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1. 姫路市議会 2023-12-05
   令和5年第4回定例会−12月05日-04号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-13
   令和5年第4回定例会−12月05日-04号令和5年第4回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　　　　　１番　　高　見　千　咲　　　　２４番　　重　田　一　政 　　　　　２番　　仁　野　央　子　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　阿　野　れい子　　　　２６番　　石　堂　大　輔 　　　　　４番　　前　川　藤　枝　　　　２７番　　川　島　淳　良 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　有　馬　剛　朗 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　下　林　崇　史　　　　３１番　　東　影　　　昭 　　　　　９番　　小　田　響　子　　　　３２番　　三　浦　充　博 　　　　１０番　　塚　本　進　介　　　　３３番　　竹　中　由　佳 　　　　１１番　　西　村　しのぶ　　　　３４番　　坂　本　　　学 　　　　１２番　　嶋　谷　秀　樹　　　　３５番　　松　岡　廣　幸 　　　　１３番　　神　頭　敬　介　　　　３６番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１４番　　金　内　義　和　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　萩　原　唯　典 　　　　１６番　　谷　川　真由美　　　　３９番　　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　岡　部　敦　吏　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　三　和　　　衛　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　西　本　眞　造 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　宮　下　和　也 　　　　２１番　　中　西　祥　子　　　　４４番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　白　井　義　一　　　　４５番　　竹　中　隆　一 　　　　２３番　　石　見　和　之 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　三　木　慎　一 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　四　海　雅　文 　　係長　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主任　　　　　　樋　口　祐　葵 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　名　村　哲　哉 　　上下水道事業管理者　　　　　　稙　田　敏　勝 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　農林水産環境局長　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　峯　野　仁　志 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光経済局長　　　　　　　　　大　前　　　晋 　　都市局長　　　　　　　　　　　加　藤　賢一郎 　　建設局長　　　　　　　　　　　柳　本　秀　一 　　会計管理者　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　デジタル戦略本部副本部長　　　原　田　　　学 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　スポーツ担当理事　　　　　　　本　庄　哲　郎 　　都市整備担当理事　　　　　　　柴　田　桂　太 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（１２月５日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１３６号〜議案第２０８号及び報告第３３号〜報告第４５号 日程第３　諮問第１号 日程第４　議案第２０９号〜議案第２１３号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１３６号〜議案第２０８号及び報告第３３号〜報告第４５号並びに諮問第１号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 　(3)　委員会付託（報告第３３号〜報告第４５号及び諮問第１号を除く） 　(4)　討　　論（諮問第１号） 　(5)　採　　決（諮問第１号） ４　議案第２０９号〜議案第２１３号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 　(3)　委員会付託 ５　散　　　会 　　　　　午前９時56分開議 ○三輪敏之　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○三輪敏之　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　石　見　和　之　　議員 　　　三　浦　充　博　　議員 　　　西　村　しのぶ　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第136号〜議案第208号及び 　　報告第33号〜報告第45号 △日程第３ 　諮問第１号 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第２、議案第136号から議案第208号まで、及び報告第33号から報告第45号まで、並びに日程第３、諮問第１号をまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　13番　神頭敬介議員。
   ◆神頭敬介　議員　　（登壇） 　皆さん、おはようございます。姫路無所属の会、神頭敬介です。 　通告に基づき、２項目３点質問いたします。 　１項目めは、地域の災害関連死の対策として、災害時のトイレの確保について質問いたします。 　関東大震災から100年、阪神淡路大震災から28年、そして私が21歳の時に発生しました、姫路市に最も近い山崎断層地震から39年が経ちました。当時の記憶は今も鮮明に覚えております。 　そんな今、かなり高い確率で起きると言われているのが、南海トラフ巨大地震です。想定するマグニチュードは９クラスで、各地を震度７の激しい揺れや大津波が襲って、日本の総人口の半数が被災するかもしれないと言われています。 　そこで、「天災は忘れられる頃に来る」と言われますように、いつ何どき起こるか誰にも分かりません。 　災害が起こった場合、避難所には多くの方が避難されますが、水、トイレには全ての避難者が苦労されたことを教訓に、特にトイレは健康面、衛生面も含めて大きな問題となります。トイレを我慢することなどから起きる肺炎など、災害関連死を防がなければなりません。 　そこでお伺いします。 　災害時は、道路が通行不能となる可能性が大きく、仮設トイレがなかなか届かないことが想定されますが、現在姫路市として、災害関連死の防止対策として、確実なトイレの確保について見解をお聞かせください。 　続きまして、２項目め、地域の諸問題解決に向けてのうち、まず１点目、住民が必要とする交通手段について質問します。 　私の住んでいます網干地区の住民、特に高齢者の方から便利に利用できる交通手段の相談を受けました。 　網干区は、たつの市南部御津町と隣接しています。昔からいろいろな面で様々な結びつきが強い地域であります。 　網干地区からは、たつの市へ食料品の購入、たつの市民病院への通院、綾部山の梅公園、新舞子海岸、道の駅みつ、室津漁港等へ観光に行かれる方、また、たつの市南部からは、工業地帯への就業者、高校、大学への通学者など多くの住民が網干地区を通り姫路市内へ来られます。 　姫路市からたつの市へは山陽電鉄網干駅、ＪＲ網干駅からバス、タクシーなどで目的地に行かれます。 　しかしながら、少子高齢化による人口減少が進む網干地区では、バスの便数、路線の廃止・減少や、たつの市との境界ではタクシーに乗り換えなければならず、待ち時間も長時間となること、また、利用するにも高額で頻繁に利用もできないなど、住民、特に高齢者にとっては非常に不便であります。来年度には、山陽電鉄網干駅からたつの市御津町室津間のバス路線も廃止になるのではないかと聞いております。 　そこで、交通不便地域の解消には、たつの市が運行しているコミュニティバス及びデマンドタクシーの姫路市への乗り入れを、たつの市と連携して行うことを提案します。 　山陽電鉄網干駅及びＪＲ網干駅まで乗り入れができれば、乗換えの必要性もなく、特に自動車運転免許証を持たない高齢者や自動車運転免許証を自主返納したくてもできない高齢者にとって、安全でかつ便利に移動できる交通手段となり、交通不便地域の解消につながり、両市にとっても経済効果や地域の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。 　たつの市が運行するコミュニティバス及びデマンドタクシーの相互乗り入れなどの実証運転も含め、網干地区の問題となっております交通手段を解消するために、たつの市との連携を提案します。 　姫路市としての見解をお聞かせください。 　次に２点目です。住民が期待する道路整備について、臨港道路広畑線と臨港道路網干沖線橋梁工事の進捗について質問します。 　本年10月には、播磨臨海地域道路の第二神明と広畑間の明確な計画ルートが発表されました。 　完成すれば渋滞が緩和され、播磨臨海部から阪神間の生活交通、物流の効率化等により、産業の活発化、渋滞の解消、観光周遊も促進され、様々な面で効果が期待されますが、県西部は広畑までで、広畑から西の網干地区としては、渋滞時に広畑まで１時間もかかるときがあり、渋滞の解消を望んでおられる住民が大勢おられ、現在進行中の臨港道路広畑線、網干沖線の完成を非常に待ち望んでおられます。 　そこでお伺いします。 　臨港道路広畑線及び網干沖線に建設される広畑線とつながる臨港道路網干沖線橋梁工事について、現在の進捗、今後の予定をお聞かせください。 　以上で１番目を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　　（登壇） 　私からは、１項目めについてお答えいたします。 　議員ご指摘のトイレの確保についてでございますが、我が国におけるこれまでの災害を検証する中で、平成23年の東日本大震災では3,500人以上の方が、また平成28年の熊本地震では200人以上の方が災害関連死でお亡くなりになっております。 　この災害関連死は、生活環境の悪化やストレス等が原因であると言われており、避難所での生活を送る上で、トイレや食事、就寝環境が特に重要であると指摘されております。 　そこで、本市におきましては、山崎断層帯地震や南海トラフ巨大地震等の災害に対応するため、避難所生活等において必要となる食糧や生活必需品が不足することのないよう、備蓄に関する計画を策定しており、それに基づき、携帯トイレやアルファ化米などの食糧、段ボールベッド等を備蓄しております。 　ご指摘のトイレにつきましては、本市では、最も大きな被害が想定される山崎断層帯地震の被害想定を基準として、携帯トイレを約15万6,000セット備蓄しているほか、関係企業と災害用トイレ等の供給協力に関する協定等を締結しており、これに基づき、災害時には仮設トイレを供給していただけるものと考えております。 　いずれにいたしましても、災害対応において、災害関連死の防止や被災者の健康管理は大変重要な問題であり、引き続き、災害時のトイレの良好な環境づくりなど避難生活における環境の向上に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　柴田都市整備担当理事。 ◎柴田桂太　都市整備担当理事　　（登壇） 　私からは、２項目めの地域の諸問題解決に向けてのうち、１点目についてお答えいたします。 　１点目の住民が必要とする交通手段についてでございますが、姫路市総合交通計画において、郊外部10地域をコミュニティバス等の地域公共交通の導入を優先的に検討すべき地域として位置づけ、コミュニティバスや乗り合いタクシー等の地域公共交通導入に向けた取組を進めております。 　議員お示しの網干地区での路線バスの運行につきましては、令和５年４月より、路線再編によりダイヤの見直しを実施し、運行水準を維持しながら利用促進を図っておりますが、利用者が低迷している状況でございます。 　一方、たつの市において市民乗り合いタクシーあかねちゃんやコミュニティバスが運行していることは認識しております。 　たつの市との地域公共交通における連携は、たつの市の協力が何よりも不可欠となっており、実施可能性について、たつの市の意向の把握に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目についてお答えいたします。 　姫路港における貨物需要の増大や船舶の大型化への対応に加え、円滑な陸上輸送を確保するため、総事業費270億円の姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業が令和３年度の新規事業として採択され、令和12年度の事業完了に向け、国・県により整備が進められております。 　県事業である臨港道路広畑線は、広畑地区の臨海部と国道250号をつなぐ既存の２車線を４車線に拡幅する整備事業であり、令和７年度の事業完了に向け、現在、詳細設計を進めながら、電柱及び地下埋設物等の移設交渉が進められており、令和６年度には本工事に着手する予定となっております。 　また、国直轄事業である臨港道路網干沖線は、網干沖地区と臨港道路広畑線をつなぐ新設の道路及び橋梁の整備事業であり、令和12年度の事業完了に向け、これまでに環境調査と予備設計を実施し、令和５年度からは、令和６年度を目途に土質調査と詳細設計が進められております。 　両臨港道路の整備により、国道250号を中心とした網干地区から広畑地区における慢性的な渋滞が緩和され、企業の円滑な陸上輸送はもちろんのこと、地域住民の通勤・通学時や休日における道路混雑状況の改善による市民生活の質の向上が期待されるため、本市といたしましても、国・県との連携を強化し、同事業の早期完了に向けて協力してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　13番　神頭敬介議員。 ◆神頭敬介　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは２問目の質問をさせていただきます。 　まずトイレの確保についてですが、先日、災害の多い高知市に視察に行ってまいりました。 　高知市では、大災害時のイメージをされていまして、トイレのイメージなんですけども、避難後、例えば３日程度は簡易トイレを使用し、３日目以降２週間程度を、仮設トイレが設置できるまでをマンホールトイレで対応するといった計画性を持って整備されています。 　今後、津波浸水想定区域外や倒壊の心配のない主要な指定避難場所で水が確保できる公共施設、今後、整備計画のある防災拠点やアクリエひめじ、道の駅、手柄山公園など順次マンホールトイレの設置を提案したいと思うんですが、ご意見をお聞かせくださいませ。 　お願いします。 ○三輪敏之　議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　 　ただいま高知市を視察されて、マンホールトイレの導入についてということでご提案をいただきました。 　姫路市におきましては、現在アクリエひめじにおきまして、マンホールトイレの配管を設けておりますけれども、今後も施設を整備する際には、それぞれ防災の観点から検討していくということも必要となると考えておりますけれども、ご指摘のマンホールトイレにつきましては、基本的には、一般的には例えば下水道管が破損した状態では使用できないなどの課題もありますので、第１問の答弁でも申し上げましたように、簡易トイレや仮設トイレ等を含めて全体として災害時のトイレを考えていく必要があるものと認識をいたしております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　13番　神頭敬介議員。 ◆神頭敬介　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　マンホールトイレなんですけども、マンホールトイレは簡易水洗で貯水槽は地中に埋めて整備するもので、通常は運動場や駐車場に使用でき、何も支障がありません。下水道がなかっても設置はできます。 　災害時に貯水槽の地表にマンホールの蓋があるんですけども、それを外して、そこにトイレを組み立てるのですが、練習すれば小学校の高学年の子どもでも組立てが可能となるような、優れたものとなっております。 　ぜひとも、災害関連死を防ぐ上で、避難所新規建設施設への早期の設置を強く要望したいと思います。 　再度ご答弁いただけますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　 　マンホールトイレということで、トイレについて改めてのご提案ということでございます。 　災害対応においては、今回ご質問をいただいた災害関連死の防止でありますとか、被災者の健康管理というのは大変重要な問題でございますので、今後、避難所生活における環境の向上、とりわけトイレの良好な環境づくりに当たっては、ただいまご提案をいただきました事例につきましては、貴重なご提案の１つとして参考にさせていただきたいと思います。 ○三輪敏之　議長　 　13番　神頭敬介議員。 ◆神頭敬介　議員　 　ご答弁どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、地域の諸問題の解決に向けてのうち、住民が必要とする交通手段の２問目ですが、この相互乗り入れが実現しますと、食料品店等がなくなった特に網干の西地区、興浜、浜田地区その辺りを経由していただくと、高齢者の方の買物とか病院への通院等に非常に便利になります。また体を動かすことで、健康の向上にもつながると思います。 　姫路市網干区からたつの市御津町室津間の路線バスが廃止される前に、たつの市と市当局、地元と協議して方向性を示していただきたいと思いますが、再度答弁をお願いいたします。 ○三輪敏之　議長　 　柴田都市整備担当理事。 ◎柴田桂太　都市整備担当理事　 　議員の提案されました内容につきましても、やはりたつの市が運行する市民乗り合いタクシーでございますので、たつの市の協力というのがもう不可欠でございます。 　そのためにも、今後、議員の提案されている内容も踏まえまして、たつの市の意向を把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　13番　神頭敬介議員。 ◆神頭敬介　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　平成27年４月に結ばれた姫路市とたつの市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の中で、地域公共交通ネットワークの維持・形成が計画されています。ぜひ、姫路市を中心に早期の対応をお願いしたいと思います。
