姫路市議会 2023-12-07
令和5年12月7日文教・子育て委員会−12月07日-01号
令和5年12月7日文教・
子育て委員会−12月07日-01号令和5年12月7日文教・
子育て委員会
令和５年１２月７日（木曜日）
文教・
子育て委員会
第２委員会室
出席委員
石見和之、塚本進介、西本眞造、竹尾浩司、
蔭山敏明、宮本吉秀、杉本博昭、三浦充博、
小田響子
開会 ９時５５分
こども未来局 ９時５５分
前回の
委員長報告に対する回答
・今後増大が見込まれる結婚新
生活支援事業に財源を確保すべきと考えることから、一部の事業だけに着目して事業費の抑制を図るのではなく、所管する全ての事業について検証を行い、しっかりと精査した上で、本事業の今後の方針を決定されたいことについて
本事業は、令和3年度に
事業開始以来、毎
年度申請件数、事業費が増加し、今年度においては、昨年度と比較して1
世帯当たりの助成額が約7万円を超過するなど、さらなる事業費の増加が見込まれている。
一方で、ニーズも高いことから、今後の方針を決定するに当たり、
事業開始以来実施している本
補助金申請者への
アンケート調査に加え、令和3年度の申請者を対象として追跡調査を実施した。
199組を対象に、10月16日から11月12日に実施したもので、集計結果については、転居などの理由による返戻が28件、電子申請による回答数が49件、回答率は28.7％であった。
主な回答結果であるが、補助金が
経済的負担の軽減につながったかどうかに対し、95.9％の方がとても役立った、ある程度役立ったとの回答を得ている。
また、本事業を継続すべきか否かに対しては、実施したほうがよいが98％、どちらかといえば実施したほうがよいが2％となっており、事業の
見直し方針に対する回答については、現状のままでよいが約6割を占めている。
加えて、
補助金請求時の
アンケート調査の結果からも、結婚の後押しになったとの回答が多数を占めており、一定の効果が得られたものと考えている。
以上のとおり、多くの方が本事業の継続と結婚への支援の充実を望んでいることから、本事業の
見直し方針としては、
事業開始以来実施している本申請を行った新婚世帯を対象とした
アンケート調査に加え、令和3年度申請者への追跡調査の結果と令和5年度の申請状況を踏まえ、事業縮小の方向ではなく、よりよい事業となるよう、引き続き令和6年度にかけて具体的な
見直し内容を検討していきたいと考えている。
付託議案説明
・議案第164号 姫路市
宿泊型児童館条例の一部を改正する条例について
・議案第165号 姫路市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
・議案第193号
姫路市立飾磨児童センター等に係る
指定管理者の指定について
・議案第208号 姫路市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について
報告事項説明
・令和5年度
事業見直しの方針について（
こども未来局所管分）
・
放課後児童健全育成事業施設整備事業者の選考結果について
質疑・質問 １０時１４分
◆問
議案第164号、姫路市
宿泊型児童館条例の一部を改正する条例について、改正理由に近年の物価高騰を挙げているが、物価高騰で大変なのは市民も同じである。値上げになると使いづらくなってしまうので、特に子どもが利用する施設の料金改定はやめてもらいたいが、どのように考えているのか。
◎答
今回の使用料・手数料等の見直しは全庁的に行うものであり、急激に負担が大きくならないように配慮しながら適正価格となるよう改定するものである。
また、使用料を見直そうとしている宿泊室等は、
宿泊型児童館の中にあるものの、利用者を子どもに限定しておらず、大人のみでも利用できる。
◆要望
利用を子どもに限っていないとしても、物価高騰で市民の暮らしは大変なので、配慮してもらいたい。
◆問
放課後児童クラブの
整備事業者を募集したものの、津田校区については選定できなかったということであるが、
待機児童は何人ぐらいいるのか。
◎答
待機児童数については、毎年5月1日時点で把握している。
津田小学校の
待機児童は17人である。
◆問
待機児童は他の小学校区でも多いのか。
◎答
5月1日時点における公立の
放課後児童クラブの
待機児童数は133人である。10校区で
待機児童が発生している。
◆要望
待機児童解消に向けて頑張ってもらいたい。
◆問
宿泊型児童館の
料金改定案について、
運営コストを基に必要単価を算出して、
受益者負担率を乗じたと説明があったが、
受益者負担率は何％としているのか。
◎答
100％である。民間でも行われているサービスについては、庁内共通でそのようにしている。
◆問
急激な負担増を避けるため上限を1.2〜1.5倍に設定しているとのことであるが、天文教室は500円が580円になって1.16倍、宿泊室Ｂ は1,000円が1,400円になって1.4倍、宿泊室Ａと宿泊室Ｃは500円が750円になって1.5倍と、倍率に差が生じている。特に、宿泊室Ｂは元の金額が大きいのに倍率も高いので値上げ幅が大きくなっている。考え方をもう少し詳しく説明してもらいたい。
◎答
上限については、庁内共通で、現行料金が500円以下、500円を超えて2,000円以下、2,000円を超えて1万円以下、1万円を超えるものという4種類を設定しており、現行料金が高いものほど上限が低くなっている。
宿泊型児童館の場合、500円以下のものと、500円を超えて2,000円以下のものがあり、500円以下のものは1.5倍、500円を超えて2,000円以下のものは1.4倍を上限として算出している。
◆問
現行料金が高いものほど上限を低く設定しているのであるならば、天文教室よりも宿泊室Ｂの値上げ率のほうが大きいのはなぜなのか。
◎答
宿泊型児童館の
占用使用料については、全庁統一の計算式により、令和4年度の
施設運営費決算額を基に、施設全体の面積のうち貸出しに要している面積や営業日数、営業時間数で割り戻して金額を算定している。
例えば、その計算式で宿泊室Ａの料金を算出すると803円が妥当となり、現行料金500円の1.6倍になる。しかしながら500円以下の場合は上限を1.5倍としているため、800円ではなく750円となっている。
