示しするまでにそう時間がないのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。
校名や校歌については、いかがお考えでしょうか。
校名について、昨年の質問には、「市民から親しまれ、本市のシンボルとして全国に発信できる学校にふさわしい校名となるよう検討する。」とのことでした。
既にお決めなのか、これからであればどのような過程で決定をするのか、お聞かせください。市民から広く公募するのも一案だと考えます。
併せて、校歌についてもお考えがあればお聞かせください。
これまでにあった特色ある学科についても、存廃が懸念されます。新設も併せて、考えをお聞かせください。
また、市立高校には、市立高校の校風や空気を知った人材による検討も必要と考えます。新高校設立の準備に、教師のＯＢや卒業生を加えて行うことは可能でしょうか、お聞かせください。
次に、卒業生への配慮についてお聞かせください。
これまでに行われてきた議論は、主に将来像についての議論でありました。それぞれの市立高校は、それぞれ相当の歴史を持っており、多くの卒業生がいらっしゃいます。
それぞれに同窓会の組織があり、周年行事や機関紙の発行、現役生徒への様々な支援も行われていると考えます。
先般行われた琴丘高校110周年記念事業の準備に当たった卒業生の間でも、記念事業の準備時間の大半を新高校の話題に費やしたとのお話をお伺いしました。
これらのことについて、どのように決着をさせていくのか、また引き継がれていくのか、本市としてのお考えをお聞かせください。
また、それぞれの高校に活動の記録というものが保管されていると思います。各種大会や競技会での活躍を顕彰したトロフィーなど、栄光の記録の保存や、様々な記録をどのように引き継がれようとされるのか、お考えをお聞かせください。
次に、部活動の地域移行についてお伺いいたします。
スポーツ庁及び文化庁では、令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で全面的に改定し、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定いたしました。
少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要があります。
その際、生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承、発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要であります。
部活動の地域移行に当たっては、地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備、地域の実情に応じた生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要であります。
地域移行が求められる背景には、児童生徒のニーズの多様化、生徒数減少に伴う部活動メニューの縮小、教員数の減少と勤務負担増などが指摘をされております。具体的には、これまで学校教員が担ってきた部活動の指導を、地域団体や関係事業に担ってもらうことで地域の活動に位置づけることを目指しております。
地域移行は既にモデル校で試行的に取り組まれていますが、公立中学校の休日の部活動については、2023年度から2025年度までの３年間を改革推進期間として地域移行に段階的に取り組み、可能な限り早期に実現することを目指すものとされています。
地域移行の形態には、教育委員会が関係団体と連携して運営するもの、市区町村が任意団体を設置・運営するもの、総合型地域スポーツクラブ運営型や体育・スポーツ協会運営型、または民間スポーツ事業者に移行するなどがあり、文化部活動では、地域団体などが中心になり、受皿となる地域文化倶楽部を創設する形態もあります。
本市については、教職員の働き方改革と中学生の多種多様なスポーツ・文化芸術活動への参加機会の確保を主な観点として協議が進められているところと伺っておりますが、その進捗状況についてお聞かせください。
また、実証事業の進捗状況についてもお聞かせください。
次に、大会等の在り方についてもお伺いいたします。
役員体制の整備や、これまで行ってきた教師による引率なども再検討が必要です。学校部活動の参加者だけでなく、地域クラブ参加の参加者とともに競技を行うことも考えられます。
参加資格を考慮した新たな大会の開催については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、部活動の地域移行推進のために、部活動に代わる活動を提供する民間団体などに、指導者や施設利用などにかかる費用や、休日運動部活動の段階的な地域移行と地域スポーツ環境の一体的な整備に向けて継続的に事業を行っていく必要が考えられます。
財源の確保についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、部活動の地域移行に伴い、これまでなかった家庭への経済的負担が生じることになることも考えられます。
経済的に困窮している家庭の生徒への対応は考えられているのかについてもお聞かせください。
部活動が地域に移行することで、本市にとってどのようなメリットが考えられるか、併せてデメリットについてもお聞かせください。
給食調理室へのエアコン設置についてお伺いいたします。
子どもたちの健康を支える給食室では、調理員として働く方々にとってはかなり過酷な職場環境となっています。
文部科学省の資料では、単独調理場での空調設備の設置状況は66.5％となっていますが、しかし、その多くは対流式のエアコンであったり、スポットクーラー等を直接吹きつけるもので、換気扇で換気されるために十分な効果が得られていない例が多くあると聞いています。
調理場では、毎朝、複数の大釜に点火し、室内の温度は相当高い温度になり、しかも衛生面からほこりや虫が入らないように窓は閉めたままで、食材を汗だくになりながら調理を行います。湿度も高く、巨大なガス火の前を動き回る調理員の体感はサウナに入っているみたいに暑くなると言われております。
学校給食の衛生管理には、学校給食法の規定に基づき定められた学校給食衛生管理基準により、食材の保存の在り方や調理場の温度等、厳格に示されており、調理場の温度は25℃以下、湿度については80％以下を保つよう努めることということが記述されております。
そのような状況の下、本市教育委員会は、全ての自校調理室にスポットクーラーを設置し、全調理員配付のベルトファンの効果を検証しながら、夏場の作業が安全に行える方法を検討するとされております。
しかし、現場で働いておられる調理員の方の声は、スポットクーラーの設置は大変ありがたい、ベルトファンの配付も助かると言われておりますが、本音は、何とか調理室の室温を少しでも下げてほしいとの訴えであります。
また、このようなお声もお聞きいたしました。教育委員会は、子どもたちの熱中症には的確に対応しているのに、学校現場で働く調理員には厳しい対応であると。
そこで第１点目として、スポットクーラーやベルトファンの効果についてどのような検証をされたのか、お示しください。
併せて、夏場対応についてお聞かせください。
長寿命化改修工事等と併せて計画的に、また、建て替えの際に整備するとされておりますが、現状での整備完了年度をお聞かせいただくとともに、計画の前倒し等の検討の余地の可能性についてお聞かせください。ぜひとも早急な整備をお願いいたします。
以上で、私の第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
宮下議員のご質問中、所信表明についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、人口減少による
行政サービスの影響についてでありますが、少子化が加速する中、現在約52万人の本市人口も、2050年には、今より約９万人減少すると予測されています。急速な人口減少、とりわけ労働力人口や子どもの減少は、地域経済の縮小や
行政サービスの低下など、市民生活のあらゆる面で深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
例えば、労働力人口の減少による地域経済の規模縮小や経済成長率の低下、バス運転手やタクシードライバー、介護人材等の不足による日常の買物や通院、介護サービスなど、生活上の利便性の低下、地域の担い手の不足による
地域コミュニティの活力などの低下、空き家等の増加による防災面や衛生面、景観といった生活環境への影響などが予測されます。
加えて、税収の減少や社会保障関連費の増加による財政状況の悪化、公務員の不足により道路等のインフラ、公共施設の維持が困難になるなど、
行政サービスの低下が懸念されます。
こうした人口減少に起因する諸課題に対応できる持続可能なまちづくりを進めてまいります。
次に、姫路のまちに住んでみたいと思える魅力ある施策展開についてでありますが、
人口減少社会に対応したまちづくりを進めるためには、これまで粘り強く取り組んできた人口減少幅を緩和するための施策をより一層充実させることが必要であると考えております。
そこで、子育て環境の充実や子育て世代の経済負担の軽減など、未来のつくり手となる若い世代に対する幅広い支援に取り組むほか、移住・定住支援策を充実させるなど、人口の社会増を目指してまいります。
また、議員ご指摘のとおり、姫路に住んでみたいと思ってもらえる魅力のある施策を展開することは、市外からの人口を呼び込むだけでなく、現在、本市に住んでいる方が市外へと流出することを防ぐためにも非常に重要であると考えております。
そこで、まちのにぎわい創出や、スポーツ施設、レクリエーション施設の整備、教育環境の充実、芸術や文化の振興など、まちとしての総合力の磨き上げに取り組むほか、市民の皆様が姫路市民であることに誇りを持ち、姫路市に住んでよかったと思っていただけるよう、シビックプライドの醸成や都市イメージの向上に向けた取組を進めてまいります。
こうした人口減少の緩和策を展開する一方で、人口減少自体は避けられないため、人口が減少することを前提とした仕組みや政策を立案していくこと、つまり、人口減少に適応していくための取組を、緩和策と両輪で進めていく必要があります。
特に、今後、行政運営を行うに当たっては、人口減少を前提とし、未来から逆算して今行うべき施策やその優先順位を決め、実行していくバックキャスティングな思考に基づき、今なすべきことを果敢に行っていくことが必要であります。
こうした取組は痛みを伴うものであり、行政だけでなく、議会や市民の皆様も含め、オール姫路でこのようなマインドセットへと転換していかなければなりません。
私は、姫路市が利活用することができるあらゆる人材や資源を総動員し、不退転の決意でこれらに取り組んでいく覚悟であります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、２項目めの令和６年度予算編成についてのうち、１点目から３点目についてお答えいたします。
まず、１点目の重点４取組の設定根拠についてでございます。
令和６年度予算編成では、市民の皆様の「命」を大切にする、「くらし」を豊かにする、「一生」に寄り添うことを市政の根幹としつつ、
ポストコロナ時代において、よりよい未来を開き、歩みを進めていく原動力となる「活力」ある姫路を創造するための施策展開を図れるように取り組むことといたしました。
特に、急激な人口減少やそれに伴う社会変化への対応という喫緊の課題に直面する中、これらの課題に向き合い、立ち向かっていくため、「少子化対策・子ども支援」、「デジタル化」、「グリーン化」、「魅力あるまちづくり」を重点取組とし、集中的・重点的に予算を配分しております。
次に、２点目の自主財源と依存財源についてでございます。
令和６年度予算の
自主財源比率は、自主財源が市税の減等により前年度比0.3億円の減、依存財源が国庫支出金や地方交付税の増等により123.3億円の増となったことにより、前年度比2.8ポイント減の50.4％となっております。
自主財源の確保は、自主的・自律的な財政運営を確立していく上で極めて重要と認識しております。
一方で市税においては、このたびの定額減税など、国の税財政制度や施策に左右される場合もございます。
今後は、さらなる自主財源確保の取組といたしまして、移住・定住支援や子育て環境の整備等による人口の社会増に向けた対策、企業活動の支援による雇用促進等により、市税収入の確保につなげてまいります。
また、定期的に使用料等の受益者負担の適正化を図るなど、自主財源の確保に一層努めてまいります。
依存財源につきましても、国・県支出金や地方債等は、引き続き増加が見込まれる社会保障関係経費をはじめ、投資的経費の財源としても必要不可欠であり、最大確保に取り組むことから、今後も増加するものと見込んでおります。
次に３点目、
臨時財政対策債発行の考え方についてでございます。
臨時財政対策債は、本来、地方交付税として措置されるべきものが、国の財源不足により振り替えられ発行するものであり、
行政サービス維持に必要不可欠な財源であります。
その償還金の全額が普通交付税の基準財政需要額に算入され、実質的な負担が生じないこと、また各財政指標に影響を与えないことから、今後も発行可能額で借入れを行い、本市の施策推進のための財源として有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
私からは、３項目めの１点目と３点目についてお答えいたします。
まず、１点目の総合教育監の組織上の位置づけについてでございますが、総合教育監は、過去の技術管理監や危機管理監及び現在の医監や防災審議監と同様、関係部局に横串を入れ、総合的な教育施策に関する事務を所掌いたします。
それぞれの事務を所管する局には理事級職員を配置しておりますが、総合教育監は、局の枠組みにとらわれることなく、高等教育、生涯現役、少子化対策及び子育て支援に関する事務を取りまとめ、市長部局全体の統括的役割を担ってまいります。
次に、３点目の教育委員会と総合教育監との業務のすみ分けについてでございますが、
教育委員会所管業務は従来どおり学校教育、青少年に対する社会教育及び文化財等に関する専属的権限事務となります。
このうち、市立幼稚園に関する業務につきましては、市長部局における
子育て支援部門と密接に関連するものであることから、既にこども未来局において一部事務を補助執行しております。
また、新市立高等学校に関する業務や部活動の地域移行に関する業務等については、総合教育会議を通じて市長部局と教育委員会との協議連携を図り、本市の教育の在るべき姿を共有してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目、４項目めの１点目のうち市民局所管部分についてお答えいたします。
まず、１項目めの３点目、持続可能な
地域コミュニティへの支援の在り方についてでございますが、自治会活動は良好な
地域コミュニティを形成する上で非常に大切な活動であると認識しております。
しかしながら、議員お示しのとおり、少子高齢化や価値観の多様化など環境の変化により、地域活動は様々な課題に直面しており、行政が持続可能な地域活動への取組を支援していくことは、一層重要になってくると考えております。
引き続き、
地域コミュニティ活動の必要性や重要性について幅広く市民の皆様に情報発信するとともに、アドバイザー派遣事業や各種補助事業など、地域活性化につながる施策を通して、持続可能な地域活動のための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域人材の育成につきましては、令和５年度に市立公民館全館にＷｉ─Ｆｉ環境を整備するとともに、アドバイザー派遣事業にＩＣＴの活用に関するメニューを取り入れるなど、地域活動におけるデジタル化を推進してまいります。
これにより、自治会運営の負担軽減を図るなど、多くの方に参画してもらいやすい環境を整え、若者の参画を促進することで、地域人材の育成につなげてまいりたいと考えております。
今後も、市立公民館が地域活動の拠点として、役割を果たしていけるよう努めるとともに、地域に寄り添い、
地域コミュニティの支援のための効果的な施策の充実に努めてまいります。
次に、４項目めの１点目の書かない窓口機能の進捗状況についてでございますが、本年３月７日より住民異動届等に係る手続について、来庁者の
マイナンバーカード等の読み取りや必要な情報を聞き取り、申請書の作成支援を行うことにより、手書きすることなく電子署名をするだけで届出を完了するシステムを、住民窓口センター届出窓口で導入する予定でございます。
さらに、この書かない窓口システムで取得したデータを、本市既存のデータ基盤と連携することで、住民票の写し等証明発行までの時間を短縮する待たない窓口の実現も期待でき、今後、システムの運用効果を検証し、出先事務所及び庁内関係課での活用も視野に窓口サービスの向上に努めたいと考えております。
次に、
コンビニ交付の利用状況についてでございますが、
マイナンバーカードの交付率上昇に伴い、
コンビニ交付の利用も増加しており、令和６年１月現在の利用率は、前年比12％増の29.5％でございます。利便性のよさから、今後も利用の増加が見込まれると考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの４点目及び６項目めについてお答えいたします。
まず２項目めの４点目、
高齢者福祉関連事業の見直しの経緯についてでございますが、全庁的な事業見直しに取り組む中で、市民アンケートの分析や事業の実態把握を踏まえ、これまでの一律給付・助成型の事業から、介護保険や地域支援事業の提供を基本とした事業展開とすべきと判断し、見直し方針及び新たに実施する事業を決定したものでございます。
また、
高齢者バス等優待乗車助成事業につきましては、平成26年度に見直しを実施した際に、次回の見直し時期を予定しておりまして、今年度の事業見直しとタイミングが合ったものでございます。
バスの１乗車に対する利用者負担につきましては、正規運賃の半額という案もございましたが、長距離乗車される方の負担が増加するため、これまでの乗車実績の平均270円に、神姫バス運賃改定分を加算した300円をベースとし、その半額の150円といたしました。
このたびの見直しにより、高齢者が外出を控えることにならないよう、デジタル・ディバイド対策事業やフレイル予防アプリを導入し、新たな外出機会を創出してまいりたいと考えております。
次に、説明責任と事業変更の周知についてでございますが、老人クラブ連合会や連合自治会、民生委員児童委員連合会、連合婦人会など、関係機関の皆様に見直し方針をご説明するとともに、専用のコールセンターを設置し、市民の皆様からのお問合せに対応しております。
また、優待乗車助成事業の見直しは本年10月としており、半年間の周知期間を設けております。
加えて、４月には対象者全員にお知らせをお送りし、周知を図ってまいります。
今後も引き続き、コールセンターの体制を強化するなど、丁寧な説明に努め、円滑な移行につなげてまいります。
次に、６項目めの１点目、「シェアＡｃｔ．えん」の閉店についてでございます。
本事業の開始に当たりましては、姫路市地域自立支援協議会の専門部会において運営の枠組みが決定され、市の直営でスタートしつつも、行く行くは事業所等による新組織に運営を引き継ぎ、市の助成を受けない独立した運営に移行するという目標が設定されておりました。
しかしながら、コロナ禍が収束に向かい、姫路城への観光客数が大幅に回復する中にあっても、令和５年度末までの推計で、約320万円の売上に対して約1,200万円のコストが発生しており、目標である独立運営への移行は極めて実現困難な状況になっております。
加えて、店舗が入居する施設は家老屋敷跡公園内の便益施設であり、にぎわい創出にも寄与する必要があるところ、現状では週末を中心として開店する営業スタイルが限界であり、観光振興や便益施設の有効利用の観点からも課題が生じております。
このような状況を鑑み、今後も大幅な好転が見込めないことから、今年度末をもって事業の終了を判断せざるを得なかったところでございます。
しかしながら、福祉事業所の生産活動品の販売促進は、工賃の向上だけでなく、事業所で働く方々の生きがいや充実感の向上に大きく寄与するものでございます。
今後は、本件で見えた課題等も踏まえて、自立支援協議会の専門部会において、広く事業者の皆様のご意見や知見をいただきながら、生産活動振興のためのよりよい手法を検討してまいります。
次に、２点目の重度障害者医療費助成の対象者の拡大についてでございます。
まず、これまでの検討内容としましては、障害者団体からのご要望に基づき、拡大対象とする障害種別及び等級ごとの試算や、各都市との状況比較などの調査・研究を行ってまいりました。
