姫路市議会 2023-09-20
令和5年9月20日総務委員会−09月20日-01号
市民共創型子育て情報デジタルガイドについて、
マイナンバーカードで
ひも付けさせていこうということであるが、匿名だから情報発信してくれているが、個人が特定されるのならば、投稿を控えてしまうのではないかと思うがどうか。
◎答
マイナンバーカードで認証することで、誰が投稿したか識別されるので、不適切な投稿を抑えられると考えているが、今後運用しながら改善していきたい。
◆問
情報システム標準化の取組の説明で人員が不足しているとの発言があったが、
デジタル戦略本部としてどれぐらいの人数を必要としているのか。
◎答
標準化の
人員不足については、
デジタル戦略本部だけでなく、
住民窓口センター、
国民健康保険課等の関係課の人員が必要になると考えている。
また、
委託業者の人材も不足している状態で、
スケジュールどおりに完成するかは不透明な状況である。
◆問
将来
推計人口についての数値を取りまとめているが、
デジタル戦略本部はその数値にどのように関わっていく部署なのか。
◎答
デジタル戦略本部では、新駅の開業等で人口集中している地域の状況を加味しながら
人口統計を行う。
その後は、
政策局等の関係課と調整しながら進めていきたいと考えている。
◆要望
マイナンバーカードの
普及推進に対しては、それにより生じる
デメリットも想定して取り組まれたい。
◆問
姫路ライフ・
スマート都市推進コンソーシアムとはどのようなものなのか。
また、
スマートシティ共創パートナー28社やＵＩ／
ＵＸ実現協力事業者についても説明してもらいたい。
◎答
スマートシティを進めるための会議体である。
ＵＩ／ＵＸは、共通の外観を決めていくものである。
スマートシティ共創パートナーは、
ＮＴＴ西日本、ソフトバンク、
マインズ等の
マイナンバーカードの
本人認証に当たっての技術を有する会社や共同して事業を行っている業者が入っている。
◆問
先ほど6つの事業、アプリの話をされたが、これは別々の
サーバーで管理していくのか、あるいは1つの
サーバーで6つの
サービスを管理していくという考えであるのか。
膨大な量の情報を連携して詰め込むのはよいが、仮に機能停止すれば全部に影響してしまうといった怖さがある。
安全管理についてどのように考えているのか。
◎答
6つの
サービスは、それぞれで
サーバーを持っており、取得した情報を
連携基盤というひとまとまりの部分に連携していく形になる。
外部からの攻撃を遮断するための
セキュリティ対策については、事業の進捗に合わせてしっかりと取り組んでいきたい。
◆問
職員自身が事業の全体を深く理解していないと業者の言いなりになってしまう部分があると思われるが、何か研鑽はされているのか。
◎答
人材育成も
官民データ活用推進計画で掲げており、
デジタル・
マネージャーを招聘し、その中で
人材育成プログラムを作成している。
すぐに育つというものではないため、しっかりと順序立てて育てていきたいと考えている。
◆問
自治体における
デジタル化の流れは避けて通れない一方で、
マイナンバーカードの取得に関しては強制ではないと認識している。
姫路市の
マイナンバーカードの取得率は、
全国平均よりもかなり高くなっていると思うが、100％には至っていない。
マイナンバーカードを持たない人が不利益を被らないための対策は、どのように考えているのか。
◎答
先ほどの6事業については
デジタル田園都市国家構想で
マイナンバーカードを活用した事業と位置づけされており、
マイナンバーカードを使うことが条件となっている。
したがって、
マイナンバーカードをお持ちだとこのような利点があります、といった形で周知し、
マイナンバーカードの取得についても推進したい考えである。
◆要望
マイナンバーカードの取組は強制ではないため、持たない、あるいは持っていない人に対しての配慮を自治体としてしっかり行われたい。
◆問
市民共創型子育て情報デジタル化について、いろいろな役立ち情報を投稿できるとのことであるが、例えば、こういう講座がありますとか、
子育て支援の子どもと親子でこういう遊びや体験ができますとか、そのようなことをイメージしているのか確認したい。
◎答
そのとおりである。ほかには
商業施設などに行かれたときに、「こんな広場があって子どもを預けやすかったよ」というような投稿などを想定している。
◆問
投稿内容について、自治体が推奨するのに適さないものや、姫路市の方針とは考え方が異なるようなものなどが出てくる場合も想定されるが、それについてはどのように考えているのか。
◎答
マイナンバーカードで認証し、
