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姫路市議会 > 2023-03-07 >
令和5年第1回定例会−03月07日-05号

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  1. 姫路市議会 2023-03-07
    令和5年第1回定例会−03月07日-05号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和5年第1回定例会−03月07日-05号令和5年第1回定例会 　出　席　議　員　（４４人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２３番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２４番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２５番　　石　堂　大　輔 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２６番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２７番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２８番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　２９番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３０番　　酒　上　太　造 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３１番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　妻　鹿　幸　二　　　　３２番　　村　原　守　泰 　　　　１１番　　三　木　和　成　　　　３３番　　苦　瓜　一　成 　　　　１２番　　江　口　千　洋　　　　３４番　　竹　中　由　佳 　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３５番　　牧　野　圭　輔 　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３８番　　谷　川　真由美
    　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　３９番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４３番　　木　村　達　夫 　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４４番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４５番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人） 　　　　４２番　　山　崎　陽　介 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（２人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　田　靡　正　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　上下水道事業管理者　　　　　　段　　　　　守 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　大　前　　　晋 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　会計管理者　　　　　　　　　　樫　本　公　彦 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　中央卸売市場担当理事　　　　　三　宅　和　宏 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第５日（３月７日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第４１号 　　　　　並びに報告第１号〜報告第９号 日程第３　議案第１２号 日程第４　議案第４２号及び議案第４３号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第４１号 　　並びに報告第１号〜報告第９号並びに議案第１２号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 　(3)　委員会付託（報告第１号〜報告第９号及び議案第１２号を除く） 　(4)　討　　論（議案第１２号） 　(5)　採　　決（議案第１２号） ４　議案第４２号及び議案第４３号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 　(3)　委員会付託 ５　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○宮本吉秀　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　山崎陽介議員から欠席の届出がありましたので、ご報告します。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○宮本吉秀　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　西　本　眞　造　　議員 　　　酒　上　太　造　　議員 　　　苦　瓜　一　成　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第１号〜議案第11号及び
    　　議案第13号〜議案第41号並びに 　　報告第１号〜報告第９号 △日程第３ 　議案第12号 ○宮本吉秀　議長　 　次に日程第２、議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第41号まで、並びに報告第１号から報告第９号まで、並びに日程第３、議案第12号をまとめて議題とします。 　これより個人質疑を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　１番　石見和之議員。 ◆石見和之　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　自由民主党、石見和之でございます。 　早速ではございますが、通告に基づき、10項目について質問させていただきます。 　まず、令和５年度の重点政策と改革について。 　本定例会に上程されております令和５年度予算においては、清元市長の従来の３つのＬＩＦＥ、「命」、「くらし」、「一生」を守り、支えることに加え、さらにまちづくりを加速させるための「活力」に新たな決意と熱い想いが込められていると感じているところでございます。 　４つのメインテーマを掲げ、11の重点政策と令和５年度主要事業を象徴する先導的な施策についてリーディングプロジェクトを上げられています。 　新たに上げられている「活力」ある姫路を創造する市政では、未来を拓く「ひとづくり改革」、生活の質を高める「デジタル改革」、成長を促す「グリーン改革」、にぎわいを創出する「まちづくり改革」の４つの改革を進めていこうとされており、どれもこれからの時代に必要なものであると考えられますが、その中でもどこに重点を置いていかれるのでしょうか。 　また、これらの施策は来年度の単年度の計画だけでなく、数年先も見越した位置づけであると考えられますが、輝かしい姫路の未来を実現するための方向性などもあればお示しください。 　次に、清元市政の振り返りと総括について。 　清元市長より、本定例会初日の令和５年度所信表明において、「市長に就任してからの３年10か月を顧みると、その大部分は新型コロナウイルス感染症との闘いの日々であった。」とおっしゃられており、現に感染症対策に多くの時間とお力を費やしていただいていると感じております。 　市長就任以前より様々なアイデアをお持ちであったかと思いますが、2019年５月に市長就任後、８か月後の2020年１月頃より感染拡大による未曽有の事態に直面し、緊急の対応を迫られるなど、不本意に出ばなをくじかれることもあったかもしれません。 　当初、清元市長の思われていた市政に向けて、実行していくことが容易ではなかった点もあったかと思われますが、この１期４年間を振り返って、独自の施策として行って来られたことや良かった点はどのようなことでしょうか。 　また、思ったとおりにならなかったことや今後の課題として捉えられていることなどはありますでしょうか。 　次に、本市における大規模地震への対策について。 　先月６日、トルコ・シリア大震災が発生し、これまでに５万人を超える犠牲者が出ています。テレビ等の映像では建物の倒壊は激しく、世界中から支援の手が差し伸べられていますが、悲惨な状況は今もなお続いています。犠牲になられた方々には心より哀悼の意を表します。 　折しも、私たちのこの日本では、今月11日で東日本大震災から12年を迎えますが、時の流れは早く、震災の影響が残っている地域もあれば、すっかり震災の傷が癒え復旧している地域もあります。 　また、１月17日には阪神・淡路大震災から28年目を迎えました。現在では当時の惨状を知らない世代も多く、風化されてしまうことがないかと心配な面もあります。 　しかしながら、今回のような大地震が起こると、決して他人事ではなく、東日本大震災や阪神・淡路大震災の悪夢を思い出す人も多くおられるのではないかと思います。本市としていま一度、地震に対する備えについて振り返るよい機会ではないかと考えています。 　私自身、地域の防災訓練等に参加する中で、震災は他人事ではなく、実際に姫路市で起こったらと常に意識しています。新聞報道や文献等によると、ここ30年間に南海トラフ地震が発生する確率は70〜80％と言われています。 　また、本市には山崎断層帯も通っています。この際、十分な対策が図られ、対応していけるのか、再度点検する必要があるかと考えており、以下４点について質問いたします。 　１点目は、本市の即応能力について。 　大地震が起きた際、即応できる体制は取れているのでしょうか。当然、本市職員も多数が市内に居住しており、被災を受けることとなります。 　そのような中、災害対策の拠点を設置し、被害状況の把握や避難所の開設など、迅速な対応が必要となりますが、人員は確保できるのでしょうか。人命救助に欠かせない消防、自衛隊、警察等の応援はどうでしょうか。すぐに来てもらえる体制となっているのか、災害時における即応能力についてお聞かせください。 　２点目は、本市への応援等の受入れ態勢について。 　本市は、他都市や民間団体との間で様々な協定を締結しています。当然、支援等を求めることとなりますが、有効に機能するのでしょうか。また、国や全国各地から物資の提供がある場合には、プッシュ型で提供されることもあるようですが、円滑な受入れがなされて、被災された方々に迅速に届ける態勢が取れるのでしょうか。様々な応援に対する受入れ態勢についてお聞かせください。 　３点目は、災害に関する情報の伝達について。 　地震が発生した直後、津波は発生するのか、余震はあるのか、また避難所の開設や物資、給水など、命を守るため様々な情報を被災者に提供し、円滑に周知する必要があります。その際、防災行政無線が活用されると思いますが、防災行政無線は大震災が起きても大丈夫なのでしょうか。 　また、防災行政無線のみではなく、代替の伝達手段はあるのでしょうか。災害時の情報伝達手段についてお聞かせください。 　最後に４点目として、自主防災組織の強化について。 　災害に当たっては、よく自助・共助・公助と言われますが、公助には限界があるとも言われています。公助に限界があるのであれば、共助の中心である自主防災組織をさらに強化すべきではないでしょうか。自らも被災されている中、自主防災組織が機能を果たすために、人員や資機材の確保が必要となります。また、十分な対応ができるよう、ふだんから人材育成等の支援も必要と考えています。自主防災組織の機能強化についてお聞かせください。 　今後、本市にも大地震が発生する可能性は高く、それがいつ来るかといった状況であるようにも感じています。有事に備えて市民の命と暮らしを守るためにも再度、本市の対応能力を検証し、いざという時に備えていただきたいです。 　次に、今後の新型コロナウイルス感染症への対応について。 　政府は、新型コロナウイルス感染症を５類に移行する方針を打ち出し、名称の変更やマスク着用の必要性の見直しなど、医療などで平時の体制へ移行するよう本格的な議論が進んできています。 　また一方で、この３年間に今まで分かっていなかった新型コロナウイルスについて研究が進み、世界中で論文が発表されて新たなことが次々と分かり、未来に備えられようとしています。 　世界中で約３億人の死者を出した天然痘に対する人類初のワクチンが開発されてから、これまで多くのワクチンにより効果を上げてきましたが、新型コロナウイルスは、短いスパンで突然変異を繰り返すため対応が難しいという面があったものの、ワクチン提供の体制は確保できるようになりました。 　症状についても、アミノ酸の配列を分析した結果、特定の常在菌を持っている人の大半が軽症であることも報告されているなど、今後はウイルス対策と免疫の両面から検証が必要になってくると言われており、新たなステージへと進もうとしています。 　そこで、２点について質問いたします。 　１点目は、今後の新型コロナウイルス感染症への対策について。 　本市においても、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策に取り組まれていかれますが、ワクチン接種や陽性患者に対してなど、どのように支援体制の確保を図っていかれるのか、お聞かせください。 　２点目は、コロナ禍の教訓を踏まえた新たな感染症対策の構築について。 　新型コロナウイルス感染症が収束しても、最大で未知のウイルス85万種に次のコロナになる可能性があり、今後新たなウイルスによってパンデミックが起こる潜在的なリスクは十分にあると言われています。 　そのリスクを減らすために私たちができることは、どのようなことが考えられるでしょうか。これまでの経験から、必要な医療物品の常備や医療体制の構築、関連機関との連携など、どのように感染症対策に備えていかれるのか、ご所見をお聞かせください。 　次に、こども医療費助成制度の拡充と今後の可能性について。 　安心して子どもを産み育てることができるように、子育て世帯の経済的負担軽減のための支援をさらに充実させるため、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳までに拡充と、３歳以上の子どもがいる世帯の子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費の所得制限を撤廃して、18歳まで完全無償化しようとされています。 　これらは、特に共働き世帯の方々から待望の声をお聞きしており、近年増えてきている共働き世帯では世帯合算の所得が所得制限を超えてしまい、自己負担が大きくなるといったことがありました。そのため、働ける環境にあり働く意欲のある方でも、世帯の所得が制限を超えないように働くことを控えたり、社会復帰、社会進出やキャリアを築きたい女性にとっても壁となったりしていました。夫婦ともに忙しい思いをして働いている分、子どもにかかるお金も多くなる上に、所得制限により助成が受けられなくなり負担が多くなるというように捉えられている方もおられて、働く気がなくなってくる、働くことをやめさせようとしているのかという声まで聞こえるほどです。 　前回の令和４年第４回定例会では、厚生委員会にて決議を採り、議員提出議案として上程した結果、本市の施策として取り組まれることは本当にありがたいことでございます。多くの方が喜ばれている一方で、早速ではありますが、２人以上の子どもがいる世帯や２人目を考えられている世帯からもさらなる拡充を期待する声を聞いております。 　このたびの拡充に至った狙いと今後の拡充の可能性についてどのようにお考えか、お聞かせください。 　また、このたびの予算では、現行制度を含めて約19億円を計上していますが、所得制限を撤廃して、子どもの人数に関係なく18歳まで完全無償化した場合には、市の負担額は通年ベースでの試算でどれぐらいになる見込みでしょうか。財源についてはどのように確保していくことが考えられるのかもお聞かせください。 　こども医療費の無料化は、本来、都市間競争になるものではなく、少子化対策や子育て支援策として、国や県での制度化が望ましいと考えています。市長会とともに議長会においても声を上げ、全県的、全国的な取組にしていかねばならないと思います。 　本市において、所得制限のない高校卒業までのこども医療費無料化の完全実施を早期に実現するとともに、国に制度創設を、また県に制度拡充を要望することを強く求めます。 　次に、手柄山周辺一帯の整備と連携について。 　令和３年第４回定例会において、手柄山中央公園内の施設整備について質問をさせていただき、ご回答いただきました内容の進捗も含め、３点について質問いたします。 　１点目は、第１期整備計画について。 　手柄山中央公園再整備の第１期整備における新体育館、屋内競技用プール及び屋外附属プールについては、手柄山スポーツ施設整備運営事業として、本市では初となる民間資金や民間ノウハウを活用するＰＦＩ方式で実施することとしており、民間事業者ならではの工夫が見られ、ＰＦＩ事業のメリットが生かされた結果となっているとのことでありました。 　本事業は、今月25日に起工式を迎えることとなり、具体的な設計、建設についても全貌が見え始めてきている頃かと思いますが、地元の方々への工事の説明や安全の確保、ＪＲ新駅整備工事の調整、工事スケジュールなどについて、当初計画していた見込みどおり進んでいますでしょうか。第１期整備計画の進捗状況についてお聞かせください。 　２点目は、第２期整備計画について。 　第２期整備の整備方針として、文化センター移転後の跡地に緑の相談所と温室植物園の機能を統合した新たな植物園を整備し、緑の相談所の跡地にはレストハウスを整備することとしており、今後地域を含めた利用者の意見や時代のニーズを踏まえながら、再度検討していきたいとのことでありました。 　中央公園は、都市の顔として、質の高い暮らしを提供するために重要な役割を担う施設であり、子どもからご高齢の方まで多世代の方に来ていただき、行ったついでにといろいろな経験もできる場所になることも期待できます。 　地元地域や周辺地域の方々からも、多くの方の交流空間となることを願って、様々な意見やアイデアをお聞きしています。 　他都市では交流空間の創出として図書館や児童図書館のスペースをつくるなど、自然と交流を促す仕組みをつくり、無料で家族連れなどが楽しめる憩いの場として整備する例もあるようです。 　来年度の予算では、歩道の整備やロックガーデン周辺等の改修の予算も計上されており、魅力的な手柄山中央公園となることを願っております。 　第２期整備計画については、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。 　３点目は、中央卸売市場の跡地活用について。 　姫路市中央卸売市場の跡地活用については、教育委員会をはじめ用地取得のために説明会を開催するなど、整備を進めようとしておられます。地権者の大半は理解を示していただいているようにお聞きしていますが、市立の新設高校の校舎の新設に対して、地域や市民の反応はどのような状況でしょうか。今後どのように進めていかれるのか、見込みについてお聞かせください。 　また、新設高校の校舎を中央卸売市場の跡地に新設した場合は、場所の特色を生かして文教施設が存在する手柄山中央公園など一帯の施設とどのように連携していくことが考えられるのか、ご所見をお聞かせください。 　次に、戦略的・効果的な観光地域づくりと観光産業育成について。 　本年１月23日に、岸田内閣総理大臣は、第211回国会における施政方針演説の地方創生の中で、観光産業については、観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指しますと述べられました。 　また、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、新たな観光立国推進基本計画を今年度末までに策定し、コロナを乗り越え、地域経済を再生し持続可能な経済社会をつくり上げるために、観光立国の復活に向けて、官民一体となった観光戦略を強力に進められようとしており、水際規制の緩和と円安効果を生かしたインバウンド消費によって、姫路においても大きなチャンスが数年間にわたって訪れると考えております。 　本市においては、姫路城世界遺産登録30周年記念事業やＤＭＯを最大限に生かす絶好の好機でもあります。特に、姫路のまちを存分に楽しんで体験していただくためにも、宿泊を伴う滞在型の観光コンテンツの充実と夜のにぎわいの創出が重要であると考えています。 　経済効果という面では、観光に関わる事業者からは、今まででは2008年４月18日から５月11日の24日間開催された姫路菓子博がロングランの事業であり、最も効果が高かったという声もお聞きしています。 　先月28日に市内で行われた宿泊施設や観光関連施設が参加する連絡会では、観光庁観光産業課の方や全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の方から、高付加価値化事業やＤＭＯを含め地域とどういう未来を描けるか、地域内ＧＤＰを上げることがポイントであるなどの話がなされました。 　官民、地域の団体戦として、市とともにビジョン、ストーリーを持って地域計画というフィールドをつくっていくことの重要性を強調されており、姫路全体としての観光はまだまだポテンシャルを発揮できておらず、これからに期待されているように感じました。 　新年度には、観光庁の登録ＤＭＯである公益社団法人姫路観光コンベンションビューローを中心とした、戦略的・効果的な観光地域づくりを推進し、観光産業育成支援事業など新規、拡充の事業を実施されると伺っておりますが、具体的にどのように観光消費額を増加につながる仕組みをつくり出していくのか、ご所見をお聞かせください。 　次に、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトの成果について。 　本事業は、姫路市立美術館がアートのプラットフォームとして、海・島・山・山林・田園、ひめじ全域が擁する地域文化をアートの力で市民ライフの糧として再発見するとともに、新たな姫路の魅力を国内外に発信するアートプロジェクトで、2021年度から2024年度までの４か年をかけて、アート各分野の第一人者によって構成されるコア・アーティスト５名を招聘し、一連の表現活動として事業を展開するものです。 　来年度には、美術館と書写山圓教寺において展開するチームラボの企画展や、令和６年度に隈研吾先生の「自然とは何か」をテーマにした建築展も始まる予定となっており、現在４か年計画の事業の最中で、およそ半ばとなりますが、どのような成果や感触を得ていますでしょうか。 　私も他都市の美術館に行ったときに招聘された先生方の作品を見させていただくことがありますが、姫路のまちで作品を制作していただけることはとても価値あることで、単に来場者数などだけでは計り知れない歴史的な出来事でもあると感じています。 　本事業を愛好家のためだけでなく、姫路の文化資源の価値を創出するために、どのような目的を持って、何を期待されるのでしょうか。本市にとって貴重な財産となり、将来ともに市民の誇りとなることは間違いないと考えますが、今後の取組にどう生かしていくのか、ご所見をお聞かせください。 　次に、学校における医療的ケアの充実について。 　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、学校の設置者に対しては、明示的に、学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする、と定められており、保護者による24時間ケアを前提としない医療ケアありの学校生活の実現を掲げています。 　昨年度には、同支援法の改定より、自治体の支援が責務となり、教育を行う体制の拡充が求められることとなりました。 　令和４年度予算編成に対する会派要望事項の進捗においては、本市では看護師の配置を進めているとの回答をお聞きしておりましたが、現在、配置についてはどのような状況でしょうか。 　対象児童のいる学校に対し、十分な支援ができる体制となっているか、お聞かせください。 　最後に、カーボンニュートラルの推進について。 　本市では、昨年度にゼロカーボンシティを宣言し、本年度には、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想が環境省の実施する脱炭素先行地域に選定されました。 　また、環境問題に対する様々な新規事業や事業拡充など先駆的な取組を積極的に導入するなど、地球温暖化対策に寄与する脱炭素型のまちづくりに効果が高い事業がめじろ押しとなっているように感じています。 　余談かもしれませんが、日本の歴史において過去に人口が減少したことは、最初に起きた縄文時代から現代までで４回ありました。その理由の背景は、気候変動、食糧、エネルギーが根本の原因であったようですが、これらのキーワードはどれも今の環境問題に関連していることのようにも思えます。 　今課題とされている環境問題を解決していくことは、もしかすると人口減少の潜在的な要因を取り除くことにもつながるのかもしれません。いずれにしろ、環境を考えて行動していくことは、現代の私たちにとって大きなテーマであると感じています。 　そこで、本市におけるカーボンニュートラルの推進について、３点について質問いたします。