次に、県への要望活動としましては、兵庫県副市長会を通じて拡充要望を提出しようとしましたが、残念ながら、他都市からの賛同を得られず、要望項目に採択されませんでした。このため、姫路市単独で要望する準備を進めているところでございます。
本来、この制度は全国一律の水準で実施されるべきものであり、現在のところは、市単独での上乗せ助成は困難であると考えております。
引き続き、国に対して制度化を求めていくとともに、県に対しても制度拡充の要望を行ってまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
加藤総合教育監。
◎加藤聡 総合教育監 （登壇）
私からは、３項目めの２点目、私の教育理念についてお答えいたします。
まず、教育基本法の第１条では、教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と規定されております。
この条文にあります「平和で民主的な国家・社会の形成者」を育むためには何が必要と考えたときに、私としましては、一人一人の基本的人権を互いに尊重し合う自由の相互承認の感度を育み、お互いの自由を尊重し合いながら、民主的に社会を営んでいく、そのために必要な学力や素養を身につけ、実践していくことが重要であると考えております。
私は、この自由の相互承認という理念に立脚した上で、個々の施策の実施を通して、その理念の具現化に努めることが、一人一人に寄り添った社会の実現につながるものと考えております。
その上で、変化が激しい社会情勢を踏まえつつ、時代の変化に対応し、活力に満ちた魅力あるまち姫路を創造するために、姫路市において、これからの時代にふさわしい教育施策の推進に尽力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
原田
デジタル戦略本部副本部長。
◎原田学
デジタル戦略本部副本部長 （登壇）
私からは、４項目めのうち、
デジタル戦略本部所管分についてお答えいたします。
まず、１点目のうち、
リモート相談窓口の状況についてでございますが、
リモート相談窓口は、出先機関と市役所本庁を専用端末で結び、本庁への来庁に大きな負担を強いられる方が、最寄りの出先機関において、本庁の職員とのオンライン相談や電子申請を行うことを可能とするものでございます。
窓口の導入に当たりましては、まず、デジタルの活用に馴染みのある子育て世代をターゲットとし、保育所・こども園への入所関係の相談、手続のみを対象に事業を実施しているため、現時点では、１件の利用にとどまっております。
市民の皆様への周知につきましては、市ウェブサイトや姫路市公式ＬＩＮＥアカウントでの情報配信、リーフレットの配布等を通じて広報を行っておりますが、よりサービスを利用していただけるよう、これらの媒体や他の広報手段を活用し、周知に向けた活動を強化してまいります。
また、高齢者も窓口の利活用ケースの１つとして想定しており、高齢者や障害のある方にも利用していただけるよう、現在の利用状況等を踏まえ、対象の相談、手続の拡張や、より身近に感じていただける場所への設置等も検討してまいります。
次に、２点目のうち、健康保険証利用登録の推進についてでございますが、マイナンバー法等の一部改正法の施行により、現行の健康保険証は今年12月２日に廃止され、以後は
マイナンバーカードによる健康保険証利用を基本とする仕組みとなる予定でございます。
しかし、議員お示しのとおり、
マイナンバーカードの健康保険証利用登録は人口の６割弱となっており、本市においても同様の傾向と見込まれます。
マイナンバーカードを活用した救急業務の効果を高めるのみならず、質の高い医療の提供や医療ＤＸの推進のためにも、引き続き、
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用登録の促進に向け、取り組んでいく必要があると考えております。
現在、市役所本庁舎ロビーをはじめ、大型商業施設において開催している広報イベントや施設等への出張申請により、
マイナンバーカードの取得や健康保険証利用登録の支援を実施しております。
さらに、医療機関におきましても健康保険証の利用登録支援を実施しており、今月22日には県立はりま姫路医療センターにおいて実施いたしました。
引き続き、関係機関等と協力しながら、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する周知啓発に努めるとともに、出張申請や健康保険証の利用登録支援を引き続き実施し、
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用登録を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
松本消防局長。
◎松本佳久 消防局長 （登壇）
私からは、４項目めの２点目のうち、消防局所管部分についてお答えいたします。
本市における
マイナンバーカードを活用した救急業務への取組でございますが、救急現場での
マイナンバーカードの活用は、意識のない方など、既往症や薬剤情報の取得が困難な傷病者の搬送先医療機関の選定に有用であり、救急業務の迅速化、円滑化につながるものと考えております。
現在、総務省消防庁において、全国展開に向けた運用システムの調査、検討が行われており、本市におきましては、検討ワーキンググループの構成委員として参画し、検討会議において、同意の取得に係る意思疎通が困難な傷病者に対し、同意を得ずに情報を閲覧できる運用や、同意手続と機器操作の簡素化、また、閲覧する情報量の精査などを主な課題とし、現在、検討作業が加速化されております。
今後も、救急隊員にとって最適なシステムとなるよう、現場の意見を伝えるとともに、来年度には全国約50の消防本部で新たな実証実験が実施されるため、前回に引き続き参画し、早期の運用開始に尽力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
５項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成でございますが、帯状疱疹は抗ウイルス薬等による治療が可能ですが、治癒後に神経痛等の症状も危惧される疾患です。
このたび県において、令和６年度に限り、満50歳以上の方の
ワクチン接種に対する市町の助成額の２分の１、上限2,000円を補助する制度が創設されます。
これを受けて、本市におきましては、
帯状疱疹ワクチンを接種した満50歳以上の方に、令和６年度は１人１回4,000円を助成する制度を設けることとしています。
令和７年度以降の継続的な支援につきましては、来年度における
ワクチン接種の状況、国や県の動向等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の肺炎球菌ワクチンの２回目接種の考え方でございますが、肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月から、65歳以上の高齢者等を対象とした定期接種が開始され、本市においても、10年間にわたる２回の経過措置の間、接種機会を提供し、高齢者における肺炎球菌感染症の発症予防や重症化予防に努めてまいりました。
２回目接種の推進及び助成につきましては、現在２回目の接種が定期接種の対象となっていないことや、予防効果に関する正式な見解も定まっていないことから、今後の研究結果や国の動向等を注視していきたいと考えております。
また、経過措置につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会において、２回の経過措置を経て、65歳以上の高齢者の
ワクチン接種率が、65歳の方の接種率である40％前後と同等程度となっている現状を踏まえ、当初の予定どおり、令和５年度をもって終了することとされました。
本市におきましても、65歳以上の全ての高齢者への接種機会の提供という当初の目的は一定程度達成されたものと認識しており、経過措置終了後は65歳の高齢者等のみを定期接種の対象とし、個別通知による接種勧奨を行ってまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
本庄
スポーツ担当理事。
◎本庄哲郎
スポーツ担当理事 （登壇）
私からは、７項目めの１点目、２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の社会状況の変化による事業費への影響についてですが、手柄山中央公園再整備の第１期整備となる新体育館等の整備につきましては、設計業務から維持・管理運営業務までを一括で実施するＰＦＩ方式で、事業期間を約20年間、事業費を運営費込みの約333億円とし、令和３年12月に手柄山スポーツ施設整備運営事業として事業契約しております。
現在、建設資材、燃料費、人材確保等の要因によって建設物価の高騰が継続しており、大阪・関西万博や令和６年の能登半島地震の災害復旧工事による工期等への影響も懸念されるものの、本事業においては、現在遅れることなく造成工事を進めており、来年度から本格的に建築工事を実施していき、令和８年10月の供用開始を目指し、予定どおり進捗しており、問題ないものと考えております。
これまでの物価高騰への対応といたしましては、事業契約において物価変動に伴う工事費の改定が規定されており、規定に従い事業者と協議し、令和５年第４回定例会で契約変更の承認をいただいた後、約18億円を増額しております。
今後も、物価高騰が続くことが予想され、建設期間中の物価変動の改定といたしまして、工事費の増額を要すると考えており、物価高騰に対して適切に対応しながら、施設の供用開始が遅れることのないよう、事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の文化センターの跡地利用はについてでございますが、水族館につきましては、傾斜地に立地し、老朽が著しい施設であることから、選択肢の１つとして複合施設の検討に加えることは適当であると考えております。
手柄山中央公園が移転候補地の１つである動物園につきましては、住宅地に隣接する文化センター跡の限られた敷地のなかで、どのような動物がふさわしいかを検討する必要があり、動物の種類によって複合施設の規模や事業費に大きく影響すると考えております。
複合施設につきましては、第１期整備の進捗状況や市の財政状況等を勘案しながら、具体的な施設規模や整備時期を検討する必要があります。
今後、本市で手柄山中央公園再整備以外の大型事業が続くことから、第１期整備完了後すぐに工事に着手することは難しいと考えております。
一方、既存施設の老朽化が進んでいることから、来年度に水族館の劣化調査等を行い、施設の安全性の確保、耐用年数などを考慮しながら施設の当面の在り方を検討したいと考えております。
いずれにしましても、今後、既存施設の当面の在り方を考慮しながら、複合施設の具体的な検討を行うことになりますが、市街地の総合公園にふさわしい施設となるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柴田
都市整備担当理事。
◎柴田桂太
都市整備担当理事 （登壇）
私からは、７項目めの３点目及び９項目めについてお答えいたします。
まず、７項目めの３点目、新駅開業後の道路状況についてでございますが、手柄山ＪＲ新駅につきましては、令和４年12月にＪＲ西日本と工事協定を締結し、令和８年春開業を目指して、現在、駅舎やホームのほか南北自由通路などの工事に着手しており、今後は駐輪場やロータリーなどの整備を進めてまいりたいと考えております。
新駅周辺の道路につきましては、計画時に交通量調査をした結果、南側の幹第22号線では１日当たり約１万4,000台、北側の高架側道１号線では約3,000台の自動車が往来しております。
本市の予測では、送迎など新駅に係る交通量は１日当たり400台程度と見込んでおり、現在の交通量に大きな影響を及ぼすものではないと推測しております。
さらに、新たに整備される手柄山中央公園のスポーツ施設は、新駅と連絡デッキで直結され、鉄道へのアクセス性が強化されることから、来園者の移動手段は、自動車から鉄道へとさらなる転換が進むものと考えております。
次に、９項目めの１点目、地元説明会の反響と今後のスケジュールについてでございますが、播磨臨海地域道路の都市計画手続に係る本市での住民説明会につきましては、12月１日から21日までの間に、広畑、飾磨、灘、東の各市民センターと市役所の５会場において計19回開催いたしました。合計約1,200人の方がご参加いただきました。
住民説明会では、計画路線である第二神明道路から姫路市広畑までの約32キロメートルのルートや構造、インターチェンジの位置などについて、都市計画決定権者である兵庫県と市が連携し、ルート計画案を手交した国の協力を得ながら説明し、皆様からご意見を伺い、ご回答させていただきました。
地域の皆様からは、ルートの決定経緯、今後のスケジュール、移転補償などに関する質問や、早期整備を期待する声、また、地域内を通ることへの不安の声など多くのご意見をいただいております。
いただいた主な意見につきましては、現在、兵庫県において取りまとめを行っており、まとまり次第、県のホームページにて公開される予定と伺っております。
引き続き来年度に開催を予定している、本道路と同時に一体として都市計画に定めるアクセス道路等についての住民説明会では、このたびの住民説明会でいただいたご意見を受け止め、地元自治体として地域に寄り添いつつ、国・県としっかり連携し、丁寧に説明していきたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、議員お示しの一連の手続が完了した後、事業化されることになります。
都市計画決定権者の県からは、事業により異なるという前提ではございますが、都市計画と環境アセスの手続を同時並行で行う同様の事例では、住民説明会から計画決定までに、おおむね３年程度の期間を要していると伺っております。
次に、２点目の姫路バイパスの有料化の検討についてでございますが、播磨臨海地域道路の利用促進につきましては、国道２号バイパスから交通量の転換が一定程度図られることが見込まれており、有効に活用されるものと考えております。
また、本市といたしましては、有料道路事業は整備財源の確保につながることから、早期事業化や早期実現に結びつく可能性が高いと考えられ、国に対して播磨臨海地域道路の早期完成に向けた有料道路事業の導入検討について要望しているところでございます。
このような中、都市計画手続に係る住民説明会で示した都市計画素案においては、有料道路事業を想定として料金所を設けた計画となっておりますが、現時点では事業主体が決まっていないことから、有料か無料かということにつきましては未定となっております。
いずれにいたしましても、引き続き料金体系の在り方も含めたあらゆる可能性を排除せずに、望ましい道路網整備の在り方とスピード感を持った整備がなされるよう、兵庫県とともに国に要望してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
加藤都市局長。
◎加藤賢一郎 都市局長 （登壇）
私からは、８項目めの１点目についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、山崎断層帯を中心とする地震が発生すれば、安富町や夢前町をはじめ、姫路市内の住宅に大きな被害をもたらすことが想定されます。
姫路市の耐震化率は、平成30年度現在で86.2％と全国平均並みであり、決して高いとは言えません。
1981年以前に建設された旧耐震の住宅については、耐震化率向上に向けた支援策として、耐震診断、耐震改修工事費等の補助を行っております。
また、耐震化率向上には直接つながらないものの、屋根軽量化工事費やシェルター型工事費、防災ベッド等設置費の補助など、地震発生時に命を守るための対策や設備に対する支援も行っております。
これらの補助制度については、広報ひめじへの掲載や隣保回覧などにより周知に努めております。
今回の地震を受け、住宅耐震相談会や出前講座の開催により、直接市民の方に耐震化の重要性を説明する機会を増やすなど、姫路市耐震改修促進計画の目標である令和７年度の耐震化率95％を目指す取組を、今後も積極的に進めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
稙田
上下水道事業管理者。
◎稙田敏勝
上下水道事業管理者 （登壇）
私からは、８項目めの２点目についてお答えいたします。
現行の姫路市水道ビジョンでは、強靭、安全、持続の３つの観点を基本目標に掲げておりまして、特に強靭に重きを置き、水道施設の耐震化、老朽化対策を優先的に取り組むこととしております。
しかしながら、ご指摘のとおり、基幹管路耐震適合率は、令和４年度末において33.2％と兵庫県全体の平均44.2％と比較しても、依然として低い水準にございます。
管路更新事業につきましては、甲山幹線をはじめとする基幹管路の更新に優先して取り組み、その他の管路につきましては、ＡＩによる水道管の劣化診断も活用し、効率的な更新に取り組むこととしておりまして、令和11年度末までに基幹管路耐震適合率を42.5％へ向上させる計画でございます。
一方で、今後も、資材や動力費、さらには人件費などの高騰により、建設費のみならず維持管理費も上昇する中、水需要の減少により、投資事業に必要な財源の確保が困難となることが見込まれます。
これらの課題に対応するため、ダウンサイジングなど建設コスト縮減に努めてまいりますとともに、今後の水道事業の中長期的な事業運営の方針を示す姫路市水道ビジョンの見直しを令和７年度に行いまして、また、能登半島地震により顕在化いたしました課題に関しまして、国等の耐震に対する制度や基準の見直し、支援策などの動向も注視しながら、着実に水道施設の強靭化を進めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
名村防災審議監。
◎名村哲哉 防災審議監 （登壇）
私からは、８項目めの３点目についてお答えいたします。
災害時における本市の備蓄物資のうち、女性や乳幼児に関するものについては、備蓄計画を踏まえ、生理用品が約１万3,200枚、粉ミルクが1,800食、アレルギー対応の粉ミルクは108食、哺乳瓶は1,728個、乳幼児用紙おむつは8,760枚を備蓄しております。
備蓄品目につきましては、国の南海トラフ地震具体計画で定めるプッシュ型支援により被災府県に供給する品目を基本としており、議員ご指摘の下着類については、必要により流通備蓄等で対応することとしております。
物資の備蓄については、公的備蓄のほか、各家庭内でも平時から備蓄していただくよう啓発しているほか、発災時には協定を活用し、関係業者から供給していただくこととしておりますが、女性、妊産婦、乳幼児が安心して避難生活を送れるよう、今後の国の調査結果や他都市の動向等を参考にしながら、改めて現在の市の備蓄量等について確認したいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、10項目めについてお答えいたします。
まず１点目、新・姫路市立高等学校についてでございますが、校名につきましては、分かりやすく新しい市立高校にふさわしい名称を、今後決定し、公表してまいります。
その後、校章、校歌など新校の設置に必要な事項について、順次制作し、決定してまいります。
なお、公募につきましては１つの案ではございますが、確実に決定できるよう検討を進めてまいります。
次に、新校の教育内容につきましては、新校では単位制を導入し、生徒の多様な進路や興味・関心に沿った学びが進められるよう、幅広い選択科目を設定することを検討しております。
その中で、３校の特色ある学科での学びを引き継ぎながら、新たな教育課程を準備してまいります。
また、新校の設置準備につきましては、現在、３校の校長や教頭、主幹教諭等、現役の教職員と教育委員会事務局による検討委員会を中心に、新校の内容や３校の再編に伴う課題等について検討を進めております。新校の検討につきましては、実際に学校運営に携わる教職員らが中心となることが肝要であると考えております。
卒業生につきましては、今後、同窓会の在り方検討などの場面で意見を伺っていきたいと考えております。
次に、同窓会の引継ぎについてでございますが、同窓会組織につきましては、会員の皆様のご意思によりその在り方を決定する必要がございます。
今後、どのような形で引き継ぐべきか、同窓会の皆様と丁寧に協議を進めてまいります。
また、３校の各種大会でのトロフィーなどにつきましては、新校において引き継ぎ、新校舎建設時には様々な記録や実績を生徒や卒業生などが見ることができるよう展示することを検討してまいります。