   　ありがとうございました。 　最後になりますが、臨港道路広畑網干沖線につきまして、臨港道路網干線橋梁の工事と並行して、接続する網干沖の埋立て地内の道路につきましても、どのような整備になるのかお伺いしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　 　エコパークあぼしの部分への道路の接続の状況がどうなるかというご質問でございますが、国が行います臨港道路網干沖線の整備範囲は、市が現在維持管理を行っておりますエコパークあぼしへの接続、アクセス道路は含まれておりません。 　ですので、エコパークあぼしの部分につきましては、これまでどおり市のほうで維持管理していくということになります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、神頭敬介議員の質疑・質問を終了します。 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　改革無所属の会の牧野圭輔です。 　早速ですが、通告に基づき、以下３項目について質疑質問します。 　第１項目、国有林（四郷町見野）における見野古墳群保存会による不正行為に対する姫路市及び姫路市教育委員会の対応について、これまで私は、国の管理下にある四郷町見野の国有林において、長年にわたって見野古墳群保存会が主体となり、国に許可を得ることなく、延べ１万平米を超える竹林を無断伐採、無断使用してきた不正行為などを独自調査し、その問題点について本会議及び所管の各委員会などにてただしてきました。 　そこで、そもそもこれらの不正行為等を行ってきた見野古墳群保存会とは、所在はどこに置き、どのような活動をし、どのような役員構成で、代表はどのような立場の人物が担っている団体ですか。 　詳細にお答えください。 　以上を私の第１問といたします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　見野古墳群保存会の規約によりますと、事務局は理事長宅に置き、活動内容は、歴史文化遺産として見野古墳群を保存、継承するとともに、古墳を活用して地域の文化教育活動に資することを目的とし、清掃・保存、見学会等の行事、広報・宣伝、見野古墳群和光公園を中心とした古墳公園化の環境づくり、市及び県の指定を受けるための活動、歴史や教育のための資料作り、その他目的達成に必要な活動を行うとされております。 　役員につきましては、地域の各種団体の代表者及び学識経験者をもって充てるものとされており、会長、副会長、理事長、副理事長及び理事が置かれ、会長である見野自治会長が代表とされております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　確か西田教育長も当時四郷小学校の校長をされておった時に、役員構成に入られていたと理解しております。 　質問を続けます。 　行政文書の公開請求によって入手した資料によると、平成20年６月に約700平米の国有林の無断伐採・無断使用が初めて発覚して以降、姫路市埋蔵文化財センター館長及び見野総合センター所長が、国の下部機関である兵庫森林管理署との対応に追われていたことが理解できますが、当時、あくまで私の団体にすぎない見野古墳群保存会が行った不正行為などに対する国への釈明などを、なぜ市の職員が丸抱えで対応したのか、また、その指示などは誰が行ったのかお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　手元に残っております資料から、平成21年３月４日付で見野古墳群保存会が申請書を提出する際に、職員が関わったことは承知しております。 　このことは、教育委員会が文化財の保護・活用を担当していることから、見野古墳群保存会の国への申請に際して、支援を行ったものと考えております。 　また、指示した者がいるのではないかということでございますが、教育委員会では、文化財の保護・活用を担当していることから、古墳の保護・活用に関して支援を行ったものと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　こちらに、分厚いんですけども行政文書の開示請求によって得た資料があります。 　この中をいろいろと見ると、今教育長が答えていただいたのは表面的な話なんですが、結果的に私が聞いてるのは、いわゆるその不正行為があった後の対応について、埋蔵文化財センターの館長であるとか、見野総合センターの所長がなぜ丸抱えでこれ関わったのかっていうことを尋ねているんです。 　文化財のことについては、関わるっていうのは、埋蔵文化財センターの館長としてこれは理解できるところなんですが、実際に竹林を無断伐採・無断使用したことについて、なぜこれ関わったんですかということを尋ねてるんです。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほどもご答弁させていただきましたように、文化財の保護・活用を教育委員会が担当しております。 　見野古墳群保存会のこの保護・活用のための国への申請に際して、支援を行ったというふうに考えております。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　また教育長、過去の資料いろいろ、また、よく読んでくださいね。 　質問を続けます。 　平成20年６月に１度目の不正行為が発覚した後、結果として、見野古墳群保存会が対象地である国有地を国から借り受けることになりました。 　その際、姫路市教育委員会が当時の教育長名で国へ提出した文書が存在していますが、なぜそのような文書を必要としたのか、その文書の内容も含め、詳細にお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　教育長名で国に提出した文書では、見野古墳群が古墳時代後期を代表とする遺跡である等、その意義について述べるとともに、見野古墳群の保存活用のため、保存会の活動と国有地借受けの必要性について述べております。 　また、ヤマザクラの植樹については、二度とこのようなことがないよう、借受地の保存について保存会とともに万全を期して当たるとしております。 　教育長名の文書を提出した経緯については、現在残っている資料からは不明ですが、申請手続を行う際に国から必要とされたものではないかと思われます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ここに現物があるんですが、先ほど教育長が言っていただいたように、二度とこのようなことがないようにっていうことが、あえて書かれてるんですね。 　ということは、無断伐採・無断使用について、もう二度とこのことがないように、教育委員会としてもサポートしていきますということがこの文書には書かれてます。非常に重たい言葉です。 　質問を続けます。 　１度目の不正行為の後、姫路市教育委員会は、二度とこのようなことがないようにするため、具体的にどのように見野古墳群保存会に関わってきましたか、詳細にお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほどからも繰り返しておりますけれど、教育委員会は文化財の保護・活用を担当しており、その面から見野古墳群保存会の活動を支援してまいりました。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何らかで関わってきたと言わざるを得ないんでしょうけども、結果的には二度とこのようなことがないようにと言いながら、二度どころか三度、四度、問題を起こしているわけです。 　質問を続けます。 　一方、少なくとも平成20年６月に１度目の不正行為が発覚し、国から指導を受けて以降、見野古墳群保存会の代表は、国の管理下にある国有林を伐採・使用する場合、国の許可を得ることが必要であることを当然理解していたわけですが、なぜかその後も10年あまりの間、適正に許可を得ることなく、平成30年７月に２度目の無断伐採・無断使用が国に発覚して以降の平成31年２月まで、不正行為を継続してきたことが判明しています。 　このことは非常に理解し難いわけですが、そうしなければならなかったやむを得ない理由はありますか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　見野古墳群周辺の国有林野につきましては、見野古墳群保存会が平成21年４月１日付で兵庫森林管理署長から使用許可を受け、その後も３年ごとに許可が更新されております。 　こういったことから、適切に活用されてきたものと、委員会としては認識しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今の、質問の答弁になってないんです。 　結果的に許可を得ることなく、無断伐採が１万平米ほど広がったわけですよね。 　それをなぜやったんですか。何かやむを得ない事情がありましたかっていうことを聞いてるんです。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　繰り返しになりますけれども、平成21年４月１日に使用許可を受け、その後も３年ごとに契約、それも１回、２回、３回と、そして４回目、計10年にわたって契約を更新していただいているわけでございます。 　ですから、適切に活用されてきたものと認識しておりました。 　以上でございます。
   ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ていうことは、教育委員会は無断伐採が続いてたっていうことも理解してたということでよろしいんですか。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　適切に活用されてきたものと認識しておりました。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　はい、どうぞ。 ◆牧野圭輔　議員　 　今教育長が言われたのは、700平米ほどの借りた部分については適切やっていうこと言われてるのか分かりませんけども、結果的に１万平米に広がっている部分をなぜ無許可で続けてきたんか、特別な理由はありますかって聞いてるんです。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　委員会としましては、この３年ごとの契約を国有林野の管理している兵庫森林管理署長が、３年ごとに計３回、４回ですか、更新していただいているということは、適切に活用されてきたものと認識していると考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　この答弁に終始しないといけないということが異常なんです。 　質問を変わります。 　第２項目、市の施設における使用料及び手数料等の改定（値上げ）の必要性について、今定例会へは、市民の皆さんにとって身近な市立公民館をはじめ、市の施設における使用料及び手数料などの改定議案が多数提案されていますが、多くの市民の皆さんが収入増が見込めず、止まらぬ物価高であえいでいる状況のわざわざこの時期になぜ値上げする必要があるのか、その理由及び値上げ幅の設定について、考え方をお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　石田財政局長。 ◎石田義郎　財政局長　 　使用料・手数料等の見直しの必要性及び値上げ幅の設定についてでございますが、見直しは原則４年ごとに実施してまいりましたが、平成28年度の見直し以来、新型コロナウイルス感染症の影響により延期をしておりました。 　使用料・手数料等は、公共サービスに対する受益と負担の公平性や、自主財源確保の見地などから、適正な料金体系が求められます。 　今回の見直しでは、運営コストに対する利用者負担割合という視点で料金等を算出し、民間の類似施設の使用料等を考慮した上で、各局において見直しが必要と判断した使用料・手数料等について、適正な料金体系となるよう改定するものでございます。 　見直しの方法としましては、コスト算定シートに基づき、算出した料金の改定案が現行料金を上回るものについて、近隣自治体などとも比較検討し、料金改定を検討するものを選定いたしました。 　料金改定案は、コスト算定シートによる算出料金と現行料金との差が大きいものについては、急激な負担増を避けるため、現行料金に応じて、改定後の料金の上限額を現行料金の1.2倍から1.5倍に設定するなど、市民生活への影響も考慮しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　このたびの使用料及び手数料等の値上げによって、総額、どの程度の効果額を見込んでいるのかお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　石田財政局長。 ◎石田義郎　財政局長　 　見直しの効果額につきましては、概算で約２億円を見込んでおります。現在進めております令和６年度予算の編成作業を通して、効果額を精査していくこととしております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　２億って聞くとすごい金額なんですが、一方、このたびの使用料の値上げには、議案第143号において姫路市立斎場条例の一部を改正する条例も提案され、その中では、市民の皆さんが利用するかしないかの選択の余地がない名古山斎場及び夢前町の清水谷斎場における火葬場の使用料も一律に値上げされることとなっていますが、姫路市の火葬場使用料における過去の見直しの経緯、このたびの値上げの必要性及び値上げによる効果額について、詳細にお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　姫路市の火葬場使用料の見直しの経緯についてでございますが、姫路市民の火葬料につきましては、平成21年５月までは無料とさせていただいておりました。平成21年６月からは有償化して１万円へ改定し、現在に至っております。 　このたびの斎場使用料の値上げの必要性についてでございますが、全庁的な使用料・手数料の見直しを契機として行うものであり、運営コストに対する利用者の負担割合という視点とともに、受益者負担の公平性なども勘案して改定料金を算出しております。 　現状において、光熱水費の高騰などにより火葬炉の維持管理費など直接経費だけでも、現行火葬料の１万円を大幅に上回っており、このたびの改正は今後の持続的な斎場運営を考えた場合にやむを得ないものであると考えております。 　しかしながら、利用者に対する配慮として、急激な負担をかけないように、緩和措置として現行火葬料の1.2倍を上限として設定しておりまして、改定料金は2,000円増額し１万2,000円にさせていただきたいと考えております。 　値上げによる効果額でございますが、名古山斎場の人体火葬分について、歳入見積額は令和５年度6,209万円から令和６年度7,450万8,000円となり、差引1,241万8,000円の歳入増、清水谷斎場では令和５年度110万円から令和６年度132万円となり、差引22万円の歳入増となる見込みでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私の記憶が間違ってなかったら、平成21年の値上げのときには、当時の石見市長が厚生委員会に呼ばれて説明をするという、そのような事態にまでなったことを覚えております。 　質問を続けます。 　一方、姫路市では、現在遺体を火葬した後、収骨後の残骨灰についてどのように取り扱われていますか。 　これまでに至った経緯も併せて詳細にお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　収骨後の残骨灰につきましては、長期にわたり一者随契により残骨灰処理業務を委託しておりましたが、平成28年度に姫路市残骨灰処理に係るあり方検討会議を開催し、様々な検討を重ねた結果、委託業者が残骨灰の適正処理の中で分別される有価物については、一定の条件をつけた上で、業者が売却することを前提に指名競争入札を行うことなどの見直しを行いました。 　収骨後の残骨灰等についてでございますが、業者が適正に分別したお骨については、一部は名古山斎場内の霊灰塔に納めさせていただき、残るお骨については、現在は業者が姫路市内に任意の埋葬地を用意して埋葬しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　これまでの残骨灰の売却益について、年度ごと及び総合計額をお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　これまでの有価物含有灰引取収入決算額は、平成28年度936万1,245円、29年度1,037万2,687円、30年度837万4,665円、令和元年度908万3,445円、２年度1,471万4,633円、３年度2,450万6,240円、４年度3,044万2,500円と推移しており、合計額は１億685万5,415円となっております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁いただいた内容からも、この間１億以上の収益をいただいてるわけですよね。 　ということは、結果的にお亡くなりになられた方、ご遺族に対して、残骨灰については黙ってとは言いませんけども収益としていただいて、さらに、このたび2,000円ですけども値上げさせてもらうということになると、これ二重取りになってると言われても仕方ないんだと思います。 　いろんな事情があるんですけども、もう少し慎重に考えて、一律に値上げするということは、先ほども質問の中で言いましたけども、これ選択の余地がないんですね、火葬に関しては。 　しっかりそこは市長、考えていただきたいと思います。 　私は反対です。 　質問を変わります。 　第３項目、市長の海外出張におけるビジネスクラス（航空運賃）利用の必要性について、今年度、清元市長が海外出張した実績、利用したビジネスクラスの航空運賃及び随行職員が利用した１人分のエコノミークラスの航空運賃について詳細にお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　今年度の海外出張は２度ございます。 　１度目は、10月９日から12日までの日程で、シンガポールで開催されましたＦｏｏｄ　Ｊａｐａｎにおいてトップセールスを実施いたしております。 　その際の航空運賃につきましては、市長が50万4,110円、随行職員が18万4,880円でございます。 　２度目は、10月29日から11月６日までの日程で、フランスのパリ市でのＧＩはりま等におけるトッププロモーション及びＪＥＴＲＯをはじめとする政府機関訪問を行い、続いてヴァヴェル城姉妹城提携事前協議のため、ポーランドのクラクフ市を訪問いたしました。 　その際の航空運賃につきましては、市長が86万410円、随行職員が37万8,410円でございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。
   ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　エコノミークラスに比べ約３倍もの航空運賃から、ビジネスクラスは特別なサービスの提供により快適に移動ができることは容易に想像できますが、今まさに清元市長は、事業見直しによる事業の廃止や使用料及び手数料等の改定に伴う値上げによって市民の皆さんへ様々に負担を求めることが控えている中、これ以上市民の皆さんに負担をかけることがないよう、市長自らエコノミーを選択し、コストを削減する判断はできませんでしたか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　市長の航空運賃は、本市が定めております姫路市外国旅費支給基準の規定に基づき、最上級の直近下位の級の運賃としておりまして、これに基づき、ビジネスクラスの運賃を支給しております。 　外国出張は、国内出張に比べ移動時間も長く、市長等と一般職の職員では果たすべき職責に違いがあることから、体調やセキュリティ等を考慮し、基本的にビジネスクラスを利用することといたしております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今局長が答えていただいた基準というのは、姫路市で決めれることです。市長が変えようと思ったら変えれるんですよね。 　質問続けます。 　海外出張の際、清元市長はビジネスクラスでなければ所期の目的を達成できませんか、お答えください。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　市長の職責等から体調面を考慮すると、ビジネスクラスっていうのは必要な経費の支出であると考えております。 　特に今回２度の今年度における出張につきましては、例えば１回目シンガポールでございますと、帰国後そのまま羽田空港に帰着後、市長は第85回の全国都市問題協議会ご出席のために、すぐに八戸に出張の移動をされたり、また、あるいは２度目のフランス・ポーランドへの出張につきましては、その後、帰国後１日おきまして直ちに東京に、２日間かけて様々な会議に出席されております。 　こういったほうも、職責を果たすためにも、今回もこういうことを考えますと、やはり体調面というのは、管理というのは非常に重要でございますので、ビジネスクラスというのは、妥当な支出ではないかと考えております。 ○三輪敏之　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いや、まだまだお若い市長ですから、私は全然大丈夫だとは思うんですけども。 　私の調査によると、全国の自治体の首長の中には、海外出張において、自治体の長自らエコノミークラスを選択し、コストを削減する首長もいるようですが、今後はビジネスクラスの利用を見直す考えはありますか、お答えください。 　ちなみに、明石市の元市長、泉市長に至っては、過去５年間で１度だけアメリカの姉妹都市へ行かれたというのを調査をして分かりました。 　ビジネスを使ったのかエコノミーを使ったのかどちらなのかなと思って調べてみたら、やはり往復はエコノミーだったそうです。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　他都市の状況、他の首長さんの考え方それぞれございますけども、本市におきましては先ほど申し上げました市長の職責、それから市長に代わるものはいないというような状況も含めて、その後のハードなスケジュール等も勘案しますと、やっぱりビジネスで体調を整えながら、公務を果たしていただくというのが必要でないかと、本市では考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　40番　八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎　議員　　（登壇） 　市民クラブの八木隆次郎でございます。 　通告に従いまして、以下７項目の質問をさせていただきます。 　第１項目は、ふるさと納税についてお聞きします。 　その第１点は、ふるさと納税変更内容と影響分析についてお聞きします。 　ご承知のように、ふるさと納税は、自分の生まれふるさとや支援したい自治体に対して寄附が行える制度のことですが、これまでの間には、自治体によっての過剰な返戻金競争などを招き、制度の本来の目的から外れたことなどから、総務省は令和５年10月１日より全国1,785自治体に健全な競争環境を整備し、厳格に実行をしていくとの通達を発しました。 　主な内容としては、これまでの納税基準ではいわゆる５割ルールと呼ばれる、自治体の収入と受領証の発送費用などの合算が全体の５割となるよう基準を設けていましたが、今後は自治体が受領証などの発送費用を自治体がかぶることなく、寄附額の半額が自治体収入となるように厳格な基準を設けたものであります。 　このふるさと納税の10月からの制度改正について、主な変更による影響について、どのように分析をしているのかをお聞かせください。 　次に、ふるさと納税への考え方についてお聞きします。 　ふるさと納税については、この制度の開始時期以来、姫路市のふるさと納税への考え方は、過度な返礼品など過当な競争に参加せず、制度の趣旨にのっとり紳士的に行っていくスタンスであったと思いますが、現在も基本的な考え方は変わっていないのかについてお聞きします。 　また、現在はこのふるさと納税額を積極的に活用し、一昨年であれば、「ひめじ創生　市立・私立高校支援プロジェクト」であったり、姫路城マラソンや姫路城整備事業に活用されているとのところでありますが、今後どのような使用目的を考えているのかについてお聞かせください。 　次に、ふるさと納税の目標額についてお聞きします。 　ふるさと納税による寄附額つまり受入額は、もはや全国の市町村が大いなる自主財源増強策として取り組む、各自治体の魅力度の競争でもあります。 　それがゆえ、やはり返礼品の内容や種類などは納税者にとってはとても大きな選択基準にもなっており、受入側にとっても真剣に取り組んでいくべきものと考えます。 　今年度、令和５年度の受入額の目標は３億5,000万円とお聞きしますが、達成する見込みをどのように考えていますか、お聞かせください。 　次に、返礼品についてお聞きします。 　本市への寄附額は、令和元年2,500万円、令和２年7,150万円、令和３年は１億7,800万円、令和４年度は２億2,900万円と上昇傾向にあります。 　返礼品として、姫路市は一昨年に返礼品に姫路城の城主体験を取り入れるなど、ふるさと納税者の興味を引くなど趣向を凝らしました。 　現在、本市の返礼品のベスト３は、日本酒、そうめん、ゴルフクラブや手袋などの用品とお聞きしますが、次なる有力・有望な返礼品の発掘も考えておかなければなりません。 　返礼品に関連するルール変更は、今までふるさと納税で人気を集めているところも少し苦戦を強いられることからも、競争の公平化といいますか、姫路市にとってはチャンスと捉えられるのではないかと思います。 　今後については、累積ポイント型返礼品など新たな魅力的返礼品を開発するとのことですが、今後ふるさと納税者を増やしていく対策については、全市横一線となり、それぞれの自治体の創意工夫次第となりますが、今後どのように取り組もうとお考えなのかを、お聞かせください。 　また、この５割ルールを踏まえて、返礼品の送料を抑えるために、現地決済型ふるさと納税とか経費節減対策で返礼品の量を減らすとか、寄附額の設定を引き上げるといった自治体が出ているようですが、本市の考え方についてお聞かせください。 　次に、本市のふるさと納税への取り組み方についてお聞きします。 　全国のふるさと納税額ランキングでの寄附額で示すならば、令和４年度の１位は宮崎県都城市の195億9,261万円、２位の北海道紋別市の194億3,290万となっており、このような別格の突出した寄附額にもあやかりたいものとは思いますが、令和４年度の中核市62市の平均値によりますと、件数では３万7,159件、寄附額では平均７億8,805万3,000円となっています。 　これに対して、姫路市は件数で１万2,689件と35位、金額で46位、２億2,898万円となって甘んじているところでもあります。ぜひとも、この平均値以上の金額を達成していただきたいものと思います。 　もし、そのことが超えることができれば、自主財源として、本市が抱える様々な大型事業への大きな財政的な後押しにもなりますし、この大きな財源は市民の皆さんにとっても有益な財産になるものと思います。 　そのためにも、このふるさと納税については確固たる位置づけを持った組織体制をつくらなければならないと思います。 　現在、ふるさと納税の担当を行っている部署は機構便利帳にも記載されず、ひめじ創生戦略室のＳＤＧｓ推進室・地方創生の担当者が、兼務という形で２名体制でもって行われていると承知しますが、他都市の多額の寄附額を受けている上位10市を調査しますと、どこの市もふるさと納税については専門部署を持ち、正規職員の平均人員配置は５名プラス会計年度任用職員４名と、平均で合計９名の人員を配置して取り組んでいることがはっきりと分かっています。 　ふるさと納税の事業は、専任もつけずに兼務の２名でやらせる、というか、もはや片手間にやる仕事ではありません。他の自治体のようにそれなりのマンパワーをかけていくことにより、今以上の結果が出る事業ではないでしょうか。それぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、姫路市においては、今後多大な費用を要す大型事業が続々とあります。 　ぜひとも人員配置と組織強化を行い、ふるさと納税事業の巻き返しを図られますよう希望するところですが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　第２項目は、太市地区の地区計画についてお聞きします。 　第１点は、農業振興地域制度及び農地転用許可制度についてお聞きします。 　太市地区の地区計画策定については、平成26年に地元協議が開始され、都市計画マスタープランの改定案をはじめ、市街化調整区域のまちづくりなど、地区計画を進めてこられています。 　平成27年には太市創生会議が発足され、地元が主体となり、太市地区の将来像を検討。勉強会や関係役員によるワークショップの開催や、市から特別指定区域制度の説明や勉強会を開催。平成29年、平成30年には太市駅周辺まちづくり協議会を10回にわたり開催され、地区計画の原案ができ、翌31年には太市駅周辺地区計画の都市計画決定。令和２年には太市地区の運送企業である関西陸運が本社機能の移転を検討。地区計画の変更を行いながら、令和３年に、姫新線太市駅周辺地域のにぎわいづくりに向けた連携協定を姫路市・ＪＲ西日本・太市連合自治会・関西陸運と締結。太市駅駅舎の供用開始と関西陸運の社屋完成。翌令和４年に太市駅駅前広場供用開始等などと、順調に太市駅周辺の地区計画が、地元の皆さんとともに進められてきました。 　周辺地域の皆さんからは、地区計画に基づいて、この新しくなった太市駅や隣接するビル、駅前広場などや整備されてきた状況、現況を見て、「うらやましい。」、「ぜひ自分の地域も。」と思われていると仄聞いたします。 　ただ、太市地区でこの事業に携わられてきた方々は自我自賛ではなく、手放しで喜んでいるわけでもありません。 　ほかから見ると太市地区の地区計画策定についてはパーフェクトと言ってもいいですし、駅舎や駅舎周辺も見事に整備されているのではと感じるところです。しかし、太市の方々にとっては、まだまだ太市地区の思いが最大限生かせる状況ではないと思っています。 　その原因は、いわゆる農業振興地域内の農用地区域の存在であり、駅周辺半径500メートルのうち約60％以上の土地がこの農振農用地となっており、農業以外の何の利用もできず、何も建てられない、何の活用もできないといった実情があることです。 　しかも、その農用地は相続による耕作放棄や高齢化等により、20年以上耕作放棄田となっており、雑草等の繁茂により、以前にも増して環境が悪くなっていく状況になっています。 　都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律が、農地や豊かな自然環境を守り、秩序ある土地利用を図る上で重要であることは理解しますが、農業従事者の減少や高齢化の進行、深刻な後継者不足と地域の農業を取り巻く環境が年々悪化している状況の中で、農地に制限をかけてそれを守ってもそこに携わる担い手がいないのでは、何のための政策なのか分からない状況にあります。 　このような状況から脱出するためには、農業振興地域の整備に関する法律上、まず農用地区域内から除外するための手続を経る必要がありますが、その手続は個別の転用案件ごとに農地法や都市計画法などの他法令の要件を満たす必要があり、農振法上の除外要件である転用することが必要かつ適当で農用地区域以外に代替えすべき土地がないことや、農業上の利用や集積に支障を及ぼすおそれがないなどの要件を満たすものでなければできないとなっており、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の柔軟な運用等について市を挙げて取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。 　次に、交通インフラを生かした取組についてお聞きします。 　太市には鉄道駅があり、そのインフラを生かした整備の仕方によっては、人口増も含め将来性のある地域であります。少子高齢化対応や移住・定住などの促進により、人口増も十分考えられる地域でもあります。現在の太市小学校は各学年１学級、生徒数は60名となっています。 　今後の状況を見ても、規模が縮小方向でもありますが、ぜひとも市街化調整区域や農振法上の農用地区域のハードルを解消し、新しく住宅が建てられる方策とともに、教育環境整備において小規模特認校制度を適用していく取組ができるのではないかと思います。 　また、電車通学鉄道駅という交通インフラを生かした移住定住促進など、この地域の活性化について様々な取組が必要であると考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。 　第３項目は、播磨臨海道路についてお聞きします。 　今回、播磨臨海地域道路についての本線ルート及びインターチェンジ位置などが公表され、11月11日の神戸市西区の住民説明会を皮切りに、32回にわたり説明会が開催をされています。 　姫路市においても12月１日から21日にかけて説明が開催されているさなかではありますが、既に公表されているルート上にある地権者の方々からは、ルートにかかっているか否かの確認等の問合せがあろうかと思います。 　また、住居をはじめ会社や施設、その他公園などの公的施設がありますが、ルートに当てはまる場合、例えば移転補償の内容や移転時期などの回答について、県なり国なりどのような立場の方から具体的な回答がいただけるのでしょうか。 　中には、市民の住居がルート上に当てはまり、何をどう聞いてよいのやら分からない方もいらっしゃいます。 　住民説明会においても、具体的スケジュールについてや、補償の話を早く聞きたいという言葉もありましたが、こういった方々に寄り添った相談窓口はできるのでしょうか。 　姫路市は何を担い、何を行っていくのかなど、取組方についてお聞かせください。 　また、広場や公園などの公的な施設について、用地がルートにかかっているところがありますが、代替地などの場所を変えて用地を確保するのでしょうか。 　その必要性、その方針についてもお聞かせください。 　例えば、大きな施設として、今回のルート上では広畑のテニスコートが計画ルート上に入っています。市内のテニス競技人口は約3,000人、競技成績においても他都市を寄せつけることない圧倒的な成績を誇るプレーヤーの皆さんのホームグラウンドであり、練習コートが存続の危機にさらされています。 　どのようにするお考えでしょうか。その見通しなどについてもお聞かせください。 　第４項目は、本市の観光施策についてお聞きします。 　３年間にわたり全世界に大打撃を与えたコロナも収束し、冷え込んだ観光需要も回復してまいりました。 　姫路城の世界遺産登録30周年を迎え、今年度は特に様々なイベントが行われています。９月にはアクリエひめじでのお城好きの祭典、特別版　お城ＥＸＰＯｉｎ姫路、11月には全国陶器市や、姫路の多様な魅力を発信する姫路お城まつり、11月22日のいい夫婦の日には姫路駅から姫路城まで光の冬の大型イルミネーションの点灯式などを盛大に開催し、政令市にも負けないこのまちのにぎわい創出を次々と行ってきています。 　今年度開催された多様なイベントによって姫路の新たな魅力が発信され、姫路市周辺だけでない全国各地の誘客が図られており、この誘客効果を来年以降につなげていく必要があるのではないかと考えています。 　そして、今後の姫路観光の目玉は何といっても姫路市を含む広域的な観光政策にかかっていると考えていますが、今後の観光の目玉は何と考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。 　次に、万博、国際芸術祭などに伴う観光開発・観光支援についてお聞きします。 　2025年には大阪・関西万博、そして瀬戸内国際芸術祭が開催され、国内外から多くの観光客が、関西をはじめ瀬戸内方面へお越しになります。
   　このチャンスを生かすため、姫路市としてこの国際的催事に訪れた観光客をどのように誘客していくのか。姫路城だけではなく、家島や城周辺の美術館・博物館・文学館、そして書写山圓教寺などの観光資源をどのように生かしていくのか、お聞きします。 　また、さらには万博などの対応として、万博会場や瀬戸内国際芸術祭への船便やクルーズ船対応など、観光や交通手段の応援を行うとともに、その利便性を高めていくことなどを考えられてはと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次に、インバウンド対策についてお聞きします。 　本年５月において、新型コロナウイルス感染症の５類移行からは、特に観光客、特にインバウンド観光客が多くなってきているように感じておりますが、まずは本市におけるインバウンド観光客のここ数か月の推移と国別の人数はどのようになっているのでしょう。 　コロナ後の復活攻勢としてのインバウンド観光客への対応については重要であると存じますが、対応内容についてお聞かせください。 　また、姫路市の長年の課題である観光客の滞在時間の少なさは消費行動の少なさとも直結しており、滞在時間を延ばし消費活動を活発にするには、スマホ対応のデジタル技術を生かした宿泊から催しもの、土産物から一押し観光情報などを提供できるようにしたり、ＡＲ・ＶＲなどを駆使した体験メニューの提供など、コンテンツづくりに取り組むなど、長期的にも短期的にも必要なものと思いますが、今後の対応見通しについて、お考えをお聞かせください。 　次に、姫路市の観光ＰＲの拡充についてお聞きします。 　姫路市には四季折々を通じ様々な催しがありますが、姫路市とその周辺までを含む広域的な観光を含むイベント情報などについて、知っているものもあれば、全く知らなかったものも多くあります。 　それが終わってしまった後で知ったり、それが本当に行きたかったものであればあるほど残念な思いをした覚えはないでしょうか。 　色々な情報窓口がありますが、現在このような催しを知るには、広報ひめじであったり、民間サイトでは、姫路市周辺イベントカレンダーとか、クルールはりま、イベントウォーカープラスなどがありますが、姫路市の観光情報サイトとしてはひめのみちがあります。 　民間のそれぞれのサイトでは、カレンダータイプで見やすく、検索しやすいようになっています。 　色々な情報提供窓口がありますが、ひめのみちにおいても、姫路市の行事、イベント、周辺市の主だった行事イベントなどのトピックスをカレンダータイプでまとめて供給できるサイトの立ち上げが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 　また、様々な情報サイト、検索サイトが進化していく中ですが、姫路市ではＬＩＮＥ公式アカウントも取得しているとのことですし、ＬＩＮＥなどを取り入れた情報共有もこれからの重要なツールであると思いますので、本市の観光情報の窓口強化として、調べてもらうからこちらからお知らせするという積極的な情報サイトを立ち上げていくことも必要ではないでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。 　次に、播産館の移転整備についてお聞きします。 　