姫路市議会 2023-09-21
令和5年9月21日総務委員会－09月21日-01号
また昨年度からは、
ＳＮＳを活用した
情報発信や民間の
就職サイトの利用、従来からの7
月試験に加え、県・政令市と
同一試験日である6
月試験を追加実施する等の
取組を行っている。
今年度は、利用する
民間就職サイトを増やし、
登録情報を充実させるほか、1日の仕事の流れや
福利厚生制度を周知するなど、
市職員として働くイメージを持ってもらえるように、
採用案内パンフレットを見直す。
さらに、今後は従来の
公務員試験にとらわれない斬新な
採用方法や
募集方法の検討に着手するなど、引き続き優秀な人材を確保できるよう、鋭意取り組む。
報告事項説明
・報告第17号
姫路市内部統制に関する
基本方針及びこれに基づき整備した体制について評価した
報告書の提出について
・姫路市
行財政改革プラン2024・
アクションプラン 令和4年度
実績報告について
・姫路市
職員採用試験案内について
質問 １０時３１分
◆問
行財政改革の
実績報告の中で、
ふるさと納税の収入を評価して
目標を達成したとしているが、収入以上に支出が増加している。
事業見直しにより
経費節減に努める一方で、数億円の赤字は仕方ないという
評価方法ではいけない。
どのように評価しているのか。
◎答
収入に着目した
目標設定にしているが、
ＰＲ活動の充実など
取組内容としては支出のことも意識した内容となっている。
事業を所管する
政策局の意見も聞きながら、適正かつ客観的な評価ができるよう検討したい。
◆
要望
赤字であるということも
市民によく知ってもらわないといけない。
行財政改革プランは
市民にも公表されているので、
プラス面だけでなく、
マイナス面の両方を
市民に伝えないといけないという点を押さえてほしい。
◆問
職員採用試験について、
応募者数が減少し続けているが、
総務局としてどのような認識を持っているのか。
◎答
特に土木や
建築部門の応募が少なく、
ＳＮＳでの発信や
受験機会を増やすなど、何とか維持できるように取り組んでいるが、根本的に
社会情勢の変化により
労働力そのものが減少し、人材の取り合いになっている。
民間との
採用競争に勝つために、
給与面等の待遇を充実させることも考えられるが、
地方公共団体は民間や国、他の
地方公共団体の状況を勘案して均衡を図らなければならないため、本市だけ突出して給料を上げて人材を呼び込むようなことはできない。
そのため、
育児休暇制度が利用しやすい環境を作り、
男性育休の
取得率を向上させるなどし、
待遇面での
優位性をアピールしていくことも考えている。
国から様々な施策が下りてきて
業務は
増加傾向にあるが、それに応じた増員は難しく、中長期的には
外部委託や
デジタル化を推進し、
業務をスリム化していきたいと考える。
今後の
採用においては倍率10倍以上の応募を
目標としたいが、達成困難な部分もあるため、どれぐらいの人数で
業務が遂行できるかという点にも着目し、
効率化を図りたい。
◆問
基本的に定時退庁できるなど、民間にはない本市で働くメリットをもっとアピールされたい。
給与面だけでは民間に勝てないと思うが、これについて見解を聞かせてほしい。
◎答
オンライン説明会を実施しており、今回で2回目になる。
その中で、
年次有給休暇の
取得状況や具体的な内容を
職員が説明したり、
質疑応答を通して本市の事業を分かってもらうような場を設けている。
オンライン説明会を機に、実際に受験したという人もおり、そういった場も利用して本市のよさをアピールしていきたい。
◆問
時間
外勤務が年間720時間を超えた
職員の数について、ゼロを
目標としていたが、結果として
令和4年度は13人いた。
コロナ対応によるものであったとのことであるが、今年度の
目標や意気込みはどのようなものか。
◎答
目標を達成していないが、長時間勤務の主な原因であった
コロナ関連の
業務は減少している。
また、
令和3年度に2回あった
選挙事務は、
令和4年度は1回に減少している。
なお、
保健所で時間
外勤務が年間1,000時間を超えたのは、こどもの
未来健康支援センターの開設に向けた
取組や、
保健所の大
規模改修の
業務を担っていた
職員である。
今年度の時間
外勤務はかなり減少してきているが、今後、720時間超の
職員をゼロにするという
目標を達成できるよう、特定の
職員に
業務が偏らないように均衡を図ることや、
年間ベースで
業務の
平準化、
効率化を図ることなどの
取組を継続していきたい。
◆問
720時間を超える時間
外勤務に関しては、訴訟で負けている。
他府県では自死の話などもある中で、組織として、特定の個人にしかできない
業務を1,000時間もつくるというのは大変な過ちであり、結果的に全ての責任が市長や局長にかかってくる。
もし自死などがあれば、
職員本人や家族にも辛い思いをさせてしまうし、結果として市の財政にも影響が及んでしまう。
今一度、組織の
在り方を
見直してほしいがどうか。
◎答
以前から指摘されているところでもあり、現状の改善に向けて取り組んでいきたい。
◆問
先日、某所属に確認したいことがあり、
担当者に電話連絡した際、「それは
要望になるので、2人以上でないと対応できない。録音するまで待ってほしい。」と言われた。
市民からの指摘を受けて議員が伝えることに対して、あまり身構えられると話もしづらくなり、少し行き過ぎているのではないのか。
議員にとっては、
市民からの意見を伝えることも仕事である。
組織的な対応として、もう少し円滑に議員とコミュニケーションを取れないものかと思うが、どのように認識しているのか。
◎答
