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姫路市議会 > 2023-09-12 >
令和5年第3回定例会−09月12日-04号

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  1. 姫路市議会 2023-09-12
    令和5年第3回定例会−09月12日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-13
    令和5年第3回定例会−09月12日-04号令和5年第3回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　　　　　１番　　高　見　千　咲　　　　２４番　　重　田　一　政 　　　　　２番　　仁　野　央　子　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　阿　野　れい子　　　　２６番　　石　堂　大　輔 　　　　　４番　　前　川　藤　枝　　　　２７番　　川　島　淳　良 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　有　馬　剛　朗 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　下　林　崇　史　　　　３１番　　東　影　　　昭 　　　　　９番　　小　田　響　子　　　　３２番　　三　浦　充　博 　　　　１０番　　塚　本　進　介　　　　３３番　　竹　中　由　佳 　　　　１１番　　西　村　しのぶ　　　　３４番　　坂　本　　　学 　　　　１２番　　嶋　谷　秀　樹　　　　３５番　　松　岡　廣　幸 　　　　１３番　　神　頭　敬　介　　　　３６番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１４番　　金　内　義　和　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　萩　原　唯　典 　　　　１６番　　谷　川　真由美　　　　３９番　　杉　本　博　昭
    　　　　１７番　　岡　部　敦　吏　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　三　和　　　衛　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　西　本　眞　造 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　宮　下　和　也 　　　　２１番　　中　西　祥　子　　　　４４番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　白　井　義　一　　　　４５番　　竹　中　隆　一 　　　　２３番　　石　見　和　之 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　三　木　慎　一 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　四　海　雅　文 　　係長　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主任　　　　　　樋　口　祐　葵 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　名　村　哲　哉 　　上下水道事業管理者　　　　　　稙　田　敏　勝 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　農林水産環境局長　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　峯　野　仁　志 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　都市局長　　　　　　　　　　　加　藤　賢一郎 　　建設局長　　　　　　　　　　　柳　本　秀　一 　　会計管理者　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　デジタル戦略本部副本部長　　　原　田　　　学 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　高等教育担当理事　　　　　　　横　田　雅　彦 　　スポーツ担当理事　　　　　　　本　庄　哲　郎 　　都市整備担当理事　　　　　　　柴　田　桂　太 　　選挙管理委員会委員長職務代理者吉　田　善　彦 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（９月１２日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１０２号〜議案第１３５号及び報告第１６号〜報告第３２号 日程第３　請願第３号及び請願第４号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１０２号〜議案第１３５号及び報告第１６号〜報告第３２号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 　(3)　委員会付託（報告第１６号〜報告第３２号を除く） ４　請願第３号及び請願第４号 　(1)　一括上程 　(2)　委員会付託 ５　散　　　会 　　　　　午前９時55分開議 ○三輪敏之　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○三輪敏之　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　前　川　藤　枝　　議員 　　　東　影　　　昭　　議員 　　　妻　鹿　幸　二　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第102号〜議案第135号及び 　　報告第16号〜報告第32号 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第２、議案第102号から議案第135号まで、及び報告第16号から報告第32号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　　（登壇） 　皆さん、おはようございます。
    　日本維新の会、三浦充博です。 　通告に基づいて、３項目質問させていただきます。 　まず１つ目の項目は、姫路市内で実施される選挙の投票環境についてです。 　近年、日本全体において、投票率が注視されております。 　姫路市においても、例えば今年の統一地方選挙において、投票率は約44.7％と半数を超えない結果となっていました。 　この投票率に関して、過去の記録では、８年前において約47.5％、さらに20年前においては58％を超える投票率となっていました。 　つまり、毎回少しずつではありますが、下がっている状況となっています。こうした近年の投票率の低下は、日本全体においても１つの課題とされており、今後、投票率向上のための施策が求められています。 　そこで、まず１点目として、投票所入場整理券の郵送についてお伺いいたします。 　今年４月の統一地方選挙の後に、複数の市民の方から、「火曜日や水曜日になって入場券がやっと来た。遅すぎる。」との声がありました。 　確かに投票日までには手元に届いているとは言えますが、この入場券の郵送によって、選挙への関心は強く高まります。やはり、できるだけ早く手元に届くべきものと考えます。 　姫路郵便局との協力により、準備をでき得る限り前倒しで進める、あるいは作業の効率化など、今後についての施策を期待いたします。 　２点目として、期日前投票についてもお伺いいたします。 　期日前投票は、特に近年になって、利用する方が非常に増えています。 　例えば、昨年の参議院選挙においては、期日前投票は、投票全体の40.3％となっており、大きな割合を示しています。 　ここで、市民の方の中には、休みが日曜日ではなく、平日の月曜日や火曜日となる方も当然にいらっしゃいます。そうした方からの声として、「今回休みとなる火曜日に投票入場券が届かずに期日前投票にも行けなかった。」との声が実際にありました。 　しかし、そもそもこの期日前投票には入場券が必要ないものです。入場券の郵送を待たなくとも、手ぶらで期日前投票には行けるものですが、このことを知らない市民の方が実は多くいらっしゃいます。 　今後について、選挙期間より事前に、この期日前投票の方法について周知する必要があると考えます。広報誌や新聞などを用いて持参品を明記する、あるいは、そうした選挙特集を掲載するといった方法が期待されます。 　次に、期日前投票の増設についてもお伺いいたします。 　現在、期日前投票は、市役所やピオレ、リバーシティといった場所、市内９か所で実施されています。 　今後についても、こうした期日前投票所の増設が全体の投票率向上につながると考えます。 　例えば、選挙投票権の年齢が18歳に下がっていることから、大学や高校といった教育施設で投票が実施されている他都市の例もあります。今後、こうした教育施設を用いた期日前投票所について期待されるところです。 　また、期日前投票には立会人や設備が必要となりますが、例えば半日や数時間ずつ各地域へ移動していく形であれば、より多くの地域まで回ることが可能と考えます。 　例えば、中古のバスを１台だけでも確保するなど、大きな費用をかけずに実施することも可能と考えます。こうした移動式投票所なども併せて期日前投票所の増設が今後期待されます。 　以上により、選挙の投票環境向上のため、１点目は、投票所入場整理券の郵送。２点目に、期日前投票方法の周知。そして３点目に、期日前投票所の増設。 　この３点について、当局のご所見をお聞かせください。 　これで私の第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　吉田選挙管理委員会委員長職務代理者。 ◎吉田善彦　選挙管理委員会委員長職務代理者　 　三浦議員ご質問中、私からは、１項目めの選挙の投票環境についてお答えいたします。 　まず、１点目の投票所入場整理券の郵送についてであります。 　投票所の入場券が届かないという声は、選挙中、選挙管理委員会にも多く寄せられております。 　投票所入場券につきましては、公職選挙法施行令において、選挙の期日の公示または告示の日以降、できるだけ速やかに選挙人に交付するように努めなければならないとされております。 　例えば、参議院議員選挙、県知事選挙は公示または告示の日から投票日が17日間と長いんですが、市議会議員選挙、市長選挙は７日間と短く、投票所入場券が手元に届いてから投票日までの間の日が少ないことも、配達が遅れていると感じる一因かと思われます。 　郵便局からは、姫路市は市域が広く、配達する世帯数も24万程度となるため、公示または告示の日の１日で全ての選挙人に投票場入場券を配達することは困難であり、３日は要すると聞いております。 　選挙管理委員会では、これまでも事前に姫路郵便局と入場差出日や配達日程等について打合せを行い、公示または告示日から配達を開始し、選挙人に投票入場券ができるだけ速やかに届くよう努めており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　２点目の期日前投票制度の周知ですが、投票所入場券が手元になくても投票できるという周知につきましては、選挙前の広報ひめじやホームページ、啓発チラシ等に記載しているところでございます。 　今後、より分かりやすく周知できるよう取り組みたいと考えております。 　３点目の期日前投票所の増設についてですが、期日前投票所につきましては、令和３年の兵庫県知事選挙により２か所を増設し、市内９か所で開設しており、限られた人員と予算の中で、より効果的に運営に努めております。 　議員ご提案のバスを使用した移動期日前投票所につきましては、他の市町村の事例としまして、有権者の減少や投票管理者、立会人の確保が困難となった当日の投票所の閉鎖の代替策として、当該閉鎖した投票区の有権者を対象として設置した例が多いことは承知しているところであります。 　本市におきましては、当日投票所は小学校区を基本として、選挙人の数や地勢などを基に、地元自治会とも協議の上、109か所設置しており、現在のところ、その数を維持しております。 　本市としましては、現状を維持していきたいと考えており、移動投票所の導入については考えておりません。 　大学など教育施設での期日前投票につきましては、今後調査、研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ご答弁をありがとうございます。 　移動式の期日前投票所についてなんですけれども、投票所自体が閉鎖になったところに移動式の形を導入するといった事例が多いとおっしゃられたんですけれども、ここについて、例えば姫路の中心地の部分については、もちろん今までの９か所の期日前投票所をそのまま維持して、さらに今後増設していくということも期待されていきますので、やはりその時点で、移動式の投票所というものも可能かどうか、どちらのほうが人員、あるいは時間的にリソースが取れるかといったところも一緒に評価していただければと願うところです。 　例えばなんですけれども、今夢前町の北部市民センター、そちらのほうで期日前投票は行われていると思いますけれども、それ以外の地域、北西部であったり北東部であったり、そうしたところにはこの期日前投票がないというところです。 　例えば、半日だけでも北西部に行って、午後から北東部に行くといった形で、人員も一緒に立会人も一緒にバスに乗って移動するというところというのは、今後も可能性としては十分に考えられると思います。 　将来的に、技術的な通信速度であったりとかデータの管理といったところもやはり改善が進んでいくと思いますので、今後将来に向けて、そうした移動式の投票所というところも考えていただきたいと思うんですけれども、この点について、もう一度ご所見をいただけますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　吉田選挙管理委員会委員長職務代理者。 ◎吉田善彦　選挙管理委員会委員長職務代理者　 　期日前投票所の件ですけれども、皆さんのご要望によって、それぞれ選挙管理委員会も考えておるわけですが、先ほど申し上げましたように、人員等あるいは資金に関係しまして、今のところ増設は考えておりませんが、また人口変動によって、ここに設置しなければならないということは、今後も検討させていただきたいと思います。 　そして移動投票所ですけれども、この件に関しては、従来から検討しているんですけれども、今のところ考えておるわけではありませんので、ご了承願いたいと思います。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。 　２つ目の項目として、将来に向けた姫路観光施策について質問させていただきます。 　姫路市の観光産業は、姫路市を中心として、これからもより発展していくことが期待されています。 　今年はコロナ禍での行動制限や入国制限も解除となり、多くのイベントが盛り上がりを見せている状況です。 　姫路の観光施策が今こそ重要と考え、以下４点についてお伺いいたします。 　まず１点目に、修学旅行の誘致についてお伺いいたします。 　現在は、既に修学旅行の中で姫路城へ立ち寄るプラン、これは多数実施されていると思います。 　今後については、さらに姫路で１泊してもらえるような滞在型のプランが求められると考えます。 　今後に向けて、宿泊も考慮した修学旅行の誘致について、その施策をお聞きしたいと考えます。 　２点目に、姫路市のナイト観光の施策についてお聞きいたします。 　ナイト観光の１つとして、姫路市においては、夜景を楽しむスポットが必要と感じられます。 　例えば、神戸市では、六甲山やポートタワーなど夜景を楽しむ場所が数多く存在しますが、姫路では、なかなか思いつく場所がありません。 　夜景スポットとして、広峰山や書写山の開発が期待されます。広峰山であれば、現在、山頂付近にある駐車場を整備し、一部の樹木だけを伐採することで、大きな予算をかけずに開発が可能と考えます。 　次に、書写山については、ロープウェイの営業時間を夜まで延長などすれば、現在の展望台、ミオロッソを夜景スポットとしてそのまま活用できると考えます。現在の展望台を活用するため、多額の予算をかける必要がないと考えます。今後、休日の前日や年に数回だけでも、試験的に実施してみる価値はあると考えます。 　さらに、夜の姫路城を近くから眺められる場所として、イーグレひめじの屋上も有効活用することが期待されます。 　現在、イーグレひめじの屋上の開放時間は夕方６時までとなっておりますが、延長することで、１つの観光スポットになると考えます。 　イーグレひめじは、管理会社による運営になっていますが、そうした管理会社と協力して検討していただくことを期待いたします。 　３点目として、船を利用した観光も今後においては開発が必要と考えます。 　これまで姫路には船を利用した観光が少なかったと思いますが、今後についての開発が期待されます。 　例えば、早朝の朝日や夕日を船から眺めるプランなど、魅力的に感じます。あるいは、家島諸島の観光施策と併せて島の回遊など、そうしたプランも期待されるところです。 　さらに、明石や神戸の港、他都市とつなぐ海上ルートは、今後必須であると感じます。 　現在、兵庫県が姫路港のリニューアル整備を進めていると聞いております。この整備事業と併せて、こうしたクルージング観光の開発が期待されると考えます。 　４点目に、姫路城以外の観光施設として、動物園や水族館、そして書写の里美術工芸館についても質問させていただきます。 　姫路動物園や水族館については歴史も古く、昔から市民の方々に愛されてきた施設です。しかし、近年ではコアラがいる神戸の王子動物園、あるいはイルカがいる須磨水族館が県内では有名になっており、姫路独自の大きな特徴を作ることが必要と感じています。 　今後、動物園や水族館、植物園については統合され、再開発が決まっているとお聞きしました。動物や海の生き物、そして植物が共存している空間など、統合されるからこそ大きな魅力を生み出せるという期待があります。 　また、統合されることにより、運営費の削減も期待されるものです。重要な施策として、現在の計画状況についてお聞きしたいと考えます。 　さらに、美術工芸館に関しては、現在、来場者数も少なく、継続するための予算も大きくなっていると感じられます。時代に合わせた魅力ある施設となるように、全面的に計画し直すことも必要ではないかと考えます。 　以上により、将来に向けた姫路観光施策として、１点目は修学旅行の誘致。２点目は今後のナイト観光施策。３点目はクルージング観光の開発。４点目として姫路城以外の観光施設の再開発。 　この４点について、今後に向けた施策をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　私からは、２項目めの１点目、３点目及び４点目のうち、書写の里美術工芸館に関することについてお答えいたします。 　まず１点目の修学旅行の誘致についてでございますが、修学旅行の宿泊プランにつきましては、姫路城、書写山、平和資料館をはじめ修学旅行が受入れ可能な公共施設や宿泊施設などの民間施設を素材集として整備し、姫路観光コンベンションビューローと宿泊事業者がターゲットとなる東北、首都圏など旅行エージェントに対してセールス活動を行っております。 　修学旅行の受入れ可能な施設を対象とした調査では、宿泊実績が令和５年度は小中高合わせて37校約6,000人。令和６年度は14校、約3,000人が宿泊済みまたは宿泊予定で、小学校は関西方面から、中学校・高等学校は首都圏、北海道からの宿泊が多い傾向でございます。 　現在、漆喰職人の体験など文化財を守る職人の仕事を体験するＳＤＧｓキャリア教育プログラムをはじめ、姫路ならではの体験型プログラムを充実させるなど、姫路での滞在時間の延長を図る取組を進めており、修学旅行で姫路に宿泊する学校に対し、貸切りバス１台につき８万円を助成する制度を活用し、継続的に宿泊プランが造成されるよう取組を進めているところでございます。 　次に、３点目の姫路クルージング観光の開発についてでございますが、他市とつなぐ海上ルートにつきましては、現在姫路港から香川県小豆島町の福田港を結ぶ小豆島フェリーのみが運行しております。 　また、明石や神戸港との海上ルートにつきましては、産業面での荷役運搬としての姫路港と神戸港を結ぶ海上輸送の実績がございますが、観光面での計画は、現在のところございません。 　しかしながら、令和７年度に大阪関西万博や瀬戸内国際芸術祭が同時期に開催される予定であり、年内には瀬戸内国際芸術祭の会場となる香川県の直島と本市の家島を結ぶクルーズツアーを兵庫県が試験的に実施するほか、本市も新たに海上周遊ルートの構築に向け、関係機関等への積極的に働きを考えてございます。
    　また、姫路港のリニューアルに合わせたクルージング観光につきましては、姫路観光コンベンションビューローが企画実施しております家島諸島周辺での漁業見学体験ツアーの拡充を図るほか、姫路港臨海部の工場夜景ツアーなど、新たな旅行商品のニーズにも検討してまいりたいと考えてございます。 　次に、４点目の姫路城以外の観光施設の再開発についてのうち、書写の里・美術工芸館に関しては、書写の里・美術工芸館は本年で開館29年を迎え、建物設備の老朽化が著しく、大規模な修繕工事が必要な状況となっております。 　また、有料入館者数が低迷している現状に加えて、施設用地の約６割は借地であることや、相当な維持管理経費が必要であることが課題となっていると認識してございます。 　そのため、昨年４月には教育委員会から観光経済局に移管されたことから、現状にとらわれない施設の運営の今後の方向性、将来を見据えたあるべき姿について、庁内関係部署で構成する書写の里・美術工芸館の在り方検討会を設置し、総合的に検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ナイト観光施策を施策の推進に関わる広峰山を夜景スポットにするため山頂付近にある駐車場を整備し、一部の樹木を伐採することができないか、及び書写山のミオロッソ書写を夜景スポットとして有効活用するため、ロープウェイの運行時間を延長できないか、とのご質問についてお答えさせていただきます。 　広峰山を夜景スポットとするに当たり、議員ご提案の山頂付近の駐車場の整備等には、土地所有者との相当な調整が必要となると考えております。 　また、書写山ロープウェイの運行時間の延長につきましては、これまでにも書写山もみじまつりのほか、ロープウェイの指定管理者による年末年始の夜間運航や自主事業、民間団体のナイトイベント等で実施しております。 　今後も指定管理者やその他の関係者と協議を行い、さらなる観光誘客を見込めるゴールデンウィークや秋の行楽シーズンでの実施も検討してまいります。 　ナイト観光の推進施策として広峰山及び書写山の夜景スポットを開発することについて、議員ご指摘の神戸市につきましては、市街地の後背に六甲山系の山々が連なり、眼前には大阪湾が広がっております。 　摩耶山からこの風景が一望できるほど山と海の距離が近く、合わせて人口150万人を誇る神戸市の中心市街地を臨むことができ、地理的条件と光の集積が得られ、日本三大夜景に数えられる名所となっております。 　対して、本市は、播磨平野と呼ばれる山間部から臨海部までの広大な平野部に所在し、光の集積は望めず、夜景スポットとしては、必ずしも適地ではないと考えております。 　つきましては、本市では、そういう地勢的なことから、姫路城でのライトアップイベントや大手前通り、その周辺でのイルミネーションを実施するなど、本市の強みを生かした形でのナイト観光を推進してまいります。 　その点で、屋上から綺麗な夜の姫路城を眺められる場所として、イーグレひめじをさらに有効活用できないか、また夜の時間帯での活用が求められるが、管理会社と一緒に検討してみることはできないかというご質問についてでありますが、イーグレひめじの屋上につきましては、共有部分となっており、現在、展望施設として午前８時30分から午後６時までの間、無料開放しております。 　イーグレひめじの屋上は、東西に広がる姫路城全体を西の丸まで見渡して眺望できるポイントであり、今後は、イーグレひめじ管理組合法人をはじめとする関係団体との協議を進め、警備等の課題を解決した上で、ライトアップされた姫路城を眺めることができるビュースポットなど、夜のにぎわい創出に向けて有効な活用策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　本庄スポーツ担当理事。 ◎本庄哲郎　スポーツ担当理事　 　私からは、三浦議員のご質問中、４点目の姫路城以外の観光施設の再開発の動物園や水族館、植物園の統合部分についてお答えいたします。 　計画の状況についてでございますが、平成29年１月策定の手柄山中央公園整備基本計画では、第２期整備において、整備スケジュールを令和８年度以降とし、文化センター移転後の跡地に緑の相談所と温室植物園の機能を統合した新たな植物園を整備することとしています。 　現在、水族館や手柄山中央公園を移転候補地の１つとする動物園につきましてもこれに加え、複合施設として整備することの可能性について検討を始めたところでございます。 　