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  1. 姫路市議会 2023-03-13
    令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号令和5年3月13日文教・子育て委員会 令和5年3月13日(月曜日) 文教・子育て委員会 第2委員会室 出席委員  小林由朗駒田かすみ川島淳良阿山正人、  宮本吉秀、梅木百樹、苦瓜一成江口千洋、  今里朱美 開会                 9時55分 こども未来局             9時55分 前回の委員長報告に対する回答 ・保護者新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて  令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応の中で、保護者新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等による保護が難しい場合には、児童福祉部門衛生部門が連携し、県・市のほか、関係施設等で相談の上、子どもの保護の対応について検討していくこととされている。  子どもの保護については、養育者感染状況子どもの体調や年齢と、それぞれの家庭の事情に応じた対応と判断が求められることから、保健所やこども家庭センター等関係機関と連携しながら、子どもの預け先の確保に努めていく。 ・保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことについて  現在、保育所等を利用している市民に向けて、本市のホームページ上にある姫路市子育て応援サイト内に、保育所等運営サービスに対する相談に関するページを開設している。  また相談があった際には、関係課で情報を共有することにより、必要な対応が漏れることのないように努めている。  今後も、子ども子育ての窓口が集約されたことも活用し、関係課がより密接に連携しながら、相談を受け付ける体制を整えていく。 付託議案説明
    ・議案第23号 姫路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第24号 姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第25号 姫路市子ども子育て会議条例の一部を改正する条例について ・議案第26号 姫路市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第27号 姫路市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第28号 姫路市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第29号 姫路市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第30号 姫路市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市子ども子育て支援事業計画中間見直し計画 中間取りまとめ(案)に関する市民意見パブリックコメント)の募集結果について ・出産・子育て応援給付金実施状況について ・放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の整備事業者募集について ・こども未来局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について 質疑・質問             10時28分 ◆問   姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、専ら児童の送迎を目的とした自動車を運行するときは、ブザーその他の車内の児童の所在の見落としを防止する装置の使用を義務づける規定が設けられたが、各施設が同安全装置を自由に選択して導入できるのか。 ◎答   そのとおりである。国のガイドラインに適合したものであれば、統一された装置を導入する必要はない。  本市では、各施設に対し、同装置1台当たり17万5,000円の補助を行う予定である。補助金額を超えるような装置については、超過額を自己負担した上で導入してもらうことになる。 ◆問   自動車を運行する場合の所在の確認については、一定期間、装置の使用が困難な事情がある場合には、車内の児童の所在の見落としを防止するための装置使用に代わる代替的な措置を講じることとして差し支えないとあるが、代替的な措置とはどのようなものであるのか。 ◎答   安全装置を取り付けるまでの一定の期間に、例えば、チェックリストなどを活用して児童の置き去り防止などの対策を講じることが認められている。 ◆問   保育士配置基準について、保育体制強化の実施により、園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援を行い、保育士業務負担を軽減することによって保育の体制の強化を図っているとあるが、保育に係る周辺業務とはどのようなものであるのか。 ◎答   午睡時の布団の上げ下げや給食の配膳、園外活動の際の児童の見守りなどを想定している。 ◆問   同業務を、パートの保育士などが行うことになるのか。 ◎答   基本的には、保育士資格幼稚園教諭免許を所持していない人に、園児の保育・教育に直接携わらない周辺業務を行ってもらうことを想定している。 ◆問   姫路市子ども子育て支援事業計画中間見直し計画 中間取りまとめ(案)に関する市民意見パブリックコメント)の募集結果について、保護者育児休業中も放課後児童クラブを利用できるようにしてほしいという意見がある。  神戸市では、育児休業中でも、家庭での保育が難しい事情がある場合は、継続利用も可能なため相談に応じるということだが、本市では育児休業中の利用についてどのように考えているのか。 ◎答   放課後児童クラブ留守家庭児童の利用が条件となっているため、現状、保護者育児休業中の場合、利用することはできない。  