いい旅とおいしい食べ物は誰もが望むところでありますが、全国的に有名な食べ物で姫路の名物はと聞けば、なかなか回答が出てこないのが今の姫路の姿ではないでしょうか。 　本市のメインストリートである大手前道路は「歩いて楽しい、大好きなお城への道」〜「ひと」が集い「まち」とつながる大手前通り〜をコンセプトに、一昨年からその魅力向上推進事業として、ほこみち制度も活用しながら取り組んできています。 　その中で、旧来の大手前通りを支えてきたヤマトヤシキビルが解体され、現在新しく近鉄不動産株式会社と大林新星和不動産株式会社とが、地上16階建てのマンションを建設されようとしています。 　このマンションの１階部分の活用は、大手前道路活性化はもちろんのこと、観光客への案内機能、おもてなしには欠かせない部分であろうと思いますし、この１階部分には姫路じばさんセンタービルが行ってきた播産館であったり、情報発信拠点を置くべきと考えます。 　現在、播産館は駅南に立地していますが、旅行者の大半が駅から北へ向かうため、いくらよいものを展示販売しても入店や販売が伸びない傾向にあります。 　商工会議所からも、姫路市政に対する要望書で、姫路駅とお城の中間地点であるヤマトヤシキ跡に建設されるマンション１階部分に、播磨圏域の特産品や土産物や食文化などに触れたり交流することができる姫路・播磨圏域の魅力を発信する拠点を整備されたいと要望されています。 　私も、このときを逃すことなく、観光のメイン通りでもある大手前通りに面したこの場所に移転を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、ほかにも姫路市本町68番地、旧姫路城南練兵場に観光課の分室や姫路総合管理室と呼ばれるところがありますが、この場所及び施設は現在は国有財産であり、有償貸付で国からお借りしているものですが、利用目的や利用方法変更を届出し直すことによって、播産館として利用できるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたしますが、姫路駅から姫路城に行くまでの中心市街地に観光の案内や情報発信、播磨の物産等の拠点をつくることについて、そのお考えをお聞かせください。 　次に、イーグレひめじの活用についてお聞きします。 　イーグレひめじについては、播産館として、情報発信の拠点として、同時に中心部の観光活性化施設として、もっと活用すべきであると考えます。 　すばらしいこのビルのデザインは姫路城の石垣をイメージしてデザインされていますが、観光という面では各階も含め十分に生かしきれておりません。 　しかし、評価が一番高いのは、このイーグレの屋上から見る姫路城は、西の丸から乾小天守、姫路城天守閣、喜斎門付近までが一目瞭然で、パノラマで姫路城の全景が楽しめることで、隠れ有名スポットとしてユーチューブやフェイスブックで上がっており、インバウンド観光客はこぞってここを探して訪れています。 　もはやここは隠れ家的存在ではではなく、積極的にＰＲを全面的に行い、姫路に来られる観光客やインバウンドの皆さんにたくさん訪れていただき、楽しんでいただき、地場産品などもたくさん買っていただけるように整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 　次に、公益財団法人姫路・西はりま地場産業センターの在り方についてお聞きします。 　じばさんビルは、西播地域の５市６町の自治体と商工会議所、商工会、手延べそうめん、皮革産業、鎖など18の業界団体の出捐で設立された公益財団法人姫路・西はりま地場産業センターによって、昭和58年に開館しました。 　去る第３回定例会の経済観光委員会において、同ビルは築40年を超え、設備の老朽化が進行しており、早急に改修すべき設備の修繕だけでも１億円程度を要すが、自己資金が乏しく、自力での建物の維持は困難となっており、法人の存続も含めて在り方を検討していると仄聞いたしますが、今後の見通しについてお聞かせください。 　次に、観光客へのおもてなしについてお伺いいたします。 　以前に姫路でのタクシーの接遇において、言葉遣いや態度、料金のトラブルなどが問題視されてから10年以上たつと思いますが、最近耳にしますのが、観光地の第一線においての電話応対が悪かったこと、またその対応に憤慨されたとのことです。 　横柄な返事、あるまじき上からの言葉遣い、または小さな声での伝わらない会話など、様々な指摘を耳にいたします。 　たった数人の人のために、この姫路の観光レベルが下がることは非常に残念でなりません。 　おもてなしのまち姫路を標榜するのであれば、この際もう一度関係者の皆さんに、接遇教育をはじめ、おもてなしの基本を改めて学ぶ機会を提供されてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　次に、姫路市の観光地・名所旧跡のランクアップについてお聞きします。 　私も、書写山は地元ということもあって、何度となく三つの堂の国宝化、摩尼殿の国への重要文化財を目指す質問をしてまいりましたが、このたび、書写山圓教寺摩尼殿が、県指定の重要文化財から国指定の重要文化財への答申が行われたということで、大変うれしく思っております。 　この摩尼殿の国・重要文化財への申請については、平成28年より調査が行われてきましたが、本市の文化財課の皆様をはじめ、関係者の長年の成果と言いますか、そのご努力に敬意と感謝をいたしますとともに、ようやく文化庁に認めていただいたことに、心よりお喜びを申し上げます。 　さて、いよいよ摩尼殿がこの国の重要文化財指定を受けられたその次は、圓教寺三つの堂の国宝化に向けて、市が一丸となって国宝化に向けての取組が必要と存じます。 　姫路市が国宝を２つ持つことの意味、国際的にも有名な観光資源を持ち、姫路市の観光地としてのさらなるランクアップを図ることにより、通過型観光から滞在型観光の地に変えていくためにも、市を挙げて三つの堂の国宝化を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　次に、観光地の雑草対策についてお聞きします。 　先ほども質問の中で申し上げましたが、国際観光地としておもてなしを掲げてお迎えするにも、まずはアプローチからの整備が必要であります。 　姫路城へ向かうアプローチはとてもきれいに清掃が行き届いていますが、姫路市第２の観光地、書写山に向かう道路で、書写橋西詰から北への道路になります曽左36号線と夢前川の間は雑草が繁茂しており、観光地へのアプローチとは言えません。 　道路の反対側の自治会では雑草対策を行っていますが、河川側へは手が回らない状況となっており、行政の除草として年２回、６月と10月に実施していただいていますが、春から夏への除草からは１月もたたない内に雑草がまた伸びる状況で、すぐに見苦しくなります。 　せめて、このシーズンについてはもう１回除草回数を増やし、観光地対策として除草を行ってほしいと、地元自治会や連合自治会からの要望があります。 　ぜひ観光地としての除草対策として、１回増やすおもてなし除草を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。 　第５項目は、新美化センター整備基本構想と将来的家庭ごみ収集についてお聞きします。 　新美化センターに関しては、整備に係る基本方針、処理システム、建設候補地の選定方法、整備スケジュールなどを盛り込んだ整備基本構想を令和５年３月に策定し、令和14年の稼働に向けて鋭意取り組まれていることと思います。 　この基本構想策定に向けて、昨年７月には市民アンケートを実施し、家庭系ごみに関するアンケートや新美化センター（ごみ処理施設）に関するアンケートを取られていますが、このアンケート結果についてどう分析されていますか。 　市民の持つ美化センターのイメージとはどういうものなのか、施設に求めるものは何か、附帯施設を整備する場合どのような施設を希望しているのかなど、特徴的な回答についての所見をお聞かせください。 　アンケートでは、「あなたの住んでいる地域に新美化センターが設置される場合、どのように考えるか」の設問では、回答選択肢の中から「環境対策が万全の施設ならよい」との回答がトップで40.9％に、２位の「必要不可欠な施設なので適地になったのなら仕方がない」が15.5％に、３位の「交通混雑など生活に影響がないのならよい」が11.9％、４位の「地域の発展、活性化につながるのならよい」が10.1％と、この上位４位までの合計では、78.4％の方々が新美化センター建設を認める方向での回答となっていましたが、この回答における当局のご所見をお聞かせください。 　また、このアンケート結果から、処理施設の整備、ごみの分別・収集をはじめ、ごみの減量への取組の新しい提案などがあると存じますが、その内容についてお聞かせください 　次に、姫路市が10月に行った曽左・白鳥地域でのプラ系ごみの排出量の結果分析についてお聞きします。 　このプラスチック系ごみの排出量の実証実験は、今後の新美化センターの建設に際して、どのように結びつけ役立てていくかを調査を行うとのことで、本年10月の１か月間を対象として行ったもので、普段はプラスチック製容器包装と製品プラスチックを分けて出していただいたものを、この月の４回ある収集日だけは同一の袋に一緒に入れて出していただくといった取組でありました。 　この結果、白鳥地域では前月比プラス70キログラム、プラス3.8％増加で、曽左地区は前月比プラス410キログラム、プラス8.5％の増加となりました。 　今後は、排出物の組成調査を実施し、内容を確認し、今後の排出量などの予想を立てていくとのことですが、この結果の分析からどのようなことをどう生かそうとしているのか、ご所見をお聞かせください。 　次に収集技術の向上についてお聞きします。 　収集車についても、天然ガス車、ＢＤＦ車、ハイブリッド、ＥＶ、燃料電池車などがあるわけですが、今後は脱カーボン、低公害化に向けての取組が望まれるわけですが、今後の収集車両の更新計画についてお聞きします。 　また、ＧＰＳ・ＧＩＳシステムの導入についてはどう考えているのでしょうか。 　また、収集車についての発火、火災事故については、あってはならない事故であるとは思いますが、令和３年度では２件、令和４年度ではゼロ件、令和５年度現在では１件と件数は少ないですが、数が少ないからといって見過ごすことはできません。もし起これば大火災につながるものでもあります。 　まずは、発火物を持ち込ませないこと、入れないこと。もし発火した時への自動消火装置などの搭載を含め、今後の対策についてお聞きかせください。 　次に、ふれあい収集のその後についてお聞きします。 　ふれあい収集が令和２年１月から開始されましてから、はや３年が経過いたしました。 　この間、利用される皆さんからの声や、実態を踏まえながら順次要件緩和を行ってこられ、市民サービスの向上を図ってこられました現業の皆様に感謝を申し上げます。 　今回の変更は令和５年６月に要件緩和が行われ、それまでは、要介護２から５まであったものが要介護１から５に緩和されたものであります。 　この要件緩和により、７月までの年間受付件数が50件に対し、８月だけの受付件数が28件まで急上昇したとのことであり、要件緩和前の受付件数145件中、要介護１の方の件数は29件で20％でありましたが、要件緩和後の受付件数45件中、要介護１の方の件数は19件で42％になっており、以前に比べ22％増という形になっています。 　ふれあい収集の需要に応えられたものと承知いたしますが、この状況をどう分析されるのか、どう今後の対応に生かされるのか、当局のご所見をお聞かせください。 　第６項目は、特別支援学校、特別支援学級への理学療法士の専任配置についてお聞きします。 　今回、12月１日の質問にも同様の質問がありましたし、前回の第３回定例会でも私どもの会派の山口議員が質問させていただいていますので、前文は割愛いたしますが、一例として、書写養護学校において、自立活動の時間に教員が身体の学習を行っていた際に力を入れ過ぎたため、児童の右大腿骨が骨折するという実際に起こった事故などから、本市の理学療法士の派遣頻度や訪問回数、訪問時間などの少なさや、教員を通じて行っていただく指導内容が正確に伝わっているのかが浮き彫りになった事案でありました。 　前回の答弁では訪問時間を増やしたということですが、何時間増えたのでしょうか。 　理学療法士は、児童生徒一人一人に合わせた丁寧な対応が求められます。 　特に書写養護学校では、理学療法士は月に１、２回のルネスからの派遣ではなく、内部に専門職員として専任配置を行っていくべきではないでしょうか。 　理学療法士の常駐についてでありますが、県内の中核市以上の特別支援学校の実態を調査いたしましたが、理学療法士を常駐している市や学校は、神戸市では灘さくら支援学校をはじめ、神戸市の特別支援学校４校全てに理学療法士が常駐されております。 　また、明石市や尼崎市においても、全ての特別支援学校には理学療法士が常駐となっています。 　これらのどの学校よりも、姫路市の書写養護学校の生徒数は76名と多くいることからも、ぜひとも理学療法士の常駐が必要なのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　そしてまた、地域の学校に通う肢体不自由児についても、この体制とともに支援体制を整えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　第７項目めは、学校施設への自動販売機設置についてお聞きします。 　以前に、書写養護学校ＰＴＡ保護者よりの要望事項で、学校校地内に自動販売機の設置要望がありました。 　要望理由の内容は、子どもの自立活動・社会体験学習、そして熱中症予防や災害時対応のために自動販売機を設置してほしいというものでありました。 　要望会の折にも私も同席をしていましたが、そのときの回答では小中学校には設置は認めていないのでできない、という回答であったと記憶していますが、その後、許可が下り、販売機の設置に向けて手続を進めていると聞きますが、設置に当たっての相手方との設置条件など協議の内容についてお聞かせください。 　また、今回の設置許可に当たっては、養護学校からの要望理由である自立活動・社会体験活動、熱中症予防・災害時対応ということであるならば、書写養護学校だけにとどめず、全ての小中学校に許可を与えるべきではないでしょうか。 　この夏に、この秋には猛暑ということで生徒が持参する水筒では間に合わず、学校で水道水を入れ足したり、ウォータークーラーは完全に間に合わず、常温で飲んでいたという話も仄聞いたします。 　現在、自動販売機の設置があるのは市立では姫路高校、琴丘高校、飾磨高校など高学年に限られてきたわけですが、今後は全ての小中学校への設置に向けて積極的な導入を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。 　以上で、第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの播磨臨海地域道路についての１点目及び２点目のうち、都市局所管分についてお答えいたします。 　まず、１点目の説明会の進行状況についてでございますが、本道路については、令和４年11月に国土交通省から兵庫県等へルート計画案が提示され、関係機関との協議等が進められておりましたが、この10月10日に県から第二神明道路から姫路市広畑までの約32キロメートルの計画路線のルート・構造の概要について、住民説明会を開催する旨、発表がございました。 　本市における住民説明会は、12月１日から21日までの間に、広畑、飾磨、灘、東の各市民センターと市役所の５会場において計19回の開催予定でございます。 　その後、計画路線と同時に一体として定めるアクセス道路等の都市計画についても別途説明会が開催される予定であり、これらの手続を経て都市計画案が作成されることになります。 　併せて、事業が環境の保全に十分に配慮して行われるよう環境影響評価法に基づく手続も進められており、これらの手続が完了した後、事業化されることになります。 　現在、実施している住民説明会においては、主体的にルートを設計した国と都市計画決定権者である県、そして市が連携して皆様からのご質問にお答えする形を取っております。 　しかしながら、ルートにかかる皆様に対する立ち退きや移転補償、移転時期等の具体的な内容に伴う交渉につきましては、事業化後の事業実施段階において事業主体が対応することになります。 　そのため、現時点では事業化の時期や事業手法、それに伴う事業主体はまだ定まっておらず、お答えすることが困難でございます。 　本市といたしましては、都市局が中心となって、ルートにかかる皆様の不安に寄り添いながら、可能な範囲でお答えさせていただくとともに、いただいた意見等を国や県と共有してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のルート上となった公共用地の移転先についてでございますが、補償に関する基本的な考え方につきましては、一般的な公共事業と同様に、基本的には金銭をもって行われることになっております。 　さらに、広場や公園などの公的施設では、高架下利用ができるなど道路と共存できる部分は占用となる予定でございますが、それ以外の部分は金銭補償を受けたのち、支障となる機能や面積に応じて用地等を確保する必要があることから、現在、近隣の企業等が所有する遊休地等について情報収集に努めております。 　以上でございます。
