姫路市議会 2023-09-08
令和5年第3回定例会−09月08日-02号
令和5年第3回定例会−09月08日-02号令和5年第3回定例会
出 席 議 員 （４５人）
１番 高 見 千 咲 ２４番 重 田 一 政
２番 仁 野 央 子 ２５番 井 川 一 善
３番 阿 野 れい子 ２６番 石 堂 大 輔
４番 前 川 藤 枝 ２７番 川 島 淳 良
５番 山 口 悟 ２８番 有 馬 剛 朗
６番 常 盤 真 功 ２９番 三 輪 敏 之
７番 井 上 太 良 ３０番 阿 山 正 人
８番 下 林 崇 史 ３１番 東 影 昭
９番 小 田 響 子 ３２番 三 浦 充 博
１０番 塚 本 進 介 ３３番 竹 中 由 佳
１１番 西 村 しのぶ ３４番 坂 本 学
１２番 嶋 谷 秀 樹 ３５番 松 岡 廣 幸
１３番 神 頭 敬 介 ３６番 妻 鹿 幸 二
１４番 金 内 義 和 ３７番 大 西 陽 介
１５番 牧 野 圭 輔 ３８番 萩 原 唯 典
１６番 谷 川 真由美 ３９番 杉 本 博 昭
１７番 岡 部 敦 吏 ４０番 八 木 隆次郎
１８番 三 和 衛 ４１番 蔭 山 敏 明
１９番 竹 尾 浩 司 ４２番 西 本 眞 造
２０番 駒 田 かすみ ４３番 宮 下 和 也
２１番 中 西 祥 子 ４４番 宮 本 吉 秀
２２番 白 井 義 一 ４５番 竹 中 隆 一
２３番 石 見 和 之
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 三 木 慎 一
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 四 海 雅 文
係長 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主任 樋 口 祐 葵
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 三 輪 徹
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 名 村 哲 哉
上下水道事業管理者 稙 田 敏 勝
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
農林水産環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 峯 野 仁 志
こども未来局長 白 川 小百合
観光経済局長 大 前 晋
都市局長 加 藤 賢一郎
建設局長 柳 本 秀 一
会計管理者 三 河 美 徳
デジタル戦略本部副本部長 原 田 学
消防局長 松 本 佳 久
中央卸売市場担当理事 三 宅 和 宏
スポーツ担当理事 本 庄 哲 郎
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議 事 日 程
第２日（９月８日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１０２号〜議案第１３５号及び報告第１６号〜報告第３２号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１０２号〜議案第１３５号及び報告第１６号〜報告第３２号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時57分開議
○三輪敏之 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
この際、特に市長から発言の申出がありますので、これを許可します。
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
昨日、本市職員が不
同意わいせつ未遂の容疑により逮捕されました。
現職職員が逮捕されるという事態を招きましたことについて、姫路市民の皆様からの信頼を損なうこととなり、深くお詫び申し上げます。
本市といたしましては、今後とも警察の捜査の進展を注視するとともに、市として必要な対応を取ってまいります。
このたびの逮捕を受け、改めて綱紀粛正を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○三輪敏之 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
白 井 義 一 議員
竹 尾 浩 司 議員
神 頭 敬 介 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第102号〜議案第135号及び
報告第16号〜報告第32号
○三輪敏之 議長
次に日程第２、議案第102号から議案第135号まで、及び報告第16号から報告第32号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を合わせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
23番
石見和之議員。
◆石見和之 議員 （登壇）
おはようございます。
自由民主党、石見和之でございます。
通告に基づき、本定例会に上程されております議案、令和４年度の事業、決算、令和５年度補正予算など10項目について質問させていただきます。
まず、新設高校の開校準備・校舎整備について。
本年度第２回定例会において、旧
中央卸売市場跡地を市立の新設高校の学校用地とする正式決定がなされました。令和８年度に姫路高校の校地を利用して、一旦、
統合新設校を開校し、その後、市場跡地に新校舎が完成した暁には移転することとなっておりますが、新設高校の開校に向けて、新高校の学校内容の決定のみならず、現在の市立３校とのすり合わせ、姫路高校での開校、市場跡地での新
校舎建設計画など、同時進行で開校準備に追われていくことになるかと思われます。
そこで、４点について質問いたします。
１点目は、開校準備について。
令和８年度の
統合新設校の開校に向けて、あと２年半程度となっていますが、今後、校名や校歌、制服など様々な事項について、新たに決めていかなければならないと思います。今後、どのような
スケジュールで進めていこうとされているのか、お聞かせください。
また、新設校では、新たな教育課程を展開されるものと思いますが、どのような特色を持った学校を目指されているのか、お聞かせください。
２点目は、既存校舎の整備について。
令和８年度に姫路高校の校地を利用して
統合新設校を開校しますが、校舎などはそのまま利用されるのでしょうか。生徒数が増加し、姫路高校と
統合新設校の生徒が共に在籍する状態になると思いますが、教室の活用方法や部活動については、どのように実施されるのでしょうか。
また、琴丘高校、飾磨高校においては、令和９年度まで校舎を利用することとなり、姫路高校では、市場跡地への移転時まで使用することとなります。３校の学校施設の保守整備については、残りの期間どのように整備投資される予定でしょうか。
３点目は、新校舎の整備について。
旧
中央卸売市場跡地に新校舎を建設し、完成後、移転することとなっていますが、今後どのように進めていかれるのでしょうか。また、整備を進めるに当たりどのような課題があるのかお聞かせください。
４点目は、旧姫路市
中央卸売市場解体撤去について。
議案第126号、旧姫路市
中央卸売市場解体撤去工事請負契約の締結について、工期が令和７年９月30日までの約２年間となっておりますが、具体的な
スケジュールはどのようになっていますでしょうか。また、周辺の地域の方々から、「地域には安全対策など説明はあるのか。」という声をお聞きしています。周辺対策についてもしっかりやっていただきたいと思いますが、工事に伴う安全対策はどのようになっていますでしょうか。
次に、部活動の地域移行について。
スポーツ庁及び文化庁は、令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、「
運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドライン」及び「
文化部活動の在り方に関する総合的な
ガイドライン」を統合した上で、全面的に改定した新たな「
学校部活動及び新たな
地域クラブ活動の在り方等に関する総合的な
ガイドライン」を令和４年12月に策定されました。
地域移行については、既にモデル校で試行的に取り組まれていますが、公立中学校の休日の部活動については、令和５年度から令和７年度までの３年間を
改革推進期間として、地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期に実現することを目指されています。
今後、行政、学校、保護者、
関係団体等、多くの方々と連携し、部活動の地域連携や
地域クラブ活動移行の取組を進めていく必要がありますが、現在、本市における部活動の地域移行について、どのような状況であるかお聞かせください。
また、議案第113号に上程されております令和５年度姫路市
一般会計補正予算（第３回）で、
部活動振興事業費として、休日の
中学校部活動の地域移行に関わる検討経費194万円を計上されていますが、どのような事業を行われるのでしょうか。その検討を経て、今後どのように地域移行していこうとしているのか、
スケジュールについてもお聞かせください。
次に、
こども医療費無料化の完全実施について。
こども医療費無料化については、令和５年度第１回定例会でも質問させていただきましたが、最近、市民の方々から多く寄せられる声は、「いつになったら姫路市は
完全無料化になるの。」という内容です。特に私の近い年代の方々からは、「姫路市では頑張って仕事しようと思えない。」、「共働きしても姫路市では報われない。」、「今、夫婦で他市町に引っ越しをする話をしている。」、「無料化が一部だけだったのでがっかりしている。」、「今回の制度拡充は嬉しいけど、次こそ無料化の完全実施になるの。」、「清元市長は公約で無料化すると言っていたんじゃないの。」といった意見がほとんどです。
こども医療費の助成が過熱し過ぎといった感じもありますが、
少子化対策や
子育て支援策の一環として無料化する自治体が増えてきており、市民は姫路市がどういうかじ切りをするのか注目しています。
本市においては、独自にどのように実現することができるかといった面と、都市間競争によるものではなく、国や県での制度化による実現という面の両面から、できる限り早期のめどを立てていく必要があると考えています。
本市における
こども医療費無料化の完全実施に向けて、どのように実現されようとしているのか、また、現在どのような取組をされているのかお聞かせください。
次に、
動画制作等スタジオの整備と
情報発信力強化について。
令和４年度の
リーディングプロジェクトの新規事業の１つとして、
情報発信力の強化が挙げられていました。市役所本庁内に動画の撮影・編集等に対応した環境を整備し、訴求力の高い行政情報の
デジタル発信を行うため、予算2,168万円が計上されており、今回の決算額は1,996万3,000円となっております。
また、ＪＲ姫路駅
中央コンコースに
デジタルサイネージを設置し、
市政情報等を発信するとのことで、今の時代に必須となってきているデジタルでの情報発信が強化されることを期待しております。
ほかにも、今年度の事業である
＃ｍｙｈｉｍｅｊｉの旅−姫路城編−、−市内の風景編−が完成し、早速拝見させていただきましたが、姫路にはまだまだ知らないこんなに素敵に見える所があったのだと驚くほどの魅力ある写真が詰まっていました。これを見た人は、間違いなく姫路に興味を持ち、訪れたいと思うに違いないと感じました。
写真はインスタグラムの投稿に
＃ｍｙｈｉｍｅｊｉをつけた皆様の写真から選ばれており、独自性があり、広がりのあるすばらしい取組となっています。ページの所々には360度ビューのＱＲコードが埋め込まれており、それを読み込むと360度の風景を動画で楽しめるというユニークな仕掛けも盛り込まれています。ぜひこれらの姫路の魅力を国内だけでなく、海外の方にも知っていただけたらと思うほどです。
さて、今回整備された
動画制作スタジオと
デジタルサイネージの整備についてですが、具体的にどのような環境を整備して、何ができるようになったのでしょうか。
各市町の動画で面白いものの１つに、佐賀市のものがあります。早くから動画に力を入れられていたようですが、まちの風景や自然を紹介しているもので2,246万回再生されているものもあります。
動画コンテンツは今、主流となってきていますが、本市においては、どのような発信をされていかれるのでしょうか。今後、さらに動画の利活用が見込まれていくと思われますが、さらに効果を高めるような取組や各部署への水平展開なども考えられているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
次に、新
美化センターの整備について。
本市では、老朽化した
市川美化センターの後継施設として新たな
美化センターの計画を進めています。
美化センターは、一般家庭から排出される家庭ごみを処理する施設として、市民にとっては非常に重要で、なくてはならない施設です。エコパークあぼしを見れば、
ごみ処理施設に併設して温浴施設や温水プール、
環境楽習センターなどが整備され、地域住民だけでなく、広く市民にとって愛される施設となっていることが分かります。
しかしながら、
ごみ処理施設の持つ従来からのマイナス面でのイメージもあり、
建設候補地の選定には、非常に苦慮されているのではないかと思われます。
建設候補地の選定に当たっては、市の内部で
選定委員会を設け、慎重に審議を重ねられているとお聞きしていますが、どこに新しい
美化センターが建設されるのかについては、市民の方々の関心もとても高く、興味を持たれているようです。
そのため、選定状況については、様々な機会を通じて広く市民の方々にも周知していく必要があると考えます。特に、今後
建設候補地として選定された地域の方々には、いきなり公表されて戸惑うことのないように、選定段階から丁寧に説明して理解を求めていくことが必要となってくると考えます。
そこで質問いたします。
１点目は、
建設候補地の選定状況について、現在、どのような状況であるかお聞かせください。
２点目は、今後の
スケジュールについて、
建設候補地が決定して公表されるまでの今後の
スケジュールは、どのようになっていますでしょうか。
次に、ＺＥＢ・ＺＥＨの普及促進について。
地球温暖化も含めた環境破壊に対して早急な対応が求められていることから、住宅、建築物の省エネ化を促進するための環境整備が進められています。高い断熱性能の建材を用いたり
省エネ設備を導入したりするなど、使う
エネルギーを減らし、
太陽光発電など、自前で作った
再生可能エネルギーだけで必要な
エネルギーを賄える建物が必要とされており、2025年４月からは、新たに着工する全ての建築物に
省エネ基準への適合が義務化される
建築物省エネ法が施行される予定となっています。
2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言した本市においては、ＺＥＢ・ＺＥＨの普及促進は重要な取組であると考えられ、事業者や市民にとっても
エネルギーの効率化により、光熱費の大幅な削減につながるものでもあります。
そこで、本市において取り組まれているＺＥＢ・ＺＥＨの
普及促進事業の実績と今後の展望についてお尋ねいたします。
１点目は、ＺＥＢの
普及促進事業である
事業者向け太陽光発電等の設置助成について、２点目は、ＺＥＨの
普及促進事業である
家庭用蓄電システム等の普及促進について、それぞれ補助実績と今後の展望についてお聞かせください。
次に、
少子化対策の支援事業について。
少子化対策が喫緊の課題であることは、今は共通認識となってきていますが、皆様はどれくらいの危機感をお持ちでしょうか。1899年の統計開始以来、出生数が過去最少となり、
合計特殊出生率も過去最低を記録していますが、これは今後倍速で進んでいく若年人口の減少の序章であるかもしれません。今のままでは2030年代に入ると少子化はもはや歯止めの利かない状況となり、これからの残り６年程度が少子化傾向を反転できるかどうかの
ラストチャンスとなっています。逆に言い換えると、あと６年間で結果を出すことができなければ、私たちは、止めることができない人口減少の一途をたどる期間へと突入していきます。
急激な人口減少は
社会システムにも大きな影響が出ることとなりますが、せめて緩やかにすることはできないでしょうか。そのためにも
子育て政策を強化するとともに、社会全体で子ども・子育てを支えていくという意識を醸成していく必要があります。
政府は、2030年代に入るまでの６〜７年で
少子化対策を加速化するために、今後３年間を
集中取組期間として「こども・
子育て支援加速化プラン」に取り組みますが、本市においても実りある
子育て政策を推し進めていただくことを願っております。
そこで、本市における
少子化対策事業２点について質問いたします。
１点目は、
婚活サポート事業について。
令和４年度の
リーディングプロジェクトの１つである新規事業の
婚活サポート事業は、婚活を行う若年層をサポートするため、ひょうご
出会いサポートセンターの会員登録料のほか、
婚活イベント参加費用を助成するものですが、令和４年度の決算実績より、予算現額280万円に対し、決算額は5,000円の助成件数が２件とのことでした。申請が見込みほどでなかったのは、周知の難しさによるものでしょうか。実際に婚活をされている方のニーズや声を聞いていただくこともご検討いただければと思います。
２点目は、結婚新
生活支援事業の見直しについて。
必要性・効果性・効率性の観点から見直しが必要と考えられる事業として、今年度
見直し方針を決定しようとする事業の中に、結婚新
生活支援事業が挙げられています。事業費が約8,700万円の大きな事業ではありますが、どのような経緯で見直しに至ったのでしょうか。
また、現時点でどのような
見直し方針とされているのかお聞かせください。
次に、
インバウンド対策と観光振興の経済効果について。
2020年４月に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する
緊急事態宣言が発出されてから３年が経過し、経済活動の変化や生活の行動変化が経済指標に影響を与えています。
行動制限等の影響を強く受けていた旅行・観光については、需要回復の兆しが見えてきたところに、「安すぎる日本」と言われるほどの円安や
外国人観光客の滞在期間の長期化により、観光客数、
旅行消費額ともに増加しており、今後さらに増加すると考えられます。
また一方で、近年、世界の環境問題や社会問題に着目した持続可能な観光への取組が重要視され始めています。その維持と発展のためには、観光による経済・社会・環境への影響を継続的に観察すること、観光業に関わる全ての
ステークホルダーの参加、強力な
政治的リーダーシップの３つが重要であると考えられています。
本市においては、本年７月の組織変更により、新たに
観光経済局として、観光、経済、スポーツを１つの部局として進めることとなりました。本市の経済団体からは、観光をこれからの姫路の基幹産業にしていきたいという声もお聞きしています。産官民連携の下、観光を充実させていくことは、本市にとっても大きなプラスになっていくと考えております。
そこで４点について質問いたします。
１点目は、コロナ後の観光について。
観光の需要回復とともに、本市における観光については、コロナ前と後とでは、どのような違いがあるでしょうか。
コロナ後の最近では、
外国人観光客を見かける場所も変わってきているように感じます。地元の人が行くようなローカルの飲食店で、やり取りに困っている方や、姫路駅周辺以外の離れた所のバス停でバスに乗るのに困っている方など、姫路駅まで行くバスに乗った際には、車内のほとんどが
外国人観光客だったというときもあります。バックパッカーも増えてきているように思います。コロナ後の観光客の性質の違いなどもあればお聞かせください。
２点目は、姫路城の入城者数の状況について。
コロナ後、姫路城の入城者数は、回復してきているでしょうか。コロナ禍では入城者の大幅な減少のため、本市の歳入に影響があるほどでしたが、現在はどのような状況でしょうか。
また、観光地によっては、コロナ前以上の観光客の増加となっている所もありますが、今後の入城者数の見込みはどのような状況でしょうか。
３点目は、
姫路城世界遺産登録30周年記念事業の評価について。
姫路城世界遺産登録30周年記念事業は大きな観光の起爆剤となっていますでしょうか。事業の半ばとなり、どのように評価されているかお聞かせください。
４点目は、経済効果について。
平成中村座姫路城公演の期間中は、宿泊を伴う観光として、姫路に滞在していただける方も多かったようですが、その後の６月、７月には既に観光客の落ち込みがあったとのことです。観光の
人気シーズンに観光客が増えることも必要ですが、今の姫路は、閑散期にいかに人を呼び込むか、平準化するかが本当に求められていることです。７月から始まった
兵庫ディスティネーションキャンペーンは今月９月までですが、既に、「まだ効果は全然感じられていない。」との声をお聞きしています。
実際に、
インバウンドとして関西の
主要ゲートウェイである関西国際空港を利用された観光客の９割が京都と大阪に行っており、姫路では
インバウンドの結果が十分に出ていないと言われています。2025年の万博まであと２年です。姫路での観光による経済効果を高めていくには、どのようにすればよいのでしょうか。
ご所見をお聞かせください。
次に、大規模大会が可能な
テニスコートの整備について。
令和３年度第４回定例会において、
テニスコートの整備について質問をさせていただきましたが、直近の試合結果などからも、姫路での
テニスコートの整備を希望する声と機運がさらに高まってきています。
本年８月３日〜６日には、第40回
全日本小学生ソフトテニス選手権大会が兵庫県で開催され、