職員によって捉え方が異なるという懸念があり、
運用基準を定めたが、まず
要望等に該当するかどうかの基準を明確にしておかなければならない。
例えば、「道路に穴が空いている。」、「市の施設が機能していない。」といった
情報提供などは
要望等に該当しないが、
職員の職務に関する作為や不作為を求めるものは全て
要望等に該当する。
要望等に該当する場合は、事前に予約を受け、
複数人で面談をし、録音して記録を作成するという流れになるが、全て一律にこれを行うのではない。例えば
緊急対応が必要なものや、電話で即答できる簡易な問い合わせ、すぐ終わる事実確認については
事前予約を省略して対応可能としている。
その点を全
職員が理解できるよう、
運用基準を定めて取り組んでいるところである。
十分に
周知徹底を図りたい。
◆問
あくまでも議員が
市民から聞いたことを伝えて、その確認を求めているだけである。
議員が連絡したら最初から、「待ってください。
要望を受けるための準備をします。2人で会いに行くのに時間をください。」というのは違うのではないかと思うがどうか。
◎答
議員活動を阻害するようなことは想定しておらず、そこは十分心得ている。
今回の
取組についても、
不当要求行為を防ぐためにはここまでやるしかないといった議員の
皆さん共通の意思を受けて実施するものであり、
要望を受けるハードルを高めることが目的ではない。
その点は原点に返ってよく理解していく必要がある。
◆
要望
話の概要を聞いてから対応してもらうよう、
職員倫理課からも
職員に伝えてほしい。
◆問
内部統制に関する
基本方針は、
局長級以下の
職員が対象なのか、副市長も入るのか。
◎答
内部統制は、
市長部局における財務に関する事務を対象とした市長以下の組織としての
取組である。
◆問
自治体ＤＸの関係で、
デジタル人材の確保が課題となっている。
民間に頼るのではなく、
公務員の身分を保有した
デジタル人材を確保していく必要があるかと思うが、どのように考えているのか。
◎答
素養のある人を
採用して育成することや、在籍している
職員の中から育成していくといった確保の仕方もあるが、
即効性ということになると、
業務委託等で民間の協力を得ながら対応していくことになるかと思う。
ＩＣＴに係る研修や人材の確保は、今後の大きな課題であるので、検討していきたい。
◆
要望
民間の協力を得る部分もあるかと思うが、
職員の身分で
ＩＣＴに強い人材を
採用して育成してくことが今後の課題であると思うので、ぜひお願いしたい。
◆問
保健師の募集はどうなっているのか。
◎答
昨年度は7名の
採用を考えていたところ、6名を
採用できた。
今年度は7月に
採用試験を行い、予定していた5名を内定している。
◆問
行財政改革アクションプランの中で
職員数についての記載があるが、なぜその中に
会計年度任用職員の数が掲載されていないのか。
◎答
基本的には
定数管理の対象となる
職員を対象としている。
定数管理の対象である再
任用職員や
任期付の
フルタイム職員は記載されている一方で、
パートタイム職員は除外している。
会計年度任用職員も同様に、
定数管理の対象ではないため掲載していない。
◆問
会計年度任用職員は、昨年度は1,172人であったかと思うが、その
人たちがいなければ、
業務が回っていかない。
つまり、記載されている人数だけでなく、
会計年度任用職員がいるため
業務が回っているという状況なので、
官製ワーキングプアをつくらないためにも必要な人員はしっかりと
正規職員で確保していくべきであると思うがどうか。
◎答
市の全
業務を
正規職員で賄うのは
効率面・
財政面でも課題があるため、一定の
繁忙期や新たな
業務が一時的に発生した場合、
補助的業務に従事する
職員や育休の
代替職員の補充などには、
会計年度任用職員や
任期付パートタイム職員を充てている。
全ての
業務において
正規職員ありきということではなく、
業務の内容や量によって効率的に運用するべきであると考えている。
近年は
育休取得者や
中途退職者が増えており、臨機応変に対応できるような運用が求められている。
◆
要望
やむを得ない部分もあるが、必要な
職員はしっかり正規で確保していってほしい。
◆問
時間
外勤務が720時間を超える
職員の数は減少してきており、
令和4年度は13人であったが、内訳としては
保健所職員が6人と多数を占めており、
選挙管理委員会事務局も入っている。
その中で、
市民総合相談室で720時間を越える
職員が2人いるが、なぜ
市民総合相談室でそのような状況になったのか。
◎答
個人情報保護法が改正され、本市の条例に影響する部分について全面的に
見直したことが主な原因である。
◆問
特殊な要因もあるとは思うが、720時間を超える時間
外勤務は、健康上の問題も大きいので、ぜひ改善してもらいたいがどうか。
◎答
時間
外勤務が720時間を超える
職員については、長時間勤務をさせること自体を減らし、
産業医や
保健師による心身のケアも充実させるよう取り組んでおり、引き続き配慮していきたい。
◆問
男性職員の
育児休業取得率は
目標を達成し、
令和5～6年度の
目標値も
男女共同参画プランでの引上げに基づいて引き上げたとのことであるが、
目標値をもう少し上げてもよいのではないのか。
◎答
男性職員の
育児休業取得率については、
令和2年度が20.7％、3年度が33.3％、4年度が37％と上がってきており、5年度では8月末時点で75.6％に達している。
本市では
男性職員の
育休取得が定着してきており、
目標値の達成に満足せず、さらに上を目指したい。
◆
要望
目標を上げて100％達成を目指し、さらに取得しやすい