ただ、今後、国等が条件を緩和するようなことがあれば、本市でも対応したいと考えている。 ◆要望   現在は核家族化がかなり進んでおり、祖父母が遠方で、子どもを見てもらえなくて困っている保護者もいる。保護者育児休業中でも放課後児童クラブを利用できるよう検討してもらいたい。 ◆問   放課後児童健全育成事業放課後児童クラブ)の整備事業者募集について、前回、令和4年10月に事業者の募集を行ったものの応募がなかった理由は何であるのか。 ◎答   令和4年10月に、津田及び英賀保の両小学校区で1施設、整備事業者の公募を実施した。事業者は両小学校区から通いやすい、中間の位置にある土地を探していたが、募集期間が2か月ほどしかなく、短期間に土地を探しきれなかったという状況であった。  そのため、今回再募集を行うに当たり、津田、英賀保小学校区それぞれで1施設の公募とし、募集期間も前回より少し長めに6か月としたものである。 ◆要望   両校区における施設整備をしっかりと進めてもらいたい。 ◆問   子育て短期支援事業は、令和4年度以降、年間延べ利用児童数の量の見込みがかなり減少している。  新型コロナウイルス感染症対策における移動制限も緩和され、量の見込みは今後、平常時の数値まで回復することも考えられるが、今後の量の見込みについてどのように考えているのか。 ◎答   同事業の量の見込みについては、需要が停滞しているところもあることから、今後、特に事業を拡大する予定はない。 ◆問   同事業の需要が停滞した原因として、どのようなことが考えられるのか。 ◎答   平成30年度に実施したアンケート調査では、同事業を利用したいという世帯が多かったことから、計画値の量の見込みを算出していた。  しかし、実際に施設に子どもを預けるとなると、保護者と離れて全く知らないところに預けられるという子ども心理的負担や、子どもと引き離されるという保護者の心理的な負担もあったようで、当初聞いていた利用希望数から減少した。 ◆問   議案第25号を除く議案第23号から議案第30号までの条例の一部を改正する条例は、国の基準改正に伴うものと思うが、本市の施策にとって具体的にどのような影響があるのか。 ◎答   このたびの条例改正は、国の基準省令等の改正を踏まえた、運営に関する各種事項の改正である。例えば、園児・児童のバス車内への置き去り対策や、安全確保対策の策定など、基準の一部について改正があったため、当該省令に基づき制定している本市条例該当箇所及びその他所要の改正を行うものであり、特に本市の施策に影響はない。 ◆問   子ども送迎バスへの置き去りを防ぐため、国のガイドラインに適合した安全装置を取り付けた場合、1台につき17万5,000円を上限に補助がある。  同装置の取付けには一定期間経過措置があるということだが、一定期間とはどれくらいの期間を想定しているのか。 ◎答   令和5年4月1日から同装置の取付けをするとなると機器の調達が間に合わない事業所もあるため、1年間は経過措置ということで期間が設定されている。 ◆問   放課後児童健全育成事業整備事業者募集について、整備補助金を助成して整備してもらうことになるが、同補助金と民間の放課後児童クラブにおける家賃補助の関係についてはどのように考えているのか。 ◎答   今回の事業者への整備補助金家賃補助は関係がない。家賃補助について、平成27年度以前に設置された放課後児童クラブは国の賃借料補助対象外となっている。 ◆問   事業者に、整備補助を実施することで施設整備を促しているということなのか。 ◎答   そうである。 ◆問   幼稚園等における在園児を対象とした一時預かり(預かり保育)事業において、パブリックコメントを受けて見直し計画(案)を一部修正していることについて、どのように考えているのか。 ◎答   同事業は、幼稚園やこども園に在籍する1号認定児童について、保護者の就労などにより、時間を延長して預かり保育を実施するものである。  計画策定段階では、幼児教育・保育の無償化による同事業の利用数の増加が予測できなかったことや、女性の社会進出等で就労する保護者がかなり増大していること、また、かなりの利用実績が実際にあったことから、文言の修正を行ったものである。 ◆問   本市では、一般社団法人姫路私立こども支援機構が発足したことに伴い、令和5年3月15日に、以前からあった姫路市保育所連盟が総会を開いて、解散すると聞いているがどうか。 ◎答   その件は承知している。 ◆問   本市は、毎年、同連盟に負担金を支出し、様々な事業を継続して実施してもらっていたと思うが、同連盟が解散することについてどのように考えているのか。 ◎答   今回新たに発足した同機構は、これまで保育・教育の分野で、別々に活動していた団体が協働して、本市における保育の質の向上を図るためにつくられた団体であると聞いている。  同機構が発足した以上、同様の活動を行う同連盟が残ったままであると、会員である私立保育施設の負担が増大することから、同連盟で協議の上、解散を決定したと認識している。 ◆問   同機構はいつ発足したのか。 ◎答   令和3年12月に発足したと聞いている。 ◆問   同機構の発足に当たり、本市が誘導した、または解散を奨励したようなことがなかったのか疑問に思う。  解散する同連盟は、公立保育施設も含めたほぼ全ての団体が加入していたが、このたび発足した同機構は、私立保育施設のみが加入しているという認識でよいのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   同機構へは、市内にある私立保育施設は全園加入しているのか。 ◎答   希望した私立保育施設が加入しており、全園加入しているわけではないと聞いている。