次に２点目、部活動の地域移行についてでございますが、本市の地域移行の進捗状況及び実証事業の進捗状況につきましては、今年度は姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会を３回開催し、市長部局や学校、関係団体等との協議・連携を進めております。
また、本市が休日の新たな地域クラブ活動として設立を目指す「姫カツ」の実証事業として、水泳競技と体操競技で、市の競技団体との連携した活動を８回ずつ実施し、成果や課題について検証を行う予定でございます。
次に、各大会の参加資格につきましては、主催者が決定し、兵庫県中学校体育連盟が主催する大会については、今年度より地域クラブ活動の参加資格特例が認められております。
中学生の大会への参加機会が適切に確保できるよう、今後も大会の在り方を含めて、関係団体と連携してまいります。
次に、財源の確保につきましては、現在の地域移行の実証事業は、国の委託事業として実施しております。今後は国の予算以外に、市予算の確保や公的な助成金等の活用、企業との連携等を図り財源確保に努めるとともに、持続可能な体制を構築するために、受益者負担の在り方についても検討してまいります。
また、経済的に困窮している家庭の生徒への支援につきましても、実証事業や財源確保の在り方についての検討を進める中で、支援の在り方についても検討してまいります。
次に、部活動が地域に移行することによる本市にとってのメリットとしては、学校部活動に比べてより多くの選択肢から自分が希望する種目を選択し、活動することが可能になること、一定の活動人数が確保され、専門の指導者から指導を受けられること、競技志向だけでない多種多様な志向に応じた活動や、多世代交流型の活動が実現可能になることなどが考えられます。
デメリットとしましては、参加者の費用や移動による負担が生じること、地域や競技の実情により実施主体や指導者の確保について課題があることなどが考えられます。
次に３点目、給食調理室へのエアコン設置についてでございますが、スポットクーラーやベルトファンの効果につきましては、現場の調理員へ聞き取りを行っております。
スポットクーラーは一時的ではありますが体を冷やす効果があることや、ベルトファンは衣服内で空気が循環し、汗によるべたつきの軽減等があり、一定の効果があると考えております。
夏場の対応につきましては、調理場の温度が高温となるため、加熱時間が長時間となる献立や、茹でて炒めるなど複数の工程により、釜の使用時間が長くなる献立及び食中毒リスクの高い献立は避けるなどの対応を行っております。
給食室のエアコン整備につきましては、建て替え時の整備は令和３年度から、既存の給食室は令和５年度から長寿命化改修工事等大きな工事と併せて整備を開始したところであり、自校調理の学校60校のうち、令和５年度までに６校の整備が完了いたします。
エアコン設置には、給食室の天井改修や釜の取替えを行う必要があるため、年間５校程度の整備にとどまり、現時点で整備完了年度を示すことは困難でございます。
しかしながら、衛生管理の面や調理員の労働環境改善の面から必要な整備であることは十分に認識しており、今後、複数校の給食室をまとめて整備するなど、少しでも早く全ての給食室にエアコンが設置できるよう努力してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
先ほどの答弁のうち、５項目めの１点目、
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についての答弁の中で、県において、令和６年度に限り、満50歳以上の方の
ワクチン接種と申し上げるべきところを、誤って満20歳以上と申し上げてしまいました。
また同様に、本市におきましては、
帯状疱疹ワクチンを接種した満50歳以上の方にと申し上げるべきところを、誤って満20歳以上と申し上げてしまいました。
訂正しておわび申し上げます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
公明党代表
宮下和也議員。
◆公明党代表（
宮下和也議員）
それぞれにご答弁ありがとうございました。
１点だけ確認をさせていただきたいんですが、事業見直しの高齢者バスの分でございます。
今回、この８月で見直しをかけて順次お知らせをしていくということでございますけども、ＪＲ駅周辺の皆さんっていうのは、やはりどうしてもバスに乗らずにＪＲ、また山陽電車でしたら山陽電車に乗るというようなケースが多いんではないかなと思うんですけども、そういった鉄道駅周辺の皆さんへの対応っていうのは考えていただいているのか、その点だけちょっとお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長
現在、ＩＣＯＣＡのほうがですね、買物に使えてしまうという状況がございます。
これにつきましては、買物には使わないでいただきたいというお願いをしておるんですが、使えてしまうものは仕方がないと申しますか、これはもう制度側の問題だと思っておりますので、今回一旦立ち止まって、ＩＣＯＣＡについては見直しをさせていただこうということになったわけでございます。
お示しのとおり、鉄道を普段から利用されてる方には非常に心苦しい結果となりましたが、ほかの制度を活用していただきたいというふうに思っております。
以上です。
○三輪敏之 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○三輪敏之 議長
以上で、公明党代表質疑を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時07分休憩
──────────────────────
午後１時08分再開
○三輪敏之 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
市民クラブ代表 駒田かすみ議員。
◆市民クラブ代表（駒田かすみ議員）（登壇）
市民クラブを代表して質問を行うに当たり、まずは元日の能登半島地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
通告に基づき質問いたします。
第１項目として、清元市長の所信表明についてお伺いいたします。
清元市長は今回の予算編成に当たり、改めて姫路市版地域の未来予測という形で、今後急速に訪れる人口減少に伴い対応が必要となる多様な変化・課題について、行政や議会、住民、地域団体、企業等の地域社会の担い手と議論を重ね、ビジョンを共有することの重要性を示されています。
また、これまでの人口減少・少子化に対する根拠なき楽観的思考や惰性的な姿勢に決別という強い言葉で、前例や慣習にとらわれることなく、このまちの在り方を抜本的に見直しながら、積極的な施策展開と持続的な行財政運営の両立を図ることを市長に課せられたミッションと述べられています。
２月４日に行われた安芸高田市の石丸市長との対談の中でも、理性では理解していても感情的に受け入れられないことを、何を残し、何を守るのかを見極め、市長自身が嫌な決断を率先して行わなければ、問題を次の世代に押しつけるだけであるという覚悟についてのお話がありましたが、今回の所信表明における清元市長の人口減少・少子化社会に適応するための覚悟と決断についてお聞かせください。
第２項目として、リーディングプロジェクトについてお伺いいたします。
１点目は、「活力」ある姫路を創造する市政について。
１つ目に、未来を拓く「ひとづくり改革」のうち、「ひめっこ手帳」とこどもの医療についてお伺いいたします。
今回の新規事業の中には、子育て応援アプリ「ひめっこ手帳」を活用し、乳幼児健診や予防接種に関してもデジタル化を図り、保護者や医療機関の事務負担を軽減することが計画されていますが、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。
アプリ上での子育て情報の配信等も重要ですが、健診や予防接種、幼児期にかかる感染症の記録など、保育施設や学校に提出が求められる情報が多数存在します。
これまでは母子手帳からの転記が必要でしたが、アプリ上に記録したものを、直接、印刷やデータとして提出可能な統一的なフォーマットを準備することで、正確な情報共有が円滑化され、必要な支援の提供が可能となるのではないでしょうか。
また、子育てにおける伴走型支援の中でも、成長曲線や予防接種状況など、子どもの医療の受診状況を把握することで、代理ミュンヒハウゼン症候群等も含めた保護者の精神的な支援や、適切な予防接種や医療を受けられていないなどの虐待事案が早期発見しやすくなるものと思われます。
そこでお伺いいたします。
マイナ保険証の情報と「ひめっこ手帳」を連携し、健やかな子どもの成長を支援するための情報共有を促進する必要があると存じますが、ご所見をお聞かせください。
２つ目に、本市の目指す、生活の質を高める「デジタル改革」についてお伺いいたします。
まず、ひめパスや導入予定のフレイル予防アプリについて。
現在のひめパスのダウンロード数は、昨年末で5,240件、介護支援ボランティアポイントと憩いの場参加ポイントが表示されています。
フレイル予防アプリで利用状況に応じて活動ポイントを付与し、高齢者の外出機会の増加や、デジタル・ディバイド対策の推進を図るとのことですが、第一に導入についてのハードルを下げる必要があるのではないでしょうか。
また、フレイル予防アプリのポイントとひめじポイントの関係や、ひめじポイントで利用可能なキャッスレス決済サービスについても、明確にご説明いただきたいと存じます。
現状では、私自身も何度も本会議等で提案させていただいた道路損傷箇所通報ポイントに関しても未実装ですし、市民が存在意義を実感できる段階には至っていないと思われます。
高齢者の方にとっては、慣れないスマートフォンを操作してまでポイントを取得するぐらいなら、紙のポイントカードに物理的にスタンプを押すほうがはるかに分かりやすいという状況を打破するために、どのような方策を考えておられるのかをお聞かせください。
また、ボランティアスタンプラリーに関しても、ボランティア・サポートセンターが指定するボランティア活動に参加した人へのデジタルスタンプが始まりますが、公民館での寺小屋活動や手続代行に関して、子どもたちへデジタルスタンプを付与することで世代間交流とボランティアの活性化が可能と思われます。ご所見をお聞かせください。
次に、公式ＳＮＳの活用状況についてお伺いいたします。
姫路市公式ＬＩＮＥの１月20日時点の登録者数は7,915人で、今後、ひめじプラスからの移行を進めたいとのことですが、ひめじプラスのダウンロード数は昨年末時点で４万6,199件と５倍以上の差があります。
せめて、ひめじプラスの利用者が簡単に公式ＬＩＮＥに登録できるような仕組みを整える必要があるのではないでしょうか。
現在、姫路市の公式ＳＮＳはそれぞれ個別に更新されており、ひめじプラスのＳＮＳメニューや公式ＬＩＮＥの観光メニューなど一部でつながっている状況です。
ツール間の連携を強化し、分かりやすく表示していく必要があると思いますが、今後のＳＮＳの活用方針をお聞かせください。
次に、市民への普及率についてお伺いします。
モバイル社会研究所によれば、昨年１月の調査では、70代のスマホの普及率が79％、60代では93％となっています。また、ＬＩＮＥの利用率は10代〜60代のスマホ・携帯所有者の83.7％であり、70代でも72.7％と情報伝達手段として非常に有効です。
しかし、姫路市公式ＬＩＮＥの登録者数を考えると、まだまだ周知が足りていないと感じます。また、公式ＬＩＮＥの登録のメリットを感じていない方もおられ、積極的な登録につながっていない可能性もあります。
例えば、「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ ｂｙ タベスケ」は開始が３月１日であったことから、初年度こそ登録者は2,672人であったものの、令和３年度末には１万6,028人、令和４年度末で３万9,838人、この１月19日現在は６万2,118人と、登録の目的が明確な分、順調に利用者増につながっています。
公式ＬＩＮＥの利用者増を考えるのであれば、市民のニーズに合った情報を提供するアプリと密接に連携し、通知希望メニューに加えることで相乗効果をもたらすことができると思いますが、市民への普及方法について、ご所見をお聞かせください。
続いて、ＡＩの活用方針についてお伺いいたします。
まず、現在の姫路市のＡＩチャットボットについて、令和元年10月末に導入されてから４年が経過しましたが、満足できる回答につながるような進化があまり見られないように感じるのは私だけでしょうか。現在も質問に答えるという感触は控えめで、キーワードを拾って提示する形です。
令和６年度には生成ＡＩの活用と音声認識ＡＩの導入が盛り込まれていますが、その利活用の環境や、推進基準についてお示しいただきたいと思います。
個人的には将来、ＡＩチャットボットのメニュー表示形式から生成ＡＩによる分かりやすい回答への進化を期待しているところですが、生成ＡＩの活用方針をご教示ください。
また、音声認識ＡＩに関しては、現在、手話通訳や要約筆記が行われているイベントにおいて、後天的な難聴等で手話が分からない方や、要約筆記では伝わり切らない場合にも活用できると考えられます。
イベントにおける全文筆記と、記録での活用についてもご検討いただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。
最後に、仮想空間であるメタバースの活用についてお伺いいたします。
東京都江戸川区や三重県桑名市で実証事業が始まり、デジタル技術により、時間や場所にとらわれずに申請や相談ができるスマート自治体に注目が集まりつつあります。
法律上の手続での規制等の課題もありますが、ひきこもりや不登校相談、障害等で実際に市役所まで行くことが困難な方を含め、誰一人取り残さない市政においては一定の需要があると考えます。
将来的な視点を含め、姫路市としても検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
３つ目は、成長を促す「グリーン改革」に関して、ゼロカーボンシティの考え方を基に新美化センターの整備方針をお伺いいたします。
２月13日に、排出された二酸化炭素を回収し地中深くに貯めるＣＣＳと呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が閣議決定されたことが報道されました。
１月に経済観光委員会で視察を行った佐賀市清掃工場では、焼却によって発生するＣＯ2を抽出し純度99.9％の二酸化炭素として、パイプラインによって、農作物や藻類の育成に活用されていました。そのほかにも熱利用システムによる発電や、冷却水での小水力発電、温水プールでの余熱利用等、ごみ焼却施設を様々な資源の工場として利用することで、エネルギーの循環を図っておられました。
姫路市で新美化センターを検討するに当たっては、ゼロカーボンシティを目指す以上、各種エネルギーを無駄にしないための様々な技術の採用が必要と思われます。
また、災害時には外部からの購入電力がなくとも最低限の処理が可能になるよう、さらには、できるだけ姫路市の公営施設の使用電力を賄えるような発電施設を併設すべきと考えます。
さらに、新美化センターについては、排出される二酸化炭素を活用するＣＣＵまたはＣＣＵＳの考え方を採用すべきと考えます。
同時に、70年ぶりに技術革新により誕生した98％の断熱性のある耐熱レンガの採用や、亜臨界水処理技術の併用等も含め、環境のためにできることを盛り込むことで、新美化センターの存在意義を、ごみ処理のみならず再資源化によるエネルギー回収のための施設とすべきではないでしょうか。
実際、昨年10月には三菱重工グループで回収後のＣＯ2の液化実証実験も開始されており、新美化センターの建設に当たり液化プラントを併設することで、ＣＯ2の削減だけでなく活用にもつなげることができるのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、姫路港についても、水素基地として活用する中で、ＣＯ2とのメタネーションによりメタンガスとしての利用にもつなげるべきです。これにより、姫路市全体の都市ガスについても、天然ガスの代替として合成メタンに置換することで、脱炭素化を進めていくことができるものと考えます。
そこでお伺いいたします。
新美化センターについて、ごみ処理施設という単機能ではなく、ごみ処理による各種再資源化を図るためのカーボンニュートラル工場という視点での整備を行うべきではないかと思われますが、建設に当たっての方向性についてご所見をお聞かせください。
４つ目に、にぎわいを創出する「まちづくり改革」に関し、まずはグリーンファミリー制度についてお伺いいたします。
グリーンファミリー制度として創設された移住支援金の支給、子育て支援金の支給、新幹線通勤費用の助成、郊外部における創業支援の充実や空き家バンクへの物件登録促進など、様々な施策が展開されることとなりますが、これらの施策が実際に郊外部への移住・定住につながると考えておられますか。
具体的な移住先は、置塩、古知、前之庄、莇野、上菅、菅生、太市、林田、伊勢、谷内、山田、峰相、安富南、安富北、妻鹿、家島、坊勢、八木小学校区、または豊富小中学校区に限られています。
この地域に移住する場合、一部を除いて主な移動手段は車であり、しかも市街化調整区域に移住する場合には新しい住宅建築は難しく、空き家を借りるか購入する必要性が出てきます。
ところが、移住先となる地域の空き家を考えると、1981年の新耐震基準を満たしていないものも多く、今回の能登半島地震の被害状況を考えて山崎断層帯地震を想定した場合、2000年基準を満たした建物が求められます。
事実、東京都23区のうち12区では、新耐震基準を満たしていても2000年以前の住宅に対しての耐震診断と改修費の助成が発表されています。
現在、姫路市に登録されている空き家バンクには、2000年基準に該当する建物は登録されておらず、都市圏からの移住を促進するには安全性に問題があると思われます。
ひめじ住まいの耐震化促進事業補助金を活用する場合でも、申込時期によっては受付が完了している可能性もあり、賃貸の場合には所有者の同意や負担が必要等、手続が煩雑です。
そこで、グリーンファミリー制度の移住・定住促進策の一環として、空き家バンクに登録されている建物への入居に対する2000年基準での耐震化補助メニューを別途準備する必要があるものと思われますが、ご所見をお聞かせください。
次に、中心市街地のにぎわい創出についてお伺いいたします。
昨年11月22日からこの２月末まで、姫路駅北にぎわい交流広場、キャッスルガーデン、大手前通りでは、イルミネーション・ライトアップが行われ、バレンタインデーには特別なカラーによる演出等もあり、姫路市民や宿泊される観光客にとっても写真映えすることから、夕方以降に立ち止まって写真を撮影されている方を多数見かけます。
また、歩行者利便増進道路ほこみちの指定を受けた大手前通りでは、姫路・播磨のじばさんフェアやしるもんフェスなど、まさに「歩いて楽しい、大好きなお城への道」〜「ひと」が集い「まち」とつながる大手前通り〜として活用されつつあると同時に、観光面で常に課題となっている滞在型観光に向けて、今後もさらなる施策展開を行う必要があると考えます。
まずは、ほこみちやイルミネーションの開始以降、来場者数や宿泊者数などの運用実績として、開始前と比較してどのような効果があったのかをお示しください。
また、イルミネーションが終了した後も、夜間のにぎわいを創出するために検討している施策があればご教示ください。
続いて、（仮称）道の駅姫路の整備の進捗状況についてお伺いいたします。
これまでに、当初予定どおり令和８年度中に道の駅を開業することは難しい状況であることが伝えられています。
令和６年度には「播磨の実力にあふれ、世代・地域を超えた交流を生み出す道」の早期開業に向けて、整備・運営を担う民間事業者の公募・選定を実施する予定となっていますが、スケジュールの見直しによる開業時期のめどは立っているのでしょうか。
経済観光委員会で、道路管理者である兵庫県との一体型整備に向けて再検討されたスケジュール概要については説明されましたが、実際の開業時期の目標は明示されていないことから、徐々に遅れの幅が広がる可能性もあります。
現時点の進捗と、今後の予定についてご説明ください。
また、今回の能登半島地震を受けての広域防災機能の強化や、交通結節機能の一環として、道の駅とよはしのような自転車観光拠点や、災害時のマウンテンバイクトレーラーのスタート地点としてのサイクルステーションハブ機能、体験型観光後にリフレッシュしてから帰路に就くことができるシャワー施設等についても、事業者を公募・選定する際の基準として含むべきと考えます。
実体験として、東日本大震災の後に夜行バスで雄勝町へゼロ泊３日でボランティアに赴いた際に、道の駅に併設されている日帰り温泉があったため、ボランティアに参加しやすかったことを記憶しています。