しかしながら、現在、手柄山スポーツ施設整備運営事業などの第１期整備を進めているところで、今後、第１期整備の進捗や市の財政状況を勘案しながら、手柄山中央公園整備基本計画の整備方針の見直しも含めて、社会情勢や市民ニーズなどを踏まえ、整備時期や施設規模、また施設の運営費等についても慎重に検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ご答弁をありがとうございます。 　美術工芸館についてなんですけれども、今後の総合的な開発、再開発を検討しておられるというところなんですけれども、このタイミングにおいて、例えば民間のアイデアを募集する、あるいはその運営を任せてしまうといったところのＰＦＩの手法というところも、大いに期待されるところなんですけれども、この点についてそういったお考えがあるかご所見をいただけますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　この施設につきましては、教育委員会が所管している時にもサウンディング調査を行ったことがございます。 　その場合についても抜本的な見直しであるとか、建物ポテンシャルは高いんですが、なかなか採算性が厳しいということもございまして、今後、書写山を含めた一体的なエリアマネジメントも必要だろうということで、そういった中で、観光部門への所管替えとなりました。 　観光の中で、もしこの施設を活用するとなると、当然民間の活用というのが必須の条件にもなりますので、今ご提案ありましたＰＦＩを含めた民間のノウハウを活用する方法については、検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　次の項目に移りたいと思います。 　３つ目の項目として、こども医療費の完全無償化についてお聞きいたします。 　昨年の第４回定例会の議事録では、こども医療費の完全無償化について、議員提出議案が全会一致で可決されたとの記録があります。 　この頃には、子どもを養育する多くの世帯が期待していたと思いますが、実際には、現在まだ完全に無償化が決定しておらず、入院費助成は所得制限があり、また通院費は３人以上の世帯に限ることとなっています。 　こうした所得制限の条件というものは、所得が条件を超えないように労働時間を抑えたり、あるいは働いている人のやる気を失わせるといったリスクを伴うものです。 　実際に市民の方からは、頑張って働いているのに所得制限のせいで助成を受けられないのは納得がいかないと、そうした不満の声を聞くこともあります。 　また、養育している子どもが２人か３人かで、非常に大きな差を生み出してしまうものです。 　本来こうした少子化対策の施策は、１つの世帯の中で、子どもがゼロ人から１人へ、そして１人から２人へと、お１人でも多くのお子さんを持っていただくことを期待して実施されるものです。 　財源が限られた中では、段階的に実施しなければならないとの説明もあり、また、来年の１月に大きな１歩を踏み出すことが決まったばかりではありますが、やはり１年でも早く完全無償化となることが求められます。 　何度も交わされている議論とは思いますが、完全無償化に向けた検討状況を今一度お聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　こども医療費の高校生までの無償化につきましては、事業見直しにより全庁的に既存事業の目的や効果を幅広く精査し、大胆かつ積極的に見直すことで、必要な財源の捻出・確保を図り対応してまいります。 　中長期的な視点から持続可能な制度となるよう、安定的な財源確保の見通しを立て、制度の拡充に前向きに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　32番　三浦充博議員。 ◆三浦充博　議員　 　ありがとうございます。 　この内容については、もう非常に多くの議員が質問もされていまして、そして過去から多くの議論がなされてきているところですので、現時点で多くの再質問はしないつもりでいるんですけれども、ただ１点お伝えしたいところというのが、やはり都市間の競争ではないんですけれども、純粋に子どもたちの福祉を考えていく、ここを目指していくべきではあるんですけれども、ただ、やはり例えば新しい家族を作ってマイホームを購入する場合に、どこに生活基盤を置くかというところで、例えばここの市については、子どもの政策が非常に充実しているというところで、こちらの市に移り住もうかというところも、実際に可能性としてはあるわけです。 　というところで、人口の流出といったそういったリスクも考えられてしまうものですので、他都市との状況、それから日本全体においても、異次元の子育ての施策を打ち出していっているというところになっていますので、日本全体とそれから他都市との状況も併せて、今後の、給食費も一緒なんですけれども、医療費についてもやはり１年でも早い実現をお願いしたいと思うんですけれども、その点についてもう一度だけご所見をいただけますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　大変ご期待の大きいことは、本当に重く受けとめておりまして、ただですね、繰り返しになりますが、やはり持続可能な制度としたいという思いがございますので、安定的な財源確保が優先かと考えております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、三浦充博議員の質疑・質問を終了します。 　12番　嶋谷秀樹議員。 ◆嶋谷秀樹　議員　　（登壇） 　改めまして、皆さんおはようございます。 　姫路無所属の会、嶋谷秀樹です。 　ご支援いただいた皆様の信任を受け、市政壇上へ立つことができました。その信任に応えるため、誠実に、また責任を持って、本市の発展と市民の幸せを追求する覚悟で挑みます。 　５月からの登庁後、先輩議員や職員の皆様におかれましては、何事も優しく丁寧にご教授いただき、心より感謝いたします。 　それでは、通告に基づき、以下２項目、８点の質問をいたします。 　１項目めは、デジタル技術を活用した市民サービスの向上について、質問いたします。 　遡ること24年前の私の経験談ではありますが、大阪まで会社のドメインを取得しに出向き、対面で契約を交わし、水泳コーチ傍ら独学でインターネット言語を覚え、スイミングスクールのホームページを立ち上げ、15年ほど管理者をしてきました。 　当時最先端であった携帯、ｉモードでも閲覧できるようにしたり、また情報公開の先駆けとして、自身の水泳指導の方法や練習メニューをネット上に全て公開し、フェイスブックも今流行りのＳＮＳもない当時から、全国の指導者や保護者と情報共有や議論を重ねてきました。 　時代は過ぎ、予想もしなかったコロナ禍では、国内外を問わず行政間のデジタル格差があぶり出されました。 　情報提供や給付金のスピード、オンライン教育、リモートワーク、アナログな打ち込み作業による手続の遅れや統計の混乱、接触確認アプリＣＯＣＯＡの不具合等、挙げれば切りがありません。 　さて、姫路市では、姫路版スマートシティの推進に２億3,000万円、市役所業務のデジタル化には１億3,000万円、マイナンバーカードの普及・利用促進に２億4,000万円とおおよそ６億円の大きな予算が計上され、副市長を本部長、理事級を副本部長とするデジタル戦略本部が新設され、大いに期待するところではあります。 　そこでお伺いいたします。 　まず１点目、ＬＩＮＥ公式アカウントで市民アプリ「ひめパス」の再構築について、質問いたします。 　姫路市独自で作られた市民アプリ、「ひめじプラス」は近々廃止され、「ひめパス」へ移行されますが、導入から１年近く経つ「ひめパス」のダウンロード数は、６月で4,190件止まりとのことです。 　私も７月末に両アプリをダウンロードしましたが、「ひめパス」はメールアドレスやパスワードを試行錯誤して、２週間かかりようやく暗証番号が届き稼働。ひめじプラスは、８月の台風で緊急情報のプッシュ配信が届いたもののフリーズして動きませんでした。 　あまりにも利用者が少ない上に、このような問題が発生する中で、職員の皆様のどれくらいの方が、「ひめパス」を使われ、その意見をもとに改善されているのか。本来の「ひめじプラス」での学びがどこに生かされているのか気になるところです。 　一方、ＬＩＮＥがコロナ禍をきっかけに持ち運べる役所を目指すべく、無償提供し、市民アプリとして公式アカウントを開設している自治体数は現在約1,200と全国の７割近くに達します。 　例えば福岡では人口を超える114％、184万人の登録者数を誇り、また奈良市、熊本市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、役所窓口の順番待ち予約や混雑状況が分かる仕組みも取り入れられ、近年では、道路や公園の不具合を市民から伝える機能、保育施設の空き情報をＬＩＮＥで掲載する自治体も増えてきました。 　導入を目指す自治体へは、ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムが提供され、既に昨年末で中核市、特例市62市を含む468団体が加入し、自治体同士で情報共有が行えるコミュニティを形成されております。 　ＬＩＮＥは唯一全世代に認知され、日頃の家族や友人、グループ等のほぼ全ての情報をやり取りするアプリで、ご承知のとおり、今では日常の携帯電話でもあります。 　無償提供され、簡単に構築でき、安定して作動、年少者や高齢者にも一番知られているアプリ、ＬＩＮＥを使わない理由はどこにあるのでしょうか。 　市民が望むのは、スマートフォン１つで、誰もが簡単に、素早く欲しい情報にたどり着ける仕組みづくりではないでしょうか。 　そこで、「ひめパス」で目指す市民アプリを、ＬＩＮＥ公式アカウントで再構築することをご提案いたします。ご所見をお聞かせください。 　次に２点目、令和６年完成予定の新しいホームページの進捗状況について、質問いたします。 　公式ウェブサイトとは、その行政の顔でもあり、姫路市民にとって、また市内で従事するもの、しようとするものにとって、欲しい情報が分かりやすく掲載されているのが本来の姿ではないでしょうか。 　姫路市外の方々にとっても、魅力ある姫路市の広報として世界に発信されるだけの情報量が、美しく絵心や遊び心があふれて発信されているのか、大いに気になるところであります。
    　公式ウェブサイトは広報課、スマートフォンアプリはデジタル戦略室が担っているようですが、いわゆる縦割行政に遮断されず、コンセプトが共有され、同時進行での作業ができているのでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　計画される公式ウェブサイトの進捗状況と、スマートフォンアプリとの融合性について、見解をお聞かせください。 　次に３点目、書かない窓口、待たない窓口、行かない市役所について質問いたします。 　姫路市では、書かない窓口機能を令和５年度中に稼働、待たせない窓口を令和６年度中に稼働予定とのことですが、その先には行かない市役所、持ち運べる役所が考えられます。 　イメージとしては、スマートフォンとコンビニで、ほぼ全てのことが足りるようになった、銀行窓口の過去と現在の姿です。 　市役所に行かなくても、スマートフォン内や、自分たちの地元支所で事足りる、姫路市民が市役所に集まる時代から、市役所機能がさらに携帯端末や姫路市内全域、各支所へ広がりを見せ、住民に寄り添う、そんな将来を目指していくべきかと考えます。 　そこでお伺いいたします。 　書かない窓口、待たない窓口について、進捗状況を具体的にお示しください。 　また、行かない役所、持ち運べる役所について、ご所見をお聞かせください。 　続きまして、２項目め、地元的形地区の諸課題について、５点質問いたします。 　まずは１点目、播磨臨海地域道路について質問いたします。 　本道路は、昨年末に国から県に対しルート計画案が手交され、いよいよ本格的に都市計画手続へと、新たな段階に進んだと認識しております。 　的形地区では、行政懇談会で議題の上がった大鳥的形線を含め、今後道路網の大きな変革期を迎えることとなります。 　播磨臨海地域道路のルート案では、播但連絡道からの南下と、播磨臨海地域道路のいずれもが、的形地区周辺が該当するものと想定されます。 　地元住民にとっては、早期実現への願いとともに、的形地区のどの辺りを横断するのか、また、環境面での配慮や安全対策等、大いに気になるところです。 　そこで、現時点での課題を含めた今後のスケジュールと、本市が取り組むべきことについて見解をお聞かせください。 　次に２点目、的形周辺整備事業の進捗について質問いたします。 　本事業の完成は、山陽電車を使いたくても同駅の階段昇降が困難で使えなかった高齢者や障害者、ベビーカーを使われる子育て世代ら、町民の切なる願いであります。 　同駅の整備のスケジュールは、今年度の調査結果を基に、令和６年度より実施設計に着手し、工法としては、両側改札によるバリアフリー化と駅北側のロータリー設置の計画が示されております。 　そこで、現時点での課題を含めた今後のスケジュールについて、見解をお聞かせください。 　次に３点目、通学路安全対策について、２点質問いたします。 　１つに、的形小学校区内の通学路は、道幅も狭い上、自家用車の交通量も多いため、登下校時の児童の安全が危ぶまれます。 　同小学校前八木16号線をはじめ、校区内は半世紀近く道路舗装の補修がされてない箇所が多く、通学路の表示も少ない状況であり、横断歩道やダイヤマークなど、路面標示が消えかかったままで危険な状況であります。 　そこでお伺いいたします。 　８月に、学校関係者、自治会役員、飾磨警察署、交通規制課、姫路市担当課による現地調査を行っていただいた合同点検結果による安全対策をさらに強化していただきたく、姫路市としての整備方針を具体的にお示しください。 　２つに、市道認定されていない本市建設局河川管理課が管理している道路があり、そこを通学路として利用しています。 　その道路は姫路市道、里道、私道でもないため、姫路市担当課の認識としては安全対策ができないとのことでありますが、この道路の位置づけをどのように認識されていますか。また、姫路市の管理であれば、姫路市道としての整備を行うことも可能ではあるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　子どもたちも含めた交通弱者の安全対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 　次に４点目、防災対策、水害対策、土砂崩れについて質問いたします。 　本年６月の大雨では、的形町内の民家裏の石垣が崩れ、土砂ともに部屋に流れ込み、人命に影響はなかったものの、家屋には大きな被害が残りました。 　同日、的形地区から大的中学校への通学路である市道35号線が冠水し、早急に姫路市に相談いたしました。 　後日調査したところ、側溝内に汚泥が堆積したことが判明し、翌週には汚泥をしゅんせつしたものの排水路自体が詰まっていることが分かり、今月中には作業終了予定とお聞きしております。 　昨日の早朝も、大雨で警報が出、現地で確認しましたが排水はされており、安心した次第です。 　本市の本件、早期対応に住民は感謝されていることをお伝えし、そこでお伺いいたします。 　的形地区の雨水排水・浸水対策計画について、現状の課題と本市が取り組むべきことについて、見解をお聞かせください。 　また、土砂崩れ等、災害に遭われた方への助成や、救済処置が取れないのか、本市の見解を併せてお聞かせください。 　次に５点目、イノシシ対策について質問いたします。 　ご承知のとおり、的形地区は山と海に囲まれた自然豊かな町であります。一方、近年では、イノシシやアライグマなどによる農作物被害が頻繁に報告され、里山の会に所属する私自身も、惨状を目の当たりにしております。 　８月には、親子イノシシ５頭が山裾の公園で目撃され、最近では、防犯カメラに21時前に日常の生活道路で異なる親子イノシシの家族が悠々と徘徊する様子が映るなど、危険な状態が続いております。 　本事案については、他町の方々からも多々声が上がっておりますが、ご承知のとおり、銃猟禁止地区への取組については、カメラ調査や環境改善指導、おり、わなの設置は認められますが、住民の望む侵入防止柵設置には農業被害が対象となるため、国の補助金対象にはなりません。 　そこでお伺いいたします。 　市民の安全を守るためにも、侵入防止柵設置における本市独自の補助制度を提案いたします。ご所見をお聞かせください。 　以上で、私の１問目を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目めの１点目、播磨臨海地域道路の進捗についてお答えいたします。 　まず、この７月22日に高砂市で開催しました整備促進大会におきまして、会場一杯となる経済界や地域の皆様約900名の参加の下、早期実現を求める決議案が採択され、地域の並々ならぬ熱意をご臨席の地元選出の国会議員や国土交通省の幹部の方々にお伝えし、盛会裏に終えることができました。 　ご参加くださいました市民の皆様、ご尽力いただいた市議会議員の皆様に御礼を申し上げます。 　本道路につきましては、昨年11月28日に、国から都市計画決定権者である兵庫県に対し、国が実施した国道２号バイパスや播但連絡道路への接続部を含む約36キロメートルにも及ぶルート等に関する調査結果であるルート計画案が手交されました。 　このルート計画案につきましては、現在、県において警察など関係機関との協議等を進められており、都市計画案としてまとまった段階で地元への説明会を開催し、詳細ルートをお示しすることになります。 　併せて、都市計画法の手続と同時に、事業が環境の保全に十分配慮して行われるよう、環境影響評価法に基づく手続も進められております。 　本道路が整備されることにより、東西交通の渋滞緩和や播磨の製造業のさらなる活性化、さらには通勤圏の拡大による雇用の確保、定住化の促進にもつながることなど様々な効果が期待されているところであり、早期に実現されることが最も重要な課題であると考えております。 　今後とも、環境影響評価・都市計画決定までには多くの手順がございますが、地域の皆様の大きな声を背に、国に対し、本道路の詳細ルートの検討が迅速に進むよう、また兵庫県に対し、説明会の開催をはじめ法的な手続が迅速に進むよう強く要望してまいりますので、引き続き皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目についてお答えいたします。 　ＬＩＮＥ公式アカウントで市民アプリ「ひめパス」の再構築をについてでございますが、議員ご指摘のとおり、ＬＩＮＥは国内ユーザ数約9,500万人、主要ＳＮＳアプリでは全年代トップの利用率で、広く日本で利用されているコミュニケーションツールでございます。 　本市におきましても、現在、姫路市子育て応援サイトの姫路わくわくチャイルドや、市民活動ネットのひめじおんの２つの公式アカウントを運用し、情報発信を行っているところであります。 　今年度におきましては、地方公共団体プランを適用しました姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントを取得し、先に述べました個別の２つのアカウントを統合するとともに、防災・観光など市民の生活に役立つ情報の発信についても順次行ってまいります。 　また、市民の皆様からの情報提供の受付や、市民サービスの各種申請や届出の受付などの機能も順次追加してまいります。 　一方、市民アプリ「ひめパス」は、本市におけるポイント付与事業のひめじポイントの導入に併せて、令和４年度に構築したものでございます。介護支援ボランティア事業の活動実績を登録する機能、高齢者向け地域活動であるいきいき百歳体操に参加することで付与される通いの場ポイントへの参加実績を登録する機能、アプリ上に図書貸出券を表示するデジタル市民カード機能、マイナンバーカードによる本人認証機能を実装するなど、順次、機能拡充を図っているところでございます。 　平成30年度に構築しました「ひめじプラス」につきましては、議員お示しのとおり令和６年度、市公式ウェブサイトのリニューアルに合わせまして、市民アプリ「ひめパス」へ機能統合を図りつつ廃止する予定としております。 　議員ご提案の「ひめパス」をＬＩＮＥ公式アカウントで再構築することにつきましては、現状、デジタル市民カードなど本市独自の機能を有する「ひめパス」と情報発信機能を中心としたＬＩＮＥが互いに補完し連携することにより、効果的な行政サービスの提供が可能となることから、両アプリの利点を生かした開発を進めているところでございます。 　今後も、多くの市民の皆様が日常的に持ち歩くスマートフォンを用いて、市民一人一人のライフスタイルに応じた行政手続や生活に役立つ様々なサービスを利用できるよう、アプリの機能拡充を図ってまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目についてお答えいたします。 　新しい市公式ウェブサイトの再構築につきましては、本年４月に公募型プロポーザルとして公告を行い、８月上旬に契約候補者を決定し、９月に契約を締結いたしました。 　今後のスケジュールといたしましては、本年９月から令和６年９月末までの約１年間でシステムやデザインなどの再構築、高齢者や障害者を含む全ての人が情報を得ることができるためのアクセシビリティ対応などを行い、令和６年10月にリニューアルを予定しております。 　現在の市公式ウェブサイトにつきましては、市民や利用者の皆様から「情報を探しづらい」、「姫路市の魅力が伝わりづらい」などのご意見をいただいていることから、メニューの再編成やスマートフォンを重視したデザインなど、より利便性が向上したウェブサイトを構築してまいります。 　また、ＬＩＮＥとの融合性につきましては、デジタル戦略室と協議・調整しながら、市公式ウェブサイトとＬＩＮＥの役割分担をしっかりと行い、利用者が知りたい情報を最適なツールでお届けできるように進めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの３点目についてお答えいたします。 　書かない窓口機能の進捗状況につきましては、令和５年度中のシステム導入に向けて、現在、業者選定の結果を受け、９月中に契約を行う予定としております。 　導入機能といたしましては、スマートフォンや自宅のパソコンで住所情報等を事前に申請することにより、窓口に設置したタブレット等を使用し、住民異動届を書かずに受付しようとするものであり、その情報を住民基本台帳システムへ連携することにより、書かない窓口・待たせない窓口を実現する予定としております。 　今後につきましては、本庁での導入効果を検証し、導入システムの庁内展開、各出先事務所への展開を行うことにより、身近な窓口でも本庁と同様のサービスが受けられるよう検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　柴田都市整備担当理事。 ◎柴田桂太　都市整備担当理事　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目、的形駅周辺整備事業の進捗についてお答えいたします。 　現在の的形駅は、線路の南側に駅舎があり、道路と改札口の間に段差がございます。また、上りホームと下りホームをつなぐ構内跨線橋にはエレベーターがないことから、議員ご指摘のとおり、高齢者や障害者、ベビーカーを使われる子育て世代等にとって使いづらい構造となっております。 　そこで、駅のバリアフリー化を図るべく、現在の改札付近の階段にスロープの設置と新たに北改札口を整備する計画について、鉄道事業者と協議を進めているところでございます。これらの整備により、構内跨線橋などの階段を使わずに鉄道を利用することが可能となります。 　また、駅周辺には送迎用のスペースがないため、北改札口の設置に合わせ、駅北側にロータリーを整備し、アクセス性の向上を図る計画でございます。 　本事業の課題といたしましては、ロータリーの整備に伴い道路の付け替えが生じるため、公安委員会との協議を整えていく必要があり、現在鋭意協議を進めているところでございます。 　今後のスケジュールでございますが、関係機関と協議をあわせ、地域の皆様のご意見を伺いながら、令和６年度より実施設計を行い、その後用地取得や工事に着手できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　柳本建設局長。 ◎柳本秀一　建設局長　　（登壇）