◆要望
宿泊型児童館は利用する人と利用しない人がいるため、
運営コストの増加分を利用者に負担してもらうのは致し方ないと理解している。しかし、改定額を単純に計算すると幾らになるが、急激な負担増を抑えるため上限を定めたからこの金額に収まっているということが市民に伝わらなければ、金額の妥当性がよく分からず、ただ値上げしただけのように見えてしまう。市民に対して、値上げ幅を抑えているというところも明確に示してもらいたい。
◆問
議案第208号、姫路市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について、姫路市いじめ問題再
調査委員会は学校等が調査したことを改めて調査するという観点から見ると、委員には、
第三者機関としての機能をしっかりと果たせる人を選ぶ必要があると思うが、人選について、どのように考えているのか。
◎答
本議案が議決された後に、
弁護士会等の団体に依頼して、推薦してもらいたいと考えている。
◆要望
公益性、中立性がきちんと担保される人を選んでもらいたい。
◆問
本議案が12月19日に可決されるとして、いつぐらいに答申してもらおうと考えているのか。
◎答
他都市の事例では、いじめ問題再
調査委員会を立ち上げてから答申までに1、2年かかったものもあるので、現時点で答申の時期を答えるのは難しい。
◆問
問題となっている
いじめ事案が
重大事態と認められたのは昨年の12月である。当事者は既に中学生になっており、何をどのように調査するのか、なかなか難しいところがあると思う。そのような意味で、再
調査委員会の立上げが遅いという印象は否めない。可及的速やかに立ち上げて、調査を進めていかなければ、当事者の記憶が薄れてしまいかねない。
拙速な調査になってはいけないが、再
調査委員会の会議は月に1回ではなく2回程度にするなど、
スピード感を持った運営が大事になると思う。どのように進めようと考えているのか。
◎答
会議の頻度等については、今のところめどが立っていない。できるだけ早く人選に取りかかり、再
調査委員会を立ち上げてから、委員の皆さんと相談しながら決めたいと思っている。
◆要望
市民、特に子どもの保護者から注目されていると思う。再
調査委員会の事務局としての立場から、
スピード感を持ってしっかりと対応してもらいたい。
◆問
津田小学校区における
放課後児童クラブの
整備運営事業者を募集したところ、1事業者の応募があったものの選定しなかったということであるが、選定できなかった理由を説明してもらいたい。
◎答
一次審査、二次審査の過程で、募集要項で定めた基準を満たさないことが判明したため、
応募事業者なしと判断したものである。
◆問
津田小学校区では17人の児童が待機しているということであるが、今後どのようにしようと考えているのか。
◎答
事業者を再公募したいと考えている。整備が終わるまでの間は、学校の
空き教室等を借りて
待機児童を受け入れられるように調整しているところである。
◆要望
待機している児童にも放課後の健全な育成支援を提供できる体制を整えてもらいたい。
また、
整備運営事業者が決まった
英賀保小学校区については、開設予定が令和6年4月となっており、工事期間が短いことから、
工事事業者とも協力しながらきちんと4月から受け入れられるようにしてもらいたい。
◆問
姫路市
宿泊型児童館条例の一部改正について、どのようにして改正後の金額を出したのかという部分が分かりにくかったので、もう一度説明してもらいたい。
◎答
令和4年度
宿泊型児童館運営経費の決算額が約1億5,000万円、
宿泊型児童館の総面積が3,301平米である。
宿泊室Ａを例に説明すると、貸出面積が30平米のため、
宿泊型児童館に占める割合は約3300分の30となる。また、貸出しに関する営業日数が年間347日で、1日のうち貸出可能な時間が5時間となるので、1時間当たりの使用料は、約1億5,000万掛ける3300分の30割る347割る5となる。
受益者負担率は100％であるため、800円が妥当となるものの、急激な負担増を抑えるため現行料金が500円以下のものについては1.5倍までとするというルールにより、750円を新たな料金として設定することになった。
◆問
令和4年度の決算額において、どのようなところに物価高騰の影響が出ているのか。
◎答
電気やガスの料金が、
指定管理者の当初見込みよりも大きくなっている。
◆問
英賀保小学校区における
放課後児童クラブの
整備事業者を選定したということであるが、事業者の評価については今後も継続していくのか。
◎答
整備事業者の選考については、一旦手続が終わったことになるが、工事の入札等がきちんと手順を踏んで行われているのかなどは、事業者とやり取りしながら審査することになる。
施設開設後も、市が運営を補助することになるので、毎年1回、利用者の処遇等について実地調査を行い、何か問題等があれば指導することになる。
◆問
出会い・
結婚支援事業について、前回の委員会では事業をなくす方向性だったように思ったが、そうではなかったのか。
◎答
大きな予算を伴う事業であること、また、
事業開始から3年が経過したことから、見直す時期ではないかと考え、
事業見直しに挙げていたが、廃止とは考えていなかった。
◆問
アンケートの結果、補助金が結婚のきっかけの1つになったかという問いに対して、とてもそう思うが34％、ある程度そう思うが32.5％というところから、本事業を継続してほしいというのを市民の意思として捉えていると思うが、本事業がどれぐらい結婚を後押しする制度になっているのか疑問である。その辺りについて、どのように考えているのか。
◎答
アンケート調査から、ニーズが高い事業であると判断して、縮小ありきではなく、継続を検討していかなければならないと判断したものである。
今後も
アンケート等を実施して、事業の効果を測っていきたいと考えている。
◆問
結婚を考えている人たちに制度を浸透させなければ事業の効果が出てこないと思う。どのようにして周知を行っているのか。
◎答
市のホームページや広報ひめじ、ＦａｃｅｂｏｏｋやＸ等のＳＮＳ、
市役所庁舎や