    　１点目は、次世代自動車の普及促進について。 　モビリティの脱炭素化を推進するため次世代自動車の導入に対して助成を行う本事業は、今年度において人気の高い事業であったとお聞きしていますが、今年度の実績はどうであったでしょうか。また、来年度は拡充を予定されていますが、どれぐらいの見込みとされているか、お聞かせください。 　２点目は、ＥＶ用急速充電設備の整備について。 　ＥＶの普及を促進するために行政が環境整備に取り組まれることは、市民の意識醸成やＥＶ車導入の後押しとなるとも考えています。来年度、姫路市が設置するＥＶ用急速充電設備の設置場所とその整備によって見込まれる効果をお聞かせください。 　３点目は、事業者向け省エネ設備の導入促進について。 　ものづくりのまちである本市において、事業者向けの省エネ設備導入は、エネルギーコストの負担軽減と脱炭素社会に向けて、一挙両全の事業であると考えています。カーボンニュートラルへの取組という面で、二酸化炭素の排出量の削減など、どれぐらいの効果を見込まれているのか、お聞かせください。 　以上、令和５年度が輝かしい姫路の未来へとつながることを期待して、第１問を終わらせていただきます。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　石見議員のご質問中、清元市政の振り返りと総括についてお答えいたします。 　まず、この４年間を振り返って、独自の施策として行って来たことや良かった点についてでありますが、議員お示しのとおり、市長として就任して以降、令和２年に入り、世界的災害ともいえる新型コロナウイルス感染症との長い闘いが始まりました。 　新型コロナウイルスの感染対策としては、何よりも市民の皆様の命を守り抜くため、医師としての知見やネットワークを最大限に活用しながら、地域の医療機関等とも連携し、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査やワクチンの優先接種を全国に先駆けて実施するとともに、コロナ専用病床の開設や病床の運用を担う医療人材を確保するなど、本市独自の取組を迅速に講じてまいりました。 　また、陽性者の同居家族など濃厚接触者になった方に症状が出た場合には、疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施するなど、限りある医療資源の最適配分にも取り組んでまいりました。 　一方で、経済対策としては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民や事業者の暮らしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援などを緊急的かつ機動的に、切れ目なく実施してまいりました。 　また、これらの新型コロナウイルスへの対応と同時に、市民の皆様の３つのＬＩＦＥを守り支えるため、「命」をたいせつにする市政として医療提供体制の充実を、「くらし」を豊かにする市政として観光と産業の振興や都市基盤整備を、「一生」に寄り添う市政として少子化対策、子ども子育て支援や教育・学習環境の整備などを進めてまいりました。 　具体的には、南西部における後医療機関の開設・運営に対する支援などによる医療提供体制の確保、姫路城ライトアップのＬＥＤ照明化や大手前通りの歩行者利便増進道路、通称ほこみちの指定等による誘客の促進やにぎわいの創出などに取り組んでまいりました。 　また、子ども子育てを支援するため、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や子ども子育て関連の手続窓口のワンストップ化の実現、市立小中学校及び義務教育学校への２ｉｎ１タブレットの１人１台整備や普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化、ドライ化等の環境整備、学校給食の第３子以降の無償化などにも取り組んでまいりました。 　同時に、姫路の未来を見据え、「活力」ある姫路を創造するための政策として、切れ目のない子育て支援や多様な人材の活躍を促進する「ひとづくり改革」、デジタル技術で生活の利便性を向上させる「デジタル改革」、地球温暖化への対策とともに、大規模投資や新たな産業の創出を喚起する「グリーン改革」、そしてにぎわい創出によりまちにゆとりと潤いをもたらす「まちづくり改革」などの取組も積極的に推進してまいりました。 　新型コロナウイルスの感染対策に奮闘した４年間ではありましたが、市政の各分野において着実に成果を積み重ねてきたものと手応えを感じております。 　次に、今後の課題についてでありますが、本格的なポストコロナ時代の到来を見据え、コロナ禍で浮き彫りになった社会の脆弱性を克服し、コロナ禍がもたらしたパラダイムシフトに即応していくためには、これらの４つの改革をより一層推進していくことが必要不可欠であります。 　いかなる逆境にも負けない、しなやかさとバイタリティにあふれた活力ある姫路の創生に向け、力強く着実に取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　私からは、１項目めの令和５年度の重点政策と改革についてお答えします。 　令和５年度予算編成におきましては、これまで掲げてきた「命」、「くらし」、「一生」の３つのメインテーマに新たに「活力」を加え、市民の皆様がふるさと姫路を愛し、安心して生涯にわたって生き生きと暮らすことができる、活力に満ちた姫路の未来を創造するため、未来を拓く「ひとづくり改革」、生活の質を高める「デジタル改革」、成長を促す「グリーン改革」、にぎわいを創出する「まちづくり改革」の４つの重点政策について、それぞれリーディングプロジェクトを中心に事業を展開してまいります。 　具体的には、平成中村座姫路城公演やお城ＥＸＰＯ特別版など、姫路城世界遺産登録30周年を記念した様々な催しを展開するほか、こどもの未来健康支援センター、愛称みらいえの開設など、未来を担う子どもや若年層を支援するためのライフステージに応じた切れ目のない支援を行うとともに、姫路版スマートシティや姫路城ゼロカーボンキャッスル構想を推進してまいります。 　また、鉄道駅のバリアフリー化や周辺の整備により、誰もが安全かつ快適に公共交通機関を利用できる環境を整備してまいります。 　姫路で暮らすお一人お一人が活力に満ちた日々を過ごすことができ、将来への夢と希望を抱き、まちへの誇りやシビックプライドを持って、これからもこのまちに住み続けたいと思っていただけるよう、輝かしい姫路の未来を実現するために、社会経済情勢の変化や市民の皆様のニーズをしっかりと捉えながら、清元市長のリーダーシップの下、慎重かつ大胆に所要の施策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　山岡防災審議監。 ◎山岡史郎　防災審議監　　（登壇） 　私からは、３項目めについてお答えいたします。 　まず１点目、本市の即応能力についてですが、本市では迅速な災害応急活動を行うため、災害対策本部各班の班員について、自宅から参集場所までの距離、交通手段、到着までの時間等をあらかじめ想定した配備体制を取ることとし、参集訓練などを通じて人員の確保状況等を確認しています。 　さらに、万全な初動体制を確保するため、市役所付近に居住する職員を中心に初動要員を確保し、災害対策本部の開設準備や被害状況等の情報収集を行うこととしています。 　次に、消防、自衛隊、警察等への応援要請についてですが、消防の応援は消防班から県知事へ、自衛隊の応援は本部班から県知事へ、警察の応援は本部班から県知事又は所轄警察署を通じて県警本部長へ、それぞれ行うこととしており、迅速な受入れを図るため、あらかじめ業務継続・受援計画においてそれぞれのベースキャンプ等を定めています。 　今後とも、大規模災害の初動期に機を逸することなく、迅速に人員を確保し円滑な受援が図れるよう、連携を深めてまいります。 　次に２点目、本市への応援等の受入体制についてですが、現在、県及び県下市町、中核市等約200の自治体と、また民間企業や民間団体等約200の団体と災害時における協定を締結し、総合防災訓練等を通じて応援要請の手順等を確認しています。 　さらに、本市では救援物資受入配送計画を策定し、救援物資を円滑に受入れ、避難所に速やかに配送するための体制や手順等を定めています。 　計画では、発災から３日目までは市と県の備蓄物資で、４日目から７日目までは国等のプッシュ型支援物資等で対応することとしています。 　また、並行して、姫路球場や周辺施設を物資の受入拠点とし、県トラック協会等協定団体の協力を得ながら避難所へ配送することとしています。 　今後とも、訓練などで手順を確認し、迅速に物資が届けられるよう検討してまいります。 　次に３点目、災害に関する情報の伝達についてですが、災害時には市民の方々に、防災情報を迅速かつ的確に伝達することが求められます。 　そのため本市では、令和３年度から全市域でデジタル防災行政無線の運用を開始しました。防災行政無線は、市直轄の無線網であるため、防災情報を短時間で広範囲に伝達が可能であり、災害時に有効な手段であると考えています。 　整備に当たり、屋外スピーカーは最新の耐震基準に従った地震に強い施工方法を採用し、さらに停電に備え内蔵バッテリーを備え、72時間程度の電源供給が可能となっています。また、電柱のように電線等を利用せず単独で自立しているため、連鎖的に倒壊し、一度に多数が被害を受けることはないと考えています。 　さらに、地盤の隆起や陥没、液状化等で屋外スピーカーが傾いても、親局である防災センターからの電波が受信できる限り放送が可能となります。 　次に、防災行政無線の代替手段でございますが、ひめじ防災ネット、全国避難所ガイド、ＦＭ　ＧＥＮＫＩ、ＷＩＮＫ等を活用し、情報伝達を図ることとしています。 　今後とも、大規模災害時において市民の安全安心を確保するために、情報伝達手段の充実・強化に努めてまいりたいと考えています。 　次に４点目、自主防災組織の強化についてですが、大規模災害時には行政による公助が十分に行き届かないことも想定され、議員お示しのとおり、自助とともに共助、つまり地域における自主防災組織の活動が重要であると考えています。そのため、市としましては、資機材を交付するとともに人材の育成に努めているところでございます。 　まず資機材でございますが、防災資機材交付事業を実施し、定期的に自主防災組織に交付しています。 　また人材につきましては、地域防災力向上研修等を実施し、地区の防災リーダーを育成し、さらに出前講座や地域での防災訓練の支援を行い、人材の育成も図っております。 　今後とも、自主防災組織の強化に努め、共助による地域での防災力の向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　４項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の今後の新型コロナウイルス感染症への対策についてでございますが、５類移行後のワクチン接種については、2023年度は特例臨時接種を継続し、2024年度以降は定期接種に移行するとの国の方針であると承知しております。 　また、検査・入院治療等の公費負担、医療機関への特例的な予算措置等につきましては、３月10日を目途に国の具体的な方針が決定されるものと認識しております。 　特に医療提供体制については、幅広い医療機関において患者が受診できるよう、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指すとの方針が示されていることから、新年度予算におきましては、ワクチン接種や医療提供体制に係る予算として、まずは従来ベースで半年間の対策に必要な予算を確保した上で、今後決定される国の方針に応じて、迅速かつ的確に対応していくこととしております。 　次に、２点目のコロナ禍の教訓を踏まえた新たな感染症対策の構築についてでございますが、今回のパンデミックから得られた教訓や検証を踏まえて、新型インフルエンザ等対策行動計画を見直し、同計画に基づく対策本部の司令塔機能の強化、保健所機能の強化、医療機関等との連携強化を図ってまいります。 　議員ご指摘の感染防護具や検査試薬等の備蓄、医療提供体制の構築及び関係機関との連携については、いずれも感染症対策の重要事項であり、行動計画の見直しを図る中で、今回のパンデミックにおける対応も踏まえ、適切な見直しを行ってまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、５項目めについてお答えいたします。 　今回の拡充の目的につきましては、子育てにおける経済的な負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を進めることでございます。 　こども医療費助成制度を18歳まで完全無償化した場合の通年ベースの予算額についてでございますが、現行の制度分が約18.8億円、試算上の拡充分が約8.2億円で合わせて約27億円になると見込まれます。 　こども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、今後、市税等一般財源の伸びが期待できず、社会保障費が増加傾向にあり、またこれから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、より一層の行財政改革により、安定的な財源確保の見通しを立て、さらなる制度の拡充に取り組んでまいります。 　また、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備は、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、引き続き、国に対して全国市長会、中核市市長会を通じて、早期の制度化を求めていくとともに、県に対しても制度の拡充を強く要望してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの１点目と２点目、７項目及び８項目めについてお答えいたします。 　まず６項目めの１点目、第１期整備計画についてでございますが、手柄山スポーツ施設整備運営事業については、これまで関係機関と協議を重ね、令和４年８月に基本設計を完了し、現在、建築工事に係る詳細な設計を進めており、令和５年４月には造成工事に着手する予定でございます。 　工事に先立ちまして、２月９日及び10日には、手柄・荒川地区の連合自治会の方々を対象に手柄山スポーツ施設、手柄山ＪＲ新駅周辺整備及び文化センター解体工事が一体となって、事業者及び関係機関とともに工事説明会を開催し、２日間で合計50人の参加がございました。 　工事説明会では工事の概要や工程等を説明し、参加者からは工事車両の通学時間帯への配慮や工事車両の生活道路への進入等ご意見をいただきました。 　工事の安全対策につきましては、工事車両の交通ルートを確定させ、工事現場への左折イン、左折アウトを徹底させるとともに、通学時間帯の大型車両の通行を控えることとしております。 　工事説明会等でいただいたご意見につきましては、事業者や庁内関係部局と共有し、徹底した安全確保に努めてまいります。 　次に進捗状況につきましては、令和５年４月から造成工事、令和６年度から建築工事、令和７年度から開業準備を開始し、令和８年10月の供用開始を目指して、当初の計画どおり事業を進めております。 　これまでも工事スケジュール等の調整に庁内関係部局をはじめ、各事業者ともに取り組んでおり、今後も引き続きしっかりと連携し、事業を円滑に実施していきたいと考えております。 　次に２点目、第２期整備計画についてでございますが、平成29年１月策定の手柄山中央公園整備基本計画では、第２期整備の整備スケジュールを令和８年度以降とし、文化センター跡地に緑の相談所と温室植物園を整備することとしております。 　現在、生き物を扱う類似施設である水族館や動物園も加えた複合施設として整備する可能性について検討を始めたところでございます。 　ただし、第１期整備の進捗や市の財政状況を勘案しながら、慎重に検討を進める必要があると考えております。 　今後、手柄山中央公園整備基本計画の整備方針の見直しも含めて、社会情勢や市民ニーズを踏まえて、地域の方々をはじめ、子どもからご高齢の方まで多世代の方が訪れる、感動と笑顔あふれる潤いの交流空間の創出の実現に向け、第２期整備を進めてまいります。 　次に、７項目めの戦略的・効果的な観光地域づくりと観光産業育成についてでございます。 　まず、本市の観光地域づくりにおける課題につきましては、大阪・関西万博等の様々な大型イベントや新型コロナウイルス感染症の収束等を踏まえ、観光客数をどのように増やし、観光消費額を増加させるかであると認識しております。 　そのため、令和３年11月に地域の稼ぐ力を引き出し、観光消費額の増大を目指し、姫路観光コンベンションビューローが登録ＤＭＯとなり、本市の観光地域づくりの司令塔として多様な関係者と連携した観光施策を進めております。 　本年の姫路城世界遺産登録30周年を機に、国内外からの誘客を図るべく、記念事業の長期開催、早期企画、早期情報提供に取り組んでおり、昨年12月にＤＭＯを通じて、旅行関連事業者へ旅行商品の造成を働きかけたところでございます。 　さらに、本年７月から９月にＪＲグループが兵庫県等と展開する兵庫デスティネーションキャンペーンにおきましても、播磨地域のゲートウェイとして多彩な魅力を創出して本市への誘客を図ってまいります。 　なお、昨年12月に開催いたしました姫路城ライトアップイベント、姫路城ＣａｓｔｌｅＨｉｓｔｏｒｙ鏡花水月は、10日間の開催で約２億6,000万円の観光消費額につながったものとして試算しております。 　来年度は、さらに観光消費額の増大を図るため、ＤＭＯの補助制度として観光産業育成支援事業を創設し、観光コンテンツの磨き上げによる魅力向上や、観光客のニーズを踏まえた受入環境の充実に寄与する市内観光関連事業者等の取組を支援してまいります。 　今後も様々な取組により、ＤＭＯをはじめ、経済界、観光事業者、市民等との連携を深化させ、本市観光の魅力度向上を図り、観光消費額の増加につなげてまいります。 　次に８項目め、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトの成果についてでございます。 　本プロジェクトは、令和３年度から４か年の姫路市立美術館を中核とする文化観光推進計画の一環であり、姫路城と圓教寺を姫路の２大文化資源と捉え、観光戦略を展開していくものでございます。