本人確認をした上で投稿してもらうのでそれほど多くはないと考えているが、対策としては管理者などを設けてチェックしていくというようなことを考えている。
◆問
官民連携という部分では多くの民間の方が関わっているかと思うが、本市における
個人情報の管理や
セキュリティについてはどのように対応されているのか説明してもらいたい。
◎答
姫路市
情報セキュリティポリシーの中で、同
セキュリティ対策基準を設けており、それに合致するよう事業者に説明した上で契約を締結するという形を取っている。
特に
個人情報は数も多く大事なものであるので、別途同
セキュリティポリシーに準ずるよう契約を締結している。
◆問
マイナンバーでも様々なトラブルがあり、たくさんの情報を
ひも付けしてもよいのかという問題がある。逆にＧ7や
ヨーロッパ諸国などは情報分散していく流れであり、日本は遅れている。
これらが流出したらどうなるのかという不安に加えて
官民連携の話である。
特に
健康情報については
ビッグデータとして集めて、企業の
利益活動に使っていく流れを企業が要望している。それを自治体が一生懸命手伝っているように見えるが、そのような心配はないのか。
◎答
将来、
子育て関係以外でも防災や交通や環境といった分野が
デジタル田園都市国家構想、
スマートシティの中に組み込まれていく。
市民の
利便性向上もしくは
健康増進のための
官民連携は求めているところでもあり、その結果として、ある程度事業者の利益となるような形も取っていただければと考えている。
◆要望
これもなかなか一致できないと思うが、やはり利便性や危険性、メリット・
デメリットの両方があるという認識のもとで進めていかれたい。
◆問
システムの標準化について、2025年度末までにしないといけないとのことであるが、
人材確保が難しい中で、国は一部
システムの
移行完了期間を柔軟に設定できるよう、
基本方針の改定を閣議決定したと言われているが、本市では完了できそうな見込みであるのか。
◎答
本市において、以前は、
住民情報システムなどは
ホストコンピューターという
大型汎用機で運用していたが、現在は
外部サーバーにデータを保管し運用を行っている。
次の段階としては全国的に
システムの仕様を標準化し、国が管理する
ガバメントクラウドへの移行を目指す流れになっており、現在はこの作業を進めている状況である。
ただ、他団体によっては、
ホストコンピューターからいきなり
ガバメントクラウドに移行するという業務、あるいは自治体もあるとのことで、どのように対応した場合に
移行期間が伸ばせるのかといった詳しい情報がまだ入ってきておらず、分からない状況である。
◆問
令和5年度の対応として
国民健康保険システムも
標準化対応作業の着手となっているが、
こども医療費などは自治体によってもまちまちである。
本市では対象を中学3年生までとしているが、令和6年1月以降はさらに複雑になり、標準化するのは難しいと聞くがどのような考えであるのか。
◎答
児童手当なども同じような話で、各都市によって施策が違うところもある。
ただ、
基本方針は一つであり、それプラス各都市での切り離せない部分については標準化できなくてもよいことになっており、その点は大丈夫であるが、難しいことには変わりない。
政府は原則として2025年度末を
対応期限としており、民間企業の
人材不足等により対応できないような場合に限り、例外的に遅れることを容認したものである。
デジタル戦略本部としては、本市の
標準化対応は可能な限り期限までに移行していけるよう、
進捗管理をしっかり行いながら、進めていこうと取り組んでいる。
◆問
デジタル推進で交付金をたくさんもらっており、財政的にも大きな額を占めていると思うが、この
ガバメントクラウドの利用料は、今まで国が負担していたものであるのか。
来年度から各自治体が支払うようになるといった報道があるが、そのことによってどのぐらい負担が増えるのか説明してもらいたい。
◎答
逆に今、市独自で設定している
サーバーがなくなるので、トータルでどちらが安いかという話になろうかと思う。
今はまだ試算できておらず何とも言い難いが、それほど負担増にはならないものと考えている。
◆問
事業全体の構成については
デジタル・
マネージャーと相談しているのか。
◎答
相談している。
◆問
通常であれば、このように数多くのアプリをほぼ同じ対象者に対して
ダウンロードしてくださいといった話にはならないと思い、非常に違和感を覚える。
今後も新たなアプリが増えると、たくさんインストールしなければならないのかと思うが、当局の考えを説明してほしい。
◎答
アプリを導入するのは大変なことであり、