イオンモール等に設置しているデジタルサイネージなどを活用して広報している。
また、婚姻届の提出時にチラシを配布したり、結婚式場や
結婚相談所、
引越事業者、
旅行事業者等にチラシを置いてもらい、結婚の相談があれば知らせてもらうように依頼している。
◆要望
本事業の利用者には姫路市に新居を構える夫婦を想定していると思うので、
不動産会社等にも協力してもらいながら、しっかりと周知してもらいたい。
◆問
議案第193号、
姫路市立飾磨児童センター等に係る
指定管理者の指定について、
指定管理者候補者に選定した理由に、長年の経験とノウハウの蓄積を挙げているが、具体的にはどのようなことがあるのか。
◎答
児童センターの運営は、もともと姫路市
社会福祉事業団が委託の形で担っていた。今も市と緊密に連携して、一体となって事業を運営している。
◆問
指定管理者の選定において、非公募のところと公募のところには、どのような違いがあるのか。
◎答
姫路市
社会福祉事業団では、
民間事業者にはできない先駆的な事業を担っている。例えば、発達相談に関する事業や、民間の
子育て支援団体等にノウハウを提供する
講師派遣プログラムの実施、市内の
児童センターのない小学校区を車で巡回する
移動児童センター事業等を展開している。
◆要望
頑張ってもらいたい。
◆問
結婚新
生活支援事業について、補助金をもらった人に
アンケートを取っても、当然満足しているという回答になると思うので、この
アンケート結果では事業のよしあしを判断できない。今後の周知方法及び事業の検証の仕方について、どのようにしようと考えているのか。
◎答
周知については、広報ひめじへの掲載や、
結婚式場等関連企業による
チラシ配布を通じて、制度の認知が進むよう努めていきたい。
事実、申請件数が増えているので、徐々に広まっているものと認識している。
このたび令和3年度
補助金申請者に対して
アンケート調査を行ったが、引き続き制度の利用者に申込時及び支給後に
アンケートを実施して、事業の効果がどの程度あるのか測っていきたいと考えている。
◆要望
せっかく若い世代への支援に取り組んでいるので、結婚だけではなく、出会いからサポートしていると周知して、より大きな効果が出るように頑張ってもらいたい。
アンケートについては、もう少し事業効果を検証しやすい内容になるよう努めてもらいたい。
◆問
放課後児童クラブの支援員について、今のままでは若い人が入ってきても続けられない。ぜひ支援員の処遇を改善してもらいたいが、どうか。
◎答
支援員は
会計年度任用職員という位置づけになるので、処遇に関しては、全庁的なバランスの中で人事のほうが決めている。
賃金が高くないことから、支援員の確保が大変難しく、人事当局に処遇改善を働きかけているところである。
◆問
支援員の高齢化が進むと、運営を続けられなくなる。何か対策を考えているのか。
◎答
若い人材を確保するためには、それなりの給与体系にしなければならないと承知しているが、
会計年度任用職員という制度の中で運用しているので、
放課後児童クラブの支援員だけを処遇改善することはできないのが現状である。
◆要望
改善に努めてもらいたい。
放課後児童クラブだけでなく、保育所も人手不足であるので、保育士も増やせるよう頑張ってもらいたい。
◆問
家島で
出会い支援イベントを開催していたが、どのような結果であったのか。
◎答
家島 ＤＥ 愛 ＬＯＶＥ
ＩＳＬＡＮＤは、参加人数が女性11人、男性12人で、7組のカップルが誕生した。
◆問
出会い支援イベントを実施してみて、事業の意義についてどのように考えているのか。
◎答
アンケート等で、出会いの場が少ないので、このような
イベントがあればぜひ参加したいといった意見があった。若い独身男女の出会いの
きっかけ作りが必要であると改めて認識したところである。
出会いのきっかけとして、
イベントがよいのか、ほかのことがよいのかは、これから考えて事業展開していく必要があると思う。
◆問
出会いイベントは第2弾、第3弾と計画していたと思うが、どのようになっているのか。
◎答
第2弾として、12月23日に、アクリエひめじ冬のにぎわい2023「
ホワイトクリスマス」という
イベントを観光部局とともに開催し、その中で、
恋活パーティーを実施する。
募集人数は男女各15人としているが、12月6日時点で女性が32人、男性が38人、合わせて70人の応募がある。応募期間は12月14日までとなっているため、さらに増える可能性がある。そこから抽選して、カップリングに向けた
イベントを開催する予定である。
◆要望
よい方向に向かうように頑張ってもらいたい。
◆問
出会いイベントについて、ドローンによるＰＲ動画の作成に費用がかかるという話があったが、動画作成はどのようになっているのか。
◎答
イベントは既に終了したが、委託の契約期間は12月末までであり、現在、事業者が
ＰＲ動画等を制作しているところである。期限までに納品されるものと認識している。
◆問
どのようにＰＲ動画を使用しようと考えているのか。
◎答
今後姫路市で行う婚活支援の
イベント等で活用したいと考えている。
◆問
出会いイベントの事業費について、家島の
イベントが150万円、ほかにも500万円程度のものがあったと思うが、実際、幾らぐらいかかったのか。
◎答
家島 ＤＥ 愛 ＬＯＶＥ
ＩＳＬＡＮＤの委託金額は150万7,000円である。
ひめじで
恋活ワーケーションツアーは545万9,520円で契約している。
◆問
大きな金額がかかっているという印象である。今後も同様の
イベントを開催していこうと考えているのか。
姫路市では、多くの
イベントを実施しているので、既存の
イベントの中に
出会いイベントをつけ加えるような形で実施できればよいと思うが、どうか。
◎答
出会い支援については、
リクルートが運営する
婚活アプリの月会費や、兵庫県のひょうご
出会いサポートセンターの
会員登録料等の助成も実施している。
様々な事業を展開していく中で、より効果的な手法を模索しているところであり、
イベントが効果的であれば
イベントを、アプリの助成が有効であればアプリの助成を拡充することになると思う。
どの事業がより効果的なのか考えながら、令和6年度以降の事業展開について考えていきたい。