神戸総合運動公園としあわせの村の同時進行で行われましたが、兵庫県チームが、
女子団体戦優勝、
男子団体戦準優勝という好成績を収めました。この大会が兵庫県で開催されることが決まったときには、大会役員より姫路市で開催することを希望する声がありましたが、環境が整っていないため、残念ながら別会場で開催したもので、今回の大会運営を通しても、早く姫路で
テニスコートの整備をしてほしいとの待望の声をお聞きしています。
そのほかにも、同じく先月行われた第54回全国中学校ソフトテニス大会の男子では、姫路市の選手で構成している姫路ふぁみりークラブが破竹の勢いで、初の個人戦優勝、団体戦５位という結果を収めました。
硬式テニスでは、姫路大学が、令和５年度関西学生春季テニストーナメントでシングルス準優勝、昨年の関西学生対抗テニスリーグで準優勝、全日本大学対抗テニス王座で４位と安定の強さを誇っています。
また、先月行われた第62回全国実業団対抗テニス大会においては、姫路に所在するノアインドアステージが、初優勝を飾りました。数多くの戦績を残している姫路ですが、「姫路は、選手もコーチもいるけど、ないのはコートだけ。」と言われることもある状況です。
令和３年度第４回定例会においては、播磨臨海地域道路整備優先区間のルート帯の中に、広畑
テニスコートが位置しており、今後の状況を見極める必要があるとのことでした。また、市内の遊休地等の活用も視野に入れながら、大規模大会を踏まえた施設規模について調査・研究してまいりたいとのことでしたが、現在どのような状況であるかお聞かせください。
最後に、（仮称）姫路市動物保健センターの整備について。
令和４年度第２回定例会の厚生委員会で、全ての人が動物とともに生きる心豊かな社会を実現するため、（仮称）姫路市動物保健センターを保健所内に整備することの報告がなされました。
令和４年度の決算より、保健所の大規模改修事業では、令和４年に基本設計、本年に実施設計となっており、改修工事は来年から始まり、令和９年までとなっています。
動物愛護施設については、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、平成24年の殺処分ゼロの施策推進や、令和元年の動物愛護推進員の育成と活動支援、動物愛護管理施設の機能の充実、多頭飼育問題等不適切な飼養に対するための福祉部局等との連携強化など、役割が変化してきており、本市においても、動物譲渡やボランティア活動の機能強化、動物火葬炉の廃止や処分機の使用停止など、進めてきておられます。
今では、引取り頭数、犬の捕獲頭数、殺処分頭数も年々減少してきており、忌避施設の印象ではなくなってきていると思われますが、近隣の方々や動物愛護を求める方々から、どのようなセンターになるのか、不安と期待が入り混じる声をお聞きしています。
今年度に実施設計を行っておられますが、どのような動物愛護センターとなるのでしょうか。近隣の方々や動物愛護を求める方々、そして生き物に対して、気をつけられている点などがあればお聞かせください。
また、どのように周辺地域の理解を得ているのか、今後どのように周知を図っていこうとされているのかお聞かせください。
以上、本市が次のステージへと進むことを期待して、第１問を終わらせていただきます。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
石見議員のご質問中、
インバウンド対策と観光振興の経済効果についてお答えいたします。
まず、コロナ後の観光についてでありますが、最近では姫路城や中心市街地等で
外国人観光客を見かけることも多く、私自身、
インバウンドが順調に回復していると実感しております。
実際に、姫路市観光案内所を訪れた
外国人観光客は、コロナ禍前の令和元年度は２万6,000人、コロナ禍での令和２年度、令和３年度は500人前後と大幅に減少しておりました。その後、令和４年度は5,000人、令和５年度は８月末時点で7,000人と回復傾向にあります。
外国人観光客を地域別に見ますと、令和元年度の上位５か国が台湾、フランス、スペイン、アメリカ、オーストラリアの順であったのに対し、令和５年度８月末時点では、フランス、アメリカ、ドイツ、台湾、スペインの順であり、欧米からの観光客が増加傾向にあります。
また、令和３年９月にオープンしたアクリエひめじにおいては、国際会議が昨年度は４件開催され、本年度は７件の開催が予定されております。さらに、令和６年６月には、日本初となる世界銀行の防災国際会議の開催が予定されるなど、順調に推移しております。
次に、姫路城の入城者数の状況についてでありますが、議員お示しのとおり、コロナ禍において姫路城の入城者数はコロナ禍前の150万人超から大幅に減少しましたが、徐々に回復しており、令和４年度の入城者数は95万7,000人で、その内訳は日本人が85万8,000人、外国人が９万9,000人となりました。
令和５年度の７月末現在の入城者数は47万8,000人で、内訳は日本人が31万7,000人、外国人が16万1,000人であります。
令和４年度の同期間と比較すると大きく回復していることから、令和５年度はコロナ禍前の約70％に相当する年間110万人の入城者数を見込んでおります。
次に、
姫路城世界遺産登録30周年記念事業の評価についてでありますが、これまでに記念事業のうち８つのイベントについてアンケート調査を実施しており、その結果によりますと、入込客数は目標27万4,000人に対し実績は32万人となり、目標を約16％上回っております。
また、イベントの感想といたしましては、さくらサーカス姫路公演や
平成中村座姫路城公演など、一流のステージを見て感動し、「またこのようなイベントを実施してほしい。」、「また姫路を訪れたい。」との声が多く寄せられており、記念事業の効果を実感しております。
特に、これらのイベントによる経済波及効果額につきましては、現時点で推計30億円を超えており、記念事業が本市における観光・経済の起爆剤となっているものと考えております。
最後に、経済効果についてでありますが、観光による経済効果を高めるためには、民間事業者の魅力ある観光コンテンツづくりや質の高いサービス提供が不可欠であります。
このため、姫路観光コンベンションビューローを中心に、観光庁の地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業や、今年度創設の観光産業育成事業を通じて、観光地としての本市の魅力と民間事業者の収益力の向上を図っております。
また、高い経済効果が期待できるＭＩＣＥにつきまして、本市の強みである姫路城やアクリエひめじ等を生かした誘致活動を展開していくほか、消費意欲が旺盛で経済効果が高いと言われる富裕層の誘客を視野に入れ、特別な体験コンテンツの充実に努めてまいります。
さらに、令和７年には、大阪・関西万博だけでなく瀬戸内国際芸術祭も開催されることから、２つの会場間の動線上にある本市への誘客と滞在時間の延長を図るため、姫路観光コンベンションビューローと連携して、本市ならではの体験プログラムを造成するとともに、引き続き魅力的なプログラムの開発に努めているところであります。
造成したプログラムにつきましては、兵庫県が万博に向けて取組を進めているひょうごフィールドパビリオンに登録し、県との協働によるコンテンツの磨き上げと国内外への発信を通じて、本市への誘客を進めてまいります。
併せて、
姫路城世界遺産登録30周年記念事業における
平成中村座姫路城公演や姫路城観桜会のような宿泊率が高いイベント等について、どの地域から来られているのかなどの分析を重ね、今後の広報や誘客戦略の参考にしてまいります。
大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭、さらには神戸空港の国際線就航を見据え、本市の強みを生かしながら、民間事業者や姫路観光コンベンションビューローと協働して魅力ある観光コンテンツづくりを進めることを通じて、観光の振興によるポストコロナにおける経済の活性化を促進してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
私からは、４項目めについてお答えします。
まず、
動画制作等スタジオと
デジタルサイネージの整備についてでございますが、
動画制作等スタジオにつきましては、本年３月に整備が完了し、５月から運用を開始いたしました。同スタジオでは、職員自らが動画や写真を撮影できるほか、オンライン会議や記者会見にも活用できるよう整備いたしました。
さらに、これまでごく一部の部署しか導入していなかったＰｈｏｔｏｓｈｏｐやＩｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ、Ｐｒｅｍｉｅｒｅ Ｐｒｏなどの画像・動画編集ソフトが入ったパソコンを設置し、職員の誰もが身近に画像や動画の編集を行うことができるよう環境を整えました。
また、
デジタルサイネージにつきましては、令和４年度末に、60インチの
デジタルサイネージをＪＲ駅
中央コンコース南側に４基設置いたしました。当該設置箇所につきましては、在来線の高架化の際に本市が整備を行ったことから、本市が広告事業者に賃貸し、収入を得ながら、広告枠の半分を活用して行政情報を発信しております。
デジタルサイネージは数十秒ごとに放映内容が切り替わるため、より多くの情報を効果的かつ効率的に発信ができるとともに、特に当該
デジタルサイネージにつきましては、本庁から職員がインターネット経由で掲載内容を更新できるため、即時性のある情報発信が可能となっております。
次に、
動画コンテンツによる発信についてでございますが、議員ご指摘のとおり、近年では、活字で読むよりも動画で見る・聞くのほうが容易により多くの情報を素早く得ることができるため、特に若者を中心に動画で学習したり、物事を調べたりすることが一般的になりつつあります。同様に、行政情報につきましても、動画による広報の需要は年々高まっているものと認識しております。
今年度は、手始めに、市公式ウェブサイトに、よくある問い合わせのＦＡＱについて市民により分かりやすくするため、閲覧数の多い問合せの動画化に取り組んでいるほか、様々な部署から自発的な発意で、消防局職員募集ＰＲ動画、アグリテック甲子園特別動画、医学生向け市長メッセージといった動画制作にも取り組み、積極的かつ着実に、その数を増やしております。
これらの取組を庁内の各部署へ横展開するため、また整備した環境を余すことなく活用するため、庁内各課の職員向けに動画制作研修やデザイン研修などを実施しており、近い将来、
動画制作スタジオを自在に使いこなし、訴求力のある動画やサイネージコンテンツを次々に制作する多くの職員が育成されるものと考えております。
今後も、動画をはじめとした訴求力のあるコンテンツを制作する職員の育成に引き続き努めるとともに、ミニフォトブックや姫路の魅力発信の活性化を図る動画コンテストの取組などを通じて、市民や観光客の情報拡散力を生かしつつ、シビックプライドの醸成にもつながる取組を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの１点目から３点目及び２項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの１点目、開校準備についてでございますが、令和８年度に開校する統合校につきましては、新設校であることから、全て新たに学校の内容を決定していくこととなります。校名の決定後、目指すべき学校像に沿って、校章や校歌といった内容について、令和８年度の開校に向けて順次決定してまいります。また、生徒募集の時期に合わせ、教育課程などの内容を具体的に公表してまいります。
新設校の特色につきましては、
統合新設校では単位制を導入し、生徒一人一人の進路希望や興味・関心に合わせた教育カリキュラムを展開することで、生徒の確かな学力と幅広い視野を養う教育を進めてまいります。
また、学びの特徴として、主体的に学ぶことを重視しており、本市の有する施設やネットワークなどを生かして、校外授業や外部人材等を活用した授業などにより、生徒の個性を伸長しながら、本市に愛着を持ち、市内外から本市を支える人材を育成してまいります。
次に２点目、既存校舎の整備についてでございますが、令和８年度の新設校は姫路高校の校舎を活用して設置するため、姫路高校の教室改造を実施いたします。また、２校の教職員が勤務することから、これまでの職員室を拡充し、単位制導入に伴う多様な授業科目に対応して教室数を確保するために仮校舎を設置いたします。
また、姫路高校と新設校の教育課程はそれぞれ別のカリキュラムとなりますが、授業を行う特別教室や体育館、グラウンドなどの施設は両校が共用することとなります。
部活動につきましては、令和８年度の新設校開校時には新設校は１年生だけの学校となることから、姫路高校と合同で実施することなどを想定しております。また、琴丘高校や飾磨高校との交流戦や合同練習なども検討しており、市立高校のつながりを通じて、今後４校が活力ある部活動を進めることができるよう、取組を進めてまいります。
また、現在の市立３校の施設につきましては、学校の安全性を確保するための改修のほか創意工夫をしながら、在校生が最後まで充実した学校生活を送ることができるよう、必要に応じた整備を実施してまいります。
次に３点目、新校舎の整備についてでございますが、旧
中央卸売市場跡地の新校舎建設につきましては、今年７月に教育企画室内に新市立高等学校推進室を設置し、用地取得等に向けた準備を進めております。
現在、旧中央卸売市場施設の解体を進めている状況の中で、早期の新校舎建設に向けて、できるだけ速やかに用地取得を実現していくための手法をしっかりと検討していくことなどの課題がございます。今後、各条件を整理した上で地権者や近隣住民の方々の理解を得ながら、計画を進めてまいります。
次に、２項目めの部活動の地域移行についてでございますが、まず現在の状況につきましては、今年度より姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会を設立し、市長部局や学校、
関係団体等による連携・協働の下、教職員の働き方改革と中学生の多種多様なスポーツ・文化芸術活動への参加機会の確保という２つの観点から、新たな
地域クラブ活動の在り方について協議・検討を進めております。
議案第113号の補正予算につきましては、スポーツ庁の委託事業として、まずは水泳競技における休日の新たな
地域クラブ活動の実証事業を、10月末より実施する計画をしております。実証事業では、競技団体と連携して指導者を確保し、学校の枠を超えた合同型の
地域クラブ活動を行い、その成果や課題を今後の休日部活動の地域移行に向けて検証してまいります。また、事業費は、実証事業実施に係る指導者謝金や施設使用料、保険料等への支出を予定しております。
今後の地域移行の展開と
スケジュールにつきましては、国や県の方針を踏まえつつ、来年度以降も実証事業等を通して、中学生のニーズと学校や地域、競技の実情に応じた活動環境を整備し、令和８年度をめどに、可能な部分から休日の部活動の地域移行が実現できるよう取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
三宅
中央卸売市場担当理事。
◎三宅和宏
中央卸売市場担当理事 （登壇）
私からは、１項目めの４点目、旧姫路市
中央卸売市場解体撤去についてお答えいたします。
旧姫路市
中央卸売市場解体撤去工事につきましては、本議会で議案のご承認がいただけましてから工事業者との本契約となります。
工事の予定
スケジュールは、本契約締結後、工事に着手し、令和７年９月の工事完了を予定しておりますが、具体的な
スケジュールにつきましては、本契約後に関係部局及び工事事業者と工事の工程を協議・調整しながら、今後決定していく予定でございます。
次に、地元地域への説明につきましても、関係部局及び工事業者との調整を図りながら、地元の皆様のご理解が得られるよう、丁寧な説明と周知に努めてまいります。
また、安全対策につきましても、今後、地元の皆様からのご意見を関係部局や工事業者と共有するとともに、調整を行いまして周辺地域の安全対策を徹底していく予定でございます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長 （登壇）
私からは、３項目め及び10項目めについてお答えいたします。
まず、３項目めの
こども医療費無料化の完全実施についてでございます。
昨年12月、市議会において、無料化を求める決議がなされたことを非常に重く受け止めております。また、多くの市民の皆様からもご要望をいただいており、重要な取組であると認識しております。
制度の拡充に当たりましては、中長期的な視点から持続可能な制度とするため、より一層の行財政改革により、安定的な財源確保の見通しを立て、制度設計につなげていくことが必要であると考えており、現在、全庁的に行っております事業見直しを通じ、既存事業の目的や効果を幅広く精査し、大胆かつ積極的に見直すことで、必要な財源の捻出・確保を図り、実現に向け前向きに取り組んでまいります。
次に、10項目めでございますが、（仮称）姫路市動物保健センターの整備につきましては、「すべての人と動物に健康と福祉を」をコンセプトに、動物愛護思想の普及啓発や収容動物の円滑な譲渡をより一層進めるために、機能拡充を図った施設として設計を行っております。
収容動物の飼養環境は、十分な広さを確保した上で、治療室、トリミング室、運動スペースなどを設けます。また、市民に対し適正飼養についての啓発教室などを行うためのセミナー室や、適正な飼養環境を展示するスペースを設置する予定です。
なお、動物の搬出入は一般の来庁者と別の出入口を使用し、他部署へ来所された動物アレルギーの方などに影響がないようにいたします。また、殺処分ゼロの視点から、従来の施設にあるような動物の処分設備は設置せず、動物火葬もこれまでどおり外部に委託するほか、周辺への臭い、騒音などの影響がないよう、近隣の方々に配慮した設備の設計を行っているところです。
周辺地域の皆様に対しましては、自治会などへの住民説明会を、令和５年３月からこれまでに10回程度行っており、おおむねご理解をいただいております。今後も引き続き、丁寧な説明を心がけてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
福田
農林水産環境局長。
◎福田宏二郎
農林水産環境局長 （登壇）
私からは、５項目めと６項目めについてお答え申し上げます。
まず、５項目めの新
美化センターの整備についての１点目、
建設候補地の選定状況についてでございます。
令和５年１月に、佐野副市長以下、関係する理事級職員10名を委員とする姫路市新
美化センター建設候補地選定委員会を設置いたしました。
選定委員会では、姫路市環境審議会の答申を受けて、本年３月に策定した姫路市新
美化センター整備基本構想に定める選定方法に基づき選定を進めており、現在までに現地視察も含めて７回の会議を開催しております。
選定経過といたしましては、まず新たな
ごみ処理施設の建設適地を、市が抽出した行政選定地26か所に連合自治会や土地所有者から情報提供いただいた土地６か所を加えた計32か所について一次選定を行いました。
一次選定では、法的・物理的制約条件による除外条件に加え、立地や地形などの抽出条件に基づいて、行政選定地９か所、情報提供地３か所の計12か所を二次選定の評価対象としました。
次に、二次選定では、アクセス性やインフラ整備の容易性、人口分布等の立地条件の視点並びに施設の安定稼働に資する防災の視点から判定する13の評価項目で審議し、行政選定地３か所、情報提供地１か所の計４か所を選定いたしました。
現在審議中の三次選定では、この４か所の候補地について、生活環境への影響、ごみ搬入の円滑性、用地取得・用地整備の容易性などの観点から総合的な評価を行い、最も優れた候補地を選定する予定でございます。
選定委員会の審議状況につきましては、候補地の特定につながるような情報等を除き、適宜、市のホームページで公表しており、広報ひめじでもお知らせしております。
今後も
建設候補地の選定という重要な意思決定に当たっては、当該地域の皆様や市民の皆様への説明責任を果たすとともに、審議過程の公平性や透明性に資する視点から、可能な限り公開してまいりたいと考えております。
次に、今後の
スケジュールについてでございますが、年内をめどに、
建設候補地として最も優れた合理的な場所を優先候補地として選定したのち、住民説明会や地域の皆様との協議を通じて、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
今後選定される
建設候補地によって影響を受けることも考えられますが、地域との調整が順調に進めば、令和５年度中に
建設候補地を決定し公表したいと考えております。
新
美化センター建設には、市民の皆様、とりわけ施設周辺にお住まいの皆様のご理解とご協力が必要でございます。このため、
建設候補地の公表や決定までの協議に際しましては、当該地域の住民の方々が、市以外からの情報で初めて知ることとならないよう、事前に慎重に事務を進めるとともに、丁寧な周知・説明に努めてまいります。
次に、６項目めのＺＥＢ・ＺＥＨの普及促進についての１点目、
事業者向け太陽光発電等の設置助成についてでございます。
この助成制度は、ビルや工場といった事業者の建築物に向けたＺＥＢの普及にかかる取組として令和４年度から開始したもので、
太陽光発電電力の自家消費を促進するため、事業所における
太陽光発電設備及び蓄電池の設置費用の一部を補助するものでございます。
令和４年度の補助実績は、申請件数が１件、予算の執行率は１割弱にとどまりましたが、これは制度開始の初年度に周知が十分でなかったことが要因と考えております。
そのため、令和５年度は姫路商工会議所の協力を得て、73社に対しＷＥＢ形式による説明会を開催したほか、市内の金融機関に制度周知の協力を依頼したところ、８月末時点で申請件数は当初想定の５件を超えて６件、予算の執行率は５割に届いている状況でございます。
次に、２点目の