広域防災拠点施設としての役割を考える際には、清潔を保つための施設も必要と思われますが、道の駅の防災拠点機能として、どの程度の施設を整備する予定なのかをお答えください。
２点目として、「命」をたいせつにする市政に関し、救急需要増に向けた日勤救急隊の創設と、救急車の適正利用についてお伺いいたします。
令和６年度の５月中旬から、総務省消防庁による救急搬送時のマイナ保険証の活用の実証事業が開始されます。
令和４年の実証実験に参加した本市は、全国展開するためのシステム化に協力要請を受けており、救急医療現場での聞き取りや検討など、引き続き協力する方針ですが、対象者の多くが
マイナンバーカードを保有し、さらに
マイナンバーカードの保険証利用登録が行われていなければ、宝の持ち腐れです。
昨年末の
マイナンバーカードの取得者総数は41万5,788枚ですが、令和５年10月時点での
国民健康保険被保険者のうち
マイナンバーカード保険証利用登録者数は56.5％、後期高齢者医療保険被保険者では53.1％です。
調査時点からの
マイナンバーカード取得者や健康保険証利用登録率の上昇を見込んでも、現時点では24万人程度しか利用できないものと推察されます。
さらに、外出先での傷病等を考えると
マイナンバーカードの携帯が必要ですが、財布等に入れていてＩＣチップが読み取れなくなった事例も報告されており、本格導入までに健康保険証利用登録の推進と、
マイナンバーカードの安全な携帯に関する周知が必要と思われます。
そこで、姫路市として、マイナ保険証の救急時の有用性を示し、ＩＣチップを保護しながら携帯するための啓発活動を行うことについて、ご所見をお聞かせください。
また、１月15日から救急安心センターひめじ♯7119がスタートして約１か月が経過しましたが、運用開始以降、救急隊の出動状況に変化はあったのでしょうか。
♯7119の開設前後で、必要性の薄いと思われる救急車の出動回数が減少しているのであればよいのですが、日勤救急隊の創設によって、安易な利用に対する心理的なハードルが下がることがないよう注意が必要と思われます。
♯7119の導入後の状況についてご教示ください。
また、日本最大の医療従事者専用サイトｍ3.ｃｏｍで医師に対して昨年８月に行われた調査では、回答者1,102人のうち開業医の80.7％、勤務医の83％が救急車について有料化すべきとの意見を表明しており、中には♯7119のシステムがあるのに利用せずに救急車を呼ぶケースもかなりあるようです。
三重県松阪市では、実際に救急車で病院に運ばれた後、入院しなかった軽症患者から選定療養費として7,700円を徴収する方針を表明していますが、タクシー代わりや、救急車を使えば診察の優先順位が上がることを悪用した不適切利用などの抑制には有効な反面、有料化という言葉が一人歩きして、本当に必要な場合でも救急車を呼ばずに手遅れになるケース等も想定されるため、導入を検討する場合でも、慎重に審議する必要があると思われます。
本市での救急車の取扱いについて、適正利用を推進する方針をお聞かせください。
３点目は、「くらし」を豊かにする市政に関して、本市の観光施策の効果や今後の見通しについてお伺いいたします。
今回、姫路城観桜会が３月末となることによる効果については、どのように予測しておられるでしょうか。
桜の開花状況による人出もさることながら、３月末に実施することで、春休み真っ最中の家族連れや就職直前の卒業旅行先として選ばれる可能性も高くなると思われます。
例年より１週間早く開催することでのメリット・デメリット等に関しての現在の予測、さらには来年以降の開催日の選定方針をお聞かせください。
次に、大阪・関西万博を見据えた観光地域づくりとして、姫路にどのように足を運んでもらうかお答えください。
ひょうごフィールドパビリオンとして、現在、市内で15件が登録されていますが、清元市長のＳＤＧｓの最たるものが姫路城という言葉のとおり、姫路城の存在感や魅力をより一層ＰＲするための一手が必要と考えます。
通常の観光施策に加え、関西万博の開催期間限定の観光施策を講じるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、姫路市立動物園の移転に関してお伺いします。
これまで動物園の移転先として、手柄山中央公園が候補として検討されているとのことでした。
インバウンドに際し、姫路城の魅力を向上させるためにも早期の移転先決定は重要ですし、手柄山中央公園再整備の第２期計画が視野に入ってくる現在、動物園移転先の検討状況とその進捗についてお聞かせください。
さらに、インスタグラムの活用状況や今後の観光に向けた施策展開とその効果についてお伺いいたします。
姫路市公式インスタグラムのフォロワー数は１月22日現在で１万7,728人ですが、この中でインフルエンサーとして活躍されている方や、同じような写真を撮りたい方の来姫につながるような写真の扱いはどうなっていますか。
毎月の姫路市の名産品プレゼントだけでなく、今後は許可を得たインスタグラマーが参加する写真集の販売や、インスタグラマー向けの撮影旅行の提案など観光施策としても活用していくことで、滞在型観光にもつなげられるのではないかと考えますが、方針をお聞かせください。
続いて、世界銀行主催の防災グローバルフォーラム2024についてお伺いいたします。
この防災グローバルフォーラム2024は、阪神・淡路大震災から30周年を迎えるにあたり、６月に世界中から数百名の防災に関わる政府関係者やＮＧＯ、企業、専門家が集まり、自然災害からのリスクをより理解し、減災に向けた新たな取組や課題について議論するもので、日本初の開催となります。
折しも元日には能登半島地震が発生し、防災・減災について世界中から日本の取組に注目が集まる中で、姫路市としての開催効果をどのようなものと考えておられますか。
これまでの開催動画等を見ますと、当然全て英語ですので、市民にとってはなじみがない、言わば他人事のような感覚になりかねません。
そこで、当日または後日でも、開催の様子等の動画については日本語化して、市民が我が事として防災・減災意識を高めるためのイベントに昇華する必要があるものと思われますが、ご所見をお聞かせください。
また、開催に当たりインバウンドへとつなげるための取組や姫路城プラスワンとして、どのようなエクスカーションを考えておられるのでしょうか。防災グローバルフォーラム2024開催に当たっての狙いについてもお聞かせください。
４点目に、「一生」に寄り添う市政についてお伺いいたします。
本年度、全市立公民館にＷｉ−Ｆｉが整備されましたが、あくまでも通信手段の１つであり、その活用が重要であることは周知のとおりです。
市民に有効な情報伝達やコミュニケーションの手段として定着させ、誰一人取り残さないための施策が必須と思われます。
公民館を拠点とした地域活性化の内容として、多世代交流事業として寺小屋事業やＷｉ−Ｆｉ活用事業が挙げられていますが、実際にはどのような運用体制を考えておられますか。
公民館は地域の活動拠点として多大な役割を担っているため、活用に際してはデジタル化に関する専門知識を持った人材が必要と考えます。
公民館Ｗｉ−Ｆｉの運用と体制について方針をご教示ください。
また、デジタル・ディバイド対策として、スマホサロンやスマホよろず相談・コールセンター等多様な場の提供が示されていますが、地域活性化と居場所づくりを考える場合、児童生徒を教える側とするデジタル寺小屋は、地域の子どもたちと高齢者等の多世代交流に有効な手段と考えられます。
デジタル寺小屋で指導を行う子どもに対しても、ボランティアスタンプラリーのポイント付与を検討してはいかがでしょうか。
先日、広報ひめじに掲載された世界遺産30周年記念式典の申込みに関して、ＱＲコードのみの表示で、スマートフォンを持たない人や、使いこなせない人の申込手段が明示されていないことに対して、誰も取り残さないという方針に反するのではないかとのご意見をいただきました。
使える人にとっては便利なＱＲコードであっても、それだけに頼るのではなく、全ての人が申込み可能な手段をしっかりと広報することの重要性について担当課にお伝えさせていただきましたが、それと同時にデジタルのみの受付の場合、公民館Ｗｉ−Ｆｉ等を活用した手続代行等を明示する必要があるものと思われます。ご所見をお聞かせください。
第３項目として、令和６年度予算についてお伺いいたします。
第１点目は、今後の財政見通しのうち、税収増と削減案に関してお伺いいたします。
１つ目として、ふるさと納税について。
令和４年度の受入額は、県内41市町で28番目の２億2,898万4,000円であり、交付税措置されない最終的な収支としてはマイナス１億6,642万円となったことから、今後のふるさと納税の増収は必須と考えられます。
本市のふるさと納税の特色として、令和５年11月より累積ポイント型返礼品の取扱いが始まり、この２月から称号と返礼品の送付が始まりましたが、現在の寄附及び返礼品の送付状況をお教えください。
市長は、先日開催された新春の集いにおいて、加西市をモデルとして、アラジンのトースターと姫路市の特産品であるアーモンドバターをセットとすることでふるさと納税の税収増を見込むとのご発言がありましたが、そのほかにも姫路市としての特色を生かした返礼品について、いろいろとご検討されていることと思います。
今後、魅力的な返礼品を提示することで、ふるさと納税の増収を見込んでいく必要があると考えますが、どのような返礼品を増やしていくおつもりでしょうか。
また、現地決済型のふるさと納税返礼品に関しては、令和５年第４回定例会における八木隆次郎議員の質問に対して、「現在、提供事業者との情報交換等を行っており、導入に向け検討してまいります。」とのご答弁でしたが、進捗状況はいかがでしょうか。
現地決済型ふるさと納税を導入している政令指定都市７市、中核市21市を調査したところ、その返礼品として宿泊関連の採用が18市、飲食関連が15市、ゴルフ場関連が７市と、単価が高く現地での旅行関連の体験型が多くを占めています。
姫路市として、インバウンドも当然重要ではあるものの、現地決済型ふるさと納税を採用することによって、国内旅行の目的地として選んでもらう際のメリットを提示するとともに、滞在型観光への糸口として活用すべきと思われますが、導入に向けた進捗状況についてご提示ください。
さらに、2017年の熊本地震の際に、災害支援としてふるさと納税の代理寄附の受付制度が生まれていますが、姫路市として代理寄附の受付を行う予定はありますか。
代理寄附に関しては、被災地の自治体への支援策として、被災していない自治体が代わりに寄附金を受け付け、寄附金受領証明書等の発行を行うと同時に、受け付けた寄附金を被災自治体に届けることで、被災自治体の業務を大幅に減らす支援策で、各ふるさと納税サイトでも利用手数料を徴収しない形で運営されています。
姫路市の災害支援策の１つとして、ふるさと納税の代理寄附を受付することで、復旧・復興の支援を行うとともに、ふるさと納税先の１つとして選んでもらうためのきっかけにもできると思いますが、導入についてのご所見をお聞かせください。
２つ目に、キャッシュレス決済の実情についてお伺いいたします。
現状のキャッシュレス決済は、主立った内容だけでもクレジットカードで７種類、ＱＲコード決済で12種類以上、電子マネーで６種類と多岐にわたります。
また、同じ部局の同じ課内でも対応状況に差異があり、窓口では利用できてもオンラインでは使用できない場合など、市民にとって混乱の元となる場合もあります。
また、取扱開始時期によって使えるもの、使えないものがある場合もあるため、今後の各種システムの見直し時には統一的な取扱基準を設ける必要があると思われます。
キャッシュレス決済を市民にとって利用しやすくするため、部署だけでなく、入場料や使用料といった性質ごとに統一した取扱い基準を設定することについて、方針をお聞かせください。
３つ目として、歳出の削減案に関して。
この10月より郵便料金について値上げが発表され、封書は110円、はがきは85円となりますが、今後の対応についてどのように考えておられますか。
現在の郵便の発送通数は、第一種郵便である封書は、令和３年度488万6,753通、令和４年度418万1,619通、本年度12月末までで299万5,372通です。
第二種郵便であるはがきは、それぞれ218万44通、236万9,591通、129万544通です。
封書を単価94円から110円に、はがきを63円から85円の値上げとして、後納による基本割引や特別割引等を最大限に適用して試算しても、年に１億円以上の負担増は避けられないものと思われます。
そこで、以下の２点についてお伺いいたします。
まず、現在発送している郵便物のうち、庁舎内での返信が可能であるにもかかわらず返信用のはがきが同封されているものや、わざわざ発送しなくとも可能なものなど、無駄がないか確認することで削減できる内容についてのチェック体制が必要ではないかと考えます。
今後の発送基準の見直しについて、ご答弁をお願いいたします。
また、発送している郵便物の中で、ＤＸにより郵送しなくとも電子送付できるものや、
マイナンバーカードとの連携によってアプリなどで送信可能なものについて、開封確認や即時性に優れた手段に移行することで、郵送料を削減していく必要があると思われますが、今後の郵送に関しての方針についてお聞かせください。
２点目は、事業見直しの状況に関してお伺いいたします。
まずは、高齢者バス等優待乗車制度助成について。
１月19日の厚生委員会で、鉄道については廃止、タクシー・バス・船舶及びふくし切符については手法見直しの具体案が示されました。
これに関して、私のところにも様々な形での問合せがありましたが、特にＩＣＯＣＡの廃止についてのご意見が多くありました。「物販利用できないようなシステム変更はできないのか。」や「通常のＩＣＯＣＡと同じように利用できると知らず、チャージしたまま放置をして、自分で元々持っていたＩＣＯＣＡを使用していた。」など、姫路市として対応できない内容や、うまく活用できていなかった事例でしたが、今回の変更内容をお伝えしたところ、きちんとご理解はいただけたと思います。
ただ、運用上の疑問点もありますので、今回の見直しに関して確認をさせていただきます。
第一に、高齢者バス等優待乗車制度助成については令和６年10月からの見直しとのことですが、現在の利用方法から他の利用方法への変更を行う場合には、どのタイミングとなるのでしょうか。
10月以降に75歳を迎えられる方はそもそも新しい形での助成となるのは分かりますが、現在の利用者についてはどのような対応となるのでしょうか。
現在、鉄道選択されている方から「今年は4,000円なんですね。」との声がありましたが、変更についての案内は、いつ頃を予定しておられますか。
令和６年４月からの交通機関の変更を希望する場合は、１月末までに申請とのことで変更申請期間は終了していますが、電車に乗るために駅に行くにもタクシーを利用しているものの、現在、要介護認定要件を満たしていない方がタクシーへの変更を希望されるような場合に、いつ・どのような形での申請及び対応となるのでしょうか。
また、電子チケットとの併用という文言も見られますが、船舶やタクシーの電子チケットは、どのような運用で併用可能となるのでしょうか。
さらには、現在の黄色いＩＣＯＣＡカードの10月以降の取扱いについては、どのように考えておられますか。
現在は、「カード残額から手数料220円を引いた残りが、払い戻しされます。利用者本人死亡の以外の理由（転出、他の交通機関への変更等）による払戻しは、残額ゼロ円となっていることを確認の上、手続をお願いします。デポジットの500円が返金されます。」とのことですが、デポジット分を含めて、どのような取扱いを予定しておられるのかご教示ください。
次に、継続検討となっている自治会活動助成、連合自治会行政事務委託事業や町内掲示板設置助成を含めて、お伺いいたします。
自治会活動は、
地域コミュニティの維持には欠かせないもので、本市の自治会加入率は、令和２年で89.9％と高い水準ではあるものの減少傾向であり、役員の成り手不足が活動上の最大の悩みとなっています。
広報ひめじなどの広報物の配布手段の見直し等、業務量の軽減策を講じていただきたいところですが、今後の方向性、検討スケジュール、各連合自治会の意見聴取状況をお聞かせください。
以前、さいたま市でのＩＣＴを活用した自治会活動支援事業について視察した際に、結ネットについて伺いましたが、こちらのシステムでは回覧板機能だけでなく、自治会活動の省力化や災害時の安否確認等にも活用されています。
実際に自治会の方の声から実用化されたとのことで、今後の自治会活動における強力なツールとしても期待できます。公民館へのＷｉ−Ｆｉ活用策として、導入を検討されるのはいかがでしょうか。
デジタル・ディバイド対策の一環として、公民館で使い方を伝達する過程で
地域コミュニティの再活性化につなげるだけでなく、平日の昼間などには意見を出しにくい世帯もネット上でコミュニケーションを図れる環境をつくることで、自治会の加入率向上につなげることも可能と考えます。
今後の自治会活動助成について、電子回覧板等を通した
コミュニティの維持と質の向上を図ることに対するご所見をお聞かせください。
また、継続検討となっている世界遺産姫路城マラソンについて、どのような見直し方針を検討しているかお伺いいたします。
この2024大会では、５年ぶりに食のブース等が復活したマラソン祭りを含めたフル開催が実現しました。
今回の世界遺産姫路城マラソンに関して、当日の出走者数や経済効果等、今後精査が必要とは思いますが、速報値としてはどのように評価されていますか。
当日、スタート地点での応援を終えてから、自転車に乗って前之庄経由で後半のルートに併せて応援に行ってみましたが、にぎやかな町なかと違い、北部は以前のフル開催よりも沿道上の自主応援ボランティアが減少していたように感じましたが、応援者数についてどのように分析されていますか。
さらに、ウェブサイトを見ると、大会ごとに毎年デザインされているため、参照時に分かりにくい部分もあります。
今後の開催に当たって、改善すべき点等をご教示ください。
大変残念なことに、今大会のファンランでは、折り返し地点のコーン設置が遅れ、複数の参加者が折り返し地点を通り過ぎてしまったことにより無効となり、参考記録として取り扱われることとなりました。
出走された方に返金をされるとのことですが、今後の開催に当たっては、スタート時間やルートの見直し等の再発防止策も含めて検討する必然性は高いものと思われます。
再発防止策として考えられることをお聞かせください。
これらを含めた世界遺産姫路城マラソンに関しての今後の事業見直し方針をお聞かせください。
第４項目は、防災について。
元日の能登半島地震の被害状況や避難状況について、報道等で見るたびに非常に胸が痛むと同時に、本市での防災について再考の必要性を感じます。
そこで、以下７点についてお伺いいたします。
１点目に、断層型地震で必ず問題となる液状化についてお伺いいたします。
今回の能登半島地震でも、道路が波打ち家屋が傾く様子は衝撃的でしたが、本市でも液状化の危険性について、市民へ周知する必要があると考えます。
揺れや液状化による兵庫県の建物倒壊の被害想定では、南海トラフでの地震では揺れによる全壊1,817棟、半壊１万51棟、液状化で全壊122棟、半壊4,505棟、山崎断層帯地震では全壊１万8,608棟、半壊４万981棟となっており、耐震化と同様に液状化への対策も重要です。
加古川市では南海トラフ地震、山崎断層帯地震それぞれを想定した液状化ハザードマップを作成していますが、姫路市のハザードマップは洪水・
土砂災害・高潮・津波・内水に対応しているものの、液状化については未着手です。
発災時に通れなくなる可能性のある道路や、倒壊の危険性がある建物など、事前に知っておくことで対応できる事柄や、ハザードマップで警戒すべき地域への住宅建設時に地盤改良を実施するための補助メニューを準備するなど、減災に向けた取組が必要と思われますが、液状化対策についての考え方をお示しください。
２点目に、姫路市北部に多い昭和50年前後に開発された団地の孤立集落対策についてお伺いいたします。
私の住む香寺町にある溝口ホームタウンやニュータウン、青葉台、姫ヶ丘等、夢前町ではみどり丘やバーズタウン、マロンタウン等、旧市でも白鳥台や緑台等、団地へ出入りする道路が限定される地域が見られます。
そして、このような団地は、山崎断層帯周辺に多く存在しているため、災害時には道路の寸断によって孤立する危険性があります。
そのような地域に対し、日常から車以外での物資輸送の方法を検討しておく必要があるのではないでしょうか。
４集落内に大型の公園など、ヘリコプターが発着可能な場所があれば空輸という方向性も考えられますが、埼玉県草加市や静岡県浜松市では、マウンテンバイク等の自転車による輸送という手段も採用されています。
実際に私が所有しているサイクルトレーラーでも27キロの荷物を一度に運ぶことが可能ですし、ガソリンも不要で、場合によっては手で引いて徒歩での運搬も可能なことから、特に山崎断層帯地震を想定した場合には有用と思われます。