◆問
リクルートとの連携について、何をもって安全性を担保していると考えたのか。
◎答
若年層の出会いの手段の1つとして、
マッチングアプリが定着しつつあるという現状を踏まえ、どのような
マッチングアプリが安全なのか考えたところ、
ＩＭＳ認証マークを取得している事業者が運営しているものは安全性が高いということで、
リクルートと連携協定を締結するに至った。
◆問
ＩＭＳ認証マークとは、どのようなものなのか。
◎答
ＩＭＳ認証マークは、本人確認の徹底や365日常時監視体制の実施、
情報セキュリティに関する
従業員教育の実施など、厳しい基準を満たした事業者に付与されるものである。
ＩＭＳ認証マークを取得している事業者は7社しかない。
◆問
地元事業者を使って、
地元ならではの演出を取り入れた
出会い支援を企画してもらってもよいと思うが、どうか。
◎答
地元の
結婚式場等との連携も必要になってくるのではないかと考えている。今後協議を進めていきたい。
◆要望
効果を検証しながら進めてもらいたい。
こども未来局終了 １１時１６分
教育委員会 １１時１６分
前回の
委員長報告に対する回答
・今後の
事業見直しの審議に当たっては、しっかりと議論ができるよう事業ごとに詳細な資料を提供されたいことについて
（報告事項として説明）
・姫路市立そう
めん滝キャンプ場の閉鎖後も、引き続き市民等がキャンプを楽しめるよう、関係部局に対して施設の充実を図るよう促されたいことについて
市立キャンプ場を所管する関係部局に対して依頼を行った。
付託議案説明
・議案第182号
姫路市立野外活動センター条例の一部を改正する条例について
・議案第183号 姫路市
青少年センター条例の一部を改正する条例について
・議案第184号
姫路科学館条例の一部を改正する条例について
・議案第185号
姫路市立図書館併設ホール条例の一部を改正する条例について
・議案第213号
姫路市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
報告事項説明
・
事業見直しについて（
教育委員会事務局所管分）
・令和4年度 姫路市の
公立学校児童生徒の問題行動・不登校等の状況について
質疑・質問 １１時４２分
◆問
議案第208号、姫路市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についての所管は
こども未来局であるが、問題となっている
いじめ重大事態の詳細については
教育委員会でなければ答えられないと思うので、
教育委員会に確認したい。
本会議質問で、同事案について、学校が調査している間に
被害児童の欠席日数が30日を超えたため
いじめ重大事態になったという答弁があったが、
教育委員会における同事案の認識は、そういうことでよいのか。
◎答
学校はいじめを認知してから聞き取り等の調査を行い、その間に
被害児童が30日以上欠席することとなって
重大事態と判断した。
◆問
本会議において、なぜ
重大事態となるまでにいじめを止められなかったのかということも含めて、いじめの内容について質問したときも、同じ答えが返ってきた。いじめ問題再
調査委員会を設置するための議案が提出されているのに、それに係るいじめの内容を説明しようとしない。
昨日の神戸新聞には、学校側がいじめを把握した後に
組織的対応を怠り、
被害児童が不登校となって入院、転居したという記事が掲載された。
ここまで大きな問題になって、今日文教・
子育て委員会があると分かっているのに、なぜ
教育委員会は一言の説明もできないのか。
◎答
個人情報保護の観点もあるが、今後の
第三者委員会における調査への影響や、学校等の調査内容が不完全なものと認定されたこと等から、いじめの詳しい内容について説明せず、
いじめ防止対策推進法の
重大事態の要件に基づいて答弁した。
今言える範囲で説明すると、
重大事態に至った理由として、1点目は、校内における
生徒指導体制の構築・対応が不十分であったこと、2点目は、見守り体制の強化など、
被害児童に対する組織的な支援がなかったこと、3点目は、全児童に対して、
特別支援学級児童に対する理解の促進や、協力し支え合いながら学校生活を送ろうという意識の醸成が不十分であったことがあると認識している。
◆問
新聞記事には、
調査報告書の内容が書かれていた。
公文書公開の手続を取ったのかもしれないが、新聞社が
調査報告書を入手できるのなら、文教・
子育て委員会に出すべきではないのか。
◎答
現在のところ、この件について
公文書公開をした実績はない。想像になるが、
被害児童の保護者に
調査報告書を渡しているので、取材の中で情報を得たのではないかと思う。
調査報告書には個人情報が多く、本委員会に出そうとするとかなりの部分が黒塗りになってしまうので、委員会審査の中で、答えられる範囲で答えようと考えている。
◆問
いじめの内容や保護者との話合いなど、議案につながる過程をきちんと説明してもらいたい。
◎答
事案の概要や学校の対応、分析、
被害児童の現状等について、最大限出せる範囲の情報を資料にまとめて配付したい。
（委員会中に資料配付）
◆問
なぜ再
調査委員会を設置しようとする議案が
こども未来局から提出されたのか。
◎答
教育委員会で
調査報告書をまとめ、市長宛てに報告して、市長が再調査の必要があると判断したためである。再調査は、市長の附属機関として
第三者委員会を設置して行われる。
◆問
不登校児童生徒数が全児童生徒数に占める割合について、姫路市が兵庫県や全国と比べて高い理由を説明してもらいたい。
◎答
様々な要因があるが、本市のような都市部の市町においてはフリースクール等が充実しているため、数値が高めになっている。
◆問
本会議において、不登校特例校を設置してもらいたいという趣旨の質問に対して、設置を検討していないという答弁があったと思う。不登校特例校については、そのような方向でよいのか。
◎答
今のところ考えていない。令和6年度は、不登校児童生徒の受皿として現在3か所に設置している適応教室の拡充に努めていきたいと考えている。
◆問
毎年、不登校児童生徒数が増え続けている。減らせずとも、ある程度歯止めをかけて、増加を緩やかにしなければならない。