   ○三輪敏之　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、１項目めと２項目めの２点目のうち政策局所管部分についてお答えいたします。 　まず、１項目めの１点目、ふるさと納税制度改正の影響分析についてですが、制度改正により本年10月以降は、これまでは経費に算入する必要のなかった受領証の発行事務に係る費用やワンストップ特例に係る申請書の受付事務に係る経費、職員の人件費等も経費算入することとなりました。 　ふるさと納税に係る経費を、総務省告示のとおり寄附額の５割以下に抑えるため、全国的に設定寄附金額を上げる動きとなっており、本市も同様の対応を取っております。 　このため10月は、９月の駆け込み需要の反動で前年同月と比べて、件数・金額は減少しました。 　これは全国的な傾向であり、一方でふるさと納税をされる人は年々増加していることから、中長期的には今回の制度改正の影響は軽微なものと考えております。 　次に、本市のふるさと納税に対する考え方についてですが、政策局に業務が移管された令和２年度以降、受入額の増を目指し、返礼品を掲載するポータルサイトの数を年々増やすとともに、魅力ある返礼品の開拓や開発、ＰＲ活動にこれまで以上に積極的に取り組んでまいりました。 　今年度においては、10月より日本最大の国内線ネットワークを持つＡＮＡのポータルサイトへの掲載も開始しております。 　引き続き、総務省の示すルールを遵守しつつ、応援したい自治体に選んでもらうという制度の趣旨に沿った上で、返礼品の開拓及び開発、積極的なＰＲ活動を展開し、受入額の向上を目指してまいります。 　また、寄附の使用目的については、世界遺産国宝姫路城の保存・継承や、環境の保全、福祉の増進など、市長におまかせも含め、現在11個の使用目的を設定しております。 　今後もより多くの寄附をしていただけるよう、寄附者に訴求力のある新たな使用目的の設定も検討してまいります。 　次に、ふるさと納税の目標額についてですが、10月末時点の受入額は、対前年度比で約1.6倍と順調に推移しておりますが、制度改正による９月の駆け込み需要の反動がいつまで続くか分からないところもあり、今年度下半期の予測は不明瞭な状況であります。 　しかしながら、今年度の目標額である３億5,000万円を達成できるよう努めるとともに、できるだけ早期に、本市への受入額と本市からのふるさと納税に係る税の流出額の均衡を図れるよう、鋭意取組を進めてまいります。 　次に、本市の返礼品についてですが、本市には、清酒や乾麺、皮革製品、ゴルフ用品など多種多様な地場産品や、米や野菜などの農産物、カキやアナゴなどの海産物等の豊富な資源があり、常に魅力ある返礼品の登録に向け、情報収集や返礼品提供事業者の開拓に努めております。 　今年度においては、継続的に寄附をしてもらえるよう、本市独自の累積ポイント型返礼品を開発・導入いたしました。 　これは、寄附額に応じたポイントを返礼品として登録し、一定のポイント数に達した段階で称号やオリジナルの姫路城御城印等を贈呈するもので、11月末にポータルサイトに掲載したところであります。 　今後も関係部局と連携しながら、魅力ある返礼品の開拓や開発に取り組んでまいります。 　また、現地決済型の返礼品については、現在、提供事業者との情報交換等を行っており、導入に向け検討してまいります。 　次に、ふるさと納税専門部署の設置についてですが、寄附件数の増加はもとより、掲載ポータルサイト数や登録返礼品数の増加に伴い事務の負担も年々増加しており、現体制のままでは受入額向上に向けた新たな施策展開に支障を来すのではないかと懸念を抱いております。さらなる受入額向上のため、体制強化について働きかけを行ってまいります。 　次に、２項目めの２点目のうち、政策局所管部分についてお答えいたします。 　ＪＲ姫新線太市駅は、ＪＲ西日本初の民設民営の駅として整備され、令和３年10月に駅舎、令和４年３月に駅前広場の利用を開始いたしました。令和４年度の１日当たりの乗車人数は371人で、前年比113％に増加しております。 　駅周辺においては、鉄道駅による利便性の高さに加え、再整備によるにぎわいづくりが実現しており、本市への移住を検討する方にとりましても魅力が向上したものと認識しております。 　本市では、太市小学校区を含む市郊外部への移住・定住支援策として、令和５年度より、姫路市若者世帯郊外移住促進事業を開始いたしました。 　市ウェブサイトや民間サイト等を活用した広報のほか、東京圏や大阪府で開催された移住フェアに出展し、その来場者に対して案内を行うなど、本支援策の認知獲得のためのＰＲに努めております。 　引き続き、市郊外部においては定住人口の増加に向けた具体的な事業の検討及び事業化を図り、移住・定住を促進していきたいと考えております。 　また、太市地区における、議員がお示しのような地域の特性については、それを生かした活性策が有効であると認識しておりますので、検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目及び５項目めについてお答えいたします。 　まず２項目めの１点目、農業振興地域制度及び農地転用許可制度についてでございますが、議員お示しのとおり、農用地区域からの除外につきましては、個別の案件ごとに都市計画法等の他法令の要件を満たす見込みがある場合のほか、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法上の要件を全て満たす必要があります。 　これは、良好な生活環境の保全や農業者の保護ができない事態とならないよう、農振法や農地法、他法令の要件等と照らし合わせて除外の適否を判断しているためでございます。 　農地の保全を図っていくためには、法令等に沿った対応を行うことが必要であると考えております。 　一方で、地域が主体となって合理的な土地利用を図るために地区計画を策定する場合には、議員ご指摘のように、その計画の内容について県や庁内関係部局との情報共有に努め、関係法令の適用範囲の中で、できる限り地域の考える計画の内容に寄り添って対応してまいりたいと考えております。 　次に、５項目めの１点目、新美化センターに関するアンケート結果についてでございますが、議員ご紹介のとおり、年代別の無作為に抽出した約3,000人の市民を対象に、家庭系ごみと新美化センターに関するアンケートを令和４年度に実施し、1,331人の有効回答を得ました。 　家庭ごみに関しては、生活スタイルの多様化により、夜間収集の拡充や収集回数の増加、常時排出できるステーションの設置など、利便性の向上を求める意見がある一方で、日常のごみ収集・処理に関する感謝の声や現状の排出方法の継続を求める声などもございました。 　次に、新美化センターに関して、まず美化センターのイメージに関する設問では、衛生的で文化的な生活を支える必要不可欠な施設や、ごみ発電やリサイクルにより循環型のまちづくりに寄与する施設など、よいイメージをお持ちの方も多く、特に不快なイメージは持っていないとの回答も４割を超えました。 　一方で、環境によくないものを出している施設や、事故が起きる可能性のある施設といったイメージの回答も僅かに見受けられましたが、現美化センターの気になる点や改善してほしい点についての設問では、約７割の方が特にないと回答しており、現美化センターの運営に関して一定の評価が得られているものと捉えております。 　新美化センターに対して、安全で安定した稼働以外に何を重視・期待するかという設問では、循環型社会形成への寄与や環境保全性などを重視するとともに、利便性や経済性を考慮すべきとの回答が多くありました。 　また、付帯して設置を希望する施設を問う設問では、災害時のエネルギー供給・避難所機能を持つ施設や、環境学習施設、余熱を利用したスポーツ施設などの希望が多くありました。 　あなたが住んでいる地域に新美化センターを建設することとなった場合どのように考えるか、という設問に対しては、地域の発展につながることや、生活環境への影響がないことなどの前提がある選択肢も含め、建設に一定の理解を示す回答が約８割ありました。 　整備に際しましては、さらに多くの皆様にご理解いただけるよう丁寧に説明を行っていく必要があるとの認識を深めたところでございます。 　令和６年度から予定している新美化センター整備基本計画の策定をはじめ、整備に関する検討を行う際には、今回のアンケート結果を参考にしながら、新美化センターがまちづくりの核となる魅力的な施設となるよう進めてまいりたいと考えております。 　次に２点目、曽左・白鳥地域でのプラ系ごみの排出量の結果分析についてでございますが、プラスチック資源循環促進法において、プラスチック廃棄物の分別収集及び再商品化が市町村の努力義務として定められ、施設整備に係る国の交付金の交付要件にもなっております。 　実施に向けては、収集・選別の方法、再商品化に伴う経費、選別施設の整備など多くの課題があり、これらの課題を検討する上で、排出される量とその組成内容が重要な要素となることから、令和５年10月に、曽左・白鳥地区の協力を得て、製品プラスチックを現行のプラスチック製容器包装とともに指定袋に入れて排出する方法で、実証事業を実施いたしました。 　この結果、議員お示しのとおり、地区において差はあるものの、直近の月間排出量と比較して排出物の重量が３〜８％増加する結果となっております。 　今後、排出物の組成調査結果や実証事業に係るアンケート結果等も参考に、プラスチック廃棄物の収集・分別及びリサイクルについての検討を進めてまいります。 　次に３点目、収集技術の向上についてでございます。 　現在の直営収集における低公害車の利用状況は、バイオディーゼル車１台となっております。今後、ＥＶ車などの低公害車の収集車への導入に当たっては、積載量が少なく走行距離が短いなど収集効率の低下や購入費が高額となるといった課題がございますが、本市といたしましても、率先して脱炭素に取り組む姿勢を示していくことが求められるため、引き続き技術開発等の動向を注視してまいります。 　次に、ＧＩＳシステムの導入状況については、全ての可燃ごみステーション及び粗大ごみステーションの位置情報を本市のＧＩＳシステムに登録し、入札参加業者へのステーション情報の提供や市民からの問合せ対応などに活用しております。 　収集車の発火時の自動消火装置の搭載状況については、本市においては同装置の搭載の実績はございませんが、全ての可燃ごみ収集車に消火器を備えており、発火時における対応マニュアルを遵守するよう指導してまいります。 　次に４点目、ふれあい収集についてでございますが、本年７月に、要介護２以上から要介護１以上に基準の要件緩和を行い、広報ひめじ８月号に掲載したところ、要介護１の方からの問合せが増加していることから、支援を必要とされる方々への一定の周知が図られたと認識しております。 　今後は、情報発信方法のさらなる工夫や、個別案件ごとに職員が訪問して行う実地調査を継続して行うことで、ごみ出し支援が必要な方に適切にサービスが届くよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　加藤都市局長。 ◎加藤賢一郎　都市局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目のうち都市局所管部分及び４項目めの７点目についてお答えいたします。 　まず、２項目めの２点目、交通インフラを生かした取組についてでございますが、市街化調整区域においては、人口減少や少子高齢化等により地域の活力の維持が必要な区域も認められることから、地域の実情に応じたまちづくりを実現するため、市街化調整区域の地区計画や特別指定区域の制度を設けているところでございます。 　議員ご指摘のとおり、太市地区においては市街化調整区域地区計画を活用し、地域住民とともにまちづくりが進められ、一定の成果が上がっているところでございます。 　さらなる方策としての新しい住宅が建てられる取組に関しましては、現在決定している鉄道駅周辺型の地区計画の変更や特別指定区域の指定が挙げられますが、地域が主体となって、関係住民の合意形成を図り作成していくこととなります。 　市としましては、個別具体的な事業計画の相談等があった場合には、他法令の活用も含め、関係部局と連携し必要な調整や支援を実施していきたいというふうに考えております。 　次に４項目めの７点目、イーグレひめじの活用についてでございますが、イーグレひめじの屋上は、議員ご指摘のとおり、東西に広がる姫路城の全景を楽しむことができるスポットでございます。 　屋上につきましては共有部分となっており、現在、展望施設として午前８時30分から午後６時までの間、無料開放しております。 　今後は、イーグレひめじ管理組合法人をはじめとする関係団体との協議を進め、イーグレひめじがにぎわい創出の拠点となるよう、屋上を含め有効な活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目のうち教育委員会事務局所管部分、４項目めの10点目、６項目め及び７項目めについてお答えいたします。 　まず、２項目めの２点目、交通インフラを生かした取組についてのうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、小規模特認校制度は、学校全体で１〜５学級の複式学級となっている小学校において、地域の特性や小規模の学校ならではのよさを生かしながら、複式学級の解消を図り学校を活性化させる取組でございます。 　小規模特認校制度を実施することで、学校を中心とした地域との連携活動が活発化することや、校区外の住民等に地域のよさを知ってもらうきっかけとなることはよい点でございますが、一方で特色ある取組を継続的に進めていくためには、地域の積極的な小規模特認校への支援が必要となりますので、学校地域協議会の場などでしっかりと議論する必要がございます。 　太市小学校につきましては、数年後に複式学級の状態が継続することが予想されますことから、状況に合わせて学校地域協議会の場を設け、学校、保護者、地域住民の皆さんとともに、少子化に対応した様々な取組方策を検討してまいります。 　次に、４項目の10点目、姫路市の観光地・名所旧跡のランクアップについてでございますが、圓教寺の三つの堂は、現在、国の重要文化財に指定されており、観音信仰の中心仏堂である摩尼殿とともに、圓教寺の歴史・観光の中核をなす建物でございます。 　三つの堂の国宝化は、国内においてその価値が突出していることの証明であり、一層の観光振興につながるものであることから、進めるべきものと考えております。 　ただし、国宝化に向けては、国宝たる価値を明らかにした調査報告書の作成が必要となり、これまでは圓教寺が作成する圓教寺叢書第２巻においてその価値を明らかにする予定でしたが、未発行の状態が続いております。 　そのため、本年９月に圓教寺より発行された摩尼殿の調査報告書作成時と同様に、三つの堂に特化した調査報告書の作成を支援してまいります。 　次に６項目めの理学療法士の専任配置についてでございますが、現在、ルネス花北から理学療法士が月１、２回派遣されており、教員に対して助言を行っております。 　書写養護学校への訪問時間は、原則、９時45分から14時30分でございますが、本年度からは学校の要請に応じる形で、ルネス花北に可能な範囲で柔軟な対応をしていただいております。 　理学療法士への相談につきましては、教員が主体となり、あらかじめ内容を伝えていくことで、効果的に子どもの実態に応じた助言を得ることができております。 　加えまして、理学療法士等の視点で作成された動画を教員が視聴することにより、自立活動の指導の充実が図られております。 　理学療法士の書写養護学校へのさらなる支援につきましては、今後もルネス花北と連携をしながら教員の指導力向上に努めてまいります。 　肢体不自由児が在籍する地域の学校園に対しましては、申請に応じて、理学療法士から指導を受けている書写養護学校の教員を派遣し、学習活動に対して専門性を生かした助言を行っております。今後も積極的な活用を促し、教員のスキルアップや指導の充実を図りたいと考えております。 　次に、７項目めの１点目、書写養護学校についてでございますが、書写養護学校への自動販売機の設置許可につきましては、熱中症予防に関する取組の推進や災害時の物資支援等の分野で本市と連携協定している企業と、設置に向けた手続を進めているところでございます。 　許可条件など協議の内容につきましては、設置場所、設置期間、使用料等の基本的な事項のほか、商品のラインナップは学校の希望に沿うこと、自動販売機は車いすでも使いやすいユニバーサルデザインとすること、災害時は飲料を無償提供すること、販売価格に関すること等であり、相手方と協議・確認を行っております。 　次に２点目、小中学校への設置許可についてでございますが、校長から自動販売機設置についての要望があれば、設置に向けた協議を進めてまいります。 　熱中症予防や災害時対応のみならず、設置に際しては、例えば生徒会が主体的に自動販売機を活用するルールを考えるなど、教育効果を高める機会にもしたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　本庄スポーツ担当理事。 ◎本庄哲郎　スポーツ担当理事　　（登壇） 　私からは、３項目め２点目のルート上となった公共用地の移転先についてのうち、観光経済局所管の広畑テニスコートの部分についてお答えいたします。 　広畑テニスコートは、市内最大10面のコート数を有しており、議員お示しのとおり、多くの方にご利用いただいております。 　播磨臨海地域道路整備事業の計画ルート上にある当テニスコートにつきましては、再整備の必要があると考えております。 　令和５年度におきましては、本市の未利用地等を活用した場合の屋外スポーツ施設を整備する条件・規模等の基礎調査に着手したところでございます。 　今後、市民ニーズや課題の把握に努めるとともに、播磨臨海地域道路整備事業のスケジュール等を注視の上、移転を含めた配置等の検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ○三輪敏之　議長　 　大前観光経済局長。 ◎大前晋　観光経済局長　　（登壇） 　私からは、４項目めのうち観光経済局所管部分についてお答えいたします。 　まず、１点目のコロナ収束後の観光についてでございますが、本年度は、姫路城世界遺産登録30周年記念事業や、７月から９月にかけて展開された兵庫デスティネーションキャンペーンなどの大型キャンペーンにより、本市への誘客につながったものと考えております。 　来年度は、大阪・関西万博が開催される前年に当たるため、万博に向けて、関西広域連合や万博首長連合、兵庫県などと広域的に連携し、会場での出展調整やプロモーションの展開を進めているところでございます。 　また、本年の誘客効果を一過性にするのではなく、より一層高めていく必要があると認識しており、本年の世界遺産登録30周年記念事業や兵庫デスティネーションキャンペーンを通じて得られた連携体制やコンテンツをさらに磨き上げ、ひょうご観光本部や姫路観光コンベンションビューロー、民間事業者等と連携しながら本市への誘客を図ってまいります。 　そのための目玉といたしまして、11月22日から開催中のＨｉｍｅｊｉ大手前通りイルミネーションや姫路城ライトアップイベント「姫路城 Ｃａｓｔｌｅ Ｈｉｓｔｏｒｙ 30ｔｈ 鏡花水月」を５年間継続して開催する計画であり、本市の冬の風物詩として定着させてまいりたいと考えております。 　さらに、姫路城世界遺産登録30周年記念事業に際し、旅行会社等への早期の情報提供を行ったことにより、旅行商品の造成につながったことから、引き続き早期の情報発信に取り組み、本市への誘客を図ってまいります。 　次に、２点目の「大阪・関西万博」と「瀬戸内国際芸術祭」への取り組み方についてでございますが、本市は、大阪・関西万博と瀬戸内国際芸術祭の会場を結ぶ動線上に位置することから、これらの来場者を本市へ誘客することは、本市の観光消費額を高めるためにも大変重要であると認識しております。 　本市への誘客に向け、本市ならではの体験コンテンツの企画・造成と併せて既存コンテンツの磨き上げを行い、兵庫県が万博に向けて取組を進めているひょうごフィールドパビリオンの認定を受けるなど、周遊滞在型の観光地づくりに向けた取組を進めてまいります。 　また、令和６年度まで、姫路市立美術館におきまして、本市の２大文化資源である姫路城と書写山圓教寺をつなぎ、有形・無形の文化資源の現代的価値を創出・発信する文化クラスターの形成を目指す、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトを展開しており、同プロジェクト終了後もそのレガシーを生かし、万博と瀬戸内国際芸術祭の来場者を本市へ誘客するために、家島や美術館、圓教寺において、アートを使ったコンテンツ造成を検討してまいりたいと考えております。 　瀬戸内国際芸術祭の来場者を誘客するには、芸術祭の会場となる島々と本市を結ぶ直通便が十分でないことが課題であると認識しており、チャーター便の運航やツアー造成など、費用対効果も含めて、より効果的で利便性の向上につながる方策について総合的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目のインバウンド対策についてでございますが、姫路城の入城者数は令和元年と比較して、本年４月は約65％であったのに対し、８月には100％と順調に回復しており、去る11月23日には100万人を超えました。 　入城者のうち外国人入城者が約31万人を占めており、これはコロナ禍前の水準を超えております。 　また、国別の内訳につきましては、姫路城の多言語パンフレットの配布数が、英語、ドイツ語、中国語の繁体字、イタリア語、フランス語の順に多く、特に欧米豪からの観光客が多い点が特徴であると考えております。 　次に、インバウンドへの対応につきましては、姫路観光コンベンションビューローが、本年２月にひめのみちのグローバルサイトを９言語でネイティブ翻訳するリニューアルを行ったところでございます。 　加えて、最重点市場であるフランスと台湾に現地でセールスを行うパートナー事業者を設置するとともに、台湾、フランス、イギリスで開催された海外商談会に参加し、プロモーションを行ったところでございます。 　また、インバウンドの受入体制を整備するため、姫路観光コンベンションビューローにおいて、市内の飲食店や土産物店約200店舗で割引やサービス等の特典を受けられる姫路おもてなしクーポンの英語と中国語対応が実施されたほか、本市におきましても、観光庁の再始動事業を活用し、富裕層向けのメニュー開発に取り組んでいるところでございます。 　