    　初年度の令和３年度は、東京芸術大学の学長で現代美術家の日比野克彦氏を招聘し、美術館での展覧会や家島を拠点とした海洋環境をテーマとしたワークショップの開催、さらに明後日朝顔プロジェクトでは、圓教寺をはじめとした市内各地で幼稚園から大学、民間グループなど約100団体が参加され、現在も地域の自主的な取組として、多くの地域でプロジェクトが続けられております。 　２年目の令和４年度は、現代美術家、杉本博司氏を招聘し、美術館の展覧会では、姫路城の大型屏風作品と性空上人の肖像写真といった姫路オリジナルの新作とともに館蔵品約100点が展示され、現代アートを切り口として姫路の歴史文化の魅力を再発見、再創造する成果へとつながったものと考えております。 　さらに、これらと並行して杉本氏が姫路城及び圓教寺で制作した映像作品は、令和９年まで５年間、外務省の外郭団体である国際交流基金の特設サイトにおいて、日本語のほか英語などの５か国語で世界に発信され、今後のインバウンド観光の推進につながるものと考えております。 　そのほか、美術館の前庭では中谷芙二子氏による霧の彫刻もスタートし、今年度から３か年計画で３部作を展示してまいります。 　また先般、福岡と東京での旅行事業者への説明会で令和５年度のチームラボ展の事業説明を行っており、ＤＭＯとも連携して旅行商品造成につなげてまいります。 　今後も積極的に情報発信を行い誘客促進につなげるとともに、文化観光拠点としての美術館の役割と価値を高めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、６項目めの３点目及び９項目めについてお答えいたします。 　まず６項目めの３点目、中央卸売市場の跡地活用についてでございますが、市立３校統合校の校舎の新設に対する地域や市民の反応につきましては、昨年12月から本年２月にかけて、市場跡地の地権者を対象とした説明会を開催し、あわせて市立高等学校を設置することを目的とした土地の売却についての意向調査を実施いたしました。 　その結果、新たな市立高等学校を設置すること自体についての反対意見は少なかったものの、借地の継続を希望される方や土地の購入金額の提示がなければ売却の判断ができないという方もおられました。 　また、手柄地区連合自治会主催の集会においても同様の説明を行いましたが、地域の方々の反応としましては、おおむね好意的に受け止められたものと認識しております。 　今後の進め方でございますが、昨年９月の段階では３月末をめどに市場跡地での新校設置に係る方針を決定することとしておりましたが、地権者に対する丁寧な聞き合わせが必要であることから、市長部局と連携しながら４月以降に最終的な方針を決定してまいります。 　次に、市立高等学校を市場跡地に新設した場合の手柄山中央公園一帯の施設との連携につきましては、公認大会でも使用される手柄山周辺のスポーツ施設を活用するほか、地元のプロスポーツチームや企業、大学等のチームとの連携を進めることで部活動の強化や活動機会の創出を図ってまいります。 　次に９項目め、学校における医療的ケアの充実についてでございますが、本市の新規事業といたしまして、令和４年10月から順次、訪問看護ステーションとの契約により市立学校園への看護師派遣を開始いたしました。 　令和５年２月現在、保護者からの申請があった８人に対して、喀たん吸引、経管栄養、導尿、インスリン注射などの医療的ケアを実施しております。 　新年度におきましても、医療的ケア児の安全な学校生活及び教育活動の確保、並びに保護者負担の軽減を図るため、引き続き看護師の派遣を行ってまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇） 　私からは、10項目めの１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の次世代自動車の普及促進についてでございますが、本市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策の１つとして、個人や事業者が電気自動車や燃料電池自動車などを導入する費用を助成することで、次世代自動車の普及促進に取り組んでおります。 　事業の実施に当たりましては、申請者が利用しやすい制度となるよう、申請状況や社会情勢等を踏まえ柔軟に制度の見直しを行っております。 　議員お尋ねの令和４年度の次世代自動車導入助成制度の実績でございますが、個人からは電気自動車20台、事業者からは電気自動車10台と燃料電池自動車１台の計11台の申請を受け付けております。 　また、タクシー事業者向けの助成制度の実績といたしまして、昨年10月から新たに助成の対象に加えたＬＰＧハイブリッドタクシー５台の申請を受け付けております。 　次に、令和５年度の見込みでございますが、個人向けには電気自動車60台、燃料電池自動車５台の計65台、事業者向けには電気自動車30台、燃料電池自動車５台の計35台の助成を予定しております。電気自動車については、個人、事業者ともに令和４年度の３倍の助成を予定しております。 　さらに、議員ご提言の人口問題の対応の１つでございます、若者世帯郊外移住促進事業に併せた取組として、当該事業の対象となる移住者が次世代自動車を導入する場合の助成枠を新たに設けることとしております。 　また、タクシー事業者を含む旅客・運輸事業者向けには、ＬＰＧハイブリッドタクシー５台と電気自動車１台のほか、ハイブリッド・バスとハイブリッド・トラックそれぞれ４台の助成を予定しており、これらの施策の拡充により次世代自動車の普及促進を図ってまいります。 　次に、２点目のＥＶ用急速充電設備の整備についてでございますが、来庁者など市民利用を目的とした有料のＥＶ用急速充電設備につきましては、防災センター東隣の本庁舎第２駐車場に設置することとしており、令和５年度に実施設計を行い、令和６年度に着工する予定でございます。 　現在、市内の民間ＥＶ用急速充電設備は、自動車販売店や商業施設などに設置されておりますが、新たに本庁舎駐車場に設置することで電気自動車の利便性向上のみならず、議員ご指摘のモビリティの脱炭素化に向けた市民意識の醸成や電気自動車の普及促進を後押しする効果を見込んでおります。 　利用件数は場所によってばらつきがございますが、近隣の市で庁舎に設置したところ、月に100件以上の利用があったと伺っており、本市におきましても活発な利用を期待しているところでございます。 　次世代自動車の導入助成とその普及促進に欠かせない急速充電設備の整備を同時に進めることで、ゼロカーボンシティにふさわしい脱炭素型のまちづくりを目指してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　私からは、10項目めの３点目についてお答えいたします。 　中小企業等省エネ設備導入支援事業は、エネルギー価格上昇に伴う事業者負担が増加していることから、厳しい経営状況にある事業者を支援するとともに、エネルギー使用に伴う環境負荷の低減を図るため、中小企業者等が実施する省エネルギー性能の高い機器及び設備への更新費用の２分の１を助成するものでございます。 　二酸化炭素排出量の削減効果につきましては、全ての申請者が１台20万円のエアコンに更新すると仮定した場合、4,800台の更新となり、10年間の二酸化炭素排出量で約3,220トンの削減を見込んでおります。 　また、中小企業者等の経営支援効果としましては、機器更新費用に加え、エネルギーコストを10年間で約２億2,000万円を削減することができると見込んでおり、本事業を通じ事業者への経営支援を行うとともに、事業活動におけるカーボンニュートラルの取組を促進することで脱炭素社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、石見和之議員の質疑を終了します。 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　　（登壇） 　無所属の金内でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に基づき質問いたします。 　第１項目は、手柄山中央公園再整備事業及び周辺の工事についてであります。 　この３月25日に起工式が執り行われる予定となっており、いよいよ令和５年４月から新体育館や屋内競技用プール、屋外附属プールを整備する手柄山スポーツ施設整備運営事業の工事が始まります。令和８年の供用開始に向け、約40か月に及ぶ長きにわたる工事となります。 　私が４年前の初当選以来、ぜひとも残す必要があると強く訴え続けてきました、多くの姫路市民が愛した波のプールや周遊プールについては、残念ながら規模は小さくなるものの整備される計画となっており、どのようなレジャープールになるのか注視したいと思います。 　工事を着手するに際しまして、２月９日、10日の２日間に分けて、地域住民の方々を対象に手柄山スポーツ施設整備、ＪＲ新駅周辺整備、文化センター解体それぞれの工事について、市当局担当部署や施工業者による工事説明会が開催されました。 　私も説明会に参加しましたが、事業概要や工事工程、また安全対策についてもしっかりと丁寧に説明されている印象を受け、意気込みを感じました。今後40か月もの長期にわたる工事でもありますし、地域に住んでいる皆さんであるからこそ様々の不安な思いが伝わる質疑があったと思います。 　そこで質問します。 　平日の朝夕のラッシュ時には、長年、小学生、中学生、さらには自転車で通学する高校生らの多数往来があります。また、手柄山周辺の大小の企業や商店などに通勤される社員さんらの自転車や車両で大変混雑しております。 　工事を実施するに当たり、工事車両の運行計画やその安全対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。 　姫路バイパスを降りてから現場へ向かうまでの生活道路への進入防止対策についてお聞かせください。 　夜間工事の割合はどのぐらいの期間が予想されますか。騒音対策についてはどのように考えているか、お聞かせください。 　文化センターの解体工事については、アスベストによる健康被害を心配される住民も多数いらっしゃいます。解体方法、飛散防止対策等を具体的にお聞かせください。 　次に、新市場移転後の現市場についてであります。 　去る２月19日日曜日に、新市場開業に先立ち、盛大に記念式典が開催されました。事業者の皆さんにおかれましては、大きな期待と不安の両方が入り交じる思いであると伺っております。播磨地域の生鮮食料品の流通拠点として愛される施設になることと信じております。 　さて、新市場移転に伴い、現市場については事業者の後処理期間として５月末までは人の出入りが可能であると聞いております。近隣住民にとっては、今まで当たり前にあった明かりや人流がなくなり、あの広大な敷地が夜間は真っ暗になり、昼間はひっそりと静まりかえっている状況が想像されます。 　地域住民の皆様からは、「中に浮浪者が住みついたりしないか不安です。」、「子どもたちが連れ込まれたりしないでしょうか。」と心配される声が多数届いております。 　そこで質問します。 　６月以降、完全封鎖された後、解体工事に取りかかるまでのスケジュールについてお聞かせください。 　また、封鎖期間中の安全対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。 　第２項目は、特別支援学級の現状についてであります。 　特別支援学級の入級申請から決定までの手続については、１学期からの入級は前年６月末までに保護者の申請が必要です。２学期からの入級申請はその年度の６月末までに保護者の申請が必要となっております。夏休み明けの９月以降、支援を必要として支援学級を希望したくて困っている児童や保護者は、最大２学期序盤から次年度の２学期始業式まで通常学級での授業を受けながら支援を待つことになります。子どものことを考え、悩み、相談している保護者にとっては、申請時期の期限が厳しいのではと考えます。 　そこで質問します。 　１学期からの特別支援学級入級のための教育支援の申請を前年12月末までにするなど、次年度以降の申請を悩んでいる保護者に寄り添えるようなタイミングとなるように改善する考えはないでしょうか、お聞かせください。 　次に、特別支援学級の定員は８名となっております。 　これについては、国のほうで定員削減についての議論がなされているところですが、支援学級に８人在籍、または多人数在籍クラスとなれば、現場でどのようなことが想定されるかと言いますと、在籍児童は丁寧に見てもらえなくなる、運動会や音楽会など行事の練習時に子どもが困る、支援学級担任はそばにいたくても学級で学習する子が優先になるので、学校行事に参加している生徒児童の様子を見に行きにくくなる、支援学級で学習する場合、１人１人を丁寧に支援したくても待たせてしまう時間が増える、丁寧な支援がしたくても人数が多く、異学年・異教科を同時に指導することになるので難しい、マンツーマンや少人数なら新しい課題に取り組むこともできるが、多人数の場合、復習や自分１人でできる課題になってしまう、支援学級担任は教科指導の準備のために教材準備に時間がかかる上、空き時間の余裕はないに等しくなる、支援学級担任以外の職員の方がサポートに入ることが考えられるが、関わる先生が増えると、支援学級の生徒児童は不安を覚える子もいる、支援学級担任は同僚教職員の空き時間を削ってもらうことに申し訳ない気持ちになる、独りで抱え込みがちになり、担任でないと分からない苦しみを分かち合ってもらいにくく、ストレスが増える、生徒児童一人一人に合った個別の指導計画や支援計画の資料の作成を人数分のパターン考えることになるが、してあげたい支援や配慮ができないこともあり得るので、本人、またその保護者の思いとのギャップに葛藤することになるなど、それぞれの子どもたちの年齢や程度によりますが、今述べたような流れに陥り、志ある教員のメンタルが疲弊し壊れてしまうことのないよう、また子どもたちにとっても学校へ行くことの意欲がなくならないよう、2021年に本市小学校で起きた残念な体罰問題を繰り返さないためにも、現状把握をきちんと行い、環境改善に取り組む必要がございます。 　そこで質問します。 　体罰事案発生以降、再発防止に取り組んでこられた改善策と、その効果及び評価についてお聞かせください。 　また、在籍児童個々の程度や状況についてはそれぞれ違うと思いますが、どのような方法でどのように把握をされ、特別支援教育に係る加配教員と特別支援教育支援員の配置についてはどのように決定されているのか、お聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、工事車両の運行計画や安全対策でございますが、工事車両の通行ルートを確定し、現場への左折イン・左折アウトを徹底させ、各工事の車両には工事名称の掲示を行うとともに、運転者にも安全運転を意識させ、安全対策を徹底していくこととしております。 　また、近隣の小・中学校の通学時間帯には大型車両の通行を控えるよう施工計画を見直すことで、通学する生徒の安全対策を徹底いたします。 　次に、工事車両の生活道路への進入防止策でございますが、施工計画において幹線道路を通行することとしており、誤って生活道路に進入することのないよう工事車両の進入禁止看板等を掲出し、工事車両の生活道路への通行禁止を徹底いたします。 　次に、夜間工事の割合と騒音対策でございますが、新体育館等の建築工事については、夜間工事は基本的には想定しておりません。 　しかし、手柄山ＪＲ新駅の工事につきましては、多くの列車が運行しているＪＲ山陽本線上に橋上駅舎や自由通路を整備することから、列車運行の安全に支障を来す鉄道近接作業は列車運行中に実施できないため、長期間の昼夜間工事が想定されます。詳細な施工計画は現在ＪＲ西日本が検討中でございますが、夜間工事を実施する際には、近隣住民への周知と騒音低減に向け、工法検討など対策を求めてまいります。 　次に、文化センター解体工事のアスベスト飛散対策等でございますが、工事発注前にアスベスト含有調査の結果を把握し、解体前に労働基準監督署等への届出を行った上で、アスベスト除去専門業者により完全除去する計画としております。除去工事に際しましては、定期的にアスベスト含有粉じん濃度の測定を行うこととしております。 　また、アスベストが含有する廃棄物の場外への搬出については、廃棄物を二重梱包した上で、車両をシートで覆いをするなど飛散防止策を徹底いたします。 　いずれにいたしましても、関係部局及び各事業者と連携しながら、これらの対策と安全管理を徹底し、円滑に工事を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目、新市場移転後の現市場についてお答えします。 　まず、現市場では、新市場移転後から５月末までの間は、場内事業者による後処理期間として引っ越しや後片づけが行われます。 　議員お尋ねの６月以降のスケジュールとしましては、解体撤去工事の入札等の手続を行い、解体撤去工事の議案は９月議会に提出させていただく予定でございます。 　次に、現市場の封鎖期間中の安全対策についてですが、解体撤去工事に入るまでの約４か月間は、市が後処理などを行うための職員の出入りはあるものの、基本的に施設内は封鎖されることとなるため、無人となる予定でございます。 　安全対策としましては、３月中は市職員や場内事業者の出入りがあることから、全ての出入口を閉め切ることはできないものの、現在９か所ある出入口を３か所に絞り、また警備員による24時間警備を行います。 　４月以降５月末までは後片づけによる事業者の出入りもあるため、昼間は警備員を配置しますが、夜間はフェンス等により閉め切ることで出入りができなくなるようにいたします。
    　６月以降は完全封鎖となり出入りができない状況となるため、警備員の配置は行いませんが、職員による定期的な巡回や隣接する手柄交番と連携をすることで、より安全性を高めて、地域住民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めについてお答えいたします。 　まず、教育支援の申請についてでございますが、県の特別支援学級学級編制事務の手続に合わせており、現状より期日を延長することは難しいと考えておりますが、本市といたしましては、保護者に寄り添い、個々の教育的ニーズに応じて適正な支援につなげられるよう常時教育相談に応じております。 　次に、体罰等の再発防止に取り組んでいる改善策についてでございますが、昨年度の体罰事案を受けて、体罰等の再発防止策を検討するために、姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議を開催し、昨年度末に26の対策を策定いたしました。 　今年度は、その対策に基づき、体罰等の防止や特別支援教育の推進に係る会議をそれぞれ開催するとともに、全教職員対象の研修、特別支援教育支援員の増員や相談窓口の周知徹底等、教育委員会事務局各課と学校園が連携して再発防止に取り組んでいるところでございます。 　次に、在籍児童個々の状況の把握についてでございますが、児童生徒の障害の程度や状況のみならず、集団の中での適応の様子や、具体的にどのような支援や介助を必要としているかなどにつきまして、学校園からの報告、保護者からの聞き取りや指導主事による学校園訪問を通して、多面的・多角的に実態把握をしております。 　次に、加配教員の配置についてでございますが、毎年各市町の状況を踏まえて、県が配置しております。 　また、特別支援教育支援員の配置につきましては、先程申し上げましたとおり、個々の状況を把握した上で、在籍人数や特別支援学級数等も踏まえて毎年見直し、総合的に判断して配置しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　それぞれご答弁ありがとうございました。 　まず、手柄山再整備の件なんですけども、当然、施工計画等々で安全に対しては、きっちりと計画されていくことやと思います。 　ただ、現場が進むにつれて状況っていうのも変わってきますし、それに対応していくのが、またポイントになってくるのかなと思います。 　説明会でも言われたと思うんですけども、予想される通勤車両数が大体150台前後程度を見込んでおるとのことでしたけども、日々通勤される方については、恐らく通行ルール遵守の徹底、そういったところはきちんとされるのかなと思います。ただ、ピーク時には150台で利くのかなと、もうちょっと増えてくるんじゃなかろうかと思うんですけども。逆に、遠方から来る資材を運ぶ運送会社さんの中には、なかなかルールを理解していないまんま現地に来る場合も多いと考えられます。 　私、毎朝子どもたちの見守り活動をさせていただいておるんですけども、７時半から８時半、歩行者専用道路になっているんですが、学校の横を隣接する食料品販売業者さんなんかは、遠方から来る搬入車両はなかなかその辺の理解をされていないようで、子どもたちが多数歩いておっても入ってくるっていうのが現状です。 　現場についても、遠いところから搬入車両というのは来ると思うんですけども、そういったところの周知徹底というのは、どういうふうに考えられておられますか。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　これほどの大規模な工事でございますので、様々な搬入業者がいろんなところから入ってまいります。また、納品業者もございます。 　このような業者に対しましては、手柄山周辺の特性であったり、工事車両の運行計画、安全対策を熟知させるとともに、実際の運転者まで情報を共有して、徹底させるよう指導を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　ありがとうございます。 　その辺の徹底、本当に難しいと思うんですけど、書面で必ず運送会社さんにお配りするであったり、方法は様々あると思いますんで、きちっと徹底していただきたいなと思います。 　大型車両については、先ほどの答弁の中で、朝の子どもたちの通学時間帯は避けますよというふうにおっしゃっておられたんですが、どうしても子どもたち、登校中より下校中のほうが時間帯もばらばらですし、なかなか危ないのかなと思います。大型ダンプ、生コン車等々大きい車、かなりの台数が行き来すると思うんです。 　その辺については、どういうふうに安全対策をお考えでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　早朝及び下校時につきましては、大型車両の通行制限は行うこととはしておりませんけれども、特に下校時間帯の通行につきましては、可能な限りルートを避けるなどの配慮を行っていきたいと考えております。 　また、通勤時間帯に限らず、工事ゲートには交通誘導員を配置いたしまして、学校周辺の道路を通行しないなどの運行計画を徹底して、安全確保を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　ありがとうございます。 　当然、交通誘導員、警備員をつけるっていうのは当然のことやと思うんですけども、こういうところで言うのがいいのか悪いのかちょっと分かりませんけども、交通警備員でもきっちりされてる方と立ってるだけの方もいらっしゃると思うんで、その辺については、やはり市の皆さんできっちり巡回していただいて、あれは駄目よ、あれはしっかりしてるねって、そういうところはきっちりとしていただきたいなと思います。 　工事車両にゼッケンをつけるというふうに先ほど答弁でおっしゃっておられましたけども、子どもたち、字が読めない低学年なんかは、我々大人であっても工事車両通過してるけども、実際ゼッケンついてるなって分かるんですけど、なかなか読み込むところまでいけない場合もございます。 　例えば、子どもでも目で見て分かるように、各現場によってゼッケンの色分けをするとか、そういったお考えはないでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　工事車両、たくさんの車両が入ってきて、いろんな工事が混ざってくるということで、子どもたちにも大変不安になる。そういうことで、子どもたちにも分かりやすい対応が必要だと認識しておりまして、色分けした看板を工事車両のダッシュボードに示すことで、運転手がちゃんと意識して自覚を持った対応をするということで、運転手の安全運転への意識を徹底させたいということで、色分けで考えたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　ありがとうございます。 　