そのような状況で、不登校特例校の先行事例について効果が十分に検証できていないから、今後研究していくという答弁なら分かるが、設置を考えていないとは無為無策だと思う。
全庁的に
事業見直しが行われる中、
教育委員会も見直しに取り組んでいるが、不登校対策こそ、今までの対策が十分かつ効果的だったのか、新しい施策はないのか研究するべきである。
不登校で一番心配するのは、学校に行かないことではなく、本来なら義務教育で身につけるべきことをきちんと身につけないまま卒業してしまうことである。学校に行けない子にも、あらゆる手段を講じて、少しでも多くの教育を身につけて卒業させてあげたい。
卒業しても夜間中学があるという意見もあるが、義務教育の期間は過ぎてしまっている。
もう子どもを無理やり学校に連れ戻すような時代ではない。それでも、子どもたちが生きるための土台をつくる義務教育を受けられる施策を考えてもらいたいが、どうか。
◎答
不登校特例校については、神戸市が令和7年4月までに設置するという報道があったので、その状況や効果等について情報収集しながら研究していきたい。
また、適応教室について、2か所ほど増やそうと考えている。内容についても、さらなる充実を検討していきたい。
◆要望
誤解のないように言っておくが、学校に通うのがベストだと思っている。引き続き、子どもたちが学校に通える施策に取り組んでもらいたい。
不登校児童生徒への支援についても、適応教室を増設予定とのことであり、前進したと思っている。これからも、学校に通えない子どもの教育をどうするのか、しっかり考えてもらいたい。
追加資料説明
休憩 １２時０５分
再開 １３時００分
◆問
資料に「
被害児童への謝罪の場を設けた。その後、
被害児童保護者からさらなる調査の要望を受け」とあるが、何について調査してほしいと言われたのか。
◎答
学校は、
被害児童が名前を挙げた児童について聞き取りを行ったが、保護者から6年生全体を調査してほしいとの要望を受けた。
◆問
全ての6年生児童への
アンケート及び聞き取り調査の結果や、
いじめ重大事態に関する
調査報告書を保護者に説明したとあるが、保護者はそれに納得できなかったのか。
◎答
調査報告書を読んでもらえたが、再調査を希望されたため、意見書をつけて市長に報告した。
◆問
教育委員会は、このいじめについて全容を把握できたという理解でよいか。
◎答
そのように考えている。
◆要望
この
いじめ事案については、最終的にいじめ問題再
調査委員会に委ねるしかないが、
いじめ重大事態となり、再調査までしなければならない状況というのは、重いことだと思う。ここまで至ってしまったことに、
教育委員会はもっと真剣に向き合わなければならない。
資料に、
生徒指導体制の構築・対応が不十分だった等の反省点が挙げられているが、するべきことをしていなかったことが一番の問題である。
今までの対応では駄目だったのだから、いじめをなくすためには新たな方策を打ち出す必要がある。しっかりと取り組んでもらいたい。
◆問
いじめ重大事態の概要について、令和4年10月に一旦いじめの解消を確認したにもかかわらず、同じ10月に再びいじめの訴えがあったとある。学校は何をどのように認識したのか。
◎答
1人の児童が陰口を言っていたので、指導して謝罪の場を設けた。それ以降、いじめ行為はないと本人や
被害児童、保護者等から確認を取り、いじめ解消と判断した。
しかし、同月、別の複数の児童から陰口を言われたり、避けられたという訴えがあった。
◆問
12月中旬に
被害児童の欠席日数累計が30日を超えたため
いじめ重大事態と判断したということは、
被害児童が頑張って嫌々でも学校に行っていたら
重大事態にならなかったということだと思う。30日以上の欠席が
いじめ防止対策推進法における
いじめ重大事態の適用基準なので仕方ないが、今、学校に行っているというだけでいじめと認知されず、
重大事態ではないとされている児童生徒が姫路市にいないのか不安になる。
そのようなことを確認できる仕組みはあるのか。
◎答
学期に1回はいじめに関する
アンケートを取って、子どもたちから訴えがあれば、担任が面談する。訴えのない児童生徒に関しても面談する。
また、中学校には生活ノートという連絡帳があり、随時、連絡帳に相談等を書いてきた生徒に対して面談を行っている。
◆問
いじめ重大事態における学校の対応について、関係児童への聞き取り及び
被害児童への謝罪の場を設けたのはいつなのか。
◎答
関係児童への聞き取りを実施したのは、10月以降である。それによってその児童が関わっていることが判明して、謝罪の場を設けたということである。
◆問
被害児童への謝罪の場とは、複数の児童が
被害児童に対して謝罪したということなのか。それとも、学校として保護者や
被害児童に謝罪したのか。
◎答
いじめに関わっていた児童が
被害児童に謝罪したということである。
◆問
被害児童は令和4年度3学期に転居したとあるが、転校するために転居したという認識でよいのか。
◎答
保護者の仕事先が変わったわけでなく、自発的な転居とのことであるため、いじめが起因していると考えている。
◆問
そこは大事な観点である。
被害児童がこの学校に通うことができなくなり、学校を変えるために転居せざるを得ないところまで追い込まれたのなら、児童だけではなく、その家族もいじめの被害者である。
この
いじめ事案が起きる前年には、城陽小学校の特別支援学級において、児童が担任から暴言や体罰を受けた事案があった。
特別支援学級の児童生徒について、教員と児童との問題に続き、児童間の問題も発生した。
教育委員会として、弱い立場にある特別支援学級の子どもたちが安心して学校に通えるのかという課題を突きつけられたと思う。
これらの事案を受けて、
教育委員会は、学校に対してどのように指導したのか。また、今後どのようにしていこうと考えているのか。
◎答
学校サポートスクラムチームから社会福祉士や臨床心理士を小学校に派遣して、学年の様子を見て、学校に対して、今後の指導に関する助言をしてもらった。
また、指導主事を何度も派遣して、学級の様子を見たり、教員を指導したりしている。