家庭用蓄電システム等の普及促進についてでございます。
本市はＺＥＨの普及促進として、一般住宅における
太陽光発電電力の自家消費を促すため、住宅用
太陽光発電設備に接続する蓄電池の設置費用の一部を補助する助成制度を、令和２年度から開始いたしました。
当該助成制度につきましては、発電した電力を一定期間、固定価格で電力会社が買い取るＦＩＴ制度による買取期間終了後の対策として蓄電池を設置するケースが多くあることなどから、当初から認知度が高く、初年度の令和２年度から毎年度200件以上の申請があり、予算額をおおむね執行している状況でございます。
最後に、ＺＥＢ・ＺＥＨの普及促進の今後の展望でございますが、ＺＥＢ・ＺＥＨにかかる施策については、国、県、他の自治体において、新たに様々な取組を展開していることから、本市におきましてもニーズに合わせた予算の確保や社会経済情勢に対応した制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長 （登壇）
私からは、７項目めについてお答えいたします。
まず、１点目の
婚活サポート事業についてでございますが、本事業は男女の新たな出会いを支援するため兵庫県から委託された、ひょうご
出会いサポートセンターが実施しているお見合い有料会員、はばタン会員の年会費の一部を助成するものでございます。
令和４年11月に事業を開始いたしましたが、ひょうご
出会いサポートセンターの認知度が低いことに加え、本事業のＰＲも不十分だったことから、想定を大幅に下回る結果でございました。ただ、ひょうご
出会いサポートセンターでも、新たにＡＩを活用し、より相性のよい相手を判断し推奨するサービスを今年の５月から開始しており、会員登録からマッチング、お見合いまでの手続を全てオンライン化することで利便性を高め、会員数の増加に取り組んでおります。
本市におきましても、ひょうご
出会いサポートセンターと本事業の認知度を上げるため、今年度に入り、広報ひめじやフェイスブック、エックス（旧ツイッター）でのＰＲを実施いたしました。加えて、10月にはひょうご
出会いサポートセンター主導の下、姫路市ではばタン会員の新規入会等に向けた出張登録会の開催を予定しており、そこで得られる参加者の意見等を参考に、今後の取組に活用してまいりたいと考えております。
また、現在、民間のマッチングアプリ事業者と連携した出会い支援策について具体的な協議を進めており、年内に事業展開する予定でございます。さらに、姫路市内のブライダル業界や関連企業とともに、新たな婚活支援の実施に向け調整を行っており、出会い支援をはじめとする
婚活サポート事業全体の拡充を図ってまいります。
続きまして、２点目の結婚新
生活支援事業の見直しについてでございますが、本事業は国の地域
少子化対策重点推進交付金を活用しており、基本的には国が定める要件に準じて実施しております。しかしながら、婚姻日や対象経費の支払日によっては、補助金の申請ができないケースや満額支給されないケースがあるため、本市では独自に対象となる夫婦の婚姻期間、経費の支払期間を拡大して運用をしております。
また、本事業を実施している多くの自治体では、予算額の上限に達した時点で申請受付を終了しておりますが、本市におきましては経済的な理由により結婚をちゅうちょしている若者を支援することは極めて意味のある事業であると考えていることから、申請は全件受け付けることとしております。
本事業については、制度がスタートして３年目を迎え、利用実績も増えてきております。本市で新婚生活を始められた皆様に制度についての感想やその後の状況等をお伺いするなど、事業効果の把握に努め、改めて事業の在り方を検証し、制度の改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
本庄
スポーツ担当理事。
◎本庄哲郎
スポーツ担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは、９項目めの大規模大会が可能な
テニスコートの整備についてお答えいたします。
本市には、テニスをはじめ様々なスポーツ競技において、優秀な成績を収めた選手がたくさんいらっしゃることもあり、各種競技団体から体育施設整備に関する要望等をいただいております。
とりわけ、
テニスコートの整備の検討につきましては、播磨臨海地域道路整備事業のルート帯に、広畑
テニスコートをはじめ多くの屋外スポーツ施設があることから、施設の再整備を含む在り方などの課題の把握に努めており、令和５年度におきましては、市内の未利用地等を活用した場合の屋外スポーツ施設を整備する条件、規模等の基礎調査に着手したところでございます。
今後、
テニスコートなど施設の再整備等につきましては、播磨臨海地域道路整備事業の進捗状況に合わせ、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
23番
石見和之議員。
◆石見和之 議員
それぞれ明確なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
２項目についてお聞かせいただきたいのですが、３項目めの
こども医療費無料化の完全実施については、先ほどご答弁の中で、全庁的な事業見直しを行う、その中で実現に向けて前向きにというふうにご回答いただきましたが、事業見直しについては、本定例会９月に確認する形で、12月、次回、方針を出されるかと思います。
スケジュール的には、早速その後３月の予算で何か見えてくるぐらいの
スケジュールとなるのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
４項目めの
動画制作等スタジオの整備と
情報発信力の強化については、全庁的に皆さんが整備した環境を使えるということで、デザイン研修も行われるようでございますが、出来上がりっていうのは、成果物はそれぞれの局や課の担当者の技量によるところになるのかということをお聞きしたいと思います。
今回見させていただいたミニフォトブックについては、デザインもとても優れていると感じたんですけれども、早速おとといの９月６日の神戸新聞や読売新聞でも紹介されている記事を拝見して、観光案内所や広報課でも配られているそうですが、市民や皆様の反応がどのような感じだったのかという辺りをお聞かせください。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長
事業見直しについてでございますが、今後、10月から11月にかけまして
見直し方針を調整いたします。
その後、12月に
見直し方針を各常任委員会でご説明をさせていただき、２月の予算案で提出をさせていただいて、
見直し方針を反映させた予算を審議していただくという
スケジュールになっております。
以上です。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長
まず、動画の関係で、出来上がり、デザインであるとかいうことなんですが、現在も職員研修を実施しておりまして、動画制作の研修であるとかデザイン研修、また、写真の撮り方みたいな研修もやっておりますので、できるだけ質の高いものに、できるだけ職員間でそろっていくようなことでやっていきたいというふうに考えてございます。
それと、フォトブックの関係で２点いただきましたが、まず市民の反応でございますが、新聞等の反応だけではなしに、このフォトブックの制作に当たりまして、写真を提供いただいた方に今回のフォトブックを先行して送付したところ、改めてその方々が自身のＳＮＳに投稿いただきまして、それをご覧なった方から多くの問合せやコメント、また、いいねをいただいております。
今回のＳＮＳの拡散力とか発信力というのは、そういったことから改めて感じたところでございます。
また今後、知ってもらうような取組ということなんですが、先ほど言いました
中央コンコースにある
デジタルサイネージを活用した動画を作ってみたりとか、ふるさと納税をいただいた方にそのフォトブックを送ることによって、また、ますます姫路のファンになっていただくような、相乗効果のあるような取組について検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
以上で、
石見和之議員の質疑・質問を終了します。
21番 中西祥子議員。
◆中西祥子 議員 （登壇）
おはようございます。公明党、中西祥子でございます。
通告に従いまして、質問を行わせていただきます。
１項目めは、令和４年度決算についてお伺いいたします。
清元市長は、令和４年度の予算編成で、一般会計2,178億円、特別会計1,109億円、企業会計588億円で、総額3,875億円の予算を立てられ、「命」、「一生」、「くらし」をメインテーマに、これらの３つのＬＩＦＥを守り、支え続けるため集中的に取り組むべき課題として、４つの優先課題を設定し、施策展開をされました。
その結果として、一般会計では、歳入2,394億4,812万6,000円、歳出が2,301億6,415万円で、翌年繰越財源を引いた実質収支は57億7,025万2,000円で、特別会計は７つの特別会計の合計、歳入1,208億1,839万7,000円、歳出は1,174億9,554万3,000円で、実質収支33億1,785万4,000円の黒字決算となっており、企業会計も水道事業会計・都市開発整備事業会計が黒字で、下水道事業会計が収支均衛となっており、おおむね良好な決算状況であると思っております。
そこで、１点目として、４つの最優先課題、ひとづくり改革、デジタル改革、グリーン改革、まちづくり改革について、それぞれの取組状況をお聞かせください。
２点目として、今後の財政運営についてお尋ねいたします。
自主財源である市税収入については大幅な伸びが見込めない状況にある中、歳出面では、少子高齢化への対応や子育て関係経費の拡大で社会保障関係である扶助費の増加が見込まれることや、公共施設の長寿命化に加え、道路や橋梁等の社会基盤の整備が必要となってくるなど、投資的経費についても厳しい財政状況が続くものと考えられ、より一層の努力が求められると考えます。
地方自治の基本である最小の経費で最大の効果を上げるには、今後、どのような財政運営を求められるとお考えでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
３点目として、都市開発整備事業についてであります。
ここ数年は、えい地の返還数が貸付数を上回る傾向が見られ、本市においても昨今の墓じまいの考え方が広がっているように思われます。
そのような中、都市開発整備事業が本年度を最後に廃止となる方針が打ち出されておりますが、決算審査意見書では、えい地返還時の永代使用料返還割合等の見直し、返還に伴う処理も適正となるよう改善が求められていることや、財務諸表附属書類全般についての不備が指摘されています。
今後、当会計廃止に向けた適正事務処理を行うに当たり、当局としての現在の取組状況について見解をお示しください。
２項目めは、プレミアム付き商品券「姫路しらさぎ商品券」についてお伺いいたします。
プレミアム商品券は、国の消費喚起策の１つとして推奨され、国の交付金を活用し、これまでにも地域で利用可能な商品券や宿泊代などの旅行補助タイプなどが発行され、地域の活性化や家計応援に取り組んできました。
近年は、
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む地域経済を盛り立てようと、各自治体が地元で利用できるプレミアム付き商品券を次々と打ち出しております。
本市においても、近年では令和元年度、３年度、４年度とプレミアム付き商品券を発行しており、昨年度は、初めて従来の紙タイプ商品券に加えてデジタル商品券を発行しました。
そして、昨年に引き続き本年も、地方創生臨時交付金を活用してのプレミアム付き商品券「姫路しらさぎ商品券」が発行されます。
現在、商品券の発行に先立ち、８月25日より商品券が利用できる参加店舗募集が開始され、広報ひめじ８月号でも周知されておりました。
前回、デジタルでの商品券を購入した方から、「利用できない店舗があり残念だった。できるだけ多くの店で使えるようにしてほしい。」とのお声がありました。
そこでお伺いします。
１点目は、現在の参加店舗数及び現時点での参加店舗見込み数はどれくらいでしょうか。また、より多くの店舗に参加いただくための取組をお教えください。
前回から、購買意欲を刺激し地域経済の活性化を促進するとともに、市民生活へのデジタル化の浸透やマイナンバーカード取得促進を図ることも目的に追加されました。
今回の紙タイプ商品券申込は、Ｗｅｂやパソコン、スマホからの申込みとなっています。しかしながら、多くの高齢者の方やデジタルの苦手な方から、「携帯、パソコンからの申込みが自分ではできない。今回は、ハガキでの申込みがなく、購入を諦めようかと思う。」というお声や、また、先日締切りになった県の事業のはばタンＰａｙ＋も、「デジタルでの申込みだけで、できなかった。問合せをしても返事がなく、申込期限が来てしまった。」など、デジタルが苦手な方が置いてきぼりになっているのを感じます。誰も取り残さないための対策をお願いしたいと思います。
そこで２点目は、デジタルディバイド対策として、デジタルに苦手な方がプレミアム付き商品券を購入するに当たり、どのような対策を講じるのか、お聞かせください。
３項目めは、介護保険事業について伺います。
我が国は、高齢化の進行によって、現在世界一の超高齢社会を迎えています。団塊の世代が75歳を迎える2025年まで、２年を切りました。
本市においても、「高齢者が住み慣れた地域で生きがいを感じながら健やかに暮らせる姫路（まち）」の実現を目指し、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が進められてきました。本年見直しの年となり、先日、第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、第２回目の策定会議が行われました。
県や国の会議では、「地域包括ケアシステムを人材不足の中でうまく維持していけるのか。」、「ケアプランの作成やケアを実行する人材の確保が問題である。」などの意見が出ていたようです。
私も地域を回っている中で、介護事業所を運営する方から、居宅ケアマネジャーの不足や介護職員の不足のご相談を多く伺っています。
ケアマネジャーは、自宅で暮らす利用者に対し、ケアプランを作成し、介護事業所や医療機関、市職員などと連携し、利用者一人一人に最適な介護サービスが提供されるようマネジメントしておられます。在宅介護における中心的な存在であり、大変重要な役割を担っております。
また、平成29年までは無資格でも実務経験があれば受験資格を得られましたが、平成30年からは国家資格保有者または相談援助業務についている人が要件となり、さらに実務経験が５年以上と変更されるなど、受験資格の厳格化により受験者が減っている現状です。
また、ケアマネジャーの資格があったとしても、給与の減少や利用者と事業者との板挟みなど負担が大きく、ケアマネジャーとして就職しない人も増え、ケアマネジャーが減っている現状があります。
そこでお伺いいたします。
１点目は、ケアマネジャーの不足について、市は危機感を持っているのか、現状と課題をどのように認識しているのか、お聞かせください。
２点目に、本市として、介護人材の確保をどう考えているのかをお教えください。
また、介護事業所や地域包括支援センターのケアマネジャーや看護師の方にもお話をお伺いしました。ケアマネジャーには処遇改善加算がなく、加算される介護職と収入が同じや、人によっては逆転したという方もあるようです。
高齢化が進み、地域包括支援センターや介護事業所の利用者数も増え、介護度は低いものの精神的に不安定な方や認知症の方など、複雑かつ困難な事例が増加していることを感じます。また、ケアマネジャー１人が受け持つ利用者数も多くなっていることや、１件当たりに必要となる手続が煩雑化していることもケアマネジャー不足の要因になっていると考えます。
３点目に、本市の地域包括支援センター運営事業は委託されていますが、各地域包括支援センターの主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士などの職員数は充足しているのでしょうか。また、職員の報酬は受託法人により異なるとは思いますが、現在の委託料で見合っているのでしょうか。
４点目に、委託料について、現状と今後のお考えをお教えください。
要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていくための地域包括ケアシステムには、介護保険事業の活用とともに地域の協力が不可欠です。認知症サロンやカフェ、配食や見守りなど、自治会や老人クラブ、民生委員の協力など、どれも欠かすことはできません。
各地域、多くのボランティアの皆様が関わってくださっていますが、この４年間に
新型コロナウイルス感染症が拡大し、多くの行事が中止となり、地域での交流は激減、高齢者の皆さんの生活も変化しました。人との関わりが少なく、認知症の進行や筋力・体力の低下などが起こっています。
本年６月14日、認知症の人が希望を持って暮らせるように国や自治体の取組を定めた認知症基本法が、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。都道府県や市町村については、計画策定を努力義務としています。
交通機関や小売業者などには、事業に支障のない範囲で認知症の人に必要な配慮をするよう求め、国民には認知症に関する正しい知識を持つよう求めています。
本市においては、2008年度から認知症サポーター養成講座を実施し、本年７月31日現在で４万7,841名の方が認知症サポーターとなり、市内に多くの理解者がいることを感じます。しかし、コロナ禍において、活躍の場が制限されていたかと思います。また、そのほかの傾聴ボランティアや介護支援ボランティアなども同様かと思います。
本年５月に、
新型コロナウイルス感染症が２類から５類となり、各地域でも夏祭りなど地域行事が４年ぶりに開催となり活気が戻ってきたと感じますが、この地域のつながりを介護支援に生かしていくには、地域の皆さんのご理解と協力が必要です。
そこで５点目に、介護保険事業へのボランティア活動の活用についてお聞かせください。
４項目めは、終活支援についてお伺いいたします。
2015年に自治体として初めて終活事業に取り組み始めたのは神奈川県横須賀市で、終活事業に取り組み始めた背景には、高齢者率、独居高齢者の増加、引取手のない遺骨の数という問題がありました。
横須賀市では、引取手のない遺骨がこの30年で５倍に増えているそうです。その多くは、生前に身元が分かっている一般市民だそうです。
以前は住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号案内で照会すれば連絡できていましたが、携帯電話が普及し、固定電話が減ったことで、親族への電話連絡が難しくなっている現状です。
そのような中、２つの終活支援を開始されました。１つは、エンディングプラン・サポート事業。利用者は市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は、市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行うものです。
もう１つの事業は、終活情報登録伝達事業。緊急連絡先やエンディングノートの保管場所、墓の所在地など計11項目の情報を市に登録できるもので、万一の際に、警察や医療機関などからの問合せに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝えています。
また、神奈川県大和市では、2018年に「わたしの終活コンシェルジュ」を配置し、相談件数は2020年度末までで500件を超えたそうです。2021年４月にはおひとりさま政策課を設置、2021年７月に終活支援条例を全国初施行され、話題になっていました。
高齢化や独居高齢者の増加に関しては、横須賀市や大和市だけでなく、全国的な問題となっています。高齢化や価値観が多様化する中、死後に向けた事前準備を行ういわゆる終活は、人生の終えんについて考え行動することが今をよりよく生きることにつながるとして、社会的にもポジティブに捉えられ一般化してきました。
先日、年金生活で介護支援を受けながら、自宅で独り暮らしをされている80代の男性の方からお話を伺いました。「持ち家の処分や、亡くなった後の納骨についてお願いがある。家内は名古山の納骨堂に納骨している。自分が亡くなった後は、同じく納骨堂にお願いしたい。どういう手続をしたらよいのか。身寄りがいないのでどこに相談したらよいのか分からない。」とのことでした。
高齢者の方は、日々の生活の中で、自身が感じる体力の低下、物忘れなど、不安になることがある中で暮らしておられます。その中で、自身の最期、エンディングをどのように迎えるのかを整理することで、安心や、今をどう生きるか、どう頑張るのかということにつながることを強く感じています。
本市も超高齢社会を目前に控え、単身高齢者世帯の増加を考慮し、独り暮らしで身寄りがない方のリビングウイルや葬儀、納骨などの課題に対し、積極的に支援などを講じ実施すべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目は、本市の高齢化率、独居高齢者数をお教えください。
２点目に、高齢者の方々が安心して人生の最期を迎えられるように、本市として取り組んでいることはありますか。現状と今後の取組をお教えください。
５項目めは、おくやみ窓口の拡充についてお伺いします。
市民の方から、「家族が亡くなった後の様々な手続を一括して行える窓口をぜひ考えてほしい。」とのご意見を伺い、私は、令和元年第３回定例会において、ご遺族の負担軽減と業務の効率化を目指し、ワンストップのおくやみコーナーの設置を提案し、令和３年８月より市役所本庁舎住民窓口センターに、おくやみ窓口が開設されました。