    　私からは、２項目めの３点目についてお答えいたします。 　まず、的形小学校区内における今年度の通学路の合同点検結果による安全対策をさらに強化するための整備方針についてでございますが、現在、平成24年４月の京都府亀岡市で発生した登校中の児童らが巻き込まれた交通事故を契機に、毎年通学路の危険箇所において、関係機関の立会いによる合同点検を実施をしております。 　的形小学校区におきましては、今年度、市道八木16号線と市道的形19号線の交差点について安全対策の要望があり、現地にて合同点検を実施しております。 　その結果、本市の対策といたしましては、交差点付近において注意喚起の標識等を設置することや、周辺の道路に通学路マーク等の区画線を設置することとし、今年度内の実施完了に向け準備を進めているところでございます。横断歩道等、規制に係る路面標示の補修につきましては警察の管轄であるため、所轄の警察署へ対応を依頼しております。 　また、合同点検以外で要望のあった山陽電気鉄道的形駅付近の通学路の安全対策につきましては、地元自治会とも協議し、安全対策について検討してまいりたいと考えております。 　次に、姫路市道や里道、私道以外の通学路として利用されている市の管理道路における安全対策についてでございますが、道路形態である土地の利用状況等を踏まえた上で、地元自治会及び関係部署と協議し、各部署でどのような安全対策が実施可能か検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　名村防災審議監。 ◎名村哲哉　防災審議監　　（登壇） 　私からは、２項目めの４点目のうち、危機管理室所管部分についてお答えいたします。 　近年、全国各地で浸水害や土砂災害等の自然災害が頻発しており、本市においては、本年６月の梅雨前線による大雨及び台風第２号の影響により、人的な被害はなかったものの、土砂が崩れた箇所が４か所あり、そのうち的形地区において、石垣が崩れ室内の一部に土砂が流れ込んだ住家が１棟ございました。 　本市といたしましては、当該家屋等の被害調査を実施して被害の認定を行い、災害に遭われた方が保険の請求等をする際に必要となる罹災証明書を迅速に発行するとともに、市税や国民健康保険料の減免など、災害に遭われた際の支援等に関する資料をお渡しし、各種手続の問合せ先や相談窓口の案内を行ったところであります。 　被災者への支援については、被害の規模や状況等によりその支援の内容は変わってまいりますが、被災者支援は災害に遭われた方の心身の健康維持や生活の再建等の観点からも非常に重要であり、今後とも災害発生時には関係機関や関係部局と連携しながら、迅速かつ効率的な支援が行えるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　稙田上下水道事業管理者。 ◎稙田敏勝　上下水道事業管理者　　（登壇） 　私からは、２項目めの４点目のうち、上下水道局所管分についてお答え申し上げます。 　的形地区ではこれまでにも幾度となく浸水被害が発生しておりまして、特に平成12年10月の集中豪雨では32戸、平成23年９月の台風12号による大雨では33戸もの内水氾濫による床上・床下浸水が発生しております。 　こうした浸水被害に対し、これまでも雨水排水路や排水ポンプ場を整備するなど対策を講じてきたところでございまして、令和４年度には、さらなる排水能力の向上を図るため、既存の的形東排水ポンプ場において排水ポンプを増設いたしました。 　上下水道局では、令和５年４月に雨水管理総合計画を策定いたしまして、本年度より計画に基づく雨水排水事業を実施しております。本計画では、的形地区市街化区域内を優先的に事業を実施する重点対策地区に位置づけております。 　現状の課題といたしましては、能力強化を図りましたポンプ場へ集水する雨水排水路等で、一部流下機能の強化を図っていく必要がございまして、本計画におきましても同事業を位置づけているところでございます。 　本市が取り組むべきことといたしましては、課題の解決に向け、引き続き、雨水排水路等の整備や排水系統の見直しなどを計画的に実施し、当地区の浸水被害の軽減を図ってまいることだと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　福田農林水産環境局長。 ◎福田宏二郎　農林水産環境局長　（登壇） 　私からは、２項目めの５点目についてお答えいたします。 　イノシシを含めた鳥獣被害にかかる本市の対策につきましては、農業被害の防止を目的とした姫路市鳥獣被害防止計画に基づいて、侵入防止柵の整備、有害鳥獣捕獲の実施、自治会等への捕獲おりの貸出し、学習会の開催、捕獲従事者の確保など総合的な被害防止に取り組んでおります。 　このうち、有害鳥獣捕獲につきましては、猟友会での実施に加え、自治会や農区においても大型捕獲おりを実施して捕獲活動に取り組まれております。 　また、侵入防止対策といたしましては、農業被害防止を対象とした国の補助金を活用して、電気柵や金網柵等の侵入防止柵の整備を進めているところでございます。 　的形地区周辺では、近年イノシシの目撃情報が増加していることから、兵庫県森林動物研究センターが自動撮影カメラを用いて的形地区周辺の調査を行ったところ、人の生活圏へ侵入していることが確認されております。 　的形地区のイノシシによる農業被害の防止に関しましては、一部の農区が国の補助制度を活用して、令和３年度からの２年間で侵入防止柵を1,134メートル設置しており、令和５年度も約350メートルの整備を計画しております。また、同地区では県の被害集落自立サポート事業において、電気柵のより効果的な管理方法を習得するなど、被害防止に積極的に取り組んでおられます。 　さらに、令和３年９月には的形地区連合自治会主催のイノシシ対策の学習会に、講師として兵庫県森林動物研究センター職員を招いて、被害防止の啓発を行っております。 　イノシシとの遭遇による危険性への対策につきましては、迅速な情報周知も含めて、地域と連携して総合的に対策を続けることが重要であると考えており、現在も鋭意取り組んでいるところでございます。 　農業被害の防止目的に限定されている国の補助制度に加えて、本市が独自に、人の生活圏への侵入防止を目的とした柵の整備の支援制度を新たに創設することにつきましては、議員お示しの問題意識を認識した上で、事業の応益性を含め整理すべき課題もあることから、近隣市町の対応状況なども勘案して検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　12番　嶋谷秀樹議員。 ◆嶋谷秀樹　議員　 　いずれの質問にもご丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。 　それでは２問目に移ります。 　１項目１点目、ＬＩＮＥ公式アカウントについて質問いたします。 　約４万人のダウンロード数だった「ひめじプラス」から、この１年ぐらいに「ひめパス」に移行していくっていうことが決まった、その時の経緯とか変更理由、それをお聞かせください。 　それから今年度、「ひめパス」の機能拡充には1,133万の予算が外注されていますが、どのような機能か、併せてお聞かせください。お願いします。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　 　まず「ひめじプラス」につきましては、約、８月末で４万3,000件のダウンロード数がございます。一方で「ひめパス」につきましては、議員ご指摘のとおり、８月末で約4,600件のダウンロード数になっております。 　統合っていいますか、「ひめじプラス」につきましては、今現状、運用しておりますごみの収集のアップ関係でありますとか、防災関係のアップを通知するアプリという形で使用しておりまして、さらに「ひめパス」につきましては、それを統合する形で、ほかにデジタル市民カードであるとか、先ほど申しましたような通知とともにデジタル市民カードなどの機能を有するという形を取っております。 　今年度につきましては、さらにデジタル田園都市国家構想の補助金を使いまして、乳幼児健診のデジタル化などの、辺りのデジタル化について追加機能を持つ予定でございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　12番　嶋谷秀樹議員。 ◆嶋谷秀樹　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　今年の７月に、デジタル戦略タスクフォース、40名の方々が庁内から公募ですかね、ご自身で手を挙げられて集まったということでお聞きしております。 　７月からその40名の方々が本格的に業務が始まったとは思うんですが、その中の何名ぐらいの方がこういうアプリなりの開発に携わっているのか、教えてください。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　 　デジタル戦略のタスクフォースにつきましては、若い職員を対象としまして募集しまして、実施をしております。 　アプリの開発ということではなくて、来年度等に向けてデジタルに関する提案ですね、若い職員からの提案を求めるという形で実施しておりますので、開発等については実施しておりません。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　12番　嶋谷秀樹議員。 ◆嶋谷秀樹　議員　 　ありがとうございます。 　何が言いたいかといいますと、結局、市民に向けての、要するに情報を伝えるものっていうのが、もちろんデジタルが見れない方ももちろんたくさんおるんですが、まずは今の世の中、それこそスマートフォンで何から何まで検索する。お聞きしたら、今の姫路市のホームページも７割が、要するに携帯、スマートフォンからの閲覧であると。 　はっきり言って、市民が携わるところに見てる姫路市ってのはどんなことを考えてくれて、どんなことに配慮して、どのような観光があって、いうのがですね、先ほどＬＩＮＥでもお伝えしましたが、そこに対峙する担当部署かなって僕は思ってたんですが。 　先般もいろいろお話聞く中で、やはり今現状が「ひめパス」にしろ、ホームページにしろ、今度、もし作られるＬＩＮＥ公式アカウントにしろ、外注っていうところにフィルターかかったら、どんだけのことが伝えられるんか。 　結局、本当申し訳ないんですが、今、「ひめパス」、スマホで入れられてる方がどれぐらいなのか質問にも入れさしてもらいましたが、要するに対峙する一番市民が興味のあることに、やはり向かえるだけの若手のデジタルタスクフォースの皆さんがですね、対峙できるような環境を作るべきかなというふうに僕は思うんですが、いかがでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　 　おっしゃるとおりだと思っております。デジタルにつきましては、職員の育成について、また別のところで育成担当というのをつくっておりまして、そこで研修等を実施しているところでございます。 　先ほど申し上げましたデジタルのタスクフォースの中でも、昨年度はノーコードツールなどを使ってテストしてみるというようなこと、実施しているようなところもございます。 　今回ＬＩＮＥの新しいアプリにつきましても、ノーコードツールを使って実施するということで、職員が少しでもアプリの構築に携わっていけたらというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　12番　嶋谷秀樹議員。 ◆嶋谷秀樹　議員　 　ありがとうございます。期待したいと思います。 　今回、それこそですね、姫路市ライフ・デジタル戦略の計画書ですか、これ14ページです。それからもう１つ大きい、姫路市デジタル化・ＤＸの推進について、これ82ページです。 　私も７月に総務省に出向いて、自治体ＤＸとか勉強してきましたけど、それこそこれも市民の感覚として、例えば今言った100ページに及ぶものすごい資料ですね、詳細な作り込んだ、本当に見事やいうぐらいの資料を、申し訳ないですけど、誰が見るんですかっていうことなんですね。そこに人を多分デジタルの方なんか、もしくは広報さんなんか、これちょっと分かんないですが。 　要するに国とか県とかに予算を取るために立派な書類ってのは、これはもちろん必要なのよく分かります。もう１つは、署内の上長に許可をもらうにはいい書類が必要だ、これもよく分かります。 　ただ、それプラス、「ひめパス」なり「ひめじプラス」、本当見てください。本当申し訳ないですけど、ちょっと手抜き過ぎじゃないかなって思います。 　まずは、市民の方々にしっかり対峙して、いいものを作ってほしい、そういうふうに思います。 　優秀な若手人材のいろんな意見を聞き取れる、そういう組織であってほしいいうふうにして、時間来ましたので終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　 　今おっしゃられてます「ひめパス」につきましては、確かにまだ始まったばかりで、機能が拡充できておりませんのでしっかり拡充すること、それから、ご提案がありましたＬＩＮＥにつきましても、連携した形で、最初のご答弁で申し上げましたけれども、しっかりと連携して、市民の皆様にしっかりと使っていただけるような形で運用していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、嶋谷秀樹議員の質疑・質問を終了します。 　10番　塚本　進介議員。 ◆塚本進介　議員　　（登壇）
    　今期２回目の一般質問を行います。 　姫路市の未来にとって最も大切な力である教育を切り口に、地方創生としての地域コミュニティの強化を再考します。 　「姫路らしい教育を考える」と「教育と地方創生」に焦点を当て、以下の６項目、19点についてお尋ねします。 　１つ目のテーマは「姫路らしい教育を考える」です。 　１項目は、公教育と私塾の違いを踏まえて、児童生徒における集団の規模が学びの内容や機会に与える影響、最良の規模をどのくらいと考えるのかについてです。 　公教育においては、個々の能力を伸ばすことと集団生活を送る能力を育てることをバランスよくトレーニングする必要があります。 　２項目めは、個性に合わせた個別教育と一定の教育水準確保です。 　１点目は、姫路市内における教育の多様性に焦点を当てた特色ある学校についてです。 　義務教育学校、小規模特認校、夜間中学校、市立高校、市立幼稚園、生涯学習大学校、好古学園大学校に関して、それぞれの学校の特徴と役割をお聞かせください。いずれも多様性と姫路らしさを育てる上で、役割を発揮していく学校です。 　私としては、義務教育学校では学力格差、小規模特認校では規模の在り方、夜間中学では外国人が入学する意義、市立高校では県立高校との違い、市立幼稚園ではこども園との違い、生涯学習大学校と好古学園大学校は合併再編して教育と福祉を複合的に推進できるのではないか。こちらが気になるポイントです。 　ポイントについて追加の質問もさせていただく予定ですが、姫路の市立高校の再編において、これまでの議会でも確認してきたこととして、新しい学校の設置場所や募集年度、移行期間における既存の３校の主な活動場所などを簡潔にお示しください。 　２点目は、教育を地域で共有する「コミュニティスクール」の在り方です。 　学校運営協議会制度によるコミュニティスクールでの学校運営と、評議員などのサポーターに代表される従来の学校運営との違いと今後の方向性を確認したいです。 　現在、取り組んでいる学校運営協議会制度を全市に展開するならば、特に学校長や教頭、学校と教育委員会との役割分担が重要になります。地域自治会のような地域コミュニティ団体と学校との関係の在り方、学校運営における難しさについて、ご所見をお聞かせください。 　学校運営方針を決定していくプロセスとして、どの段階から地域コミュニティらしさを織り込んでいくのでしょうか。 　３点目は、適正規模適正配置の再考と個別のケースにおける柔軟な方針見直しについてです。 　令和２年２月、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針が策定されました。 　令和５年４月から、安富北小学校と莇野小学校において小規模特認校の取組が始まっていますが、これにより複式学級が解消しない場合、統合などの取組方策が進められるとされています。しかしながら、両校の特色ある教育の可能性や、現在進行中の学校教育体制の確立に対する期待も考慮するべきです。 　両校が同時に廃校になる場合、教育を受ける権利が侵害される可能性があります。もちろん、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針の実現は姫路市にとって急務であり、慎重な判断を重ねて決定されたことは認識しております。 　このような背景を踏まえ、全市的なバランスを考慮しつつ、自然豊かな両地域の教育環境を適正規模適正配置の議論と切り分けること。 　つまり、北部地域に小規模特認校が必要であることへのご意見をお聞かせください。 　４点目は、一貫教育が目指す、子どもの成長と効果的な教育についてです。 　これからの教育においては、個々の習熟レベルに合わせて、次のステップへの学習機会を与えることや、学ぶ意欲を刺激することが求められます。 　誰一人取り残さないとの理念の下、中一の壁などの分断を教育体制側でもなくしていくことの有効性は理解できます。 　一方で、一貫教育の効果を最大限発揮するには、昔の言い方でいえば、飛び級のような概念や学習機会を提供する必要があります。 　ＩＣＴ教育などによって実現しやすい環境が展望できます。ご所見をお聞かせください。 　３項目めは、学校教職員の働き方改革について、キャリア形成や職場づくりの観点からお聞かせください。 　１点目は、姫路市立の小中学校の教職員の在任期間について、若年時においては５年間、その後は最長９年間の勤務が可能であることは承知しています。同時に、他都市の事例からは最長７年を設定しているようなケースも多いのではないでしょうか。姫路市においては、同一校でのキャリア形成について、どのようにお考えですか。お聞かせください。 　２点目は、教職員のキャリアプランと学びの機会を学校外で実現することについてです。 　総合教育センターに、幼稚園での初等前教育、ＩＣＴ教育、集団での学習の専門性を追求するチーム。オールラウンドで授業の代行ができる経験者や地域コミュニティの各種団体と学校運営方針を話し合うスペシャリストなどのチームを部署として設置すること。さらには特定の授業やスキルの学び直しをするに当たって、長期間、学校から離れて所属できる部署を設置すること。つまり、学校現場や教育委員会の既存部署以外に、学校現場を離れることができる部署を新設することへのご所見をお聞かせください。 　このことによって、学校現場においても育休の取得や新たな仕事へのチャレンジなどができるのではないかと考えます。 　３点目は、教職員の兼職です。 　従来から、学校教育に関係がある分野でのセミナー講師などはあります。 　今後は、中学校の部活動や放課後児童クラブでの教員の積極的な参加、民間事業者との連携を含め、多岐にわたる兼職の可能性を検討する必要があると考えます。 　現行規定のままでも、学校長や所属長による許可を前提に兼職の機会を広げることができるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　２つ目のテーマは「教育と地方創生」です。 　４項目めは、子育て支援の本気度です。 　１点目に、待機児童対策についてお伺いします。 　現状、待機児童の数の把握と削減には取り組んでいます。一方で、保護者の希望に沿った保育が実現できているわけではありません。 　例えば、兄弟や姉妹を同じ保育園に通わせたい、１歳児から預かってほしい、自宅か職場が近い保育所に預けたいといった声を多く聞きます。 　特に期中で発生する希望などには応えにくい現状があることから、認可外保育園での預かりに対して、一定の期間や条件を設けながら、認可保育園との差額費用を補助することへのご所見をお聞かせください。 　２点目は、学童保育の対象範囲です。 　現状、留守家庭児童や、留守家庭に相当する負担がある家庭のみを限定列挙していますが、これをもう少し拡大して就業意欲や働き方改革を後押しすることへのご所見をお聞かせください。 　３点目は、こども医療費の無償化です。 　実現を決めて数か月がたつこの取組について、改めてお伺いさせてください。 　他の予算との調和と制限が課題ですが、これまでの予算編成方針において、他都市対比、建設や高齢者への予算配分が顕著だと分析しています。 　時代にマッチしてきたコンセプトです。一方で、社会の大きな変化を感じます。今後は各施策の見直しや未利用財産の処分などを進める中で、教育や子育て支援の位置づけを高めていくのでしょうか。 　今後の各分野における予算配分割合をお聞かせください。 　５項目めは、教育と地方創生の一環として、ＩＣＴ教育と地域スポーツの活性化についてです。 　姫路市が展開するＩＣＴ教育が、他都市と比較して高い評価を受けていることは承知しております。 　児童の端末整備や通信環境、副教材の提供、そして学習後の自宅での活用などが、子どもたちのデジタルリテラシー育成につながると考えます。 　１点目ですが、姫路市のＩＣＴ教育の中で特に評価を得ているポイントをお示しください。 　２点目は、学校外での学習端末の利用方法です。 　姫路市では今年度に全地域の公民館でＷｉ−Ｆｉ設置されるとのことですが、これが学習環境をどう向上させるのかお示しください。 　３点目は、中学校の部活動の意義です。 　私自身も中学校から大学までバドミントン部に所属し、身体を鍛えると同時に多くの学びを得ることができました。 　中学校の部活動が学習指導要領の上で果たしてきた役割と人格形成や経験を積むことにもたらす効果についてお聞かせください。 　４点目は、中学校の部活動を地域移行するための試験的な予算として、今年度、新たに取られた国からの予算措置の内容や狙いをお聞かせください。 　併せて、教職員の働き方改革の観点から、今後の展望についてお聞かせいただければと思います。 　例えば、部活動の地域移行において土日の教職員対応を予算化した場合、現状と比較してどの程度の人件費上昇が見込まれますか。 　運動部に限定するなど、現在、可能な範囲で類推してお示しください。 　５点目は、中学校の部活動の地域移行です。 　子どもを受け入れるとなると、これまでの地域クラブや民間クラブ、サークルなどの組織や活動が大きく変わる必要があるのではないでしょうか。 　文化部と運動部での違いもありそうですが、今後の意欲や課題ついてお伺いします。 　６項目めは、地域での学校の役割です。 　１点目は大学です。 　姫路市内には複数の大学があります。これらの大学との緊密な協力を、姫路市の人口増や地域振興につなげるにはどうすればいいのかお伺いします。 　大学と市民の連携促進、地域の魅力の発信、フィールドワーク、学生集めのそれぞれについてお聞かせください。大学卒業者の市内企業就職希望が増えることを望みます。 　２点目は、市立高校です。 　１項目では、学校として決まっていることや、これからの在り方を確認させていただきました。在校生や移行期の生徒を大切にすることは、将来の学校の魅力増にもつながります。そして、市立高校の生徒の進学先や就職先を意識することは、姫路の定住人口の増加にもつながります。 　そこで、新たな市立高校が市民からの応援を受け、進学したい学校、進学させたい学校になるにはどうすればいいのか。また、統合移行期に入学している市立３校の生徒が充実した学校生活を送るにはどんな取組が必要か。ご所見をお聞かせください。 　３点目は、周辺地域における地方創生の取組です。 　小規模特認校となった安富北、莇野小学校区などの周辺地域における教育委員会や他部局と連携した定住人口増加に向けた取組について、現状をお聞かせください。 　以上で１問目を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目め、２項目めの１点目のうち教育委員会事務局所管部分、２点目から４点目、３項目め、５項目め及び６項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず１項目め、「姫路らしい教育を考える」公教育と私塾の違い、学習環境の視点からの最良な集団規模についてでございますが、公教育においては、教科等の知識や技能の習得だけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することを通して、これからの時代に求められる問題解決能力やコミュニケーション能力等の資質・能力を育むことが重要であります。 　そのため、児童生徒が互いの考えについて話し合う言語活動、運動会等の体育的行事や音楽会等の文化的行事をはじめとする学校行事など、多様な学習活動を効果的に行える学級規模が確保されていることが望ましいと考えております。 　次に、２項目めの１点目、義務教育学校、小規模特認校、夜間中学、市立高校、市立幼稚園、生涯学習大学校、好古学園大学校の在り方のうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、義務教育学校は、本市の小中一貫教育を一層推進する学校として、９年間を見通したカリキュラムを作成して、教育活動を進めております。 　組織が一元化されるため、教職員・保護者・地域住民が一体となって児童・生徒に関われるので、学力の向上や人間関係力の育成に一層取り組むことができます。 　義務教育学校による特色ある教育実践や取組の成果を小中一貫教育推進担当者会や実践研究発表会等を通じて全市に広げ、本市教育の全体的な向上に努めております。 　小規模特認校は、市内の校区外から就学できる学校として、地域の特色や少人数教育のよさを生かした教育を進めております。 　その役割としては、児童の在住する校区の小学校が、児童にとってなじみにくい環境である場合や、保護者が自然豊かな小規模校で学ばせたい、児童自身もそのような環境で学びたいとする場合などに就学する学校を選択することができる役割を果たしているものでございます。 　夜間中学は、学齢を超えた人で、外国人を含め、中学校を修了していない人や、様々な理由でほとんど中学校に通えず十分に学べなかった人のための公立中学校でございます。 　外国人入学の意義につきましては、播磨地域においても多くの外国人が居住しており、ともに播磨地域で生活していくという視点からも学びたい思いである外国人を受け入れ、多様な教育ニーズに応えております。 　市立高等学校は、本市の成長につながる未来の人材育成、創造的な学校づくりを通じた市民力の醸成、市の活気や躍動感を伝えるシンボルとしての役割を担っております。 　また、生徒と教員の近い関係性から生まれる親しみやすい校風が根づいております。この特長を生かし、県立高等学校以上に本市のネットワークや地域人材を活用した探究活動の推進などを通して、学びたいことが学べる特色がございます。 　市立幼稚園は、幼児同士の関わりの中で、生活のルール等を学ぶための教育を行う学校であります。 　３歳児から５歳児の発達にふさわしい教育的環境を整備し、幼稚園教育要領に基づいた教育活動を行い、これまで積み重ねてきた実践を研修等を通じて、保育所やこども園とも共有しております。 　また、市立高校の再編につきましては、令和５年２月に姫路市立高等学校在り方方針を定め、市立３校の統合新設校を姫路高校の校地に開校する計画を進めております。 　新設校の生徒募集につきましては、令和８年度入学生から実施するものとし、現在の市立３校につきましては、令和７年度入学生まで募集した後、翌年度からは募集を停止することとなります。 　その後、旧中央卸売市場跡地に将来の新校舎を建設し移転する計画を進めており、現在用地取得等に向けた準備を進めております。 　市立３校の在校生は、卒業までそれぞれの学校で高校生活を送ることになりますが、学校行事や部活動等については、一部、合同実施することなどを検討しております。 　次に２点目、教育を地域で共有する「コミュニティスクール」の在り方についてでございますが、本市では、現在、義務教育学校３校をコミュニティスクールにしており、それ以外の学校においては学校評議員制度を取り入れております。 　コミュニティスクールでは、学校運営協議会を設置し、校長の推薦により教育委員会から委員に任命された保護者や地域住民の代表が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、校長の作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べたりすることができます。 　一方、学校評議員制では、評議員が校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができます。 　今後の方向性につきましては、地域の実情やニーズに合わせてコミュニティスクールの設置を検討したいと考えております。 　次に３点目、適正規模適正配置の再考と個別ケースにおける柔軟な方針見直しについてでございますが、自然豊かな北部地域は、小規模特認校の特長ある教育内容を実現しやすい環境であると認識しております。