今、ゼッケンをダッシュボードにっていうふうに聞こえたんですけども、できることならば車両前面に大きなゼッケンを、ミラー越しに引っかけたりつけたりできるんで、そういった形でやっていただけたらなと思うんですけども、それについては。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　そのように調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　ありがとうございます。 　本当に、事故があってからでは遅いんで、あれをやっておけばよかった、これをやっておけばよかったとならないように、きっちりと安全対策をしていただいて、無事に無事故で仕事を終わることを祈っております。 　続きまして、移転後の現市場についてですけども、５月以降きっちり完全封鎖ということで、先ほど子どもが連れ込まれるおそれがあるのではないですかと言うたんですけども、逆に、子どもたちが侵入して遊んだり、子どもたちが入って転落したり、閉じ込められたりっていうおそれもあると思うんですけど、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　現市場の閉鎖時には、まず容易に敷地内に入ることができないような形で出入口を閉鎖させていただきます。 　また、ネットフェンス等によって囲うことで、外側からでも敷地内が確認できるような形にして、進入することを抑止したいというふうに思っております。 　ただ、議員がお示しのとおり、施設内に侵入して遊ぶことは、施設がかなり老朽化しておりますので非常に危険なことから、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、職員などが見回りするとともに、児童生徒がフェンスを乗り越えて閉鎖された市場に入り込んで遊ぶことがないように、教育委員会とも連携しながら、近隣の小学校、中学校のほうに啓発を努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　ありがとうございます。 　ネットフェンスで中が見えるようにということやったんですけども、４か月、５か月の間やとは思いますが、山陽電車手柄駅を利用されて、手柄山の体育施設に向かうような方がいらっしゃると思うんです。 　その方々が、廃墟やな、気持ち悪いなって不快に思うような、不気味に思ったりすることのないような囲いが必要かなと思うんですが、それについてはどんな対策を講じられますか。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　閉鎖後に設置する囲いですけれども、囲いのほうは、人や車が施設内に侵入しない、侵入を防止するためのものでありまして、解体工事時の囲い、例えば粉じんだとかなど、そういったものを周囲に飛散させないような囲いではないものでして、囲いは通行の妨げになったり、通行される方に倒れかかってくるような、危険を感じるようなものではないような形で、囲いのほうを設置してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　ありがとうございます。 　逆の発想で、閉鎖している期間を逆に前向きに捉えて、例えば「逃走中」を誘致するであったり、姫路城世界遺産認定30周年記念ということで、旧姫路中央卸売市場で「逃走中」、こんなんやれば面白いのかなと思うんですけど、あとほかに、コンベンションビューローさんと提携して映画の撮影に利用してもらうとか、せっかくの閉鎖期間中を逆にプラスに捉えて、姫路城の30周年って先ほど言いましたけども、そういったタイミングでもありますし、姫路市旧中央卸売市場で何々みたいな、姫路の名前が全国に出るような、そんな企画を考えて利用する手もあると思うんですが、そのような発想、お考えはございませんか。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　議員お示しのように、現市場でも、実際のところ取材というか、撮影させていただきたいというような、以前要望もあったんですけれども、営業中はなかなかそういうことができなかったものですから、そういう提案というのは非常に面白いかなというふうに思っておるんですけれども、今年度実施しました解体工事の実施設計から大きく変更することがないような形で、大規模な撮影だとか、そういうアトラクションといったものはちょっと難しいかと思うんですけれども、先ほど申しました、その実施設計に影響がない形の範囲であれば、実施可能なのかなというふうに思っております。 　なので、先ほど姫路コンベンションビューローと言いましたが、フィルムコミッションとも情報共有しながら、希望があれば対応したいかなというふうには思っております。 　ただし、その場合にあってもですが、解体にかかるまでの限られた期間であることや、当然老朽化してかなり危険な箇所もございますので、安全対策には十分配慮したいというふうには思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　
    　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　ありがとうございます。 　ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。 　続きまして、特別支援学級の件なんですけども、いろいろ先生方も苦慮されて、人員配置にはいろいろ様々な知恵出していただいてやっていただけてると思います。 　2022年２月に、文部科学省の検討会議にて、全ての教員が採用後10年程度の間に、特別支援学級の担任などの経験を２年以上積むことが望ましいとする報告書案が了承されております。 　背景には、保健医療等の進歩により、発達障害が広く認知され、診断されるお子さんが増えるに伴い、特別支援学級へ通学する児童や生徒が増加していることが上げられているようです。 　このような現状を鑑みると、経験の浅い若手教員が特別支援学級の担任を持つケースが増えると想定されます。 　そうなると、やはり校長、教頭、経験豊富な先輩教員が率先して若手教員に寄り添いフォローしながら、経験を積んでもらうようにする必要があると思いますが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほど少し答弁させていただいたんですけど、一昨年、本市におきまして、特別支援学級における体罰事案が発生しました。それを受けまして、26の対策について、現在、様々な検討会議を行っております。 　その中で、各教育委員会の部署がいろんな取組しておるんですけれど、本年度は、全教職員がそれぞれ障害の種別ごとに対応というか、特性の理解であるとか、あるいはこういった障害の子にはこういった指導方法をしていかなくてはいけないとか、そういった指導法に対するビデオを障害種別ごとに作って、全教職員が視聴する研修を本年度から実施しております。 　それに加えて、やはり特別支援教育というのは、その担任だけがするのではなくて、学校全体で全教職員がそれに取り組んでいかなくてはいけないということで、各学校が行っております特別な配慮を要する児童についての情報交換、または状況等の共有の校内委員会、そういったものの充実等を行っている状況でございます。 　ですから、今後、新任の経験のない先生、現在も初めて担任する先生なんかもいらっしゃいますので、そういった新任の先生については、委員会としては新しく特別支援学級の担任になる先生対象の研修も実施しております。 　そういった、現在様々な取組を今後さらに充実させていきたいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　ありがとうございます。 　26の点検項目があって、指導法のビデオもあるということでありますので、当然学校全体で取り組む課題やというのは、もう当然のことかなと思います。 　僕自身、最も効果的な対策は、やはり特別教育支援員の増員、それなのかなと考えます。これには当然お金がかかります。姫路で育つ子どもたちのためにも、また子どもたちをサポートしてくれる教員のためにも、厳しい財務事情下ではありますが、予算をつけて支援員の増員を図ることを強く望みます。 　こういった支援で特別支援学級を担当する教員の職場環境を整えることにより、教員のスキルアップにつながり、通常学級を担当する教員間の風通しや学校全体の雰囲気もよくなって、ひいては保護者の安心にもつながると考えます。 　最後です。 　姫路市として、教育現場でのこういった課題にどのように向き合っていくのか、最後お聞かせください。 　同じになりますけど。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員おっしゃっておりますとおり、本当に今回の事件もそうなんですけれど、子どもたちに向き合う指導力不足であるとか、そういったこともあると思うんですけれど、やはり教育公務員としての高い倫理感、あるいは道徳心、使命感、そういったものをしっかり研修とか、それから校内の今おっしゃっておりましたように、やはり職員室の中の雰囲気づくりというんですか、それが本当に職員の働き方改革、あるいはやりがいにつながると思いますので、今後、さらにいろんな形で学校現場とも協力しながら、それから教育委員会各課連携を取りながら、教員のこういった資質の向上に努めていき、姫路の子どもたちによりよい教育が行われるように努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、金内義和議員の質疑を終了します。 　15番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　（登壇） 　お昼前ですけれど、もう少しお時間をいただきたく、今から質問をさせていただきます。 　将来に向けた、姫路の公共交通の在り方について質問をいたします。 　第１に、既存公共交通の維持についてお尋ねします。 　令和４年９月の姫路市広報での、「岐路に立つ公共交通〜将来の公共交通を考える〜」という特集が組まれました。 　市民の皆様にはどのように捉えられているでしょうか。タイムリーで重要な課題ですが、なかなか自分ごとになってないように思います。 　ＪＲ西日本は赤字路線の廃止を含め、地域自治体での検討を求めてきています。播但線では寺前から和田山、姫新線も播磨新宮から上月、津山は厳しい状況で、姫路市内のＪＲが廃線の可能性はありませんが、これは姫路市だけの問題ではありません。鉄道でつながっているからこそ、播磨圏域連携中枢都市としての役割を果たす力になっています。 　もう１つ重要な公共交通のバスは、経済性からまず2010年に姫路市営バスがなくなり、神姫バスに路線の移譲が行われました。しかし、その後もモータリゼーションの普及と人口の減少、農山村地域での過疎化によって、バス事業での赤字路線が増えています。 　2022年８月から、大阪のＮＰＯ法人、持続可能なまちと交通をめざす再生塾で、半年をかけて姫路南西地域の路線バスの検証を行ってきました。令和３年度に策定された姫路市総合交通計画において、バス路線再検討区域として、利便増進事業を活用して路線を再編するエリアに定められています。 　バスがなくなったら困ると考えている市民はたくさんいますが、実際には、便数が少ない、近くに停留所がない、移動時間が読めない等々の理由で、結局利用されていません。姫路市総合交通計画のアンケート調査でも、現状に対し、「特に問題はない。」との回答が約８割となっています。姫路市は赤字路線を維持するため、令和３年決算で３億6,759万4,000円を補助金として出しています。 　自家用車１台を保有することに比べますと、公共交通の経済性は決して悪くありませんが、自動車の利便性に慣れた生活習慣を変えるのは、相当な公共交通利用のポテンシャルを上げて、共通の理解を醸成しないことには大変難しいのが現状です。ドアｔｏドアの便利さ、好きな時間に移動できる、移動時間が短くて済むなど、自動車社会の利便性は捨てられないのはよく分かります。 　しかしながら、これからの継続可能な社会を維持していくために必要があると共通理解が得られていると考えています。交通渋滞や事故のリスク、また、高齢化に伴って免許を返納するなど、高齢者や子どもなどの移動の自由を保障すること、また道路整備は歩道や自転車道を含めて、整備に費用と時間が必要で、渋滞緩和や脱炭素に向けて環境をよくする意味でも、私たちの生活に欠けてはならないものであるからです。 　自家用車を否定するのではなく、公共交通が利用できる人が増えることで、道路整備に頼らず、渋滞が解消され走りやすくなるなど、自家用車の利便性も上がると考えられます。 　古い町並みが残るヨーロッパでは、道路の拡幅は困難な街路も多く存在し、トラムとトランジットモールを組み合わせた取組事例が見られます。ＭａａＳという将来の移動サービスも見据え、持続可能で環境に配慮した豊かな姫路を形成していく視点から議論を深めたいと、以下質問をいたします。 　まず、ＪＲ、山陽電鉄駅のバリアフリー化についてです。 　まず、駅舎のバリアフリー化を行い乗降客の利便性を高めるために、令和５年度の整備状況とそれによって残る改修はどのようになり、市内全域の駅のバリアフリー化が完成する時期はいつになりますか。 　バリアフリー化と乗降客数に相関関係を計ることは難しいと思いますが、利用増進への取組についてお聞かせください。 　次に、鉄道駅へのアクセスとしてのバスはどうか。 　公共交通の課題は、鉄道駅までのアクセスがよいかどうかに大きく左右されます。この問題について、姫路南西地域の事例から課題を考えてみたいと思います。 　ＪＲ網干駅の１日の平均乗降客数は約１万5,000人と多く、駅周辺には駐輪場や駐車場が駅周辺を取り巻いて存在していますが、バスからの利用は極めて少ない状況です。通勤時間帯は周辺道路の渋滞が激しく時間が読めないのが原因があるのと、１時間に１本程度の運行と本数も少ないですし、通勤時間帯以外でもほとんど利用されていない状況です。 　９月17日の土曜日に、ＪＲ姫路駅南口からＪＲ網干駅、ＪＲ網干駅から山陽電鉄網干駅までバスに乗ってみましたが、ＪＲ姫路駅南口からＪＲ網干駅では数人、ＪＲ網干駅から山陽電鉄網干駅では１人と運行が危ぶまれる状況がよく分かりました。 　そこで、バス路線の維持に向けた取組について伺います。 　バス路線維持のための課題をどう捉えているのか。赤字路線に対して補助金の在り方などの指針をお答えください。 　また、バスの利用促進について、バス路線の見直し、停留所の位置の見直し、待ちやすい停留所の環境整備など、また子どもの世代から公共交通の利用の視点などからの対応についてのご見解をお願いいたします。 　次に、公共交通空白地域の対策について伺います。 　公共交通空白地域の定義は確定したものがなく、各自治体で定義されているようです。姫路市ではどう定義し、課題を考えている地域を示してください。 　昨年８月、石巻市で東北大震災の後に行われたボランティア送迎の取組を視察してきました。過疎周辺のみならず、中心部の市街地での買物の足として活用され、また活動を通して地域のコミュニティが形成され、活性化している様子を拝見しました。石巻のようなカーシェアリングの導入など、公共交通以外の手法で移動の自由を保障する仕組みが必要と考えます。 　オンデマンドなど、これまでの社会実験を踏まえ、成果を上げている地域と社会実験で終了した地域から、何が問題であったとお考えですか。公共交通空白地域の対策についてのご所見をお聞かせください。 　このように公共交通を考えていくと、根っこは都市計画全体、つまりまちづくりの中で考えていかねばならないと思います。 　そこで、公共交通問題はまちづくりからとして質問いたします。 　平成30年策定の立地適正化計画の中で、公共交通について「連携中枢都市として、高次都市機能が集積する中部ブロックの鉄道利便性のさらなる充実を図る必要があります。また、バス路線については、姫路駅一極集中になっており、多核連携型都市構造の構築に向けて周辺拠点間を結ぶネットワーク強化を図っていく必要があります。」とあります。 　１日平均乗車客数1,500人以上としている鉄道駅を拠点としています。しかし、鉄道駅周辺にあった小売店はほぼ壊滅し、先に述べたＪＲ網干駅でバスに乗り換える１時間は、喫茶店もなく滞在する空間がありませんでした。 　今や大型スーパーマーケットが生活の基盤となっています。そこには無料駐車場が完備され、土日、祝祭日ともなれば、周辺で渋滞が発生する状況となっています。 　こうなれば、例えばイオン大津をハブとして各鉄道駅を結び、病院や市役所の支所、図書館を結ぶことがバスの利用を促進することにつながるのではと思います。 　公共交通の見直しを通して外出を促すには、結節点としての駅ではなく、生活拠点となるようなまちの魅力をつくっていかなければなりません。歩きやすい、外出したくなる、ウォーカブルなまちを目指していきたいものです。 　２月13日にはウォーカブルなまちづくりフォーラムが開催され、ＪＲ姫路駅を中心とする活性化委員の取組については、国の評価もあって、市内のみならずキャスパホールをほぼ埋め尽くす状況でした。 　現在私が認知するところでは、山電網干地区、飾磨地区、船場・城西地区、野里地区など、古民家や町家が残る地域で取組が行われています。３月８日を「町家の日」として、地域の財産を見直し、活性化に取り組む姿に、持続的な発展の力を見いだすものです。 　こうした取組への評価に加え、支援の在り方をどのように考えているのか、ご所見を伺います。 　これで、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　私からは、市民の自由な移動を保障する公共交通の実現に向けてについてお答えいたします。 　まず１点目のア、ＪＲ、山陽電鉄駅のバリアフリー化についてでございますが、姫路市では、令和３年度に姫路市総合交通計画を改訂し、将来のまちづくりの方向を見据えた交通体系の構築に取り組んでおります。 　現在、鉄道を利用する際に階段を使う必要がある、いわゆるバリアフリー未整備駅は、ＪＲ西日本においては京口駅、仁豊野駅、山陽電鉄においては亀山駅、的形駅、西飾磨駅、夢前川駅、山陽天満駅の合計７駅がございます。また、スロープはあるものの勾配がバリアフリー基準を満たしていない駅は、山陽電鉄において手柄駅、八家駅、広畑駅、平松駅の合計４駅がございます。 　令和５年度から山陽電鉄が事業主体となり、夢前川駅において構内エレベーターを設置するとともに、南改札口を新設するバリアフリー化工事に着手する予定です。 　本市といたしましては、バリアフリー化に要する費用の一部を補助するとともに、駅南側の交通結節点機能の向上を図るため、ロータリーの整備を進めてまいります。 　さらに、京口駅、仁豊野駅、的形駅、西飾磨駅につきましては、バリアフリー化に向けた各種の調査や設計、関係機関との協議を進めてまいります。亀山駅など他のバリアフリー未整備駅につきましては、今後も鉄道事業者を含め関係機関と協議を行い、早期完成に努めてまいりたいと考えております。 　また、利用増進への取組につきましては、議員お示しのとおり、バリアフリー化による乗降者数の影響度を推しはかることは困難でございますが、これまで鉄道を使いたくても階段の昇降が困難で使えなかった高齢者や障害者、ベビーカーを使われる子育て世代の方々など、全ての市民が安心して安全に使える環境を整えることが極めて重要であると考えております。 　総合交通計画に基づく利用促進策を鉄道事業者と連携して取り組むとともに、バリアフリー化などハード整備も推進し、環境に優しい鉄道の利用促進につなげてまいりたいと考えております。 　次に１点目のイ、バス路線の維持に向けた取組についてでございますが、バス路線の現状につきましては、モータリゼーションの進展などによる利用者の低減や人口減少に加え、近年ではコロナ禍による移動需要の減少や世界情勢の影響による燃料価格の高騰など、路線バス事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。 　課題といたしましては、市中心部から離れた郊外部などの不採算路線や鉄道と重複した路線、他の市町をまたぐ広域路線において利用者が減少していることや、運転手確保といった課題がございます。 　赤字路線を含む市民にとって必要不可欠なバス路線につきましては、国及び県と協調しつつ、引き続き補助金を交付し、路線休止や大幅な減便の抑制、サービス水準の維持に努めてまいりたいと考えております。 　バスの利用促進につきましては、議員お示しのとおり、利用者の意識は重要であると考えており、広報紙や市政出前講座に加え、モビリティマネジメントなどあらゆる手法で啓発してまいります。 　バス路線の見直しにつきましては、病院や公共施設など生活拠点を接続する路線再編を中心に、市内の鉄道駅との接続が十分でない路線や鉄道と重複した路線などについて、最寄り駅と結ぶことによる速達性の向上など、鉄道との役割分担を明確にし、利用しやすい公共交通網を再構築してまいります。 　停留所の位置の見直しにつきましては、バス路線の再編に併せて、利用者にとって利用しやすい停留所となるよう交通事業者と連携して取り組んでまいります。 　待ちやすい停留所につきましては、病院や公共施設などが近接する停留所や利用者の多い停留所において、上屋やベンチの整備費用の一部を補助することで、待合環境の改善や利便性の向上を図ってまいります。 　子ども世帯に対する公共交通の利用促進につきましては、モビリティマネジメントとして、低学年児童を対象としたバスの乗り方教室や、小学生の児童が車体に我がまちの魅力を描いた高速バスの運行に加え、今年度より新たな取組といたしまして、バスをテーマとした絵画をバス車内に展示するなど、バス事業者と一体となって取り組んでおります。 　次に、２点目の公共交通空白地域の対策についてでございますが、本市の公共交通空白地域の定義につきましては、国の基準と同様に、鉄道駅から１キロ以上、バス停から500メートル以上離れた地域と定義しております。 　このような公共交通空白・不便地域は郊外部を中心に散在していることから、市内10地域をコミュニティバスなど公共交通の導入を優先的に検討すべき地域として位置づけ、そのうち６地域につきましては、コミュニティバス、乗合タクシー、バス路線の延伸などにより、地域公共交通を導入し、公共交通空白地域の縮減に努めております。 　具体的には、花田町高木地域において、デマンド型乗合タクシーによる社会実験運行を令和２年３月から本格運行、夢前町山之内地域におきましては、スクールバスを活用したコミュニティバスの導入を令和３年３月から本格運行、また播磨圏域連携中枢都市ビジョンの一環として実施しました福崎町との連携コミュニティバスにつきましては、令和３年４月から本格運行を開始しております。 　なお、運行休止となった地域の課題といたしましては、少ない需要をいかに効率的に運ぶか、運行の担い手をいかに確保するかという２点が大きな課題となっております。地域の特性に応じて検討していく必要があると考えております。 　今後の公共交通空白・不便地域につきましては、デマンド型乗合タクシーのほか、コミュニティバスやスクールバスなどの多様な移動手段を最大限活用するとともに、既に運行している買い物支援サービス等の福祉施策と連携し、地域の皆様や交通事業者とともに、最適かつ持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、３点目の公共交通問題はまちづくりからについてでございますが、住民や姫路市を訪れる人が居心地よく歩きたくなるようなウォーカブルな町なかの実現を目標とし、地域住民や事業者の方が実施しているリノベーションまちづくりやほこみちなどの取組について、２月13日に開催したシンポジウムで、それぞれの実践者の方々から紹介いただいております。 　また、網干地区においては、地元自治会が母体となったＮＰＯ法人による地域の魅力を発信するまちづくりが行われ、大学生などの若者を中心としたグループと京都大学が連携した取組なども実践されております。