また、昨年第２回定例会の質問で、おくやみ窓口のさらなる拡充を提案させていただきました。答弁では、デジタル技術を活用した申請の記載補助や案内ガイドの導入、また庁内の関係各課と調整の上、取扱業務及び現在１日３組としている予約枠の拡大など検討を行い、より一層のサービス拡充に努めてまいりたい、とのことでした。
そこでお伺いいたします。
１点目に、おくやみ窓口の現在の利用状況をお教えください。
２点目に、１日の予約枠の拡大の予定はありますか、お聞かせください。
先日、ご家族が亡くなり、おくやみ窓口を利用された方から、「予約ができ、スムーズに手続ができてありがたかったが、住民窓口の真ん中で、手続中に涙をしてしまい恥ずかしかった。個室かもう少し配慮した場所があればよかった。」とのご意見がありました。ご家族が亡くなり、様々な個人情報の手続を行うに当たり、個室や個人ブースの確保が必要であると考えます。
３点目に、おくやみ窓口の設置場所の配慮について、お考えをお聞かせください。
６項目めは、電子母子手帳についてお伺いいたします。
妊娠から出産、子どもの成長までの記録を１冊にまとめた母子健康手帳が誕生して、今年で75年。母と子の命と健康を守るための日本発の手帳は、今や世界約50か国・地域に普及しています。
母子保健法に基づき、妊娠届を出した妊婦に自治体から交付される母子手帳。妊婦から出産までの母親の健康状態をはじめ、６歳までの子どもの健診結果、予防接種履歴などを記録でき、母と子どもの健康管理に重要な役割を担っています。
公明党は、母と子の健康を守るため、母子手帳の充実に一貫して取り組んできました。
厚生労働省は、これまで10年ごとに社会情勢の変化などを踏まえた改訂が行われており、本年には手帳のデジタル化に向けた環境整備や産後ケア事業の記録欄の追加など、様々な見直しが行われます。
母子手帳のデジタル化については、令和２年10月に、公明党女性委員会の政府提案の中で強く主張してきました。
国の取組とは別に、紙の母子手帳を補完する形で、母子手帳アプリを独自に導入する自治体が増えています。
私も、若いお母さんからのご要望があり、令和元年第３回定例会において、電子母子手帳の導入を提案いたしました。
先日９月４日に、姫路市の電子母子手帳アプリ「ひめっこ手帳」がリリースされました。多くの方に登録していただき、しっかり子育てに活用していただきたいと思います。
そこで１点目に、今後どのように市民への電子母子手帳の周知をされるのか、お教えください。
北九州市では、本年４月から、アプリから紙の母子手帳の交付申請が開始されました。アプリからの手続では、スマホで妊娠届とアンケートを入力・提出でき、市役所では面談だけで申請が済み、大幅な時間短縮につながり、４月以降に市が受理した交付申請のうち９割が同アプリからの申請とのことで、ニーズの高さが伺えます。また、今後、産前産後の子育て支援ヘルパー派遣の申込みも可能になるそうです。
そこで２点目は、本市の電子母子手帳アプリ「ひめっこ手帳」ではどのような機能があるのでしょうか、お教えください。
３点目に、今後様々な機能を追加しようとするマイナンバーカードとの連携はどのようにお考えでしょうか、お教えください。
７項目めは、献血の推進についてお伺いします。
献血は、病気の治療や手術などで血液を必要な人のために、自ら進んで血液を提供する身近なボランティアです。がん、白血病、感染症、血友病、手術、出産などで血液を必要とする方がたくさんおられる中、血液は人工的にはつくれず、全血製剤は採血後21日間、血小板製剤は採血後４日間しか有効期間がなく、長期保存ができません。また、１人当たりの献血回数や量には制限があり、多くの方の協力が必要になります。
姫路市役所本庁舎においても、献血バスによる団体献血が行われております。また、姫路市内の商業施設でも献血バスを目にしたり、大変協力的な地域であることを感じます。姫路駅前には献血ルームもあり、皆様の中にも献血を行われている方もいらっしゃると思います。
しかしながら、近年は新型コロナウイルス感染急拡大や
緊急事態宣言等による外出控え、献血バスを配車する団体献血の中止が影響し、血液が不足している状況です。
輸血用血液製剤や血漿分画製剤の多くは高齢者の医療に使われており、輸血用血液製剤を使用されている方の約85％は50歳以上の方々です。
一方で、献血協力している方の60％以上は50歳未満の方であり、この世代の方が輸血医療を大きく支えています。
しかし、若年層の10代〜30代の献血者数は減少傾向にあります。日本の少子高齢化が今後ますます進んでいくと、将来の安定供給に支障をきたすおそれがあります。
本年６月16日に閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針2023の第４章、中長期の経済財政運営の第２項目の持続可能な社会保障制度の構築の中で、「献血への理解を深める（小中学校現場での献血推進活動を含む）とともに、献血製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図る。」と示されております。
今後、将来にわたって安定的に血液を確保するためには、若年層の献血者を増やすことが重要であり、献血が可能となる年齢も見据え、教育委員会や日本赤十字社、医療機関等の関連機関とも連携し、中学校、高校において、献血の果たす役割などに触れることができる取組を推進するべきと考えます。
私が支部長を務めております公明党城北支部主催で、年に１回献血バスを配車し、会場設営や準備、友人・知人らに献血協力を行う献血ボランティアを実施していますが、協力者の年齢が高くなっていること、若年層の参加者が少ないことは実感しております。
献血は命をつなぐボランティアです。ぜひ市民、特に若年層への理解・推進を本市として進めていただきたいと思います。
また、白血病をはじめとする血液疾患のための治療の１つに、造血幹細胞移植（骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植）があります。
ドナーは血縁者と非血縁者があり、非血縁者から提供を受けたい場合には、骨髄バンクへ登録している方の提供となります。献血や骨髄バンクについては、本市のホームページでも周知してくださっております。市政出前講座でも、骨髄バンクについては、18歳からの命のボランティアということで、講座を実施してくださっております。
そこで、４点お伺いいたします。
１点目は、現在の本市の市民への取組をお教えください。
２点目は、市政出前講座に献血についての講座を追加していただき、市民への理解や推進の機会を広げていただけないかということです。
３点目は、現在、教育現場でどのように献血について教育を取り組んでおられますか、お教えください。
献血ができる年齢、16才となったときに積極的に献血していただけるように、中学生へ献血の必要性や有効性などについて学ぶ機会をつくっていただきたいと思います。
４点目は、現在学校で行っている、いのちの教育やがん教育と合わせて教育していただくことはできないでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。
８項目めは、市役所地下の空きスペースの活用について、お伺いします。
40年以上にわたり市役所職員や一般の市民の方も利用できる食堂であった市役所本庁の地下食堂が、昨年11月25日で閉店しました。役所周辺の店舗の状況やコロナ禍や物価高騰など、様々な事情が重なってのことと思います。
先日、役所に手続に来られた方から、「食堂がなくなっていてびっくり。あんまり本庁へ行くことがないので知らなかった。地下に降りたら、殺風景で寂しい場所になっていた。」とのお声がありました。
以前、会派ヒアリングで行った時に伺ったことで、土日や夜に営業ができないので、コンビニなども契約には至らなかったということでした。
現在の地下は、売店と行政資料室集中書庫、販売機のコーナー、食堂跡は以前使用していたままの状態でフリースペースとなっております。
先日の昼休憩に地下へ行くと、現在、数店のお弁当を取り扱っている売店に、昼休憩の職員の皆さんの長蛇の列ができていました。市役所周辺の飲食店を利用されている方も多いと思っていましたが、限られた休憩時間に地下の食堂でお弁当を購入される方もかなりいらっしゃるのだと感じました。
そこで１点目は、今後、職員の福利厚生や市民サービスとしての食堂をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また２点目に、食堂以外の空きスペースも含めて、地下の空きスペースを食堂以外に活用するお考えはないのでしょうか、お聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時45分休憩
──────────────────────
午後０時57分再開
○三輪敏之 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
中西祥子議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
中西議員のご質問中、令和４年度決算についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、４つの最優先課題についてでありますが、令和４年度は、アフターコロナを見据え、夢と希望に満ちた本市の未来を築くための投資として、４つの最優先課題への対応に重点的に取り組んでまいりました。
１つ目の未来を育てる「ひとづくり改革」につきまして、多子世帯への出産祝金の支給やこどもの未来健康支援センター「みらいえ」の整備など、出会いから結婚、妊娠、出産・育児に至るまで切れ目のない支援を実施したほか、多様な背景を持つ方々の教育機会を保障するために夜間中学を設置するなど、幅広い支援を行ってまいりました。
２つ目の生活の質を高める「デジタル改革」につきまして、行政手続のオンライン化、キャッシュレス化の推進や図書館機能の充実など、デジタル技術の活用による市民生活の利便性向上や市役所業務の効率化を推進してまいりました。
３つ目の成長を促す「グリーン改革」につきまして、ゼロカーボンシティのシンボルとして、姫路城のゼロカーボン化を推進するとともに、市民の皆様や市内企業に対するカーボンニュートラルの啓発などにより、姫路市全域におけるグリーン化を促進してまいりました。
４つ目の発展を支える「まちづくり改革」につきまして、歩行者利便増進道路、通称「ほこみち」制度を活用した姫路駅周辺の賑わい創出や、開館１周年を迎えたアクリエひめじにおける多彩な催しの開催のほか、スポーツの拠点としての手柄山中央公園の再整備の推進など、まちの魅力や機能向上に努めてまいりました。
これらの取組により、「命」「くらし」「一生」の３つのＬＩＦＥを守り、支え続けるための投資ができたものと考えております。
次に、今後の財政運営についてでありますが、令和４年度は、４つの最優先課題への対応に加えて、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした各種財源を最大限活用しながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、物価高騰影響による市民負担の軽減など、総額187億6,900万円のコロナ克服、原油価格・
物価高騰等総合緊急対策を実施しました。
今後につきましては、市税等の一般財源の大きな伸びが期待できず、子育て支援をはじめとした各種扶助費や物価高騰による施設管理費等の増加が見込まれており、本市の財政状況は、より厳しいものになると考えております。
このため、引き続き、行政のスリム化や市民サービスの最適化、公共施設の保有量の最適化による維持管理費及び更新費用の軽減などの行財政改革に取り組んでまいります。
また、このたび、全庁的な事業見直しに着手し、社会経済情勢や市民ニーズの変化などを踏まえ、既存事業の在り方の見直しを行います。
これらの取組を通じて、持続可能な財政運営を維持しながら、本市を取り巻く行政課題に対し、適切かつ機動的に財源を配分することで、活力ある姫路の未来を創造するための各種施策を展開してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、３項目め、介護保険事業についてお答えいたします。
まず１点目、ケアマネジャーの不足について、市は危機感を持っているのか、現状と課題をどのように認識しているのかについてでございます。
ケアマネジャーとは、要介護・要支援認定者が心身の能力に応じて自立した生活を送るために、適切な介護保険サービスや医療・福祉サービスを利用できるよう、介護支援計画を作成し総合調整を行う専門職でございます。
本市において、ケアマネジャー１人当たりのケアプラン作成状況や介護報酬の請求状況を考慮いたしますと、現時点では、本市の介護サービス提供体制は確保できているものと認識しております。
しかしながら、今後を見通しますと、人材確保は課題であり、ケアマネジャーの業務が多様化する中、ケアマネジャーの皆様が心身ともに健康で適切に業務を行っていただくためには、より多くの人員を確保する必要があると考えております。
加えて、サービス利用者の方からの過度な要求や不当要求への対応に苦慮されている旨の相談も寄せられており、適切な対応が必要であると考えております。
次に２点目、本市として、介護人材の確保についてどう考えているのかについてでございます。
人材の確保や育成、離職防止につきましては、職場環境の改善を目指した業務管理研修の実施や、介護記録の電子化などＩＣＴ導入による業務効率改善への支援にも力を入れてまいりたいと考えております。
また、対応に苦慮されている不当要求対策といたしましては、弁護士による無料法律相談や不当要求対策に係る研修会を実施しており、今後とも利用者への啓発も含めて課題解決に取り組んでまいります。
次に３点目、各地域包括支援センターの主任ケアマネや保健師、社会福祉士などの職員数は充足しているのかについてでございます。
地域包括支援センターは、担当区域における第１号被保険者数に応じて配置すべき職員数が決められております。
令和５年７月末時点での配置状況は、23か所のセンターうち、月単位で欠員が生じているのは３か所となっております。
欠員の要因は、医療・介護の人材不足に加え、地域住民の支援ニーズの複雑化、複合化を背景として、地域包括支援センターの職員の業務負担が増大していることなどが考えられます。
これら要因につきましては、事業者への実態調査や直接意見を伺い状況を確認した上で、業務負担の軽減等を含め、委託内容の見直しを検討してまいります。
次に４点目、地域包括支援センターの委託料の現状及び今後の考えについてでございます。
地域包括支援センターの委託料は、配置職員１人当たりの人件費、センターの管理経費、事務職員配置費用で構成されております。
本市の配置職員１人当たりの人件費は、これまで500万円で設定しておりましたが、職員の処遇改善を図ることを目的に、令和５年度に520万円に増額し、中核市平均の513万円をやや上回っております。
加えて、本年度より事務職員の配置も委託料に加算するなど、運営体制の充実も図っております。今後も引き続き、物価上昇、最低賃金の改正等の経済情勢を踏まえ、委託料の見直しを図ってまいりたいと考えております。
最後に５点目、介護保険事業へのボランティア活動の活用についてでございます。
介護支援ボランティア活動は、地域の助け合い活動として、高齢者のご自宅や介護老人福祉施設などの登録施設、地域包括支援センターが支援する「通いの場」において活動いただいております。
昨年度の活動実績は、コロナ前と比べ６割程度でございましたが、本年度は増加傾向にあり、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、ボランティア活動の一層の促進に努めてまいります。
また、認知症サポーターにつきましては、認知症への理解を深めるとともに、地域で認知症の方の見守りや家族の支援を行っていただいております。
今後とも、地域のつながりや支え合いの重要性を広くご理解いただくとともに、社会参加活動を通して高齢者自身の介護予防につながることも期待できる介護支援ボランティア活動を一層支援するとともに、認知症サポーターの拡大に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
加藤都市局長。
◎加藤賢一郎 都市局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目、都市開発整備事業についてお答えいたします。
当会計の都市開発整備事業は、住宅地及びえい地を新たに造成して市民に供給する必要性は薄くなり、その目的は達成され、社会基盤を整備する都市整備事業も一般会計と一体となって取り組むことが効率的と考えられることから、令和５年度をもって廃止することとし、そのうちの霊苑事業については、市民局へ移管することとしております。
市民局へ移管することで、霊苑の貸付けから使用許可、管理までを名古山霊苑管理事務所で一括して行えることから、市民にとって分かりやすい窓口体系となることが期待されます。
今後の取組につきましては、えい地返還時の返還金の見直し等により、長期的に持続可能な事業となるように取り組むとともに、移管に当たっては、現在、財務諸表や固定資産台帳等の整備を進めており、内容を精査し、市民局とも十分協議を行い、事務及び保有財産を適正に引き継いでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
大前
観光経済局長。
◎大前晋
観光経済局長 （登壇）
私からは、２項目めのプレミアム付き商品券「姫路しらさぎ商品券」についてお答えいたします。
まず、現在の参加店舗数及び現時点での参加店舗見込み数につきましては、昨年度は2,214店舗で、そのうち、デジタルと紙タイプの商品券の両方使える店舗は1,585店舗、紙タイプ商品券のみは620店舗、デジタル商品券のみは９店舗でございました。
本年度は、８月25日から募集を開始いたしまして、９月６日現在、778店舗で、昨年度以上を見込んでおります。
次に、できるだけ多くの店舗にご参加いただくための取組といたしましては、商工会議所や商工会、姫路市商店街連合会などを通じての広報や、大型商業施設の各店舗への個別案内のほか、昨年度ご参加いただいた店舗にダイレクトメールを郵送することにより、１店舗でも多くご参加いただけるよう働きかけているところでございます。
最後に、デジタルが苦手な方への対応でございますが、ご自身で購入手続ができるよう、手続ごとに３分程度の説明動画を制作し、姫路動画チャンネルで紹介するとともに、商品券専用のコールセンターを設け、丁寧に操作方法を説明していまいります。
また、市内の携帯ショップ等に個別サポート窓口を開設し、デジタル商品券のアプリダウンロードや操作方法をサポートいたします。
こちらの個別サポート窓口は、昨年度の９か所から30か所に大幅に増やすとともに、スマートフォンの機種や契約している携帯電話会社を問わず対応いたします。
加えて、紙タイプ商品券の申込みに当たりましては、ウェブが利用できる環境にない方に対し、出張申込受付を市内18か所で延べ20回開催し、その場でお申込みができるよう対応いたします。なお、こちらの会場におきましても、デジタル商品券のお申込みサポートを行うこととしております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長 （登壇）
私からは、４項目め、６項目めのうち健康福祉局所管部分及び７項目めの１点目についてお答えいたします。
まず、４項目めの終活支援についてでございますが、本市の高齢化率につきましては、令和５年７月末現在で27.35％でございます。また、令和５年６月１日を基準日として在宅高齢者実態調査を実施しており、この調査によって把握できた独居高齢者数につきましては、２万4,711人でございます。
現在、本市では、空き家対策の一環として、空き家の発生を予防する観点から、今後のマイホームや自分自身のことを考える機会としていただくため、「マイホームとあなたのためのプランニングノート」を作成しております。プランニングノートには、エンディングノートとして活用できる内容を備えており、高齢者等の相談窓口にも設置し、市民の皆様が自由にお持ち帰りいただけるようにしております。
今後につきましては、議員お示しのとおり、高齢化や価値観の多様化により、人生の終えんにおいてご自身の意思が尊重されることを望む方が増えると予想され、終活支援事業の必要性が一層高まると見込んでおります。
そこで、人生を健やかに過ごすことができる姫路（まち）の実現に向け、市民の皆様のニーズを把握するため、本年７月末から８月中旬にかけて実施いたしました市民アンケートの分析結果や、横須賀市など先進市の取組を参考としながら、事業の実施を検討してまいります。
また、事業の実施検討に当たりましては、人生の終末期の生活場所や医療及びケアについて、親族だけでなく医療・介護関係者等と話し合う人生会議の役割も含めて考えることが必要であり、市民の皆様の終活に関する疑問や不安の解消につながるような視点を持って取り組んでまいります。
次に、６項目めの電子母子手帳についてでございます。
まず初めに、市民への周知方法についてでございますが、電子母子手帳は、子育て応援アプリ「ひめっこ手帳」として、９月４日から市民の皆様にご利用いただける状況となっております。ご自身のスマートフォンやタブレット、パソコンなどにアプリをダウンロードすることで無料で使用していただくことができます。
今後は、母子健康手帳の交付時やこんにちは赤ちゃん訪問、予防接種シール送付等、アプリ利用の対象となる方々に個別で情報提供ができる機会を捉え、ご案内を行うほか、市ホームページをはじめ、各種窓口や乳幼児健康診査会場、産科や小児科等の医療機関にもポスター・チラシを設置し、広く周知を図ってまいります。