ダウンロードは重要な課題であると認識している。
現在、
ＬＩＮＥからアプリに誘導したり、逆にアプリから
ＬＩＮＥに入って行くといった形で相互に連携を図ろうとしている。
本市ではひめじプラスというアプリがありながら実績を見た上で、ひめパスというアプリも作成した。ひめじプラスが約4万件の
ダウンロード数でひめパスが約4,000件である。ひめじプラスを廃止してひめパスに統合しようとしているが、それ以外でも統合できるところがあれば対応したい。
アプリの数が増えてしまうことから、
アプリ同士の操作については皆が共通して同じイメージで扱えるように工夫していきたい。
現在はこのような形でスタートしており、将来的な課題については今後検討していく。
◆要望
デジタル化を進めることで逆にツールの数が増え、子育てならひめっこ手帳、ひめパス、紙の
母子手帳なども使っていくこととなり、本来の趣旨と本末転倒になってはいないのか。
使う人が使いやすくなるようしっかり配慮しながら推進されたい。
◆問
全体像が見えていないから、このようになってしまう。
デジタル田園都市国家構想で、将来的な方向性をしっかりと固められたい。
本来は当人に
ひも付けるべき情報であって、
母子手帳なども母親で完結させるべきではない。
個人の幼少の頃からのデータが将来にわたって累積され、過去に遡って見れるような状態をつくっていくという構想のはずである。
今取り組んでいるものは全て一時期の
データ管理で終わってしまっており、それでは意味がないと思われるがどう考えているのか。
◎答
個人の生涯にわたるデータは残していきたいと考えており、それが
データ連携基盤に残っていくという形になろうかと思う。
データ連携基盤自体が漠然としており、しっかりとできていると言いづらい部分はあるものの、一生涯に向けて情報管理していけるものをつくっていくことが基本になっているので、その点はしっかり進めていきたい。
◆要望
今後大規模な施設も多くでき、財政が硬直していく中で、
デジタル化を進めるわけである。
その中で
市民サービスを向上させていくのも一つであるし、より便利なアプリを作っていくのもそうであるが、費用対効果という面も考えながら進めていただきたい。
◆問
先日、
観光経済局からしらさ
ぎ商品券の経費について内容の説明を受けた。
その中で
デジタルシステムの運用費が3,800万円、
デジタル相談経費や
ホームページ作成で2,500万円、
コールセンター業務が5,300万円など莫大な金額になっていたが、これも業者の言い値であるように思われる。
観光経済局などの
デジタルを使った政策を進めている部署に対しての指導や連携は
デジタル戦略本部では行わないのか。
◎答
しらさ
ぎ商品券については、
デジタル情報室のときに、商品券の発注に係るプロポーザルに参画しているので、連携はしている。
◆要望
しらさ
ぎ商品券以外でも、
デジタル関係で政策を進めている部署があれば連携し、相手側の言い値ではなく、より適正な予算となるよう精査し、
経費削減に努められたい。
◆問
デジタル戦略本部は
デジタルに強い方々であると思うが、関係する部局との連携で温度差はできていないのか。
担当や
関係部局との連携はどのように進めていくのか説明してほしい。
◎答
連携の会議をやっている。
それぞれで会議を持ちながら進めていくという形で、今までは
デジタルでこのように決めたからやれといったことが多く、あつれきなどもあった可能性は否定できない。
担当課としっかりと連携しながら進めていかなければ前に進まないので、各課の職員に理解していただき、一緒に進めていきたいと考えている。
◆意見
ＤＸの一環でもあり、単にツールを導入するだけのものではない。
人材育成もそうであるが、共通の認識、思いで前に進めていくことが大事である。
デジタル戦略本部終了 １２時２６分
休憩 １２時２６分
再開 １３時２５分
【
予算決算委員会総務分科会（
デジタル戦略本部）の審査】
政策局 １３時５３分
職員紹介
前回の
委員長報告に対する回答
・本市における
地方創生に向けた取組について、固定化した指標に基づく経年変化を継続的に見ることも大切なことではあるが、民間事業者による多面的な分析結果についても、引き続き情報収集を行いながら、姫路駅周辺だけでなく、周辺地域も含め市域全体でバランスの取れた、
地方創生に向けた取組を推進されたいことについて
地方創生に向けた取組について、民間事業者による多面的な分析結果についても引き続き情報収集を行いながら、地域全体でバランスのとれた取組を推進していく。
全体の要望については、データを活用するため、今年度、
デジタル戦略本部においてヤフージャパンを運営するヤフー株式会社とデータ分析関係業務委託契約を締結し、分析検討を進めている。