    　野里地区においては、地域住民によって町家を生かそうとする取組が行われ、雰囲気のある城下町を肌で感じられる町並みとなってきております。 　これらの地区のような地域主体の取組は、今後地域が持続的に発展していくために非常に大きな力であると認識しており、社会情勢の変化により、これまでのような行政主導のまちづくりや既存の町並みを一新するまちづくりから、地域の資源を生かし、地域が主導し、行政がそれを支援するまちづくりへの転換が求められております。 　また、これらの地域を公共交通でつなげることによって、より地域の活性化に寄与し、市としてもこれらの活動に対して庁内関係課と横断的に連携し、地域住民の取組を後押しできるような支援を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　15番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　今日は都市局長にだけお答えをいただいておりますけれども、本来この公共交通というのは、都市局だけではなくって道路であったりとか、ほかのまちづくりと一緒に連携してやっていかなければならない問題だと思っております。 　また、今回の本会議の中でもたくさんの方が公共交通についてのご質問をされておりますので、その中でちょっと気がついた点だけ、また改めてご質問させていただきたいと思っております。 　高齢者の優待乗車証の利用割合というのを私のほうで調べさせていただきました。 　これは別に、そこで答えていただくというよりも、余部で、例えばバスは7.5％、電車を選んだ方は91.8％、旭陽でバスは6.5％、鉄道が92.3％、網干西でバスが1.7％、97.6％の方が電車、そして網干で2.5％の人がバス、そして96.3％の方が電車、南大津でも1.7％の方がバス、96.4％の方が電車というふうになっています。 　要するに、南西地域においては、公共交通でいうと鉄道が中心になっておりまして、結局は選ぶところで言うと、バスを利用するっていうことは特に難しいんです。 　特に、網干駅と山陽電車網干駅の間というのは４キロぐらい離れてるんですかね、キロ数にすると自転車でも行けてしまう距離数であって、その中で公共交通のバスを使われる方って意外と少ない。また、高齢者にとりましては、そこまでバス、電車に行くのに、自転車で行くのにはちょっと難しいという距離数ですよね。 　その辺を考えますと、このバスの利用を促進していくっていうことが、やっぱり公共交通においてはすごく大事な部分になってくると思っています。 　今、補助金ということもありましたけれども、先ほども聞きましたように、それ以外の条件をどうやって整えていくっていうことがすごく大事だと思うんですけれども、その辺についての考え方、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　先ほどの答弁の繰り返しの部分も若干あるかと思うんですけども、まずは生活拠点となります病院とか、それから商業施設、それから公共施設などと結ぶというような路線の再編というのは必要不可欠というふうに考えております。 　またあわせて、待合場所となりますバス停などの環境を整えていくというのも重要と考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　15番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　 　なかなか一言で難しい話だといつも思ってるんです。公共交通については。 　もう１つ気がついた点は、エコパークあぼしに行く無料バスがございます。 　これについては、環境局のほうが、障害者の方がお勤めになるということで、はりま勝原駅からエコパークあぼしまで朝夕送迎していて、その空いている間を使って無料バスがあぼしまち交流館を中心に周遊してるわけです。そのことについて、この公共交通をやるに当たって、交通計画課のほうが理解してたかどうかっていうと、ちょっと難しかったところがございます。 　そういう点で、福祉の部分とそれから都市の交通の問題っていうのが、一見離れているようでやっぱりつながってるんです。オンデマンドバスであるとか、それから優待の買物に、社会福祉協議会が買物に関する交通を出していますけれども、そういうことに関する連携について今後どのようにお考えでしょうか。 　その辺についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　先ほどの１問目の答弁にも言いましたけども、先ほど言ったように関係部署、特に福祉施策であります部署、先ほど議員の言われましたエコパークに行く無料バスも含めてなんですけども、買い物支援サービスとか、そういうのも踏まえながら、連携しながら、できる限り市民のニーズに合ったような形でやっていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　15番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　 　最後にもう一度、播磨臨海の地域道路の完成目標っていうのが2050年ということになっております。 　私はそのときに92歳になっておりまして、完成を見るのがどうかなっていうぐらいの年齢になっております。 　道路整備ってやっぱりそれだけ時間かかるんです。今回の質問でもたくさんの方が道路整備についてご要望も出されたと思いますけれども、姫路というのはやっぱり夢前川とか市川でボトルネックになって、幹線を造ってもなかなかそこで渋滞が解消されるわけではないわけです。そうすると、まずは自家用車による交通をいかに公共交通に乗り換えていただくかということは、これ大きな課題だと思っています。 　これは、今私どもも、議員たちも考えていかなければならない課題だと思っていますし、これは市全体、まち全体でこれからのまちづくりの大きな課題だと思っています。 　その辺について、改めてまた大きな課題ですので、ぜひご検討いただいて、私の質問を終えたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、今里朱美議員の質疑を終了します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時20分とします。 　　　　　午後０時16分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時18分再開 ○宮本吉秀　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　（登壇） 　日本維新の会、竹中由佳です。 　通告に基づき、２項目について質問いたします。 　１項目めは、重度障害者医療費助成制度の対象者拡大を求めて質問いたします。 　重度障害者医療費助成制度とは、障害がある方とその家族の経済的負担を軽減するため、医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を兵庫県と姫路市で２分の１ずつ助成する制度であり、障害を持つ方の暮らしを守る経済的支援としてなくてはならないものです。 　姫路市では現在、この医療費助成制度の対象者を、身体障害者については１級及び２級、知的障害者については療育手帳Ａ判定、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳１級としています。当事者の支援団体の皆様や家族会の方々より、継続して対象者の拡大を求める切実な声が上がっていますが、現状では、助成制度の対象者は県の制度と全く同じであり、本市として市町村独自の上乗せは実施していない状況です。 　一方、兵庫県内の他の中核市と比較すると、西宮市、尼崎市、明石市、いずれの中核市においても市町村独自の上乗せを行っており、県内中核市において最も対象者を拡大している西宮市においては、身体障害者３級及び４級、知的障害者Ｂ１、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳２級までを対象者としており、本市との差は歴然としています。 　姫路市においても、せめてほかの中核市と同じレベルまで対象者を拡大すべきではないでしょうか。 　残念ながら、住む地域によって障害者の方への医療費助成制度の対象者が異なり、受けられる支援が異なっていることは、国の制度として、全国一律の水準で正していくべきことではありますが、国、県において制度拡充が実施されるのを待つことなく、本市独自で上乗せを行うことを強く求めます。 　特に、３障害の中で、精神障害者の方々については、身体・知的障害者の方々と比べて、この医療費助成制度の対象となる方の数は市内で約420名と圧倒的に少なく、精神障害者保健福祉手帳所持者の１割の方しかカバーができていない状況です。しかしながら、精神障害者保健福祉手帳所持者の50％以上を占める２級所持者については、日常生活や社会生活で援助が必要とされる状況であり、ほとんどの方が働きたくても働くことができません。障害年金以外に、所得補償が見込めない方へ医療費自己負担を３割とすることは、本人、ご家族へ重い負担を強いることになり、障害者医療費助成制度が適用されるかどうかは、当事者にとっては死活問題です。 　以上のことから、改めて本市の重度障害者医療費助成制度の対象に身体障害者３級、知的障害者Ｂ１、精神障害者の２級を追加し、県内中核市レベルまで対象者を拡大すべきであると考えますが、本市の見解をお聞かせください。 　これで、私の第１項目、第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　お答えいたします。 　重度障害者医療費助成制度は、常に日常生活において様々な援助を必要とする重度の障害者に対する経済的な支援をすることを目的としております。 　制度の拡大を行うに当たりましては、国が実施している他の公費負担医療制度と重度障害者医療費助成制度との制度間の均衡を確保するとともに、必要な医療を確保し、安定的な制度運営を維持するため、医療機関など関係機関との調整を行う必要があると考えております。 　議員ご指摘のとおり、この制度は全国一律の水準で実施されることが望ましいと考えておりますことから、引き続き、国、県に対して要望をしてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　続けて質問させていただきます。 　第１問の中でも述べましたが、若干繰り返しの部分もございますが、兵庫県内の中核市、尼崎市と明石市と西宮市では、今回私が質問の中で求めているレベルの医療費助成ができている状況でございます。 　そして、中核市以外に目を向けてみても、本市が隣接をしております加古川市や高砂市、そして川西市と、県内近隣の都市では、少なくとも姫路市よりも障害者医療費助成制度の対象者が姫路市よりも広い部分でカバーをされている状況です。 　障害者の方が住む場所によって、このように県内でも医療費助成が異なり、これはもう全国的な問題にもなりますけれども、兵庫県内でこれだけ差が生じてしまっているという点については、どのようにお考えでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　議員ご指摘のように、確かに阪神地域を主として制度拡大に取り組まれている市というのは、あるというのは認識をしております。 　ただ、この制度につきましては、県市共同事業として実施しているものでございまして、本市としましては、助成対象者等は県と同様としているところでございます。 　ですから、繰り返しとはなりますが、引き続き国に対しては全国市長会を通じて制度化を求めていきますとともに、県に対しても制度の拡大を求めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　今のご答弁ですと、１人の市民としても、障害を持つ方が住む場所によって、受けられる医療費の助成が違って、姫路市で生まれ育ったり、あるいは何らかの理由で姫路市に引っ越して来られた方が、他都市で暮らすよりも状況的には負担を強いられている。 　姫路市に住むことで負担が、例えば引っ越してきた場合、負担が逆に増えてしまうということは、現状は非常に残念でなりません。 　もう１つ質問させていただきます。 　先ほどは県内のほかの他都市と比べて、医療費の助成のカバーされているところが違うという観点からお伺いしましたけれども、もう１点は、障害を持つ方の収入や生活実態については、長年研究も少しずつされてきて、現状、国内の障害者の方の貧困率というのは、先進国の中でも非常に日本は高い状況にあります。障害のない人との格差が大きいことは知られていることだと思います。 　障害をお持ちの方々が貧困に陥りやすいということは、厚生労働省が示しているデータの中でも、きちんと明らかにされていることであります。 　例えば、通所型の就労継続支援Ｂ型の事業所での平均月収というのは、約１万5,000円から１万6,000円。それに加えて、障害基礎年金をもらっている方、２級に関してもらってる方が多くなるかと思いますが、金額としては６万5,000円程度。これを合計しますと、障害者の方の収入というのは９万円から10万円程度。10万円に満たない収入の中で暮らしているということです。
    　そうすると、ご家族への負担も非常に大きくなってまいります。 　医療費助成の拡大というのは、障害を持つ方とそのご家族に対して、経済的負担を軽減する上で非常に効果の高い政策だと思っていますが、現状先ほどのご答弁ですと、この医療費助成の対象者をこのまま据え置くということになりますが、今後、そのほかの支援、経済的な負担ができないというのであれば、今後どういうふうに障害者の方、姫路市にお住まいの障害者の方の支援を幅広くしていかれるのか、ご答弁お願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　本市のほうで取り組んでおります障害福祉に関する事業の中には、福祉医療制度だけではなくて、交通助成ですとか、重度障害者介護手当ですとか、障害者福祉金の支給など、他都市に比べまして手厚い施策などもございます。 　ですから、さらなる制度の拡大につきましては、今後社会保障費が増加傾向にあり、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続可能性などを考慮しながら、他の障害福祉に関する事業も含めて、障害の種別に応じてどのような支援ができるかということについて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　本市でも他都市に比べて手厚い部分はあるかと思うんですが、その部分やはり障害者の方、当事者の方、ご家族の方からすると、非常に制度が複雑で分かりにくい部分もあるので、そういった部分も分かりやすく、広報も引き続きやっていただきたいと思います。 　最後に少し述べさせていただきますけれども、重度障害者医療費助成制度というのは、県に準じていくですとか、あるいは財政の問題ではなくて、やはり本市として福祉に対する姿勢の問題であるというふうに私は感じております。 　初めから医療費助成の拡大をしないというのではなく、どうすればほかの中核市のレベルまで引き上げていけるのか、そして本市の障害者の方の負担をどのようにすれば減らしていけるのかという観点に立って、ぜひともお願いをしてまいりたいと思います。 　以上で、私の第１項目を終わります。 　続いて、２項目に移ります。 　２項目めは、障害のある方への相談支援体制の充実について質問いたします。 　本市では、令和２年10月に障害のある方へのこれまでの相談支援体制を見直し、基幹相談支援センターと地域相談窓口「ひめりんく」が開設されました。 　ひめりんくでは、市内を５つのエリアに分け、子どもから大人まで障害のある方への地域相談窓口として、障害のある方に必要な制度や関係機関の紹介、相談内容に応じた情報提供や助言を行っています。 　相談支援事業所が相談者や当事者の家族にとって見つかりにくい中で、総合的な地域相談窓口としてひめりんくが開設をされたことで、相談窓口は明確になり、以前の体制では大人からの相談が多かったものの、現在の新しい体制では児童の保護者からの相談件数も増え、これからサービスを受ける方の窓口として、一定の評価は得ている状況かと思います。 　しかしながら、市内全体を５か所の相談窓口にて対応をしており、各窓口の対応範囲が広範囲にわたること、各窓口のメインの担当が１名であること、そして相談受付時間が平日16時までであることから、相談体制が不十分ではないかとの声が上がっております。 　また、ひめりんくの地域によって、相談支援専門員の対応が異なったり、ひめりんくや保健所、障害福祉課をたらい回しになったなど、相談窓口同士の連携不足や相談支援員ごとの対応にばらつきがあるとの意見も寄せられています。 　今後、相談支援員の質の向上及び増員、地域相談窓口の新たな開設など、さらなる相談支援体制の充実が求められていますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　地域相談窓口「ひめりんく」の相談員の質の向上につきましては、相談員の定期的な連絡会議に合わせ、関係機関の職員を講師に招いての各機関の業務概要についての研修や相談支援専門員全体向けの研修を実施しており、ひめりんくの設置後、精神保健、母子保健、生活困窮者自立支援制度等をテーマにした研修を実施いたしました。引き続き、相談支援業務に従事するために必要な知識の習得及び向上に資するような研修を企画し、実施してまいります。 　相談員の増員や新たな窓口の開設につきましては、増員、新規開設のいずれをとりましても従事する相談支援専門員が必要となりますが、現状において、その資格を有して相談支援業務に従事する人数が十分ではなく、増員や新規開設は困難であると考えております。 　相談員の増員、新たな窓口の開設を含め、障害のある方の相談支援体制の充実につきましては、地域における障害者等への支援体制に関する課題について協議を行う場として設置をしております姫路市地域自立支援協議会の意見等を踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　現状、相談支援体制について詳しくお答えをいただいたかとは思うんですけれども、先ほど２項目めの第１問の中で述べたとおり、ひめりんくにお電話をしても、「違う。ここでは担当できないから。」と電話を回されて、結局たらい回しになって戻ってきたであったりですとか、あるいは保健所のほうに電話をして「ひめりんくだ。」と言われたけれども、結局ひめりんくでは「対応できません。」と窓口で直接言われてしまったりですとか、そういったお声を私も直接お聞きしたことがございます。 　たらい回しになるというのは、行政に問い合わせると往々にしてあることかと思うんですけれども、このように障害福祉に関するご相談、幅広い相談窓口としてひめりんくがあるにもかかわらず、現状としてはそういったたらい回しになるということが聞かれているかと思うんですが、こういったほかの機関との連携という部分では、具体的に何か、今後どういうふうにしていかれるかというようなことがあれば、教えていただけますでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　そういうたらい回しですとか、ご指摘のような問題があるといけませんので、そういうご指摘はしっかり受け止めて、まずは相談窓口の職員であります相談員の研修につきまして、引き続き実施していくことで相談員の質の向上を図りますとともに、関係機関との連携をこれまでより強化していくことで、よりよい相談支援が実施できるように取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　ぜひとも、もうたらい回しが起こらないように体制を整えていただきたいなというふうに考えています。 　質問を続けます。 　障害に関する相談というのは、やはりある程度お電話の窓口で時間をかけて、ご家族や当事者の方々に傾聴する姿勢というのが求められてくるかと思います。 　そのためには、先ほど１回目のご答弁の中でも述べていただいた点ではあるんですけれども、やはり相談支援員の初任者研修であったりですとか、よりそういったものに、より多くの方に参加をいただく。あるいは、地域相談窓口の設置数を増やしていく。先ほどご答弁の中では、現状難しいということでは述べられておりましたが、窓口数を物理的に増やしていくということが求められているんだというふうに私は思います。 　令和３年度から令和５年度を期間とする姫路市障害者福祉推進計画におきましては、重点目標の中で、令和５年度は相談従事者初任者研修の助成の目標を14件、そして地域相談窓口の設置数を６か所にするという、令和５年度でそれをやっていきますというような目標指数というのを掲げられておりますけれども、現状の進捗状況を改めてお伺いします。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　相談窓口の拡充につきましては、もちろんそこで当たっております相談支援専門員の増加を図る必要がございます。 　令和２年度から、新たに相談支援従事者初任者研修の受講費、これについて補助する相談支援体制推進事業というものを実施しております。 　しかしながら、そういうふうに増員を図っているところなんですけれども、福祉サービスの利用者が年々増加しておりますために、相談支援業務の従事者の不足状況というのは大きく改善しなかったということもございまして、そんなことがありまして、先ほどご答弁いたしましたように窓口の設置数を直ちに増加することはちょっと困難であるというふうに考えております。 　