次に、アプリにはどのような機能があるのかにつきましては、「ひめっこ手帳」には母子健康手帳機能と地域の子育て情報機能を備えておりまして、妊娠から子育て期までを切れ目なく応援するためのアプリとなっております。
まず、母子健康手帳機能としましては、従来の母子健康手帳と併用して利用していただくものでございまして、妊娠中の体調管理や子どもの健康診査記録を登録することができます。また、小さく産まれた赤ちゃんの成長記録を修正月齢で管理することもできます。
さらに、子どもの成長記録やお写真を、家族共有機能により、遠方の祖父母等とも共有することが可能となっています。
次に、地域の子育て情報機能では、子育てに関するニュースや開催予定のイベント情報をはじめ、妊娠週数や子どもの月齢に応じた健康診査や予防接種などのお知らせをプッシュ通知により受け取っていただくことができます。他にも、市内の医療機関や保育施設、遊び場等についての検索が簡単に行えるようになっております。
今後も、子育てに役立つ情報をさらに充実させ、市民の皆様に満足して利用いただける「ひめっこ手帳」にしてまいります。
次に、７項目めの１点目、献血の推進に係る市民への取組についてでございますが、まず、現在の本市の取組といたしましては、厚生労働省・兵庫県・日本赤十字社が行う「愛の血液助け合い運動」及び「はたちの献血キャンペーン」に合わせて、ホームページでの広報、ポスター掲示、ニュースビジョン放映、ラジオ放送等、様々な媒体を活用して普及啓発活動を行っております。
また、20歳を迎える方に対して、誕生月に献血啓発はがきを送付するとともに、１月に開催いたします成人式典「はたちの集い」においても啓発チラシを配布しております。
このほか、月１回程度、姫路市本庁舎前において兵庫県赤十字血液センターが献血を実施していますが、本市職員に積極的な協力を呼びかけるとともに、姫路市の公式フェイスブックなど、ＳＮＳも活用し、市民への広報を行っております。
次に、献血に関する出前講座の追加についてでございますが、献血に関する市民講座としましては、兵庫県赤十字血液センターが献血セミナーを実施されておられます。本市といたしましては、親和性の高い市政出前講座の骨髄バンク、18歳からの命のボランティアにおいて献血の意義や必要性に関する内容を盛り込みまして、さらに積極的な啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、５項目についてお答えいたします。
まず、おくやみ窓口の利用状況についてでございますが、令和３年８月の開設以来、本年８月末現在で約1,300件の利用をいただいております。
次に、予約枠の拡大及び設置場所の改善についてでございますが、予約枠につきましては、増加に向けて引き続き検討を行っており、同様の手続が本庁だけでなく出先事務所でも受付できる旨を、市民の皆様へ周知してまいります。
また、本庁の設置場所につきましては、限られたスペースの中で開設したため、議員ご指摘の改善点があることも認識しており、今後、スマート窓口の導入に向けた、窓口レイアウトの変更の検討の中で、おくやみ窓口の設置場所や形態につきましても、あわせて検討を行ってまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
原田
デジタル戦略本部副本部長。
◎原田学
デジタル戦略本部副本部長 （登壇）
私からは、６項目めのうち、
デジタル戦略本部所管分についてお答えいたします。
電子母子手帳とマイナンバーカードの連携についてでございますが、母子健康手帳アプリには、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しまして、姫路版スマートシティ事業の一環として、令和５年度中にマイナンバーカードによる本人認証機能を実装する予定でございます。
マイナンバーカード認証を行うことで、国が運営するオンラインサービスのマイナポータルへの連携による予防接種履歴や、行政が保有する健診受診記録など、個人の健康に関する情報をアプリで確認できるようにいたします。
将来的には、母子健康手帳アプリをさらに機能拡張し、関係部局と連携の下、個人の健康や医療等に関する情報を生涯にわたって記録し、個人で管理、活用することを意味するパーソナル・ヘルス・レコードの考え方を取り入れた市民の健康手帳アプリに発展させていきたいと考えております。
これにより、市民の皆様が自分の健康状態をより詳しく知るだけでなく、健康状態に応じた、より質の高いサービスを受けることができ、安心して生活できるよう、引き続きデジタル技術の活用に取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、７項目めの２点目についてお答えいたします。
教育現場での取組についてでございますが、例年、厚生労働省からの依頼により、中学生、高校生に対してポスターやテキストを配付し、普及啓発に協力しているところでございます。また、中学校や高等学校では、日本赤十字社による献血セミナーを実施している学校もございます。
なお、中学校や高等学校の保健体育科の授業「循環器の発育・発達」において血液循環の学習をしておりますが、併せて、道徳やいのちの教育、がん教育等の機会を捉え、献血の必要性等を啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長 （登壇）
私からは、８項目めの市役所地下の空きスペースの活用についてお答えいたします。
まず、今後、職員の福利厚生や市民サービスとしての食堂をどのように考えているかについてでございますが、食堂事業者が撤退した後、総務局において食堂継続の可否に係る検討を重ねた結果、地下という立地や使用料等の条件が厳しく採算が見込めないこと、また職員互助会からの費用捻出が困難であること等の理由から、食堂廃止を決定するに至りました。
食堂廃止後につきましては、互助会売店において弁当販売を充実させ、本庁舎内で昼食を調達できる環境を整えることで職員の福利厚生に対応しているところでございます。
また、売店の弁当類につきましては、職員だけでなく、市民の方も購入可能であることから、市民サービスにも寄与していると考えております。
次に、食堂以外の空きスペースも含めて、地下の空きスペースを食堂以外に活用する考えはないかについてでございますが、現在は、従来からの課題である本庁舎の執務スペース不足を解消するため、新規事業準備業務や臨時的に必要になる業務等、多様な用途に対しても臨機応変に対応できる執務スペースとして地下食堂跡を活用する方向で検討を進めております。
また、昼の休憩時間等に職員や市民が食堂跡の空きスペースで飲食している現状を考慮し、本庁舎内における飲食スペースの確保についても引き続き配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
21番 中西祥子議員。
◆中西祥子 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
１点、２問をさせていただきたいと思います。
終活支援についてになりますが、私も地域回っている中で、いろいろな方からのご相談を受ける中、本当に高齢者で、まだお元気には見えるんですけれど、本当に先の不安、また、独居の方だけではなくって、障害の家族とか子どもさんをお持ちの高齢者の方からも、自分が亡くなった後のことのご相談もよく受けます。
そういうことを踏まえて、ぜひ前向きにこの終活の事業を進めていただきたいなと思います。
その中で、先ほどありましたこの姫路市のプランニングノートっていうのも見せていただいたんですけど、中は本当に、それぞれのほかの他都市のも見せていただきましたけど、しっかりとした終活支援の内容になっているんですが、ぱっと見た感じが住宅課が空き家対策のことで先に取りかかれたということで、ちょっと、あんまり重たい終活の表紙ではないほうがいいのかもしれないですけど、これをしっかりとまず配ることもそうなんですけど、この前、ちょっと見ました資料によりますと、高崎経済大学の先生が調査した結果でエンディングノートを全国的に配布している自治体というのも300以上あるそうなんですけど、その中で、もうしっかりとした終活事業を横須賀のようにやっているところはまだ少なくて、20未満だったという調査結果を知りましたので、本当にまだまだエンディングノートを配るだけで終活支援ができたとも思いませんし、やっぱりしっかりとお話を聞く中で、いろんな人が終活のことを知ることで、介護の方、周りのサポートで、自分のことを見つめ直す機会にもなりますし、そのことが高齢者の方が今をさらに、もう終わりじゃなくって、元気に過ごしていけることにもつながっていくなと思うので、ぜひ終活支援を進めていただきたいと思います。
それには、やはり健康福祉局だけではなくって、税のことや住宅のこと、いろいろな部局との連携も必要となりますので、ぜひお願いしたいなと思います。
もう一度ご答弁をお願いして終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○三輪敏之 議長
峯野
健康福祉局長。
◎峯野仁志
健康福祉局長
ありがとうございます。
議員お示しのとおり、これにつきましては、工夫次第であまり予算もかけずにできますので、他都市の先例も踏まえながら、どんどんアイデアを出しながら、議員お示しのとおり、今回もこれ都市局にやっていただいたんですけども、本当に非常にいいもんできてます。
これもさらにブラッシュアップ図ったりとか、他部局とも連携しながら、終活について優しいまちにしていきたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いします。
○三輪敏之 議長
以上で、中西祥子議員の質疑・質問を終了します。
７番 井上太良議員。
◆井上太良 議員 （登壇）
皆さん、こんにちは。
通告に基づき、以下８項目の質問を行います。
１項目は、令和４年度決算についてお聞きします。
令和４年度決算の報告では、一般会計はコロナ禍の脱却において景気の回復しつつある中での決算で、歳入が約2,394億5,000万円、歳出が約2,301億6,000万円で、繰越し財源35億1,000万円を差し引くと、実質収支は約57億7,000万円となっております。また、単年度収支も約２億7,000万円の黒字、特別会計、企業会計においても一般会計同様、おおむね黒字決算の報告がありました。
また、市財政の安定性を示す財政健全化指標の健全化判断比率は、４項目全て早期健全化基準を大幅にクリアしています。資金不足比率も、資金不足がないため健全と言えるでしょう。財政力指数等、財政分析指標も、安定した数値を保っています。
しかし、将来負担すべき負債の比率、将来負担比率が、数年前まではマイナスから１桁前半で、将来に向けて安定的財政運営をしていましたが、早期健全化基準からは全く問題はないと言えますが、令和３年度の比率が11.6％、令和２年度19.1％と増加してきております。
人口減少による税収の減に加え、手柄山中央公園の１期、２期工事、新
美化センターの建設、市立３高統合による新学校建設、また建設から50年を超え老朽化を迎える多くの既存施設の維持のための経費など、財政を圧迫する要因は今後も増え、将来負担比率の激増が懸念されます。
また、
少子化対策や高齢化による福祉費など扶助費の増大等により、経常収支比率の上昇で財政の硬直化が進むことも懸念されます。
このような厳しい将来見通しの中、今後の健全財政運営を維持するための方針をお示しください。
安定した財政運営に影響を及ぼすことと思いますが、将来の安定財政、安定した市政運営のためにも、少子化を食い止めるため思い切った財政運営をする考えはあるのでしょうか。
次に、事業見直しについてお聞きします。
今回、決算説明会を機に見直しされる事業が発表され、今年度見直しが37事業、継続検討が27事業、計64事業が挙げられました。決算説明会で見直し事業が公表されるのは記憶には私はございませんが、内容はともかく市長の思いが明確化され、潔い決断と健全財政運営への決意の表れと評価いたします。
そこで、各項目の詳細説明は各常任委員会で丁寧に説明されると思いますので、今回の質問は見直しの全体的な意図や方向性をお聞きします。
今回の見直しは経費を抑えようとしているものでしょうか。また、見直し事業に地域活性のための事業や医療福祉関連、市の情報発信や文化・教育の向上を目的とした事業も多く含まれていますが、市長はこれに替わる斬新な事業導入の考えはあるのでしょうか、お答えください。
２項目は、夢前川の環境整備・保全についてお聞きします。
夢前川の河川改修工事は昭和35年頃に始まり、約10年をかけて昭和45年頃に完成し、整備された河川の両岸には新たに市が開発を行い、多くの住宅が立ち並びました。その生活環境を守るために、市が河川の高水敷を県より借り受け、河川緑地としています。
また、堤防上部は県と市が区分分けを行い、通称サイクリングロードが整備され、川の美しい清流と管理された公園とで、河川区域と住宅区域がマッチした美しい町を形成しております。
また、両岸の堤防には、姫路市を代表する桜の名所、夢前川桜の回廊があります。河川緑地の除草・清掃は、市が公園愛護会に依頼しています。公園愛護会のほとんどが隣接する自治会が担っています。
そこで２点質問します。
１点目は、公園管理についてです。
河川緑地は、高水敷上の公園で広大な面積を有しています。行政による除草作業として、年に２回、市が公園の除草、年に１回、県・市合同で高水敷と堤防のり面の除草作業を行っています。
しかし、良好な生活環境を守るためには、行政の除草作業に加え、公園愛護会が年に１、２回、不慣れな自走式草刈り機や肩掛け式草刈り機などを使用して除草作業を行っています。特に困難を要するのが、県・市合同で１年１回しか実施されない急な堤防のり面の草刈りです。これは、手慣れた業者の作業員でも気を抜けば大きな事故につながる危険な作業と言えます。
また、開発から50年以上経った自治会は高齢化が進み、今後ますます厳しい作業となるでしょう。生活環境を守る公園管理という意味においては、のり面も含めた除草作業の回数を増やすべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、今後、高齢化が進む公園愛護への管理委託を考える時期に来ていると思いますが、当局の考えをお聞かせください。
２点目は、夢前川の桜並木です。
この美しい桜の回廊は、姫路市内の桜の名所として数多く紹介されています。堤防に等間隔に植えられた木は樹齢40年から50年以上の木が多く、幹や枝ぶりも見事で、桜の花が咲く時期だけでなく、青々とした葉桜や紅葉も見応えがあり、四季折々の夢前川の風情には欠かせない役目を果たしている桜並木と言えるでしょう。
しかし、この枝や幹が成長し、県道やサイクリングロード、そして近隣家屋にも影響を及ぼすようになってきました。また、ソメイヨシノの桜の木の寿命は60年と言われ、これらの木も寿命を迎え、今後、次々と枯れ木となり、さらに悪影響を及ぼすおそれが懸念されます。
今年７月に実施された広畑・大津地区の行政懇談会で、この桜の木の管理の問題を行政としても認識してもらいたいと問題提起されました。この問題は広畑地区だけの問題ではなく、私が相談を受けているだけでも八幡地区、青山地区の３地区を数えます。
行政懇談会の県・市の回答は、「河川管理上で、桜が治水問題や交通安全上の問題とならないように、今後もこれまでどおり地元の方に管理をお願いしたい。また、桜の木が原因になる事故防止のために、緊急を要する場合は県・市が連携を取り、処理していく。」と回答がありました。
これらの大半の木は植えられてから年月が経っていますが、状態もよく非常に元気です。樹木は手を入れ、良好な管理を行ってこそ、木からの恵みを受けることができます。
しかし、１点目の問題と同じく、近隣自治会も高齢化が進み、自治会で枝打ち等の作業をするには負担も大きく、危険を伴い、業者に依頼するにしても費用が高額になります。桜の木の管理も限界に達しつつあります。
50年前に、市から桜の苗木をもらい丹念に育て上げ、満開の折は誰もの目をくぎづけにする桜の名所を、県と市と自治会が共同で育て上げることはできないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
３項目は、公共工事の実施までの要件と期間についてお聞きします。
私たちの生活の環境や安全・安心を守る上で重要なのが、整備された公共の道路等構造物や施設です。家を１歩出ると、道路や橋梁、河川、公園、役所、学校など公共施設の利用なくしては行動ができません。つまり、市民が税金を払って、一番身近でありがたさを感じる、また、不便さを感じるのが公共施設ではないでしょうか。
そこで、道路路面１つとっても、市町村により整備や管理されているところがそれぞれ違っています。これは、自治体の財政力や、整備管理体制によるものが大きく影響していると思います。
そこで、３点質問します。
１点目は、都市計画に基づく道路について、姫路市都市計画道路整備プログラムにより計画的に整備されようとしていますが、社会的情勢、交通状況や事業区間の区域の状況、また財政、人的なものの要因で着工時期や計画が決まっていくと思います。整備プログラムで、事業着手されている道路または着手予定道路は、前期と後期に分けて計画されています。
そこで、まだ事業着手の予定が決まっていない、今後重点的に整備が必要な路線、及び今後整備予定の都市計画道路について、着手予定が決まるまでの要件やプロセスをお示しください。
２点目は、地域住民から要望される道路や側溝、河川または公園などの公共構造物についてお聞きします。
道路や公園等、生活環境に直結したものに対しては、地域自治会を通して要望されます。要望には、危険箇所で緊急を要するもの、将来予測される災害に対してのもの、利便性を改善するもの、地域の発展を願ったもの、様々です。これらの要望事項は、それぞれの地域住人の思いが込められたものばかりです。法令や規則で実現できないものもたくさんありますが、実現できるものに対してはしっかりと早期に着手していただきたいと思います。
よく耳にするのが、「調査、計画、予算取りをしっかりする必要があるので３年、４年はかかります。」と言われます。いいものを適正な価格でつくるのは当然のことでありますが、要望から着手まで３、４年は少し長すぎると思います。
そこで、昨年度、道路・公園・河川において採択された要望件数と実施件数はどのぐらいありましたか。また、実施された工事が、要望されてからおおむねどのぐらいの期間を要しているか、お示しください。
３点目として、学校園の中小規模工事についてお聞きします。
学校園は、園児、児童、学生が保育または教育を受ける場で、家庭に次いで長時間生活する場であります。まず、安全で快適でなければなりません。そして、安全性、快適性を維持するために、計画的に大規模改修工事が行われています。また、学校関係者、ＰＴＡや地域から出る中小規模な設備改善要望については、学校園長が取りまとめて、学校施設課に申請されていると思います。
学校園では雨漏りや外壁等の不具合施設の改善等の要望があり、それらに対応していると考えますが、近年のその件数はどのようになっているのでしょうか、お示しください。
４項目めは、地域の活性化についてお聞きします。
姫路の人口は、平成18年に合併して以来、平成27年度まで53万5,000人前後を推移していますが、これ以降徐々に減少し、令和４年度の人口は52万7,000人で53万人を切りました。今後も何らかの手を打たないと、減少速度を加速化していき、衰退していくこととなるでしょう。
しかし、もっと深刻なのは地域のコミュニティの現状です。私たちの住んでいる地域においても、コロナ禍と少子高齢化２つの国難により大きく影響を受け、地域コミュニティの活性化どころか、維持すら困難な状況にあります。
姫路市の地域活動団体の加入率推移を見ると、８年前の平成27年の自治会加入率は91％と全国に誇れる高い加入率を維持していましたが、令和４年度は89.6％と陰りを見せています。
老人クラブは平成27年に５万1,000人いた会員数が、令和４年には３万6,000人、約70％に、婦人会は単独した婦人会は維持できず、自治会の下部組織の婦人部として存続をしているところや、解散して、ないところがたくさんあります。
子ども会は、平成27年、２万2,000人の会員が、令和４年には１万5,000人と約70％に。子ども会も維持できず、自治会組織の下部組織の子ども部として存続しているところも増えてきました。
その他、子ども見守り隊やスクールヘルパー、防犯担当等の様々な地域の団体も、維持存続を危惧するところがたくさん出てきております。
そこで、コミュニティの維持と世代を超えた地域の活動について、２点お伺いします。
１点目は、地域活動充実支援事業のその後についてお聞きします。
この事業は、少子高齢化や地域を支える担い手不足の中、地域課題解決のための組織づくりを、地域と行政がともに考え行動していく取組で、コロナウイルス感染症の影響もありましたが、令和元年から令和４年度までの間、市内３地区で実証実験が行われました。この３地区は、市街部、山間部、若者の人口増加が目まぐるしい地区のバランスの取れた地域になっています。
この報告書が令和４年５月に提出されました。そこで、この事業を実施したことで得たもの、地域コミュニティの維持・活性に重要とされる内容を教えてください。
また、この報告から１年数か月が経過しました。３地区で実施された実証実験の結果を踏まえ、全市地区にどのようなことを、どのように水平展開されているのか、また、されようとしているのか教えてください。
２点目は、コミュニティ活動の拠点施設として、公民館が進められています。今年度の市長の目玉施策として、公民館にＷｉ−Ｆｉの設置を挙げられています。
Ｗｉ−Ｆｉ設置の目的として、若者が集いやすい環境を整備し、高齢者をはじめ各年代が公民館に集い、多種多様な交流を行うことで地域を活性化させる狙いがあると思います。
そこで、Ｗｉ−Ｆｉ設置の時期と、ただ単に設置するだけでは簡単には地域交流や世代交流はできないと思います。そこで、行政として推奨できるような事例のアドバイス、また支援策は考えておられるのでしょうか、お答えください。