孤立集落に対する物資輸送の手段の１つとして検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
３点目として、災害発生時には常に問題となるトイレに関しての考え方についてお伺いいたします。
これまでにもマンホールトイレの整備に関する多くの質問がありました。令和３年の市政ふれあいメールの問合せへの回答として、「その有効性は十分に理解し、当市の帰宅困難者対策拠点である文化コンベンションセンターに整備するなど、市が新たな施設を整備する際には設置等について十分に検討してまいります。」とのことでしたが、実際の整備状況を見ると、令和４年度末の姫路市のマンホールトイレ管理数はゼロ基です。
また、各種公園のトイレに関しても、洋式化や水洗化等の進捗状況は、昨年の第２回定例会で竹尾議員から、第３回定例会では私自身も質問させていただいたとおりで、発災時に誰もが利用しやすい形が求められているにもかかわらず芳しくありません。
避難所が設置された際には携帯トイレや仮設トイレ等での対応とのことですが、携帯トイレに関しては使用後に各自処理を行う必要があり、仮設トイレは和式であったり段差があったりと、使用に困難を伴う方もいらっしゃることを念頭に置くことが重要です。
また、水道・下水道が使用可能かどうか不明な場合であっても、浄化槽を設置している家屋では建物そのものに大きな損傷が見られず、風呂水や井戸水等の生活用水があり、ポータブル電源等でブロワが動かせればトイレの利用が可能と思われます。
実際、環境省で実施してきた浄化槽の大規模地震被害調査では、平成15年７月に起きた震度６強の宮城県北部地震で14.1％が最大で、震度６弱での影響率は0.8％〜10.1％と災害に強い構造であることが分かっています。
姫路市内では令和４年度末で3,819基が設置されていることから、災害時の利用に関して、浄化槽設置家庭に対して近隣家庭間での協力を求めることも必要ではないかと考えます。そのために、浄化槽について災害時の簡単なチェックシートを作成・配布し、活用してもらってはいかがでしょうか。
もちろん、建物自体が損壊している場合は難しいとは思いますが、使用可能なトイレ総数を増やし、避難所や仮設トイレに限らない方策も検討することで衛生面を含めた防災につながるものと思われますが、ご所見をお聞かせください。
４点目に、災害時に必ず発生すると言われている性被害の防止についての考え方をお聞きします。
私が初めて防災会議について質問をした平成25年には、防災会議の女性委員は60名中２名でしたが、現在は48名中12名と25％が女性になっております。
しかしながら、日常から女性や子どもの性被害の実情を把握し、事前防止や啓発に取り組むことを目的の１つとしているこどもの未来健康
支援センターみらいえからも、委員として防災会議に出席する必要があるのではないでしょうか。
災害時には、どうしてもプライバシー面や更衣、トイレ等の防犯といった形で、女性や子どもにしわ寄せが行きがちで、そこに目を向けての対応が重要になるものと考えます。
特に、運動場等の屋外に設置された仮設トイレへのルート上への人感知照明の導入や、段ボールベッドやパーティションによるプライバシーの保護、授乳室として屋根のある段ボールハウスの導入など細かい配慮が必要な場面について考える上では、部署間の連携が非常に重要と考えます。災害時の性被害の未然防止に向けての方針をご教示ください。
５点目として、発災時の避難所の状況やニーズ把握、さらにはボランティアの受入れ等の受援時に、デジタルトランスフォーメーションの手法が必要ではないでしょうか。
石川県では、交通系ＩＣカードに氏名・住所・避難先といった情報が紐づけられ、避難所でカードリーダーにタッチするといつ誰が来たのか確認でき、避難状況等を把握できるような体制が整いつつあるとのことです。
在宅避難者や支援が必要な物資のニーズ把握と同時に、支援物資の配送計画にも十分活用できると考えられますが、災害発生後に慌ててシステムを導入するのではなく、事前に導入の上、防災訓練等で経験することでその効果が最大限に発揮されると思われます。
防災ＤＸの推進によって、まずは発災時の避難所の状況把握、在宅避難者の情報集約、隠れた支援物資のニーズ把握が可能であり、姫路市の職員自身が被災者であり支援者である中で、少なくとも支援物資等のロジスティクスに関わる部分についてデータとして把握可能なことで、他の自治体からの応援を受け入れやすい環境が整うと思われます。
さらに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や、精神科医療及び精神保健活動支援を行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）についても、時期を逃さずに受け入れることが可能になり、災害時のボランティアに関しても、避難所ごとや在宅避難の状況に応じて登録されたニーズに応じた派遣を行うことができると思われます。
本市では比較的災害は少ないとされているものの、南海トラフ地震や山崎断層帯等の危険性も考えられることから、避難所となり得る各学校の体育館や公民館等を中心に、防災ＤＸの体制を整える必要があると思われます。ご所見をお聞かせください。
６点目は、防災行政無線戸別受信機についてお伺いいたします。
昨年度から防災行政無線の戸別受信機の設置補助事業が開始されましたが、令和４年度の申請・交付件数は23件、本年度はこれまでに９件と一定の需要はあるものの、市民にそれほど浸透していないのではないでしょうか。
現在の戸別受信機では、放送内容を屋内で聞くことはできますが、聴力に問題がある方や外出中等には役に立ちません。
防災行政無線の役割は、情報を確実に伝達し、適切な行動を促すことです。デジタル化により全国避難所ガイド等での配信や、登録された電話やＦＡＸでの配信が可能となりましたが、サンテレビジョンや姫路ケーブルテレビにも放送システムとして納入されているメディアキャストの防災行政無線連携システムは導入されているのでしょうか。
この連携システムは、地域ごとにテレビ画面に強制表示され、繰り返し再生等で聞き直すことができるだけでなく、停電時や外出中の人へはスマートフォンアプリでの伝達も可能とのことで、視覚的にも聴覚的にも対応可能と思われますし、戸別受信機よりも分かりやすいと思われます。
ぜひご検討いただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
７点目として、河川の防災、特に１・２級河川の雑草・雑木等についてお伺いいたします。
各地域づくり推進協議会からも河川の雑草対策等について要望が出されているところがあります。これまで多くの地域住民のボランティアによって草刈りが行われてきましたが、雑草対策が必要となるのは、主に雨量の増える梅雨時期から台風シーズンである夏場がメインです。
しかも、ボランティアで草刈りを行っている地域では、草刈機を所有しておられる方の多くが高齢化しており、熱中症の危険性と隣り合わせの中での作業となります。
防災の観点から、河川敷や法面の草刈りは非常に有用ですが、近い将来、地域のボランティアだけでは十分な対応ができなくなる可能性が高いと思われます。
地域の安全を守るために、地域の高齢者の方々が熱中症の危険にさらされながらボランティアで対応することは、自己矛盾をはらんだ行為であり、市民の安全な暮らしを守るという市長の思いに反することとなるものと思われます。
今後、河川の雑草・雑木対策として、夏場の作業が必要な場合、姫路市としての対応が必要になると思われますが、方針をお聞かせください。
第５項目として、本市の教育行政に関してお伺いいたします。
まず１点目に、２月１日に総合教育監として就任された加藤聡氏は、２月６日の記者会見で、教育施策を定住人口づくりという成果につなげるための情報発信や、リベラルアーツの推進、不登校の子どもへの対応などについての意気込みを語られたと仄聞しております。
昨年の第４回定例会の総務委員会での組織改正についての説明によると、総合教育監は政策局のうち高等教育に関する業務、市民局のうち生涯現役に関する業務、こども未来局のうち少子化対策及び子育て支援に関する業務を管轄するとされていますが、就任に当たり、姫路市の目指すゴールやスケジュール感についてお伺いいたします。
２点目として、小中学校の適正規模・適正配置についてお伺いいたします。
市内の小中学校に関しては、少子化により統廃合を視野に入れざるを得ないところも出てきている反面、子どもの集中により学校の新設が必要なところもあります。
小中学校の統廃合により通学区域が拡がった場合、学校配置と通学距離・時間に関する法令基準では、小学校でおおむね４キロメートル、中学校ではおおむね６キロメートル以内とされており、負担軽減策として中学校であれば自転車通学という手段も考えられますが、小学校に関しては、特に低学年では、自転車通学は事故等の危険性が高く非現実的です。
実際に2009年度末に閉校となった山之内小学校の校区である山之内地区の子どもたちはスクールバスで通学をしていますが、同じように通学の際に路線バスを利用している場合や、電車を利用している場合、通学手段によって保護者の負担に差はないのでしょうか。
折しも神戸市では、市内の高等学校への通学定期の無償化がニュースとなりました。
姫路市遠距離通学生徒に関する通学費助成要綱では、遠距離通学生徒のうち姫路市夢前町山之内地区に居住し、姫路市立鹿谷中学校に路線バスを利用して通学しようとする生徒の保護者が対象となっていますが、旧市内でも路線バスを利用して糸引小学校に通学している兼田地区の子どもたちや、播但線を利用して増位中学校に通っている子どもたちと、不公平感につながることはないのでしょうか。
林田中学校に関しても協議が進められているとのことですが、義務教育において通学距離によって保護者の負担が大きくなることが、地域の少子化や過疎化を加速する要因とならないことも重要ではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。
また、現在自転車通学を認めている中学校で交通安全教育が実施されていることは感謝いたしますが、できれば実際に自転車通学が始まる小学校卒業までに実施することはできないのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
次に、学校プールの統廃合や屋内プールの活用についてお伺いいたします。
昨年の第３回定例会での山口議員の質問に対し、実証実験として城乾小学校・城乾中学校での共用利用が行われ、屋内プールを活用した民間委託についても令和６年度にはモデル事業を実施し、費用対効果を含めて検討の上で可能な限り早期に実施したいとのご答弁がありましたが、実証実験の結果や今後の導入予定等の詳細についてお知らせください。
特に、小中一貫の義務教育学校に関しては、そもそも１つの学校となった以上、複数プールの管理は教員の負担でもあり、学校施設の長寿命化の観点から考えても敷地の有効活用の面からも検討されてしかるべきと考えます。
また、屋内プールを活用して授業の一部民間委託を実施することでの教員の負担軽減についても、できる限り早急にモデル校で実施していただきたいと存じますが、今後のスケジュールをご教示ください。
次に、学年ごとのチーム担任、いわゆる学年担任制の導入についてお伺いいたします。
学年担任制は、まだまだ先行自治体で一部モデルとして導入され始めた制度ではありますが、学校の判断により導入しているところもあります。
中学校では、元々教科担任制となっていることから、学級担任の負担軽減策としては大きなメリットはないかもしれませんが、小学校の場合には、子どもにとってのデメリットも少なく、教職員にとって負担軽減につながるのではないかと考えます。
小学校の場合には、学級担任教師との相性が悪く子どもが相談をしにくい状態であっても、学年チームの先生が全て担任することで、相談しやすい教師に話をすることができ、教科担任に近い形を取ることで、同じ学年の子どもたちが均一な授業を受けられるだけでなく、授業の準備を充実させることも可能です。
チーム担任制を導入済みの滋賀県栗東市立葉山東小学校の事例では、職員評価においても超過勤務時間においても全国学力学習状況調査においても、非常に効果が発揮されています。
その上で、導入予定の児童生徒向け学習プラットフォームの活用をチーム担任として扱うことで、オンライン上での学習コンテンツに関して苦手意識を持っている教員の負担が増えることなく、子どものやる気を引き出しやすい環境が整えられると思われます。
さらに、チーム担任制と学習プラットフォームの併用は、不登校児童生徒の居場所づくりを考えた際にも有効ではないかと考えます。
気の合わない人との人間関係を築くことは、人間的な成長を考えた際に経験として必要なことは十分理解しておりますが、場合によっては担任の不用意な一言が原因で不登校を引き起こす事例があることは、私自身経験として承知しております。その段階で、学級担任以外のチーム担任と話をする機会があれば不登校の未然防止につながりますし、学習プラットフォームによって勉強の遅れを発生させないことで学校復帰のハードルを下げることも可能です。
当然、連携上の問題や担当教科による負担や指導経験の偏り、時間割作成の複雑化といった課題も存在します。
しかしながら、新規事業である支援員の配置予定は小学校では18校と全体の３分の１にも満たない状況を考えると、今後の導入について検討すべき事項と思われます。ご所見をお聞かせください。
３点目として、昨年第４回定例会での蔭山議員の質問に対して、不登校特例校については３か所の適応教室の充実を図ることで対応し、フリースクールに関しては民間施設を確認の上で出席扱い可否を反映するとのご答弁がありましたが、あかつき中学校に不登校特例校として別途１クラスを設置することでの対応は検討されないのでしょうか。
義務教育終了の15歳以上でなければ通えないのではなく、クラス配置によって通えるようにすることで、学習機会を担保するのも１つの方法ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。
４点目には、市立高校の統合に向けた取組状況についてお伺いいたします。
令和６年度には市立高校つながりプロジェクトとして合同での発表会や部活動の交流を図るとのことですが、新設校がどのような魅力ある市立高校としてあるべきか、目指す姿についての具体的な方針はいつ頃発表されるのでしょうか。
令和８年から新設するのであれば、教育課程や学校運営などを含めた学科やカリキュラムについて、今年度の中学校１年生が進路について検討を始めるまでにしっかりとした材料が必要なことは言うまでもありません。
市民にとってシビックプライドを醸成できる市立高校として、具体的なルートマップをお示しください。
また、現在の姫路高校・琴丘高校・飾磨高校の卒業生の母校がなくなることについて、十分な配慮が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、現在の兵庫県立大学環境人間キャンパスでは、姫路短期大学時代の思い出の品を保管し、その歴史を顕彰することができるようになっています。
私自身、令和４年12月に行われた高校生と姫路市議会との座談会で交流を行った高校生から、個人的に「市立３校の生徒会で動画を作成したので、何か周知する方法はないでしょうか。」というメールも受信しております。
卒業生たちが自らの学び舎について愛着を感じ、その記念品等を保管し閲覧する場所や顕彰するものを残したいと思うことは、不思議ではありません。
今後、新設校が新たに建築された際にも、卒業生の拠り所とできるような場所を検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、新設校の建設予定地とされている旧姫路中央卸売市場跡地について、地権者との交渉の進捗状況はいかがですか。
具体的な協議に関しては、今後の実施となるものと思われますが、姫路市の方針として、新設校の建設に向けたスケジュールの中で許容可能な期日や条件を定めているのかをご教示ください。
５点目として、市立小中高等学校の体育館へのエアコン設置についてお伺いいたします。
体育館へのエアコン導入については、これまでに様々な形で質問や要望がなされており、令和６年度から８年度の３年間で全校に整備される予定ですが、具体的なスケジュール及び手法についてお伺いいたします。
まず、体育館へのエアコン導入の順序を考える場合に、その導入順について基準はあるのでしょうか。
例えば、市立高校は、令和８年度には現在の市立姫路高校の場所で新設校として開校する予定であり、琴丘高校や飾磨高校は、令和６年度に設置しても２年間しか利用されないことになります。
この場合、無駄を最小限に抑え、全ての子どもたちの熱中症の危険を軽減し、かつ避難所として機能する形になっているのでしょうか。年度ごとの整備予定学校数についてご教示ください。
また、工事の時期についてもお伺いいたします。
令和４年第３回定例会で質問させていただいた際に参考とした武蔵野市では、スポット空調の導入により工期が短縮されたとのことですが、姫路市では１校当たりの工事期間については、どのような見通しを立てておられますか。
工事期間が長くなれば、学校現場で体育館を使用できない期間も長くなることから、１校当たりの工期をできる限り短縮し、夏休み中など利用の少ない時期に効果的な手法で導入していただきたいと考えますが、工事期間と予定時期についてご答弁をお願いいたします。
第６項目として、姫路市の人権を守る取組の在り方についてお伺いいたします。
１点目に、ＳＮＳリテラシーの向上についてお伺いいたします。
ＳＮＳの利用者の中には、人権を無視した差別発言やリテラシー不足を感じる投稿を見かけることがあります。
平成30年度から人権啓発課によるモニタリングが本格実施されていますが、個人間の誹謗中傷等についてまで網羅するのは非常に困難と思われます。今回の公民館のＷｉ−Ｆｉの活用開始により、アンコンシャスバイアスによる誹謗中傷が増えるのではと危惧しております。
そこで、公民館のＷｉ−Ｆｉの活用に併せて、公式ＬＩＮＥ等で啓発活動を行うのはいかがでしょうか。
デジタル社会では、一度ネット上に掲載された人権侵害や誹謗中傷について、拡散される前にできる限り発見次第削除することが重要なことから、直接、簡単に通報可能な窓口を周知する必要があると考えます。今後の対応についてお答えください。
２点目に、学校での人権教育についてお伺いいたします。
ＳＮＳリテラシーに関しては、デジタルネイティブである子どもたちのほうが受容しやすい反面、具体的な経験や想像可能な範囲を考えると、人権教育についての重要性や相談体制の充実は必須と思われます。
特に、タブレットから直接子どもたちがその場で相談可能で、写真や動画等で実情を明確にできるような形が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、いじめ等の相談については、子どもにとっては圧倒的にＬＩＮＥが優位を占めるとのデータもあることから、ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談では17時から21時に相談を受け付けていますが、その時間帯以外の対応や関係機関への相談体制などを含めて、ＬＩＮＥ相談を受け付けることも検討する必要があると思います。
学習用タブレットでの相談受付やＬＩＮＥ相談等、姫路市としての対応について今後検討される予定があるかどうか、ご答弁をお願いいたします。
３点目に、
マイナンバーカードの活用と個人情報の保護手段として、第三者情報取得に関する事前登録制度の設置を提案させていただきます。
姫路市では住民票の写し等本人通知制度がありますが、こちらは事前登録を申請した方に対してほかの人が住民票等の個人情報を取得した時点で通知が行われるもので、情報の取得自体を防げるものではありません。登録者数についても、昨年11月末で1,031人のみです。
また、特定事務受任者の８士業は職務として戸籍謄本等の取得が可能ですが、姫路市としては、戸籍等の取得者が本人または家族か特定事務受任者からの取得状況については集計がされていないとのことです。考え方によっては、事前登録を行っていない市民に対して、不正な目的による住民票等の取得状況については把握する手段がないということになります。
そこで、姫路市として、基本的に
マイナンバーカードと連動してアプリやメール等で、本人・家族以外が住民票等の個人情報を取得しようとした際に事前確認を行い、本人から情報取得の承諾があった場合にのみ住民票等を交付するという本人通知・確認制度を設けることはできないでしょうか。
もちろん、現在のシステムでは困難なことは承知しておりますが、ぜひ検討していただきたいと存じます。ご所見をお聞かせください。
第７項目は、市民の市政への参画についてお伺いいたします。