環境づくりを進められたい。
◆問
市議会議員からの
要望等の
取扱い運用基準は示してもらえるのか。
◎答
すぐに資料を用意する。（
委員会中に
資料配付）
◆問
職員の
採用募集について、
応募状況はどのようになっているのか。
◎答
6月、7月、9月、10月と
採用試験の実施を予定している。
9月の結果は未確定であるが、6月、7月の
事務職は
採用予定数に達している。
一方、土木、建築、
電気職などは
採用予定数に達しておらず、10月に追加募集する予定である。
また、
社会福祉士については、昨年10名募集して4名を
採用しており、今年も10名募集した結果、7名を
採用することとなった。
それ以外の職種は予定していた人数を確保できる見込みである。
◆問
それぞれの職種の
応募状況はどのようになっているのか。
◎答
現時点で、事務Ⅱ、Ⅲなどでは多くの応募があった一方、土木のⅠＡ－３、ⅠＢ－３、Ⅱ、建築のⅠ－Ⅲ、Ⅱについては
募集人数を下回っている。
◆
要望
専門職の
職員の募集に関しては、
業務委託を進めるべきではないかと思う。
今後、
採用に尽力しても
土木職や
専門職の応募があるかは分からない中で、本当に考えていかないと
職員が減り時間だけが経っていってしまう。
他都市では、土木に関することは、
事務職が入札を行い、あとは
業務委託して対応している事例もあり、本市も方向転換していく時期ではないかと思う。
経費削減にもつながると思うので、検討されたい。
◆問
第1回
定例会の際に、
コロナの影響により、
香寺健康福祉センター、
香寺いきがい
センター、書写の里・
美術工芸館及び
勤労市民会館の
公共施設等総合管理計画に基づく
個別実施計画の策定時期を、予定していた
令和4年度から
令和5年度に変更するとの説明があった。
これらの
個別実施計画の
策定状況はどのようになっているのか。
特に、
香寺健康福祉センターと
香寺いきがい
センターについては、
地元協議の反応も含めて説明してもらいたい。
◎答
香寺健康福祉センターについては
令和5年度末を目途に廃止するという旨を、
香寺いきがい
センターについては（仮称）
香寺南公民館として転用して活用する旨を、所管の
委員会で説明されている。
書写の里・
美術工芸館については、
教育委員会から
市長部局の
観光部門に移管され、その活用について
在り方を検討しており、今年度中に
個別実施計画を策定する予定である。
勤労市民会館については、本
定例会において、
指定管理の期間を1年間延長し、
令和6年度末で廃止する予定である旨を所管の
委員会で報告されている。
◆問
書写の里・
美術工芸館については、民間が入って立て直していく予定であるのか。
◎答
教育委員会所管から
観光部門に所管替えしており、
民間活用も含めて現在検討しているところである。
◆
要望
人口減少の影響を受け、
公共施設の
床面積を20％減らす計画を立てているが、計画を前倒しできるものに関しては前倒しして、
公共施設の統廃合や転用を推進されたい。
◆問
業務レベルの
内部統制の概要について、今後
リスク対策を行うことで
リスクの程度や件数が減少する、又は
質的重要性の程度が大であったものが中に、中であったものが小になるということなのか。
◎答
まず、年度当初に各課で
リスクを拾い上げるが、
リスクは無数にあるため、取り組む際の
優先順位を判断する指標として、現状の
影響度、
発生可能性、
質的重要性などの要素を分析して評価していく。
次に、
優先度の高い
リスクから順に取り組み、その結果、
影響度や
発生可能性が減少した場合には、
リスクの項目から外し、新たな
リスクと入れ替えながら対応していく。
◆問
事業見直しは単年度で済むものと将来にわたるものがあるが、
項目ごとのまとめ方について、このたびの
行財政改革の報告と同じような資料を作るのか。
◎答
事業見直しにおける
項目ごとの評価を進めていく中で、今後、
市民や議員に対して、より
進捗等が分かりやすいような資料をまとめていく。
◆
要望
各事業が統一的な指標で見えるような形で実施することが
事業見直しの
妥当性の判断にも繋がっていくことから、分かりやすいものになるよう見直されたい。
◆問
出退勤管理システム導入に伴う効果について、
職員の勤務を管理する立場からの見解を聞かせてほしい。
◎答
ペーパーレスになり
職員や守衛の負担が減ったことが直接の効果であるが、将来的には
システムの運用を通じて傾向を分析・管理し、副次的にはなるが、長時間勤務の抑制の意識づけになるという効果も見込んでいる。
◆問
将来的にと言わず、せっかく導入したのであるから最初から時間
外勤務の分析をセットで行うことを検討してはどうか。
◎答
現在でも長時間勤務の状況及びその原因を踏まえて、各所属に通知している。
また、
所属ごとの累積されたデータを基に、
人事課職員が面談を
行い解決を図る
取組をしている。
そのための
資料作成が容易になり、効率的な管理が進むものと考えており、引き続き取り組んでいきたい。
◆問
交通事故の
賠償関係について、様々な事故がある中で、市の
過失割合が100％ということがあり得るのか。
民間であれば、どのような立場でも先方に1割だけでも過失があると思うが、なぜ10割が市の責任となっている場合があるのか。
◎答
止まっている車に追突したり、
右左折の際に壁に接触するなど、明らかに市側に責任があるケースがある。
過失割合については、
保険会社の査定という客観的な視点を考慮しながら対応している。
◆問
男性育休の
取得率が37％まで上がっており、非常に促進されていると思うが、どれぐらいの
休暇日数を取得しているのか。
◎答