５項目は、姫路市こどもの未来健康センタ−、通称「みらいえ」についてお聞きします。
今年４月に「みらいえ」がオ−プンしました。この施設は、相談、交流、学びあうをコンセプトに、思春期の若者や妊産婦、子育て中の保護者やその家族など、様々なニーズに応えた専門的な相談ができる施設です。
また、性の正しい知識を普及するために、中学校や高校・大学に出向き、出前講座を行ったり、学生を「みらいえ」に招き、施設の説明や学習機会を提供しています。
センター内にはフリースペースやプレイルームがあり、子育て期の保護者にとって利用しやすい施設と言えるでしょう。
先日、当センターを訪問し、お話をお聞かせいただき、見学させていただきました。子育てや思春期の性、また、若者の精神的な悩みの相談・受診がワンストップで受けることができる施設と思いました。また、中央保健所で実施されていた乳幼児健診が当センターで実施されるようになり、駐車場も広く、ストレスなく健診できる施設と感じました。
政府は、同４月に未来の子どもの担い手である若者の施策に重点を置くため、こども家庭庁を新たに設置しました。
こども家庭庁は、こども施策を重要課題に据え、「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。当面の課題は、
少子化対策と言われています。
姫路市こどもの未来健康センタ−「みらいえ」は、政府の方針に沿った時代の先端を行く施設と言えるでしょう。また、そうでなければならないと思います。
そこで３点質問します。
１点目は、開館から半年が経とうとしていますが、どのような施設か分からないという保育施設関係者の方もおられました。
そこで、多くの市民への周知はどのようにされているのか。また、これからどのように周知をされようと考えているのか。
２点目は、若者の総合支援窓口として、保健機関、医療機関、教育保育機関、福祉機関など、様々な関係機関と密な連携が不可欠であります。半年が経ち、月に約1,500人の利用者に達しているとのこと、今後ますます利用者増を期待しますが、それに携わる経験者や資格者など、マンパワーの確保はできていくのでしょうか。
３点目は、
少子化対策にも効果を期待します。
今年７月に、岸田総理は
少子化対策の事例視察として、全国で唯一出生率を上げている鳥取県の子育て関連施設を訪れました。その時の会見で、「妊娠期から切れ目なく子育てを応援することの大切さ、障害のある子どもを含めて、あらゆる子育て世帯を応援していくことの大切さを感じました。」と発言されています。
そこで、「みらいえ」が今後、
少子化対策に対しても効果を出せる施設にしていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
６項目めは、空き家対策についてお聞きします。
日本において、最も重大で困難な社会問題として、少子高齢化と人口減少問題が取り上げられています。それに連動するかのように、空き家問題がクローズアップされるようになりました。
空き家が周辺地域に及ぼす悪影響は、倒壊、火災、悪臭、樹木の越境、犯罪の温床など多岐にわたります。
空き家問題の解決の難しいところは、個人の財産を他人が行政が干渉することにあります。相続で代替わりや遠くの相続人に相続されるなど、ますます交渉が難しくなってきています。
総務省統計局は５年ごとに国内の住宅や土地に関する様々なデータを集計し、その調査によると、平成30年の全国の空き家戸数は846万戸、空き家率13.6％の結果が出ています。20年前の空き家戸数は576万戸に対して、1.5倍に増加しています。
民間の調査会社によると、令和５年には1,293万戸、19.4％に、10年後の令和15年には1,955万戸、27.3％と、４軒に１軒が空き家になると予想されます。
姫路市においても、平成30年は総住宅数25万1,780戸に対して、居住世帯のない住居は３万7,660戸、15.0％と全国平均を上回っています。
本市の住宅課の調査によりますと、実質空き家は、令和元年度調査で4,297戸、令和５年８月31日現在は4,431戸と、総務省の統計調査とは大きく差異があるものの、将来危険空き家になり得る空き家が増加の一途をたどっています。
これまでの本会議でも多くの方が質問に立たれ、問題提起をされましたが、あまり効果的な対策の答弁は得られませんでした。
しかし今回、国はそのような状況を懸念し、空家対策特別措置法の一部を改正する法律を定めました。この法律は、放置すれば特定空き家になるおそれのある空き家、管理不全空き家に対して市町村が指導勧告できるようになり、勧告された老朽空き家の敷地は、固定資産税の６分の１になる住宅用地特例が解除されるなど、実質上の罰則規定が定められました。
本市でも、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例の改正が制定され、措置命令に従わない場合においては、所有者の住所氏名を公表することになりました。
そこで１点目の質問として、この条例の改正は７月１日に施行されましたが、これに該当する空き家数と実施状況、効果が出ていればその効果を教えてください。また、今後の実施及び効果の見通しを教えてください。
２点目は、アウトリーチ型・アウトソーシング型の空き家対策について質問します。
姫路市では、空き家対策に空き家バンクとして民間企業と連携を行い、空き家の活用促進を行っています。しかし、空き家の所有者の利用は多いとは言えず、また老朽空き家に対しての効果は不透明なところがあります。
今回、国で改正された空家対策特別法では、空家等活用促進区域を定めるなど、行政が民間と連携して空き家所有者に積極的に利用を働きかけることができるようになりました。他都市の事例では、行政の信用と関連の支援機構、地場の企業、地域銀行、信用金庫等の民間業者の企画力を連携させ会社を設立し、空き家・空き地の再整備事業に力を入れていました。
例えば、町なかや住宅密集地の中にある狭隘道路しか接続されていない空き家・空き地を個人で活用するにも、資金面や土地の形状の問題や利用の企画など、限界を感じ、活用を断念する所有者のケースが多くあります。そこで、条件によっては、複数の空き家・空き地の所有者を連携させ、低未利用地を再開発、再利用できるような企画提案するなど、整備の実施を推進する民間実施団体を設立し、市と密接に連携して空き家対策に取り組んでいました。
元来、人が集い発展してきた地域が、時代の流れとともに取り残され、手が付けられない状態になってしまったところが市内にもたくさんあります。個人個人ではどうにもできないところを、所有者と地域や行政、事業者が一体となり空き家対策に臨むことで、機能的なまちに生まれ変わり、そして、若者が住みつくことで少子高齢化対策、老朽空き家対策等の解決につながると考えますが、ご所見をお聞かせください。
７項目は、街路樹についてお聞きします。
道路の街路樹は、戦後の高度経済成長期を経て、1970年頃より環境問題に対する対応として、全国的に街路樹が整備されました。
都市景観をつくるためには重要なもので、市街地では無機質になりがちな空間に安らぎを与える効果があります。安全面では車道と歩道を明確に分離でき、安全な道路にするためにも有効とされます。また、車から出る排気ガスや騒音を和らげるなど、公害対策にも効果があると言われています。
一方、街路樹がもたらす問題として、落ち葉による道路の排水障害、歩道上に落ちた落ち葉で滑りやすくなる、高木が大きくなりすぎて車両や歩行者の通行障害を起こす、樹木がドライバーや歩行者・自転車の視認性を大きく阻害し事故の危険性を招く、根上がりにより道路の破損・維持管理に経費がかかるなど、街路樹があることでデメリットも多くあります。
そこで、街路樹の必要性にメリハリをつけることが重要と考えます。
以下３項目、質問します。
１点目は、昨年度の市道の維持管理にかかった費用と、そのうちの街路樹など樹木の維持管理にかかった費用をお示しください。
２点目は、昨年度に街路樹に関わる事故や苦情、そして要望の件数をお示しください。
３点目は、姫路市は令和３年２月に、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会を推進しています。
二酸化炭素等の温室効果ガスの吸収においては、樹木によって吸収されることは効果的ではあります。しかし、近年、自動車のエンジンの燃焼効率が上がり、また電気自動車の普及効果も期待でき、車から出る排出ガスも相当抑えられています。同時に騒音も大幅に抑えられ、かつての公害の温床である道路環境とは一転しています。
しかし、街路樹が原因で事故を起こすリスクや、生活機能に及ぼす悪影響はあまり改善されていません。
そこで、前文で述べさせていただきましたが、道路の植樹帯のメリハリをつけた整備ということで、商業地等ビルや商店街に囲まれた緑地の少ない空間には、道路に憩いの空間として管理された植樹帯を設ける。自然豊かな郊外や住宅街など比較的緑の多い空間には、植樹帯を小規模化し、もしくは設置をしない方針が必要かと考えます。
植樹帯を設置するのであれば管理の徹底を。管理が不十分であれば設置をしない。ご所見をお示しください。
これらのことを踏まえ、これからの整備されている都市計画道路等の設計には、地域性や近隣環境を考慮した植樹帯を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
よく市民の方から、道路が暗い、バス停に屋根やベンチが欲しい、バイパスや主要国道・県道の渋滞情報が知れる情報板が欲しいなど、多くのご意見、要望をお聞きします。
街路樹の建設、維持、管理費などを、道路照明や道路構造物・付属物の機能重視の設計に予算を回す考えはいかがでしょうか。
８項目は、姉妹都市、姉妹城についてお聞きします。
１点目は、姉妹都市について。
姉妹都市は、様々な交流や親善を目的として、地方公共団体同士の関係を指します。
姉妹都市は、文化交流、教育交流、スポ−ツ交流、イベント参加、人的交流など、様々な交流の機会が設けられ、互いの都市が共に認め合い、成長し発展することを目的としています。
姫路市は、国内では鳥取市と松本市の２市と姉妹都市提携を行っています。
海外では、姉妹都市として６都市と提携を結び、古いものから、58年前の1965年に初めてベルギー第４の都市シャルルロア市と提携を結びました。続いて47年前、1976年にアメリカの第５の都市フェニックス市と、41年前の1984年にオーストラリアの第５の都市アデレード市と、39年前の1984年にブラジルの第８の都市クリチバ市と、26年前の1987年に中国の太原市と、そして23年前、2000年に大韓民国の昌原市が挙げられます。
今回は、国際姉妹都市についてお伺いします。
国際交流の一環として、姉妹都市との交流は、安心感と親近感があり、非常に有効的と考えます。そこで、その実績と効果についてお聞きします。
このたびの決算報告の中の事業見直しの中に、今年度の見直し事業として、海外姉妹都市青少年交流事業がリストアップされているのが気になるところではありますが、近年の海外姉妹都市との代表的な交流事業を教えてください。また、今まで積み重ねてきた海外都市との提携の効果を教えてください。
次に、経済的交流についてお聞きします。
姫路市が提携している国際姉妹都市の大半は100万人以上の人口を持つ、それぞれの国では代表的な大都市です。このような海外都市と交流を持つことは、観光や特産物の販路、またものづくり産業の海外への発信など、様々な経済活動を行う上では大変効果的と考えます。
例えば、姫路産の日本酒が、革製品が、食材が、アデレ−ド市を拠点にオーストラリア全土でブームを起こすこともあり得ります。
提携から45周年を迎えたアメリカのフェニックス市の訪問団が、コロナにより２年遅れましたが、今年７月19日に来姫されました。フェニックス市はアメリカのアリゾナ州の州都で、有数の工業都市であり、グランドキャニオン等多くの自然公園を有する観光都市でもあり、人口170万人の都市です。
訪問団として市長、副市長に加え、経済開発局局長が来られました。これらの対話、対談があったかとは思いますが、その中で両市の経済的な関わりの話は出なかったでしょうか。
私は市長がこの場で積極的にトップセールスを行うべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。また、姉妹都市との経済的な関わりをどのようにお考えか、お答えください。
２点目は、姉妹城提携について。
世界遺産姫路城を持つ姫路市は、その国の歴史や魅力が語らずして分かるお城の偉大さを発信するために、同じ城郭を持つ都市と提携を結んでいます。国内では、国宝松本城の関係で松本と姉妹都市に、海外では、1989年に姫路市政100周年を機に、国内初めてフランスのシャンティイ城と姉妹城提携をしました。2019年にはイギリスのコンウィ城と提携し、また、現在ポーランドにあるヴァヴェル城と提携に向けて準備を行っています。
そこで、姉妹都市提携の意義と今後の事業計画を教えてください。
シャンティイ城との姉妹提携から34年が経っています。提携の意義及び有意義をお示しください。
以上、１問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
井上議員のご質問中、１項目めの令和４年度決算についてお答えいたします。
まず、今後の健全財政運営を維持するための方針及び少子化を食い止める財政運営についてでございますが、議員お示しのとおり、市税収入をはじめとする一般財源の伸びが期待できない中、新
美化センターや新たな市立高等学校の整備をはじめ、老朽化した公共施設等の更新、長寿命化対策、今後増大する義務的経費などに多額の財源が必要であり、厳しい財政状況が見込まれるところであります。
このため、引き続き、行政のスリム化や市民サービスの最適化、公共施設の保有量の最適化による維持管理費及び更新費用の軽減などの行財政改革に、着実に取り組んでまいります。
また、このたび、全庁的な事業見直しに着手し、社会経済情勢や市民ニーズの変化などを踏まえ、既存事業の在り方の見直しを行います。
これらの取組を通じて、持続可能な財政運営を維持しながら、議員お示しの
少子化対策をはじめとした本市を取り巻く行政課題に適切かつ機動的に財源配分し、各種施策を展開してまいります。
次に、今回の事業見直しは経費を抑制するものかについてでございますが、事業見直しは、社会経済情勢や市民ニーズの変化に照らして、既存事業の目的、手法、効果を再検証することにより、事業の最適化を図るとともに、今後新たな施策展開に必要な財源や人的資源を捻出しようとするものであります。
今後、急激な人口減少に伴い、財源や人材などの制約が厳しくなる中で、既存の事業を今の時代に即したものに見直していくことは必要不可欠であります。市民の皆様、議員の皆様には、この取組にご理解を賜りたいと考えております。
次に、見直し事業に替わる新たな事業についてでございますが、まず、事業見直しは、廃止、縮小が前提ではなく、改善を含めて事業の在り方を再検討するものであります。
また、議員お示しのとおり、見直し対象には地域活性化のための事業や医療福祉関連、市の情報発信や文化・教育の向上を目的とした事業が含まれているところではございますが、これらの行政目的としての意義や必要性自体を否定するものでないという点をご理解いただきたいと考えております。
その上で、新たな事業の導入につきましては、私自身、２期目の市政運営をスタートするに当たり、市民の皆様から様々なご意見を伺う中で、人口減少対策や地域の活性化など喫緊の課題に対して、これまでにない積極的な施策展開が必要との思いを一層強くしているところであり、現在、庁内で議論・検討が重ねているところであります。
一方で、将来の市民の皆様に負担を残すことなく、持続可能な財政運営を堅持していくことも私に課せられた重要な使命であると認識しております。
急激な人口減少社会の中にあっても、本市が未来に渡って活力を維持できるよう、このたびの事業見直しやその他の行財政改革に取り組みながら、積極的な施策展開を図ってまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、５項目め、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」についてお答えいたします。
まず１点目、「みらいえ」の周知はどのようにしているか、また今後どのように周知していくのかについてでございます。
本年４月に、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」を開設して以降、広く市民や関係機関の皆様への周知に努めてまいりました。
具体的には、市のホームぺージや広報ひめじをはじめ、姫路駅前大型ビジョン、市役所や商業施設の
デジタルサイネージ、市政広報映画「とぴっくす姫路」、ウインク姫路やＦＭ ＧＥＮＫＩ、またミニコミ誌等、様々な媒体を活用してまいりました。
今後は、母子健康手帳交付時やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診、思春期出前講座などの母子保健事業や、支援者向けの研修会等の実施機会を捉えることに加え、９月から配信を開始しております子育て応援アプリひめっこ手帳も活用しながら、「みらいえ」の認知度のさらなる向上を図ってまいります。
次に２点目、若者の総合支援窓口として、経験者や資格者等のマンパワーの確保ができるのかについてでございます。
「みらいえ」では、各種相談や乳幼児健診、「のびのび広場みらいえ」への来所などで、月1,500人程度のご利用をいただいております。
その多くは市民の皆様ですが、保健や医療、教育保育、福祉機関などの関係者からも相談があり、連携して支援を行っております。
今後も、「みらいえ」を若者の総合支援窓口としてより多くの方々に利用していただくためには、思春期、妊娠期、子育て期に渡り、切れ目のない支援を充実させていくことが重要となってまいります。
そのために必要な専門職のマンパワーにつきましては、各種事業や相談の実績に応じた職員の適正配置に努めてまいります。
また、利用者の様々なニーズに対応していくためには、関係機関と連携しながら支援を行っていくことが必要であり、講習会や研修会等を開催し、関係者の相談対応の一層のスキル向上にも努めてまいります。
次に３点目、
少子化対策に対して効果が出せる施設にしてもらいたいが、どのように考えているかについてでございます。
「みらいえ」を開設して以降、市民の皆様や関係機関から思春期の相談や子どもの発達相談などが増えてきております。
中でも、「のびのび広場みらいえ」を利用した保護者が、子どもの発達についての相談を希望され、「みらいえ」の保健師や心理士による相談や支援につながることも多くなってきております。
また、新たな職種として助産師が配置されたことで、授乳相談や予期しない妊娠など、妊娠や出産にまつわる相談にも対応できるようになりました。
少子化対策の１つとして、市民の皆様が「みらいえ」を利用したいと思っていただけるよう、妊娠・出産、子育て支援サービスの提供を行うほか、各種相談にもできるだけワンストップで対応し、必要時には関係機関と連携して対応してまいります。
これらに加え、新たに思春期世代を対象としたプレコンセプションケア事業に取り組んでおります。中学生を対象とした思春期出前授業のほか、新たに高校生や大学生などを対象に、妊娠前から自身の健康管理への取組や、将来、妊娠や出産も含めた自身のライフプランを考えていただけるようなサポート事業を実施するなど、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育つ社会の実現を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柳本建設局長。
◎柳本秀一 建設局長 （登壇）
私からは、２項目め、３項目めの１点目、２点目及び７項目めについてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目、除草についてでございますが、夢前川の河川緑地は兵庫県管理の２級河川夢前川の河川区域のうち、高水敷の一部を県から借りて整備しております。
本市の管理区域である河川緑地の多くは高水敷のほぼ全体を使用しておりますが、堤防のり面は県の管理区域となります。
現状の河川緑地の除草作業といたしましては、議員お示しのとおり、地域の公園愛護会の皆様にご協力をいただいているほか、河川環境及び周辺の住環境の向上を図るため、県・市合同での高水敷と堤防のり面の除草を年１回、また市単独で高水敷の除草を年２回行っているところでございます。
堤防のり面の除草回数を増やすことにつきましては、河川管理者であります県との調整が必要となりますので、協議してまいりたいと考えております。
次に、高齢化が進む公園愛護会への管理委託を考えることについてでございますが、本市の公園管理につきましては、公園愛護会の協力によるところが大きいのが現状でありますが、一方で担い手の高齢化は避けることができない課題であると認識をしております。
公園愛護会の除草作業の効率化、省力化を図るため、全ての公園愛護会を対象とした公園管理用品購入補助や、地区連合自治会を対象に河川公園等の除草作業に必要な自走式の草刈り機購入補助を行っております。
今後は安全で使いやすい資機材の提供を拡充するなど、公園愛護会活動のより一層の効率化、省力化に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、桜並木についてでございますが、広畑・青山付近のサイクリングロード沿いの桜並木は桜の名所として多くの市民に親しまれておりますが、植樹されてから年数を重ね、伸びた枝や落葉・落枝が通行の支障となったり、根上がりが路面を傷めるなどの影響が出ております。
