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1. 姫路市議会 2023-03-13
   令和5年3月13日厚生委員会−03月13日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和5年3月13日厚生委員会−03月13日-01号令和5年3月13日厚生委員会 令和５年３月１３日（月曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 　有馬剛朗、石見和之、竹尾浩司、竹中隆一、 　杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、妻鹿幸二 欠席委員 　山崎陽介 開会　　　　　　　　　　　　　　　　 ９時５６分 市民局　　　　　　　　　　　　　　　 ９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市人権教育及び啓発実施計画を周知するためには、計画に示されている事業の内容について市民や事業者に十分認識してもらうことが必要であると思われることから、市が取り組む施策の具体的な内容について議会や市民等にしっかりと周知されたいことについて 　同計画に示されている市が取り組むべき施策の具体的な内容を周知することは非常に重要であると認識しているため、市ホームページ、広報ひめじ、ＦＭ　ＧＥＮＫＩ、市が主催するイベント等あらゆる情報発信の場を活用し、周知を図っていく。また、人権と関わりのある市民、事業者、関係団体と連携協働を図っていくことで、議会や市民等へしっかりと周知できると考えている。 付託議案説明 ・議案第18号　姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例について ・議案第42号　姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市男女共同参画プラン2027（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について
   ・国民健康保険、後期高齢者医療保険に関する制度改正について ・アイランドハウスいえしま荘の今後の方針について ・令和6年度指定管理者制度更新・指定期間延長予定施設について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　 １０時０９分 ◆問　 　議案第18号に関連して、市内の産院における出産に関する費用は、全国平均と比較してどれくらい差があるのか。 ◎答　 　市内の産院における出産に関する費用の平均金額のデータは持ち合わせていないが、新聞報道によると全国平均で約45万2,000円、兵庫県平均で約45万4,000円であるため、本市でも45万円前後の金額であると想定している。 ◆問　 　昨今様々なものが値上がりしているが、出産に係る費用の値上げを考えている産院があるかどうか把握しているのか。 ◎答　 　産院からの情報収集は現時点で行っていないため、今後の出産費用の動向についても把握していない。 ◆要望　 　出産育児一時金の支給は国の制度に基づいて一律で行うものだが、全国平均は東京から地方まで含めた金額であり、本来は地方ごとに見合った水準の補助を行うべきであると思う。兵庫県平均も、神戸市や姫路市をはじめ但馬や丹波、淡路などを含めたものであり、出産費用の負担軽減という観点から言えば、その都市に見合った水準の補助を行うべきであると考える。 　条例の改正をしっかり行うとともに、本市や近隣の他都市の出産費用の状況を把握した上で、補助内容が十分かどうか、さらなる支援を行う必要性があるかどうかを考える必要があると思われるため、状況をしっかり把握してもらいたい。 ◆問　 　姫路市男女共同参画プラン2027（案）に関して、女性だけでなく男性もともに子育てをする意識を醸成したり、同僚に気を遣わず育児休業を取ることのできる労働環境を整備したりすることが大切であると思うが、本市職員や民間企業に対する啓発にはどのように取り組もうと考えているのか。 　また、同プランのパブリック・コメントの中に「市役所の組織内部（特に人事課）における男女共同参画に関する誤った認識とそれに基づく言動が依然として散見される。」、「人事行政のあり方を大いに改めるべき。」などの意見があるが、このパブリック・コメントは人事課とも共有しているのか。 ◎答　 　指摘のとおり、職員が率先して男女共同参画の意識を高めていかなければならないと考えている。 　このたびの姫路市男女共同参画プランの策定に併せて姫路市職員男女共同参画率先行動計画も改訂する予定であり、いかに男女共同参画の意識を職員に浸透させるかということが課題である。現在は、各所属の所属長を推進員とし、研修を通じて各課で情報共有することとしているが、その中でも周知徹底ができてない部分があるということについても、指摘のとおりだと認識している。 　また、チェックシートを用いてアンコンシャス・バイアスなどを全職員に理解してもらうなど、男女共同参画の意識の浸透を図っているところである。 　