制度としては、子の出生から57日間以内に2回取得できる産後
パパ育休と、それ以降3年間にわたって取れる
育児休業がある。
令和4年度における産後
パパ育休の
取得実績は19人で、平均20.3日、57日目以降の
育児休業は18人が取得し、平均115．5日である。
合計すると37人、平均71.6日となる。
◆問
思った以上に多くの日数を取得している。
この間、収入は減額されていると思うが、仕事は完全に休んでいるのか、それとも何日かに1回は出勤しているのか。
◎答
出勤して
業務を行うことはない。
◆
要望
ぜひ今後も促進されたい。
北九州市への
行政視察の際、
育児休業の
取得日数の長い
職員から話を聞くと、
休業期間中でもテレワークで仕事ができたとのことであった。
手が空いたタイミングで仕事ができると、職場との関係も円滑になるものと思う。
育休をさらに推進するために、そのような対応も検討されたい。
◆問
業務カイゼンについて、
令和4年度における1課5ポイントの
全課達成率は83％にとどまったが、庁内全体の総
ポイント数である1,141ポイントは、160課がそれぞれ5ポイント取得したと計算した場合の800ポイントよりは上回っている。
部署間の
温度差があるのではないか。
庁内会議における各課の
提案状況の報告を継続して実施したとのことであるが、全庁的な
取組や推進の指針についての見解はどうであるのか。
◎答
業務カイゼンの
取組は以前から実施しており、数が増えてきたので
ポイント制に変えたものである。
目標の
全課達成率100％には達していないが、83％に到達したのは
局長会議で
周知徹底したり、
行政管理課が各所属に連絡し、
短期目標の
設定等を依頼したなどの背景がある。
期限直前に報告してくる部署もあるので、年度を通して常に考え、小さなアイデアでも挙げてほしいといった働きかけを行い、どの部署でも達成可能と思われる全課5ポイントという
目標を打ち出して取り組んでいるところである。
◆意見
民間では様々な
改善活動に一丸となって取り組んでいるが、本市においても全ての
職員が同じ
目標に向かって
業務カイゼンや
効率化に取り組み、
市民の不利益にならないように努めていかなければならない。
◆問
業務カイゼンにつながるような
職員の
自己啓発や
資格取得の意識づけになるような仕組みはあるのか。
◎答
資格取得に係る経費の補助の充実を図っている。
従来は資格や試験に要する費用だけを助成していたが、
一定条件の下で、それまでの
学習期間の費用も補助することで資格を取得しやすくした。
また、モチベーションを向上させる方法として、特定の部署へ配置を希望する
職員にレポートを書いてもらい、市長が面接をした上で、
当該部署に配属するという
取組を行った。
今年度は試行として3人実施しており、引き続き実施したい。
◆問
行財政改革プランの
実績報告中の
インセンティブ予算制度による事業の
見直し件数実績について、
令和2年度に87件であったものが
令和4年度に25件となっている。
インセンティブ予算制度というのは、各課が努力して削減した経費を、
新規事業に要する経費に充てることができる制度であるのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
同制度の
見直しに係る
令和4年度の
取組内容を見ると、各部署が削減した経費を、
奨学金経済波及効果の調査・分析といった事業に使ったように記載されているが、削減した経費が他の部署に持っていかれているような感覚になると思うので、なかなか効果が発揮できないのではないか。
本来の形で実施するべきではないのか。
◎答
基本的には
見直しを実施した所属で使用することとなるが、
インセンティブ予算を使いきれない場合は部内で振り分けるといった活用もしている。
◆問
それほどまでに経費を削減できた部署に対して、何か特別に評価をしているのか。
◎答
カイゼン提案制度の中で評価し、大きな効果があったものについては、市長の前で報告したり、特定の賞が与えられる
可能性はある。
◆
要望
職員の評価をしっかりしていってもらいたい。
◆
要望
公共施設マネジメントについて、経費を削減し歳入を増やしていく努力をするべきである。今後
公共施設により財政がさらに圧迫されるのではないかと懸念する。
公共施設の
維持管理にかかっている200億円をどのように削減していくのかについて、検討されたい。
例えば、アクリエひめじでは3.3億円を投じて
指定管理をしているが、本来あのような大
規模施設であれば、
指定管理料を払わずとも、自身の売上げで運営したり、逆に
指定管理料を払っているのであれば、規模によって
返還額を決めて、いくらか本市にも優遇するといったことを考えていく必要があるのではないか。
本市が努力すべきところは努力し、それを
市民にしっかり伝える方法を考えて取り組まれたい。
総務局中断 １１時４８分
【予算決算
委員会総務分科会（
総務局）の審査】
休憩 １１時５７分
再開 １２時５５分
財政局 １２時５５分
職員紹介
報告事項説明
・
令和5年度 使用料及び手数料等の
見直しについて
・
令和4年度決算 姫路市財務書類
質問 １３時０６分
◆問
使用料及び手数料等の
見直しは非常に件数が多く、使用料等で62件、手数料等で10件もある。
総額で幾らぐらい影響額を見込んでいるのか。
◎答
総額で約2億円を見込んでいる。
◆問
物価高騰の一方で、
市民の賃金等が上がっていない大変な状況の中で値上げをすることについて、どのように考えているのか。
◎答
物価高騰に対しては、これまで補正予算等で対策を行ってきた。
前回の