市民に対するアンケートやパブリック・コメント等の意見聴取方法について、今後の方針をご教示ください。
１点目として、市民アンケート等に関しては、非常に大雑把な集計方法ですが、過去５年間で回答方法を１つに限定していない62件の回答状況を平均すると、郵送は39.6％、インターネットで28.8％、対面8.0％、回答箱やＦＡＸ、電話調査等のその他の方法で21.9％となっています。
広報アンケート等は、18歳以上の無作為抽出された市民と広報ひめじ、ひめじプラス利用者や公式ウェブサイトの利用者を対象としている性格上、ネットでの回収率は令和元年度7.5％から始まり令和４年度には97.8％と、ネット上の回答がほとんどを占める形となっています。
もちろん、その場での回収等が重要なアンケートもあると思われますが、集計等の手間を考えても、ネット上での回答を求めることのメリットは大きいものと思われます。
過去の質問でも提案させていただいたように、公式ＬＩＮＥとの連動を図ることも念頭に、アンケート回答者に対して、しろまるひめ等の公式発行されているＬＩＮＥスタンプを謝礼としてダウンロード可能にすることで、各種アンケートの有効回収率を上げ、市民の市政への関心や参加を促すことについてのお考えをお聞かせください。
２点目に、昨年12月から本年１月にかけて実施されたパブリック・コメントに関しては、公式ＬＩＮＥで告知が行われておりましたが、これまでの意見提出状況との変化や公式ＬＩＮＥによる告知効果はあったのでしょうか。
そもそもパブリック・コメントに関しては、関心があり、さらに意見がある人からのみの提出ではあるものの、対象となる案件自体の参照数自体が増加していれば周知という面での効果があったものと思われますが、ご所見をお聞かせください。
以上で、私の代表質問の第１問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
駒田議員のご質問中、市長の所信表明についてにお答えいたします。
長きにわたるコロナ禍を経て、私たちは、急激な人口減少という我が国全体を覆う喫緊の課題に改めて向き合わなければなりません。急速な人口減少、とりわけ労働力人口や子どもの減少は、地域経済の縮小や
行政サービスの低下など、市民生活のあらゆる面で深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
人口減少への対応として、まずは少子化対策といった人口減少の緩和策を講じることが必要であります。一方で、人口減少自体は避けられないため、人口が減少することを前提とした仕組みや政策を立案していくこと、つまり、人口減少に適応していくための取組も併せて進めていく必要があります。
特に今後、行政運営を行うに当たっては、人口減少を前提とし、未来から逆算して今行うべき施策やその優先順位を決め、実行していくバックキャスティングな思考に基づき、今なすべきことを果敢に行っていくことが必要であると考えております。
ここで改めて強調しておきたいことは、今日の人口減少や少子高齢化は、決してここ数年に始まったことではなく、10年も20年も前からこうなることは分かっていたということです。
それにもかかわらず、今日のような事態になった背景には「いつか人口は増える」、「誰かが何とかしてくれる」といった、楽観的な思考や惰性的な姿勢があったのではないでしょうか。本市が立ち行かなくなる前に、こうした姿勢とは決別し、オール姫路で真摯にこの問題に向き合わなければなりません。
私は、姫路で暮らす全ての市民の皆様の現在と未来を託された者として、現実から目を背けることなく、前例や慣習にとらわれずに、このまちの在り方を抜本的に見直しながら、本市が利活用することができるあらゆる人材や資源を総動員し、不退転の決意で取り組んでいく覚悟であります。
市民の皆様、市議会の皆様におかれましても、人口減少というかつてない難局をともに乗り越えられるよう、本市のこれからの取組にご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、２項目めの２点目、「命」をたいせつにする市政についてお答えいたします。
まず、マイナ保険証の救急時の有用性を示し、ＩＣチップを保護しながら携帯するための啓発活動を行うことについてです。
救急時における
マイナンバーカード健康保険証の有用性は、搬送時に服薬情報や既往症等の本人情報が確認でき、迅速な搬送につなげることができることにあります。
外出の際等の救急時における
マイナンバーカードの利用が命や安全を守ることにつながりますので、市民の皆様には、ぜひ、普段からカードの携帯をお願いしたいと考えております。
なお、
マイナンバーカードは、ＩＣチップなどの電子部品を内蔵した精密機器であり、カードの取扱方法によっては破損する可能性がございます。
本市といたしましては、引き続き、
マイナンバーカード制度やマイナ保険証の有用性、カード携帯時の注意事項を周知するとともに、マイナ保険証を活用した救急業務の実証実験の効果を高めるためにも、
マイナンバーカードの取得、健康保険証登録を促進してまいりたいと考えております。
次に、救急車の需要増に向けた日勤救急隊の創設についてでございます。
令和５年中の救急出場件数は３万4,342件で、前年比1,957件の増加となっており、２年連続で過去最多を更新しております。
また、１日の平均出場件数は94件で、約15分に１回の割合で出場しており、時間別の出場件数につきましては10時台が最も多く、９時から17時の昼間時間帯が全体の約53％を占めております。
このような救急需要の状況を踏まえ、需要の多い時間帯に活動する日勤救急隊を創設・増隊することで、１隊当たりの出場件数が減少し、現場への到着時間の短縮を見込むことができます。
また、本市でも様々な働き方改革が進められる中、育児や介護等により24時間勤務が難しい職員や、定年延長・再任用職員が働きやすい環境の整備にもつながることから、昼間時間帯における救急需要への対応策として日勤救急隊の創設により、救急体制のさらなる充実を図ってまいります。
次に、救急安心センターひめじ♯7119導入後の状況と救急車の適正利用についてでございます。
♯7119導入後の１か月間で、市民の皆様から119番への問合せのうち病院に関する件数は、昨年同時期と比較し、約70件、３割弱減少しております。
また、♯7119を案内した件数は201件となっており、今後、不要不急の救急車の利用抑制が期待できると考えております。
救急車の適正利用につきましては、重症化する前にかかりつけ医療機関の受診を勧めるなどの予防救急を推進し、また、♯7119の周知と併せて、市のホームページや広報紙、救急医療週間をはじめとする各種イベントなど様々な機会を捉え、積極的な広報活動を展開し、継続的な市民啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
私からは、２項目めの３点目、「くらし」を豊かにする市政についてお答えします。
姫路城観桜会は、姫路の春の風物詩として、例年４月初旬に開催しておりましたが、近年の暖冬の影響により桜の開花時期が早まっているため、今回初めて３月に変更して開催いたします。
近年の状況といたしましては、昨年の４月８日に開催の観桜会では１万9,000人の人出にとどまっておりましたが、令和４年度は４月２日に開催し、桜の満開時期と重なったことから、コロナ禍の影響が残る時期にもかかわらず、３万2,000人の人出となりました。
このことから、議員お示しのとおり、満開の桜の中で開催することにより、家族連れや卒業旅行先として姫路城を選んでいただける可能性が高まり、多くの集客が見込めると考えております。
開催時期を早めるデメリットといたしましては、４月開催のイメージを持った市民の皆さんや観光客への開催日変更の効果的な周知や、人出が多くなった際の混雑対策が必要となります。
来年以降の開催日につきましては、桜の開花予想等を踏まえつつ柔軟に対応し、旅行会社をはじめ関係機関等に周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、大阪・関西万博を見据えた取組についてでございますが、まず、兵庫県が取組を進めている「ひょうごフィールドパビリオン」に認定されたプログラムを活用し、本市への誘客を図るとともに、プログラムの磨き上げを行い、消費単価の引上げによる観光消費額の増大を目指しているところでございます。
また、本市といたしましても、市内観光事業者等に万博に向けた取組を呼びかけるなど、地域一体となり機運醸成を図っているところでございます。
なかでも、姫路城の保存・修理を行っている本市の取組は、まさにＳＤＧｓを体現した取組であるため、ＤＭＯによる教育旅行誘致やインバウンドなどの誘客プロモーションにも活用してまいりたいと考えております。
さらに、瀬戸内国際芸術祭の開催時期に併せ、アートを活用して本市への誘客を図るため、瀬戸内国際芸術祭の参加作家でもある日比野克彦氏や杉本博司氏らをコア・アーティストとして招聘したオールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトを総括した取組も推進してまいります。
また、万博期間限定の取組といたしまして、「2025年日本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」、通称万博首長連合の枠組の中で、他の自治体と連携し、万博会場内での催事参加を予定しており、今後、関係自治体や万博首長連合との協議・調整を進めてまいります。
引き続き、万博や瀬戸内国際芸術祭など大規模催事を契機にＤＭＯとも連携し、本市への誘客を促進し、観光消費額の増加を図りながら、本市の観光産業を育成し、持続的な地域の活性化につなげてまいります。
次に、動物園移転先の検討状況とその進捗についてでございますが、動物園の移転につきましては、手柄山中央公園を移転候補地の１つとして検討しております。
手柄山中央公園につきましては、住宅地に隣接していること、また、文化センター跡の限られた敷地の中で、どのような動物がふさわしいか検討する必要がありますが、生き物を取り扱う水族館や植物園等との複合化が可能であり、施設の魅力向上につながるものと考えております。
また、移転先を検討する上で、公益社団法人日本動物園水族館協会の定めた動物種に応じた施設整備ガイドラインに沿った整備が可能かどうか、将来的に動物の入手が可能かどうかも併せて検討する必要があります。
特に、大型動物や希少動物につきましては、野生動物の譲渡の規制等を定めたワシントン条約等により海外からの調達が年々困難になっており、動物園の継続的な運営の観点から、移転先と併せて、求められる施設整備や入手可能な動物についても、慎重に検討を進めているところでございます。
次に、インフルエンサーや、インフルエンサーと同じような写真を撮りたいという方の来姫につながる写真の取扱いについてでございますが、市公式インスタグラムの運用を通じ、本市の魅力が伝わる写真を発信することは、観光客の誘客はもちろんのこと、市民のシビックプライドの醸成におきましても重要であると痛感しております。
このため、市公式インスタグラムで紹介した写真から、姫路に行きたいと思われるような写真を集めたミニフォトブックを昨年の９月に発刊し、観光ナビポートや東京事務所で配布しております。
また、昨年、姫路城ライトアップのＬＥＤ化や大手前通りでのイルミネーションが開催され、市公式インスタグラムへの魅力ある夜景写真の投稿が増えたことから、本年秋頃にミニフォトブックの夜景編を発刊し各所で配布するほか、ウェブ上でも広く公開することを計画しているところでございます。
また、インスタグラマーが参加する写真集の販売や、撮影旅行による滞在型観光につきましては、市公式インスタグラムでは、毎月、「＃ｍｙｈｉｍｅｊｉ」を付けて投稿された写真の中から、特に魅力ある写真を投稿した方１名に地場産品等をプレゼントしております。
その方々をアンバサダーとして認定し、インスタ映えしそうな観光イベントの情報提供や、内覧会等へ招待するフォトアンバサダー制度の導入を検討しております。
インスタグラマーが参加する写真集やインスタグラマー向けの撮影旅行の販売につきましては、著作権などのクリアすべき課題が多く、今後研究していきたいと考えておりますが、まずは、このフォトアンバサダー制度によって、拡散力のあるインスタグラマーにより一層本市の魅力を発信していただくことで、滞在型観光の誘客につながればと考えております。
最後に、防災グローバルフォーラム2024についてでございますが、まず、同フォーラムの姫路市としての開催効果につきましては、姫路城をはじめとする本市の魅力を広く海外にＰＲする機会が得られることや、国際会議を開催する都市としての経験を積むことができることであると考えております。
また、市民が防災・減災意識を高める機会とできないかにつきましては、防災をテーマとする国際会議の開催を契機として、市民の防災・減災意識の向上に取り組むことは非常に重要であると認識しており、本市や市民にレガシーを残すことを目的に、会合期間前後で関連イベントを開催したいと考えております。
また、インバウンドへつなげる取組をするのかにつきましては、同フォーラムは、世界中から注目が集まる絶好の機会であるため、本市の魅力を世界に積極的に発信し、外国人観光客の誘客につなげてまいります。また、会合参加者の満足度を高めるエクスカーションにつきましても、主催者と協議を行い、実現に向けて取り組みたいと考えております。
最後に、開催に当たっての本市の狙いにつきましては、同フォーラムや令和３年に開催を支援した第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会など、注目度の高い国際会議の支援実績を積み上げることにより、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての知名度を向上させ、今後のＭＩＣＥ誘致やインバウンド、観光等につなげていくことにあります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
原田
デジタル戦略本部副本部長。
◎原田学
デジタル戦略本部副本部長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目ア、イのうち
デジタル戦略本部所管部分について、及び３項目めの１点目イについてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目ア、未来を拓く「ひとづくり改革」についてでございますが、本市は、妊娠期から子育て期にわたるデジタルによる切れ目のない支援の１つとして、子育て応援アプリ「ひめっこ手帳」を活用した乳幼児健康診査等のデジタル化に取り組んでおります。
令和６年２月から、一部の健診会場において、７か月児健康相談を対象に試行実施しており、令和６年度中に市内の全ての健診会場に拡大するとともに、７か月児健康相談以外の健診種別にも対応いたします。
さらに、小児科医等で実施する予防接種について、保護者が事前に予診票の入力や接種のスケジュールの管理をアプリで行えるサービスを令和６年度中に開始する予定としており、保護者や医療機関の負担軽減を図るとともに、効率的かつ安全な予防接種が可能となります。
今後、乳幼児健診や小児予防接種の記録など、子どもの健康に関する情報だけでなく、マイナポータルから医療や健康情報等を取得しアプリと連携することで、生涯にわたる個人の情報を活用できるように、保健所をはじめとする関係部局と連携しながら検討してまいります。
引き続き、国が推奨する相互運用を可能とする統一化された仕様に基づくデータ連携の仕組みを活用し、個人情報の適切な管理の下、官民の様々な情報を連携することによる付加価値の高いサービスの充実に取り組んでまいります。
次に、イ、生活の質を高める「デジタル改革」についてでございますが、まず、ひめじポイントで利用可能なキャッシュレス決済サービスについてでございますが、これまでの国の自治体マイナポイントの仕組みでは、令和３年度は５種類の決済サービス、令和４年度は４種類の決済サービスに対応しております。令和５年度は、民間事業者のポイントサービスを用いて、最大14種類の決済サービスに対応しております。加えて、店舗等で利用可能なデジタルクーポンにも交換が可能でございます。
次に、高齢者へのポイント申請にかかる支援についてでございますが、現在、開設しておりますマイナンバーコールセンターにて、ポイント申請についてもご相談していただける体制を整えております。
議員ご指摘のように、スマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方もおられますので、令和６年度は地域の公民館や市民センターなどに出向き、ポイント申請の支援を行うことも検討しております。
次に、公式ＳＮＳの活用状況についてでございますが、ひめじプラスにつきましては、姫路市公式ＬＩＮＥへの移行を進めているところであり、令和６年９月末をもって運用を終了いたします。終了に当たっては、ひめじプラスのホーム画面でのサービス終了の告知を行い、公式ＬＩＮＥ登録へのメニューを設けるなど、スムーズな移行を促します。また併せて、市公式ウェブサイトや広報ひめじにおいても周知を図ってまいります。
次に、本市の公式ＳＮＳの活用方針についてでございますが、インスタグラムやフェイスブックなど公式ＳＮＳは、業務を所管する発信元において個別に運用がなされているため、公式ＬＩＮＥのリッチメニュー上においては、それぞれのＳＮＳへのリンクを集めるなど視覚的に分かりやすく連携することで、市の発信する情報にアクセスしやすくする工夫を行ってまいります。
次に、公式ＬＩＮＥの普及方法についてでございますが、公式ＬＩＮＥの認知度を高める取組といたしましては、広報ひめじ３月号への見開き特集を掲載したほか、映画館において映画上映前に放映される「とぴっくす姫路」を通じて市民の皆様の案内を行うことで、さらなる友だち登録の獲得を図ってまいります。
そのほか、成人式典はたちの集い、クリーンカレンダーや放課後児童クラブなど、公式ＬＩＮＥを利用している事業のポスターやチラシにもＱＲコードを掲載するなど、公式ＬＩＮＥの利用を案内しております。
また、令和６年度からは、出前講座「使ってみよう！姫路市のデジタルサービス」に参加された方のスマートフォンの操作を支援しながら、公式ＬＩＮＥを登録していただくことを予定しております。
公式ＬＩＮＥが市民の皆様に親しまれ、多くの方々に利用されるサービスとなるよう、友だち数の増加に向けた魅力ある情報の配信について、引き続き取り組んでまいります。
次に、ＡＩの活用についてでございますが、ＡＩチャットボットにつきましては、令和５年12月末に新たなシステムへ更新し、公式ＬＩＮＥとの連携強化を図るとともに、回答情報についても見直しを行ったところであります。
市民の皆様が求める回答の精度に対応すべく、チャットボットで対応する業務を増やすことを含め、改善に向けて取り組んでいるところであります。
生成ＡＩにつきましては、まず、職員の端末で利用できる環境を構築し、今年度中に策定する姫路市生成ＡＩ利用ガイドラインにより、個人情報の取扱いなどのリスクに対応しながら、将来、
市民サービスの向上に向けた様々な分野において生成ＡＩの活用を推進できるよう、必要な準備を進めてまいります。
生成ＡＩは、事実に基づかない情報や実際に存在しない情報を意味するハルシネーションの懸念が指摘されております。市民が利用するチャットボットにおいては、不適切な回答が作成される可能性があるため、現段階では導入を見送っているところでございます。
従いまして、当面の生成ＡＩの活用方針といたしましては、行政事務における文書生成、添削、要約などから活用を始めることを見込んでおります。
音声認識ＡＩにつきましては、既に議事録作成支援システムを導入し、全庁的に活用しているところでありますが、来年度は音声をリアルタイムで文字化する難聴者窓口支援機器と電話音声自動解析システムの２種類を導入いたします。
難聴者窓口支援機器は、本庁舎の高齢者や障害者支援の窓口に導入することで、市民とのコミュニケーションをサポートしてまいります。
また、電話音声自動解析システムは、電話相談窓口に導入することで、相談記録事務の効率化を図ります。
ご提案のありましたイベント会場での活用も含め、まず庁内で議事録や窓口で利用することにより、音声認識率や最適な使用方法等を確認しながら、今後、拡充してまいります。
次に、メタバースの活用についてでございますが、他の自治体において、メタバースなどの仮想空間上に行政窓口を開設し、時間や場所にとらわれずに相談や手続ができるサービスの導入など、様々な実証事業を行っていることを承知しております。
本市におきましても、第２期官民データ活用推進計画に、メタバースをはじめとする日々進化する様々な先進技術を効果的に活用していくことを掲げており、令和６年度には、メタバース技術を活用することも視野に、児童生徒向けの学習プラットフォームを構築する予定としております。