今後は、子どものちょっとした変化を見逃さないこと、小学校の場合、子ども同士のトラブルとして担任のみの把握で終わってしまう場合が多いので、学校として把握すること、学校全体がチームとして対応すること等を徹底して、いじめを積極的に認知していきたいと考えている。
さらに、今回の
いじめ事案では、
被害児童が5年生から6年生に進級する際に、担任の引継ぎがうまくできていなかったことが判明しているため、引継ぎをきちんと行うよう指導したり、学校全体で特別支援学級の子どもたちも一緒に成長していくという意識を培うような取組を進めたいと考えている。
◆問
これから同じようなことが起きないように、仮に起きても早期に把握して、辛い思いをしている児童生徒や保護者が信頼を寄せるような学校現場であり、
教育委員会であってほしいと思う。
しかし、他都市の同種の事案から、学校等の対応は学校という組織を守るためのもので、被害者に寄り添っていないのではないかと世間から疑いの目で見られている。
議員は普段から
教育委員会と接しているため、
教育委員会が一生懸命しているのを理解しているが、結果だけを見ると、市民が不信感を持っても仕方ないと思う。だから保護者も
調査報告書に納得できず、再調査してほしいと言っているのだと思う。
スタートから不信感を持たれていることを猛省するべきではないかと思うが、どうか。
◎答
学校や
教育委員会のいじめ対応の方向性について被害者家族と合意形成を図れなかったことは、
いじめ重大事態になってしまった大きな要因の1つと考えている。保護者から不信感を持たれないようにしっかりと対応していきたい。
◆問
学校は、いじめを把握した際には、速やかに
教育委員会に報告することになっているが、何日ぐらいで報告があるのか。
◎答
何日以内という決まりはなく、月に1回、報告書の提出がある。
◆問
報告書には、どのような事項が記載されているのか。
◎答
事案の概要や関わった児童生徒等である。
◆問
それは他都市と同じ方法なのか。
◎答
そうである。
◆問
姫路市は、兵庫県や全国と比べて小学校における1,000人当たりのいじめ認知件数が少ないが、他の地域よりもいじめが少ないとは思えない。認知件数に上がっていないいじめがあるのではないかと思う。
いじめを積極的に認知できるように、報告書のフォームを案件と関係する人だけ入力するようにすればよいと思うがどうか。
◎答
平成30年度から令和元年度にかけて、小学校のいじめ認知件数が大きく増えたのは、いじめの報告様式を簡略化したことが一因であると捉えているので、フォームを変えるのも1つの案であると思う。
◆要望
いじめ対応は初動を早くすべきことから、いじめはもちろん、いじめになるかもしれないものも含めて拾い出すことが大事である。報告しやすいフォームになるよう検討してもらいたい。
◆問
いじめは1週間もすれば激化する場合もある。報告が1か月に1回では遅いのではないのか。
◎答
学校だけで指導できる事案については、1か月に1回の報告であるが、直ちに動かなければならない事案については、すぐに学校指導課に電話連絡を入れる、または、直接教員が来て報告することになっている。
◆問
おそらく教頭か校長が報告していると思うが、一般の教員が直接
教育委員会にメールを送れるようにするなど、もっと報告が上がってきやすいようにするべきではないのか。
◎答
いじめとして認知すれば、いじめ対応チームが即座に会議を開いて対応を決定し、その時点で、学校指導課へ連絡を入れるようにしている。
また、教員が子ども同士のトラブルではなくいじめと捉え、積極的にいじめを認知するように啓発していく。
◆要望
報告しやすい環境をつくり、皆で情報共有できるような取組を進めてもらいたい。
◆問
小学生ぐらいの子どもは、自分と少し違う子どもをからかったり、排除する傾向があると思う。
いじめ重大事態となった事案において、からかい等がいじめに発展することがないように、特別支援学級の児童に対してどのような支援を行っていたのか。また、今後どのようにしようと考えているのか。
◎答
当該児童は交流学級に行く機会が多く、交流学級の中で周囲の児童に避けられるようなことがあると、特別支援学級や交流学級の担任がそれらの児童を注意していた。しかし、交流学級の中で支援を要する子どもへの接し方についてきちんと話ができておらず、避ける等の行為が続いてしまった。
今後は、子どもたちが特別な支援を要する児童に対して思いやりを持ち、受け入れて一緒に成長していけるように指導していきたいと考えている。
◆要望
一人一人の意識を変えることは難しく、時間がかかると思うが、頑張って取り組んでもらいたい。
それとともに、教員がしっかりと子どもたちを見守り、問題が生じたときにすぐに対応できる体制を整えて、今後このような事態が起こらないようにしてもらいたい。
◆問
議案第182号から議案第185号までの各種手数料等の値上げについては、
運営コストの増加やコロナ禍により原則4年ごとの料金改定を見送っていたことなどから、必要な措置であると理解している。
また、物価高騰により厳しい状況にある市民生活への影響を考えて、市として上限を定めた上で改定額を決定したことも承知している。
しかし、説明ではこの金額になるということしか分からない。本来はこれぐらいまで値上げしたいが、この程度に抑えているというところを説明してもらいたい。
◎答
財政局による見直し基準には、現行料金が500円以下、500円から2,000円まで、2,000円から1万円まで、1万円を超える場合という区分があり、上限率をそれぞれ1.5倍、1.4倍、1.3倍、1.2倍と設定している。
料金改定する4施設のうち上限を超えているのは、野外活動センター体育室使用料と青少年センターの創作活動ルーム使用料であり、上限の金額としている。
科学館の観覧料や特別展示室使用料は上限に至らなかったので、基準に基づき算出した金額としている。
図書館併設ホールに関しては、大半は上限金額となっていない。
◆要望
これらの施設については、市民の中に使う人と使わない人がいるので、利用者に受益者として負担してもらうのは仕方ないことだと思う。利用者に値上げを納得してもらえるよう、本来はさらに引き上げるべきところ、負担が大きくなり過ぎないように配慮した上で新料金を設定しているということを市民にしっかり周知してもらいたい。
◆問