民間事業者に対しては、女性の活躍に積極的に取り組む企業への表彰にワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れるほか、男女共同参画に関するワークショップの開催などを計画している。民間事業者を巻き込みながらも、市役所がまず率先して取り組まなければならないことは強く認識している。 　そのほか、本プランについては市民局だけではなく、総務局と連携していくことはもちろん、全庁的にプランを周知させる必要があると思われるため、関係部局としっかりと連携し、全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えている。 ◆要望　 　総務局と連携を取って、職員率先行動計画の周知や研修の実施を含め、男女共同参画推進の取組を進めてもらいたい。 ◆問　 　国民健康保険・後期高齢者医療保険に関する制度改正について、7割軽減は変更ないとのことであるが、5割軽減、2割軽減の対象者は現行と比べてどのようになるのか。 ◎答　 　物価高騰の影響を受け、国として軽減判定所得を見直したものに合わせて、本市も変更している。これまで対象になっていた人が、物価高騰の影響で対象から外れてしまうことがないように、軽減判定所得を引き上げるというものである。 　基準額については、全体の何％程度が対象となるかという一定の目安があり、国が種々の動向を鑑みて見直している。 ◆問　 　令和5年度の国民健康保険料の決定に際しては、現在実質賃金が下がり、物価高騰により暮らしが大変な中、保険料の負担は大変重くなっていると思われる。国民健康保険財政安定化基金を取り崩し、できる限り保険料を引き上げないようにしてもらいたいがどうか。 ◎答　 　物価高騰とはいえ、前年度と比較して保険料が急激に上がると被保険者の理解を得られないため、基金については急激な保険料の上昇を抑えるために活用していきたいと考えている。 ◆要望　 　被保険者の負担感の少ない保険料にしてもらいたい。 ◆問　 　アイランドハウスいえしま荘の今後の方針について、民間譲渡を行うとのことであるが、現状有姿での譲渡であれば2者、建物解体の上、土地の売却であれば2者が関心を示しているとある。 　民間譲渡をどのように行うのかということはまだ決まっていないということなのか。 ◎答　 　詳細については令和5年度に地域住民の意見も参考に決定していきたいと考えている。 　現時点では、施設を活用して家島の活性化につながる提案をしてもらえる事業者を選定していきたいと考えている。 ◆問　 　アイランドハウスいえしま荘については、施設を生かせる事業者に譲渡したいということであるが、事業者としては、減額または無償譲渡を希望、あるいは施設は不要で土地だけでよいという事業者しか記載されておらず、大変厳しい状況が見込まれる一方、令和5年度予算の中にいえしま荘設備充実費が約1,200万円計上されている。これは何に使用するものなのか。 ◎答　 　約950万円が、測量と登記にかかる費用である。そのほか、令和5年度のいえしま荘の維持管理や譲渡先事業者の選定委員会に要する費用を合わせて計上し、約1,200万円を予定している。 ◆問　 　測量と登記に約950万円かかるとのことであるが、現状の土地はどのようになっているのか。 ◎答　 　境界が不確定なところが多く、今後売却する上で、境界を確定させなければならない状態である。 ◆問　 　これまでは境界が不確定な中で運営してきたが、土地の売却に当たり確定が必要であるということなのか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　基本的に、施設自体には経費をかけないと考えてよいのか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　自衛官の募集事務について、本会議で除外申請を検討していくと答弁があったが、京都市や札幌市、帯広市が実施している。個人の意思を尊重するため、姫路市でも除外申請ができるよう考えてもらいたいが、今後の方向性について説明してもらいたい。 ◎答　 　令和5年度に現在締結している協定が3年目を迎え、協定書の改訂が予定されており、それに併せて除外申請についてどうするかを検討しているところである。 　除外申請の制度を設けている自治体についても認識しているが、どこも運用を開始してまだ日が浅く、個人情報保護法改正に併せてどのような考え方に基づいて今後除外申請制度を運用していくのか、検討しているところであると思われる。令和5年度の協定の更新に当たって除外申請制度を導入できるかはっきり回答できないが、情報を収集し、課題としてしっかりと検討していきたい。 ◆要望　 　除外申請制度の導入時期としては、協定の更新時期が最適だと思われるため、それを目途に進めてもらいたい。 市民局終了　　　　　　　　　　　　 １０時３３分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局　　　　　　　　　　　　　　 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて 　これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園などで、ごみの分別や積込みなどの体験型環境学習を行うとともに、保護者にフードドライブの協力を呼びかけていく。 　