    　また、この制度を利用し、校区外から通学する児童が、主体的に通学できるようになったといった、よい効果を発揮している一面がございます。 　一方で、小規模特認校両校は、校区内の子どもたちが就学する学校でもあり、一定以上の規模の集団の中で学ぶという環境を確保する観点から、適正規模適正配置の課題と切り離すことはできないものと考えております。 　次に４点目、一貫教育が目指す、子どもの成長と効果的な教育についてでございますが、本市の定義する小中一貫教育は、１、小中共通の教育目標・目指す子供像の設定、２、９年間を見通した一貫した指導、３、小中教職員・保護者・地域住民による協働実践の３要素を満たした教育活動であり、全ての中学校ブロックにおいて小中一貫教育を推進しております。 　また、義務教育学校３校を含め、公立の学校であることから、小・中学校の学習指導要領に基づいた学習内容を実施しております。 　小学校と中学校のつながりを意識し、一貫したカリキュラムに沿って、ＩＣＴ教育を含め、各中学校ブロックの特色ある教育実践や取組の成果を全市に広げることにより、本市教育の全体的な向上に努めているものでございます。 　そのため、飛び級のような概念や学習機会の提供は考えておりません。 　次に、３項目めの１点目、同一の学校での勤務期間についてでございますが、同一校在任期間につきましては、新規採用者は教員の基本的な資質能力を育み、早期に複数校を経験させるため、最長５年としております。 　２校目以降は、各学校の地域性や独自性を踏まえ、自らの経験を積み重ねながら、より効果的な教育活動を実践できるように最長９年としております。 　次に、２点目の教職員のキャリアプランと、学びの機会を学校外で実現するについてでございますが、現在、教職員が学校現場を離れ、自身の教職に係る専門性や資質能力を向上させる仕組みといたしまして、兵庫教育大学大学院への派遣制度や大学等と連携して調査研究を行うための長期研修休業制度、大学の教育課程を履修するための自己啓発等休業制度がございます。 　今後も、こういった現制度の活用に加え、県立教育研修所や総合教育センターで実施している教職員研修等を利用することで、教職員のキャリアアップを図ってまいります。そのため、学校外に新たな部署を設置することは、現在のところは考えておりません。 　次に３点目、兼職ルールの積極運用についてでございますが、教職員の兼職は、教育公務員特例法第17条に基づき、教育に関するものや公益性の高いものにつきましては、本人からの申請により教育委員会が許可しております。 　許可した例としましては、大学での講義や教育図書の執筆活動、消防団等としての活動がございます。 　今後も兼職の許可につきましては、本務の遂行に支障がないことに加え、現在、推進している働き方改革を踏まえて、教職員の負担増とならない範囲としたいと考えております。 　次に、５項目めの１点目、デジタルリテラシー育成に向けた取組についてでございますが、端末整備につきましては、本市では平成25年度に全国に先駆けてタブレット型端末を各校10台から20台導入し、グループ活動の充実を図りました。 　令和元年度に現行のノートパソコン型端末に更新し、令和２年度には国のＧＩＧＡスクール構想に基づいて１人１台端末を整備いたしました。また、この活用を支えるため、児童生徒・教職員・保護者に対するサポート体制を整えております。 　通信環境につきましては、国が整備する高速大容量通信ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）に接続しているほか、通信環境に不具合が発生した場合は、常時ＩＣＴ支援員と連携しながら改善対応を実施しております。また、市長部局と連携を図りながら、大規模校を中心に通信回線の増強を行っているところでございます。 　デジタル副教材につきましては、情報モラル教材を全校に整備いたしました。また、ドリル学習ソフトは各学校が児童生徒の実態に応じて導入しており、個別最適な学びの実現を図っております。 　これまで本市では、市のＩＣＴ環境整備及び学校における取組について、全国規模の教育展で発表する機会を複数回得てまいりました。これまでの取組が評価されたことの表れであると考えております。 　次に２点目、地域公民館でのＷｉ−Ｆｉ設置による学習環境の向上についてでございますが、地域公民館にＷｉ−Ｆｉが設置されることで、本市が児童生徒に貸与している学習者用端末が接続可能になる予定でございます。 　これにより、家庭に通信環境のない児童生徒を含めて、オンラインを活用した課題等に取り組むことができるようになり、身近な学び場として、公民館が加わることになると考えております。 　次に３点目、中学校の部活動の意義についてでございますが、部活動につきましては、現行の学習指導要領において、教育課程外ではあるが、学校教育の一環として行われており、生徒の自主的・自発的な参加によって、スポーツや文化・科学等に親しませる役割を担っております。また、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校における生徒の自主的で多様な学びの場になっていると考えられます。 　次に４点目、中学校の部活動の地域移行の取組や、今後の展開と予算イメージについてでございますが、現在、水泳競技において、休日の新たな地域クラブ活動の実証事業を計画しております。 　競技団体と連携して指導者を確保し、学校の枠を超えた合同型の活動を行い、その成果や課題を検証してまいります。 　地域移行の今後の展望につきましては、働き方改革という観点では、教職員の休日の部活動指導に係る負担や専門外の種目を指導する負担が軽減されるよう、休日の部活動の地域移行に向けた市長部局・学校・競技団体等の関係者間との連携体制を構築し、可能な部分より取組を進めていきたいと考えております。 　予算イメージにつきましては、市立中学校・義務教育学校の運動部は318部あり、部活動ガイドラインでは土日の活動はどちらか１日、３時間程度となっており、それに伴う指導者の報酬が必要になると考えられます。 　次に５点目、部活動に代わって、子どもの活躍の場を確保することへの意欲についてでございますが、中学校の部活動の地域移行に当たり、受皿としての運営団体や実施主体の確保、指導者の質・量の確保、活動場所の確保、参加者の費用負担の在り方や競技による特性の違いなど多岐にわたる課題が挙げられます。 　その上、本市は、山間部・都市部など地域により状況が異なることも大きな課題であります。 　部活動の地域移行に取り組むに当たっては、これまで学校部活動が果たしてきた教育的意義を継承・発展させ、中学生の多種多様なニーズに応えることができるよう、関係団体とも連携しながら、姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会において、今後も協議・検討を続けていきたいと考えております。 　次に、６項目めの２点目、これからの姫路の市立高校「姫路の代表」についてでございますが、市立高校が市民からの応援を受け、進学者の意欲を高めるための方策や戦略につきましては、在り方方針におきまして、改めて市立高等学校としての役割を定義し、新しい市立高等学校が市の活気や躍動感を伝える新しいシンボルとして、市民が応援したいという想いを育む学校づくりを進めていくこととしております。 　統合新設校では、単位制の導入により、多様な選択科目を設定し、生徒一人一人の進路希望や興味・関心に合わせた教育カリキュラムを展開いたします。 　また、学びの特徴として、主体的に学ぶことを重視しており、本市の有する施設やネットワークなどを生かし、校外授業や外部人材等を活用した授業などにより、生徒の個性を伸長することで、本市に愛着を持ち、市内外から本市を支える人材を育成してまいります。 　なお、統合移行期に入学する市立３校の生徒に対する取組につきましては、特に令和８年度・９年度は、学年が少なくなることから、そのままでは学校行事や部活動の種類等、規模が小さくなってしまうことが懸念されます。 　また、１校となる市立高等学校としてのつながりを今後より一層深めていきたいと考えておりますことから、学校行事や生徒会活動、部活動などの行事の合同開催や、交流実施など積極的な取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目のうち、市民局所管部分についてお答えいたします。 　生涯学習大学校、好古学園大学校の在り方についてでございますが、生涯学習大学校は、18歳以上の市民等に生涯学習の場を提供し、その知識、教養、技能の涵養を図り、住民福祉の向上と地域社会の活性化に資することを目的としております。 　好古学園大学校は、60歳以上の高齢期の市民等に学習の場を提供することにより生きがいと社会参加を確保することを目的といたしております。 　平成22年度、23年度に生涯学習大学校と好古学園大学校の在り方について、有識者を交えた懇話会で検討した結果、「両校の果たしてきた機能はそれぞれ必要とされるものであり、今後も維持していくことが重要である。」との提言をいただいております。 　この提言に沿って、これまで両大学校の役割と機能を最大限発揮できるよう、効率的・効果的な運営に取り組んでおり、現状におきましても、両大学校の資源や特性を生かし、連携、協力に努めながら授業等を実施しているところでございます。 　今後、人口減少、高齢社会に対応し、市民の多様な学習ニーズに応えられる魅力ある大学校を目指し、デジタル時代において持続可能な運営の確保に気を配りつつ、地域貢献にもつながるよう、引き続き、総合的に充実、改善に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の本市の待機児童数についてでございますが、令和５年４月１日時点で32人となり、過去５年連続で減少しておりますが、待機児童の解消に至っていないことから、引き続き、定員の拡充と保育人材の確保に努めてまいります。 　あわせて、教育・保育施設利用申込みについて、これまでは利用希望施設を第２希望までとしておりましたが、令和６年度より第３希望までとすることで、まずは、待機児童の解消に努めたいと考えております。 　認可外保育施設について、本市では届出保育施設と呼んでいますが、その利用につきまして、保育の必要性が認定された場合、主に３歳以上の子どもを対象に、一定の上限額を設けた上、保護者に対して施設の利用に係る費用を支給しております。届出保育施設と認可保育施設の保育料の差額費用の補助につきましては、本市における待機児童の状況や他都市の実施状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。 　次に、低年齢児への配慮につきましては、低年齢児が多い育児休業からの復帰に伴う利用申込みにおいて、入所の予約枠を設定し、また、利用調整において加算指数をつけることで、低年齢児へ一定の配慮を行っております。 　次に、２点目の放課後児童クラブの対象範囲の拡大についてでございますが、放課後児童クラブを利用する児童につきましては、児童福祉法や国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、事業実施要綱、市条例等の関係法令等により、保護者が労働等により、昼間家庭にいない児童と定義されており、留守家庭の児童が利用することを前提としております。 　本市におきましては、就労により留守家庭となる児童に加え、留守家庭に相当するものとして、保護者の疾病や家族の介護、看護のほか、保護者の就学、職業訓練、独り親世帯における求職活動の場合も利用を許可しており、就労支援としてのクラブ利用について配慮しております。 　また、就労には、テレワーク等の在宅勤務を含めており、働き方改革にも配慮しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　石田財政局長。 ◎石田義郎　財政局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの３点目のうち、財政局所管分についてお答えいたします。 　本市財政の見通しにつきましては、今後歳入では、人口減少や少子高齢化の進展等により、中長期的に見て市税等一般財源の伸びは期待できない状況が見込まれます。一方歳出では、人口減少や物価高騰対策等の直面する課題に加え、グリーン化の推進等の新たな行政需要にも対応していく必要があるため、引き続き厳しい財政運営が求められるものと考えております。 　このため毎年度の予算編成において、多様化・複雑化する行政課題の解決に的確に対応するための重点取組を指定し、予算の重点化を図っております。 　令和５年度予算では、少子化対策・子ども支援、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりの４点を指定しております。 　また、新たに取り組むべき事業につきましては、限られた財源を効果的・効率的に活用するため、原則、既存事業のスクラップにより捻出した財源を配分することとし、その他の事業についても、事業ごとにその目的や必要性、効果を精査し予算を措置しております。 　議員お示しの建設事業や高齢者施策につきましても、この予算編成プロセスを経て予算措置を行ったものであり、それぞれ公共施設等の老朽化や高齢者人口の増大等の課題に対応していくため、今後も適切な予算規模を確保する必要があるものと考えております。 　また、未利用財産の処分収入を財源とする新たな教育や子育て支援の実施についてでございますが、未利用財産につきましては、姫路市公有財産利活用基本方針に基づき、全庁的に利活用の検討を行った上で、利活用方法がない財産については売却による処分を行うこととしております。 　処分可能財産については、積極的な売却に努めているところでございますが、毎年度一定額の歳入確保が見込めないことから、新規事業の財源としての活用は難しいと考えております。 　このため、社会経済情勢や市民ニーズの変化などを踏まえ、既存事業の在り方の見直しを行う事業見直しに着手するなど行財政改革の取組により、必要な財源と人的資源の捻出、確保を図ってまいります。 　最後に、今後の各分野における予算配分割合につきましては、予算編成を通じ、教育や子育て支援も含めた幅広い分野において、必要な施策に適切かつ機動的に財源を配分し、各種施策を展開してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　（登壇） 　議員ご質問中、４項目めの３点目のうち、健康福祉局所管部分についてお答えいたします。 　こども医療費の高校生までの無償化につきましては、昨年12月に市議会からいただいた決議を重く受け止め、現在行っております事業見直しにより、必要な財源の捻出・確保を図り、対応してまいります。 　中長期的な視点から、制度の持続性を考慮しつつ、前向きに取り組みたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　横田高等教育担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育担当理事　　（登壇） 　私からは、６項目めの１点目についてお答えいたします。 　市内大学との連携につきましては、地域社会の発展と人材育成に資することを目的に、本市と市内の各大学において包括連携協定を締結し、まちづくりをはじめ、産業や文化スポーツ、健康福祉など様々な分野において連携に取り組んでおります。 　市内大学と播磨圏域連携中枢都市圏の企業が共同して新しい技術や製品の開発に取り組む産学共同研究や、地域と大学企業が連携した特産品や観光コンテンツの開発に向けた研究活動等に対して支援を行うなど、地域の活性化や交流人口の増加につながる取組を、大学をはじめ関係団体とも連携して推進しております。 　大学発まちづくり研究助成事業では、本市をフィールドに、大学教員と学生のグループが、本市の政策課題について調査研究を行う活動に対して助成を行い、課題解決に向けた提案等をいただくとともに、フィールドワークを通して、学生が姫路の新たな魅力や価値に気づく貴重な機会になっていると認識しております。 　また、市内大学では、地域貢献活動として、地域のイベントやボランティア活動等への学生の参加や、公民館講座への教員派遣などに取り組まれているほか、市民向けの公開講座、オープンカレッジを市との共催で実施し、市民を中心に、幅広い世代への学びの機会の創出・充実に努めておられます。 　学生募集につきましては、各大学において、オープンキャンパスの開催や高校訪問、進路説明会への参加など、積極的に募集活動を行われており、市としましても、様々な広報媒体を活用し、市内大学の特色や魅力を発信しております。 　今後とも、市内大学の活動促進や研究成果等の地域への還元に努めるとともに、若者の市内での就職、定着につながる魅力あるまちづくりに向けて、市内大学との緊密な連携に引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの３点目についてお答えいたします。 　周辺地域における他部局と連携した定住人口増加に向けた取組の現状についてですが、移住・定住を促進させるためには、多面的に施策を検討し、実施していく必要があると考えております。 　本市におきましては、令和４年度より政策局が事務局となり、若者世代の移住・定住の促進を検討する特命プロジェクトを立ち上げ、教育委員会や都市局など複数の部局と連携しながら、効果的な施策を検討してまいりました。 　小規模特認校制度を導入している莇野、安富北小学校区などの市郊外部の人口増加に向けた取組といたしましては、人口減少・高齢化の進展が顕著な市郊外部への若者や子どもの移住を促進するため、今年度より移住に関する経費を助成する若者世帯郊外移住促進事業を実施しております。 　現在も引き続き、特命プロジェクトにおいて複数の部局と連携を取りながら、総合的な移住定住支援策を検討しているところでございます。 　今後は、さらなる市郊外部の定住人口の増加に向けた事業を早期に実施できるよう、鋭意取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。
    ◆塚本進介　議員　 　それでは、１問目への答弁を受けて、２問目に入らせていただきます。 　まずは、１項目めの１点目、教育の多様性に焦点を当てた特色ある学校についてです。 　特に、夜間中学校と生涯学習大学校、好古学園大学校について、加えて答弁願います。 　というのも、姫路市の街が目指すコンセプト、在り方や規模とも関わります。 　言わずもがな、姫路市は53万人の中核市であり、学校教育においても、圏域内にフルラインナップの学校種類があってもよい規模だとは考えます。 　その観点から、今後はフリースクールなどの今は姫路市立にはないような学校についても、常に研究し続ける必要があります。加えて、地方創生の観点からも全ての西播磨地域から日本の活力を牽引するべきです。 　例えば、市立高校の再編における場所や規模、学校に対する特別な支援なども、姫路市においては十二分に行う財政力などがあることは想像できます。 　だからこそ、なぜ、何を目指してということを強く思う必要があります。 　昨日までの議会答弁の中からも、幾つか姫路市役所が大きい組織だからこそ発生する組織としての縦割り感、どこそことなく、当事者意識が薄いのではないかという感じを私は思いました。これらをできるだけ減らさなければなりません。 　例えば、ともに学びたいという外国人も通うと言っていただいた夜間中学校と生涯学習大学校、好古学園大学校についても、姫路らしさを意識することと市役所内で横断的に取り組むこと、当事者意識を強く持つことで、今ある状態よりも、夢がある在り方が見つけられるのではないでしょうか。 　というのも、学校の所在や担当部局が気になります。 　姫路市が観光交流都市として、そして生涯現役推進都市として、他都市以上に取り組んできた成果を生かすチャンスです。 　夜間中学校に外国人が増えていくなら、高齢者向けの行政をアクティブシニアとして、積極的な人生の充実につなげるなら、１つの手法として、３校を併設、再編することの効果があるのではないかと考えます。 　ご所見をお聞かせください。 　そしてまた、２項目めの３点目として、適正規模適正配置の再考と個別のケースにおける柔軟な方針見直しについての部分ですが、安富北や莇野小学校において、地域の学校としてということの役割が小規模特認校であるということよりも前からあるということは十分認識しているわけですが、例えば今で言えば、通学にバスやオンデマンドタクシーを使うや、またリモートをはじめとした学校に行かなくてもよいような授業パターンを増やすというようなことも十分に検討し得るのだと思います。 　そういった観点からも、改めて適正規模適正配置の再考ということについて、言い方を変えてもいいのですが、今現状について、よりよい形での学校の存続の仕方についてご意見をお伺いできればと思います。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず１点目の議員ご指摘の夜間中学、生涯学習大学校、好古学園大学校、３校の併設等についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、夜間中学校は学齢を超えた人で、十分中学校へ通えてなかった、あるいは中学校を修了していない人たちのための中学校ということで、本年度姫路市立あかつき中学校は開校し、それぞれ学習状況が違います。 　それに合わせて、個に応じた指導を中学校の教育課程に基づいて行っております。 　そういうふうな形で、夜間中学校は学校教育法上の教育を行う学校であり、生涯学習大学、好古学園大学もそれぞれの役割がございますので、夜間中学校をそれぞれの大学と併設するというような考えはございません。 　それからもう１点、安富北小学校と莇野小学校の小規模特認校についてでございますが、これにつきましては、今年度から小規模特認校として、学校だけではなくて、特に地域あるいはＰＴＡの皆様が本当にいろんな形で協力しながら、特色ある教育活動を展開していただいております。 　教育委員会のほうも、それに対してできる支援を行っております。そういった中で、本年度開校したところでございますので、その状況を見ながら、令和２年２月にできました姫路市小中学校適正規模・適正配置の基本方針の複式学級解消というふうなことを目指して、現在、地域でも教育委員会も頑張って取り組んでおりますので、その状況を見守ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　先ほどもご答弁させていただきましたが、生涯大、好古大の在り方につきましては、有識者を交えた懇話会で検討した結果、両校の果たしてきた機能は、それぞれに必要とされるものであり、今後も維持していくことが重要との提言をいただいております。 　現時点におきましては、この提言に沿って両校の役割と機能を最大限発揮できるよう、引き続き効率的、効果的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　ありがとうございます。 　１つ目の話につきましては、ぜひ部局をまたがったところでもう一度夢のあるような学びの場というのがどういうところであるのかと。 　そういうとこには、例えば、姫路の人と一緒にいたいというような外国人を含めてやったらどんな観光交流都市が目指せるのかというようなことも含めて、いろいろと考えてもらえればなとも思います。 　また、複式学級の脱却については、ぜひ力を入れて、いろいろな取組をいただければと思います。 　次の質問に移ります。 　４項目めの２点目の放課後児童クラブの対象範囲の拡大への回答を受けて、私が実際に受けた具体的な事例に対して考え方をお示しください。 　