市民はバスの運賃を数十円上げただけでも不満を持つのに、各種使用料や手数料等を一気に値上げする、しかも上げ幅が1.5倍と大きいところもあるとなると、多くの市民が不服を感じると思う。
それでも改定を止めるわけにはいかない。そこで重要なのは市民への説明である。
料金改定が物価高騰のためやむを得ないことやコロナ禍で据え置きしてきたこと等を、市民に対して、どのように周知していこうと考えているのか。
◎答
各議案が議決されれば、令和6年4月1日までを周知期間とし、今回の各種使用料等の見直しは、一定の計算式に基づいて、必要なものを厳選して行おうとしていること等も含め施設ごとに丁寧に説明して、理解を求めていきたいと考えている。
◆要望
各施設において周知するとともに、関係部局と協力して、全庁的に市民全体への周知に努めてもらいたい。
◆問
物価高騰で大変なのは市民であり、施設使用料の値上げによって市民が施設の利用を控えてしまうことになれば本末転倒であると思うが、どうか。
◎答
各施設において、本来、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった頃に料金改定するべきところ、厳しい状況から据え置きとしたことや、物価高騰によって維持管理経費が増加していること、また、できるだけ市民負担が大きくならないような形で値上げしようとしていることを市民に周知して、理解してもらえるように努めていく。
◆要望
市民は納得していないと思うので、再考してもらいたい。
◆問
小学校外国語活動支援事業について、ニーズはあるが、県補助金がなくなり事業を縮小したと聞いている。このたびの
事業見直しにより同事業を廃止して、ひょうごがんばり学びタイム事業の枠内で外国語指導の支援を行うとのことであるが、これまでと同様の支援を行えるのか。
◎答
現在、兵庫県が推進している兵庫型学習システムにより、26人の英語専科教員が36校に配置されており、教員全体の英語指導力が向上している。
ただし、新規採用の教員については、英語の授業に困難を覚える場合もあると考えられることから、ひょうごがんばり学びタイムにより、外国語指導補助員であった人材を派遣して、支援したいと考えている。
ひょうごがんばり学びタイムとは、県事業であり、授業中もしくは放課後、地域人材に授業サポートや学習支援等をしてもらうものである。
◆要望
今後も充実した英語教育が行われるよう、引き続き、しっかりと支援してもらいたい。
◆問
幼稚園用務員の勤務時間の見直しについては、6時間から5時間に短縮してもよいと現場から了承を得た上での判断なのか。
◎答
保育所の用務員は、近年、包括外部監査において指摘されて配置することとなり、配置の際に、幼稚園用務員を参考に勤務時間を最長5時間と決めたという経緯がある。
教育委員会として、保育所と幼稚園は同等規模であり、幼稚園用務員の勤務時間について検討しなければならないと考えていた中、全庁的な
事業見直しが始まり、見直しを検討した次第である。
まず、幼稚園の園長に対して、用務員の勤務時間が5時間になった場合の問題点等について尋ねたところ、概ね問題はないが、園によって忙しい時間帯が異なるため、勤務時間帯をそれぞれの園で決められるようにすれば何とかなるだろう、とのことであった。
よって、現在の用務員の勤務時間は午前8時から午後2時45分であるが、始まりが今と同じで帰りが1時間早くなる、1時間遅く来て今と同じ時間に帰る、その真ん中を取るという3パターンの案を用意することで、各園長に承知してもらった。
それを受けて、夏休みの終わり頃に用務員全員を集めて説明し、話がまとまった。
◆要望
もしも勤務時間を短縮して不都合が生じた場合は、現場が困らないように、6時間に戻すことも含めて、しっかりと対応してもらいたい。
◆問
公会計化の後、学校給食費の未納額が大きくなっていると聞いたが、未納になるのはどのようなケースが多いのか。
◎答
給食費を口座振替以外の方法で支払う場合、納付書を送り、銀行の窓口や電子マネー等で納付してもらっている。滞納者には督促、催告を行い、回収に努めている。
公会計前は学校が諸費と合わせて給食費を集め、給食会へ納めていたため、保護者と先生という近い関係性から、滞納しづらい環境にあった。
公会計となり、納付先が
教育委員会となったことで保護者の納付意識が低下し、督促、催告等を行っても反応がなく、未納が発生している。
◆問
公会計になってからも、給食費の滞納情報を教員に伝えて、担任から保護者に納付を促してもらうことはできないのか。
◎答
不可能である。市の債権であり、個人情報の関係から、学校であっても未納に関する情報を教えることはできない。
◆問
令和4年度給食費の収納状況は、現在、どのようになっているのか。少しずつでも納めてもらっているのか。
◎答
滞納繰越分の収納率は、決算時点で99.2％であったが、令和5年11月20日時点で99.7％となっている。
◆問
給食費の収納率向上のため、どのような施策を考えているのか。
◎答
公会計になる前から、公会計化すると未納が増えると説明してきた。それが決算で浮き彫りとなり、
教育委員会としても問題点を受け止めているところである。
現状、催告専門の職員がいないので、来年度、専門職員を確保したいと考えている。
また、特定の人が複数年にまたがって滞納し、未納額が大きくなった場合は、債権管理条例に基づき法的手段を講じながら対応していきたいと考えている。
◆問
コロナ禍の間、学校では常に
マスクを着用し、給食のときに向かい合わず、黙食をしていた。子どもたちにとって負担であったと思うが、今は元に戻っているのか。
◎答
新型コロナウイルス感染症が感染拡大していたときは、国のガイドラインに基づき、
マスクの着用や黙食、一方向を向いて食べるといった感染防止対策を取っていた。
5類移行後は、黙食等について制限がないため、それぞれの学校に任せている。
特に
マスクの着用については、感染への不安から、子どもに
マスクを着けていくように言っている家庭もあると思うので、
教育委員会では制限をしていない。
◆問
学校によって指示が違うのか。
◎答
マスクについては、新型コロナの5類移行後にインフルエンザが感染拡大したため、現在もインフルエンザ予防の観点から着用する子どもが多い。