また、姫路高校の生徒と共同で作成した食品ロス削減の啓発動画を街頭ビジョンやスーパーマーケットなどで放映する。 　事業系ごみについては、保健所を通じて新規に食品営業の許可申請を行う事業者に適正な分別排出を促すパンフレットを配付する。 　また、美化センターでの事業者の分別指導を強化するほか、古紙類を可燃ごみとして持ち込まないよう処理業者を案内するなど啓発していく。 　引き続き、姫路市のごみ排出量の削減に取り組んでいく。 報告事項説明 ・姫路市一般廃棄物処理基本計画（案）に関する市民意見募集（パブリック・コメント）の実施結果について ・姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定（案）に関する市民意見募集（パブリック・コメント）の実施結果について ・新美化センター建設候補地選定の進捗状況について 質問　　　　　　　　　　　　　　　 １１時３９分 ◆問　 　姫路市一般廃棄物処理基本計画（案）について、ごみの減量と分別が大きな課題になると思う。家庭系ごみ、事業系ごみとも減量や分別について市民や事業者により一層理解してもらい進めていく必要があると思うが、市民や事業者への啓発についてはどのように考えているのか。 ◎答　 　長期的な取組になるが、子どもにごみ収集車を見せながら分別等について知ってもらうことで、生活の中でしっかりとごみの分別、減量ができるようにしていきたいと考えている。 　短期的な取組としては、美化センターにおける指導が重要であるため、職員の負担も大きくなるが、頑張って取り組みたい。 あらゆる機会を捉えてごみの減量に取り組みたい。 ◆問　 　姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について、姫路市は他都市と比べて産業部門の二酸化炭素の排出量が大きい。国が脱炭素に取り組んでいることから、当該計画は法的拘束力がないものの、計画内容を市民のみならず事業者にも理解してもらい、協力してもらわなければならないと思うがどうか。 ◎答　 　中小企業からは、ＥＶ車等の導入に当たり、経済的支援が必要という声が多かったため、令和5年度は当該予算を拡充する予定である。 　そのほか、令和3年度に環境局が中小企業向けに省エネに取り組む際の補助金制度をつくったが、補助額が小さく、また企業への周知が弱かったこともあり、成果が出なかった。令和5年度は、産業局が新たに中小企業の省エネ導入に対する補助制度を20倍以上の予算規模で実施する予定としており、市役所全体であらゆる主体にアプローチしていくという体制ができつつあると考えている。 　産業局をはじめ、各局と連携しながら脱炭素に取り組みたい。 ◆要望　 　脱炭素に向けて、連携を強めて取り組んでもらいたい。 ◆問　 　新美化センターの建設候補地選定については、選定委員会の委員が全て市職員であった。本会議では、約80の自治体を調査した結果、市職員のみの選定委員会を設置したという答弁があったが、本市では選定委員会設置に当たり、どの自治体を参考としたのか。 ◎答　
   　79の自治体を調査した結果、審議会に諮問した自治体は9か所であった。各自治体がそれぞれに取り組んでいるが、庁内の検討委員会や所管課における協議などで候補地を選定した自治体が多かった。 　また、審議会に諮問している自治体も、最終的には行政が責任を持って議会に報告しながら場所を選定している。本会議質疑では、審議会で4か所程度まで絞った上で行政で決めた自治体があるという旨であったと思うが、本市では、4か所程度まで絞るということ自体が姫路市環境審議会委員の心的負担になると考え、同審議会で決めた選定基準や評価項目を守りながら、行政が候補地を選定することとした。 　また、決められた基準やルールの運用に当たっては、選定委員会委員となっている各局がそれぞれに専門的知見があるため、本市では行政による候補地選定ということとしたものである。 ◆要望　 　引き続き、透明性を持って選定してもらいたい。 ◆問　 　先日、市内の解体業者が廃棄物の不法投棄をしており、当該土地が太陽光パネル設置の届出がなされていた土地であったという新聞報道があったが、経過を説明してもらいたい。 ◎答　 　警察が捜査しており、環境局としても、廃棄物処理法の観点から協力しているところである。また、同法の観点から、適切な指導など、しなければならないことについては、しっかり実施していきたいと考えている。 　警察の捜査内容については、市としても報道されている内容の把握にとどまる。 ◆問　 　自治体でのドローン活用の取組が進んでおり、本市でも橋梁等の劣化について活用しているが、ドローンにより廃棄物の不法投棄の監視を行っている自治体もあると聞く。 　本市でドローンを活用して不法投棄を監視するという考えはあるのか。 ◎答　 　現在のところ、具体的に検討したことがないため、今後研究していきたい。 ◆要望　 　引き続き、不法投棄の監視にしっかり取り組んでもらいたい。 環境局終了　　　　　　　　　　　　 １１時４９分 散会　　　　　　　　　　　　　　　 １１時４９分 【予算決算委員会厚生分科会（環境局）の審査】...