小規模特認校に通わせる保護者は、子どもの人数に合わせて、お迎えの回数が決まります。 　一方で、一番遅い年長の児童の帰宅に合わせてお迎えできるようにすることで、送りとお迎えを１回にできます。 　放課後児童クラブを利用できれば、安全かつ児童、保護者とも有意義な時間を過ごせます。 　姫路の小規模特認校の場合、放課後児童クラブの受入れ体制も整っていると考えられます。 　にもかかわらず、放課後児童クラブの対象範囲は、例えば親の介護に限定されるなどということで、先ほどの話にもありましたが、今の時代とは少し合わなくなってきているようにも思います。 　この際、全て取り払ったらどうかと考えますが、ご意見を伺いたいです。 ○三輪敏之　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　議員ご質問の事例につきましては、詳細を伺わないと判断をいたしかねますが、小規模特認校かどうかにかかわらず、個別具体的に事情を伺った上で、留守家庭事情であると判断できる場合は、先ほど答弁させていただいた事由以外の場合でも利用を許可することがあり得ると考えております。 　放課後児童クラブの対象範囲につきましては、国の法令等により保護者が労働等により昼間家庭にいない児童と定義されていることから、本市におきましては、国の法令等に沿った運営をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　ありがとうございます。 　こども未来局の方にも大変丁寧に対応いただいておりまして、後閲の件につきましては、いい形で前に進んでいると聞いています。 　そういった中で、やはり先ほどの待機児童ゼロにどこまでこだわるかということもそうなんですけど、やはりちょっとルールへのこだわりが非常に強いように思います。 　こども家庭庁に先日も直接問合せをしたところ、市のほうで判断をしてくださいというようなこともありました。 　今はやはり国だけではなくて、姫路市自体が考えられることの範囲も増えていると考えるので、そのようなことにも配慮しながら、ぜひ行政運営を行っていただければと思います。 　それでは次の質問に移りたいと思います。 　１項目めの１点目と６項目めの２点目で質問させていただいた市立高校について、特に再編に伴う姫路市の取組を確認させてください。 　将来にわたって市立高校が輝かしく、姫路らしい学校であるためには、１期生や移行期に既存の３校に在校する生徒の将来の結果が参考にされがちです。 　そこで姫路市として、姫路市教育委員会としての市立高校への取組の意気込みをお聞かせください。 　教育の内容や質はもちろんのこと、スムーズなスケジュールの進行、姫路市民全体への情報発信、学校施設の在り方について、ＯＢ会組織の在り方について、市立３高等学校の教職員、生徒会、ＯＢ会などが連携した取組の強化。そして部活動への支援、教職員の人事交流の活性化が重要だと考えています。 　全てに全力で取り組んでいただきたいです。 　特徴的に取組いただいていこうとしている内容について教えてください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員が今ご指摘いただきました項目については、全て本当に重要なことであり、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　そして、現在いろいろな形で準備を進めているところなんですけれど、特にスムーズなスケジュールで、またスムーズに統合を進めていくというふうな意味で、現在市立３校の教員と教育委員会メンバーによる検討委員会で統合に向けた具体的な準備を進めておるわけなんですけれど、その中で、特に新校の内容はもちろんのことなんですけれど、移行期における市立３校の学校の教育活動の進め方であるとか、学年が少しずつ減ってまいりますので、そういったところに対しての、子どもたちが最後まで卒業するまではそれぞれの学校に在籍しますので、その子どもたちが充実した高校生活を送れる仕組みについても、新校の内容と同時に頑張って取り組んでおります。 　それからもう１つは、この在り方方針にも書いてあったんですけれど、先ほども述べたように、やはり子どもたちの多様な興味関心であるとか、そういった思いに応えられるように、また市の様々な機関とか、施設なんかと連携して、魅力ある教育カリキュラムができるように、地域と連携していったり、あるいはいろんな施設と連携していったり、そういった専門の部署を設置したいと考えております。 　そういった中で、子どもたちの興味を持った探求していきたいこと、そういったことに応えられる学校にしてまいりたいと考えております。 　それからもう１点は、特に部活動についてでございます。クラスの数も増えてまいりますので、やはり部活動については、１つ新設校についても強化していきたい活動の１つでありますし、それから１校に統合されるまでは、４校がともに充実した部活動ができるように、大会の合同出場の在り方であるとか、あるいは交流戦の実施、あるいは合同練習の実施、そういったことについてもいろいろと知恵を出しながら支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　10番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　ありがとうございます。 　市立３校の再編というところにおいては、やはり１期生であるとか、そしてまた移行期だからということにおいては、特に大きな感情が見られがちですし、そしてまた将来にわたってといったときに在校中のところにやはり目が行政は行きがちだと思うんですが、そうではなくて、将来振り返ったときどうかというようなことにも目配せをされながら、具体的な取組にすることが、ひいては姫路で働く人が増えるということにもつながるのではないかなと思います。 　引き続きご一緒させていただければと思います。 　それでは次の質問に移ります。 　５項目めの２点目、ＩＣＴ教育での活性化について、特に姫路市内の公共施設におけるＷｉ−Ｆｉの設置を確認させてください。 　姫路市内の全公民館へのＷｉ−Ｆｉ設置については、全国的にも先進的な取組だと考えます。 　もちろん、高齢者のＩＴリテラシーも高まっていますが、やはり先ほどの答弁のように、姫路市民としても潜在的にもＩＴリテラシーが最も高いのは子どもたちです。 　既に児童が持っている端末は、公民館などでの施設へのＷｉ−Ｆｉへの自動接続が設定するとのことですが、学校から飛び出し、学びとする場所では、全てＷｉ−Ｆｉ環境が整うべきだと考えます。 　美術館も今年度Ｗｉ−Ｆｉ設置を検討していると聞いていますが、ほかにも図書館、文学館やパルナソスホール、市民会館なども同様の考えが当てはまります。広く解釈すれば、イーグレひめじなどの施設も同様です。市役所の庁内ＬＡＮを利用することで安価に接続を確保できる技術もあるのかもしれません。 　せっかくデジタル戦略本部ができたのですから、未来の姫路市が他都市に先駆けた取組を推進できるべきだと考えます。 　ご所見をお伺いして、以上の答弁をもって私の質問を終わらせていただきます。 ○三輪敏之　議長　 　原田デジタル戦略本部副本部長。 ◎原田学　デジタル戦略本部副本部長　 　デジタル戦略本部としましては、姫路市の情報化計画であります官民データ活用推進計画におきまして、暮らしのデジタル化、産業のデジタル化、地域資源を豊かにするデジタル活用などの施策を進めることといたしております。 　その中で、Ｗｉ−Ｆｉ整備の重要性は十分認識しております。 　これまでに、姫路駅から姫路城周辺での市民や観光客の利便性向上を目的としたもの、あいめっせホールやアクリエひめじなど、コンベンション機能向上を目的としたもの、今年度に整備する公民館は、地域コミュニティの活性化を目的として整備をしようとしております。 　Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備に当たりましては、それぞれの目的や需要と経費のバランスを検討し、セキュリティの確保や安定した通信環境を提供し、安全安心に使っていただけるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　
    　以上で、塚本進介議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は、午後１時40分とします。 　　　　　午後０時35分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時36分再開 ○三輪敏之　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　　（登壇） 　志政会、西村しのぶです。どうぞよろしくお願いいたします。 　通告に基づき、３項目について質問いたします。 　まず１項目めは、介護人材不足に対する本市のお考えや対策について、お尋ねいたします。 　2021年に策定された第８期姫路市介護保険事業計画には、基本理念、基本項目５として、安定した介護サービスの提供が挙げられており、そのためにも介護人材の確保は重要な課題です。 　令和５年３月の本市が行った介護人材実態調査では、現在のところ介護人材確保が適当と回答した事業所は20.4％、かなり不足している・不足している・やや不足しているの合計は20.9％で、ほぼ同数となっていますが、現在勤務している職員の約半数が50歳以上であることから、今後定年退職等を考えると不足していくことが予測されます。 　兵庫県の数値を見ますと、令和元年の介護職員は９万6,877人で、2025年に11万1,416人の介護職員が必要との予測に対して、現状推移シナリオによる職員数は９万9,136人にとどまると予測されています。 　厚生労働省においても、介護の日や福祉人材確保重点期間を設けるなど、介護の仕事の魅力発信を行ったり、介護職員の報酬改善のために処遇改善加算を設けるなどの取組が行われておりますが、姫路市の第９期介護保険事業計画策定に当たり、安定した介護サービスの提供を行うため、まず１点目の質問です。 　姫路市での介護人材が、今後どのように推移していくと予測されているか、お聞かせください。 　また、今後の十分な人材を確保するための取組についてもお答えください。 　次に２点目、介護報酬地域区分について質問します。 　ご存じのとおり、介護報酬は人件費や物件費を勘案して設定されていますが、地域ごとの人件費の地域差を調整するために、介護保険創設期より地域区分が設定されてきました。 　姫路市の地域区分は、平成12年の介護保険創設時乙種３％で始まり、平成21年度の改定では５％に移行、平成24年度の制度改定で３％に下方修正され、現在も７級地３％のままです。 　介護保険創設時は、国家公務員の地域手当に準拠する形で進められてきた介護報酬の地域区分ですが、平成22年４月に国家公務員の地域手当の見直しがなされ、両者でそごが生じたため、平成24年度の改定時に介護報酬の地域区分を５区分から７区分に変更され、このときに姫路市は５％から３％へ下方修正になりました。しかしながら、そのときに下方修正されたのは姫路市のみで、同じ中核市の明石市は６％、尼崎市は10％に引き上げられています。 　この平成24年度の地域区分見直し時に、下方修正することが、所在する事業所の収入が大きく減少する可能性があることから、平成23年第81回社会保障審議会において、３年間の経過措置が設けられることと市町村の意見を確認することが決まりました。 　そこでお尋ねいたします。 　まず、この平成24年改定時に姫路市の地域区分が下方修正されることに対する意見を求められた際、姫路市はどのように返答されたのでしょうか。その理由もお聞かせください。 　介護報酬地域区分は物価や人件費を勘案し、決められることになっています。姫路市の物価が尼崎市や明石市より低いとは考えられませんし、介護職員の求人倍率も高く、人材確保も厳しい状況です。 　平成27年に行われた姫路市・西播介護事業者連絡協議会のアンケートにおいても、姫路市内の37.9％が赤字決算であり、経営が困難で、地域区分が現状に則していないとの意見が多く寄せられています。また、本年１月22日には、姫路の未来を考える会において、姫路市・西播介護事業者連絡協議会と姫路市老人福祉連盟から、地域区分の見直しの要望書が市長に手渡されています。 　今後の人材不足に対する対策としても、来年春の改定時には地域区分の上方修正が必要だと考えますが、それに対する姫路市の見解と、国への要望がその後どのようになっているか、お聞かせください。 　２項目めは、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法です。 　第221回通常国会で成立したＬＧＢＴ理解増進法は、政府が基本方針を策定するとともに、国及び地方公共団体が行う施策への協力を求めています。また学校にも、教育、啓発、教育環境の整備など学校設置者にも施策に協力を求めていることから、社会全体に極めて大きな影響を及ぼしていくものと予想されます。 　性的少数者、性的マイノリティの権利擁護が必要であることは言うまでもありません。しかしながら、運用に当たっては、女性の権利及び安全性への配慮など、全ての国民が安心して暮らしていける社会を維持するための努力が必要です。 　実際に当事者団体から岸田総理宛てに、「こうした法令を整備するのであれば、女性スペースや女子スポーツなどに関して女性を保護するための法整備が必要。」と要望書が提出され、６月25日には、厚生労働省から「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題した通知で、男女とは身体的な特徴をもって判断するものであるとしています。 　こうした要望や通知文書があることから、性的マイノリティの権利擁護は当然必要なこととしながらも、運用に当たって懸念をはっきりと解消しておく必要があり、これらの懸念点を解消していくことが、性的マイノリティの方々の権利擁護、権利向上につながると思います。 　本法は理念法であり、国の基本計画、自治体の計画が示されておらず、具体的なことは分からない段階ではありますが、この法律が定める地方公共団体における施策の策定と実地に先立って、十分な問題点の理解と市民への説明が必要不可欠と考えます。 　そこで質問です。 　１点目。本市おいては、先に同様の法案を制定した諸外国の現状、問題点を理解、把握されているでしょうか。また、施策を策定するに当たり、市民への理解や説明をしっかりと行っていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　次に２点目は、学校教育の在り方です。 　同法律は、学校の生徒及び児童に対して、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する教育を行う旨が定められており、令和５年度、姫路市の教育、第５章内の人権教育の推進の中には、性的指向・性自認の新たな人権課題についても、その解決に向けた教育と啓発を推進するとあります。 　一方、平成29年に実施された小・中学校学習指導要領の改訂に伴う意見募集に対する回答で、「体育科、保健体育科で、性的マイノリティについて指導内容として扱うことは、個々の発達段階に応じた指導を行うことや、保護者や国民の理解、教員への適切な指導の確保などを考慮すると難しい。」と答えています。何よりも、アイデンティティの確立していない子どもたちへの行き過ぎた性教育になるのではないかとの不安が、多くの保護者から上がっています。 　人権教育において、本市が、性的指向・性自認の新たな人権課題についてもその解決に向けた教育と啓発を推進される、このことに当たり、保護者への説明と同意をしっかりと行う必要があります。 　姫路市では、今後、国の方針が示された後、政策を施行する前に保護者への説明を検討されていますでしょうか、お尋ねいたします。 　次に３項目めです。 　市民に寄り添うコロナワクチン接種の在り方について、市の見解をお伺いいたします。 　姫路市では、広報ひめじ９月号において、新型コロナワクチン秋接種の案内がされたところです。 　この中にあるオミクロン株ＸＢＢ1.5系統対応１価ワクチンは、市民への案内時にはまだ薬事申請中であったワクチンであり、９月１日にやっと薬事承認されたワクチンです。広報ひめじのワクチンの説明書は、こちらにあるＱＲコードから確認しても、このＸＢＢ1.5ワクチンの説明書は記載が見当たりません。市民へは、リスクとベネフィット両方の情報を届ける義務があると思います。 　そこで質問です。 　姫路市では、このＸＢＢ1.5対応型ワクチンの安全性とリスクをどのように理解されていますでしょうか。 　そして、そのことを市民にはどのような情報発信をされているのか、併せてお答えください。 　７月26日には、日本医師会より、高齢者や基礎疾患のある人以外に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識が示され、接種券の一斉送付をやめて、申請式に切り替えられる自治体も増えていますが、それに対する本市の見解をお聞かせください。 　次に２点目は、本市における健康被害相談窓口についてお尋ねいたします。 　日本医師会は、この同じ日の見解で、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度をめぐり、「ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が大変重要だ。審議が遅れているのではないかと指摘もあり、医師会としても尽力したい。」との発言もありました。 　サンテレビの情報公開請求に対し、兵庫県におけるワクチン接種の健康被害救済制度申請が、８月23日時点で449件申請されており、医療費や医療手当などの支給が184件認定、このうち死亡例が６件認定され、さらに233件が審議中との回答を得たと報道がありました。 　また、８月31日に厚生労働省から発表された予防接種健康被害救済制度の認定数も4,098件、死亡認定数も210件となり、既に過去45年間の認定数をコロナワクチンは僅か２年半で超えました。 　このことから、姫路市でも副反応で苦しむ方や救済制度申請を希望されている方などもおられると思います。 　本市における健康被害、いわゆるワクチン後遺症や、予防接種健康被害救済制度申請に関する相談窓口の設置状況をお聞かせください。また、市民に対してどのように周知をされているかもお答えください。 　これで私の第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　　（登壇） 　議員ご質問中、１項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の本市の考える今後の介護人材不足とその対策についてでございますが、今後は生産年齢人口の減少に伴い、担い手の確保がますます厳しくなると見込んでおります。 　そのため、人材確保や育成、離職防止対策として、職場環境の改善を目指した業務管理研修の実施や、介護記録の電子化など、ＩＣＴ導入による業務効率改善への支援にも力を入れてまいりたいと考えております。 　また、各事業者が対応に苦慮されている不当要求対策につきましては、弁護士による無料法律相談や、不当要求に関わる研修会を実施しており、今後も利用者への啓発も含めて課題解決に取り組んでまいります。 　次に、２点目の地域区分についてでございます。 　議員お示しのとおり、介護報酬の地域区分は公務員の地域手当の区分に準拠することとなっております。 　公務員の地域区分の指定には、人事院において客観的な統計データに基づいて行われておりまして、10年ごとに見直しが行われます。 　ご質問の平成24年度改定時の本市の対応についてでございますが、保存文書を確認するとともに、当時の担当職員への聞き取りや、関係省庁にも問合せを行いましたが、記録が残っておらず、当時、本市がどのような対応を行ったかにつきましては残念ながら不明でございました。 　次に、地域区分の上方修正に関する本市の見解と、国への要望の状況についてでございます。 　現在、国におきまして、令和６年４月に行われる介護報酬改定についての議論が進められておりますが、現時点では、地域区分に関しての具体的な見直し案は示されておりません。 　また、本年度の人事院勧告において、地域手当の広域化が検討されていることもあり、今後の国の動向を注視しているところでございます。 　本市におきましては、介護人材の確保及び質の高いサービスの安定的な提供という観点から、直近の人件費や物価状況等を反映した地域区分制度とすることや、公務員の地域手当に準拠しつつも一定程度調整できるようにすることなど、協議制度の創設を、毎年度国に求めております。 　今後も引き続き、地域区分の見直しに向け要望を行ってまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、諸外国の現状、問題点についてでございますが、性的少数者への権利を擁護する一方、議員ご指摘のように、女性の安心やプライバシーを脅かされることへの不安感から、その権利を見直す動きがあることは承知しております。 　次に、本市が施策を実施するに当たっての市民への理解や説明についてでございますが、議員お示しのとおり、国では、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が本年６月23日に公布、同日施行されており、同法での地方公共団体の役割といたしまして、国等との連携を図りつつ、国が策定する基本計画に基づき、地域の実状を踏まえ施策を実施していくことなどが努力義務として定められております。 　現在、国では同法に基づく基本計画や運用指針の策定が進められていることから、本市といたしましては、国の策定作業の動向を注視しながら、担当部署や体制整備も含めた全庁的な取組を検討してまいりたいと考えております。 　また、本市が施策を実施するに当たりましては、市民から広く意見を伺いながら、女性の不安感などが払拭されるよう十分検討を行い、その内容等について市民にしっかりと説明し、理解が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目、ＬＧＢＴ理解増進法に関連した学校教育の在り方についてお答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法には、教育委員会及び学校は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育に努めるものとする、となっております。 　本市におきましては、性の多様性について正しい知識の理解促進のためには、保護者・地域・関係者の協力を得ることは大切であると考えております。 　今後の対応につきましては、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　３項目めの市民に寄り添うコロナワクチン接種の在り方について、お答えいたします。 　まず、１点目のオミクロンＸＢＢ1.5対応型ワクチン接種についてでございますが、市民の皆様に最新の情報をお伝えできるよう、広報ひめじ９月号の紙面で厚生労働省のホームページを案内いたしました。 　しかしながら、議員ご指摘のように、発行時点では同ワクチンの薬事承認がなされていなかったため、添付文書に基づいた効果や副反応などの説明について、同省のホームページ掲載ができていない状況でございました。 　その後、本年９月１日にファイザー社製のワクチンが薬事承認されましたので、国から説明書が示され次第、市のホームページや医療機関の窓口等で速やかに案内することとしております。 　今後とも、市民の皆様に最新の情報を基にワクチン接種の要否を判断していただけるよう、適時・適切な情報提供に努めてまいります。 　次に、接種券の送付につきましては、申請式ではなく個別通知することにより、対象となる市民の全ての方にワクチンについての情報提供が可能となります。その上で、接種を希望する方が迅速に接種できることなどを考慮し、対象者全員に一斉送付したものでございます。