今後、民間事業者の情報や他都市の情報収集に努め、それらを活用することで地域全体でバランスのとれた取組を推進していく。
報告事項説明
・
事業見直しについて
・姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2030」政策評価について
質問 １４時０８分
◆問
事業見直しについて、事業の現状・課題等として動画制作スタジオを整備するとの記載がある。
現在は放送局に委託することで完成度の高いものができていると思うが、スタジオで対応する人は、サンテレビや姫路ケーブルテレビで制作する場合と同等レベルのスキルを持っているのか。
◎答
動画制作スタジオでの技術的な部分であるが、今年度については委託契約を結び技術指導を受けている。
同時に、職員向けの様々な広報力強化の研修を行う中で動画研修も行っており、高度な技術を備えた職員を育成して自主制作だけで公益の高いものを作ることを目指しており、職員の技術力向上に合わせて外部の専門家の支援の度合いを調整していきたいと考えている。
◆問
姫路ケーブルテレビには本市が出資しているが、その活用という意味では、単に費用対効果だけでなく、姫路に関わることを放送しているような部分から省いていくと、出資目的に対してずれが出てくるのではないのか。
ＦＭ ＧＥＮＫＩもしかりで、発信する内容が姫路のことが多いから聞く人も多いと思う。
発信する情報が減ってしまうことに対して、どのように考えているのか。
◎答
姫路ケーブルテレビは、長期間同じやり方を続けてきている中で視聴率が下がっている。ＦＭ ＧＥＮＫＩは聴取率も分からないといった状況であり、このまま出資をし続けるのか判断するためにも、本市の事業の在り方としてはデータに基づき、事業効果を想定しつつＰＤＣＡを回せるようにやっていきたいと考えている。
これを機にテレビとラジオ両方の視聴率を上げる方法や確認できる方法などを相手方と相談したいといった動機もある。
その中で相手方からの改善策や協議の結果などを踏まえて費用対効果の面から検討したいと考える。
◆問
大型ビジョンの放映について、山陽百貨店の向かいのビルのわくわく姫ビジョンは映像・音声ともにあるが、
デジタルサイネージは映像だけである。
音声も加わればさらに人を引きつける効果があると思うが、考え方を聞きたい。
◎答
デジタルサイネージについては、駅に設置したものは収益性があるが音は出ていない。
音が出ない部分のケアは課題であるが、これを他のＳＮＳの発信を強化することでケアできるのであれば、無理にお金を使ってまでする必要はないものと考える。
◆問
日刊紙等広告に記載する内容は、具体的にどういったものを対象としているのか。
◎答
市長の顔写真や挨拶のほか、
イベント等の周知啓発を目的とした広告を新聞に載せていたが、その見直しをしたいと考えている。
新聞の発行部数が右肩下がりで減っており、同じやり方を続けていくのかどうかを検討していきたい。
◆問
総合計画の政策評価について、アンケートとＫＰＩというのは相関性があるのか、ＫＰＩが高いからといって満足度が高いものなのかというところの考え方を聞きたい。
◎答
アンケートとＫＰＩの相関性についてはないものと考えている。
情報発信力が大事であり、姫路市としてよいことをすれば市民に伝わり、高評価になって返ってくるということをしないと、幾らＫＰＩが良くてもアンケート結果は伴ってこないと考える。
今回の結果では相関性はなかったと分析しており、今後は情報の伝え方を工夫していきたい。
◆問
事業見直しに係る動画制作スタジオの整備ということで、職員のスキルを上げてよい映像を作っていくこと自体はよいが、それが業務の全てになってしまうのではないかと思う。
そういった意味で放送局に従事する人が作るものと特にすみ分けをしなくてもよいのではないかと思うがどうか。
◎答
職員が情報発信力を上げていくと同時に、それに従事する時間であるとか、部署での制約の問題もあろうかと思う。
職員の動画制作スキルが上がるとそれだけに携わることにもなりかねず、その点に関しては今後進めていく中で配慮していきたい。
また、職員に放送局が作る番組と同品質のものが作れるのかというと難しいと思う。
情報発信の手法として、職員が作る動画とプロが作る番組とで効果を測る必要はないと考える。
◆問
出資している相手方については、
事業見直しにより費用対効果の面からも効果のある情報発信の手法を新たに模索しているという考え方であるのか。
◎答
そのとおりである。
テレビやラジオについても、現在放送している番組以外で貢献してもらえることがあるのではないかと考える。