見直しからかなり年月が経っており、見直すべきタイミングに来ている。
その間の物価高騰で必要なコストも値上がりをしていることから、今回改定を行う予定である。
◆問
影響額が2億円となると、過去最大規模であるが、中でもスポーツ施設の使用料が一番多い。
市民生活に直結していることから影響は大きいが、行政として説明責任をどのように果たしていく考えであるのか。
◎答
使用料及び手数料等については、各局の所管に係る
委員会の場で説明をしており、改定についてはしっかりと広報していくよう努めたい。
◆問
県立姫路循環器病セターがあった土地は本市が兵庫県に貸していたものであるが、現在はどのような状況になっているのか。
◎答
地域医療課が所管しており、整理に向けて県と協議をしていると聞いているが、具体的な話は聞いていない。
◆問
資産の有効活用の観点から、今後どのように扱っていく考えであるのか。
◎答
未利用財産については活用し、あるいは活用が見込めないものについては売却等を検討し、市の財政に繰り入れていきたいと考えている。
◆問
使用料及び手数料等の料金改定を行う際は、統一的な基準をベースにしているのか。
◎答
算定の基礎については、施設の運営にかかる人件費、光熱水費等のコストを
令和4年度の決算ベースから算出し、それを面積割したものと、実際入ってくる使用料を比較し、公益性に基づいた負担割合を掛け合わせて充足しているかを判断して出している。
◆問
運営コストに対する利用者の負担割合という視点で料金を算出し改定するとしているが、施設ごとにばらつきがある。
今回の改定で、負担割合を何％に持っていくかといった方針を持っているのか。
◎答
充足している施設は料金を上げないが、充足していない施設は、従前の金額に応じて、20～50％までの一定の上限を設けて料金改定を行っている。
負担割合については、基本的には民間でもやっている施設、例えばプール、貸会議室、駐車場等については受益者負担が100％、それ以外の施設では50％としており、それをコストに掛け合わせて、使用料と比較して算定をしている。
◆問
使用料及び手数料等の
見直しに関して、施設によっては劣化し、利用者が満足できていない状態で、未だ改修できていないものもある。
使用料が上がるのは理解するが、一方で、使用者の満足度を上げる対応、きちんと使用してもらえる
環境づくりというものを後回しにしているのであれば、やはり不満が出てくる。
きちんとレスポンスよく対応することで、はじめて使用料を上げることへの説明がつくのではないか。
施設の改修についての考えを聞かせてほしい。
◎答
今回の
見直しについては、改修に要するコストは対象外となっている。
定例的な修繕は対象とするが、例えば
指定管理施設では、
要望してもなかなか修繕が進まないこともあり、不満につながっているようである。
使用料を上げることで、どれぐらい予算を確保できるかは不明であるが、満足が得られるような形を考え、予算査定の中で施設所管課と調整していきたい。
大
規模改修については、各所管課と調整し、全体予算の中で老朽度の高いところから優先的に対応していきたい。
◆問
物価高騰が進んでおり、本市においてもこれに対応すべく補正予算が組まれている中で、物価上昇を前提に予算を確保し、柔軟に対応することが重要である。
入札時のランダム係数の影響も含め、入札金額から何％か低い金額になるなど、さらに厳しい調整をさせられることは企業にとって負担が大きいと思われるが、物価高騰に対する本市の考え方を聞かせてほしい。
◎答
物価高騰に伴い、労務単価や材料費の上昇など様々な影響が出てきている。
物価高騰に係る予算の対応として、事業部局がある程度見込んではいるが、想定した以上に物価変動が大きくなる部分については、契約書の中で、労務単価や物価変動に基づく請負金額の変更という項目を入れることで対応している。
材料費が上がるなどインフレーションが起きたときは、協議して契約変更を行い、対応していく。
ランダム係数については、工事の発注時に事業担当課・工事担当課が、最新の単価を用いて設計価格を決め、これをもとに予定価格が設定される。
予定価格が上限値となり、下限値として、最低制限基本価格に任意の数値であるランダム係数を掛け合わせて最低制限価格を算出している。
当該係数については、
令和5年4月から、上限を1.00100に縮減して掛け合わせているが、0.1％上振れするということで、最低制限基本価格を下回ることはない。最低制限基本価格とこれに0.1％を掛け合わせた額の間で、最低制限価格が変動するような制度設計としている。
物価高騰への対策として、最新の単価を用いるとともに、長期間の工事については契約約款の中にスライド条項を設けており、その中で労務単価や工事単価などを、変動幅に合わせて設計変更することで対応している。
◆
要望
スライド条項が設けられているものの、物価上昇を十分に吸収できるだけの効果を感じないと複数の事業者から聞くので、ぜひ事業者が前向きに取り組めるように対応されたい。
◆問
最近、違算や
業務委託契約、指名競争入札に関する情報漏えいの問題が続いている。
特に網干区和久地区の下水道工事に係る違算については、設計内容に誤りがあったことが理由とのことで、具体的には金入りの設計図書と金抜きの設計図書に数字の相違があったとのことであるが、どのようなことが原因であったのか。
◎答
確認した内容によれば、区画整理本体の工事と下水道の工事を合併入札する中で、現地で発生する廃棄物の運搬先が、それぞれ単独で積算したときは別の場所になっており、合併入札になるので1か所にまとめようと調整していたところ、金抜き設計図書の最終確定にミスがあったことが原因であると聞いている。