    　なお、生後６か月から４歳までの健常な乳幼児については、令和５年９月20日に開始する令和５年秋開始接種以降の接種より、予防接種法上の努力義務規定が適用除外となったため、本年３月以降に生まれたお子さまには接種券を送付せず申請式にしております。 　来年度以降の新型コロナワクチン接種につきましては、国において安定的な制度の下での実施を検討することとされており、その決定を踏まえ、本市の接種券の在り方についても検討してまいります。 　２点目の本市における健康被害相談窓口についてでございますが、新型コロナワクチンによる健康被害相談や国の健康被害救済制度の受付につきましては、保健所防疫課新型コロナワクチン担当が窓口となっております。 　また、ワクチン接種による副反応等に関する専門的な相談につきましては、県や国の相談窓口を案内しております。 　今後は、市のホームページにおいてもこれらの窓口を分かりやすく掲載し、市民の皆様に十分な周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　それぞれご答弁ありがとうございました。 　まず地域区分についてですが、もう一度ちょっとお尋ねをさせていただきます。 　もう約10年前の資料でありますので、お調べいただいたけれども出てこなかったと。これはもうちょっと県のほうに私も確認をさせていただいて、もう残っていないということは確認しました。 　ただこのときに、異議申立てをされたと聞いている明石市は、上方修正をされています。上がってるんですね、地域区分が。 　ですので、姫路市はもしかしたら申立てをしないで済ましていたのかなっていうふうに感じている次第です。 　そういう方も多いかと思います。あの時に声を上げてくれてたらなという声が多く上がっているのも事実です。 　制度としてルールがあることも承知していますが、やはり人材確保のためにも、安定したサービス提供のためにも、大きな影響があると思いますので、引き続きどうすれば地域に見合った区分になるか検討していただきたいんですが、まず姫路市として、現在の地域区分はこの姫路市の現状に見合っていると思われているかということをお聞きしたいです。 　続きまして、ＬＧＢＴ関連法案についてです。 　諸外国の問題点を理解してくださっているということは、大変ありがたく感じております。また、市民への説明も必要とお答えいただきましたこと、深く受け止めました。 　その中でも、特にやはりお母さん方から、行き過ぎた性教育になるんではないかという声をたくさん届けていただいております。 　教育現場におきまして、実地の前に、保護者の方へアンケートやパブリック・コメントなどを募集していただけたらと思うんですが、そのことに対する見解をお願いいたします。 　ワクチンに関しましては、情報公開、きちんと分かるところに出していただけるということで承知いたしました。ありがとうございます。 　２点について、お願いいたします。 ○三輪敏之　議長　 　峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志　健康福祉局長　 　地域区分の件につきましては、介護事業者さん等々ですね、かなりご不満が大きいことについては承知をしております。 　なので、そういった側面もあろうかと思いますが、ただ一方では、人事院において客観的な統計データに基づいてこの算定が行われているということも踏まえますと、我々としましては、そういう意味では適当であるかなと思っております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　学校教育における、このＬＧＢＴというか性的マイノリティに関する教育のときに、保護者、特にお母さん方への周知というか、パブリック・コメントとか、そういうご意見なんですけれど、実際姫路市におきましても、生徒の中からカミングアウトがあり、実際、教育活動の中で配慮している場合もございます。 　そういったことも受けまして、教育委員会のほうでは、学校における性の多様性に対する正しい知識と対応という資料を作りまして、各教員が、誰もが安心して過ごせる学校であるためにというふうな形で、校内研修等で正しい知識を身につける研修等を行ってきております。 　それから、学校によっては、もう現在も、発達段階に応じた教材を用いた授業に取り組んでいる学校も実際ございます。 　ただ、ご心配されているような、どういうんですかね、性教育というんですかね、そこへ直接関わるようなことではなくて、低学年であれば結局いろいろな家族があるとか、中学年であればいろいろな違いがある、例えば服装で、女の子でもズボンはいているとか、そういった形のこと。あと、中学校の道徳の資料なんかでは、やはり様々な性指向いうんですかね、体の性と心の性、そういったものの説明が記載された資料なんかも出ておりますけれども、今後、パブリック・コメントとかアンケートとか、そういったことにつきましても、今後国の動向等も注視しながら、検討はしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　11番　西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ　議員　 　ありがとうございます。 　今、教育長がお示しくださった各年齢層に合わせた指導内容については、お母様方に公開はされているんでしょうか。例えば、こういう年齢の子にはこんな教育をしてますってことは、お示しをいただいているんでしょうか。ご質問させていただきます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　各学校の状況等については正確に把握はしておりませんけれども、実際、兵庫県教育委員会のこういった資料、こういったものを使ってやっておりますので、学校によっては参観日であるとか、保護者が来ている時に実施している場合もあろうかと思います。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、西村しのぶ議員の質疑・質問を終了します。 　５番　山口　悟議員。 ◆山口悟　議員　　（登壇） 　市民クラブの山口です。 　早速ですが、通告に基づいて、５項目について質問させていただきます。 　第１項目めは、学校のプール授業の在り方について質問します。 　現在、本市には、小中学校のプールで、築30年を超える老朽化した学校プールが32校あり、全体の30％に当たります。一番古い学校プールでは、1970年に建設された、築50年以上経過した学校プールもあります。 　本市の学校プールは、計画的に維持保全や整備を行っていただいていますが、他の自治体では、老朽化の影響で、経年劣化による漏水や循環ろ過装置の故障で使用不可となるケースや、プール塗装の剥離、プールサイドのコンクリートの凸凹などで児童がけがをするなどの事象も発生しています。 　本市でも、このまま改修されなければ、10年後には、築30年を超える老朽化した学校プールは62校になり、老朽化の影響で様々な不具合が生じ、それらを解消するための維持保全や改修整備費が一気に今後の財政を圧迫していくことになると考えます。 　これらの課題がある中で、この７月に、学校向けプール製造の最大手、ヤマハ発動機がプールの開発・製造から撤退するという新聞記事を拝見しました。民間利用が進むなど、今後需要が伸びる要因がないという社会的流れの表れであると思いますが、一方で、部品調達の遅れなど、プール授業への影響も懸念するところであります。 　その中で、本市では、現状の１校１プール体制を見直し、今年度から城乾小学校と城乾中学校で、中学校のプールを共用で使用するモデル事業を開始しました。 　そのほかにも、市営や民間プールの活用など、順次モデル事業を進めていく予定だとお聞きしており、教育委員会として、学校のプール授業の在り方について、最適な運用方法を検討し、最善を尽くしていただいていることに感謝しております。 　ぜひ、まだ実施できていない市営や民間プールのモデル事業についても、スピード感を持って取り組んでいただき、来年度には実施していただきたいと思います。 　そこで、２点についてお伺いします。 　１点目は、プールの共用利用についてであります。 　今年度から共用利用を開始しましたが、他の自治体の事例では、小学校と中学校の水深が違うことや、プールの維持管理の負担の偏りなどが課題として挙がっています。１学期に実施した城乾小学校と城乾中学校での実証実験の結果はどうだったのでしょうか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　２点目は、屋内プールを活用した民間委託についてであります。 　今年の７月に、市民クラブで民間や公営の屋内プールで水泳指導を進めている葛飾区に行政視察に行きました。 　民間プールでの授業も見学させていただきましたが、児童の泳力レベルに応じてグループ分けし、複数のインストラクターで授業が行われていました。天候に左右されることなく、１年間の中で計画的に水泳指導ができるようになったと葛飾区の教育委員会の方もおっしゃっていました。 　また、管理職教員に行ったアンケート結果では、屋内プールでの児童の泳力向上の効果を大変実感されており、98％の管理職教員が、今後も民間の屋内プールで授業を実施するほうがよいと答えています。 　さらに、葛飾区では、想定経費の比較も行っており、１校当たりの児童数を421人で試算し、民間の屋内プールを活用した場合、想定年間費用は507万円。また、学校プールを使用し続けた場合の想定年間費用は770万円であり、この中にはプールの建設費及び改修費も含まれています。 　民間の屋内プールを活用した場合、児童数が少ないほど費用が下がるため、学校プールを使い続けた場合との費用の差は小規模な学校ほど大きくなるとお聞きしました。 　本市においても、同様のことが言えるのかと思います。学校の児童数によって違いが出てくるものと思いますが、今後、少子化の影響で小規模校が増えていくと予測されるため、民間の屋内プールを活用したほうが費用面での効果は大きいと考えます。 　また、費用面以外にも、学校プールの授業は屋外であるため、熱中症リスクの高い日や悪天候の日には水泳授業ができず、児童の泳力を伸ばす機会を失うことになります。 　加えて、教員の負担においても、教員が休日に循環ろ過装置のチェックやプールの水質管理に出てきたり、また一部の教員は水泳が得意でないため、泳いで模範を示すことができない、泳ぎ方について細かく教えることができないと悩んだり、通常の体育の授業よりも命の危険を伴う中で授業を行うため、ストレスを感じる教員もいるとお聞きしました。 　葛飾区の事例からも、市営や民間の屋内プールを活用したほうが、児童・教員にとっても、そして、費用面においても大きな効果が得られるものと考えます。 　教員の授業への関わり方や評価方法などの課題も考えられますが、モデル事業を重ねながら、姫路市のスタイルを見つけ出すことが必要だと思うだけに、ぜひ来年度には民間委託でのモデル事業に着手するべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第２項目めは、観光政策について質問します。 　１点目は、ペットツーリズムについてお伺いします。 　新型コロナウイルスの影響で市場を大きく拡大したものの１つに、ペット業界が挙げられています。 　コロナ前と比べ、新しくペットを飼う人が増えたことが最大の要因であり、ペット関連の市場規模は増え続けています。各家庭がペットを家族の一員として扱い、ペットに関連した支出を増やしていることから、ペット同伴旅行の需要も高まってきています。 　ペット関連の企業が行った愛犬との旅行に関する調査によれば、観光場所が制限されたり、旅費が高くなったとしても、愛犬を旅行に連れて行くと答えた割合は80％を超えており、大切な家族であるペットには様々な形で時間とお金をかけるという人が多数派になってきています。 　その影響もあって、近年、ペットビジネスに参入する大手ホテルや旅館、グランピング施設が多数見受けられ、また、高速道路にもドッグランの併設が目にされるようになりました。 　さらに、航空会社のスターフライヤーは、飛行機の機内にペット同伴で搭乗できるサービスを開始しており、ＪＲ東日本においても、ゲージフリーで乗車できるペット専用新幹線の実証実験を行っています。社会の流れがペットツーリズム時代に突入していると考えます。 　そこで、２点についてお伺いします。 　第１点は、観光マップについてであります。 　本市の観光資源は、姫路城、書写山圓教寺をはじめ、歴史的に大変貴重な文化資源が際立ち、ペット同伴を望む旅行者は、ペット同伴の観光は難しいだろうと敬遠されるのではないかと思われます。 　しかし、ペットをゲージに入れれば姫路城も一緒に入場することができますし、書写山のロープウェイにも乗ることができますが、公式サイトではペットについての記載をすぐに見つけることができません。 　軽井沢観光協会では、ペットと一緒に入ることができる施設を表示したお出かけマップを発行しています。 　分かりやすいピクトグラムで表示され、施設や飲食店によっては、電話予約が必要であることや、周辺の動物病院の情報、ペットが迷子になったときに連絡する市役所や警察の電話番号まで記載され、ペット同伴旅行者には大変ありがたい情報が掲載されたマップとなっています。そのマップをもとに、民間のアプリ会社と連携し、スマートフォンで気軽に見ることができるのはもちろん、施設や飲食店内の入店ルールやマナーも確認できるようになっています。 　施設やお店とペット同伴旅行者、そしてペットを連れていない旅行者にとってもトラブルが少なくなり、お互いにストレスを感じずに楽しむことができる環境づくりに取り組まれています。 　近年、ペットツーリズムの動きは活発になっており、近隣では、神戸市でも同様のマップを作成しています。本市においても、ペットが入店可能なお店も増えてきています。 　ペット同伴旅行者を含めた全ての方が楽しむことができるように、このような取組が必要であると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、宿泊施設についてであります。 　本市は、文化資源以外にも、家島諸島や鹿ケ壺、雪彦山などの自然あふれる観光資源を保有しており、ペットと一緒に自然を生かした自然体験型観光が実現できるポテンシャルを持っていると思います。 　しかしながら、本市はペットと一緒に宿泊できる施設が非常に少ないため、先ほども申し上げましたが、ペット同伴を望む旅行者からは敬遠されるのではないかと思われます。 　一方で、ペットと一緒に宿泊できる施設は、全国的にまだまだ少ないため、ペット同伴旅行者はリピーターになりやすく、新たな旅行客の取り込みが期待でき、市内の民間宿泊施設にとってもメリットあるものと考えます。 　民間宿泊施設への呼びかけも含めて、姫路観光コンベンションビューローとの連携を図りながら、ぜひ進めていただきたいと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　２点目に、宿泊税についてお伺いします。 　宿泊税とは、ホテルや旅館などに宿泊する場合に宿泊者に対して課税される法定外目的税のことで、観光資源の魅力向上や、旅行者の受入環境の充実に係る費用に充てられることが主な目的とされています。 　宿泊税を導入している市町であれば、福岡市、北九州市、金沢市、京都市、北海道倶知安町、長崎市が宿泊税を導入しています。 　そのほかにも、現在、新設を目指す自治体も増えてきていると仄聞しています。 　本市も過去に宿泊税について調査をされたそうですが、導入までには至っていません。
    　本市の宿泊者の特徴として、ビジネスマンの宿泊者が多く、宿泊税を導入した場合、宿泊税の恩恵を受けられないことを危惧されていると思いますが、ビジネスマンの宿泊者であっても、受入環境の充実などに関しては、税に対する恩恵を受けれるものと私は思います。 　本市の観光を発展させるために、また、持続可能なものへとしていくためにも、宿泊税を導入すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第３項目めは、世界遺産姫路城マラソンについて質問します。 　2024年２月11日に９回目となる世界遺産姫路城マラソン2024が実施されます。 　申込みの締切りが８月21日まででしたが、８月７日には9,000人の定員に達し、最終的には１万3,197人の申込みがありました。 　2023年大会では、定員まで届かず追加募集を行っていたため、2024年大会の申込者数が定員を超えたことは、世界遺産姫路城マラソンが人気の高いマラソン大会であることを証明していると思いますが、近年、各地のマラソン大会で定員割れが発生している状況を鑑みますと、現状に満足することなく、さらなる発展に向けて邁進していく必要があると考えます。 　そこで、７点についてお伺いします。 　１点目は、実行委員会についてであります。 　私も経済観光委員会委員長として、世界遺産姫路城マラソン実行委員会に出席しましたが、委員は大会の運営に関わる方が多く、ランナーの立場で出席されている委員が少ないように感じました。 　大会終了後、ランナーにアンケートを取り、次の大会の参考にしようと努力していただいていますが、今後の姫路城マラソンに必要なものは何なのかランナーから直接聞き取れる場はないのでしょうか。 　姫路城マラソンは実行委員会形式で運営されており、実行委員会の総会の承認を得て、事業が進められています。実行委員会の委員以外に発言権がないことは承知していますが、ランナーからの意見が事業の計画案に反映されるシステムがあれば、よりニーズに沿った大会として、持続的に大会を運営できるのではないかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　２点目は、緊急時の対応についてであります。 　2023年大会において、けがをしたランナーが応急処置を求めて拠点応援ポイントに行ったものの、担当の職員が救護所へ連絡することを分かっていなかったため、自治会の救急セットで手当てをしたとお聞きしました。 　拠点応援ポイントに従事する職員向けのマニュアルに緊急時の対応に関する記載がなく、周知不足が原因だったそうですが、2024年大会では、職員やボランティアさんへの救急時の対応の周知については、どのように行うのでしょうか。 　加えて、ランナーへのおもてなしの１つだという意識づけも重要だと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。 　３点目は、姫路城世界遺産登録30周年記念事業大会についてであります。 　2024年大会は、姫路城世界遺産登録30周年記念事業大会と銘打って実施されます。 　また、スローガンにおいても、「完全復活。世界遺産級のおもてなし」として、これまでよりもおもてなしに力を入れよう、ランナーの皆さんに満足してもらえるマラソン大会にしようという、実行委員会事務局の意気込みを感じました。 　そのため、姫路城世界遺産登録30周年記念事業大会では、これまでにない新たな取組も検討されていることかと思います。 　世界遺産登録30周年の記念事業大会は、実際にどのような取組を、そしてどのような特別なおもてなしを考えているのでしょうか。 　今回のこのスローガンに込めた思い、また、姫路城世界遺産登録30周年記念事業大会である本大会と、これまでの大会との違いについて、当局のご所見をお聞かせください。 　４点目は、コースについてであります。 　姫路城マラソンのコースについては、市民マラソン大会の情報サイト、ランネットやアンケートの結果から、自己ベストが出やすく走りやすいとの高評価を受けている一方で、アンケートにおいて、走りにくい場所があったと、約40％の方が回答されています。 　走りにくい場所については、改善するために、関係機関との協議は進められているのでしょうか。改善が難しいのであれば、コース変更についても検討するべきだと考えます。 　関係機関との事前協議など、大変だということは理解していますが、姫路城マラソンを改めて開催する気持ちで、第１回大会開催当時の熱量を持って、関係機関と調整を行っていただきたいと思います。 　加えて、地域の関心度においても、コース沿いとそうでない地域とでは温度差があるように思います。持続可能な姫路城マラソンとしていくためにも、つながりを大切に、地域に根づく大会にしていくべきであります。 　そのためにも、新たなコースを設定し、市内の様々な地域に関わっていただくことが、さらなる市民の盛り上がりにつながると考えますが、姫路城マラソンのコース変更について、当局のご所見をお聞かせください。 　５点目は、ランナーへの参加賞についてであります。 　参加賞のメダルやＴシャツなどについてですが、デザインの案を何点か公表し、事前にアンケートを取り、一番人気の高いデザインを採用したり、そのデザインについても市民公募を行い、デザインを決めるなど、１人でも多くの市民に関わっていただき、姫路市全体で盛り上げていくことが重要だと考えます。 　例えば、数百個に１個、デザインや色の違うレアメダルやレアＴシャツがあれば、当たったランナーは衆目を集め、優越感に浸り、当たらなかったランナーは次回への挑戦意欲をかき立てられるというような、参加したランナーの好奇心を刺激するような企画も考えてはどうかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。 　６点目は、給食についてであります。 　ランネットの2023年マラソン大会ランキングにおいて、世界遺産姫路城マラソンは７位にランクインしており、非常に高い評価を得ています。 　しかし、上位ランクのマラソン大会と評価内容を比較すると、給食の部分で劣っているように感じました。 　地元の特産物を食べることを楽しみにしているランナーも多くいることから、姫路の特産物をもっとアピールするべきだと思います。大会の開催時期を考えると、ユズやレンコンを使った給食や、姫路おでん、カキ、ハウス栽培でのイチゴなど、本市が推している農産物をアピールする絶好の機会ではないでしょうか。 　他のマラソン大会の給食を見てみますと、金沢マラソンはカツカレーやきんつば、愛媛マラソンでは一六タルトが給食として提供されています。きんつばや一六タルトなどは喉が渇くため、マラソンの給食には不向きではないかと思いますが、地元の食文化に触れてもらおうという大会事務局側の思いが感じ取れます。 　姫路城マラソンにおいても、先入観を持たずに、姫路の食文化に触れてもらうための給食を検討するべきではないでしょうか。 　姫路城マラソンでしかできないおもてなしの１つとして、給食についても力を入れるべきかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　７点目は、持続可能なマラソン大会に向けてであります。 　姫路城マラソンの経済波及効果については、約11億4,000万円程度になると試算されていますが、もっと稼げる持続可能なマラソン大会にしていく必要があると考えています。 　応募が定員を超過する人気の高いマラソン大会にしていくことも重要ではありますが、観光客も呼び込める仕掛けも必要ではないかと考えます。 　例えば、市長には少し我慢していただき、姫路城マラソンのスターターが体験できたり、姫路城の開門前に入城し、ランナーがスタートしていく光景を天守閣から見ることができるなど、姫路城マラソンでしか体験できない高付加価値な宿泊プランとして企画していくべきだと考えます。 　ランナーも観光客も魅力を感じる持続可能なマラソン大会に向けての仕掛けについて、当局のご所見をお聞かせください。 　第４項目めは、肢体不自由のある児童・生徒への支援について質問します。 　一昨年度、書写養護学校において、自立活動の時間に教員が身体の学習を行っていた際に、力を入れ過ぎてしまったため、児童の右大腿骨が骨折するという事故が起きたとお聞きしました。 　現在、月に１、２回、ルネス花北より理学療法士が書写養護学校に来校し、教員に様々な指導や助言を行っていますが、書写養護学校には肢体不自由のある児童生徒が約80人在籍しているため、児童生徒及び教員への指導や助言、そして相談やその後のフォローにおいても、この頻度では不十分であると、書写養護学校の教員や保護者からもそのような声をお聞きしています。 　本市と同じような形態で、理学療法士を外部から呼んでいた横浜市が行った教員へのアンケート結果からでは、来校される理学療法士から受ける指導内容や相談の取組には高い満足感を示しているものの、相談後それを実践する局面で困難さを感じているという回答が非常に多く、例えば、理学療法士が来た日は、児童がいい子すぎて普段と違うため指導が生かせない、教えてもらった座位の設定でやってみるがうまくできないなど、指導に対して実践することの困難さを挙げています。 　また、理学療法士側にとっても、限られた時間の中で、児童生徒一人一人の授業状況や学校生活を観察できないことや、教員が指導内容を正しく理解しているのか、安全な方法で実施できているのかなど確認することができず、もどかしさを感じているという声も理学療法士側から上がっているそうです。書写養護学校においても同様の課題があるため、理学療法士の専任を求める声が上がっています。 　また、教員が理学療法士などの専門職の方に、すぐに相談できる環境を整えることが、児童生徒の安全や教員の知識技術の向上にもつながります。 　そして、教員も安心して働くことができる職場環境の改善こそが、教員の働き方改革、魅力ある職場づくりにつながるものと考えます。 　理学療法士側にとっても、児童生徒の成長や教員の理解度などを確認することができ、すぐにＰＤＣＡを回し、児童生徒一人一人に対応することができるのではないでしょうか。 　そこで、２点についてお伺いします。 　１点目は、書写養護学校における理学療法士の専任配置についてであります。 　肢体不自由のある児童生徒にとって、特別支援学校で実施する自立活動は、教育活動の一環であり、専門的な助言を指導に生かし、児童生徒一人一人に合わせた丁寧な対応が必要となります。 　そのため、教員と理学療法士が連携を密に図り、児童生徒の指導に当たるべきであり、理学療法士においても、教員と同じように、日々の定点での観察が必要だと考えます。 　しかし、現状の月に１、２回の対応では教員への指導に十分な時間を割くことができず、結果、その影響が児童生徒に及んでいると考えます。 　肢体不自由のある児童生徒が多く在籍している書写養護学校において、同じような事故が二度と起きないように、理学療法士を内部の専門職員として専任配置するべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　２点目は、地域の学校に通う肢体不自由児への支援体制についてであります。 　地域の学校に通う肢体不自由のある児童生徒は、特別支援学級において自立活動は行っているものの、理学療法士による来校は現状行っていないとお聞きしています。 　特別支援学校だけでなく、地域の学校に通う肢体不自由のある児童生徒への、理学療法士による自立活動等への支援や教員への指導についても必要なことだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第５項目めは、少年補導委員の報償費の再検討について質問します。 　少年補導委員の報償費については、令和４年第３回定例会においても質問させていただきました。 　