本市での滞在時間の延長や消費活動の活性化に向け、おもてなしクーポンに加え、ひめのみち経由で体験コンテンツを予約できるサイトにアクセスできるようにしており、この仕組みを活用して、市内のインバウンド向け体験コンテンツの造成や販売につなげてまいりたいと考えております。 　また、デジタル技術を活用したコンテンツといたしまして、これまでＡＲを活用した姫路城大発見アプリや民間事業者のＶＲ制作に協力してまいりましたが、本年度新たに、英語に対応したＶＲ謎解きイベントを開催しており、台湾や香港からもアクセスがございました。 　さらに、兵庫デスティネーションキャンペーンの際に、ＪＲ西日本が造成された神戸・姫路デジタルパスにも参画し、本市への誘客を図ったところであり、今後も引き続きスマートフォン対応のデジタル技術を活用したコンテンツづくりに取り組んでまいります。 　次に、４点目の姫路市観光ＰＲの拡充についてでございますが、議員ご指摘のとおり、見やすく検索しやすい観光情報の提供につきましては、観光客の利便性の向上につながるものであると認識しております。 　一方、現在、本市の観光情報を集約して発信しているひめのみちのトップページでは、イベント情報を開催日順に掲載しております。この表示方法につきまして、カレンダータイプでの表示が可能か、姫路観光コンベンションビューローとも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 　また、近年、観光情報を得る媒体は多様化していることから、ホームページだけではなく、各種ＳＮＳやウェブ広告などなるべく多くの媒体を通じた観光情報を発信できるよう、費用対効果も見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、５点目の観光情報サイトの立ち上げについてでございますが、本年10月６日から姫路市公式ＬＩＮＥアカウントが開設され、同アカウントを友だち追加していただいた方に、観光情報やイベント情報をプッシュ発信しているところでございます。 　新たなサイトを立ち上げるのではなく、まずは姫路市公式ＬＩＮＥアカウントを活用し、小まめな情報発信を行ってまいりたいと考えております。 　次に観光情報につきましては、国内向けには、市の各公式ＳＮＳや観光コンベンションビューローのインスタグラムやユーチューブを通じて発信しているところでございます。 　また、海外向けにも、同ビューローのインスタグラムやウェイボー、ユーチューブを通じて行うなど、それぞれの情報やターゲットに応じた媒体を活用しているところでございます。 　いずれにいたしましても、観光客のニーズを踏まえた積極的な情報に引き続き取り組んでまいります。 　次に、６点目の播産館移転整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、姫路駅から姫路城までの間に、大手前通りに、播産館の機能である姫路・西播磨地域の食、伝統工芸品などの地場産品の情報発信を含めた観光情報などを新たに発信する拠点は必要であると認識しております。 　観光都市と言われている地域では、複数の情報発信拠点を設け、観光客の利便性の向上に取り組む傾向がございます。 　また、多様化する社会の中で、誰もが姫路城の魅力を体感できるユニバーサルツーリズムの推進や、中心市街地、さらには郊外への回遊性の向上を図ることで、通過型観光から滞在型、宿泊型の観光へと転換していくことが重要であると考えております。 　議員ご提案の新たな情報発信拠点につきましては、観光客や市民ニーズ、費用対効果も踏まえながら、調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、８点目の公益財団法人姫路・西はりま地場産業センターの在り方についてでございますが、本市では、公益財団法人姫路・西はりま地場産業センターから、令和５年10月５日付で法人の解散及び建物等残余財産引取りの可否の２項目についての協議依頼文を受理し、対応方針を協議しているところでございます。 　現時点では、県・関係市町及び出捐団体より同法人に対し、じばさんびるの改修費用を負担してでも存続を求めたいという声がないことなどから、本市といたしましては、資金面から同法人の事業活動の継続は困難であると判断し、法人の解散はやむを得ないものと考えております。 　また、法人が解散した場合の建物の引取りにつきましては、姫路駅近くの立地を利点とし、産業振興の拠点として活用できることなどが考えられるものの、改修費用がかかることから慎重に検討しているところでございます。 　今後につきましては、市内部での検討結果や議会審議を踏まえ、令和６年１月頃に法人解散及び建物等残余財産引取りの可否について市の方針を決定し、同法人に回答する予定でございます。 　その後に、同法人の理事会において、本市からの回答や関係団体等との協議結果に基づき、法人の存廃が審議される予定でございます。 　次に、９点目の観光客へのおもてなしについてでございますが、議員ご指摘のとおり、観光客への接遇向上として、タクシー乗務員に限らず幅広い観光事業者への研修等の受講機会の提供は必要であると認識しております。 　本市では、タクシー乗務員のほかボランティアガイドやイベントボランティアを対象としたおもてなし研修会を年１回開催し、例年多くの方にご参加いただいております。 　今後は、姫路観光コンベンションビューローとも連携し、幅広く観光事業者に対しておもてなし研修への参加を呼びかけることにより、接遇やマナーについての能力向上に努めていきたいと考えております。 　最後に、11点目の観光地の雑草対策についてでございますが、議員ご指摘の書写橋西詰から書写山ロープウェイまでの曽左36号線は書写山観光施設の導入路に当たります。 　同道路脇の夢前川右岸河川敷では、議員お示しのとおり、６月と10月の年２回除草作業を行っておりますが、書写山観光施設が姫路城に次ぐ観光施設であること、また書写山圓教寺の摩尼殿が国の重要文化財に指定されることを鑑み、同箇所における除草頻度を高めるなど、美しい景観を保つ方策について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、八木隆次郎議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時20分とします。 　　　　　午後０時20分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時17分再開 ○三輪敏之　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　１番　高見千咲議員。 ◆高見千咲　議員　　（登壇） 　自由民主党の高見千咲です。 　通告に基づき、７項目質問いたします。 　初めに、不登校の児童・生徒に対する幅広い支援についてお伺いします。 　全国的に増えている不登校の問題ですが、私自身も中学３年生の時に不登校を経験し、元当事者としてこの問題を深刻に受け止めています。私が深刻だと感じているのは、不登校の生徒が増えていること自体ではなく、不登校の児童・生徒とその保護者へのサポートが行き届いていないことです。 　姫路市でも不登校の生徒の数は年々増加しており、平成30年度に730名だった中学生の不登校生徒数は、令和４年度では1,080名まで増加しており、全生徒数の８％近くが不登校であると伺っております。これは、全国の平均や県内の平均と比べても高い数字です。 　一方、不登校の生徒を対象とした適応教室に通っているのは、個別相談のみに来られている方も含めて、令和４年度で106名だったと伺っております。 　つまり、多くの不登校の生徒が適応教室に通っていないことになりますが、これはどういった理由であるか、分析されていますか。 　2017年に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称、教育機会確保法が施行され、不登校の児童・生徒を国や自治体が支援することについて明記されました。この法律では学校復帰のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針が掲げられています。 　この中で、国及び地方公共団体は、以下の措置を講じ、または講ずるように努めるとして、不登校特例校及び教育支援センターの整備並びにそれらにおける教育の充実等に必要な措置とされています。 　今年の７月、神戸市教育委員会が再来年度までに不登校特例校を設置する方針であると発表しましたが、姫路市にも設置することは検討されていますか。 　また、適応教室では自主学習のみで勉強を教えることはないとのことですが、これは教育機会がちゃんと確保されているという認識なのでしょうか。 　タブレットを使っての勉強が可能な世の中ですので、ＩＣＴ教育のみで通学時と同じレベルの教育を受けられるように整備することも可能です。不登校の生徒や長期入院など様々な事情で通学ができていない子どもたちが、自宅など自由な場所で学べるように、ＩＣＴ教育の充実は検討されていますか。 　また、個人的な話になり恐縮ですが、私は中学３年で不登校になったため、当初、公立の高校への進学は諦めていました。しかし、当時の先生が琴丘高校の国際文化科なら推薦入試で受験科目が少ないので受験可能ではないかと薦めてくださり、なんとか無事に入学することができました。私のような例はそう多くはないかもしれませんが、少なからず不登校の生徒の受皿になっていた面があります。 　その琴丘高校も統合され、新設校になるということで、１点お伺いさせてください。 　新設校では普通科以外に、推薦入試で少ない科目数で受験可能な科の設置は検討されていますか。 　そして、不登校の支援団体の方とお話ししているとよく聞くのが、今一番苦戦しているのは、不登校で悩んでいる当事者やその親に対して自分たち支援団体の存在が知られていないことだ、ということです。 　不登校は学校に行けていない本人も悩み、苦しみますが、その親も「自分たちのせいではないか。」、「何かできないのか。」、「この子の将来はどうなってしまうんだ。」などと悩むことが多いです。 　不登校、ひきこもりに対する世間の悪いイメージなどもあり、悩んでいても周囲に相談できず、自分たちで何とかしようと頑張っていらっしゃる方も多いです。 　そんな中で、支援団体や親の会などにつながることで前向きに考えることができ、自分も子どもも楽になったと感じる親御さんは多いようです。 　そこで、不登校支援やその親の支援を行っている団体やサークルの一覧を作り、不登校になった生徒の保護者に配付するということで、より必要な方に支援が届きやすくなるかと思いますが、現在はそのような案内は行っていますか。また、今後行っていく予定はありますか。 　次に、２項目めは、伝統芸能の担い手育成についてお伺いします。 　現在、少子高齢化の影響もあり、日本の伝統芸能の担い手が不足している状況にあります。特に、姫路市は祭りが盛んな地域であるにもかかわらず、伝統芸能を生かしたイベントなどが少なく、若い世代の担い手が少なくなっています。 　例えば、祭りとそのお囃子が全国的に有名である秩父市では、毎年、秩父市民俗芸能大会というイベントが行われ、子どもたちが和太鼓、獅子舞、神楽、歌舞伎などの成果を発表し、その中から選ばれた子どもたちに秩父市子ども伝統芸能伝道師という称号が与えられます。 　こうした場があることによって、子どもたちが伝統芸能に触れる機会をつくり、発表の場や伝統芸能伝道師という称号の授与によって、子どもたちが伝統芸能の担い手であり続けることのモチベーションにもつながるかと考えます。 　姫路には世界に誇れる皮革産業があり、姫路で作られた革は日本でも有数の和太鼓製作所にも卸されています。姫路市内でも和太鼓は生産されており、秋祭りなど地域の伝統文化を支えています。このような伝統文化を次世代へ継承するために、ぜひ市が主体となって、伝統芸能に力を入れていただければと思います。 　そこでお伺いします。 　現在、市内の小中学生を対象として、市全体で行われている伝統芸能に関する教育はございますか。また、今後、次世代の担い手育成のための機会をつくっていくことは検討されていますか。 　次の項目に移りまして、３項目めは、姫路市ホームページの改善についてお伺いします。 　普段、市民の皆さんとお話していると、特に若い方からよくいただくご意見として、姫路市のホームページをなんとかしてほしいということです。 　私自身よくネット検索で姫路市のページを探しますが、古いＰＤＦが出てきてしまい、最新の情報は出てこず、ＰＤＦからは大本のページをたどれないため最新の情報は分からないままで、結局担当部署に電話をして問い合わせなければいけないという状況になることが多いです。 　忙しい生活の中で、電話をして問い合わせないといけないというのは負担が大きいので、検索して必要な情報が出てくるというのは、市民の皆さんにとって、とても重要な部分です。 　来年度、ホームページをリニューアルする予定だと伺っておりますが、具体的にはどういった点が変わるのか、ユーザーエクスペリエンスの観点から機能が改善されるのか教えてください。 　また、以前、なぜＰＤＦでの情報提供が行われているか広報課に確認したところ、各部署の担当者には、ＰＤＦではなくウェブページ側に詳細を記載するよう研修時や掲載を承認する際に指導しているが、実際にページを更新しているのは各部署の担当者であるため、徹底できていないページがあるとのことでした。 　そこで、デジタル戦略室または広報課に専門の職員を１名置き、その担当者が各部署から送られてきた情報をホームページに反映する作業を行うことで、市民の方が情報を得られやすくなる上に職員の負担も減らすことができると思いますが、そういった担当の職員を配置することは検討されていますか。 　続きまして、４項目めの新しい観光施策についてお伺いします。 　近年注目されている観光誘致の手法が、ガストロノミーツーリズム、食をテーマとした観光誘致です。 　今、世界では日本食がヘルシーだということでブームになっているということは、皆さんもご存知だと思います。それに併せて、日本酒も世界的に人気になってきています。 　実際に訪日客に行った観光庁のアンケートでも、訪日前に期待していたことという質問に対して、複数回答ではありますが、70％の訪日客が日本食を食べること、約25％が日本のお酒を飲むことと回答しており、日本食と日本のお酒を楽しむために日本を訪れる観光客は非常に多いです。 　日本食とその地域に合った観光ポイントを融合して観光誘致していこうというのが、ガストロノミーツーリズムの考え方です。 　他市の例を挙げると、例えば東広島市では、古い町並みの中に７つの酒蔵がある点を生かして、西条酒まつりというイベントを行い始めたところ、現在では、人口19万人の町にイベントだけで25万人もの観光客が訪れ、32億6,000万円の経済効果を生み出しています。 　また、栃木県那須塩原市では、ガストロノミーウォーキングという、８キロのコースを歩きながら地元産のワインやイワナなどの地元食材を楽しみ、夜は温泉旅館に宿泊するというイベントを実施し、ＳＮＳのみの集客ながら100名以上が参加したという例もあります。 　姫路は食文化、食材に恵まれており、海産物、農産物、姫路牛、ジビエ肉など、姫路産の食材のみを使ったとしても十分にメニューとして成り立つものがそろっています。 　また、姫路市内は８つも酒蔵があるということで、その地元産の食べ物にペアリングした地元のお酒を提供することも可能です。 　こうした姫路のおいしい食と酒を使ってインバウンド誘致を行うことは、姫路城を見にきた観光客を足止めして、姫路でもっと飲食や宿泊を行ってもらうという面で非常に効果的かと思います。
   　姫路市ではこのようなガストロノミーツーリズム、特に日本酒を使った観光誘致はこれまで行われてきましたか。今後、行っていく予定はございますか。 　次に、５項目め、女性活躍社会の実現についてお伺いします。 　まず、市女性管理職の積極的な登用について。 　令和３年度時点での調査では、職員の30％が昇進・昇格において、男性のほうが優遇されていると回答しており、女性職員の22％が、募集・採用において男性のほうが優遇されていると回答しました。これらの数字は平成17年度、23年度、28年度、令和３年度と徐々に下がってきており、男女平等の面で改善が見られてきていることは、とても喜ばしく思っております。 　しかしながら、女性職員の職域拡大・登用に関しては、現状では不十分であり、もっと職域拡大・登用を進めるべきである、という意見が多いのも事実です。 　そこで、本市における令和５年度現在の女性管理職の割合と、女性管理職の割合を増やすためにどのような取組を行っているのか教えてください。 　また、女性の職域拡大・登用について、どのような取組を行っているのかも教えてください。 　次に、審議会等への女性の積極的な登用についてお伺いします。 　市内の各審議会においても、市の条例により、男女の比率が４割以上６割以下を目標数値として設定されていると認識しておりますが、実際の現状はどのようになっていますか。 　この目標が達成できていない審議会はどういった理由で達成できていないのか、市として把握していらっしゃいますか。また、目標数値を達成するためにどのような取組が行われているのか、教えてください。 　続いて、自治会・地域活動における女性の活躍について、お伺いします。 　姫路市内には72の連合自治会が存在しますが、現時点で、連合自治会長の中に女性は１名もいません。令和３年度の時点で、929ある単位自治会でも39名、約４％しか女性の自治会長がいない状況です。 　令和３年度に行われた市民への意識調査でも、役員選挙に女性が出にくい、また選ばれにくいという割合は増加の一途をたどり、20％の方がこういった格差を感じているという結果になり、それに反比例する形で、地域の活動には女性のほうが積極的で活発である、という回答の割合が減少していっております。 　市内の婦人会も解散する地域が増えている中、もっと女性が地域活動に参加していきやすい環境をつくっていくべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 　次の項目に移りまして、６項目め、性暴力被害者支援センターの設置についてお伺いします。 　性暴力というのは魂の殺人と言われるほど、被害者の心に大きな傷を残します。そのため、性暴力の防止とともに被害者の支援に取り組んでいくことは重要な課題です。 　内閣府では、令和２年に、性犯罪・性暴力対策強化の方針を取りまとめ、その中で、地域における被害者支援の中核的組織として、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの強化が重要だと示しました。 　性暴力被害者の心身の負担を軽減するため、心身の医療的支援、法的支援、カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援を１か所で提供できることが望まれることから、ワンストップでこれらの支援を受けることができる、ワンストップ支援センターを各地に設置することが必要です。 　内閣府では、全国どこからでも最寄りのワンストップ支援センターにつながる♯8891（はやくワンストップ）の番号の運用を開始しており、通話料無料で被害の相談を行うことができるようになっています。 　兵庫県では、尼崎総合医療センターの中に設置されている性暴力被害者支援センター・ひょうごと、兵庫県が神戸市内に設置しているひょうご性被害ケアセンターよりそいの２つが存在しており、先ほど紹介した8891の番号にかけると、曜日や時間帯によって２つのうちいずれかにつながるようになっています。 　性暴力被害者支援センター・ひょうごの方からは、姫路を含めた県内西部の方からの相談も多いと聞いています。