ですけれども、引き続きそういう研修などを続けたりすることで、相談支援体制の充実について取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　令和５年度の目標数値というのは、今のご答弁ですと、達成をできなかったということであるかと思いますけれども、地域相談窓口の設置数が６という目標で今現状５という状況で、そしてこれから、今の障害者福祉推進計画においては、令和５年度までの計画ということでございますので、次期の推進計画というのをこれから進めていく中で、相談支援体制をどういうふうに今後前向きに推進していかれるのか、そちらの答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　ご指摘の点、あとそういうご要望なんかも踏まえまして、そこを課題として捉えて、そういう支援体制の充実が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、竹中由佳議員の質疑を終了します。 　32番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　　（登壇） 　それでは、通告に基づき質問します。 　１項目めは、高すぎる国民健康保険料の改善をということです。 　３点質問します。 　まず１点目に、国民健康保険料を協会けんぽ並みの払える保険料にということです。 　私たち日本共産党市会議員団は、昨年10月から住民アンケートに取り組みました。 　物価高騰・コロナ禍で暮らし向きはいかがですかの質問に対する回答は、悪くなった79.2％、変わらない20.5％、良くなった0.3％で、約８割が悪くなったということです。 　その原因をお尋ねすると、１位は国民健康保険料や介護保険料などの負担が重いと答えています。 　国民健康保険法第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と明記されています。国保は相互扶助・共済ではなく社会保障制度です。 　1960年代国保加入世帯主の構成は、４割超が農林水産業、２割から３割が自営業で、合わせると７割を占めていました。それが2020年代になると、年金生活者などの無職が43.5％、非正規労働者などの被用者が33.2％で、合わせて８割弱となっています。 　かつては農家と自営業者の保険が、今では無職と非正規の保険になったと言えます。加入者の構成が変わり、加入世帯の平均所得も1990年度は240万5,000円が2020年度には136万円に下がり、多数が高齢者となることで保険診療も増え、保険料は1.5倍に上がっています。国保加入者の貧困化・高齢化・通院率が一体に進む中で国保料の高騰が止まらなくなっています。 　そこで１つに、国庫負担の引上げを国に求めよということです。 　保険料は、協会けんぽでは収入によって決まり、半分が事業主負担です。国保は所得割・均等割・平等割の仕組みがあるため、加入する医療保険が違うだけで負担が２倍前後違うのは制度の格差・不公平と言えます。加入者の所得が低い国保が、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっているのは国保の構造的問題であり、抜本的な財政基礎の強化が必要と考えます。 　これまで何度も取り上げていますが、協会けんぽ並みに引き下げるため、姫路市でも払える国保料にするため、改めて国庫負担の引上げを国に求めよということです。 　２つに、子どもの均等割減免の拡充をということです。 　国民健康保険料は、先ほども言いましたが、所得によって決まる所得割と世帯にかかる平等割、そして世帯の人数によって決まる均等割、３つの基準が加算されます。子どもの多い世帯ほど保険料は高くなります。 　2022年から政府は就学前の子どもの均等割を半額に軽減する仕組みを導入しましたが、免除でなく半減です。小学生になると半減もなくなり、根本的な解決にはなっていません。 　子育て支援の観点からも、義務教育の小・中学生の子どもに対する均等割減免の拡充を行うことが必要だと考えます。 　それぞれ答弁を求めます。 　２点目は、国民健康保険財政安定化基金を活用して国保料の引下げをということです。 　姫路市国保の財政安定化基金は令和３年度末には33億5,000万円、令和４年度末には32億9,000万円の見込みです。 　この基金は、財政安定化の以外にも保険料軽減のために必要に応じて取り崩して活用されています。令和２年度に６億3,000万円、令和３年度に６億円、令和４年度に６億円を取り崩しています。 　令和５年の新年度においても、姫路市では、まだまだコロナ禍や原油価格・物価高騰から経済が回復していません。払いたくても払えない国保料は、姫路市が国・県からの防波堤として、市民の命や健康を守るために国民健康保険財政安定化基金を活用して国保料の引下げを行うべきと考えます。 　答弁を求めます。 　３点目は、資格証明書の交付を止め、保険証の発行をということです。 　高すぎる国民健康保険料を払い切れない滞納が多く、姫路市でも低所得世帯の保険料を７割・５割・２割と軽額する制度があります。６万5,948世帯中、４万6,322世帯と70.2％が軽減を受けています。 　これらの軽減制度を活用しても保険料が納付できないと正規の保険証を取り上げられ、６か月・２か月・１か月の短期保険証や医療機関窓口で全額自己負担をする資格証明書が交付されます。
    　2022年12月末日では、短期保険証発行世帯は1,279世帯、資格証明書発行世帯が831世帯あります。保険料が払えずに滞納している状況であれば、資格証明書を持っていても必要な診療を受けて窓口で10割払うことができないため受診しない人も増えます。 　全日本民医連の加入医療機関だけでも2021年に受診遅れになり死亡した事例は１年間で45人に上るなど深刻な状況になっています。医療がすぐに必要な状態にある人は、医療を受けられるようにすることが最優先です。 　皆保険制度の下、資格証明書の交付を止め、保険証の発行を行うべきと考えます。 　答弁を求めます。 　４点目に、国保法第44条減免の周知徹底をということです。 　44条減免というのは、災害や事業の休廃止、失業などの特別な理由により一時的に収入が減少して生活が困窮し、病院窓口での支払いが困難な場合は、支払いの減免あるいは猶予される制度です。 　姫路市でもこの制度の活用がありますが、本年度は2022年12月末日で１人が11件の保険診療で減免されているのみです。10万275人の中で１人です。常に収入が少なく困窮している場合には適用もされません。国保のパンフレットにも記載されていますが、後ろのほうに、医療費の一部負担金減免と少しの説明文があるだけです。市民に分かりやすく国保法第44条減免の周知徹底を行うことです。 　答弁を求めます。 　これで、１項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　お答えいたします。 　まず、国庫負担の引上げを国に求めよについてでございますが、国庫負担金の増額要望につきましては、国民健康保険事業の安定的かつ持続的運営ができるよう、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会等を通じて、強く国に要望しております。 　今後とも、さらなる国保財政基盤の拡充・強化を図るため、要望を継続してまいります。 　次に、子どもの均等割減免の拡充をについてでございますが、令和４年度から国民健康保険に加入している子育て世帯の負担軽減策として、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する制度が導入されております。 　さらに、市独自の減免措置によりこの制度を拡充することになりますと、新たな財源の確保が必要となり、事業運営に必要な財源は、国、県等の支出金と保険加入者の保険料で賄うという原則もございますので、減免措置は現状の規定にとどめるべきであると考えております。 　また兵庫県におきましては、現在、保険料水準の統一化に向けて取り組んでおり、保険料減免制度や給付事業、及び保健事業など保険料水準以外の分野における統一化についても検討されているため、現時点での本市独自の新たな減免措置の拡充は困難であると考えております。 　次に、国民健康保険財政安定化基金を活用して国保料の引下げをについてでございますが、国民健康保険財政安定化基金につきましては、平成30年度の都道府県単位化を機に、国民健康保険事業の健全な運営及び財政調整を図るために創設をいたしました。 　同基金につきましては、１人当たりの医療費が上昇傾向にある中、長期的な視点で保険料の急激な上昇の抑制、及び国民健康保険事業の健全な事業運営と財政調整を図るために活用してまいりたいと考えております。 　次に、資格証明書の交付を止め、保険証の発行をについてでございますが、まず、保険料の納付につきましては、保険料負担の公平性を確保することが最も重要であると考えております。 　資格証明書につきましては、１年以上保険料の滞納がある世帯のうち、短期証を含めた保険証の更新ができておらず、さらに弁明の機会を付与してもなお、届出書の提出がないなど、保険料の納付につきまして、特別な事情があると認められなかった世帯に対して交付しております。 　本市におきましては、滞納がある世帯に対し、資格証明書を交付することにより、納付義務者との面談の機会を確保し、各世帯の状況を詳細に把握した上で、納付相談や納付指導を行っております。 　今後とも引き続き、各世帯の実情に寄り添った、きめ細やかな対応を行ってまいります。 　次に、国保法第44条減免の周知徹底をについてでございますが、保険加入者への一部負担金減免の周知につきましては、広報ひめじ、パンフレットやホームページへ掲載し、制度の周知を図るとともに、窓口や電話相談におきましても、一部負担金減免に該当する可能性がある保険加入者に対しては、積極的に申請案内を行っております。 　また、一部負担金減免に該当しない場合においては、限度額適用認定書の発行により、保険加入者が医療機関等で支払う患者負担額を軽減できるよう対応しております。 　今後とも引き続き、一部負担金減免の周知及び申請案内を徹底してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　32番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　２問目を行いたいと思います。 　１点目の１つ目の国庫負担の引上げを国に求めよについてです。 　答弁でもあったように、国庫負担の引上げを全国市長会をはじめ、あらゆる機会があるごとに要望しておられるということでした。 　加入者の保険料負担が限界にきていて、納められないような国保料になっているとの認識は、これは一致していると思います。 　国や県よりの防波堤としての役割を発揮して、さらに国へ求めていただくよう答弁を求めたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　先ほども答弁で申し上げましたとおり、国へは強く要望してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　32番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　１点目の２つ目です。 　子どもの均等割減免の拡充をについてです。 　2022年に政府は、就学前の子どもに限り均等割の半減を行いましたが、子育て世帯の多い自治体や人口減少が問題となっている自治体でも、子どもの均等割を独自減免する動きが強まっているのも事実です。 　これは子育て支援の観点から、国保法77条の被保険者に特別な事情がある場合に、市町村が条例を定めて、国保料を減免できる、こういった規定を活用したものです。 　何を特別な事情とみなすかは、自治体首長に裁量が委ねられています。子どもがいることを特別な事情と扱うことで実行されています。姫路市でも行うことはできないのでしょうか。 　答弁を求めます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　先ほども答弁させていただきましたように、市独自のこういう減免制度を設けようとしますと、当然新たな財源の確保が必要になってまいります。 　それにあわせまして、これも答弁させていただきましたけれども、現在兵庫県におきましては、保険料の水準の統一化に向けて取り組んでおりまして、その中の統一化の内容といたしましては、当然このような保険料水準だけではなくて、こういう減免制度であるとかそういったところの統一化についても検討がされているというところでございます。 　そういった観点からも現時点において、姫路において独自の減免制度をつくり上げるということは、現状においては困難であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　32番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　市民の立場で、本当に国や県の防波堤となって、姫路市の市民をどう頑張って、健康で命を守るためにやっていくかという問題だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　姫路市では、２月６日から２月の17日までの間、市役所１階のロビーで国民健康保険啓発ポスターを掲示していました。 　１問目でも言いましたが、国保は相互扶助、共済ではなく社会保障制度です。 　そのポスターの中には、支え合い助け合いという言葉が見てとれました。国民健康保険啓発ポスターです。 　ポスター作品展の説明文は、作品が呼びかけているように保険料は医療費の大切な財源です。必ず期限内に納めてくださいと、こう記入してあります。これでは、保険料納付督促のポスターです。 　ポスターの依頼を行う場合も、しっかりと制度や趣旨を説明して依頼を行うようにすべきではないかと考えます。 　答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　議員ご指摘のとおり、国民健康保険制度につきましては社会保障制度の１つではございますが、病気やけが等の発生に備え、社会保険方式により保証するものでございます。 　つまりは、その治療費に要する医療費のうち、保険者が負担すべき部分の一部を国、県等が負担し、保険加入者が残りの部分を相互扶助の精神に従い、保険料で負担するものでございます。 　現在の国民健康保険法におきましては、相互扶助自体の規定はございませんが、社会保険方式であるということは、保険加入者が保険料を出し合うことで、医療機関等で受診時に過大な負担となることを予防する、いわば助け合いの制度であるということも認識しております。 　また先ほどの答弁でも、これも同じく申し上げましたけれども、保険料の納付につきましては、保険料負担の公平性を確保することが最も重要であるというふうに考えております。 　そういったところから、今後ももちろん市民のためにということを、議員からご指摘もありましたけど、そのことは念頭に置きつつも、公平性を確保しつつ、国民健康保険の安定的な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　32番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　国民健康保険啓発ポスターなので、その辺の趣旨説明は十分にされて行っていただくよう申し添えて、２項目めに移らせていただきます。 　２項目めは、市営住宅入居時の身元保証人の撤廃をということです。 　多くの自治体では高齢者が増えています。また、高齢者の独居世帯も増えています。 　姫路市でも、令和４年６月30日時点で、総人口における高齢化率は27.15％で14万3,835人、６月１日時点の独居高齢者率は16.78％で２万4,140人と高齢化率、独居高齢化率も増え続けています。 　高齢者になるといろいろな困難に直面します。特に１人世帯になると、頼れる身寄りも少なくなり困難が多岐にわたります。 　独居高齢者が１人で生活ができている間は問題ありませんが、医療施設や介護施設等に入院や入所時には、緊急時の連絡先、入院計画やケアプランの同意、医療行為の同意、遺体、遺品の引取りや葬儀等を本人に代わり行う人が求められます。 　姫路市営住宅の入居時の条件は、市営住宅の入居に際しては、連帯保証人の届出を必要としていましたが、令和２年４月以降につきましては、入居に際しての連帯保証人の届出を不要としています。ただし、緊急時の連絡先の届出が必要になります。注意として、単身世帯の方は入居時に身元保証人の届出が必要になりますとなっています。 　緊急時の連絡先と身元保証人ではどのような違いがありますか。また、高齢者の単身世帯が姫路市営住宅入居時には、身元保証人の撤廃が必要ではないかと考えます。 　答弁を求めます。 　これで２項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　市営住宅入居時の身元保証人の撤廃をについてお答えいたします。 　当市では、市営住宅の入居時に全ての世帯に緊急連絡先の届出をお願いし、議員お示しのとおり、単身世帯につきましては加えて身元保証人の届出もお願いしているところでございます。 　緊急連絡先は、入居世帯と連絡が取れないときなど緊急時の連絡先で、身元保証人は単身入居者に不測の事故があったときに住宅の返還の手続や残置物の処理等の対応をお願いするためにお願いするところでございます。 　民間賃貸住宅等におきましても、相続人が不明な単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や、居住の残置物の処理への不安感から入居の申込みを拒否することがあるため、国土交通省において、入居者と身元保証人との間で残置物処理等に関する契約を締結することを推奨しているところでございます。 　市営住宅の単身入居者につきましても、住宅の返還や残置物の処理などの課題は民間賃貸住宅等と変わりないため、入居者に親族や友人への依頼をしたり、身元保証サービスなどを活用するなどして、身元保証人の届出をお願いすることとしているところでございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　32番　村原守泰議員。
    ◆村原守泰　議員　 　２問目です。 　身元保証問題は、決して身元保証人欄に記入してくれる人がいない。住宅入居や入院、入所時に困るということだけではありません。 　身元保証人を頼める人が身の回りにいないということは、高齢期に起こる様々な、自分１人では対応できない問題が解決できなくなるということです。 　私の住む城東地区も高齢者の独居世帯率は26.63％で、姫路市で一番高くなっています。高齢者問題が喫緊の課題となってきています。 　質問の市営住宅入居の身元保証人の撤廃に向けては、高齢者、独居世帯の方々の意見もよく聞いて、参考に対応を考えていただきたいと思います。 　市民の立場でいろいろと考えていただくよう答弁を求めたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　議員ご指摘の高齢者の課題は認識しておりますけども、やはり残置物等の処理につきましては、法的な問題がございますので、そのあたりにつきましてはしっかりと、本人に何かありました場合に身元保証人はやはり必要になってきますので、そのあたりにつきましては、うちとしては今のところは同じ形でいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　32番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　ある自治体では、身寄りがないことにより、起こり得る問題をガイドラインで整備する。また、別な自治体ではエンディングプランサポート事業として対象を絞り込んで問題解決を図っています。 　ぜひ姫路市も取り組んでいただきたいと申し添えて、３項目めの質問に移りたいと思います。 　３項目めは、物価高騰から中小企業・小規模事業者を守れということです。 　内閣府が２月14日発表した2022年10月から12月期のＧＤＰ速報値は前期比0.2％増、年率換算で0.6％増でした。２四半期ぶりにプラス成長です。 　経済活動の回復が進んだようにも見えますが、中小企業・小規模事業者は長引くコロナ禍、物価原材料の高騰、過剰債務という三重苦の中で苦境にあえいでいます。 　そこで１点目は、姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金についてです。 　2022年11月10日から2023年１月13日の期間に受け付けされた姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金は、苦境の中、一刻も早い給付が待たれています。 　11月にこの支援金を案内した業者からは、２月17日、ようやく支援金が振り込まれたとの連絡があり、実行に日時を要していることが分かりました。 　申込みは何件あって、現在までに何件入金振込がなされていますか。１日でも早く支援金を振り込み、活用できるようにするべきではありませんか。 　答弁を求めます。 　２点目は、姫路市の融資制度の復活をということです。 　コロナ禍の下、中小企業・小規模事業者の資金繰りの支援として始まった実質無利子、無担保融資の返済が今後本格化してきます。 　業績回復の遅れで資金調達できない中小企業・小規模事業者が増えています。 　中小企業・小規模事業者は地域に根を下ろし、雇用を生み出す地域経済の最も重要な存在です。 　私たち日本共産党市会議員団へも異常な電気料金の高騰や原材料の値上げが続いている、削減の努力をしているが仕入れや経費が上がり運転資金が足らない、元請などに単価や賃金の交渉を行うが上がらないなど、深刻な資金繰りの相談も寄せられています。 　姫路市では2017年に制度融資が終了し、現在は県の制度融資を活用して保証料の半額支援などを行っています。 　姫路市でも地域経済の重要な存在である中小企業・小規模事業者を守り支援する独自の融資制度を復活すべきと考えます。 　答弁を求めて、３項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　お答えいたします。 　まず、１点目の姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金についてでございます。 　本市では、これまでも新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した中小企業等に対して、中小企業等一時支援金や中小企業等事業復活支援金により中小企業者等の経営支援に取り組んできたところでございます。 　ご質問の中小企業等原油価格・物価高騰支援金につきましては、コロナ禍に加え、原油価格・物価の高騰による中小企業等の事業活動への影響を緩和し、事業継続を支援する目的で、令和４年11月10日から申請の受付を開始いたしました。 　当初の申請受付期限は、令和４年12月９日でございましたが、より多くの事業者に申請していただくため、申請受付期限を令和５年１月13日まで延長するとともに、申請要件を緩和し、件数で7,366件、支給額にして約12億円の申請を受け付けいたしました。 　支援金は、令和４年12月12日から書類審査が完了したものから順次支給しているところで、３月13日までに全体の約66％である4,920者への支給が完了する予定でございます。 　