前回の質問では、教育委員会は社会情勢の変化に伴い、児童生徒の生活行動が大きく変容しているという理由で、少年補導委員の街頭補導における報償費の半減を行い、それに伴い、補導活動の回数についても、月４回実施していたものを月２回の半分にしてもよいと少年補導委員会に通知を出されたため、多くの少年補導委員から批判の声が高まっている現状をお伝えさせていただきました。 　当時教育長は、「子どもたちが外に出ていることが少なくなっている。状況がかなり時代とともに変わってきている。補導回数を４回から２回に決めたが、説明が補導委員の方にうまく伝わっていない面が多々あったのであろうと、教育委員会として反省している。補導委員の皆様方に今後とも丁寧な説明を心がけていきたいと考えている。」とご答弁されていましたが、少年補導委員の方からのお話では、いまだに納得されていないようでした。まだまだしこりが残っているように思います。 　青少年の健全育成のために頑張っていただいている少年補導委員の皆さんの努力にぜひ応えていただきたいと思います。 　一律的に２回と回数を決めるのではなく、上限４回までとし、実施した回数に対する実績報酬を検討するなど、やる気のある少年補導委員の気持ちをそぐことがないように、再検討が必要ではないかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　山口議員ご質問中、２項目めの観光政策についてお答えいたします。 　まず１点目のペットツーリズムについてのうち、アの観光マップについてでございますが、本市では、これまでペットツーリズムに直接取り組んできてはおりませんが、コロナ禍を通じて人々がペットと過ごす時間が増えたことなどから、ペット市場が拡大傾向にあり、ペットを同伴された観光には一定のニーズがあると認識しております。 　また、ペットを同伴されることで、観光消費額の増加にも寄与する可能性があることから、今後ペット同伴で入店が可能な店舗をはじめ、ペットを同伴の観光客にとって有益な情報の集約や提供方法について、観光マップの作成を含め、姫路観光コンベンションビューローと連携しながら研究してまいりたいと考えております。 　次に、イの宿泊施設についてでございますが、市内には、施設改修を行いペット同伴で宿泊できるプランを販売している宿泊事業者が複数ございます。 　その中の１つの事業者におかれましては、今年度も、観光庁の地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業を活用し、さらなるペット向けの施設改修を予定されると伺っております。 　加えて、市内にはペット連れに対応できる全天候型のオープンテラスを整備し、人気を博しているカフェなどもあり、観光関連事業者によるペット同伴の観光客への対応が進むことは、本市の観光施策として有意義であると考えられます。 　今後は、市内事業者の先進事例等を広く情報発信するとともに、市内観光施設の魅力及び収益力の向上を図ることを目的に、今年度創設した観光産業育成事業を通じ、姫路観光コンベンションビューローとともに民間事業者のペット受入環境の充実や施設改修等を働きかけてまいりたいと考えております。 　また、播磨圏域内には、他にペット同伴の観光客への対応が可能な宿泊施設があり、広域的な連携による情報発信などの取組についても研究してまいりたいと考えております。 　次に２点目、宿泊税についてでございますが、まず、宿泊税を含む法定外税の創設に当たりしては、総務省の通知におきまして、「税以外により適切な手段がないかなどについて十分な検討が行われることが望ましい」とされております。 　また、観光庁による観光地域づくり法人（ＤＭＯ）における自主財源開発手法ガイドブックにおきまして、宿泊税はＤＭＯの財源確保のための様々な手法の１つとされております。 　一方、本市におきましては、観光客の受入環境の充実に向け、登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローとともに、観光庁の地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業など国の補助金を確保するとともに、観光産業育成事業を通じ、市内宿泊施設の改修や観光資源の魅力向上に取り組んでいるところでございます。 　今後も引き続き、総務省通知や観光庁のガイドブック等を踏まえながら、宿泊税などの様々な財源について研究し、持続可能な観光地域づくりに必要な財源を確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目め、４項目め及び５項目めについてお答えいたします。 　まず、１項目めの１点目、プールの共用利用についてでございますが、今年度は、城乾小学校の児童が試験的に城乾中学校のプールを各学年２回利用いたしました。 　水深が深いことに対する安全面が懸念されておりましたが、注水量によって水深を調整し、また調整台を２レーン分設置したことにより、学年の発達段階に応じて、安全・安心に活動することができました。 　今後、両校で協議をしながら、共同利用における時間割作成やプール管理業務の分担等を整理し、次年度より水深調節等の安全対策を施しながら、全面実施してまいります。 　また、類似する小中学校についても、共用利用の展開を図っていきたいと考えております。 　次に２点目、屋内プールを活用した民間委託についてでございますが、プール維持管理費の削減、気象状況に左右されない計画的な授業実施、教員の負担軽減等、民間に委託した場合のメリットを十分に考慮し、来年度にモデル事業を実施してまいります。 　今後、学校規模等による費用対効果や民間施設の受入れ可能な状況などを検討しながら、複数校でモデル事業を行い、可能な限り、早期に展開していきたいと考えております。 　次に、４項目めの１点目、書写養護学校における理学療法士の専任配置についてでございますが、現在、理学療法士は、ルネス花北より、月に１回から２回程度来校し、知見を生かして、教員への助言を行っております。 　令和５年度からは、訪問時間を増やすことにより、自立活動の指導が充実してきたと考えております。 　今後は、さらに理学療法士への相談内容や相談方法を見直すことにより、一層充実した支援につなげてまいります。 　次に２点目、地域の学校に通う肢体不自由児への支援体制についてでございますが、肢体不自由児が在籍する学校園には、申請に応じ、理学療法士から助言を受けている書写養護学校教員を派遣し、学習活動に対して、専門性を生かした助言を行っております。 　今後も、積極的な活用を促し、教員のスキルアップや指導の充実を図りたいと考えております。 　次に、５項目めの少年補導委員の報償費の再検討についてでございますが、少年補導委員の皆様には日頃から、ボランティアに近い状態で補導活動をしていただいていることに感謝しております。 　そのような中で、社会情勢の変化に伴い、青少年の生活様式や行動態様も変化していることが、補導活動での声かけの回数が減少していることなどからも明らかになってきております。 　また、少年補導委員の皆様方の負担軽減を図る必要があることも認識しております。そのため、令和４年度からは１人当たり月２回の校区街頭補導をお願いし、全員で月２回の実施、もしくは２班に分かれて月４回実施するなど、校区の実情に合わせた活動をしていただいております。
    　今後も、青少年の健全育成の活動の在り方等について、引き続き協議してまいります。 　以上でございます ○三輪敏之　議長　 　本庄スポーツ担当理事。 ◎本庄哲郎　スポーツ担当理事　　（登壇） 　私からは３項目め、世界遺産姫路城マラソンについてお答えいたします。 　１点目の実行委員会についてでございますが、ランナーの皆様からのご意見等を事業計画案にフィードバックする方法としましては、現在はランナーに対するアンケート調査の結果や、マラソンのインターネットサイトでありますランネットに書き込まれた評価や意見を参考にして、今後の姫路城マラソンに必要なものを分析し、次回大会に可能な限り反映できるよう努めているところでございます。 　本市では、議員ご指摘のような、ランナーと対面式で直接意見をお聞きし、それを反映できるようなシステムとはなっておりませんが、ランナーのニーズに沿った、さらによりよい大会となるよう他都市の大会運営の状況を参考にしながら、システムづくりに努めてまいります。 　次に、２点目の緊急時の対応についてでございますが、職員やボランティアをはじめとする全スタッフに対しまして、緊急対応マニュアルの配布と周知の徹底を図るとともに、緊急時対応も重要なおもてなしの１つであることを、一人一人に意識づけするためにも、全体説明会の際には、前回大会の例を挙げるなど、具体的な救護に関する対応方法をこれまで以上に丁寧に説明し、安全・安心の運営に努めてまいります。 　次に、３点目の姫路城世界遺産登録30周年記念事業大会についてでございますが、記念事業大会の取組として、全国的に市民ランナー等に人気のＳＮＳ総フォロワー80万人を超える三津家貴也さんのほか、５名のインフルエンサーの方々にご参加いただき、ランナーの皆様と触れ合いながら、一緒にゴールを目指していただきます。 　さらに、各インフルエンサーの方々には、姫路城マラソンを通じて姫路城の世界遺産登録30周年のＰＲや姫路の魅力をＳＮＳで発信していただくこととしております。 　今大会のスローガンに込めた思いにつきましては、新型コロナウイルス感染症による様々な制限をお願いしておりましたが、今大会から声を出しての応援をはじめ、飲食の提供やマッサージ等のサービス、さらに大手前公園内で実施する姫路城マラソン祭において、姫路の飲食ブースを出展し、本来の姫路城マラソンの姿を復活させるという決意とともに、全国から来られるランナーの皆様に対しまして、これまで以上に精一杯のおもてなしでお迎えし、全力でサポートしていくという思いを込めております。 　次に、４点目のコースについてでございます。 　走りにくいとされる場所を改善するには、コースの見直しが必要であり、これまでにも関係機関と継続的に協議してきたところでございますが、さらに粘り強く調整を行い改善を図ってまいります。 　議員ご提案のとおり、地域とのつながりを大切にし、さらなる市民の盛り上げにつなげていくための新たな魅力あるコースづくりについても、併せて検討してまいります。 　次に、５点目のランナーへの参加賞についてでございます。 　現在、本市の参加賞として、記念Ｔシャツや姫路城無料入城券を配付しております。 　さらに、千姫からのご褒美グルメプレゼントと称して、マラソンの部において完走された方のうち、総合順位のキリ番ごとに姫路和牛やぼうぜ鯖などの姫路特産グルメを抽選で進呈する企画を準備しております。 　議員からご提案のありました公募による参加賞等のデザイン採用やレア賞品等の仕掛けなどについてのランナーの好奇心を刺激するような企画についても、他都市の参加賞を参考にしながら検討してまいります。 　次に、６点目の給食についてでございます。 　本市では、コース上の給食ポイントでは、糖質や塩分等のエネルギー補給や走行に支障を来さないよう、食べやすく消化しやすいものといった観点から、バナナ・チョコレート・塩飴等を提供しておりますが、ランナーからは、姫路ならではの給食を充実してほしいとの意見もいただいております。 　本市においても、大会の魅力や満足度を向上させるため、姫路の食文化に触れてもらうことが重要であると認識しておりますが、マラソン大会での給食の充実には地元の企業の協力が不可欠であることから、さらなる支援が得られるよう努めてまいります。 　次に、７点目の持続可能なマラソン大会に向けてでございますが、本市を含み、全国各地で行われているマラソン大会は、参加型イベントのスポーツツーリズムとして代表的なものでございます。 　スポーツツーリズムとは、スポーツ資源と旅行や観光を融合する取組であり、姫路城マラソンに参加していただき、大会の魅力を感じていただくとともに、姫路の観光資源や魅力を知っていただくことで、また姫路に来たいと思っていただくことが重要であると考えます。 　さらには、これらの情報を国内外に発信し、マラソン大会と関係のない時期でも観光や旅行として姫路に訪れてもらうといった好循環が生まれることに寄与するものが姫路城マラソンであると考えております。 　そのため、今大会ではインフルエンサーの方にご協力をいただいて情報発信していくとともに、姫路城マラソンでしか体験できないような企画についても検討しながら、持続可能なマラソン大会として確立できるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　５番　山口　悟議員。 ◆山口悟　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございます。 　少しだけ２問させていただきたいと思います。 　宿泊税のところについてなんですけれども、国からの補助を考えながら宿泊費についても研究していくとのことですが、本市の宿泊者数については、観光庁の宿泊旅行統計調査から調べたところ、回答していただいている宿泊施設にばらつきはあるんですけれども、コロナ前の2019年の宿泊者数は53万2,198人の方が宿泊されています。 　当然観光客ばかりではありませんが、宿泊税を導入している自治体を参考に、宿泊税を１泊200円とした場合、53万人掛けると１億600万円になります。それだけの法定外目的税が入ってくるということになりますので、前向きにご検討いただきたいなというところと、あとですね、宿泊税を導入している自治体のうち、北九州市については製造業が多く、本市と同じものづくりのまちであります。北九州市の宿泊客が、69％がビジネス目的で宿泊されていますので、本市と同じ割合かなと思いますので、北九州市のことも参考に、力を入れていただけたらなと思っております。 　それらを踏まえて、再度、宿泊税についてご所見をお聞かせください。 　それと、あともう１個、書写養護学校の理学療法士の件についてですが、地域の特別支援学級については、理学療法士のほうから助言を受けている教員が地域の学校に行っているという、教育長ご答弁いただきましたが、書写養護学校の教員は、あくまで特別支援学級の教員への授業に関するコーディネーターとお聞きしています。理学療法士のように、児童生徒の体のことについて専門的な指導助言を行っているわけではありません。 　また、書写養護学校に児童生徒の体のことについて専門的な指導や助言ができる教員がいるのであれば、そもそも書写養護学校の教員や保護者から理学療法士の専任を望む声などは上がらないのではないかと思います。 　書写養護学校に理学療法士を専任し、その方に地域の支援学級にも指導に行ってもらうようなスタイルが望ましいと思いますので、他の自治体のことも参考にしていただいて、検討していただきたいなと思います。 　特別支援学校、特別支援学級どちらを選択されたとしても、児童生徒は同じように平等に教育を受ける環境を整える、基礎的な環境整備だと考えますので、再度ご所見をお聞かせください。 　あと、マラソンのところで、給食について、６点目の姫路城マラソンの給食の部分について、再度お伺いしたいと思います。 　食べやすいものの提供と、あと企業との協力が必要だということだったんですけれども。ただ、今のままでは、姫路城マラソンのランネットの評価は上がりませんし、食での姫路のＰＲにもつながりません。 　そして、給食ではランナーに喜んでいただけない姫路城マラソンになってしまうのではないかと危惧します。 　例えばですが、市内の高校生に姫路市が推している農水産物を使った給食を考えてもらう取組を検討されてはどうかと思います。 　東洋大学附属姫路高等学校では、アイスとかふるさと納税の返礼品にもなっています缶詰等の商品開発を行って、販売もしていますし、網干高等学校においても、通信過程で地元のレンコンを使ったアイス、また先日新聞で拝見しましたが、姫路商業高等学校においても、ふわ姫パンの開発など、市内の高校生において、様々な食の取組が行われています。 　市内の高校生に姫路の特産物を使った給食を開発してもらい、姫路城マラソンでしか食べられない、ブランド化した給食の提供を検討されてはどうかと思います。 　そして、市内の高校生にボランティアとして参加してもらうことが、姫路城マラソンにも興味を持ってもらい、シビックプライドの醸成にもつながると考えますので、ご検討いただきたいと思います。 　先ほどご答弁あったように、給食の充実には企業の協力が必要だということですので、財源の確保が必要なのではないかと思いますが、参加費の見直しや、協賛企業への呼びかけ及び拡充を検討することも必要だと思いますので、持続可能なマラソン大会にしていくためにも、給食も重要なおもてなしの１つでありますので、姫路城マラソンでしか食べられない給食の提供について、再度当局のご所見をお聞かせください。 ○三輪敏之　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　宿泊税のことについてでございますが、宿泊税、過去検討した時には、設定によって金額が変わると。他都市の例でいきますと、例えば7,000円未満の宿泊については０円、それ以上については２万円の間で100円とか、そういった形で、徴収しているところが多くて、当時のことの検討でいきますと、7,000円という設定にしますと、うちかなり、ほとんどのホテルの一部が外れてしまうということもありまして、固まったいわゆる財源にはならないんではないかということもございました。 　また、ホテル側からにしても、100円、200円ということで、値上げという形になりますと、周辺の施設との料金体系を十分に検討してほしいと。いわゆる他のほうが安くなって、そちらのほうに宿泊客が逃げてしまうと効果がなくなるんではないかと、そういった意見もございましたので、やはり宿泊税は、設定の仕方によって大分変わるな、というのが当時の検討状況でございましたので、その後コロナを経て、宿泊関係の料金も上がってるとか、いろんな様々状況も変わってございますので、いま一度検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　書写養護学校への理学療法士の専任配置の件でございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、令和４年度までは、９時45分から14時30分まで、結局子どもたちがいる時間だけの理学療法士の配置でございましたけれども、本年度から、子どもたちが帰った後も16時まで理学療法士の方に学校にいていただいて、子どもたちが帰った後、実際のその日の教師の指導等についての助言とか、そういった形で専門家から指導をいただいているというふうな形で今年から取り組んでおります。 　地域の学校への肢体不自由児への支援体制なんですけど、確かに理学療法士さんのほう、派遣できればいいんですけれど、現在特別支援学級、通常学級における特別支援学級については、肢体不自由児学級だけではなくて、ほかの学級につきましても、特別支援学校のセンター的機能というふうなものを使いまして、昨年度でも、これは書写養護学校だけではないんですけど、ほかの特別支援学校のほうから、情緒指導であるとか、知的の子どもであるとか、初めての担任した教師への指導等については、合計88回申請が上がってきております。 　そのうち、この肢体不自由については、この書写養護学校のほうから９回派遣しているわけなんですけれど、議員おっしゃっておりましたように、他都市の状況等につきましても確認をしていきたいと思います。 　本市につきましては、本年度、この時間を延長したことによって、子どもがいるときには、そこで助言していただくんですけれど、その後また、専門家のほうから指導した教師のほうが、改めていろんな形で指導を受けるっていうふうな形を取って、肢体不自由の子どもたちへの支援を充実させているという状況でございます。 　他都市についても、また確認していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　本庄スポーツ担当理事。 ◎本庄哲郎　スポーツ担当理事　 　食文化に、マラソン大会で、姫路の食に触れてもらうということでのご質問だと思います。 　実際に姫路の食に触れてもらうことが、やはり姫路をＰＲすることにもなりますし、マラソンの人気にもつながると承知しております。 　その中で、議員が提案していただいた、高校生に特産物を開発してもらったものを使ったらどうかということでご提案いただきました。どこまで可能かいうことをまた内部で話をしながら、また高校生のほうにどうやってお願いしていくか、また、答弁でもお話しましたが、やはり企業さんの協力といいますか、財源も必要ですので、その辺も併せて並行してマラソンに関する費用の面、また食を提供するときの費用のことも考えながら、また、高校生にどこまでしていただけるもんかというものも、ちょっと高校のほうにも尋ねながら、前向きには検討していきたいと思います。 　以上です。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、山口　悟議員の質疑・質問を終了します。 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　　（登壇） 　通告に基づき、姫路市立高等学校在り方方針の再検討をについて質問します。 　姫路市立高等学校在り方方針は今年の２月に発表されました。その計画に基づいて、７月に姫路市立高等学校再編準備・検討委員会が立ち上げられました。この会は、市立高校３校の校長、教頭、選出された教員各２名で組織され、これまでに２回、委員会が開かれました。今後も月１回の頻度で、カリキュラムや部活動について具体的な協議を進めるとしています。 　また、夏休みに入る前に、中学生に対して「姫路市立高等学校の再編を進めています」というチラシが配付されましたが、チラシだけでは周知として不十分と考えます。疑問を持っても解決する場がありません。 　小学生以下のご家庭や市立３高校の近隣住民には、いまだ説明がなされていません。そのため、市民の中には、計画に納得していない方や、まだ計画自体を知らない方もたくさんいます。 　本年３月、市民の間では、姫路市立高等学校の再編計画を考える会が立ち上げられ、再検討と丁寧な説明を求める署名を4,186筆集め、本定例会に請願を提出しています。 　現在、姫路高校、琴丘高校、飾磨高校は３校で１学年18クラス、720人の生徒募集をしています。在り方方針は、新設校の規模は１学年８〜10クラスとしています。単純計算で320人から400人の生徒が市立高校に入ることができません。そのことから、受験競争の激化や、姫路市外など遠方の高校に通わなければならない生徒が今以上に増えるのではないかと考えられます。 　一方、県立高校では、2025年度から網干高校、家島高校、夢前高校の募集が停止し、後を追うように翌年には、市立高校３校が募集を停止します。 　高等学校の募集定員は、兵庫県教育委員会によって県立高校、市立高校合わせて、中学校卒業者数に応じて確保されると聞いています。これは、市内で確保されるのでしょうか。 　廃校になる高校は、県立、市立ともに市内にあります。姫路市立中学校卒業生徒数は、2028年度までは4,500人前後で推移しています。将来推計を見ると、2029年度以降、確かに中学校卒業生徒数は4,200人前後にまで減少します。しかし、2028年度までは横ばいか、生徒の数が増えている年もあります。遠距離通学の生徒を増やさないためには、市外に枠を設けても意味がないと考えます。 　そこで、以下の３点質問します。 　１点目は、姫路市立高等学校在り方方針の再検討と丁寧な説明をということです。 　市民への十分な説明は、中学生を通じたチラシの配付でなされたとお考えでしょうか。また、今後市民に対する説明の場を設けるべきと考えます。 　２点目は、市立高校の再編によって受験競争の激化と遠距離通学の生徒が増えるのではないかということです。 　３点目は、姫路高校の校地内に２つの高校が存在することについてです。 　第２回定例会において、新設校は手柄の中央卸売市場跡地に設立すると正式に発表されました。市場跡地に新校舎が設置されるまでの間、新設校の生徒は、現在の姫路高校内の新設校に通います。そのため、２年間は同じ敷地内に２つの学校の生徒が通うことになります。異なる２つの高等学校が一敷地内に存在することは、教育環境としてふさわしいとは思えません。 　また、教員の数は２校とも確保できるのでしょうか。今、教員不足や教員の長時間労働が問題となっています。教員を適切に配置できなければ、２校で教員を融通し合うなど、教員の負担が増えることになります。このことについてどうお考えでしょうか。お答えください。 　以上３点、それぞれに明確な答弁をお願いして、私の第１問を終わります。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず１点目、姫路市立高等学校在り方方針の再検討と丁寧な説明をについてでございますが、市立高等学校の在り方につきましては、姫路市立高等学校在り方審議会において、有識者やＰＴＡをはじめ幅広い分野の委員に議論していただき、令和４年２月に同審議会から答申をいただきました。また、その答申の内容を踏まえた上で、姫路市立高等学校在り方方針案を策定し、パブリック・コメント等手続を経て、令和５年２月に方針として策定したものでございます。 　市立高等学校につきましては、本方針にありますとおり、現在の３校体制を見直し、発展的統合を実施することで、より一層市民から親しまれ、生徒が憧れる学校となるよう教員や財源を集中させ、充実した教育内容を提供するとともに、学校施設の抜本的な整備を進めてまいります。 　市民に対する説明につきましては、まずは、中学生やその保護者に対し説明する必要があるため、市立高等学校の令和８年度の再編内容を周知するチラシを作成し、７月に市立中学校を通じて配付いたしました。 　また、８月の市立３校のオープンハイスクールでは、「市立高校だより」を配布し、校長から説明を行ったところでございます。今後も様々な形で周知に努めてまいります。 　次に２点目、市立高校の再編によって受験競争の激化と遠距離通学の生徒が増えるのではないかについてでございますが、公立高等学校の生徒募集に当たりましては、兵庫県教育委員会において、学区ごとに必要な学級数は、これまでと同様、中学校卒業者数に応じて確保されることから、引き続き、県教育委員会と必要な情報の共有を進めてまいります。 　また、遠距離通学の生徒が増えるのではないかにつきましては、通学利便性が高いことは、生徒や保護者にとって希望の多い条件であることは承知しており、新校舎の建設地については、できるだけ多くの生徒にとって通学利便性の高い旧中央卸売市場跡地を選択いたしました。 　遠距離通学の生徒が増えることについては、そうならないことが理想ではありますが、少子化が進行する中、生徒が進学したい魅力ある学校を作っていくことが必要であり、そのための再編であると考えております。