もちろん、電話での相談、心理的ケアなど実際に尼崎まで行かずとも受けられる支援はありますが、１か所で必要な支援が提供できることがメリットであるワンストップ支援センターの機能を全て活用するためには、尼崎まで向かう必要があります。 　姫路または県内西部で性暴力の被害に遭った方は、ワンストップ支援センターに電話で相談し、警察に捜査の支援を受けに自分で向かい、医療的支援を受けるために婦人科に自分で向かうというステップを取られている方が多くいらっしゃるようです。 　しかし、心身ともに傷つき疲弊している中で、これらを自分で行うことができる被害者の割合は高くありません。被害に遭ってしまっても、どこにも相談できずに泣き寝入りしてしまっている方というのは、想像以上に多いものです。 　特に、近年では性暴力被害者の若年化が目立つそうです。子どもが性暴力の被害に遭ったときに、ここに行けば助けてもらえるという場所が近くにあるのとないのとでは、非常に大きな差であることは想像に難くないかと思います。 　そこでお伺いします。 　姫路市には、性暴力被害者の支援のためのワンストップ支援センターの代わりになるような施設はありますか。ある場合、そこではどのような支援が受けられますか。ない場合は、姫路で性暴力被害に遭われた方が、神戸や尼崎まで支援を受けに行かなければならない現状や、性暴力被害者支援団体から、姫路でもワンストップ支援センターをつくってほしいという強い要望があることに対して、どのようにお考えですか。 　最後に、７項目め、産後ケア事業利用料の支払い方法についてお伺いします。 　姫路市では、産後４か月以内のお母さんと赤ちゃんに対して産後ケア事業を行っており、この事業の存在自体は大変ありがたいとの声を私自身聞くことがあります。 　ただ、先日この産後ケア事業を利用された方から、産後ケア利用料の振込が銀行の窓口でしか行えず不便を感じている、というご相談をいただきました。 　確かに産後動くのがしんどい時期に、ご本人がわざわざ銀行の窓口まで出向くのは大変ですし、配偶者に頼むにも銀行の窓口が開いている時間というのは限られるため、私が同じ立場でも不便を感じたと思います。 　この件について、みらいえの担当職員の方にお伺いしたところ、同様のご意見は多くいただいているものの、コンビニ払いを可能にするためにはシステム構築費用がかかり、産後ケア事業は現状年間1,000名に満たない利用者しかいないために予算的に難しい、とのことでした。 　確かに利用者はまだまだ少ないかもしれませんが、子育て世代を大切にするという意味で、産後ケア事業の利用者の満足度を上げるというのは大切だと考えています。 　そこでお伺いします。 　現時点で、産後ケア事業の利用料の支払いをコンビニでも行えるようにする計画はございますか。あるいは、ネット支払いなどのほかの方法での支払いを可能にするという予定はございますか。 　以上で、第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　高見議員のご質問中、４項目めにつきましてお答えいたします。 　まず、その土地の気候風土が生んだ食材、習慣、伝統などによって育まれた食文化に触れることを目的としたガストロノミーツーリズムでございますが、旅行先での食は主な観光目的となっており、本市が旅行先として選ばれ、市内の観光消費額を増加させるためにも、魅力的な食の充実は重要な要素であると認識しております。 　このため、本市では、令和４年３月に策定した姫路市観光戦略プランにおきまして、食や特産品等の開発支援やＰＲ、観光資源としての磨き上げに取り組むこととしており、姫路観光コンベンションビューローと連携した取組を進めているところでございます。 　これまでに行ってきた食に関するプロモーションといたしましては、はりま酒蔵ツーリズムとしてＧＩはりまの酒蔵と播磨の観光地を巡るモニターツアーや、アクリエひめじで開催した酒と食とじばさんの祭典において、全国酒まつりｉｎ姫路を開催しております。 　加えて、本市の魚介類や農産物を使った料理や、姫路おでんなどの本市の食が一堂に会する姫路食博へ開催の支援をするとともに、旅行会社向けの商談会において、市内の食関係の事業者とともに参加しているほか、海外メディアや旅行会社に本市を視察していただくＦＡＭトリップの受入時には、本市の豊かな食資源をＰＲしております。 　また、姫路観光コンベンションビューローが造成・販売している滞在型プランもっと姫路たびにおきまして、タケノコをはじめ地域特産の農産物や魚介類などの食と酒蔵の見学を組み合わせたプランを販売しているほか、兵庫デスティネーションキャンペーンのような大型キャンペーンに併せて、姫路の日本酒のセールスを行っております。 　さらに本年10月には、シンガポールにおきまして、播磨の食のＰＲとともに地場産品の海外販路の拡大のため、日本酒、手延そうめんや乾麺などの地場産業事業者等15者とともに、市長がトップセールスを行ったほか、フランスにおきましても、姫路・播磨の日本酒の販路拡大と播磨地域の知名度向上による誘客を図るため、在フランス日本国大使公邸において、播磨地域の酒蔵13蔵につきまして、市長がトッププロモーションを行うなど、ＧＩはりまの日本酒のＰＲを行ってきたところでございます。 　現在、兵庫県が万博に向けて取り組んでいるひょうごフィールドパビリオンにも市内の酒蔵１蔵が認定されており、食と日本酒はインバウンドにも人気が高い観光資源であることから、万博や瀬戸内国際芸術祭の来場者を本市へ誘客するためにも、引き続きあらゆる機会を通じて、積極的に姫路の食と日本酒のプロモーションをしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目め及び２項目めについてお答えいたします。 　まず、１項目の１点目、適応教室の利用率についてでございますが、児童・生徒の不登校者数は年間30日以上欠席した者が計上されており、議員お示しのとおり、令和４年度の本市中学生の不登校生徒数1,080名に小学校の不登校児童数を合わせますと1,711名となります。 　そのうち、54％に当たる928名が、年間の出席すべき日数約200日の半分以上の日数を出席できている状況でございます。 　現在、適応教室に通所していない理由といたしましては、「学校へ登校できる日があるため、通所の必要性を感じていない。」、「学校内の居場所として、校内教育支援センターを利用している。」、「学校外の居場所として、フリースクール等民間施設を利用している。」、「通所をしたくてもできない、もしくは、今は通所を望んでいない。」など、様々な理由が存在すると考えております。 　いずれにいたしましても、適応教室を不登校の児童・生徒が安心できる居場所の１つとして利用してもらえるよう、総合教育センターの相談体制の充実や、受入体制の拡充を検討し、不登校児童・生徒の支援につなげてまいります。 　次に２点目、不登校特例校の設置についてでございますが、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校につきましては、児童・生徒の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導等、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施するなど、一定の意義があるものと考えます。 　しかしながら、本市におきましては、まずは、不登校児童・生徒が安心して過ごせる居場所として設置している３か所の適応教室のさらなる設置拡充に努め、不登校児童生徒の社会的自立や再登校ができることを目的とした支援の充実を図ることとしており、現在のところ、不登校特例校の設置は検討しておりません。 　次に３点目、適応教室における教育機会の確保についてでございますが、適応教室では、小学生から中学生までの様々な校種及び学年の児童・生徒が通所しております。そのため、学校のような一斉講義形式で行うのではなく、児童・生徒それぞれに応じた自主学習の形態によって学習支援を行っております。 　適応教室通所児童・生徒に対しては、日頃より担当相談員が個別面接や小集団活動を通して信頼関係を築くことを大切にしながら、スタディタイムという学習の時間の中でも同様に、児童・生徒に対して個別の対応で学習支援を行うなど、寄り添う形で教育機会の確保に努めております。 　次に４点目、ＩＣＴ教育の充実についてでございますが、学校では、児童・生徒の状況に応じて、オンラインの連絡や面談及び課題配信を実施したり、家庭や学校内の別室と教室をつなぎ、授業や学級の様子を視聴できるようにしております。 　教育委員会としましては、学校と児童・生徒、保護者とのつながりを築くことが重要であると考えており、ＩＣＴのみで完結するような新たな教育プログラムを導入する予定はございませんが、今後も不登校の児童・生徒一人一人の状況に応じた幅広い支援に努めてまいります。 　次に、５点目の新設校における不登校の生徒の受皿としての役割についてでございますが、令和８年度に市立３高校を再編して設置する新設校では、単位制を導入した教育課程を検討しております。 　単位制を導入いたしますと、生徒の一部を推薦入学の制度によって募集することになります。 　現在の兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱によりますと、推薦入学を実施する場合、一般的には全県下共通で実施する学力検査よりも教科数が少なく、面接や小論文などによって、総合的な評価が行われております。 　本市の状況でございますが、新設校の推薦入学に係る検査内容は現在検討中であり、今後、公表していくことになりますが、いずれにいたしましても、生徒の長所を評価するものとしたいと考えております。 　令和８年度に設置する統合新設校は、ある程度大きな規模の学校となりますが、科目選択や少人数学習、部活動、進路相談などの場面で、教職員と生徒の接点を増やしていくことから、これまで以上に生徒の状況把握や支援をきめ細かく行えるものと考えております。 　また、生徒の興味・関心、進路希望に合わせた教育カリキュラムを展開することで、生徒が主体的に学び、それぞれの個性を伸長することができる教育を進めてまいります。 　これまでの市立３高校における親しみやすい校風をしっかりと引き継ぎ、一人一人の能力が十分に発揮できるよう、丁寧な学校づくりを進めてまいります。 　次に６点目、不登校支援団体と支援を必要とする人との橋渡しについてでございますが、不登校になった児童生徒の保護者から、不登校支援団体等についての問合せがあった場合、総合教育センターの教育相談総合窓口や県教育委員会が設置している「やまびこの郷」などの不登校児童・生徒を支援する公的施設を紹介しております。 　また、総合教育センターでの相談の中で、子どもの不登校に悩んでいる保護者に対しまして、不登校の子を持つ親の会「あゆみの会」を紹介したり、不登校児童・生徒の居場所として、適応教室の利用を勧めたりしております。 　今後は、県教育委員会作成のリーフレット「兵庫県不登校児童生徒への支援ネットワーク」を学校園ホームページに掲載するなど、広く周知を図ることで、相談・支援を行っている関係機関や多様な学びの場についての情報が、支援を必要とする児童・生徒の保護者の手元に届くよう努めてまいります。 　次に２項目めの１点目、伝統芸能に関する教育の現状についてでございますが、伝統芸能に関しましては、国語、社会科で知識的なことを学んだり、総合的な学習の時間等に郷土の伝統芸能について調べ学習を行ったりしております。 　また、各学校の地域の特色に応じて、国・県・市の事業を活用し、講師を招聘して伝統芸能を体験したり鑑賞したりする学習を行っている学校もございます。 　今年度の一例を挙げますと、文化庁の文化芸術による子供育成推進事業の芸術家の派遣事業を活用して、姫路市出身の能楽師、江崎敬三氏を講師として招聘し、能楽を体験したり鑑賞したりした学校が３校ございます。 　次に２点目、伝統芸能に触れる機会の創出についてでございますが、全市的な伝統芸能に関する学習への取組は考えておりませんが、各学校において地域の特色に応じ、伝統芸能に関する素地を培った上で、伝統芸能を体験したり鑑賞したりすることができる機会をつくってまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、３項目めについてお答えいたします。 　まず、リニューアルの際の変更点についてですが、トップページからのリンク階層を減らし、目的のページまでのクリック数を少なくするとともに、メニューを再編成し、階層ナビゲーションを用いたメニュー展開を採用することにより、より早く情報に到達できるようにいたします。 　さらに、大規模災害時のアクセス集中にも対応できる専用の軽量版トップページを作成しておき、災害時に必要な情報を確実に伝えることができるよう備えます。 　また、市公式ウェブサイトへの閲覧数の約７割超がスマートフォンによるものであることから、ボタンの形状や画面構成をスマートフォン利用者を重視したものに変更するなどの改善を行ってまいります。 　このほか、検索結果にＰＤＦへのリンクが表示され、それをクリックしてもＰＤＦが表示されるだけで、そのＰＤＦが掲載されている大本のページを見つけられないという問題につきましては、検索結果にＰＤＦファイルが表示されないようにすることで問題を解消いたします。 　さらに、各部署において情報が古いＰＤＦファイルを削除し、単にＰＤＦだけで提供されている詳細情報を文字情報としてページに掲載するように改善してまいります。 　次に、ホームページ更新のための担当職員の配置についてですが、ウェブページの作成は正確で即時性がある情報発信を行う必要があるため、各部署でページを作成することとしており、広報課に専門の職員を配置するよりも各部署にアクセシビリティを理解し、実践できる職員を増やすことが必要であると考えております。 　そのため、アクセシビリティ研修やウェブページを作成するシステムの操作研修、いわゆるＣＭＳ操作研修などを継続して実施し、職員の能力向上を図り、年齢や障害の有無に関係なく誰もが必要な情報を簡単に得ることができる統一感のあるページが作成され、利用者にとって利便性の高いウェブサイトとなるよう、鋭意取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの１点目についてお答えをいたします。 　まず、女性管理職の割合でございますが、本年７月１日現在の係長級以上の管理職における女性の比率は24.39％となっており、前年４月１日における比率である22.67％と比較し、1.72ポイント増加しております。 　次に、女性管理職の割合を増やすための取組といたしましては、女性職員も含めた全ての職員が、ワークライフバランスを保ちながらキャリアアップが図れるよう、キャリア形成等に係る研修の実施や時差出勤・在宅勤務制度等の導入をしております。 　また、育児休業を取得した職員が、取得しなかった場合と同じ時期に昇格できるようにするなどの昇格制度の見直しや、さらなる子育て支援策等について検討を行っております。 　次に、女性の職域拡大・登用についての取組といたしましては、総務局や都市局等、過去において女性職員の占める割合が低かった部門や、市政の方針・意思決定に関わるセクション等へも女性職員を積極的に登用しており、従来よりも女性職員の職域拡大を図っております。 　今後、これらの取組を続けていく中で、女性職員の構成比率が高い30歳代以下の世代が管理職の対象年齢となるにつれて、女性管理職の比率もより高くなっていくものと見込んでおります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　沖塩市民局長。
   ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの２点目、３点目及び６項目めの１点目のうち、市民局所管部分についてお答えいたします。 　まず、５項目めの２点目、審議会等における女性の積極的な登用についてでございますが、本市では、平成28年12月に姫路市附属機関等の構成員における女性の登用促進に向けた事務手続に関する要綱を策定し、事前協議等の取組を強化してまいりました。 　その結果、審議会等の女性委員比率は、要綱制定前の平成28年３月末時点での25.8％と比較いたしますと、令和５年３月末時点で35.3％と9.5ポイント上昇しており、一定の効果が認められますが、女性委員比率40％から60％という目標値はいまだ達成できていないのが現状でございます。 　次に、目標が達成できていない理由についてでございますが、審議会等の専門分野によっては女性の委員候補者が少ないことなどが原因ではないかと考えております。 　女性委員比率が未達成の審議会等につきましては、事前協議承認の際に再検討を促すほか、特に理由があり達成が困難な場合においては、次期改選に向け、関係団体等への継続的な女性委員推薦の働きかけや広範な委員募集周知、委員構成の見直しなどの改善策の検討と実施を承認の条件として求めているところでございます。 　今後も引き続き、全庁的に女性委員登用の重要性について意識づけを図りながら、要綱に定める手続を徹底するとともに、女性人材リストの活用を働きかけることも併せ、女性委員比率の向上に努めてまいります。 　次に、５項目めの３点目、自治会・地域活動における女性の活躍と役割についてでございますが、自治会の役員就任については、議員ご指摘のとおり、女性の就任率は低いと言わざるを得ない状況であります。 　しかしながら、自治会・婦人会等の地域活動団体は独立した任意の団体であり、その組織運営等についても、基本的に団体がそれぞれの実情に応じて自主的に行うべきであると考えております。 　一方で、地域活動の活性化を考える上で、女性や若者の参画は大変重要な課題であり、デジタル活用への支援を行うなどにより負担軽減を図り、性別や世代に関わりなく参画することができる地域づくりの推進につなげていきたいと考えております。 　婦人会につきましては、様々な活動を通じて地域活性化にご貢献いただいておりますが、議員ご指摘のとおり、担い手不足などの理由から活動が困難となっている地域が多くあると承知しております。 　地域における女性の活躍は重要であると考えており、男女共同参画社会の実現に向けた啓発資料の全戸配布や自治会回覧などを通じて、男女共同参画意識の醸成を図り、女性が地域活動に参加しやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 　次に、６項目めの１点目、本市における性暴力被害者支援の現状についてでございますが、男女共同参画推進センターでは女性のための相談室を設置し、女性相談員が女性の抱える様々な悩みや問題の相談に応じ、問題解決に向けた支援を行っております。 　性暴力被害が疑われる事例があった場合には、警察などの関係機関への相談を促すなど、被害者の安全確保に努めてまいります。 　また、性暴力に限らず、あらゆる暴力に対して正しい知識の普及と防止を図るため、あらゆる暴力防止セミナーと題した講座などを開催し、意識啓発と周知を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの１点目の健康福祉局所管部分、及び２点目並びに７項目めについてお答えいたします。 　まず６項目めの１点目、本市における性暴力被害者支援の現状についてでございますが、現在、本市には性暴力被害者の支援のためのワンストップ支援センターに相当する施設はございませんが、当該センターの役割の一部については、配偶者暴力相談支援センターやこどもの未来健康支援センターで担っております。 　配偶者やパートナーからの性的暴力に関する相談や、望まない妊娠に関する相談、思春期保健相談など、様々な相談の中で、性被害に関する事象があれば、相談者の話を丁寧に伺いながら、内容に応じて、警察や医療機関、庁内関連部署と連携しながら支援をしております。 　また、必要時には県内の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつなぐこととしております。 　