今後も、官民共創による研究や実証事業等を通じて、デジタル技術を活用した市民満足度の高いサービスの導入を検討してまいります。
次に、３項目めのうち１点目のイ、キャッシュレス決済についてでございますが、本市では、市民の皆様の利便性向上を目指し、取扱金額や件数の多い収納業務から順次、キャッシュレス決済に対応してまいりました。
そのため、ご指摘のとおり、キャッシュレス決済の導入時期や調達方法によっては、利用可能なキャッシュレス決済の種類が異なる状況となっております。
今後、市民や事業者、本市を訪れる方々の利用シーンに応じた満足度の高いキャッシュレス決済の環境を構築していくため、観光客やインバウンドなど、利用される方の特性や取扱金額や頻度、入場料や使用料などの歳入の性質といった観点から、各施設や窓口、オンライン申請時におけるキャッシュレス決済導入の取扱基準を検討してまいります。
既に導入されているキャッシュレス決済につきましては、契約満了のタイミングに合わせて、順次、取扱基準に沿った運用を進めてまいります。
また、キャッシュレス決済の拡充と併せ、行政手続のオンライン化を加速させ、さらなる市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目のうち市民局所管分、２項目めの４点目、３項目めの２点目のうち市民局所管分、６項目めの１点目及び３点目、７項目めについて、お答えいたします。
まず、２項目めの１点目、子どもたちのボランティア活動に対するデジタルスタンプの付与についてでございますが、ボランティアスタンプラリーは、若年層を中心とした幅広い年齢層の方のボランティア活動への参加意欲を促進するため、対象となるボランティア活動に参加された方にデジタルスタンプを付与し、活動履歴証明書を発行するものでございます。
証明書に記載する活動履歴を把握するため、来年度は指定する３つの事業で実施する予定でございますが、今後、利用状況等を確認し、より効果的な事業となるよう対象事業等について検討していきたいと考えております。
次に２項目めの４点目、公民館のＷｉ−Ｆｉの運用方針とその体制についての方針についてでございますが、公民館のＷｉ−Ｆｉ導入につきましては、デジタル・ディバイド解消や子どもの居場所づくり、多世代交流の場の創出など、地域活動の拠点として、さらなる活用の促進に寄与することを方針としております。
運用開始に当たっては、利用者が接続できないといった際に電話等で接続支援を行うサポート窓口を設置し、デジタル活用に不安のある高齢者も利用しやすい体制を整えるとともに、県の実施するスマートひょうごサポーター養成講座を複数の館長が受講したほか、スマホ講座の実施やＩＣＴを活用した自治会運営の取組を促進するなど、地域におけるデジタル化やデジタル人材の育成を図っているところでございます。
次に、デジタルでの申込みに関して、公民館Ｗｉ−Ｆｉ等を活用した手続代行等の必要性についてでございますが、各課が行う事業等へのネット申込みに対して、申込み等をサポートする人材が活躍する場として、Ｗｉ−Ｆｉが設置された公民館を活用していただきたいと考えております。
なお、ボランティアスタンプラリーにつきましては、２項目めの１点目でご説明したとおりでございます。
次に、３項目めの２点目、今後の自治会活動助成等についてでございますが、自治会活動を担う人材が不足しつつある中、市が自治会に依頼する業務は増加傾向にあり、自治会の負担増の一因となっていると認識しております。
そのため、庁内各課に、自治会等への依頼事項の見直しや代替手段の検討を依頼するとともに、各連合自治会等に３年に１度実施しているアンケートにより、自治会運営の実態や活動助成等に対するニーズを把握し、担い手不足への対策も含め、より効果的な支援が行えるよう努めていきたいと考えております。
電子回覧板等自治会のＩＣＴ活用につきましては、ネットを利用したコミュニケーションなど、誰もが参画しやすい取組であると考えており、先進的な取組をされている地域に関する情報発信やアドバイザーの派遣などにより、地域の実情に応じて支援していきたいと考えております。
次に６項目めの１点目、人権を守る取組の在り方についてでございますが、インターネットの普及に伴い、その匿名性や情報発信の容易さから、他人への誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、差別を助長する表現の掲載など、人権に関わる様々な問題が発生しております。
これまでも、インターネットと人権をテーマとした講演や展示の開催、広報誌への掲載など、人権侵害をなくし人権が保護される人権啓発活動を進めておりますが、公民館Ｗｉ−Ｆｉの活用開始を契機として、本市の公式ＬＩＮＥの活用検討も含め、さらなる人権啓発活動に努めてまいります。
また、インターネット上のトラブルに遭った場合、その解決策を相談する窓口として、総務省所管の違法・有害情報相談センターのほか、インターネット上の書き込み・画像の削除要請の窓口として、法務省の出先機関の法務局などがございます。引き続き、様々な人権啓発活動を通じて、相談や通報できる各種相談窓口の周知に努めてまいります。
次に６項目めの３点目、個人情報の第三者取得に関する事前登録についてでございますが、
マイナンバーカードと連動したアプリ等を利用する本人通知・確認制度の導入については、事前確認後の証明発行が法令上難しく、また、発行する全ての証明書について取得状況を確認することは、今後、国の示した標準化システムの導入を予定しており、機能的に困難であると考えております。
なお、本人通知制度につきましては、継続的に、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会を通じて統一的な実務が実施できるよう、国に対して法整備を行うよう要望を行っているところでございます。
本市としましても、さらなる登録者数の拡大に向けて、引き続き周知啓発に努めてまいります。
次に７項目めの１点目、アンケートの回収についてでございますが、アンケート回答者への謝礼としてＬＩＮＥスタンプをダウンロード可能とするためには、スタンプを無料で提供するための経費が必要となるため、有用性とのバランスを考慮し検討する必要があると考えております。
まずは、回答手段の拡大と周知の徹底によって、回答率の向上に努めてまいります。
次に、２点目のパブリック・コメントの公式ＬＩＮＥによる告知効果についてでございますが、パブリック・コメントについては、令和５年12月からＬＩＮＥによる周知を始めたところであり、これまでの意見提出状況との変化は、実施件数が少ないことから、今後把握していきたいと考えております。
なお、令和５年12月から実施したパブリック・コメント10件のＬＩＮＥからのアクセス数は約150件となっております。
パブリック・コメントについては、その案件を認識されることにより一定の周知効果があると考えており、市民等の市政への参画をより一層推進するため、公式ＬＩＮＥやホームページなど様々な媒体を通して周知してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目のイ、及び３項目めの２点目のうち所管部分についてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目のうち、生活の質を高める「デジタル改革」についてでございますが、導入予定のフレイル予防アプリにつきましては、ダウンロードや操作方法の問合せに対応するため、デジタル・ディバイド対策事業を併せて実施することとしております。
本事業では、曜日や場所を固定し、予約不要でいつでも気軽に相談ができるスマホサロンや、市立公民館をはじめとする高齢者が希望する地域活動の場へ出張して行うスマホ教室など、様々なニーズに応じた相談体制を整える予定でございます。
また、フレイル予防アプリで付与するポイントにつきましては、スマートフォンに不慣れな高齢者でも簡単な操作で手続が完了できるよう、ひめじポイントとは別のポイントとして付与する予定ですが、将来的にはひめじポイントへの合流を視野に入れております。
次に、３項目め２点目のうち、
高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しについてでございますが、見直し後の優待乗車助成事業は、４月に対象者全員に事業内容のお知らせと変更申請書を発送した後、半年間の周知期間を経た10月から開始いたします。
具体には、６月末までに変更申請書をご提出いただき、下半期分の助成券は９月末の発送を予定しております。
また、船舶やタクシー助成に対する電子チケットの導入につきましては、現在こども未来局で実施を予定しております妊産婦タクシーの手法を参考に、令和７年度以降に導入できるよう研究を継続してまいります。
次に、10月以降のＩＣＯＣＡカードにつきましては、通常のＩＣＯＣＡカードとして残額の利用が可能であり、チャージすることも可能でございます。また、カードが不要になった場合には、カードを返却することでデポジット分の500円が返金されます。
４月にお知らせをお送りする際には、分かりやすい内容となるように心がけ、事業の円滑な移行に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
福田
農林水産環境局長。
◎福田宏二郎
農林水産環境局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目のうち、ウについてお答えいたします。
ごみの焼却等に伴って発生する熱エネルギーを蒸気や温水、電力など別のエネルギーに変換する際、最新の技術を導入することで回収ロスを低減し、最大限に有効活用することは、ゼロカーボンシティの実現に寄与する施設づくりの視点において、非常に重要なポイントと考えております。
また、脱炭素化を推進する技術革新といたしましては、焼却時の排ガスから二酸化炭素を分離回収して利用する技術や、取り出した二酸化炭素の利活用方法などについても、様々な機関で実証実験等の研究が行われている状況でございます。
令和６年度以降に予定しております新美化センター整備基本計画策定に向けた検討におきましては、二酸化炭素の利活用や耐火断熱れんが、亜臨界水処理技術を含め、現在も研究が進められている最新技術につきましても、実用化の状況や費用対効果、導入の可否など、様々な角度から比較検証してまいります。
また同時に、事業者に対して、新美化センターで生じる熱エネルギーの利用可能性に関する調査を行い、公共施設だけではない多方面の利活用についても検討してまいります。
新美化センターが、単にごみを処理するだけの施設ではなく、処理工程で生じるエネルギーを可能な限り有効活用することにより、地域や周辺事業者に多面的な価値を生み出す施設となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、２項目め１点目エのうち政策局所管部分、及び３項目め１点目のアについてお答えいたします。
まず、グリーンファミリー制度で実施する施策が郊外部への移住定住につながるのかについてでございますが、移住経験者が移住先を決定する際に影響を及ぼしたことについて、2021年３月に実施された民間会社の調査内容によりますと、地域での日常的な買物などで不便がない、都市部へのアクセスがいいといった利便性を移住先に求める一方で、自然が豊かで身近に感じられる、穏やかな暮らしを実現することができるといった、暮らしにおける心の余裕や快適さも求める特徴が若年層ほど強いと報告されています。
本市の郊外部は、豊かな自然環境と多様な文化を有しながら、都市部にも比較的近く、自然豊かな地域に住みたいけれど、利便性も失いたくないと考える移住者のニーズに合うのではないかと考えております。
グリーンファミリー制度においては、移住支援金や子育て支援金の支給、新幹線通勤費用の助成など、若い世代の方の移住を応援する様々な施策を展開してまいります。
これらの施策は、姫路市へのＵターン移住を検討する方をはじめ、先ほど申し上げたような都会の利便性と暮らしにおける心の余裕の両方を求める移住検討者が、本市郊外部を移住先に選んでいただける後押しにつながるものと考えております。
次に、ふるさと納税についてでございますが、累積ポイント型返礼品につきましては、令和６年２月21日現在、寄附件数19件、寄附金額189万円となっており、累積寄附額５万円で到達する銅冠城守が７名、同じく40万円で到達する金冠城守が３名で、いずれも返礼品を送付済みでございます。
次に、どのような返礼品を増やしていくのかについてですが、返礼品については、以前は地場産品・特産品を中心に考えておりましたが、近年は普段使いの食材・日用品も人気であることから、コーヒーやシャンプーなど普段使いの製品のほか、市内プロスポーツチームと検討を重ねて開発した体験型返礼品を提供するなど、返礼品の充実を図っており、今後も引き続き、姫路市のファンを増やしていけるように、さらなる返礼品の開発・発掘に努めてまいります。
次に、現地決済型ふるさと納税返礼品の導入についてですが、現在、主に宿泊や飲食関連の返礼品を対象とした提案をシステム事業者から受けているところでございます。
今後、経費負担や運用方法といった課題について、検討を進めてまいります。
最後に、ふるさと納税の代理受付についてですが、兵庫県内市町がカウンターパート方式で支援する珠洲市については、発災後２週間程度でふるさと納税のシステムを利用しての寄附の受付を開始されております。
本市がふるさと納税の中間管理業務受託者に確認したところ、被災市での寄附受付業務ができない場合や、被災市が直接寄附金受領証明書等を発送している場合でなければ、他の自治体が代理受付をすることによる被災市のメリットは特に生じないとのことであったため、今回は代理受付を見送る判断をいたしました。
今後、このような激甚災害時における代理受付の対応につきましては、真に被災市への支援につながるかを見定めた上で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
大前観光経済局長。
◎大前晋 観光経済局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目のうち、エの観光経済局所管部分についてお答えいたします。
まず、中心市街地のにぎわい創出でございますが、Ｈｉｍｅｊｉ大手前通りイルミネーションの来場者数に関しましては、期間中の10日間、大手前通りの東西８地点において、歩行者の通行量調査を実施しています。
開始から約20日間は、平日・土日とも開始前と比較し、約２倍の通行量がございました。これは、姫路城三の丸広場で行っていた鏡花水月が影響しており、鏡花水月終了後はおおむね数％の増加にとどまっております。
次に、宿泊者数でございますが、イルミネーションの実施が直接宿泊者の増加につながるまでの効果は出ていないが、宿泊者からは好意的な声を多くいただいていると、宿泊施設から伺っております。
次に、イルミネーション終了後のにぎわい創出の取組でございますが、イルミネーション最終日の２月29日から姫路城の内濠の石垣ややぐら等へのライトアップを開始し、夜のにぎわい創出や魅力づくりの継続につなげてまいります。
また、鏡花水月終了後は、大手前通りの北側エリアへの回遊が減っていることから、北側に目指すべきスポットやにぎわいを創出するイベントを企画する必要があると考えております。
そのため、令和６年度は、家老屋敷跡公園や大手前公園のライトアップ、ＳＮＳ映えするスポットの増設、及び大手前通りの一部において歩行者天国の実施を検討しているところでございます。
歩行者天国につきましては、まずは段階的に、期間中の数日間、にぎわい創出のイベントと併せて企画・実施し、効果の検証と課題の抽出を行いたいと考えております。
イルミネーションに対しては、多方面から好意的なご意見が多く寄せられていることから、今後も継続的に実施し、姫路の冬の風物詩として定着させ、旅行商品の造成につなげ、滞在型観光の推進を図ってまいります。
次に、（仮称）道の駅姫路の整備の進捗状況でございますが、用地の取得に向けて、事業用地等の全ての土地所有者の立会いにより、境界の確認と測量等を終えたところでございます。令和６年度は不動産鑑定評価を行い、用地を取得していく予定でございます。
また、国道の管理者である兵庫県との連携は必要不可欠であることから、令和４年度より事業への協力について県に要望を行ってきたところ、今年度の県の土木部投資事業審査会において、（仮称）道の駅姫路の整備事業が新規着手妥当と判断され、本年２月８日に公表されたところでございます。
今後は、県と、国道の休憩施設としての駐車場やトイレなどの整備及び維持管理を行う範囲等について、具体的な協議を進めてまいります。
次に、道の駅の防災拠点機能でございますが、災害によりライフラインが途絶した場合であっても、業務の継続が可能となる施設とするため、受水槽等による給水機能を確保するとともに、非常用発電設備による電力供給など、広域防災拠点としての機能を確保したいと考えております。
また、（仮称）道の駅姫路は、道路管理者である県と一体となって整備することとなったため、今後、市及び県の災害担当部署とも連携し、広域防災拠点機能を備えた道の駅の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
加藤都市局長。
◎加藤賢一郎 都市局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目エ、及び４項目めの１点目のうち都市局所管分についてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目エ2000年基準での耐震化補助についてですが、現在、姫路市では、1981年以前に建設された旧耐震基準の住宅の耐震化率向上に向けた支援策として、耐震診断、耐震改修工事費等の補助を行っております。
姫路市の住宅の耐震化率は、平成30年度現在で86.2％と全国平均並みであり、決して高いとは言えないことから、現在、旧耐震基準の住宅の耐震化に、優先的に取り組んでおります。
グリーンファミリー制度の一環として、2000年基準での耐震化補助につきましては、耐震化の進捗状況や今後のグリーンファミリー制度の運用状況を見ながら、関係部局とも協議を行い検討したいと考えております。
次に、４項目めの１点目のハザードマップで警戒すべき地域への住宅建設時に地盤改良を実施するための補助メニューについてですが、現在、姫路市では液状化対策への補助メニューはございません。
そのため、まずは液状化危険度分布等により危険箇所の把握を進め、国庫補助金の活用や県内外の支援状況などについて調査研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
私からは、３項目めの１点目のウについてお答えいたします。
本市では、これまでから、郵便物の発送時における郵便区内特別郵便等の各種割引制度の活用や、競争入札によるメール便・宅配便の本市特別料金の適用のほか、搬送頻度の高い出先機関と本庁舎間においては、搬送便運行業務を民間委託するなど、郵送費用の削減に努めております。
また、郵送事務については、職員が適正かつ最も安価な配送方法を選択し、真に送付が必要な郵便物のみ発送するよう、職員研修や庁内周知により啓発を行うとともに、郵便物の定期的な抜き取り確認等を実施するなど、今後も継続して郵送事務の適正化と経費削減に取り組んでまいります。
議員お示しの通知文書等のデジタル化は、通知情報を即時に伝達でき、開封確認を行えるだけでなく、印刷、封入、郵送に係る経費を削減できることから、有効な方法であると考えております。
しかしながら、本市が送付する郵便物の多くは、その意思を確実に本人に到達させる必要があるとともに、個人情報など秘匿性の高い情報を含む場合が多いことから、実施に当たっては、安全、確実で利便性の高い仕組みとする必要があると考えており、今後、社会全体のデジタル化の進捗状況や、デジタル・ディバイドの状況等を踏まえ、各局とも連携しながら、最適な方法で通知できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
本庄
スポーツ担当理事。
◎本庄哲郎
スポーツ担当理事 （登壇）
私からは、３項目めの２点目のうち、観光経済局所管部分についてお答えいたします。
まず、１点目の大会当日の出走者数や経済効果等、速報値としてはどのように評価しているかについてでございますが、マラソンの出走者は速報値で8,726人と過去最多となり、大手前公園で開催した世界遺産姫路城マラソン祭においても、２日間合計で５万3,000人の人出で、コロナ禍以前の大会時に近い集客数となり、出展者や関係者からも、過去一番の盛り上がりだったとのお声をいただきました。