公園利用や通行の支障となっている樹木については、道路パトロールや公園内の作業時に確認するほか、公園やサイクリングロードの利用者からの情報提供を受け、随時剪定や伐採等の対応をとっております。樹齢を重ねた桜並木を今後も良好な状態で維持していくために、樹木の適正管理にかかる取組について関係部局と連携してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの１点目、都市計画道路についてでございますが、都市計画道路につきましては、自動車交通のためだけでなく、歩行者空間の確保、良好な市街地形成など様々な機能を持つ、安全・安心な市民生活を支える重要な都市施設であることから、計画的、効果的整備を行うため、姫路市都市計画道路整備プログラムを策定をしております。
姫路市都市計画道路整備プログラムにつきましては、道路が果たす役割を客観的に評価した上で、十分な事業効果が得られる路線を抽出し、都市計画道路の整備状況をお示しするとともに、着手予定時期を定め、計画的な道路整備を進めることを目的として作成しております。
今後、重点的整備が必要な路線及び今後整備予定の都市計画道路の着手予定時期が決定するまでの条件やプロセスについてでございますが、本プログラムでは、未整備区間の整備優先度を検討し、今後10年間を前期と後期に分け、それぞれの着手予定路線をお示ししており、おおむね５年ごとに見直しし、改訂することとしております。
見直しに当たっては、議員ご指摘のとおり、今後の財政見通し、社会経済情勢の変化、道路交通の状況、そのほかとしまして、関連事業の進捗状況、また兵庫県の整備計画を示す社会基盤整備プログラムとの整合などを総合的に考慮して、着手予定時期を決定をしております。
今後とも、市民の皆様をはじめ関係者のご理解とご協力を得ながら、まちづくりと一体となった道路整備による都市の骨格づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの２点目、道路等の土木構造物工事についてでございますが、まず昨年度、道路・公園・河川において採択された要望件数と実施件数につきましてですが、令和４年度の要望件数は道路が793件、公園が17件、河川が184件で、着手件数は過年度までの要望を含め、道路が878件、公園が15件、河川が149件となっております。
また、実施された工事が要望されてから、おおむねどのぐらいの期間を要しているかにつきましては、軽微なものや緊急を要するものは、１年から２年で事業に着手しております。
一方で、事業規模が大きい工事や地元調整等が難航する工事につきましては時間を要しているものもございますが、おおむね３年から５年で事業に着手をしております。
最後に７項目め、街路樹の管理及び必要性についてでございますが、まず、昨年度の市道の維持管理にかかった予算とその内の街路樹等樹木の維持管理にかかった予算につきましては、令和４年度において市道の維持管理にかかった経費約14億2,600万円のうち、街路樹等樹木の剪定や伐採などの維持管理にかかった経費は約２億500万でございます。
次に、昨年度に街路樹に係る事故や苦情、そして要望の件数でございますが、令和４年度において街路樹に起因して発生した事故はございませんでした。また、道路沿線の住民や通行人等から寄せられた街路樹に対する苦情や要望件数は153件ございました。
主な内容としましては、街路樹が大きく成長したことによる視認性の悪化等による通行上の支障に関するもの、落ち葉に関するもの、道路に隣接する住居や店舗等への越境に関するものなどでございます。
次に、道路の植樹帯のメリハリをつけた整備と予算の運用についてでございますが、街路樹が整備され始めたころから長い年月が経過し、環境の変化に合わせて街路樹に求められる役割も変わりつつある中、これからの街路樹の在り方を見直す時期に来ていると認識をしており、既存の植樹帯につきましては、道路の通行を妨げるような植栽は順次撤去し、安全で快適な道路空間の整備を進めております。
また、今後の植栽整備につきましては、植樹帯の設置が法的に義務付けられているものを除き、地域性や近隣環境を考慮して必要性を検討してまいります。
さらに、新たに植樹帯を設置する場合においては、管理面を考慮した上で、範囲や植栽自体の小規模化を進め、道路関連予算の効率的な運用に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、３項目めの３点目についてお答えいたします。
学校園施設の工事についてでございますが、各学校園から要望を受け、その優先順位等も勘案し、軽工事で対応したものとしましては、令和２年度は406件、令和３年度は261件、令和４年度は236件でございます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、４項目めについてお答えいたします。
まず、１点目の地域活動充実支援事業のその後についてでございますが、本市では、人口減少、少子高齢化が進む中、地域を支えるための担い手不足など地域の課題解決や地域活動の活性化を進めるため、令和元年度から３年間、市内の３地区で地域活動充実支援事業の実証実験に取り組んでいただきました。
この事業の過程において、３地区それぞれ地域の実情に応じた活動が行われ、派遣したアドバイザーの支援により地域課題の解決に向けた取組が進んだ地区や、公民館を地域活動をサポートする拠点としてさらに活用する企画の検討が進んだ地区などがあり、意義のある事業になったと考えております。
この事業結果を踏まえ、本市の進める施策といたしましては、各地域によって各種団体のつながり方や地域課題は様々で、支援策や解決策は一律ではなく、それぞれの地域特性に応じた支援ができるよう進めていくことが重要であると考えております。
また、実証実験の結果を踏まえた展開といたしましては、実証実験で３地区が試行錯誤しながら取り組まれた過程や結果は、他の地域において地域活動の充実に取り組む際のモデルや参考事例になり得ると考えており、その成果について各地域と情報を共有するとともに、他地域でも同様の取組が行われるようアドバイザー派遣事業の制度を拡充して進めているところでございます。
引き続き、現在行っているデジタル活用の取組を推進するとともに、アドバイザー派遣事業や各種補助事業などを通して、地域活性化につながる施策を進め、地域に寄り添い、ともに課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の公民館のＷｉ−Ｆｉ設置についてでございますが、市立公民館のＷｉ−Ｆｉ設置時期につきましては、現在、契約候補者と契約締結に向けて調整を行っているところでございます。令和６年２月末までに市立公民館全館への構築業務を完了し、３月から運用開始できるよう調達を進めております。
これまで、公民館を利用することが少なかった若者など様々な世代や地域活動団体の利用を促し、コミュニティの活性化や多世代の交流を促進するため、今回の構築に当たっては、市立小中学校の児童生徒に貸与している学習者用端末を公民館に持参した際に自動接続する仕様としており、その端末を利用した事業や、空き会議室や図書コーナーを子どもの居場所として開放する事業の実施を検討しております。
また、今年度に自治会など地域で活動する団体を対象にＤＸ推進やデジタル・ディバイド対策を支援する講座の実施を予定しており、これら講座等の実施のほか、市立公民館のＷｉ−Ｆｉを活用した事業の実施に向け、他部局とも連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
加藤都市局長。
◎加藤賢一郎 都市局長 （登壇）
私からは、６項目めの空き家対策についてお答えいたします。
議員お示しのとおり、本年７月１日に改正した姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例では、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する措置命令に従わなかった場合は、所有者等の氏名・住所を公表できるようにしております。
議員ご質問の、改正条例に該当する空き家数と実施状況についてでございますが、改正条例の適用を受ける可能性のある特定老朽危険空家等は、現在６件を認定し指導中でございますが、命令を行っている空き家はございません。
また、今後の命令措置の実施につきましては、特定老朽危険空家等の状況に応じて適切な対応が必要でありますが、周辺へ危害を与えるおそれが高くなった場合は遅滞なく実施したいというふうに考えております。
実施した場合の効果の見通しにつきましては、氏名・住所の公表を避けるため、所有者等の自主的な措置が期待できると考えております。
次に、アウトリーチ型・アウトソーシング型の空き家対策についてでございますが、本市の空き家対策における民間事業者等との連携といたしましては、空き家バンクの設立・運営や空き家の無料相談会の開催、終活にも活用できるプランニングノートの作成及び自治会への専門家派遣事業などに取り組んでおります。
空き家バンクにつきましては、50％を超える成約率があるものの、物件数が需要を満たしていないことから、今年度において、全ての単位自治会長宛に活用可能な空き家の紹介を依頼をしております。
空き家に至るまでの事情は物件により異なっており、問題の解決を促すためには通報者の立場だけではなく、所有者側にも寄り添った対応が重要であるというふうに考えております。
このたびの法改正により、空き家に関する様々な施策の展開が可能となりますが、今後、国において指針等が示されることとなっており、本市といたしましても、新たに規定される管理不全空家等に対する措置を積極的に推進するとともに、個々の空き家が抱える課題につきましても、所有者と地域や行政、金融機関等の事業者が連携して解決ができるような仕組みについて調査・研究し、地域の賑わいづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、８項目めのうち、政策局所管部分についてお答えいたします。
近年の海外姉妹都市との代表的な交流事業についてですが、令和４年に韓国・昌原市に提携20周年、オーストラリア・アデレード市に提携40周年を記念した市長メッセージを動画で作成し、お送りしております。今年３月には、アデレード市とオンラインによる行政懇談会を実施いたしました。また、今年７月には、アメリカ・フェニックス市から提携45周年を記念した市長、副市長、経済開発局長ら26名の訪問団が本市を訪問され、交流を深めております。
加えまして、ＪＩＣＡの事業として、今年６月にブラジル・クリチバ市から、今月には本市から職員が相互に訪問し、都市計画やスマートシティの取組について先進事例を学び合う予定でございます。
海外姉妹都市青少年交流事業につきましては、令和元年度に５都市へ32名を派遣し、４都市から27名を受け入れております。その後、コロナ禍で中断していたものの、今年度からフェニックス市と昌原市との間で派遣及び受入れを再開し、12名を派遣し10名を受け入れる予定でございます。
次に、海外姉妹都市との提携の効果につきましては、文化・教育・まちづくりなど多方面で交流を続けることで友好関係を深めるとともに、市民の国際感覚の醸成や多様な価値観及び異文化への共感に貢献できているものと考えております。
このほか、市内の中学校・高等学校には、今年９月時点で21名の外国人語学講師が配置されており、そのうち15名はフェニックス市から来ていただいております。外国人語学講師は専門性の高い職種であり、そのような人材の多くがフェニックス市の協力によるものであることは、海外姉妹都市提携に基づく長年の交流により築かれた友好と信頼の表れであると認識しております。
次に、フェニックス市訪問団との対談の中での経済的な関わりの話と市長の積極的なトップセールスについてでございますが、このたびの訪問時に経済交流に関する話は出ておりましたものの、今のところ具体的な取組には至っておりません。海外姉妹都市に限らず、海外の要人と対談する際には、市長のトップセールスは非常に有効なアピールになると考えておりますので、機会を生かして進めていきたいと考えております。
最後に、海外姉妹都市との経済的な関わりをどう考えているかについてですが、海外姉妹都市への進出、あるいは海外姉妹都市から本市への進出を検討される企業からニーズがございましたら、その都度、姫路商工会議所に仲介をお願いしております。
今後の経済的な関わりの推進につきましては、
観光経済局と情報交換をしながら、先進的な取組を参考に研究してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
大前
観光経済局長。
◎大前晋
観光経済局長 （登壇）
私からは、議員ご質問中、８項目めの姉妹都市・姉妹城のうち、姉妹城についてお答えいたします。
フランス・シャンティイ城とは、平成元年５月11日に姉妹城提携をいたしました。ウェールズにありますコンウィ城とは、令和元年10月29日に姉妹城提携を行いました。ポーランド・ヴァヴェル城とは、令和６年度を目途に姉妹城提携を行う予定でございます。
姉妹城提携を行う意義といたしましては、欧州の名城と姉妹城提携をし、日本の城を代表する姫路城として、観光分野にとどまらず、文化、スポーツ、経済交流など様々な形態の交流を創出する可能性があると考えております。
これまでの実績をお示しいたしますと、フランス・シャンティイ市とは、10年ごとの周年事業や青少年交流を中心とした教育交流を行ってまいりました。
また、コンウィ市とは、ワールドカップのパブリックビューイングの実施や、姫路城マラソンではウェールズの選手に参加してもらうなどのスポーツ交流や、ウェールズの合唱団による演奏会での文化交流を実施いたしました。
さらに、今月には特別版お城ＥＸＰＯｉｎ姫路におきまして、姉妹城ブースを設置し、姉妹城をＰＲ・紹介する観光交流を行いますとともに、商工会議所にもご協力いただき企業訪問するなど、経済交流も行う予定でございます。
今後の交流といたしましては、スポーツ、文化、観光交流に加え、経済交流などに裾野を広げた幅広い交流を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
７番 井上太良議員。
◆井上太良 議員
いずれもご丁寧な答弁ありがとうございます。
では、少し第２問をさせていただきたいと思います。
今日午前中の質問の答弁を聞いた中で、質問を思いついたというか、沸いたんですが、事業見直しの中で、峯野局長が事業見直しの予算を
こども医療費の無償化に充てるというふうな答弁があったかと思うんですが、ちょっと聞き間違いかどうかあれなんですけど、もしそれがそうでしたら、まず無償化に充てるということで、事業見直しがやはり、下げられるというふうな感覚で、ちょっと受け取れるんですが、市長が先ほどのご答弁の中で、やはり少子化とかそういった人口減少にも、そういったことにというかな、事業を効果的に表したいというご答弁がありましたが、それも一環としてのことでしょうか。
これから常任委員会でいろいろご説明があるかとは思うんですが、その辺ちょっと、もう一度市長の事業見直しについての今、峯野局長が言われたことについて、少しご答弁いただければありがたいなというふうに思います。
それと、夢前川の桜なんですが、桜、これ植えられたときは、もう50年前ということで、これもう本当に高度成長期時代の延長線であって、産業、工業や商業がどんどん成長していった時代、また、都市開発が行われ、また道路やインフラ、またビルとかいろいろ、どんどんどんどん日本が元気だった時代の中で、社会問題として公害も問題化されておりました。その対策としてやはり緑化、緑を、ということで、国挙げて、また県・市挙げて対策にしていたという時代だと思います。
その中で、姫路市としても、いろんな苗木を地域に配って、地域の皆さんにも緑をということを醸成しようという意識があったかとは思います。
その中で、夢前川が河川改修をされて、都市が生まれた。そしてそこで住まれた方が、やっぱり夢前川を何とかきれいな川にしたいということで、苗木を、桜の苗木を等間隔に植えられて、今に、現在に至ったかとは思います。
その当時も河川法があり、いろんな制約があった中でそれができたと。県によるとその木は県のものではないと、県の許可したものでないという見解ではありますが、その当時そういうふうな事情で植わった木だということは、私はそういうふうに認識しております。そこで、桜が今現在50年たって、すばらしい花を咲かせて市民の憩いの場となっております。
しかしその当時、この桜がここまで大きなるだろうと、ここまで道路とか家に影響するだろうという想定はされてなかったと思うんですね。その当時の住民の方や市や県の職員も、50年たてばもう証言も得られないというふうに思います。それを証言を求めてもしょうがないことなんで、今の現在の桜の状況を見てもらって、当然住民の方が逃げるわけにはいきません。逃げてはいません。ただ、市と県も含めて、この50年育ててきた桜、見事に咲いている桜をどうしていくんかいうことを、今すぐには変えられないと思いますが、どういうふうに、まだ10年15年、お城の桜を見れば、まだ20年25年ぐらいはもつかなというふうに思いますが、そこで桜に対しての意識も、県も市も考えていただければありがたいなというふうに思います。
先ほど局長の答弁の中で、局をまたいで何とか支援していくようなことも考えられ、答弁がありましたんで、ぜひその辺もお願いしたいなということと、またこれから今私、住民の思いを今述べさしていただいておりますので、またその辺のことを、また盛り込んで答弁いただきたいなというふうに思います。
それと、公共工事なんですが、今いろいろこう述べらして、聞かしていただいたんですが、人間というものは欲な動物で、いろいろね、欲望が達成できれば、また次の欲望、これがあってこそ人間成長し、また進化していくというふうに思います。また地域も、やはり要望があって、要望があって要望が達成してこそやっぱり地域もよくなっていく。また要望が出る。これは当たり前の話で、これがずっと積み重なっていって姫路市全体がよくなっていく、また姫路市も欲望として、市長の欲望として、姫路市をよくしたいということで、どんどんどんどん施策もしていくでしょうが、それが早く実現できてこそ、やはり人間も成長するし、住環境もよくなるし、そういうふうな意味合いで、やはりいっぱい出てきて大変だなという思いは、私よく聞きますが、そこを何とか早くいいものをできるような努力をしていただきたいなと思います。
そこで何が足らないのかと、今お答えいただきましたが、緊急があるものは１年、２年でできていますが、あとそのほかは、いろいろな状況もありますが３〜５年かかりますということを聞きましたが、何とか３年、それを１年でも半年でもできないかという意味で、何とかできる努力があるのかどうか、できるすべがあるのかどうか。ちょっとその辺もご答弁いただきたいなというふうに思います。
それと学校園ですが、ストレートに簡単に、ありがとうございます。
令和２年の軽工事ということですが、406件されていたのが、令和３年261、令和４年231と、どんと140〜170件下がっている。これ半分か６割ぐらいになっているような計算になるかとは思うんですが、本当にこれ、学校園の要望に応えられているのかということはちょっと今気になったんですが、その辺ちょっとまた答弁いただきたいなというふうに思います。
本当に学校園が安全で安心したように改良されているのか、改善されているのかということと、またそれ、どういうふうに改善するすべがあるのかいうことも、今、対策方法があるんでしたら、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
それと最後に地域活性化ですが、やはり今言ったように、地域がだんだんだんだん疲弊していく、早く対策を立てなければならないというところで、いろいろご苦労かけているわけですが、これも早く、早く地域に下ろさないと、今実証実験で何か変わってるって地域に聞くと、何も変わってないと、何してるんか分からないいうふうな回答が、もうほとんどそれなんですね。もし、その実証実験で得られたいいことがあるのであれば早く地域に下ろさないと、これは間に合わないというふうに思います。
またＷｉ−Ｆｉにおいても、つけたらつけただけで何するんだろうなというふうに、地域の人は思うんでね。これ早く地域に下ろさないと、本当に絵に描いた餅では、やっても意味のないことになってしまいますので、早くやる方法というもの、当然職員のマンパワーというものが必要かと思いますが、早く地域に下ろす何か手だてはあるのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
以上、お願いします。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
２問目の質問ありがとうございます。
私からは、事業の見直しについてと、恒久的な財源確保と、健全な市政の運営について、少し総花的になるかも分かりませんが、もう一度井上議員を含め、市議会の皆様方、市民の皆様方に、本件見直し事業に関することに関しまして、多くの方々からもご意見をいただいておりますが、事業の見直しは廃止縮小が前提ではなく、改善を含めて、事業の在り方を現代、令和の時代に合わせて見直していく、再検討するものでございます。
市議会と行政、理事側の対応というのは、予算と決算を単年繰り返しながら行っております。
また、大規模な10年ぐらいの計画に基づいて遂行するものもございますが、現在、井上議員が多く質問されている中で、例えばコミュニティの活動におきましても、人口減少時代がこんなに急速にコロナ禍で到来すると思ってもいなかったところ、ただ多くの事業そのものは右肩上がりの高度経済成長の頃から続いているものもあります。
一方では、団体が実質の活動を失っている地縁団体もございます。
子どもを中心に、子ども、例えば峯野局長が答弁いたしました、恒久的に医療費やその他子ども子育てに対する財政を確保していくのに、単純に２、３年だけの予算が何とか間に合うからっていう形で進めてしまうと元に戻れない、かなり厳しい状況になるかもしれない。一方では、子どもどまんなか政策という中で、誰が事業主体として、より実態に即した、例えば地域でも、消防団、子ども会、ＰＴＡ、老人会、自治会といろいろありますが、そういったものを集約することによって、より機動力のある機能性の高いイベントに昇華することもできます。