そのほかに、こどもの未来健康支援センターでは、子どもたちに、性暴力や性被害の予防を含めた、性に関する正しい知識を持ってもらうため、市内全中学校への思春期出前授業を行うほか、乳幼児期対象の親子で学べる性教育などの啓発を行っています。 　さらに、支援者向けの研修には、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターから講師をお招きし、性暴力の現状や対応を知るとともに、職員間で情報交換しながら、連携した支援に取り組んでおります。 　次に、２点目の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置についてでございます。 　性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大に悪影響を及ぼすものであることから、その根絶や被害者支援のための取組を進めていくことは重要であると認識しております。 　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを所管します内閣府男女共同参画局によりますと、令和５年４月時点で行政が関与するセンターは、47都道府県に54か所設置されており、国においては2025年までに60か所の設置を目指すとされています。 　議員ご指摘のとおり、現在、兵庫県内には神戸市と尼崎市にセンターがございますが、県の東部に偏っておりますので、姫路市を中心とした県西部にも設置されることが望ましいと考えます。 　センターの設置に当たりましては、警察、医療、カウンセリング、弁護士等、様々な機関、専門職との連携が必要であることから、現状、都道府県が主体となっておりますので、まずは、県西部のブランチとしての設置可能性について県と意見交換するとともに、本市におきましても、既存施設の相談スキル向上を目指すとともに、関係機関との連携強化に向けた取組を進め、ワンストップ支援センターに少しでも近づけるよう取り組んでまいります。 　次に、７項目めの産後ケア事業についてでございます。 　議員ご指摘のとおり、産後ケア事業の利用料につきましては、事業利用後に市から利用者へ納付書を送付し、銀行窓口においてお支払いいただいております。 　やむを得ない理由で銀行窓口での納付が困難な場合は、市の徴収員が徴収に伺うなどの対応を取っておりますが、産後ケア事業の利用者は出産後すぐの母子であることから、大変ご不便をおかけしている状況でございます。 　現在、コンビニエンスストア払いやスマートフォン決済アプリ、インターネットバンキングなど支払い方法の拡大に向け、調査・検討しているところでございますが、関係部局とも調整の上、可能なものから順次、対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　１番　高見千咲議員。 ◆高見千咲　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　１点、１項目めの不登校支援について再度質問をさせていただきます。 　先ほどのご答弁において、「不登校特例校の意義については理解しているものの、まずは適応教室の充実を。」とのことでしたが、この点に関しての質問です。 　気になる部分として、まず１点、先ほど質問させていただいたとおり、適応教室では自主学習のみだという点です。 　実際に適応教室に通った方の中には、「分からない部分を質問して、教えてもらって勉強したが、自分が苦手な教科や項目について質問が少なくなってしまった。特例校のように、カリキュラムに沿ってどの教科も満遍なく学べればよかった。」という声があることも事実です。 　また、２点目として、適応教室はあくまでも学校復帰を目指す場所だということです。 　学習意欲はあるものの元の学校に戻れない、転校して別の通常校に通うのも不安だという生徒にとっては、この場合、適応教室には適しません。 　フリースクールに通うことが多いかと思いますけれども、フリースクールの出席が元々の在籍校の出席として認められるかどうかは在籍校次第であることに加えて、金銭的な負担も発生してきます。 　フリースクールの学費は全国平均で言うと月額が３万3,000円で、入会金が約５万3,000円だそうです。これらはもちろん公立の不登校特例校に通っていた場合にはかからない金銭的負担になります。 　在籍校への復帰を目指した適応教室のみを不登校児童・生徒に対する公的な教育支援の選択肢とすることは、教育機会均等法の学校復帰のみを目標としないという方針に沿っていないようにも感じます。 　これらの点から、適応教室では不登校特例校が担うべき役目を担いきれないかと思いますが、この部分に関してどのようにお考えでしょうか。 　また、これらを改善していくような方策は検討されていますでしょうか。 　以上、２問目に関してもご答弁をお願いいたします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご質問の適応教室の中での自主学習、それが十分でないというふうなことなんですけれど、教育機会確保法で、これまでは学校復帰っていうふうなことがメインでしたけれど、現在は、学校復帰を前提としつつ、社会的自立を目指していくっていうふうな形になっております。 　この適応教室数におきましては、小集団、５人ぐらいのグループと、また、10人ぐらいのグループと２種類ございまして、それからちょっと友達と関われないっていうふうな中では個別支援というふうな形も取り組んでおります。 　そういった中で少しずつ人間関係というか、５人ぐらいの最初グループの中で人間関係をつくり、それで10人ぐらいのグループいけるようになれば、そっちへ動いていくっていうふうな形で、議員おっしゃっておりますように、学習というふうなこともそうなんですけれど、友達との人間関係をつくっていくっていうふうなことも、適応教室の中では重視しております。 　それから学習につきましては、集団での合同の活動であって、その中には運動なんかも、スポーツなんかもあるわけなんですけど、やはり勉強というふうな、基礎学力をしっかり身につけるというふうな面で、このスタディタイムというのを設けております。 　その中で、大体小集団でも３名ぐらいの相談員がついておりまして、その相談員はもうその集団学習の中で子どもたちと関わりながら、人間関係をつくった上で学習支援もしていくというふうな形で行っておりますけれど、今議員のほうからご指摘あったように、なかなかうまく学習支援を受けられないっていうふうな児童・生徒がいるというふうなことですので、そういったことにつきましては、今後この適応教室の相談員の課題として、またその充実に図ってまいりたいと思っております。 　それから適応教室、現在、総合教育センターと出張型、北部の安富と南部の広畑と合計３か所設置しておるわけなんですけれど、今後、先ほど申しましたように、この適応教室、受皿につきまして、数をもう少し増やしていくというふうな形で、拡充を目指して努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、高見千咲議員の質疑・質問を終了します。 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　　（登壇） 　通告に基づいて、２項目質問します。 　今、30年にも及ぶ経済の停滞で賃金は上がらず、物価の高騰が家計を圧迫し、安心して子どもを産み育てることができない社会になっています。 　国においても、緊急の少子化対策が課題となっています。 　また、姫路市においても、姫路市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「安心して子どもを生み育て、子どもが明るく健やかに育つことのできる都市　姫路」という基本理念の下、取り組まれています。 　しかし、近年の社会情勢を考えるとさらなる支援が必要ではないでしょうか。 　そこで、子育て支援としてのこども医療費無料化と学校給食費の無償化について質問します。 　１項目めは、高校３年生までのこども医療費完全無料化をということです。 　姫路市では、2015年７月から、中学３年生までの子どもの医療費は無料になっていますが、３歳から中学３年生までは所得制限があり、約19％の子どもが制度から外れています。 　2024年１月からは、入院のみ18歳まで無料となりますが、所得制限があることと、一旦は窓口で支払った後、申請により払い戻される償還払いの制度となります。 　また、子どもが３人以上いる多子世帯には所得制限を設けず、18歳まで完全無料となりますが、子どもが２人までの世帯は負担がそのままです。 　先日、共働きで子育てをしているご家庭から、次のような声を聞きました。「家計が苦しくて勤務時間を増やしたら、子どもの医療費助成の所得制限を超えてしまった。働かなければ子育てできないのに、働けば働くほど負担が増えてしまう。」 　今、夫婦ともに働いて子育てをする共働き世帯が増えています。しかし、こども医療費助成制度に所得制限があるために、安心して働くことができません。 　18歳まで医療費の通院助成をという動きは全国で広がっています。中学３年生まで助成のある自治体は1,684自治体、97％です。18歳までの通院助成を実施している自治体は1,202自治体、69％です。 　兵庫県内を見ますと、今年度において中学３年生まで通院・入院ともに無料としている市町は、姫路市も含め37市町、所得制限を設けていない市町はたつの市、加古川市、明石市、高砂市など25市町に上ります。 　18歳まで通院・入院ともに無料の市町は、25市町、うち加古川市、明石市、高砂市など17市町で所得制限を設けていません。 　安心して子どもを産み育てることができる社会としての子育て支援のためにも、18歳まで子どもの医療費の窓口負担をなくすことは必要だと考えます。 　中学３年生までの所得制限を撤廃するために必要な予算額は、2022年度決算ベースで約３億9,000万円です。所得制限なく18歳まで医療費を無償化するために必要な予算額は、2022年度決算ベースで約８億2,000万円です。姫路市の実質収支を見ましても、十分確保できると考えます。 　高校３年生までのこども医療費完全無料化の実施について答弁を求めて、１項目めの第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　 　お答えします。 　高校生までの医療費完全無料化につきましては、令和４年第４回定例会において、同内容の決議がなされておりまして、市としても重く受け止めております。 　昨日の仁野議員へのご答弁でも申し上げましたが、さらなる制度の拡充につきましては、制度の見直しを含めて、できるだけ早期に実現できればと考えております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　答弁ありがとうございます。 　できるだけ早期実施ということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 　２問目に入ります。 　２問目は、所得制限について質問いたします。 　昔と違って共働き世帯、夫婦ともにフルタイムで働く世帯というのが増えています。しかし、ほとんどの場合所得制限を超えてしまいます。それでは、まるで所得制限が働くことへのペナルティーのようではないでしょうか。 　また、ジェンダー平等、男女の雇用格差の是正をということが今、重要になっているんです。その観点からも逆行する制度ではないかと思います。 　このことについてどうお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
   ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　 　これまでは福祉医療ということで、制度の実施目的を、経済的に支援が必要な方に給付する福祉施策として実施をしてまいりました。 　昨今の情勢を踏まえまして、他都市の状況も踏まえますと、今後は子育て支援や少子化対策に目的の重心を移していく必要があると認識をしております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　ありがとうございます。それでは、２項目めに移りたいと思います。 　２項目めは、学校給食費の全員無償化をということです。 　2022年度から、姫路市では学校給食費の公会計化が実施されています。会計の透明化や学校現場における負担軽減などの目的で始まりましたが、2022年度決算では、学校給食費の未納額が1,691万3,227円あることが明らかになりました。 　回収に努めていると聞いていますが、11月20日時点で517万4,652円が未納額であると伺っています。各学校で徴収していた時には、未納額はほぼなかったと聞いています。 　現在、小学校は１食270円、中学校は１食300円の食材費を保護者が負担しています。 　小学校は１回につき5,100円、中学校は5,700円を10回に分けて納めています。子どもが２人いれば１万円以上の負担となります。 　コロナ禍から回復しないままに物価高騰が家計を襲い、給食費が大きな負担となっているのではないかと考えます。 　姫路市においては、就学援助制度により給食費が無償になっている小中学生は約3,500人、第３子以降の無償化制度により給食費が無償になった小中学生は約4,000人です。それぞれ子ども全体の１割程度に過ぎません。 　食材費や燃料費の高騰が家計を圧迫している今、子どもたちの食を守る必要があります。 　憲法26条に「義務教育は、これを無償とする。」という条項があります。そして学校給食は教育の一環であると学校給食法に明記されています。 　また、国も保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではないという立場で、給食費を補助することを否定してはいません。そのため、学校給食を無償にという動きが全国で広がっています。 　本来であれば教育費でもある給食費の無償化は、国の責任ですべきことと考えます。しかし、新聞報道によると、国に先立ち独自で無償化を進める自治体は482自治体に上ります。 　兵庫県内でも、小中学校ともに無償は相生市・加西市・播磨町など７市町、中学校のみの無償はたつの市・明石市の２市町です。 　相生市は全国に先立ち無償化を進めて、今では全国から視察が訪れていると聞いています。 　学校給食を無償で提供することは、教育という面でも食という基本的人権を保障するという意味でも重要であると考えます。 　小中学生全員の給食費を無償化するために必要な予算は約22億円です。一般会計に占める割合は約１％です。姫路市の財政規模ならば十分確保できる額であると考えます。 　学校給食費の全員無償化の実施について、答弁を求めます。 　また、来年度において学校給食費の値上げが予定されていますが、さらなる家計への負担となる値上げはあってはなりません。 　学校給食費調整基金を取り崩すか、国からの交付金などを活用して値上げは絶対にすべきではないと考えます。 　併せて答弁をお願いします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　学校給食費の全員無償化につきましては、これまでも答弁してまいりましたように、本市では学校給食法に基づき、食材費のみを児童生徒の保護者等に原則負担いただくものとしていることから、一律に全て無償化とすることは考えておりません。 　また、給食費の改定につきましては、現在の物価高騰により給食食材調達においてもその影響は避けられない状況であることから、今後、予算編成の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　２問目に入ります。 　給食費の値上げについては、来年度以降、令和６年度第１回定例会において予算案が出されることと思います。 　私たち日本共産党は、全ての子どもたちに安心安全な温かい給食を無償で提供することを求めてきました。ましてや値上げすることはあってはなりません。 　そこでお伺いします。 　今以上給食費の保護者負担を増やさないというお考えはあるのでしょうか。 　国において補正予算が組まれた重点支援地方交付金の推奨事業メニューに、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援とあります。 　このような交付金の活用もしていただいて、ぜひ給食費の値上げをしないでいただけるようにと思います。 　再度、答弁をお願いします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほどもお答えしましたように、現在の物価高騰により、食材費の調達におきましてもその影響は避けられない状況ですので、予算編成の中で慎重に、給食費の改定につきましては検討してまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、小田響子議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　議案第136号から議案第208号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第33号から報告第45号までについては、報告のとおりご了承願います。 　次に、諮問第１号についてお諮りします。 　本件については、委員会付託を省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○三輪敏之　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより討論に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○三輪敏之　議長　 　ご発言がありませんので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　諮問第１号、督促処分に対する審査請求に関わる諮問についてを採決します。 　本件については、原案に異議がない旨を回答することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （起　　立） ○三輪敏之　議長　 　ありがとうございました。 　起立総員であります。 　よって、本件については、原案のとおり異議ないものと決しました。 ────────────────────── △日程第４ 　議案第209号〜議案第213号 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第４、議案第209号から議案第213号までをまとめて議題とします。 　これより本件に対する質疑に入ります。 　ご発言の通告がありませんので、質疑を終了します。 　議案第209号から議案第213号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── ○三輪敏之　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日６日から18日までの13日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○三輪敏之　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、19日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後２時32分散会 ──────────────────────
   地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　三　　　輪　　　敏　　　之 　　会議録署名議員　　　　　　石　　　見　　　和　　　之 　　　　　同　　　　　　　　　三　　　浦　　　充　　　博 　　　　　同　　　　　　　　　西　　　村　　　し　の　ぶ...