ＷＩＮＫなどは約50％の世帯が契約しているが、テレビ放送以外にいろいろな技術や能力も有しており、番組を作って放送することとは違う方向で提案してもらいたいという期待もある。
◆問
総合計画について、市民アンケートを行っているがどのくらい返ってきているのか。
アンケートの評価とＫＰＩ指標に相関性はないとのことであるが、今後に生かすことはできるのか。
◎答
アンケートについては、3,000人のうち回収率が53.2％であった。相関性という部分もあるが、自分たちが頑張った結果が適正に評価されるためにはどうすればよいかということもアンケート結果から読み取って努力していきたい。
◆問
今年度
事業見直しの6つの事業は誰がどのような方法で見直しをするのか。
政策局だけでするのか、あるいは他局や市長、副市長も入れてやっていくのか。
◎答
今回の
事業見直しでは一定のルールで対象事業を絞り、各局から調書を集めた中から見直ししようというものを副市長や市長にも相談した上で選定した。
この後、各委員会で説明し意見をいただいた後に、関係者との相談や事業ごとの情報収集をした上で、各局が来年度以降にしたいことを挙げるという流れである。
それを再度、副市長に諮り最終的に市長に見せる形で取り組んでいる。
◆問
事業見直しの取組及び方針について、今分かっている範囲で説明してほしい。
◎答
今回の取組は政策局・総務局・財政局が音頭取りをして、全事業を対象にピックアップして、各局に資料を出して行っている。
次年度の方針については、現時点では明確に決まっておらず、12月になればある程度見えてくると思うが、今回の取組の反省もしながら考えたい。
◆要望
ぜひ一丸となって行財政改革を進められたい。
◆問
事業見直しの件で、相手方との協議は、今後どのようなスケジュールで行っていくのか。
◎答
12月の議会で方向性を示すには11月中に協議を終え結論を出す必要がある。
政策・総務・財政の3局から各局に対し、来年度の方針を提出するよう求めるが、10月末頃までには各担当課レベルで協議を終える必要がある。
ただ、今年度に見直している事業の中に難航するものがあることも想定しており、12月に必ず決定するとは考えていない。
時間がかかるものは来年度に先送りすることも考えており、逆に継続見直し分で2年ぐらいかかるだろうというものが早く協議が進めば、今年度中に方針を示すこともあり得る。
その辺りは個々の状況に応じて対応したいと考えている。
◆問
テレビ放送委託の
事業見直しについて、会社ごとに番組がいろいろあるが、全部を一気にということではなく、個別に協議していくという考えであるのか。
◎答
協議は、番組ごとに個別に行う考えである。
◆問
事業見直しについて、政策局で出されているのは10件であるが、全庁的には37件ある。全体で事業費を幾ら削減して、それをどのようなところに回していきたいと考えているのか。
◎答
まず削減額の目標設定は行っておらず、廃止・縮小を前提とはしていない。
最終的には各部局がしっかりと考えて結論を出すことで、行革効果として削減額が出てくることを期待している。
仮に削減となったときに何に使うのかであるが、現在の社会情勢の変化等で、特に顕著になっている人口減少や、人口減少が引き起こしている諸課題、地域における課題などがあろうかと思う。
そのための新しい施策の財源にとは考えているが、直結させるものではない。
事業見直しには廃止・縮小だけでなく、効果をもっと上げる見直しもやっており、そういう意味の行革と、削減の2本柱でやっていく。
◆要望
削減額ありきではないと言われたが、それぞれ相手方があることであり、これまでの姫路市との長い信頼関係があるわけで、見直しをされる際は、関係者の意見をしっかり聞き、時間を取って協議をされたい。
◆問
どのような観点でこの37事業を、また政策局では10事業を選んだのか説明してほしい。
◎答
経常的経費や主に市単独事業について効率性や効果性の観点からチェックし、見直すべき点があるものを抽出して、各部局に事業目的や事業効果のチェックを求めた。
その結果、見直すべき点があるものを今回見直し対象として選別している。
◆要望
いずれにしても関係者に丁寧な説明をされたい。
◆問
政策評価と市民アンケートの件で、健やかな成長を支える子育て環境の充実について、評価がアンケートはＤでＫＰＩはＣとなっている。
アンケート中、安心して子どもを産み育てることができるまちだと思うかという質問に対し、前回に比べて「思う」と「やや思う」という回答が減っている。
一番の要因は
こども医療費無償化の所得制限があることや高校生まで適用されないといったことかと思われる。