設計内容等の整合性については、各課で複数の
担当者が確認した上で決裁していくものであるが、決裁後の事務で誤りが発生し、防止できなかった。
当然あってはならないことで、今後同様の事案が発生しないよう、市全体の担当部局で構成する連絡会議の場で情報共有し、徹底していく。
◆問
こういう間違いをされて謝罪されても、業者にとっては死活問題である。
違算の基準というものを明確にしていなければ、行政が特定の業者とつながっているのでは、といった疑念も抱かれかねないと思う。
また、
業務委託に係る指名業者の漏えいについて関係者へのヒアリングは行ったのか。
◎答
今回の漏えい事案については、財政局が事業者からヒアリングをしており、その中では事業者が談合を認めていないという事実は確認しているが、
職員関係のヒアリングについては
総務局が行っており、財政局では詳細を把握していない。
◆
要望
予定価格の事前公表なども、もう一度考え直すべきである。
今、国土交通省が事前公表は好ましくないと言っているが、現在、全国の自治体では半分半分である。
よく事前公表をすると積算能力が損なわれるなどと言うが、そのようなことはなく、事後公表の今でも損なわれている。
そういった点も踏まえて
見直しをされたい。
財政局終了 １３時４３分
【予算決算
委員会総務分科会（財政局）の審査】
【予算決算
委員会総務分科会（
選挙管理委員会事務局）の審査】
選挙管理委員会事務局 １４時１８分
質問 １４時１８分
質問なし
選挙管理委員会事務局終了 １４時１８分
【予算決算
委員会総務分科会（監査事務局）の審査】
監査事務局 １４時２２分
質問 １４時２２分
質問なし
監査事務局終了 １４時２３分
【予算決算
委員会総務分科会（公平
委員会事務局）の審査】
公平
委員会事務局 １４時２６分
質問 １４時２６分
質問なし
公平
委員会事務局終了 １４時２７分
【予算決算
委員会総務分科会（議会事務局）の審査】
議会事務局 １４時３４分
質問 １４時３４分
◆問
総務局に質問した内容と重複するが、
市民から
要望があり、これを受けて事実確認をしようと担当課に電話をし、調査してほしいと言った時点で
要望であると言われた。
今は1人しかいないので行けないという。
単に
市民の声を届け、調査をお願いするだけで
要望になるのか。
議会事務局には理解してもらえるかと思うが、議員の行動に対して
職員が硬直的な対応をすることは、議員が
市民の声を市に届けるという仕事を阻害するものであると認識している。
運用基準には、単なる問合せや事実確認も作為を求める行為であるため
要望等に該当するとの記載がある。
運用基準の内容には、何点か違和感を覚えた。
このことは議会事務局、議員で考えるべき話であり、事務局にとっても、議員が仕事をしやすいように支援することは仕事上の課題であると思う。
したがって、
運用基準を十分に確認した上で、議会として言うべきことは主張するといった姿勢が求められるかと思う。
事務局の見解を聞かせてほしい。
◎答
本
委員会での
総務局の答弁内容までは把握できていないが、この件に関して複数の議員や会派から同様の話を聞いており、その都度、
職員倫理課にこれはやり過ぎではないかと申入れを行っている。
実態として改善されていないため、
運用基準が作成されている。
運用基準作成については事務局も議員も関与しておらず、あくまで
総務局が作成して
職員に周知されているもので、対応として少し行き過ぎの感は否めない。
議員の立場からは当惑するような事例も複数発生していることは承知しており、今後、事務局としても
総務局に申入れをしていきたいと考える。
当該
運用基準について納得しがたい部分があれば、事務局から伝えるだけでなく、
総務委員会の場で
総務局に言っていただくなど、議員のほうからも声を上げていただきたいと考える。
◆
要望
総務局には、はっきりと意見を伝えた。
総務局からは、議員としての仕事に対しては理解を示しているということで、もう一度行き過ぎた対応についてはチェックするという答弁があったが、気になったため、
要望等に該当する事例の確認をした次第である。
ぜひ、こういう経緯もあったということを理解した上で、対応されたい。
議会事務局終了 １４時５０分
休憩 １４時５０分
再開 １４時５９分
総務局（再開） １４時５９分
質問 １４時５９分
○委員長
午前中の質問の中で、
議員活動を阻害することはあってはならない旨の答弁があったが、
運用基準を見ると、「調べてよ。」や「教えてよ。」は、作為を求める行為であり、
要望等に該当するとのことである。これは午前中の委員の皆さんの認識と齟齬が生じていないか、ということで再度
総務局に出席してもらった。
運用基準について、あらためて説明してもらいたい。
◎答
そもそも
要望等に当たるか否かという点については、
職員に対して職務に関することで、
職員に作為・不作為を求める行為は、
要望等に当たる。
要望等に当たらないものの例として、道路に穴が開いているとか、あそこの施設が使いにくいといった声が
市民からあったなど、そこでとどまるものは単なる
情報提供であり、
要望等には当たらないと説明をした。
ただし、穴が開いているから直ちに来て修繕すべきではないかという話であれば、作為を求めることになるので
要望等に当たる。そこの線引きは明確にしておきたい。
次に、単に
情報提供ではなく、穴が開いているので早急に直すべきではないかということは、
要望等ではあるが
緊急対応となるので、事前の予約や、複数
職員での対応とせず、電話での対応でも例外として受け付ける。
また、どこそこの施設は使いにくいと
市民が言っていて、その声を届けるのみにとどまればよいが、それについて確認して内容を報告してほしいとなれば