    ◆問   本市としては、いずれ全ての私立保育施設が加入すると考えているのか。 ◎答   同機構への加入は任意である。本市から加入を強制したり、加入を勧めることもない。 ◆問   毎年同連盟に支出していた負担金について、令和5年度からはどのように考えているのか。 ◎答   令和5年度以降は、同機構主催の研修に公立保育施設保育士が参加する場合、出席者負担金として同機構に支出する予定である。 ◆問   長い歴史を持つ同連盟が令和5年3月で解散した後に新たに発足する同機構は、加入しない私立保育施設が幾つもあり、同連盟と比較して組織が縮小してしまったのではないかと思うがどうか。 ◎答   多くの私立保育施設が加入する同機構が発足したことにより、保育協会等の各団体が統一される効果はあったと考えている。 ◆問   同連盟には負担金を支出していたが、同機構に対しては、公立保育施設保育士研修負担金のみ支出することに問題はないのか。 ○委員長   委員の質問が堂々巡りになっているため、質問の意図を明確にしてもらいたい。 ◆問   団体の自主的な問題ではあるが、全ての保育施設が加入している同連盟が解散してしまうことに、本市は関与していないのか。 ◆意見   その件については、委員自身が答えたとおり、団体の自主的な問題である。 ◆問   同連盟が解散し、同機構が発足することについて、本市ではどのように考えているのか。 ◆意見   同連盟の解散は、本市には関係のないことである。 ◎答   同連盟に加入している保育施設は、公立保育施設が29、私立保育施設が69、合計98施設となっており、市内全ての施設が同連盟に加入しているわけではない。  公立保育施設も、私立保育施設と同様に、保育の質を高めていくことが本市の目指すところである。  同機構の発足に伴い、同連盟が実施していたものと同様の質を保った研修が実施できるか心配していたが、同機構においても、研修の企画及び実施について、会員ではないが公立保育施設も参画できる体制が現状では整えられている。  同機構において、公立保育施設も、私立保育施設とともに保育の質の向上に向けて努力しているところである。 ◆問   同連盟には全ての市内保育施設が加入していたのではないのか。 ◎答   同連盟の総会資料で配付された会員名簿には、市内全ての保育施設名が掲載されているものの、幾つかの園では、「会員の人数」欄が空欄となっており、人数が記載されていないため、何園かは同連盟に加入していないと思われる。 ◆問   同連盟には、市内の私立保育施設は全園加入していないと理解してよいのか。 ◎答   そのとおりである。  会員名簿には、会員として市内全園の記載があるが、「会員の人数」欄が空欄のため、実際に同連盟の会員という位置づけはされていないと認識している。 ◆問   今後、同機構への私立保育施設加入について、どのように考えているのか。 ◎答   同機構から、引き続き、未入会の私立保育施設に対し、加入勧奨を行っていくと聞いている。 ◆問   送迎用バス安全装置に対する補助金対象となるバスは本市内にどれくらいあるのか。 ◎答   現状、市内の私立こども園保育所で76台のバスが運行されている。  今回の補助対象では、届出保育施設、いわゆる認可外保育施設も対象となっているが、本市では4施設でバスが運行されていると聞いている。  認定こども園のうち幼稚園型の施設は県から直接補助金が支出されることとなっており、本市においては、認可外保育施設も含めて62台分に対して補助を行う予定である。  また、放課後児童クラブのバスについても同様に補助金の対象となっており、1か所の事業所が2台のバスを所有していると把握している。 ◆問   送迎用バス安全装置に対する補助は、令和5年度のみであるのか。令和6年度にはどのようになるのか。 ◎答   令和6年度の補助金の有無についてはまだ不明であるが、安全装置導入進捗状況によると考えている。  国庫補助の動向を注視し、検討していきたいと思っている。 ◆問   出産・子育て応援給付金の支給により、今後、本市の妊娠・出産数が増加しそうな見通しは立っているのか。 ◎答   同給付金は開始したばかりで、今後の見通しは不明であるが、妊娠・出産数が増加することに期待したい。 ◆問   出産・子育て応援給付金について、令和4年4月1日から令和5年2月14日の間に本市で妊娠届を提出した後に市外へ転出した場合、または同期間に市外で妊娠届を提出した後に本市に転入してきた場合の申請の取扱いはどのようになるのか。 ◎答   全国で統一された方針として、妊娠届を受理した転出元の市町村が、支給対象者に対し同事業の内容を案内するとともに、申請方法については転出先の市町村で確認するよう通知を行うとされており、本市においても、国の方針に従い適切に対応している、  令和5年2月14日までに出産した支給対象者についても、本市転入時に受理する住民異動届出生日等は把握できることから、同事業の案内を適切に実施しているところである。 ◆要望   転出入する支給対象者に対し、同事業の内容、申請方法等をしっかりと周知されたい。 こども未来局終了          11時04分 【予算決算委員会文教子育て分科会こども未来局)の審査】 休憩                11時56分 再開                12時56分 教育委員会             12時56分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市立高等学校在り方方針(案)について、既存の三校が閉校になるまでの間、在校生が充実した高校生活を送れるよう、しっかりと学校運営に取り組まれたいことについて  新設校設置後の移行期間においては、生徒たちが安心して学校生活を送れるよう、慎重に対応する必要があると考えている。  具体的な学校運営等については、3校の教職員と協力しながら検討していくが、いずれの学校の生徒も充実した教育が受けられるよう丁寧な学校運営に努めていく。 ・学校施設老朽化対策について、本市の学校施設は、全体の8割以上が建築後30年以上経過していることから、山田小学校のみならず、本市全体の学校施設老朽化対策に取り組まれたいことについて  長寿命化計画に基づく長寿命化改修外壁改修等老朽化対策を推進し、昨年の山田小学校のような事案が発生しないよう、生徒児童の安全を確保していく。 ・不登校になった児童生徒が安心でき、かつ自己の存在感や充実感を高められるような、個々の状況に応じた居場所づくりが必要だと思われることから、しっかりと支援に取り組まれたいことについて  不登校児童生徒の学校内での居場所として、未設置の小学校におけるメンタルスクエアの整備拡充を進めるとともに、民間施設等に通所したり、自宅においてICT等を活用した学習活動をしたりしている児童生徒に対しては、国の通知や市策定のガイドラインに沿って、指導要録上の出席扱いを認めるなど、引き続き個に応じた支援の充実を図っていく。  また、総合教育センターでは、学校以外の居場所として、適応教室ふれあいと、市内2か所の出張型適応教室すまいるを開級しており、個別面談集団活動体験活動を通して、引き続き個に応じた支援を丁寧に行っていく。 ・あかつき中学校生徒募集に当たっては、引き続き他市町への情報提供を行うとともに、同校の教育内容の充実に努められたいことについて  播磨圏域連携中枢都市圏の連携を活用しながら、必要とする人に情報が届くよう広報に努めるとともに、年代や学習状況の異なる生徒1人1人に合わせた丁寧な教育活動を行っていく。 ・限られた財源の中で本市の学校教育環境の充実を図る必要があることから、学校規模適正化適正配置についてもしっかりと取り組まれたいことについて  児童生徒がより良質な環境で学ぶことができるよう、基本方針に基づき、引き続き保護者や地域の方と協議を行いながら、少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、取組を進めていく。 報告事項説明姫路市立高等学校在り方方針について ・教育委員会事務局における令和6年度の指定管理者制度更新対象施設について ・姫路市立荒川小学校過大規模化への対応について ・令和5年度 CO2モニターの普通教室への全設置について 質問               13時14分 ◆問   姫路市立高等学校の再編について、姫路市立高等学校在り方方針(案)に関する市民意見パブリックコメント)の募集結果にもあったが、新設校の第一段階の校地として、なぜ駅に近く利便性が高い飾磨高等学校ではなく、姫路高等学校を選択したのか。 ◎答   どの市立3校も約8割の生徒が自転車通学を行っている状況下で、新設校の校地を3校の中から選択するのであれば、比較的市の中心にある姫路高等学校がよいのではないかと判断した。 ◆問   本市中心新設校を設置してもらいたいという意見が多かったのか。 ◎答   約8割の生徒が、市内の様々なところから自転車通学を行うことから判断すると、3校の中で最も姫路高等学校の立地がよいと判断したものである。
    ◆意見   本市南西から病院も学校もなくなってしまうのではないかと、本市南西に居住する住民から懸念の声が上がっていることは理解しておいてもらいたい。 ◆問   県立高等学校も統廃合が実施されようとしている中で、県と市との連携についてはどのように考えているのか。 ◎答   県との連携について、一番の懸案事項として挙げられるのが、学級数の問題だと思う。  中学校卒業見込者数から必要な学級数を算出する際に、市立高等学校で設定した学級数に応じて、県立高等学校での学級数を調整してもらうという観点から、県と市の間で学級数の調整に関する連携が必要になると考えている。 ◆要望   県としっかり連携して、学級数の調整を進めてもらいたい。 ◆問   姫路市立荒川小学校過大規模化への対応について、同校の校地面積はどれくらいであるのか。 ◎答   1万7,642平方メートルである。 ◆問   (仮称)荒川南小学校区の編成について、町坪自治会JR山陽本線を境に南北の小学校に分かれてしまうように思うが、どのように考えているのか。 ◎答   町坪自治会において、荒川小学校の真南で区画整理により新たに家を建てた住民の中には、JR山陽本線を越えて(仮称)荒川南小学校に通学することに抵抗を感じる人もいたことから、町坪自治会内の保護者が集まり、南北どちらの小学校に通学したいのかアンケートを取ることになった。  その結果、約7割の保護者から、JR山陽本線を境にして南北それぞれの小学校への通学を希望するという意見が集まった。  一方、約2割の保護者からは、町坪自治会を分割せず、全員が現在の荒川小学校に通学したらよいのではないかという意見があったが、アンケート結果から、町坪自治会JR山陽本線通学校区を分けるという判断をされたものと理解している。 ◆問   町坪自治会JR山陽本線を境に南北の小学校に分かれてしまうことは、住民の間で大きな問題とはなっていないのか。 ◎答   様々な考えの住民がいるため、今後、厳しい批判の声が聞こえてくる可能性は十分にある。  しかしながら、子どもたち教育環境を鑑みて、町坪自治会内においては、そのような方針を取らざるを得ないと考えたのではないかと思っている。 ◆問   パブリックコメントの実施結果に基づき、姫路市立高等学校在り方方針(案)の内容修正は行わなかったのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   本会議において、新設する統合校は中央卸売市場跡地に設置したいという答弁が何回かあったものの、同方針にはそのような内容の記載が全くないのはなぜなのか。 ◎答   本会議では、令和5年4月以降に同市場跡地での新校設置に係る方針を決定していくと答弁しており、まだ確定していない中で、同方針にその旨を記載することはできないと判断したためである。 ◆問   同方針には、新設校の校地は交通利便性などの立地条件についても考慮するとあるが、同市場跡地での新校設置を想定して記載したものなのか。 ◎答   まだ建設地は決定していないものの、本会議での答弁を踏まえ、当該事項を念頭に置いた上で同方針を作成している。 ◆問   同方針に関する市民向け説明会の実施状況を説明してもらいたい。 ◎答   中部第3校区の要望会の中で希望があったため、手柄地区連合自治会主催の集会において、学校の整備方針に関する説明会を実施した。 ◆問   全市民向けの説明会の実施予定はないのか。 ◎答   現時点では考えていない。  ただ、高校受験に影響する学年の生徒や保護者などに対しては、どのような形で行うかは未定であるが、統廃合への不安を払拭するために、同方針の説明用チラシを配布するなどの方策を検討していきたい。 ◆問   同方針における市立高等学校の現状と課題の中で、公立中学校卒業生徒数(姫路・福崎地域)の推移及び将来推計が掲載されているが、本市内に限った公立中学校卒業生徒数を掲載しなかったのはなぜなのか。 ◎答   市立高校へ通学する生徒は、姫路・福崎地域の生徒が大部分であることを踏まえたものである。 ◆問   姫路・福崎地域における公立中学校卒業生徒数は、令和13 年3月には、令和4年3月に比べ11.9%減少する見込みであるが、市内のみの推計はどれくらいになるのか。 ◎答   現時点では、数字を持ち合わせていない。 ◆問   新設校は最大10クラスとなる一方で、現在の市立高校は3校で18クラスあり、どうしても募集定員が大幅に減少してしまうことは免れないと思う。  市立高校の募集定員が減少するものの、残りの県立高校で募集定員を補填するため、公立高校進学の門戸が狭くなることはないと考えているのか。 ◎答   兵庫県教育委員会に対しては、本市における市立高校統合に関する方向性を既に説明しており、市立高校の学級数も考慮して県立高校再編を検討してもらいたいと依頼している。 ◆要望   県立高校の募集定員枠を増やしてもらい、本市の中学校卒業生にとって、高校進学への道が狭まることのないようにしてもらいたい。 ◆問   県が県立高校の募集定員増加を確約しているわけでもなく、方針の決定権は県にあるというのが、本市の見解であるのか。 ◎答   県と協議は行っているが、募集定員増加について確約まではもらっていない。 ◆問   県では平成27年度から公立高校入試における通学区域の再編が行われ、第4学区においては旧の西播学区と統合されている。  それに伴い、以前に比べて西方面の高校に通学する生徒が増えているように思う。  学校選択の自由は当然にあるが、今後、市立高校が統合され、募集定員が減少することにより、市立高校への入学が困難となれば、西方面の市外の他の高校に通学する生徒が増えてくることが予想されるが、どのように考えているのか。 ◎答   極端に学級数を減らしたまま募集定員数に係る問題を放置することはしないが、学校を選択するのは生徒である。 ◆問   市内で通学できる近くの高校がなくなり、やむを得ず遠距離通学を行っている実態があると思うため、質問を行っている。  新設校の設置管理条例の改正案はいつ頃議会に提出する予定であるのか。 ◎答   まだ具体的に決まっていない。 ◆問   令和8年度に新校が開校するため、遅くとも令和7年度中に提出することになるとは思うが、スケジュールの想定はしていないのか。 ◎答   学校条例は、学校名を決定してから改正することになる。  例えば、あかつき中学校の場合は、開校1年前に議案を上程した。新設校においては学校名の決定後、校章などほかにも決定するものがあり、時期が多少前後するとは思うが、開校1年前頃に条例改正を提出することになると考えている。 ◆要望   市立3校を1校に統合する方針について、本市では既に決定しているものの、もう少し時間をかけて検討を行い、方針を見直してもらいたい。 ◆問   教育委員会事務局における令和6年度の指定管理者制度更新対象施設について、そうめん滝キャンプ場は現在ナラ枯れの影響により休場中であり、60本ほど樹木を伐採しないと使用できない状況である。  令和6年度の指定管理者の更新について、関係者と協議しながら検討し、今後の方針を決定したいとあるが、同キャンプ場は廃止を想定しているのか。 ◎答   通常、指定管理者制度対象施設の更新の方針については、指定管理期間の期限の年度、同キャンプ場の場合は令和5年度末で期限が到来するためその前年度末、つまり令和4年度末に、どのような方針を取るのか議会に報告することが基本的なルールとなっている。  現段階では、今後の同キャンプ場の取扱いは決定していないが、関係者と協議を続けていき、令和6年度以降の方針についてできる限り早急に決定したいという内容の報告をしたものである。 ◆問   同キャンプ場は全て借地で、毎年借地料を支払っているが、土地所有者が誰なのか公表できないのか。 ◎答   個人から借りているが、氏名の公表はできない。 ◆問   単独の個人なのか。 ◎答   地権者は1人である。 ◆問   新設校である(仮称)荒川南小学校の通学区域について、苫編自治会の大部分はJR山陽本線の北側にあるが、同地区は全て(仮称)荒川南小学校に再編されるということなのか。 ◎答   そのとおりである。
     同地区の児童については、全て(仮称)荒川南小学校に通学してもらうことを考えている。  ほかの地区については、基本的にはJR山陽本線で区切り、校区を再編する。 ◆問   町坪には西町坪と町坪の2つの自治会があったと思うが、西町坪自治会の校区編成についてはどのように考えているのか。 ◎答   西町坪自治会JR山陽本線の北側に位置することから、現在の荒川小学校の校区になると考えている。 ◆問   町坪自治会において、JR山陽本線を境に通学する小学校が異なることになるが、自治会がJR山陽本線で異なるため、あまり大きな問題が生じなかったということなのか。 ◎答   町坪自治会は、JR山陽本線の線路の南北どちらにもあるため、やはり町内では校区再編について様々な議論が行われていた。 ◆問   町坪自治会において、荒川小学校と(仮称)荒川南小学校に通学する児童に分かれざるを得ないという話になっているのか。 ◎答   我々は、町坪自治会の町内アンケートの結果を踏まえてそのように判断しているが、町坪自治会の住民に対し、正式に方針について説明したわけではない。今後、反発の声が上がってくる可能性もある。 ◆問   白浜小学校相撲場の意匠改修について、軽工事の範囲内で屋根にある千木を一部撤去するということであるが、いまだ工事は行われていない。令和4年度中に実施できるのか。 ◎答   今定例会の本会議でも答弁したが、学校関係者や地元関係者に対して、市議会からの提言に基づき同相撲場の意匠を変更する方針について説明を行ったところ、令和5年2月22日に白浜地区連合自治会から、同相撲場の屋根にある千木の一部を撤去することについては再考を求める旨の要望書が提出された。  そのため、当該方針の内容について改めて地元関係者に説明を行おうと考えていることから、令和4年度内に工事を実施し、令和5年度当初から同相撲場を供用開始することは困難であると考えている。 ◆問   同相撲場は、地元の要望を聞き過ぎたため、あのような学校施設としては過度なものができてしまった。  市議会からの同相撲場の取扱いについての提言を受けて、教育委員会が検討を重ね決定した対応に、議会としては納得できかねる部分もあったが、子どもたちの将来のため、譲歩して承諾したものである。  地元から理解が得られなかったら、改修工事を行うこともできないのか疑問に思う。  また、議員の任期において4年を1期とすると、今期は継続して同相撲場の問題を取り扱っている。教育委員会においては、市立3高校の統合や小規模特認校の開校、大規模校の改修、いじめや不登校、デジタル化と問題が山積している中、いつまで同相撲場の対応を行っているのか。  令和5年4月1日までに工事を行うことは困難であっても、令和5年4月30日までの我々の任期中に、同相撲場の問題にけじめをつけ、同方針どおりに対応してもらいたいがどうか。 ◎答   本会議でも答弁したが、教育委員会としては当委員会で説明した同方針を変更するつもりはない。 ◆問   変更するつもりがないなら、同方針どおり対応してもらいたいがどうか。 ◎答   地元からの要望書が提出されたことへの対応も必要であると考えている。同方針に沿った対応を実施する方向で、今後も地元とは引き続き協議していきたい。 ◆要望   地元が同方針に沿った対応を拒否すると、協議を続けられないのではないかと思う。  同方針を変更するつもりがないのであれば、工事を今実施しても、2か月後実施しても同様の結果である。  令和4年度中、あるいは今期の令和5年4月30日までに同相撲場の問題に決着をつけ、新しい課題に向けて進んでもらいたい。  既に決定した同方針を変更することはできないと、地元と話合いをして決着をつけてもらいたい。 ◆問   本会議で同相撲場の件を質問した際に、教育委員会としては、市議会からの相撲場の取扱いについての提言を尊重した対応を行うという答弁があったと認識している。  地元と協議を行うのではなく、教育委員会として、同方針に基づき工事を進めるという意向を地元に早く伝えてもらいたいがどうか。 ◎答   本会議でも答弁したとおり、同方針は変えるつもりはないが、地元からは文書の形で要望書を提出されたため、丁寧に対応したいと考え、改めてもう一度方針を説明し理解してもらいたいという意味で、協議と発言したものである。  教育総務部長が申し上げた協議という言葉の使い方がよくなかったと思う。  協議というと、相手方の反応で対応に変更があるように思われるのは確かであるが、地元に対して我々の方針を説明して理解を求めるという意味であった。  我々としては、議会の意見を強く重く受け止め、同方針どおり進めていきたいと思う。 ◆要望   地元に対しては、同方針への理解を求めるのではなく、教育委員会としての結論を伝えてもらいたい。 ◆問   令和5年2月22日に相撲場意匠変更の再考を求める要望書を提出した団体は、当初、相撲場の建設を求める要望書を提出した団体と同じ団体であるのか。 ◎答   そのとおりである。  どちらの要望書も、白浜地区連合自治会から提出されている。 ◆問   同相撲場の意匠変更工事について、地元に工事施工を通告した上で、令和4年度の予算を用いて3月末までに工事を施工したほうがよいと思うがどうか。 ◎答   今週中に地元自治会と話をする機会を設けており、本委員会での意見も踏まえながら、地元には説明していきたい。  工事の実施時期については未定であるが、同方針どおり実施していきたいと考えている。 ◆要望   地元には通告だけ行い、早急に工事を施工してもらいたい。 ◆問   今定例会の本会議で、ネスパルやすとみのエアコン改修工事が放置されているという質問があった。  その中で、市内の図書館分館14館中、他の分館でエアコンが故障してるところはないかと質問したところ、実際には東分館のエアコンが故障しているにもかかわらず、教育長からは、分館のほうでエアコンの故障等については直接聞いていないと答弁があった。  教育委員会として、執行機関の最高責任者に情報が入っていないのは、運営上問題があると考える。  教育長が本当に知らなかったのであれば猛省してもらいたいがどうか。 ◎答   施設管理の不備等については事の軽重はあるものの、当該案件については教育長の耳に入れなくてもよいだろうと判断したのは教育次長である私であり、反省している。  より重大な案件であれば当然教育長にも伝えていたが、東分館のエアコンについては、故障しているものの対処方針が既に決定しており、予算も確保しているということであったので、伝えなかったものである。 ◆問   本会議で質問の通告があれば、当然その段階で教育長に情報を伝達しておく必要があったものと考える。  東分館のエアコンは、いつから故障しているのか。 ◎答   東分館のエアコンは、令和3年度から調子が悪く、修理を検討したが部品がないということで修理が困難であった。2階の東分館には構造上ルームエアコンの室外機を設置することができず、スポットクーラー等の設置もできなかった。  令和4年度に、エアコンが完全に故障してしまったため、夏期に一時休館し、1階で予約本の受け取りや本の返却を行った。夏休み期間のおはなし会は1階のエントランスで実施するなど、利用者に不便を感じさせないように、できる限りのことを行っていた。  令和5年度は、東分館の大規模改修により、空調設備の更新等を実施しようと計画している。 ◆問   城内図書館の公式ツイッターでは、令和4年7月16日付で、東分館の2階を閉鎖して1階エントランスにカウンターを設けてサービス変更を行うという記事が掲載されていた。  夏期に図書館が閉鎖に追い込まれてしまうことは、地域住民にとって耐え難いものと思う。もう少し早く対策を取っていれば、ネスパルやすとみのようにならなかったのではないかと考える。  本会議で、早急に教育長自ら全ての分館を回り、何が問題なのかそれぞれ把握してもらいたいとの要望があったが、その後どうなっているのか。 ◆意見   既に対応を講じている話であり、質問を繰り返し行っても仕方がないことである。もう少し建設的な質問をしてもらいたい。 ◆問   教育長自らが全ての分館を回ると発言しているがどうか。 ◆意見   教育長はそのようなことを発言していない。 ◆問   実情を聞くと言っているが。 ◆意見   実情を聞くと言ったが、全ての分館を回るとは言っていない。 ◎答   教育次長に、再度各分館の状況を確認し報告するよう指示している。 ◆問   分館の中には、外に置いてあるベンチが危険な状態で設置されているところがあった。しっかりと図書館の施設管理を行ってもらいたいがどうか。 ◎答   安室分館のベンチについては、視察時には危険がないように養生をしていたはずである。  当該ベンチは、令和4年度中には撤去するよう準備を進めているほか、ほかの危険な箇所については令和4年度中か令和5年度には対処する予定である。  教育次長には、現在の状況について既に説明しているほか、教育長にも今後説明する予定である。 ◆要望   図書館施設について、しっかりと整備してもらいたい。 ◆問   図書館司書の資格を保持した職員を長らく採用していないと思うが、図書館司書の採用状況はどのようになっているのか。 ◎答 
     図書館司書は10年以上採用していないと思う。  現在、一部の施設において指定管理者制度を導入しており、今後どのような形で施設管理を実施するのか、図書館の在り方をまず検討していく必要があると考えている。  その後に職員採用について検討を行うこととなるため、現状では直ちに図書館司書を採用することは考えていない。 ◆問   図書館司書を最後に採用したのはいつであったのか。 ◎答   平成9年4月の採用が最後である。 ◆問   私は兵庫県立図書館に4年間勤務した経験があり、当時、兵庫県図書館協会の役を引き受けたこともある。  当時の同図書館の司書の中では、県内で数多くある図書館でも、姫路市立図書館は司書の質が大変高くよいサービスができていると、かなり評判が高かった。  香寺町の図書館にも全国的にかなり有名な図書館長が就任され、合併後、館長は市立図書館の職員になったと思う。  図書館司書の採用がいつから止まったのかということにも大いに関係があるが、やはり公共図書館の運営としては、司書資格を保持した職員が窓口に立ち、経験を積み上げて司書のスキルを上げていき、よりよいサービスを行っていくということが、在るべき図書館の姿であると思う。  図書館司書の資格を保持している行政職の職員を、図書館に積極的に異動させることはしないのか。 ◎答   人事配置上、図書館司書の資格を保持する行政職の職員を優先的に図書館に配置するということはない。  ただ、図書館司書の配置については、指定管理施設においては、指定管理者が雇用した司書が図書館サービスを行っており、今後、図書館の在り方について検討する中で、司書の在り方についても併せて検討していきたい。 ◆要望   飾磨、網干、広畑、安富の4分館のみ、図書館以外にもホールなどの施設があるという理由で指定管理制度を導入しているが、我々は同制度の導入に反対している。  指定管理者が図書館司書資格保持者を積極的に採用していると聞くが、別の問題であると思う。  図書館運営は全て直営で行うべきであり、図書館司書採用を再開することで住民に密着した図書館サービスを行い、県内でも高く評価されるような図書館にしてもらいたい。 ◆問   図書資料の購入経費は減少していないのか。 ◎答   図書資料費の予算が大きく減額されているというような状況はない。 ◆問   電子図書館は令和4年12月から開始したと聞いているが、著作権の切れた電子資料は複数人が同時に閲覧することができるのか。 ◎答   電子図書館のサービスは、令和4年12月の文教・子育て委員会において、令和5年3月1日から開始すると報告している。  電子図書館では、一般的に青空文庫と言われる著作権フリーの電子資料は、複数人が同時にアクセスして閲覧できる。  青空文庫7,142点、通常の著作権のあるもの507点、計7,649点の電子資料を確保して、電子図書館のサービスを開始したところである。 ◆問   電子図書館の開始時期について、以前に令和4年12月からと報道されていたかと思うが、事業開始に当初の見込みより3か月ほどかかったということであるのか。 ◎答   令和4年度の予算要求時点では、令和4年12月開始を目途としていたが、システム構築に時間がかかり、令和5年3月1日からのサービス開始となった。 ◆問   電子図書館の利用状況はどのようになっているのか。 ◎答   サービス開始から1週間後の令和5年3月8日時点では、約590点の貸出しがある。  そのうち、青空文庫の電子資料は63点の貸出しがある。青空文庫は、貸出し可能数は多いものの実際に貸し出されている数は少ないという状況である。 ◆問   姫路市立高等学校在り方方針について、議会の中でも様々な意見があることは承知しているが、我々の会派としては、3校を1校に集約し、財源を集中的に投資して、将来に誇れるような高校をつくってほしいと思っている。  現在、中央卸売市場跡地への新設校設置について結論が出せていない状況であるが、新設校には附属中学校の設置を検討する話が出ており、中高一貫教育を推進するためには、施設をしっかりと整備した上で生徒を受け入れる必要があると思う。  新設校の設置に関する最終的な方針決定について、どのように進めようとしているのか。また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか。 ◎答   現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、 教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。  また、新設校建設地について、充実した教育環境を実現できる敷地の広さや交通利便性などの条件を満たした同市場跡地に代わる学校用地の確保は困難であると思われるが、仮に用地取得が実現できなかった場合には、他の候補地についても検討せざるを得ないと考えている。 ◆要望   手柄山中央公園の整備基本計画は、今後の情勢によっては検討し直す可能性もあると聞いている。  