ただし、インフルエンザは空気感染であり、ある学校で10人の感染者が出ても、他校ではゼロということもあるので、学校によって
マスク着用への対応が異なると思う。
給食については、新型コロナの感染拡大以前から、食事のマナー面から、前を向いて黙って食べる取組をしていた学校もあれば、班になって食べていた学校もある。学校によって対応は様々である。
◆問
教育委員会によって対応を統一させることもできると思うが、あくまで各学校の裁量によるのか。
◎答
給食の食べ方については、各学校の校長の判断によるところが大きく、
教育委員会から指示を出しにくい。
◆問
昨日、新聞に兵庫県内の公立小中高・特別支援学校の教職員が不足しているという記事が出ていた。姫路市の現状を説明してもらいたい。
◎答
12月1日時点の常勤の教員については、小学校では10人、中学校では5人、高校では1人が欠員となっている。
校内の教員が受持ちの時間数を増やすなどして対応しており、今のところ、小学校で担任不在という状況までは至っていない。
◆要望
いじめや不登校等の対応に当たるのは教員であり、教員が足りないと、それらへの対応が十分できないと思う。教員不足はいじめ対応の遅れにもつながる。一刻も早く改善してもらいたい。
◆問
市立高校の再編計画について、今、どれぐらい進んでいるのか。
◎答
令和8年度、一旦姫路高校の校舎で統合する。統合校では単位制を導入する予定であり、飾磨高校の健康福祉コースや琴丘高校の国際文化科など、3校の特色をうまく取り入れられるよう調整しながら、どのようなものにするのか検討を進めている。
あわせて、統合までの移行期間に、部活動や学校行事を合同実施することについても検討している。
◆問
市立高校の統合について、希望するＰＴＡ等に順次説明していると聞いたが、どれぐらい説明会を開催したのか。
◎答
市立高校については、3校とも説明を行っている。各校のオープンスクールでも、校長から話してもらっている。
また、白鷺小中学校等のＰＴＡや地域からも説明してほしいという要望があったため、説明に出向いた。
◆要望
進捗状況を市民へ丁寧に説明してもらいたい。
◆問
市場跡地の用地取得は、どれぐらい進んでいるのか。
◎答
市場の解体撤去工事の契約期間が令和7年9月までとなっている。
教育委員会としては、早く用地取得の契約を結びたいので、工事中でも契約してもらえるよう検討している。今後予算要求して、実際に交渉に入り、土地を確保していきたいと考えている。
◆問
小中学校の適正規模・適正配置について、教員不足等の問題もあるので見直しが必要ではないかと思うが、どのように考えているのか。
◎答
令和2年2月に定められた現在の適正規模・適正配置基本方針では、複式学級が5年以上続く学校から統合を検討することになっている。ただし、複式学級だから直ちに統合するのではなく、地域住民や保護者の意見をよく聞いて、同意を得ながら進めることになっている。
中学校については、同基本方針において具体的な定めがないものの、国語の先生が3学年に1人しかいない、部活動の部員数が少なく合同チームにせざるを得ない等様々な課題があることから、小学校と並行して進めている。
中学校に複式学級はないが、いじめが増えているので、クラス替えはできるほうがよいという思いを強く持っており、そこを訴えながら進めているものの、地域住民や保護者の理解を得るのが難しい。
◆要望
教職員の働き方改革や不登校対策など、ニーズがどんどん多様化しているので、学校を持続可能な形で運営できるよう、適正規模・適正配置について検討してもらいたい。
◆問
学校施設の閉鎖と開放について、どのように考えているのか。
◎答
学校開放については、スポーツクラブ21への開放等、条例や規則の規定に基づき取り組んでいる。
今以上に学校を開放するとなれば、現場の校長や教頭の負担が大きくなる。学校開放に対応するための管理員等を置くのも難しいことから、現状を維持したいと考えている。
◆要望
学校施設の開放は、地域とともに子どもを育てることにもつながっていくと思うので、いろいろな方法を研究してもらいたい。
◆問
中学校の部活動については、運動部の話題がよく出るが、美術や家庭科等の文化部もある。学習指導要領の中でも部活動に触れられていたと思うが、教育における文化とは何と考えているのか。
◎答
学習指導要領には、部活動について、子どもの自主的な活動に合わせてスポーツや文化に親しませるとあるが、詳細は明記されていない。
例えば、学校にスポーツではなく美術をしたい生徒が多数いると、その学校に美術部が、音楽が好きな生徒が多ければ、吹奏楽部やコーラス部等が誕生してきた経緯がある。文化がこうだからこの部を設定するというものではない。
◆問
中学校の部活動について、今後どのようにしていこうと考えているのか。
◎答
部活動には、集団の中で子どもを育てるという意味から大きな意義があると考えている。
国から示されたガイドラインには、部活動に係る教員の働き方改革を進めるため、また、少子化に伴う部活動数の減少により、子どもたちが希望する種目をすることができないケースを防ぐために、地域で受皿をつくるようにとある。
教育委員会だけでなく、市長部局やスポーツ協会、スポーツクラブ21等の団体と協力して、何とか受皿ができるように協議を続けている。受皿が1つでも増えていくように今後も協議していきたい。
◆要望
本市の水泳競技モデル事業は、他都市に負けない地域移行の成功事例だと聞いている。他の種目も検討して、子どもたちがやりたい競技をできる環境づくりを進めてもらいたい。
教育委員会終了 １４時３０分
意見取りまとめ １４時３０分
(1)付託議案審査について
・議案第165号、議案第193号、議案第208号及び議案第213号、以上4件については、全会一致で可決すべきものと決定。
・議案第164号及び議案第182号〜議案第185号、以上5件については、賛成多数で可決すべきものと決定。
(2)閉会中継続調査について
・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。
(3)
委員長報告について
・正副委員長に一任することに決定。
意見取りまとめ終了 １４時３６分
閉会 １４時３６分...