経済効果については現在精査中でございますが、当日のにぎわいから、周辺商店街や宿泊関連施設に一定の経済効果があったものと認識しております。
次に、応援者数についてどのように分析しているかについてでございますが、沿道等での応援者数については、全体としてコロナ禍以前の人数には届きませんでしたが、応援者一人一人のエールがランナーの大きな励みになったことは事実であり、今後、より一層大会の機運を醸成し、市民の応援ムードが高まるよう取り組んでまいります。
次に、ウェブサイトの分かりにくい部分について改善すべき点等は何かについてでございますが、ウェブサイトについては、他大会のホームページを参考にしながら、デザイン面と機能面を重視して毎年改善しているところでございますが、閲覧頻度の高い項目についてはトップページの分かりやすい箇所に設置するなど、誰もが見やすいウェブサイトとなるよう留意して作成してまいります。
次に、４点目のファンラン５キロにおいて発生した問題について、再発防止策として考えられることはについてでございますが、このたびの姫路城マラソンのファンラン５キロの部において、マラソン最後尾ランナーをファンラン５キロの先頭ランナーが追い抜いてしまった状況を競技役員が認識できていなかったため、ランナーの折り返しを見過ごしてしまい、コーンの設置が遅れ、先頭集団が通過し、そのまま進んでしまうという運営ミスがありました。
原因といたしましては、マラソン最後尾ランナーをフルマラソン５キロの先頭ランナーが追い抜く想定をしていなかったことにより、折り返し地点での競技役員における状況判断ができていなかったこと、さらに、競技役員間でレース状況を共有していなかったことにより、速やかに対応ができなかったことが考えられます。
今回起こった問題を真摯に受け止め、競技役員間での連絡体制の強化はもとより、ファンラン５キロのスタート時間等の検証も踏まえ、今後二度と起こさぬよう再発防止に努めてまいります。
最後に、今後の事業見直し方針についてでございますが、世界遺産姫路城マラソンを持続可能な大会にするためにも、今以上に魅力ある大会として築き上げていくことはもちろんのこと、これまでの開催結果を踏まえ、改めてＰＤＣＡを行い、多様な視点から見直しを進めてまいります。
具体的には、他大会の運営方法や関係団体等の意見を参考にしながら、事業の改善策や今後の在り方等を検討し、経費削減と財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
名村防災審議監。
◎名村哲哉 防災審議監 （登壇）
私からは、４項目めの１点目のうち危機管理室所管部分と、２点目から６点目についてお答えいたします。
まず、１点目についてでございますが、兵庫県では平成21年に、山崎断層帯地震と南海トラフ地震について、地震に伴う液状化危険度分布を公表しております。その後、平成26年に南海トラフ地震の被害想定を見直し、液状化危険度分布を更新しております。
また、本市におきましては、山崎断層帯地震が発生した場合、液状化により1,200棟以上が全壊、また南海トラフ地震では100棟以上が全壊するという被害想定結果が示されております。
本市では、地域防災計画にそれぞれの被害想定結果や液状化危険度分布を掲載し、発災時の災害対応を行う際の基礎資料とするとともに、市民の皆様にも確認していただけるよう、市のホームページに計画を掲載しております。
このたびの能登半島地震におきましても、甚大な液状化被害が発生していることを踏まえ、液状化のリスクについても市民の皆様に理解していただくことが重要であり、より分かりやすい形式で市のホームページに掲出するなど、一層の周知に努めてまいります。
次に、２点目についてでございますが、本市では、集落へのアクセス道路が少なく、道路等の損傷により孤立する可能性がある集落について、その対策等を地域防災計画で定めております。
具体的には、情報通信手段として携帯電話や衛星携帯電話、防災行政無線など、地域の実情に応じた適切な通信手段の確保に努めるとともに、集落の公民館に水、食料等の生活物資を備蓄しております。
また、ヘリコプター等での支援についても、臨時着陸場となる候補地の選定や、臨時着陸場が確保できない場所についてはホバリングで物資を投下するなどの対応を行うこととしております。
いずれにいたしましても、市内で道路等が寸断された地区への物資の輸送については、発災時に迅速・的確に被害状況を把握することが重要であり、その上で関係機関と連携しながら、効果的に被災者への支援を行うとともに、その手段として、議員ご提案のサイクルトレーラーの利用についても調査・研究してまいります。
次に、３点目についてでございますが、本市のトイレ対策としましては、最も大きな被害が想定される山崎断層帯地震の被害想定を基準として、携帯トイレを約15万6,000セット備蓄しているほか、関係企業と協定を締結しており、災害時にはこの協定に基づき、仮設トイレを供給していただくこととしております。
議員ご提案の家庭用の浄化槽付トイレについては、災害時に上水道が使用不可の場合でも、風呂水や井戸水等の生活用水があり、浄化槽に損傷がないという場合には使用できる可能性があると考えられます。
今回の能登半島地震においても、断水等によりトイレが使用不可となり、多くの被災者が厳しい避難生活を送られていることから、本市におきましても、平時から災害時における携帯トイレの使用方法や各家庭での備蓄等の周知啓発に努めるとともに、災害時におけるトイレ環境の向上を図るため、議員ご提案の浄化槽付トイレを含め、災害時に使用できる様々なトイレについて調査・研究していきたいと考えております。
次に、４点目でございますが、避難所生活では、普段の生活とは異なる慣れない共同生活によって、様々な問題が生じると考えられ、性被害の懸念もございます。
そこで、安心して避難所生活を送っていただくためには、男女共同参画の視点、子どもや障害のある方、高齢者など配慮が必要な人の視点に立って避難所を運営していただくことが何より重要であると考えており、本市では、女性や子ども等の視点に立った避難所運営を行うため、避難所運営のポイントの冊子を作成し、自主防災会の防災訓練や出前講座、研修、避難所担当職員の説明会等で配布し、周知を図っております。
この冊子の主旨をより多くの方にご理解いただくとともに、災害時に避難所運営を行うときには、段ボールベッドやパーティション、テント生地の更衣室・授乳室など、避難所に配置している資機材の活用や、学校施設等の会議室や教室などを活用し、男女別の更衣室や乳幼児のいる家庭向けの部屋など、個別スペースとして利用する部屋を確保して、女性等のプライバシーが確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、避難所については関係部局の意見も聞きながら、女性や子ども等の視点に立った運営が行われるよう努めてまいります。
次に、５点目についてでございますが、本市では、来年度に更新予定の防災情報システムや国の物資調達・輸送調整等支援システム、県のフェニックス防災システムなどを活用しながら、各種災害対応を行うこととしております。
議員ご指摘の避難所の入退出管理につきましては、現状、避難所運営マニュアルに基づき、紙ベースで情報集約を行うこととしておりますが、今後導入を検討している被災者支援システムでは、
マイナンバーカードを活用し、避難所の入退出管理を行うことが可能となります。
災害時におけるデジタル技術の活用は、効率的・効果的な被害情報等の集約や情報共有を行うことができ、時機を逸しない災害対応を行うことにつながります。また、被災者情報等も迅速、的確に把握することができ、より適切な支援につながることから、情報技術の進展や、国、他都市の状況を把握しつつ、防災ＤＸについて調査、研究してまいります。
最後に６点目についてでございますが、本市では、災害時における市民の皆様への情報発信を迅速、的確に行うため、戸別受信機以外にも、防災行政無線をはじめ、ひめじ防災ネット、全国避難所ガイド、ＦＭ ＧＥＮＫＩ、ＷＩＮＫ等を活用し、多重・多様な手法で情報伝達を図っております。
また、防災行政無線とこれらの情報伝達手段を連携させ、即時に市民の皆様へ情報発信を行うこととしております。
テレビへの情報配信につきましては、本市が発令する避難指示や避難所開設等の防災情報を、ＮＨＫやサンテレビジョン等の地上デジタル放送のデータ放送により流しているほか、ＷＩＮＫにおきましてもテロップを流しております。
また、全国避難所ガイドでは、本市の防災行政無線で放送した内容を、スマートフォンにより文字や音声で即時に確認することができます。
議員ご提案の株式会社メディアキャストの防災行政無線連携システムにつきましては、費用対効果等を考慮しつつ、他都市の取組などを参考にしながら調査研究してまいります。
今後とも、様々な機会を捉えて、戸別受信機をはじめとする情報伝達手段の普及啓発を行うとともに、新たな手段についても調査研究を行いながら、市民の皆様への情報発信の多重化、多様化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柳本建設局長。
◎柳本秀一 建設局長 （登壇）
私からは、４項目めの７点目についてお答えいたします。
市の管理する河川、水路における雑草、雑木対策につきましては、可能な範囲で地域のボランティア活動等により対応いただいておりますが、作業が困難なものにつきましては、自治会など地域からの要望に基づきまして、特に河川の流下能力の低下につながるような樹木の伐採等の対策を優先して、市において実施しております。
市管理河川の管理は、地元の事情に詳しい地域の方々の協力が必要不可欠であり、今後も地域との連携を図りながら適切な河川の管理に努めてまいりたいと考えております。
また、全国的に河川氾濫等の浸水被害が相次ぐ中、河川の維持管理のためのしゅんせつ、除草等が重要であると認識しており、市管理河川を適切に管理することに加えて、国、県の管理する河川についても治水上支障を来すものについては、各河川管理者への情報提供、要望を行ってまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
加藤総合教育監。
◎加藤聡 総合教育監 （登壇）
私からは、５項目めの１点目、総合教育監就任に当たってのゴールとスケジュール感についてお答えいたします。
まず私は、総合教育監として、高等教育、生涯学習のほか、関連する子育て支援策などを包括的に担い、また総合教育会議を通じて教育委員会と教育の課題や在るべき姿を共有しながら、姫路市における総合的な教育施策の推進に尽力してまいりたいと考えております。
このような、「人」づくりにつながる教育施策は各所管で取り組んでおりますが、所管部署の垣根を越え、姫路市の教育施策を総合的に調整、推進していくのが私に課せられた役割であると認識しております。
教育において特に重要なことは、教育基本法に教育の目的として掲げられている、平和で民主的な国家・社会の形成者を育むために、一人一人の基本的人権を互いに尊重しあう自由の相互承認の感度を育み、実践していくことであると考えております。
また、変化が激しく正解がないと言われる現在の社会情勢を踏まえれば、いわゆる基礎学力に加えて、自ら課題を設定し、情報を収集・分析しながら、主体的、協働的に解決に取り組む、いわゆる探究の素養も極めて重要です。
こうした自由の相互承認、そして探究に対する理解や取組が、全ての世代の方に日常のあらゆる場面で育まれ、実践されることが、姫路市総合計画に掲げる目指す都市像、「ともに生き、ともに輝く にぎわい交流拠点都市 姫路」の実現につながる、こう考えております。
このゴールに向けて、私に与えられた任期の間、総合教育監としての業務に精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柳谷
危機管理担当理事。
◎柳谷耕士郎
危機管理担当理事 （登壇）
私からは、５項目めの２点目のうち、危機管理室所管部分についてお答えいたします。
現在、小学校での交通安全教室といたしましては、小学校１年生を対象とした道路の安全な渡り方教室、３・４年生を対象とした自転車の安全な乗り方教室を開催しており、中学校については、希望する中学校において自転車安全運転教室を開催しております。
自転車通学を認めている中学校に通学する予定の小学生を対象とした、小学校卒業前の自転車安全運転教室の実施につきましては、児童の通学の安全確保を担う小学校と教育委員会所管部署での必要性の判断を受けた上で、カリキュラム編成について当該学校等と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、５項目めの２点目のうち教育委員会事務局所管部分、３点目、４点目、５点目及び６項目めの２点目についてお答えいたします。
まず２点目、小中学校の適正規模・適正配置のうち教育委員会事務局所管部分についてございますが、現在、市立小・中学校におけるスクールバスの運行及び通学費の助成につきましては、通学距離が小学校で４キロメートル以上、中学校で６キロメートル以上の児童生徒が対象となっております。通学距離が基準未満となる地区については、現在のところ、助成対象とすることは考えておりません。
次に、学校プール授業の在り方につきましては、今年度は、城乾小学校の児童が試験的に城乾中学校のプールを各学年２回利用いたしました。当初、水深が深いことが懸念されましたが、注水量によって水深を調整するなど、学年に応じて安心して活動することができました。
令和６年度は、学校プール共用のモデル事業として、城乾小学校・城乾中学校に加え、義務教育学校の２校で実施する予定でございます。さらに、民間及び市体育施設の利用につきましても、小学校３校でモデル事業を実施する予定でございます。
次に、学年担任制の導入につきましては、現在も、校長が学校の実情に応じて１つの学級を複数の教員で担任する学年担任制を導入することが、制度上は可能となっております。
本市においては、兵庫型学習システムの小学校学級担任による交換授業、専科教員の授業により、児童の多面的理解のために複数の教員が連携して関わる取組が既に進んでいるため、モデル校設置についてまでは考えておりませんが、他都市の先行事例について情報を収集してまいります。
次に３点目、不登校対策についてでございますが、あかつき中学校は、開校して１年と間もなく、軌道に乗りかかっている段階であり、今後より一層学習環境の充実を図っていく必要があります。
また、年齢や国籍、これまでの学習歴の違いなど、様々な状況にある生徒が在籍しており、個々の状況に合わせた指導が必要であるため、多くの教室を利用しております。
そのため、あかつき中学校に、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校として別途１クラスを設置することにつきましては困難であると考えております。
本市におきましては、まずは不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所として設置している３か所の適応教室の増設を図ってまいります。また、学びの多様化学校につきましては、他市町の先行事例の情報収集に努めてまいります。
次に４点目、市立高校統廃合に向けた取組についてでございますが、新設校の目指す姿につきましては、令和５年２月に策定いたしました姫路市立高等学校在り方方針におきまして、変化の激しい時代の中で、本市の子どもたちが、自らの個性や長所を生かしながら、夢や目標を持ち、社会の中で成長し続ける力をつけるための豊かな教育環境を提供するとしております。今後、スクールポリシーや教育課程など、より具体的な内容については、順次決定の上、公表してまいります。
なお、新校の設置につきましては、県教育委員会との協議も必要であるため、具体内容は適切な時期に公表してまいりますが、オープンハイスクール等において新校の魅力を発信していきたいと考えております。
また、３校の生徒による各種大会でのトロフィー等につきましては、新校において引き継ぎ、新校舎が建設された際には、様々な記録や実績を生徒や卒業生等が見ることができるよう展示することを検討してまいります。
次に、旧市場跡地の地権者の方々との交渉の進捗状況につきましては、現在、市場跡地の民間所有者は44名おられますが、本年１月より順次面談の上、新校舎の建設地として活用することについての理解を求め、今後のスケジュール等について説明を行っているところでございます。
また、令和６年度の歳出予算と債務負担行為に用地取得に係る事業費を計上しており、本定例会におきまして予算の議決をいただいた後に、４月から不動産の鑑定評価や税務署との課税特例に係る協議を行いまして、準備が整い次第、地権者の方々と具体協議を進めてまいります。
現在、令和７年９月までを工期として旧市場施設の解体工事を行っている状況でございますが、できるだけ速やかな用地取得に努めてまいります。
次に５点目、体育館へのエアコン導入についてでございますが、エアコンの整備スケジュールにつきましては、学校の負担を軽減するために、校舎等の大規模な改修工事と極力重複しないよう、各学校の工事の状況を勘案し設定いたします。
なお、市立高校は、統合後も避難所として引き続き利用する可能性や、将来、エアコンを移設する可能性も考慮し、大風量スポットエアコンの整備を予定しております。
また、令和６年度は主に設計を行い、整備は９校程度を予定しており、本格的な整備は令和７年度を中心に実施し、令和８年度完了を見込んでおります。
エアコン設置に係る工事期間は約５か月で、そのうち室内機の設置等のために体育館の利用ができない期間は約２週間程度でございます。
学校数が多いため、全ての学校について夏休み期間に集中的に整備することは困難ではありますが、学校と協議しながら、できるだけ学校運営に支障が出ないよう整備を進めてまいります。
次に、６項目めの２点目、人権教育とＳＮＳについてでございますが、兵庫県では、ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談としてＳＮＳを活用し、一方向連絡の相談受付を24時間、即時性のある双方向相談は午後５時から午後９時までと時間を限定して行っております。
本市においては、相談者の声の調子や抑揚、表情などから言葉にならない思いを読み取り、相談者に寄り添う電話や対面による相談を重視しております。電話や対面相談で丁寧に聞き取りを行うことにより相談者とつながることで、内容によっては医療や少年サポートセンター、みらいえ等の関係機関と連携することが可能となっております。
現在のところ、学習者用端末やＳＮＳの活用は予定しておりませんが、今後、県のＳＮＳ相談との役割分担を図りながら、相談体制の在り方について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
駒田かすみ議員。
◆市民クラブ代表（駒田かすみ議員）
それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。
グリーンファミリー制度に関して、再度質問させていただきます。
移住される方は、住環境の安全性が担保されないところへは、そもそも選択肢に含まない可能性が高いということを考えると、少なくとも新耐震基準への耐震化補助として、移住者専用の新メニューを今後検討する必要があると思います。
特に、子育て中の世代であれば、学年の始まる４月からの移住を念頭に置いて、年度の後半に移住先を探す形となります。
その際に、通常の耐震化促進事業補助金の受付が終了していて、移住先の候補から除外をされるという可能性を考えていきますと、画竜点睛を欠くことがないためにも、移住者専用での耐震化補助という形は必要ではないかと思いますが、今後の検討について再度ご答弁をお願いします。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
令和６年度からグリーンファミリー制度、開始いたします。
様々な制度を予定している中に、住宅問題ということも、大変重要な課題というふうに考えております。
議員ご指摘の耐震についての制度につきましても、できますれば移住希望者の方々などからも情報をいただきながら、今後検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○三輪敏之 議長
以上で、市民クラブ代表質疑を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○三輪敏之 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、明日27日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時37分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 三 輪 敏 之
会議録署名議員 石 見 和 之
同 三 浦 充 博
同 金 内 義 和...