    　最後に３点目、姫路高校の校地内に２つの高校が存在することについてでございますが、令和８年度の開校時には、新校は１年生だけの学校となります。学校においては、教育活動のほか、学校行事や生徒会、部活動など、先輩の活動を見ながら学ぶものも多く、新校の立ち上げに当たり、上級生がいることで様々な生徒活動もスムーズに進められることから、教育環境としてはよりよいものになるものと考えております。 　教員数の確保につきましては、教員数については定数が定められており、各高等学校の教育課程が円滑に実施できるよう、必要な教員数の確保や適正配置に向けて人事計画を進めてまいります。 　教員を適正に配置できなければ、教員の負担が増えることになるのではないかにつきましては、定数に基づき、学校規模に応じた教員数を配置いたします。教育課程の実施上、兼務も想定されますが、１教員当たりの授業時間数を勘案しながら配置を進めるため、過度に教員の負担が増えることはございません。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　それでは、第２問に入らせていただきます。 　先ほど、チラシの配付の後、８月のオープンハイスクールでの説明や、以後も計画すると、そういうふうに答弁いただきました。 　やはり、チラシだけでは周知として不十分だと思いますので、ぜひ市民への説明や疑問に答えるためにも、広く市民に開かれた説明の場を設けるべきと考えます。 　中学生やその保護者だけでなく、小学生以下の子どもたちや、そして近隣住民にも丁寧な説明を求める場を広く、引き続き計画していただくようにお願いを申します。 　再度この件についてお答えください。 　また、募集定員は、先ほど第４学区、学区内で確保すると、兵庫県委員会が確保すると、そうお答えいただきましたが、それではやはり姫路市内での募集の枠が減るのではないかと思います。 　また、学校を減らしたことで、やはり遠距離通学の生徒が増えて、受験競争が激化するのではないかと思います。 　兵庫県委員会が募集定員を確保すると、そうおっしゃられましたが、姫路市教育委員会としては、そのことについてはどうお考えでしょうか。 　その２点についてお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず１点目の説明についてでございますが、現在も、希望あるＰＴＡのほうから説明をしてほしいというふうな依頼がありまして、それについては、ご希望に応じて周知をしております。 　それから、今議員おっしゃっておりましたように、市民への説明会等につきましても、必要に応じて今後検討してまいりたいと考えております。 　それから、学校が減ることで受験競争が激化するんではないんかなというふうなことでございますが、議員もご存知のように、昔は姫路市は姫路福崎学区でございましたけれども、現在は西播学区も含めて第４学区となっております。ですから、現在も姫路市の中学生、卒業した中学生は、市外へ、赤穂であるとか、相生であるとか、たつのであるとか、上郡であるとか、そういった学校へも行っております。 　先ほどからお伝えしておりますように、中学校の卒業生の人数を見て、県の教育委員会のほうは、各学級数、学区ごとの必要な学級数を県教委のほうが定めてまいりますので、そのことにつきましては、県教委のほうへ姫路市の状況を、連絡を密に取って情報の共有を進めながら、学区全体の学級数、そういったものは確保されるように、市としては、県の教育委員会のほうへ情報等をしっかり連絡し、共有を進めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　９番　小田響子議員。 ◆小田響子　議員　 　募集定員は県教委が確保すると、そうおっしゃいましたが、先ほども私の質問で発言させさせていただきましたが、学校の数が減る、その減る学校は、皆姫路市内にあります。姫路市内に通う学校の定員が少なくなってしまうということなので、やはり姫路市内で、生徒の数を確保しないと意味がないと思います。 　そのことについて、再度答弁をお願いします。 　また、姫路高校に２つの学校の生徒が通うことについてですが、新設校の生徒は、仮設の校舎で最初勉強すると、そういうふうに先日の答弁でお伺いしました。 　また、姫路高校の生徒も一緒に通うということは、先輩といえども本当の先輩ではない。そして、新設校の生徒は、後輩といえども本当の後輩ではない。そんな２校の生徒が一緒に通うことになります。これは、不安定な高校生活を送る、そういうことになるんではないかと、そう思います。 　姫路市教育委員会として、このことについてどうお考えでしょうか。 　また、これは２年間のことですが、それだけなので問題はないとそうお思いでしょうか。 　この２年間というのは、子どもたちにとっては多感な時期を過ごす、本当にかけがえのない２年間です。それが豊かな学びを実現することができる教育環境と言えるのか。 　このことについて答弁をお願いします。 ○三輪敏之　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、市立高校は現在３校ございます。その市立３校につきましても、今、姫路市の子どもたちだけではございません。市外からも通ってきております。 　あくまでも第４学区でクラス数っていうのは確保されるというふうなことでございますので、議員おっしゃっているように、第４学区の中で公立の学校の学級数が決まってくるということでございます。 　それから仮設校舎で、新設校ができたとき、そこで勉強するのかっていうふうなことでございますけれども、当然仮設校舎も造らないと、結局、姫路高校の１年生は定員募集を停止しますけれども、２年生、３年生は残っております。 　今度新しい高校につきましては、現在は１学年６クラスでございますけれど、今度はクラス数が増えますので、それから先日お話ししたように単位制を取りますので、選択教科等が増えてくるので、必要な教室等が増えてきますので、仮設校舎というか、仮設の教室を使うことも出てきます。 　それから、２年間の充実した高校生活をというふうなことなんですけれど、これにつきましてはこれまでもご答弁させていただいたように、新しいというか、姫路高等学校だけではなくて飾磨高等学校も琴丘高等学校も募集停止しますので、１年生がいなくなって２年生、３年生、その次の年は３年生だけというふうな形になってまいります。 　ですから、それぞれの学校の子どもの人数が減ってまいりますので、前回もお話というか、先日も答弁させていただいたように、市立学校４校で、いろんな形で合同の行事であるとか、部活動であるとか、そういったことも現在、この移行の２年間、それぞれの学校にいる子どもたちが、１年生がいなくなるからとか、２年生がいなくなる。そして子どもの数が減る、そういった形でも充実した形で高校生活を最後まで送れるようにということで、現在のところ、新しい高等学校の内容とともに、それについても現在、いろんな形で検討しているところでございます。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、小田響子議員の質疑・質問を終了します。 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　　（登壇） 　日本維新の会、岡部敦吏と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは通告に基づき、３項目について質問させていただきます。 　１項目めは、児童相談所の設置について質問させていただきます。 　児童相談所とは、子どもたちの福祉と安全を保護し、ご家族を含めた支援をしていく公的な機関として設置されております。 　ご存知のとおり、児童相談所は、児童虐待やいじめ、障害を持つ子どもたちの支援が必要とされる際に活躍する受皿として大切な施設です。 　児童虐待や障害相談など多くのサポートが必要とされております現在、中核都市である姫路市では、より早期に児童相談所の設置が必要とされております。 　本市議会の議事録を顧みますと、過去の質問からも、多くの議員から児童相談所設置の希望、そして要望がたくさん残されております。 　児童相談所設置の必要性の論拠としまして、姫路市に児童相談所設置が必要とされている現実の例としまして、兵庫県立姫路こども家庭センターが扱っている相談件数をご紹介させていただきます。 　兵庫県こども家庭センターが令和５年７月に発行しましたひょうごの児童相談によりますと、姫路こども家庭センターが担当されております管轄地域の相談件数が年間3,740件、およそ１日に10件以上、そして、そのうち姫路市内からの相談が2,670件を占めております。 　これだけの相談件数が既に存在し、県の対応にも限界があるという状況を鑑み、潜在的にもっと多くの助けが必要とされる児童が存在していると考えられます。 　人々の暮らしを支えていくＬＩＦＥをテーマとしております姫路市の清元市政としましては、ぜひとも早期実現に向けて進めていただけましたらと考えております。 　そこで質問ですが、過去に「児童相談所早期設置として十分なスキルと知識を有する専門職員の確保と育成が必要であり、相応の準備が必要である。」と清元市長がご答弁されておられることは、前向きに進められていることかと感じております。誠にありがとうございます。 　しかしながら、平成31年４月に国より児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部改正案が施行されまして、児童相談所を設置するには、人口３万人当たりに１人の児童福祉司の配置数が必要であると決められるなどの人材確保において厳しい現状となっております。 　姫路市の人口が本日９月現在、52万2,420人という計算で考えますと、およそ17.3人、おおむね18名の児童福祉司だけでも最低限必要となるのが現実となっております。 　専門職職員確保の厳しい状況の中、姫路市の児童相談所の設置を検討するに当たりまして、現在の姫路市の福祉職の主な専門職人材の獲得人材数をお教えください。 　以上で、私の１項目め第１問を終わらせていただきます。 ○三輪敏之　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　本市における福祉系専門職員の数でございますが、令和５年４月１日現在、社会福祉士６名、臨床心理士９名、精神保健福祉相談員16名でございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　つい先日、今月の９月２日ですが、関東にて行われました日本心理臨床学会に参加しておられました、臨床心理士を育てる教育機関側、いわゆる大学教授の方々からお聞きしましたが、現在は自治体同士の人材確保の過熱化が進んでいるというお話をお聞きしました。臨床心理士をはじめとする専門職員の確保の過熱化、そして従事者の就労疲弊によって離職が顕著に現れているとのことでした。 　このような人材確保の過熱している状況の中で、児童相談所の設置に当たり、これからおよそ何名必要なのかの人数をお答えください。 ○三輪敏之　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　現在の市の子ども家庭総合支援拠点を維持しつつ、児童相談所、一時保護所を新たに設置する必要があり、そのためには福祉系専門職員を中心に医師、弁護士、看護師、保育士などおよそ120人の専門職員が必要であると考えております。 　子どもの命を守る組織として維持していくためには、専門職員の人数だけではなく、職員の年齢や実務経験にも留意した人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　岡部議員、挙手して。よろしくお願いします。 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。児童相談所の設置は並大抵ではないということを理解し、それに向けて取り組んでいらっしゃる皆様には敬意を表したく存じます。 　県との連携によって現在の児童相談を円滑に行うよう組織的な取組、それを通じた人材育成など、多岐にわたる業務運営をされておられることを感じますと、誠にありがたく感じております。 　しかしながら、児童虐待や障害を持たれているお子様を持たれているご家族の、児童相談所設置の願いは、本日、今、この瞬間でも聞こえてまいります。児童相談所設置を望まれている皆様が安心していただけますよう、可能な限り進行情報をお伝えし進めていただけることを願っております。 　政策局、総務局、健康福祉局、こども未来局など多岐に分野が分かれているかと思います。二元代表制である議会のこの場で、推して図らせていただきますが、何とぞご検討のほどをよろしくお願いいたします。 　今後、児童相談所の早期設置に当たり、ボトムネックとなっております人材確保と育成について、建設的なご検討を進めていただけますよう期待しております。 　続きまして、第２項目に移らせていただきます。 　２項目めは、家島諸島海底送水管の法定耐用年数後の保全業務についてになります。 　家島町の生活の源となる給水は、それぞれの時代に応じて施策が進められ、昭和58年５月に赤穂・家島間、同年７月には家島・坊勢、及び坊勢・西島間の海底送水管が布設され、昭和59年５月に竣工されました。 　当時は水道丸という水を運ぶ船があったと記憶されておられる議員の方々もいらっしゃるかと思います。 　そして、いよいよ令和６年度には、海底送水管の法定耐用年数が40年を超えます。 　姫路市民の安心、安全を守るために、ＬＩＦＥを掲げる清元市政につきまして、インフラメンテナンスが必要とされる状況を踏まえ、ご質問させていただきます。 　国の政策の中に、生活基盤施設耐震化等交付金の項目の中に、令和３年度より追加されました海底送水管更新事業が支援交付金を受けることができるようになりました。 　令和７年度末までに海底送水管の更新計画が国に事業採択されることを鑑み、現在、海底送水管の劣化状況の調査を行い、残寿命についての検討を行われ、かつ、過去との人口及び産業の推移を検討した上で、必要とされる日々の使用水量、そうですね、特に家島地区でノリ産業が活発になる冬の時期には普段の３倍程度の水量を消費するなど、季節の変化に伴う送水管の口径の大きさや素材の検討、更新時期など具体的な計画が作成されているかと思います。 　ありがたいことに、国からの補助を受けつつ新たなる保全業務が行われると期待しておりまして、ご質問をさせていただきます。 　その計画の中で、現在、対応しなければならない点検箇所の保全業務として、優先順位などの工事の計画はありますでしょうか。
    　私のお聞きした内容となりますが、昭和59年に竣工されました家島・坊勢、そして坊勢・西島間で用いられております海底送水管ですが、ポリエチレンという素材を使用した海底送水管だとお聞きしております。 　実は、この特殊ポリエチレン送水管を用いた海底送水管ですが、同様のメーカー、同じ素材で作られた送水管を用いられております笠岡市、広島市などほかの自治体では、漏水や破損事故が発生していると聞いております。 　その点を鑑み、できるだけ早期にこちらの海底送水管は対応しなければならないのではないかと考えますが、令和５年度の更新基本計画には、更新予定の順番並びに優先度など、こちらには入っておられますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　稙田上下水道事業管理者。 ◎稙田敏勝　上下水道事業管理者　 　お答えいたします。 　海底送水管更新に当たっての優先順位など、工事、事業の計画といたしましては、現在、海底送水管更新基本計画を策定中でございまして、現在の各系統を評価した上で、更新の順番、優先度などを決定することとしております。 　議員ご指摘のとおり、他都市では特殊ポリエチレン送水管の破損事故が発生しておりまして、その事例を調査いたしましたところ、布設されていた特殊ポリエチレン送水管は、本市の家島・坊勢島間や坊勢島・西島間で採用しているタイプより古い構造の管種でございまして、本市が採用しておりますステンレス鋼帯等で防護している構造では、現時点においては全国的に破損事例の報告はなく、本市においても重大な問題は生じておりません。 　しかしながら、こうした他都市における破損事故の事例や本市における布設状況、本管の耐用年数等を考慮いたしますと、特殊ポリエチレン送水管につきましては優先度が高いものと考えております。 　まずは、家島・坊勢島間について早期に着手できるよう検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　保全業務に際し、現状をご理解していただいた上で、対応について検討していただいていることをうれしく思っております。 　更新基本計画の骨子にですが、予算や工期など様々な要因があるかと思います。 　海底送水管の更新工事以外に、比較検討されている代替案などはございますでしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　稙田上下水道事業管理者。 ◎稙田敏勝　上下水道事業管理者　 　お答え申し上げます。 　海底送水管の更新以外では、海水を処理して真水に変える海水淡水化施設の建設と比較検討をしております。 　近年の海水淡水化施設は膜ろ過方式が主流となっておりまして、当初の建設費に加えまして、動力費や膜ユニット交換費用などの維持管理費及び更新費を考慮いたしますと、トータルコストでは海底送水管を更新するほうが優れておりますので、海底送水管更新基本計画では、創設されました国の交付金制度を最大限、有効に活用し、海底送水管を更新する方向で検討を進めております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　水道事業におきましては、ライフラインに直結し得る大切な業務であると認識しております。更新基本計画におきましては、市民の皆様の生活の安心・安全に寄り添ったご内容であることを願っております。 　今後とも、市民の皆様が安心して生活できますよう、ＬＩＦＥを大切に考えていく姫路市政を切に願っております。 　では、３項目めに移らせていただきます。 　３項目めは企業立地の支援についてのご質問をさせていただきます。 　姫路市では、現在、飾磨区、広畑区を中心に、カーボンニュートラルポート形成計画を現在推進しておられる中、姫路港港湾計画など多くの工業用地を活用していくための一環として、姫路市産業振興施策としまして、企業誘致支援を行っておられるかと思います。 　「ミライ駈けるヒメジ」を標榜する姫路市の企業立地につきまして、ご質問させていただきます。 　今までの企業誘致で支援をされておりました企業の利用件数など、支援の現状について教えてください。 ○三輪敏之　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　工場立地促進制度の利用状況でございますが、コロナ禍前の指定件数は、平成30年度45件、令和元年度は37件でした。 　令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症や世界情勢の不安定化による物価高騰・流通の混乱などの原因からか、本制度の利用はやや少なくなっております。 　令和４年度の指定実績は30件ということで持ち直しの傾向が見られます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　その点を踏まえまして、様々な産業があるかと思いますが、どのような分野の傾向が現在多く活用されておられますでしょうか、お教えください。 ○三輪敏之　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　鉄鋼や化学等の素材型の産業をはじめ、機械、電気、金属等の加工業を中心に、多様な企業に活用いただいております。市内に立地している企業の事業拡大に伴う新たな工場設置建設や設備投資に関するものが多い状況でございます。そのほか、研究、また実験施設の整備に資するものもございます。 　各企業におかれましては、取引の増加や新技術開発などの機会を捉えて、制度をご利用いただいているところでございます。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ありがとうございます。 　私は学生時代ですが、発生遺伝学という生物、医療に関係する先端科学を学ばせていただいておりました。再生医療などの分野について多少のご縁があります。 　例えばなんですが、イノベーションによって新しい産業をつくる点としまして、姫路市は県立はりま姫路総合医療センター敷地内に設置されています高等教育・研究機関のほか、近くの都市ですが、ＳＰｒｉｎｇ−８、スーパーコンピューター富嶽、理化学研究所など最先端の施設にほど近い立地条件を生かし、姫路市ならではの再生医療に関わる創薬プラントなど、先端技術を活用しました姫路市ならではの新産業への誘致を進めるために、今後成長が見込まれるそのような産業分野を支援する制度への拡充をご検討することは可能でしょうか。 ○三輪敏之　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　本市を含む播磨圏域周辺には、最高性能の研究施設や高度な研究機関が集結しております。操業環境としましては非常に恵まれた地域であると考えております。これら本市の優位性を広くアピールしながら、引き続き企業誘致に取り組んでまいります。 　ご質問の成長産業に対する支援でございますが、サプライチェーン強靭化のほか水素等の新エネルギー、また健康医療産業など、国、県の成長産業分野への重点的な支援、これらの動きも見ながら、本市の制度につきまして研究、また調査をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○三輪敏之　議長　 　17番　岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏　議員　 　ご回答ありがとうございます。 　日本維新の会は身を切る改革で財源を確保し、実のある改革として地域からの活性化をつくっていくという目的を標榜しております。 　姫路市の未来をより豊かにするためにも、新たな企業の創出並びにそれに伴う雇用の拡充を、地方より生み出す、そして取り組ませていただいております。姫路市の現在活躍されております企業とともに、クリエイティブ都市としても活躍できる「ミライ駈けるヒメジ」として、自治体として魅力的な支援を発信していくことを要望しまして、私の答弁を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○三輪敏之　議長　 　以上で、岡部敦吏議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　議案第102号から議案第135号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第16号から報告第32号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第３ 　請願第３号及び請願第４号 ○三輪敏之　議長　 　次に日程第３、請願第３号及び請願第４号については、９月４日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── ○三輪敏之　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日13日から10月１日までの19日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○三輪敏之　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、10月２日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時46分散会
    ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　三　　　輪　　　敏　　　之 　　会議録署名議員　　　　　　前　　　川　　　藤　　　枝 　　　　　同　　　　　　　　　東　　　影　　　　　　　昭 　　　　　同　　　　　　　　　妻　　　鹿　　　幸　　　二...
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