そういった意味で、廃止ありきではなく、新たな対応策であったり、より充実したコミュニティ活動であったり福祉や環境の政策であるべき、そういうふうに考えて、今、しっかりと全庁を挙げての見直しを行った上で、まとめて、よりブラッシュアップしていくもの。そして、事業を見直すことによって、安定的な財源を別に振り分けれたら、それはまた、我々の方向性として打ち出せるのではないかということで、本定例会の冒頭にも含めて、皆様方にご提示させていただいたところでございます。
行政の目的や意義、必要性自体を否定するものでなく、より市民のＬＩＦＥに近い政策に変えていくための事業の見直しであるということをご理解の上、皆様方の委員会活動で活発なご議論、ご提言を頂戴いたしますことをお願い申し上げます。
以上です。
○三輪敏之 議長
柳本建設局長。
◎柳本秀一 建設局長
まず桜並木についてなんでございますが、確かに40年、50年たって大木化しておりまして、その多くが夢前川の堤防道路、サイクリングロード沿いに植わっているのが多いかと思います。
それぞれ県・市で管理をしておりますので、その通行支障になるものにつきまして、それから公園の利用に障害になるものにつきましては、それぞれの管理者でこれまで通りこれからも剪定・伐採していきたいとは思っております。
それから、それだけでは十分ではないということもございますので、他部局の補助制度なども活用することもご提案させていただきながら、連携して桜の管理に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、道路等の土木構造物工事の実施件数が、実施に時間がかかっているということの理由と対応策についてでございますが、人的及び財政的な要因によりまして、１年に実施できる、新たに実施できる件数は限られておりますけども、近年は要望件数と実施件数につきましてはほぼ拮抗しておりまして、原則的には要望年度の古いものから着手するように努めておるところでございます。
早期に着手するための対応策といたしましては、人員、それから予算の確保に努めるとともに、引き続き、今後も事務の効率化に努め、１本でも、１つでも早く事業が実施できるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
学校園の施設の工事についてでございますが、学校園からの全ての要望には対応できていないのが現状でございます。
それで、軽工事の発注件数が減少しているということでございますが、これは軽工事と随意契約の事務手続につきまして、令和３年度に監査委員からの意見があったことも踏まえ、事務手続についてより慎重かつ適切に行うよう事務改善を進めており、結果として軽工事の発注件数が減少しているということでございます。
ただ、直ちに対応が必要な箇所がある学校園、及び経年劣化が特に進んでいる箇所がある学校園につきましては、都市局等と連携しながら、順次、補修工事等を実施して、学校運営に支障が起きないようにはしております。
今後、より効率的な事務を徹底するとともに、必要に応じて人員の確保等で学校運営に支障を来さないようにすることはもちろんのこと、要望により応えられるよう努めてまいりたいと考えております。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
地域活動の活性化、これはもう議員ご指摘のとおり、待ったなし、スピード感を持って取り組まないといけないというのはまさにご指摘のとおりだというふうに、私も認識しております。
そんな中で、今回の取組の中でいろいろ見えてきたこととしまして、従前から分かっておったことでもあるんですけれども、やっぱり地域によって抱えてる様々な課題もあるというところで、やはり一律の全地域に共通するような即効薬というものはないかとは思います。
ただ、そんな中で、どのような取組を進めていくのかというようなことでございますが、例えば今回の実証実験の中でも出てきた話でもあるんですけれども、やっぱりいろんな世代の方を地域活動に巻き込むというのか、そういう取組が進んだりですとか、その後例えば、自治会のデジタル化について先進的な取組に着手されてるような自治会もございます。例えば公民館なんかで関して言いましても、学生、児童や生徒の学習の場として、その場を提供して、若い方も公民館に足を運んでいただくというような取組をしている地域もございます。
そういったところ、例えば今回のＷｉ−Ｆｉの環境整備によって、児童生徒に貸与されてるタブレットを活用して、それをさらに発展していくというような取組も可能かと思います。
そういったところの動いてるような自治会等の取組ですね、これやっぱり全地域に情報共有をさせていただいて、こうしてくださいというような、なかなか誘導は難しいとは思うんですけれども、こういった課題解決に向けてこういう取組、先進的な取組をされてるような自治会もありますよということで情報提供させていただく中で、うちもちょっと相談乗ってくれへんかとか、そういったようなご相談がございましたときには、そのアドバイザー派遣事業も拡充しております。
そういったところも相談をさせていただきながら、地域とともに課題解決に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○三輪敏之 議長
以上で、井上太良議員の質疑・質問を終了します。
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員 （登壇）
日本維新の会、下林崇史でございます。
通告に基づき、４項目について質問いたします。
１項目めは、今年度から本市が取り組んでいる少子化に歯止めをかけるための婚活イベントに関しましてお伺いいたします。
メディアでも多く報道されている昨年の日本の出生数は80万人割れで、本市も昨年の出生数は3,645名でございました。結婚しない人が増えたり、結婚年齢が高くなったり、コロナの感染拡大等も影響しておりますが、出生率は過去最低となっております。
また、結婚を希望する独身の方に出会いの機会をサポートするため、ひょうご
出会いサポートセンターが運営しているマッチングシステムがありますが、そのはばタン会員の登録料を本市が一部補助する取組もされておりますが、本日もお話がありましたように、昨年度、市内の利用者数は２名の申込みで、ほとんど周知がされていない結果となっております。
そこで、本市も独自で婚活イベントに力を入れていただけることとなり、１回目の予算は150万円で、10月22日、会場は家島で、男女約30名の体験型婚活イベントを開催予定で、２回目の11〜12月開催予定につきましては、予算が増額され約500万円となっており、イベントの内容は10〜20名程度で２泊３日以上でのプロポーザルの業務委託となっておりますが、かなり豪華な旅行イベントのように私は感じますが、当局の今回の企画について内容をお聞かせください。
なお、予算を効率的かつ実績につながる仕組みを作っていただきたいと考えておりまして、会場に関しましては、実際に私も婚活イベントをさせていただいておりました経験上、20代、30代の方は、普段あまり結婚式場やホテルに行く機会が少ないのが現状でございます。
そこで、市内の式場やブライダル業界と連携していただき、本市主催による定期的な婚活イベントを開催し、模擬結婚式を見学していただくなど、結婚式の魅力をもっと身近に感じていただき、イメージしやすい場にすることも非常に重要だと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。
以上で、私の１項目めの質問を終わります。
○三輪敏之 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長
若年層の出会い支援事業でございますが、出会いを望む独身男女に対し、出会いと交流の場を提供し、恋愛・結婚へと進展を促すことで、少子化の要因の１つである未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかけ、併せて本市への興味・関心を高め、交流人口や関係人口等の創出・拡大を図ることを目的に、令和５年度より新たに実施するものでございます。
１つ目の出会いイベント「家島ＤＥ愛ＬＯＶＥ ＩＳＬＡＮＤ」でございますが、令和５年10月22日に家島本島での開催を予定しており、現在、参加者の募集を９月30日まで行っているところでございます。
また、イベントの開催に当たりましては、カップリング率の向上を目的に、身だしなみや話し方についてのアドバイス等について、事前にオンラインで実施することとしております。
次に、２つ目の出会いイベントでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機に、全国的にテレワークが浸透した中、首都圏を中心に関心が高まりつつあるワーケーションをテーマにした、出会い・交流イベントを開催するものでございます。
首都圏などで働く独身男女を対象に、出会い・観光・仕事をテーマとするワーケーションツアーとなっており、現在、ひめじ出逢えるワーケーション企画・運営業務委託に係る公募型プロポーザルを実施しているところでございます。
続きまして、姫路市内の結婚式場での定期的な婚活イベントの開催についてでございますが、実際、姫路市内の結婚式場や、その他ブライダル業界からのご相談もあり、現在、姫路市内の結婚式場のＰＲ、利用促進等に向けた協議を行っております。特に若い世代に対し、結婚の魅力を体感できるイベントを実施することで、婚姻数の増加につなげるため、議員お示しの模擬結婚式の体験など、結婚への気運が高まるようなイベントの実施に向け、引き続き調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ご答弁ありがとうございます。
仮に予算500万円を結婚式場等でのイベントにすることで、１回30人程度の場合、12回以上は充分に開催できる計算となります。回数を増やして、参加人数も増やすことができ、成婚率を上げることで出生率も上がり、
少子化対策へとつながってまいります。
さらに、出会いのきっかけになった会場で結婚式を挙げるカップルもいらっしゃるので、経済効果も大いに見込まれます。これは、本市にとっても日本にとっても、早急に本気で継続して取り組まなければならない重要課題でございます。せっかくの予算をぜひとも効果的に使っていただける仕組みづくりを要望しまして、２項目めの質問に移りたいと思います。ありがとうございます。
２項目めは、小中学校の給食費無償化について質問させていただきます。
幾度と他の議員さんも質問をされている内容ではございますが、また他都市でも無償化が進められている中、本市は現在第３子以上が無償化となっております。
完全無償化について、財源の確保が必要なことは重々分かるのですが、実現に向けて、本市のシナリオを教えていただけますでしょうか。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
学校給食費につきましては、一部の自治体で無償化している場合もございますが、学校給食法の定めるところにより、本市では食材費のみを学校給食費として、児童生徒の保護者等が原則負担いただくものと考えているところでございます。
また、一定の認定基準を満たし、当該給食費の助成が必要な方につきましては、生活保護や就学援助制度等がございます。
本市では、給食食材費のみ保護者等に負担いただいており、学校給食に要する施設設備費や光熱費、また人件費等は全て市が負担している状況でございます。
現行の学校給食費の第３子以降無償制度を拡充するためには、本市における全ての
子育て政策を総合的に判断し、慎重に検討しなければなりませんが、多額の財源が継続して必要となってくるため、本市の財政状況では給食食材費の無償化は困難であると考えております。
引き続き、無償化に向けた国の動向につきましては、今後も注視してまいりたいと考えております。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ご答弁ありがとうございます。
一度に全ては難しいと思いますので、まずは小学生の給食費を無償化していただくことで、本市からの転出抑制や、逆に市外からの転入、移住促進にもつながってまいります。小学校のみですと、予算は年間12〜15億円とお聞きしております。物価高騰の中で、子育て世代への負担を軽減していただきたいと思います。そろそろ市長からの鶴の一声をいただけないでしょうか。後世に語り継がれる清元市長の輝かしい功績の１つにしていただきたいと考えております。
姫路に住んでよかったと市民の皆さんに実感していただける、明るい姫路の未来への投資として、ぜひともご決断いただけますよう要望しまして、次の３項目めの質問に移らせていただきます。ありがとうございます。
３点目めは、施設設備の老朽化について、２点質問いたします。
１点目は、先日、市民の方から図書館の安富分館のエアコンが長い期間故障しているとのお声をいただきました。
早速、現地へ確認に行きましたところ、入った瞬間むうっとする暑さにびっくりいたしました。扇風機が４台ほどありましたが、昼過ぎに伺いましたが、生暖かい風が吹いておりました。職員さんは大変な本の作業がある中、ついにこの夏、３名の職員の方が熱中症になられたと現場の職員さんにお聞きしました。それも市民の皆さんが利用する場で。実質約２年ほどの不自由な状態のままになっているとのことですが、本市がこのような対応になっていることに非常に残念でありません。
ようやく10月より取替え工事は予定されておりますが、予測不可能な事態のための予備費等から、２年以上も待つことがない緊急取替え工事は難しかったのでしょうか。
当局の見解をお聞かせください。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
令和２年８月に分館部分のエアコンの一部が故障した際には、ルームエアコンの設置と、他の施設で不要となった業務用エアコンの移設により、全館空調が使用できる状況となっておりました。
この状況を受けて、全館空調更新を計画し、令和３年６月に営繕課に対し、令和４年度工事設計・令和５年度工事実施の要望を行いました。
その後、令和３年８月にホワイエ部分、11月にエントランス部分の故障が発生しましたが、共に利用頻度が低く緊急性はないと判断したことと、それから、館全体の空調更新のための工事要望を、先ほど申し上げたように既に行っており、個別の修理を行うのは二重投資になる可能性があること等の理由から、予備費等の活用した緊急工事は行わなかったものでございます。
今後も、施設の整備等に故障が発生した際は、その緊急性を判断し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ご答弁ありがとうございます。
実際に３名の職員さんが熱中症になられたことは事実ですので、ぜひとも今後とも老朽化している設備もまだありますので、予測できない故障の際にも市民の皆さんや職員さんにご不便が少なくなるよう、事前にスムーズなオペレーションができる対策をしていただきたく要望して、引き続き市民の声を届けてまいります。
以上で３項目１点目を終わります。ありがとうございます。
続きまして、３項目２点目は、市立小学校の屋外トイレについて質問させていただきます。
令和５年３月現在で、86校中に完全洋式化となっている学校は７校、また一部洋式化は16校で、まだ63校も和式タイプのままとなっております。
普段子どもたちや、イベント時には地域の皆さんが利用されますが、また災害時には多くの方の利用が見込まれる屋外トイレにもなっております。
ご高齢の方には膝や腰に負担となる和式トイレは利用するのに大変なことは、皆さんご承知のことと思います。また、今の小学生は和式のトイレを使ったことがない生徒もおり、中には、女子生徒は和式タイプでは使えないといった声も多数上がってきております。
そこで、子どもたちや地域の方々が安心で清潔な令和の時代に合ったトイレを使っていただきたいと考えておりますが、本市の洋式化に向けての改修予定計画を教えてください。
また、現在７校が屋外トイレの完全洋式化となっておりますが、改修順の基準を教えてください。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員ご指摘のとおり、現在、屋外トイレの洋式化が完了している学校につきましては、小学校５校、中学校２校でございます。
本市におきましては、市立小・中学校のまず校舎のトイレ改修に重点的に取り組んできており、令和４年度末に完了したところでございます。
今後の見通しにつきましては、学校施設の老朽化対策等、他の整備工事との優先順位を検討しながら、長寿命化改修工事等と合わせて、年間数校程度、計画的に屋外トイレの洋式化に努めてまいりたいと考えております。
改修の順番につきましては、現在の屋外トイレの状況や他の整備工事の予定を考慮しながら検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ご答弁ありがとうございます。
年間２校ずつですと何十年も期間がかかってしまうということでございますよね。子どもたちの命に関わる修繕や改修の優先順位はもちろん一番ではございますが、いつ起こるか分からない災害のためにも、ぜひとも早急に改修、またはせめて一部洋式化にしていただきたいと要望いたしまして、次の４項目めの質問に移らせていただきます。
４項目めは、市内の防犯、見守りカメラ設置について質問させていただきます。
昨今、非道な事件や事故も増えている中、市内も防犯カメラ、見守りカメラの設置は少しずつですが、自治体単位で補助金を活用いただき、設置も進んでおります。
加古川市では、皆さんご存知のとおり、行政が見守りカメラを学校周辺や通学路、公園、交差点など約1,500台ほど設置されたことで、安心して子育てもできる環境となっており、また犯罪率も非常に低下している実績がございます。
本市も同様に、市民の皆さんが安全安心に暮らせる環境づくりに力を入れていただきたいと考えております。
一度にたくさんの設置は難しい状況から、今回はまず市内の68か所の公民館にＷｉ−Ｆｉを設置することで、これまで以上に市民の皆さんが快適に過ごせる環境が整い、子どもたちの学習環境も充実し、若い世代の利用者の増加も見込まれ、不特定多数の方も出入りが自由なことから、様々な心配の面も出てまいります。
そこで、今回導入されるＷｉ−Ｆｉを活用したオンラインタイプの防犯、見守りカメラの設置は可能なのでしょうか。
当局の見解をお聞かせください。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
オンラインタイプの防犯、見守りカメラの設置についてでございますが、市立公民館の防犯対策の１つとして、防犯カメラの設置に係る課題整理に当たり、Ｗｉ−Ｆｉを活用したネットワーク型の防犯カメラについても検討を行いましたが、本カメラは、24時間常に映像や音声を通信することに加え、公民館が68施設もあることから通信量が多くなるため、公民館Ｗｉ−Ｆｉ利用者への影響が大きくなる可能性があることから、現状では運用することは困難であると考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ご答弁ありがとうございます。残念ながら容量が足りないこと承知いたしました。
仮に、今後は時代とともにオンラインタイプの防犯、見守りカメラが必要となってくるかと思いますが、加古川市のように、本市も市民の皆さんがより安全安心に暮らせる環境をつくっていただける具体的な計画はございますでしょうか。
当局の見解をお聞かせください。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
市立公民館の防犯対策の１つとして、防犯カメラの設置に係る課題整理につきましては引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、ネットワーク型の防犯カメラの公民館への設置につきましては、現時点では計画の予定はございません。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
８番 下林崇史議員。
◆下林崇史 議員
ご答弁いただきありがとうございます。
公民館は地域の方々の憩いの場でもあり、また災害時には避難所となりますことから、オンラインタイプやＡＩ搭載のカメラを設置することで、万が一の災害の際にも公民館周辺を瞬時に視覚的に状況把握もでき、迅速な初期対応も可能となり、デジタル防災行政無線や、ひめじ防災ネット、ＦＭ ＧＥＮＫＩ、ＷＩＮＫひめじなどで、市民にいち早く災害状況や避難指示などを伝えるシステムの構築化が可能となります。
まずは公民館にカメラを設置していただくことで、市長も掲げております大切な市民のＬＩＦＥ、命を守ることにもつながり、順次設置に向けて計画を進めていただきたいと強く要望して、私の質問を終了いたします。
ありがとうございました。
○三輪敏之 議長
以上で、下林崇史議員の質疑・質問を終了します。
下林議員に申し上げます。
一問一答方式については、大項目単位で質問していただくことになっておりますので、今後ご留意ください。よろしくお願いします。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○三輪敏之 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、11日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時29分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 三 輪 敏 之
会議録署名議員 白 井 義 一
同 竹 尾 浩 司
同 神 頭 敬 介...