姫路市としてどういうまちづくりを進めていくかにも関係してくることであると思うが、この結果についてどのように受け止めているのか。
◎答
アンケート結果でもＫＰＩでも目標値がクリアできていなかった。
今後、少子化対策が大きな柱となっていく中で、高校生までの医療費無償化というテーマを重要課題であると捉え、真剣に取組を考えている。
また、みらいえがオープンし、子育て世帯への精神的な支援をさらに充実させるため、対応する施策についてこども未来局や健康福祉局と相談しながらつくっていきたい。
そのための情報発信も行っていく。
◆要望
ぜひ原局任せではなく、施策の中枢である政策局がどういう部分をリードしていくかをしっかり判断して、新年度の施策に生かしてほしい。
◆問
65歳以上であれば先着1,000名といったヘルメットの購入助成の申請が始まっていると思うが、現在の状況はどのようになっているのか。
◎答
9月19日時点での受付件数は623件となっており、そのうち65歳以上は588件である。
◆問
陸上自衛隊の位置から半径1キロメートル以内の範囲において、監視や土地の取引などいろいろな規制が行われるということで、法律に基づき対象地域が発表されて、広峰の通信基地と姫路駐屯地が候補地に挙げられたところであるが、市民への広報はどのように行うのか。
◎答
重要土地等調査法という安全保障上の土地利用を規制する法律の中で区域指定がされており、本市ではこの度、第3弾の注視区域として、広峰無線中継所と姫路駐屯地が候補として挙げられている。
当該施設の敷地の周囲概ね1キロメートルの範囲内で指定されるので、2施設の周囲となると広峰校区を中心に、広範囲に指定されることとなる。
調査の対象となるのは土地及び建物の所有者、賃借人等であるが、国が必要に応じて現況調査を行ったり、不動産登記や住民基本台帳の収集などを行ったりすると聞いている。
広報については基本的に国が行うが、市に対しても依頼があれば協力したい。
◆問
教育委員会が所管する避難所について、体育館が避難所になっているということで、来年、体育館にエアコンを設置していくと聞いた。政策局としての見解を聞かせてほしい。
◎答
体育館へのエアコン設置については、1つの課題として認識している。ただ、体育館にエアコンを設置すると、工事費以外にも多額のランニングコストが必要になると聞いており、簡単な話ではないと考えている。
そのような中で設置への前向きな発言がなされたものであるが、特に夏場に長期の避難状態が続くと熱中症対策が非常に重要となるため、拠点となる体育館が優先的対象になろうかと思う。
ただ一斉に設置されるのではなく、いろいろな観点から優先順位づけをした上で計画的に進めていくため、まずは新年度予算編成の中で議論し、できるだけ補助金なども活用しながら方向性を決めていくといった段階であると認識している。
◆問
広報ひめじに掲載された若者世帯の郊外への引っ越しの補助であるが、どのようにして制度を周知していくのか。
◎答
当該制度については、令和5年4月1日以降の引っ越し移住を対象としている。
周知方法としては、市公式ウェブサイトや民間の移住サイトなどを活用してＰＲしているほか、対象の19校区の連合自治会長には5月末までに自宅等を訪問して、制度説明と周知について協力をお願いした。
東京や大阪での移住のフェアに職員が参加してチラシを配布したり、移住の相談を受けたりなどもしている。
そのような中で今回広報ひめじにも掲載した。
◆問
対象者はどれぐらいいると見積もっているのか。
◎答
これまでに2件問い合わせ等があったと聞いている。まだ申請は出てきていないが、申請を待っているところである。
転入者の見積りについては、市外からの転入を20件、市内間の転居を30件として予算計上をしている。
◆問
コロナが2類から5類に移行した。本市としても今後の感染症への取組に生かしていくために、この間の総括を行うべきではないかと思うが、考えを聞かせてほしい。
◎答
この数年間のコロナ禍に対して様々な検証を行った結果、今後の参考となる取組や反省点なども含め多くの情報や経験が蓄積された。
これまでの総括として、現在、危機管理室が中心となって全庁的に
コロナ対応に関わった各部署と連携し、記録を取りまとめているところであり、今年度中を目途に作成する予定である。
◆要望
自衛隊の件については説明会での内容を踏まえ、これまでと何が変わるのかといった点を関係地域の市民に対してしっかりと広報されたい。
政策局終了 １５時０５分
【
予算決算委員会総務分科会（政策局）の審査】
【
予算決算委員会総務分科会（会計課）の審査】
会計課 １５時５１分
質問 １５時５１分
質問なし
会計課終了 １５時５２分
散会 １５時５２分...