要望等になる。
例えば、施設を使わせてほしい、こういったイベントで使えるのかと聞かれたときに、それは使えます、とその場で即答できるような内容であれば、
要望等には当たるが、簡便な事実確認、単なる問合せで、その場で終了する
要望であるため、電話で行うことができる。
その場合は、
要望等の記録も省略することができる。
ただ、聞いた内容だけではすぐに判断できないということになれば、時間を設けて予約をしていただき、我々も複数
職員で面談して、その結果で記録を省略するか否かを判断する。
◆問
議員であれば、先ほどのような道路に関する情報は伝えて、すぐ直しなさいと言う。
道路が陥没していることはどんなに大事なことであるのか、そのようなことも分からず、
運用基準を作ること自体がおかしいのではないのか。
◎答
道路が陥没している、すぐ直してほしいと言われると、それは作為を求められたので
要望等になる。
ただ、緊急性のあるものなので、わざわざ予約して、複数名で面談して、という手続は必要ないという趣旨の制度である。
◆問
当該
運用基準は全ての
職員が理解し、同じレベルで統一的に対応していくために十分な内容であるという認識でいるのか。
◎答
この
運用基準はかなり簡潔にしている。
その都度見て対応しなければならないようなものだと浸透しないので、ポイントだけ押さえている。
まず
要望等に当たるか否か、作為・不作為を求められているかというところで判断する。
要望等の定義は条例で定められており、このようなルールになっているという点は押さえる必要がある。統一的な対応をするために、まずこれらを
職員に浸透させることが重要であると考える。
◆問
例えば財務諸表について、純資産コストとは何かと質問しただけで
要望になるのか。
◎答
そのとおりである。
その
職員に対して職務の範囲内のことを教えてほしいということは
要望になる。
◆問
日本語で表現すると、
要望という言葉になってしまうのであるが、どのように整理すれば分かりやすいのか。
◎答
議員が言われる
要望というのは
議員活動における
要望という意味かと思うが、我々が言っているのは
職員倫理条例の定義における
要望等に当たるかどうかの問題である。
これは
市議会議員による
要望等に該当する行為があれば全件記録の対象であるから、その対象になるものかどうかを条例に則って判断しているということを申し上げている。
今言われた問合せについても、作為又は不作為を求める一切の行為が
要望等であるという定義であるから、問合せに対して答えを求められれば
要望等に該当することになる。
◆問
例えば明日の
委員会のためにこのコストのことを聞きたい場合でも、これは
要望であるから、後で
複数人でＩＣレコーダーを持ってくるということになるのか。
◎答
簡易な問い合わせ、その場で完結するものについては電話応対も結構であるし、記録の適用除外をしている。
◆問
先日の対応では、その
職員は、それはできないと言われたわけである。
市民から言われた言葉を伝えただけであるが、簡易な話だというのであれば、局長だけでなく、全
職員が等しく対応できるよう、マニュアルの内容の周知を徹底されたいと思うが、見解を聞かせてほしい。
◎答
要望等に当たることをもって、誰かに不利益が生じるとか、すごく手間がかかったということではない仕組みになっていると考えている。
要望等には違いないが、電話で質問されてすぐ答えられるようであれば答える、記録も省略することができるという仕組みになっている。
前回の
委員長報告の中でも指摘されており、それで簡単に頭に入るような形で整理して浸透させているところであるが、まだ不十分であると思われるので、今後も引き続き共通認識として徹底していきたい。
◆問
建設局の電話はすぐ録音できるタイプのものを設置しているのか。
◎答
そのとおりである。電話に録音機を設置するといった環境整備は行っている。
◆問
先ほどの道路の陥没の話であるが、何のために
情報提供したかということである。
市民の安全を確保するために、ここが陥没しているからできるだけ早く埋めてください、といった言い方になると思う。陥没しています、それだけ言っておきますといった言い方は普通はしない。
それも
要望だと言えばそのとおりであるが、電話でここに行って確認して、よろしくお願いしますで済む話ではないかと思うが、どうか。
◎答
道路が陥没しているからといった事実だけを
情報提供する場合も、
要望等に当たらないと答えたが、どこかで線引きしないと、求められているか求められていないかで線を引かないと、
要望等に当たるかは判断しづらいところがある。
もちろん
情報提供があり、早急に対応すべき案件についてはすぐに対応する。
その場合は面談も不要で、すぐに対応できるような体制にしている。
緊急時に
市民や議員から連絡をいただいた際、記録を書くこと自体はこれまでも
業務として行っていたが、今後は
要望等の記録
報告書として内容を報告するということで取り組んでいるものである。
緊急時の初期対応については
事前予約や面談をせず電話で済ませられるが、その対応した部分については記録をする。
もう一方の単なる問合せ事実行為であって要件がそれで完了するものは、
事前予約も不要で電話対応も可能、さらに記録も省略することができる。
緊急時と単なる問合せで異なるのは、
要望記録の作成が省略できるか否かという部分である。
◆問
自治会から預かって建設局に持って行く
要望書について確認したい。
いつ、どの議員からの
要望ということで、頼みますねと言っている間にすぐに終わるようなものも
要望として扱われているが、そういうものであるとの理解で構わないか。