申請書類の不備により申請書類の修正等が必要な事業者を除き、３月中の支給完了を目指してまいります。 　また、不備がある事業者につきましても、電話、文書等により、申請者に随時、不備の解消を求めており、中小企業・小規模事業者の事業継続を支援する事業目的を達成するため、早期事業完了に取り組んでまいります。 　次に、２点目の姫路市融資制度の復活をでございますが、国の中小企業向け資金繰り支援に係る新保証制度の創設等を踏まえ、金融機関による実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換え需要の増加や過剰債務による事業再生等の資金需要に対応するため、令和５年１月から、兵庫県の中小企業向け新型コロナウイルス感染症対応融資制度に係る融資要件が拡充されております。 　本市では、当該融資制度を利用する事業者に対し、信用保証料相当額の２分の１、上限65万円まで助成を行っておりますが、兵庫県の融資要件拡充に伴い、本市の信用保証料相当額助成制度の利用件数の増加が見込まれることから、中小企業者への資金繰り支援強化を図るため、令和５年度予算において助成枠を拡大し、当初予算においては、前年度比2.67倍の3,200万円を計上しております。 　なお、制度利用者が急増した場合につきましては、令和４年度同様に補正予算での対応を検討したいと考えております。 　本市の制度融資につきましては、県制度融資とほぼ同様であったため、平成29年度末に本市制度融資を廃止し、県制度に一本化を図り、二重行政を解消しております。 　このため、本市の中小企業者向けの資金繰り支援といたしましては、市独自の制度融資の復活をするのではなく、今後も、信用保証料相当額の一部助成をしっかり行うことで支援をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　32番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　２問目を行いたいと思います。 　姫路市では、産業振興課が中心となって、コロナ禍や物価高騰での中、中小企業・小規模事業者対策に取り組んでおられること、それはよく理解しています。 　今答弁をいただきました、この３月13日が終わる予定として、まだ34％、３分の１がこの緊急の支援資金としてもまだ残っているということです。 　本当に今、タイムリーに反映すれば、その効果も膨れ上がって、事業者の皆さんに届くというものです。 　人員が足りないとか、本当に応援が必要であれば、一時的にも投入して、実行を早めることが必要と考えます。 　答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　議員ご質問にありますように、人員に関しましても、他の支援金制度と並行して行っておるときに関しましては、増員をしたりということで対応しております。 　現在は、今この部分がメインでございますので、今スピードを上げて処理を進めております。 　不備の件数というものもちょっと多い部分もございますので、その支給率っていうのが伸び悩んでいるところもございますけども、３月中の完了を目指して、課で一丸となって、支給に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　32番　村原守泰議員。 ◆村原守泰　議員　 　３月がもう年度末です。本当にタイムリーにできるよう頑張っていただきたいと思います。 　２点目の制度融資の復活についてです。 　ここ、私の手元にも兵庫県の制度融資の一覧があります。 　新型コロナウイルス感染症に関する融資など、そういったものも数々あります。その中には、神戸市独自資金枠というものもあるんですよね。 　こうべ若者支援貸付では、40歳未満の人へ、また、こうべ挑戦企業支援貸付は、新規雇用や非正規から正規への雇用をした企業へ、こうべ季節貸付は、夏、冬、そして年度末の一時的な運転資金などいろいろと考えられています。 　このように姫路だからこそできる、また必要である、こういった融資制度ができませんか。 　答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　中小企業者の方の資金需要につきましては、いろいろな場面におきまして資金の用途もございます。 　今ある兵庫県の融資制度におきましても、名前の部分を見るだけではなかなか分かりにくい部分もございますけども、それぞれのステージに応じた資金需要に対応できるようにメニュー立てもしっかりできておりますので、できればそれをきちんと利用していただけるように、我々もご案内をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、村原守泰議員の質疑を終了します。 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　燎原会の牧野圭輔です。 　喉を少し痛めておりますので、聞き苦しい点があるかとは思いますが、通告に基づき、以下４項目について質疑・質問いたします。 　第１項目は、姫路市立高等学校（姫路・琴丘・飾磨）の在り方について。 　そもそも、公立高等学校の設置主体は都道府県を原則とし、一定の財政力を持つ市町村も設置し得るとされている中、これまで姫路市は、本来兵庫県が責任を持って果たすべき高等学校教育に対する財政負担をしてまで、長年にわたって高等学校教育に取り組んできました。 　そして、それぞれの市立高等学校が歴史と伝統を持ち、特色ある学校を運営維持することで、姫路の子どもたちをはじめ、学区内の子どもたちへ公立高等学校の選択肢の幅を提供し、学びの場を保障してきました。 　一方、令和３年７月30日、第１回目を皮切りに延べ５回、審議時間８時間45分開催された姫路市立高等学校在り方審議会から、令和４年２月、これからの姫路市立高等学校の在り方について答申が出されました。 　そして、その答申の内容は、市立高等学校３校、姫路・琴丘・飾磨を１校に統合し、教育資源を集中させ、再整備を図るというものですが、余りに唐突で、かつ審議の進め方やその答申を受けた後、姫路市教育委員会が打ち出した方針などには非常に疑問があります。 　以上を踏まえ、以下の質問をいたします。 　１．これまで長年にわたって姫路市立高等学校３校、姫路・琴丘・飾磨を運営維持してきた意義、目的と成果についてお答えください。 　以上を私の第１問といたします。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　姫路市立高等学校の意義、目的、成果についてでございますが、数ある県立高等学校とともに、市立高等学校を本市は運営してまいりました。 　以前は生徒数が増加し、本市の子どもたちに高等学校の教育環境を提供するという意義があったと思います。
    　その後、３校とも本当に長い歴史と伝統の中で、学業だけではなくて、部活動であるとか生徒会活動など様々な活動を活発に行い、その中で豊かな人間性を築く教育を進めてまいりました。 　また、教員と生徒の距離が近く、本当に親しみやすい校風もそのよさの１つであり、たくさんの卒業生を送り出し、姫路市を支える人材も多数輩出してきたと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　姫路市立高等学校在り方審議会における姫路市立高等学校在り方審議会条例上の所掌事務は、 　１．市立高等学校の魅力及び特色づくりの方向性 　２．望ましい規模と配置 　３．その他教育委員会が必要と認める事項 とありますが、この内容について姫路市教育委員会は十分に審議を尽くせたと理解していますか。 　お考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　審議会では、先ほど議員おっしゃったように、まず、これからの市立高等学校に求められる学校の魅力化のための特色ある取組、それにつきましても、様々な具体例を挙げながらご意見をいただき、ご審議いただきました。 　また、望ましい規模と配置につきましては、１学年10学級程度の規模の大きな学校を目指すことで、まず十分な教職員を確保し、特色ある取組を進め、教育課程を弾力的に編成できるようにする。それから、多様な適性や能力を持った生徒たちが増えることで切磋琢磨する中で、学校に活気を出し、そして少子化が進行する中ですけれど、時代のニーズに合った積極的な教育改革を進めていくべきだというふうな形のことを含め、ご意見をいただきました。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ということは、十分に審議は尽くせたと教育長は理解されてるということと理解しました。一方で、私はそうは思いません。 　質問を続けます。 　令和４年２月の在り方審議会の答申では、県立高等学校にはない１学年10学級程度の規模の大きな姫路市立高等学校を目指すとある一方で、昨年、令和４年11月に姫路市教育委員会が示した姫路市立高等学校在り方方針では、１学年８〜10学級程度と下方修正していますが、そもそも市立高等学校の適正規模について、在り方審議会で審議されましたか。 　また、姫路市教育委員会における高等学校の適正規模の考え方についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　審議会の答申では、議員おっしゃっておりましたように１学年10学級程度の規模の大きな学校という内容がございます。 　その中では、先ほども申しましたけれど、十分な教職員数を確保し、積極的に特色ある取組を進めて、教育課程を弾力的に編成しやすくするようにといったご助言をいただいております。 　それで、県のほうは１学年６〜８学級としておりますけれども、本市におきましては少子化もどんどん進行してきておりますので、将来的にもある程度大規模な学校を目指したいという考えの中、８〜10学級ぐらいを目指して教職員をしっかりと確保し、幅広いカリキュラムの展開、あるいは部活動など多様な教育活動の機会を提供して、活力ある市立高等学校をつくってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　在り方審議会では、いわゆる適正規模について議論されましたか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　これぐらいが適正っていうふうな具体的な話はありませんでしたけれども、やはり弾力的な特色ある教育活動を進めていくためには８クラス以上は必要である。 　それで、大規模の10クラスぐらい程度の大きな学校がいいというふうな内容がございました。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ということは、適正規模については議論されなかったと理解してます。 　一方で、令和３年３月15日の文教・子育て委員会の、この内容と同じような質疑に対して、その答弁では、「在り方審議会の審議内容について、市立高等学校の特色、魅力づくり、適正規模・適正配置について検討したいと考えている。」と。だから、在り方審議会でも適正規模について議論したいという答弁を、当時、教育委員会はしてますが、実際の審議の内容とは異なるようです。 　質問を続けます。 　兵庫県教育委員会では、都市部においては望ましい学級規模を、先ほど教育長も言われましたけども、６〜８学級を維持する方策の１つとして発展的統合を活用しているようですが、姫路市教育委員会における発展的統合とはどのような意味がありますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほどもお話したんですけれど、現在市立高等学校は各学校１学年６クラスを維持しております。 　けれど、これから少子化がどんどん進んでいく中で、これから高校の教育改革を進めていく、また子どもたちが学びたいことが学べる、それから様々な、多様な、先ほど言いましたように、適正であるとか、能力を持っている子どもたちが、自分たちが学びたいことをどんどん学んでいけるためには、弾力的な選択肢の多い教育課程の編成が大事だと思っております。 　ですから、そういったことを実現していくためには、まず人材を集中させていくということ、それからもう１点は、現在の市立高等学校３校とも40年以上たっておりまして、校舎の改修に費用がかかってまいります。 　それで、そのために経費とそれから人材を集中させて、より特色ある高等学校教育、それも子どもたちの選択肢の広がった高等学校をつくっていくことが発展的統合と考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何かちょっと分かりにくかったんですけど、兵庫県は、審議する前に適正規模を６〜８っていう明確な数字を示してるんです。 　一方で、姫路市は真っ白な状態で議論されて、後出しじゃんけんのように８〜10みたいな数字を出してきてるんです。 　だから、非常にこれ疑問が残るところなんです。 　だから、兵庫県はすごく分かりやすいんです。発展的統合というのは、いわゆる６クラスを維持できてない学校を統合することで、適正規模の６〜８を維持していこうという明確な方針っていうのがはっきりしてるんですけども、姫路市の場合はそれがないんですよ。 　質問を続けます。 　在り方審議会では、市立高等学校を兵庫県へ移管することについて審議されましたか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　県立へ移管することについてなんですけれど、審議会の中で、委員のほうから県立高等学校との調整が必要という意見の中で、兵庫県への移管のようなことも含めて県に相談されるであろうと思うが、というような内容の発言はございましたが、その後、具体的にこの移管についての議論とか審議はございませんでした。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　ということは、移管についてあまりこう深く議論ができなかったんやと思うんです。 　一方で、令和３年６月16日の文教・子育て委員会での、これまた同じ移管について問われたときの答弁なんですけども、今後、移管が不可能でなければ議論していくべきであると考えているとされています。 　あわせて、令和４年３月14日の文教・子育て委員会での答弁では、市立高等学校の兵庫県の移管は可能であると思うが、３校とも施設の老朽化が進行しているため、兵庫県に引き取ってもらいたいとは言いにくいところがあるとしています。 　すごいでしょ。言いにくいところがあるっていうような言い方してるんです。できるんだけども言うて。 　それを考えると、協議することは可能であるにもかかわらず、結果として県に働きかけをしなかったのは、姫路市教育委員会の不作為以外の何物でもないと思っています。 　質問を続けます。 　在り方審議会では、市立高等学校３校を存続させることについて審議されましたか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　審議の序盤では３校を存続っていうふうなご意見も最初は出てきておりましたけれども、校舎の老朽化のことであるとか、それから少子化のことであるとか、様々な議論の中で、最終的には１校に統合というふうな形で答申のほうをまとめられたと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私、隅から隅まで在り方審議会の会議録を読ませていただいたんですけど、今教育長が言われたような言葉を私はあまりこう見つけれなかったんです。３校についてかなり深いところまで議論されたっていうのは、正直そうは理解していません。 　質問を続けます。 　在り方審議会では、市立高等学校３校を、例えば２校にすることについて審議されましたか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　審議会の中で、３校を２校にというふうなご意見はなかったと記憶しております。 　これは、やはり２校にというのは、よい選択肢としては想定されなかったからかなというふうには思っております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　審議会の委員の皆さんは、いわゆる事務局、教育委員会事務局からの情報っていうのが頼りなんです。結果的に、事務局のほうが情報提供しないとなかなか議論っていうのができないんです。
    　ですから、２校についてっていうのは、当然教育委員会ではシミュレーションされてたと思うんです。どんな形になるかいうのは、もっと我々でも分からないようなところまで、細かいところまでシミュレーションされてると思うんです。 　だから本当は、審議会に対してそういう情報も提供しないといけなかったと思うんです。だから、結果として、情報提供しないことで、いやそういう意見がなかったっていう形になってしまうんで、これはやっぱり教育委員会の非常に問題ある行動だと思っています。 　質問を続けます。 　在り方審議会答申では、教員や財源などの資源を集中させることが必要であるとされていますが、市立高等学校３校を１校へ統合することで教育資源を集中させ再整備を図るとは、現在市立高等学校３校にかかっている年間約15億円の予算をそのまま統合校の１校へ投入すると理解していいですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現在かかわっております教員の人件費であるとか、光熱費であるとか、ランニングコストが年間３校で約15億というふうなことなんですけれども、当然１校にすると教員数も減ってまいりますし、それから光熱費等も減ってまいりますので、15億をそのまま１校にっていうふうなことは想定しておりませんけれども、今後、特色ある教育を進めていく中で、教育内容等を充実させるために必要な費用については投入していきたいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　大体どのぐらいのイメージをしたらいいんですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　その統合した１校へのランニングコストということですか。 　それについては、教育内容等をまだしっかりと、現在教育カリキュラム等を、そういったことを検討している状況なので、現在お示しちょっとできない状況ですので、よろしくお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　結局、肝心なところは何も出てこないんです。 　統合の３校を１校にするっていうところだけがはっきりしてしまって、周りが全く言うんか、中身が全然決まってないから分からない言うて、もう代表質問でもそうでしたし、個人質疑の中でもそういう答弁に終始されてたんで、そうなると市民の皆さんは何となくのイメージだけで判断しないといけなくなってしまうんです。 　にもかかわらず、３校が１校になるっていうことだけが決まっていってしまうので、非常にこれ、私は問題だと思ってます。 　質問を続けます。 　在り方審議会の答申では、市立高等学校の統合の理由として、急速な少子化による生徒の減少、令和３年３月の姫路・福崎地域の中学校卒業生徒数は5,040人で、10年後にはさらに約10％の減少が見込まれることを上げていますが、兵庫県教育委員会と姫路市教育委員会の間で、公立高等学校の学級数などの負担割合などは決まっていますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　兵庫県教育委員会と姫路市教育委員会の間に具体的な学級数の負担割合というふうなものはございません。 　ただ、兵庫県教育委員会において、学区ごとの中学校の卒業する生徒の見込み数に基づいて、毎年調整されている状況でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　教育長は、代表質問か個人質問の中で、６・６・６の、いわゆる姫路高校、琴丘、飾磨高校の６っていうのを維持するのは、今後少子化の中、非常に困難だという趣旨のご答弁をされてます。 　私、それの意味が分からないんです。詳しく教えていただきたいんですけど。 　というのが、これ先ほども言いましたように、県と市で学級数の割合を決めてるわけではないんですよね。ということは、姫路市がもっと踏み込んで、高等学校教育に力入れますって言って、６・６・６を維持しますっていうのもこれありなんですよね。 　逆に言うたら、県が負担が減って助かるっていうのもあるんかも分かりませんけど、何か少子化だから減らさないといけないっていうのは、イメージはそうなんですけど、負担割合も何も決まってないのに、もっと踏み込んで姫路が頑張りますって言ったらできるものを、なぜそんなイメージで減らさないといけないという話になってしまうのか分からないんで、教えていただきたいんです。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員もご存じだと思いますけれども、市立３校ももともと６ではなかったと思います。７クラス、８クラスあった時代がございます。 　けれど、先ほど言いましたように、県の教育委員会のほうが学区ごとの中学校の卒業する生徒見込み数に基づいて、毎年調整されております。 　ですから、ご存じのように、姫路市立高等学校は今６・６・６でございますけれども、もう５クラスになっている学校もありますし、４クラスになっている、県立ではあります。 　そういったことを考えると、少子化がどんどん進んでまいりますと、やはり姫路のクラス数も減らして、その調整の中で減らしていくというふうな形になってくると思っております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　教育長おっしゃるとおりで、クラス数を減らしていくいうのは、今までもあったんです。でも、学校は減らしてないんです。だから、クラス数で調整してたんです。 　結果的に、これ１校にしてしまうと、マックスでも10って頭が、天井ができてしまうんです。今回なんかは８っていう下限まで示してしまったんで、結果的にかなりこれ窮屈になる考えになってしまったいうのは、非常に私は残念で仕方がありません。 　姫路市教育委員会は、在り方審議会の審議に入る前に、市立高等学校が負担し得る学級数などについて兵庫県教育委員会と具体的な協議をせずに、姫路市教育委員会が単独で結論を出せる学校数を減らすことを優先して議論を進めたということが非常に問題だと思ってます。 　質問を続けます。 　在り方審議会の答申では、市立高等学校の統合の理由として、学校施設の老朽化、建築後40年以上を経過した施設が全体の約８割を挙げ、今後市立高等学校３校へ学校施設の長寿命化、耐用年数90年に伴う工事を実施した場合、令和42年度、2060年度までに延べ約188億円の費用が必要となる試算をし、将来世代に過度な負担を強いるとしていますが、仮に１校に統合し新設した場合や、既存の施設を活用し１校及び２校に統合した場合の試算などについては審議されましたか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　今議員がおっしゃったような、１校に統合した場合とか、２校に統合した場合、そういった形の具体的な試算をして審議とか、そういうことは行っておりません。 　