万が一、同市場跡地の用地取得が困難となった場合には、文化センター跡地活用の可能性を検討するなど、他部局の事業との優先順位も勘案しながら、教員や財源などを一校に集中させた新たな高等学校の整備を積極的に推進されたい。 ◆問   新設校の統合時期について、令和8年4月の開校まであと3年しかない中で、新しい教育内容、方針を決定することが本当にできるのか不安に思っている。  もう少し時間的な余裕を持って新設校の開校を検討することについて、どのように考えているのか。 ◎答   現在、教育委員会には市立高等学校から異動してきた教諭も在籍しており、当該職員と新設校の教育カリキュラムや活動について検討を重ねている。  確かに厳しいスケジュールではあるが、我々は市立3校の統合を何としてでもやり遂げたいという決意を持って取り組んでいるため、応援してもらいたい。 ◆問   小規模特認校である莇野小学校と安富北小学校について、現在の入学希望者数はどのようになっているのか。 ◎答   現在、莇野小学校については15人のまま変更はないものの、令和5年3月9日時点で、安富北小学校については、もともと校区外就学で通学していた児童が小規模特認校制度を利用するように変更したこともあり、3人となっている。 ◆問   莇野、安富北小学校以外のほかの地域における小規模特認校制度の導入について、現状と今後の対応について説明してもらいたい。 ◎答   児童数の少ない小学校が今後も増えていくことが予想される。今後、学校地域協議会が設置され、同制度を導入すると決定された場合、我々は拒否することができない。  通学する児童にとっては選択肢が増えるが、周辺で同制度を導入する小規模校が多くなると児童の取り合いとなり、複式学級の解消につながらない可能性も生じる。  同制度の導入を検討する地域には、莇野小学校や安富北小学校のように、地域住民が学校と協働して数多くの取組を実施することが重要であることを丁寧に説明した上で、それでも同制度を導入したいと判断した場合、受け入れざるを得ないと考えている。 ◆要望   莇野小学校と安富北小学校の小規模特認校の運営にしっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問   CO2モニターの普通教室への全設置について、同モニターは全国一斉に導入するのか。 ◎答   横浜市教育委員会が、令和3年9月に補正予算を要求し、同モニターを全校に設置するという記事をiJAMPで見て、非常によい取組と思った。  二酸化炭素濃度測定器については、このたび、文部科学省の学校等における感染症対策等支援事業等による補助対象とされたため、本市にも導入しようとするものである。  令和4年度夏期においても、猛暑の中、冷房を強くかける一方で窓を開けて頻回に換気を行っており、なかなか冷房が効かないという状況であった。  学校現場からは、非常に神経質に換気を行う教員と、教育委員会の指導どおりに換気を行う教員とで、換気に対する意識に差があったと聞いている。  同モニターの導入により、教員にとって換気の目安が分かりやすいほか、エアコンの電気代節減、適切な感染症対策といった効果があると考えている。 ◆問   同モニターは1台当たり幾らぐらいするのか。 ◎答   概算で約1万円と見込んでいるが、実際の品物についてはこれから検討する。 ◆要望   可能であれば、市内業者から同モニターを購入してもらいたい。  また、設置場所の状況によっても二酸化炭素濃度を測定する必要性が変わってくると思うため、使用方法について研究してもらいたい。 ◆問   電子図書館の電子資料貸し出しについては、従来の貸出券やマイナンバーカードを使用するのか。 ◎答   従来の貸出券やマイナンバーカードを所持しているだけでは利用できず、図書資料をオンライン予約等する場合に発行しているIDとパスワードが必要である。 ◆問   今後、貸出しを行った電子資料の利用分析を行う予定があるのか。 ◎答   電子資料の回転率や予約数など、今後は電子資料の貸出し状況について分析を行い、より多くの人に使ってもらいやすいような形にしていきたい。 ◆要望   貸出しを行った電子資料の利用実績や利用傾向の分析を行うことで、利用者ニーズの把握に努められたい。  また、公民館へのWi−Fi設置を推進することで、Wi−Fi環境を利用して、高齢者などが電子資料を借りやすくなると思うため、そのような環境も積極的に活用してもらいたい。 ◆問   自転車ヘルメット着用の努力義務化について、自転車通学を行う市立高等学校の生徒に対する指導方針はどのようになっているのか。 ◎答   令和5年4月1日に施行される道路交通法の一部改正により、全ての自転車の運転者が乗用車ヘルメット着用に努めなければならないこととなる。  さらに、警察庁が定める自転車安全利用5則の5番目にヘルメット着用という文言が入っており、兵庫県警から配布されたリーフレットを基に、従来から小中学校の生徒児童に対し、活動時の移動や、帰宅後の自転車利用についてはヘルメットを必ず着用するよう指導してきた。  今後は高校生についても、通学で自転車を利用する場合には、ヘルメット着用を今まで以上に強く指導していきたいと考えている。
    教育委員会終了          14時25分 【予算決算委員会文教子育て分科会教育委員会)の審査】 意見取りまとめ          15時04分 (1)付託議案審査について ・議案第23号〜議案第30号、以上8件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 (2)付託請願審査について ・請願第16号及び請願第19号については、いずれも賛成多数で審議未了にすべきものと決定。 (3)閉会中継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。 (4)委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 意見取りまとめ終了         15時12分 【予算決算委員会文教子育て分科会の意見取りまとめ】 正副委員長退任挨拶         15時13分 閉会                15時14分...