◎答
先ほどは口頭での
要望について説明させていただいた。
これとは別に
職員倫理条例の中でもともと書面による
要望という制度があり、書面をいただければ
要望として受けるという定めがあり、この場合は提出していただくことで完了となる。
◆問
それ以外の
要望としては、どのようなものがあるのか。
◎答
例えば確認したいということで来庁されて、
要望内容を
要望書の形式で示されたような場合は、書面を見れば内容が分かるので、書面による
要望等として対応することはある。
それ以外で、例えば口頭等で話をされたり、こちらに来られて、予算書に書いてある内容を教えてほしいとか、この事業計画はどうなるのかといった話になってくると、書面ではなく口頭で聞かれており、また、例えば資料を持って来られてこのことについて教えてほしいといったことも口頭による
要望等という形で整理していくものと考えている。
◆問
行政というのは、もっとシンプルなものではなかったのか。
多くのアプリを使ったり、細かい場合分けをされ、早急性や緊急性で判断するようなものではなかった気がするが、要するに
委員会で何でも質問すればよいという話なのか。
◎答
従来はそれで円滑に進んでいたこともあるが、重大な問題が生じた場合は、これまで円滑に進んでいた部分にも一定の制限を設けて、不便をかけながらでもやっていくといった判断を優先してこのような
システムとしており、理解いただきたい。
◆
要望
この
運用基準でやってみて、不都合が出れば真摯な対応で
見直してほしい。それまでは丁寧に、電話で話をする。
◆問
ある工事の打合せの際、夜間工事のようなやり方では無駄な費用が生じていると
職員に伝えると、バス通りを通行止めはできない、夜中にしかできず、設計変更はできないと言われた。
これ以上減額などの
要望をすると
不当要求行為にあたると困ると思い黙認していたが、担当
職員が替ったときに再度、自分で計画をつくって持っていき、その後コンサルに確認すると、昼間に工事ができると言われ、今は、昼間に工事をしているといった経緯がある。
厳しい基準を作られると、そういった議論もしにくくなると思うが、見解を聞かせてほしい。
◎答
要望等の手続が少し煩雑に感じられるかもしれないが、
議員活動を阻害する意図は全くない。
議員が身構えて、
要望や話もできないような環境をつくっているつもりもない。
議論の中でそれはおかしいと言われる部分については見解の相違であり、話や議論自体はどんどんしていただければよいと考えている。
その際、机を叩いたり大きな声を出されると
不当要求行為となる
可能性はある。
◆問
一般的に設計変更などは必要に応じて行いたいと考えるが、本市の場合、設計をコンサルに渡した時点で設計会社とは途切れ、設計変更はできず、図面の変更によって進めていかなければならないとのことである。
結局、
職員から言われたことが市の方針なのかと思ってしまう。
市民の理解を得るための適切な説明について、見解を聞かせてほしい。
◎答
できないというだけでは市は説明責任を果たしていないので、合理的にこのような理屈でできないということを説明する必要があるかと思う。
合理性があるのであれば、十分説明できたと思う。
職員による十分な説明を受けたにもかかわらず、何とか曲げてまでやらせようとすれば、
不当要求行為になるかもしれない。
話を重ねること自体は何ら問題はない。
◆
要望
当局から、市長ヒアリングの仕方を変えるということで、議会のほうに説明があり、議会運営
委員会で了承を得て、まずやってみようということで今回実施をする。そして不都合があればもう一度見直そうということも確認した。
議会側もそういう対応をするので、当局側もこれで精一杯ですというのではなく、一度やってみて検証をし、その上で、見直すべき点は
見直していくことが必要かと思う。
その時点でより良いものができることもあるかと思うので、その点はお願いしておく。
◆問
前回の
委員長報告を受けて7月に当該
運用基準が作成され、より分かりやすくということで説明してもらった。
しかしながら、
職員が習熟しておらず、議員の
要望に身構えるところが見受けられる。
職員間の対応のずれについて、いつになれば共通認識となるのか、考えを聞かせてほしい。
◎答
本年7月に
運用基準をつくり、
局長級から順次理解を深めていく中で、新人が入ってきたり、在籍
職員においてもまだ十分に習熟できていなかったりする状況である。
基準を見なくても電話を受けたときに、まず
要望等に当たるかどうか、簡便なものかといった判断ができる状態にまで
職員が到達しないと、なかなか即時対応ができない。
今後、
階層別研修や
職員倫理研修などの機会も活用し、着実に浸透させていきたい。
今の制度が完璧ではないことは認識しており、より簡便にできる方法や、効果的な方法などがあれば改訂していきたいと考える。
総務局終了 １５時２９分
意見取りまとめ １５時２９分
(1) 付託議案審査について
・議案第122号は全会一致で可決すべきものと決定。
(2) 陳情報告について
・陳情第4号について報告。
(3) 閉会中継続調査について
・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。
(4)
委員長報告について
・正副委員長に一任すべきものと決定。
意見取りまとめ終了 １５時３６分
【予算決算
委員会総務分科会意見とりまとめ】
協議 １５時３７分
行政視察について
・1泊2日、1月29日から1月30日の行程で実施すること、また視察先及び調査事項については正副委員長に一任することに決定。
協議終了 １５時３８分
閉会 １５時３８分...