ただ、先ほど言われたように、今後40年間で約188億円、姫路市学校施設長寿命化計画策定時の試算ですけれども、これだけの費用が必要というふうな中では、新校舎を建設しても、この費用と比較しても、費用対効果っていうのはあると考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　でも、結果的にそれを示さなかったら比べるものがないんです。188億いう数字だけで、市民の皆さんもびっくりされてしまうんです。 　でも一方で、ほかのケースでどんだけ金額がかかるのかいうのを提示してないので、場合によったら別のケースでもかなりの金額がかかる場合もあるわけでしょう。 　だから、比較ができるように、市民の皆さんにきちっとした説明責任を果たすべきだと思うんですけど、結果としてこれは果たされてないんです。 　質問を続けます。 　現在、姫路市教育委員会の方針では、新設する高等学校の学校用地として取得交渉を進めている姫路市中央卸売市場跡地の用地買収の時期がめどが立たないため、令和８年度、2026年度より、一旦姫路高校の既存の校舎を活用し、統合した学校を開設するとしていますが、仮に１学年10学級とした場合、校舎改修費はどの程度必要になりますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　一旦姫路高等学校の校地で統合するということにしておりますので、当然空調等教室改造などが必要になってくると考えております。令和６年度の設計に向けて、現在教育カリキュラムの改編作業とともに、必要な教室数や配置について検討を進めているところで、具体的な経費につきましては、現時点でご提示することはできません。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　全て肝心なところが分かりませんって言われるんです。だから、すごい不信感を持つんです。 　今後も引き続き、新たな学校用地を求める方針に変更がなければ、一時的に活用するだけの姫路高校への多額の校舎改修費用をかけるなど、これ新たな税金の無駄遣いになってしまうんです。だから、何か非常にこれ矛盾するんだと思うんです。 　質問を続けます。 　仮に、姫路市中央卸売市場跡地へ新設校が整備された場合、手柄山周辺施設などとの連携について触れられていますが、特に運動部活動に関連したスポーツ施設との連携について具体的な内容をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　手柄周辺の公認大会でも使えるスポーツ施設を活用するカリキュラム、そういったことも展開できないかっていうふうなことも考えております。 　それから、部活動につきましては、地元のプロスポーツチームであるとか、企業とか大学のチームとの連携を進めるなど、様々な内容を実施していきたいと、現在は考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　手柄周辺の、いわゆるスポーツ施設が、新設校に特化して利用なんてできるんですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　高等学校が使用する場合は、当然平日の日中というふうな形になってまいりますので、比較的施設利用が可能な時間帯になると考えております。 　今後は、具体的には庁内で協議をしながら、利用しやすい仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　新設校とはいえ特別扱いはできないんだと、公平性の観点からそう理解しています。 　物理的に近いから使いやすいっていうのはあるかも分かりませんが、そこはちょっと、皆さん、一般の市民の方が誤ったイメージを持たれてしまうのが非常に残念です。 　質問を続けます。 　姫路市立姫路高等学校音楽ホール、通称パルナソスホールは、姫路市立高等学校の附帯施設としての位置づけで、国からの補助金を受けて、平成元年９月に整備されましたが、仮に学校施設が移転した場合、補助金も含め、パルナソスホールの取扱いはどのようになりますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　
    　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　パルナソスホールにつきましては、30年以上姫路の文化芸術の創造発信の拠点の１つとして、市民の皆さんにも深く親しまれてきたホールでございます。 　このホールにつきましては、平成29年から30年に大規模改修を行っております。 　学校施設移転後の取扱いにつきましては、当該ホールが文化芸術の拠点であるという位置づけ等も勘案しながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。 　それから、補助金についてなんですけれど、このパルナソスホールにつきましては、補助金は入ってないと承知しております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　そしたら、学校がなくなっても大丈夫と理解していいんですね。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　その位置づけにつきましては、具体的にまた検討してまいりたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ちょっと分かったような、分からないような。 　最後に、教育長が在り方審議会の第４回の結びに言われてる言葉をご紹介させてもらいます。 　「もし市立３校が１校になるとしたら、とても大きなことだと受け止めている。それぞれの立場から様々なご意見をいただいたが、10年後を予測して考えたものが、20年後にはニーズは変わっているかもしれない。」。 　まさにそのとおりだと思うんです。だから、これ市立高等学校の統合というのは慎重にやらないと駄目なんだと思うんです。今いいと思ってることも、10年後、20年後にはどうなってるか分からない。まさに教育長が言われたこと、そのとおりだと思います。 　いずれにせよ、現状において、私は審議が尽くされているとは到底思えません。この程度の審議で、市立高等学校100年の歴史に幕を閉じていいはずがないと思ってます。 　よって、市立高等学校３校（姫路・琴丘・飾磨）を１校に統合する方針は、一度白紙撤回し、改めて姫路市立高等学校の在り方について議論の場を設け、再検討することを強く要望いたします、市長。 　質問を変わります。 　第２項目として、国有林に対する不正行為と姫路市の対応について。 　この質問については、国のほうから私の質問に対する回答書もいただいたので、これも含めて、質問したいと思います。 　国有林に対する不正行為と姫路市の対応について。 　姫路市奥山字麻尾国有林541れ林小班及び姫路市四郷町見野字西ノ山の国有地においては、これまで長年にわたって、地元の民間団体、見野古墳群保存会などが、約１万平米もの竹林の清掃活動と併せて桜の苗木の植樹を続けてきました。 　一方、私の調査によると、これまで長年にわたって竹林の清掃活動と称して取り組んできた国有林の伐採は、正規の手続を経ていない無許可であったばかりか、複数の姫路市職員にあっては、無許可であることを理解しながら、少なからず不正行為に関与してきました。 　そして、その事実が国有林を管理する兵庫森林管理署職員に発見され、再三の指導などがあった後も、正式な手続が完了するまでに、見野古墳群保存会及び姫路市職員などによって、竹林の伐採及び桜の苗木の植樹を継続していたことが判明し、この事実は他に例のない不祥事であり驚くばかりです。 　そこで質問いたします。 　なぜ、度重なる国有林の悪質な無断伐採・無断使用といった不正行為の事実が公表されなかったのか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　正式な手続を取らずに、国有林の木竹等の伐採及びヤマザクラ等の植栽が見野古墳群保存会により継続して実施され、本市職員も地域支援の観点で手伝っていたことは事実でございます。 　しかし、これらの行為は悪意を持ってのことではなく、地域の里山を美しくしたいという一念からのものであり、国においても、これらの取組を継続して行われたことは遺憾ではあるが、地域のために実施されてきたこと、その思いに共感し、かつ本市が支援していることも含めて理解していただき、本市が国有林の借受け契約相手方となることで、保存会による継続した利用を認めていただいたと考えております。 　そういうことでございますので、本市といたしましては公表する案件ではないと判断いたしました。 　ただ、国からの指摘事項を組織全体として共有できていなかったこと、及び現場において国有林に対する認識が十分でなかったことは反省点と考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　結果として地域のためになることだったら、手続はまあまあいい加減でもいいんだっていうようなことを、何かそんなことを言われてるようにも聞こえます。 　質問を続けます。 　平成30年７月に大規模な当該国有林に対する無断伐採・無断使用が兵庫森林管理署に発見された後、平成31年１月22日の段階では、いまだ当該国有林に対する市の方針が決定していなかったことが、公文書公開請求により入手した当時の協議記録から判明していますが、その後、令和２年２月に当該国有林を借地することについて姫路市公有財産運用委員会へ諮るまでの間、どの時点で姫路市が当該国有林を借地する意思決定をしたのか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　その時系列についての正確なところが私の手元に今資料としてございませんので、若干うろ覚えの部分にもなってこようかと思うんですが、平成30年に国のほうから指摘を受けたというふうに記憶しております。 　その後、市としてどのような対応をするのかということで内部で協議を進めさせていただいて、その中で、平成31年度で、教育委員会ではなくって市長部局で対応するという方向性を示した上で、令和元年度に国のほうと手続について、姫路市として借受けをさせていただきたい旨をお伝えした上で、どのような手続になるのかということで、令和元年度、現地で確認を双方でさせていただいたりとか、そういった確認を行った上で、手続を進めた上で、令和２年度に契約に至ったというふうに記憶しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　先ほど、局長のほうはいろんな協議をしたんだっていうことを言われたんですけど、そういう記録はありますか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　市民局で、そのあたりのずっと協議した内容のものは持っておらなかったんですが、今回、議員の公文書公開で、教育委員会のほうで、一定の内部で協議した内容について記録があったというところで、その内容については確認をさせていただいております。 　先ほども申し上げたように、市民局で対応しようということで方向性示した後につきましては、国のほうにも行かしていただきましたけれども、もう借りさせていただくという方針はもう決定しておりましたので、後は手続についての打合せ、担当者同意みたいなものは控えとしてあるかもしれませんが、市民局に来てから国との間で行ったのは、手続に対する確認事項を行ったという認識でございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いや、ですから、その借りさせていただくのが決まってたんでっていう、その決まったときはいつなんですかって聞いてるんです。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　２問目で申し上げたように、手元に正確な記録、私手元に、今申し訳ございません、持ち合わせてないので、日にちまでは記憶してないんですけれども、平成31年度に、内部で協議をして、教育委員会ではなく市長部局で対応させていただくという方向性を示したというふうに記憶しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ということは、また後で資料をいただけるということですね。公文書公開請求しても出てこない資料が出てくるんですね。 　質問を続けます。 　見野古墳群保存会などによる当該国有林の無断伐採などの損害賠償に当たる補償料を令和２年度に姫路市が支出していますが、１民間団体である見野古墳群保存会が犯した不正行為に対し、姫路市が国に補償料を支払うことは明らかに違法・不当な支出であると思いますが、見解をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　見野地域の古墳を生かしたまちづくりが地域の里山を美しくしようとする公益的な取組であると考え、本市といたしましても協働で取り組む意義があると考えております。 　国との協議の上で、国有林を本市が借り受けることといたしましたので、見野古墳群保存会が伐採した竹木に関しましても地域づくりの一環と考え、見野古墳群保存会や国と協議し、本市が補償をいたしました。 　原局といたしましては、違法・不当な支出とは考えておりません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今、局長言われたのは、いわゆる無許可でやってたときのことが問題ないって言ってるんですよ。おかしいですよ。 　質問を続けます。 　令和４年第４回定例会において、補償料の支払いについて、沖塩局長は、「手続におきましても、国の指示に従って手続を進めたものでございます。」と答弁されていますが、国、兵庫森林管理署に確認したところ、「平成30年の許可を得ることのない伐採・植栽は、姫路市にも責任の一端があると考えられた。このため、姫路市と現地の状況を確認する中で、市に対する新規貸付に関わる事務処理と併せて、姫路市より立木補償料を徴収したところである。なお、この補償料については、姫路市に対し損害賠償請求を求めたものと理解していただいていい。」との回答を得ています。 　このことから、国は姫路市に対し損害賠償請求をしたという認識ですが、令和２年に行われた事務についての見解をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　当時の兵庫森林管理署の担当者から、立木補償料については、国で収入する費目が補償料ということであり、貸付用途のヤマザクラの植樹に支障となる竹の補償をしてもらう目的で請求するものであるという内容の説明を受けたと記憶しております。 　本市といたしましては、国と協議し、指示に従って手続を進めたものであり、その中で、市に対して損害賠償を求められたという認識はございません。 　ただし、繰り返しとなりますが、国からの指摘事項を組織全体として共有できていなかったこと、及び現場において国有林に対する認識が十分でなかったことを一因として、国にご迷惑をおかけしたことにつきましては、反省点であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　
    　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　姫路市は損害賠償請求を受けたとは理解していないと言いながら、国側はしたと言ってるんです。 　だから、請求された場合にどんな事務手続をしないといけなかったかを聞いてるんです。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　私もこの手続につきまして、教育委員会時代でございますが、国のほうに、山崎森林管理署のほうに行かせていただいております。 　その中で、私の記憶、幾らたどりましても、国のほうからこの損害賠償というふうな、におわすようなニュアンスの発言はなかったように記憶しております。 　そういう意味におきましても、市としましては損害賠償請求を受けたという認識はございません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　それも正式に何か書類があるんですね。局長の何か記憶をたどってみたいな話になってるんですけど。 　これ結果的に損害賠償請求を受けた場合は、いわゆる議会の議決、または専決処分の報告が必要になってくるんです。結果的に、これを怠ってるんです。まさに隠蔽してるって言われても仕方ないと思うんです。 　本来は、国自身も損害賠償請求をしたという意思があったにもかかわらず、それを結果として姫路市の事務は伏せてた、蓋をしてたっていうことになるんで、まさにこれ隠蔽なんです。だから問題なんです。 　質問を変更します。 　第３項目、新美化センター施設の整備について。 　平成４年に運転を開始しており、現在30年が経過した市川美化センター、姫路市東郷町は、平成22年度に大規模整備工事を行い、10年程度の延命化工事を実施した後、続けて平成30年度から令和３年度の４か年をかけて長寿命化工事が実施されたことによって、さらに約10年間の延命化が図られました。 　一方、令和14年度をめどに運転を終了する予定の市川美化センターの後継施設として、令和14年度に稼動開始を目標にした新美化センター施設の整備は、市民生活に直結する最重要課題であり、現在建設候補地の選定に向けて取り組まれています。 　そこで質問いたします。 　建設候補地選定に当たり設置された組織について、詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　まず、建設候補地を選定するために、法令解釈や環境関連の学識を有する専門家、地域団体の代表などに参画いただいた姫路市環境審議会に専門委員会を設置し、選定方式や基準等を含む新美化センター整備基本構想の策定について審議いただきました。 　さらに、環境審議会から答申を受けた選定方式、基準を用いて建設候補地の具体的な選定を行うため、本年１月に姫路市新美化センター建設候補地選定委員会を設置いたしました。当該委員会は委員長を佐野副市長、副委員長は私環境局長、委員にはそれぞれ関係する９名の局長、理事を選任しております。 　これまでに１月と２月の２回委員会を開催しており、評価項目にある法的規制や土地利用、インフラ整備、防災など、各局の専門的な見地から選定に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　現在進められている建設候補地選定の進捗状況、及び今後建設候補地決定までのスケジュールについて、詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　姫路市新美化センター建設候補地選定委員会の選定経過といたしましては、行政が選定した土地26か所に、情報提供いただいた土地６か所を加えて一次選定を行い、現在行政選定９か所、情報提供地３か所の計12か所が二次選定の評価対象となっているところでございます。 　今後、令和５年８月頃をめどに、建設候補地としての立地適性を評価し、最も合理性に優れる場所を優先候補地として選定した後、地域説明会の実施などを通じて、地域の皆様との合意形成を図ってまいります。 　建設候補地は、令和５年度中に決定し、公表したいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　私が、ごみ処理施設の整備について、昨年先進自治体として行政視察へ赴いた岩手県一関市及び盛岡市では、双方ともに建設候補地選定を目的にした学識経験者、大学教授など、有識者、行政有識者など、住民代表、関係団体など外部委員による選定委員会や、検討委員会を設置し、候補地を３〜４か所まで絞り込ませた後、行政により全ての候補地で住民説明会を開催し、最優先候補地は、住民説明会の結果も踏まえ、総合的な判断によって行政が責任を持って決定する手法でしたが、姫路市が外部委員の組織による選定をしなかった理由をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　少し長くなるので、なるべく分かりやすくなるように説明いたします。 　新美化センター建設候補地の選定については、その過程の透明性が重要であるため、議員がお示しの事例をはじめ、約80か所の他都市の取組を調査し、様々な例がある中で、姫路市にとって最適な手法を検討いたしました。 　その結果、３点、まず１点目に審議会委員の心理的な負担への配慮、２点目に候補地名を公開することによる地元への影響、３点目にその上で選定過程の透明性の確保ができるかどうかという観点で考えました。 　その結果、環境審議会の専門委員会に選定の方法、基準を決めていただき、庁内委員会で建設候補地の選定を行うこととしたものでございます。 　まず、１点目の審議会委員の心理的な負担につきましては、外部委員による審議会での土地を選定していただくということについて、透明性や専門性の確保などのメリットがある一方、地域との関わりを持つ委員にとりましては、候補地の選定に相当の心理的負担がかかると考えられます。 　この点については、実際に環境審議会の委員からもご指摘をいただいており、審査に係る委員のご負担を軽減する参画方法について検討した結果、評価方法や選定手続に関する審議についてお願いしたものでございます。 　次に、２点目の候補地名を公開することによる地元の負担につきましては、候補地名を審議会で公開で審議することによる土地所有者や地域住民の方々への不利益な影響が生じるおそれを考慮し、環境審議会の答申に基づく評価項目、評価基準を用いて、情報の扱いに責任を持った形で行政が土地の比較検討を進めることといたしました。 　最後に、３点目の透明性の確保につきましては、候補地選定に当たっては、情報提供地を広く募集する手法を採用したほか、土地選定に係る審議過程を情報提供地や情報提供者の特定につながる内容を除いた上で、選定件数の推移も含め、議会を通じて可能な限りお示しするとともに、市民の皆様にも同様に情報発信に努めるなどし、審議過程の透明性を確保できると考えたものです。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　先ほど局長言われたように、建設候補地を外部委員の皆さんに決めていただくのは、非常に心理的な負担というのは大きいというのは、それは十分理解できます。 　一方で、３〜４か所っていうことが、ある意味みそなんです。１か所これ選定してくれということになるとかなり負担があるんですけど、３〜４か所の中でっていうことですんで、これ何とかできましたよという回答を一関やとか盛岡では聞いております。 　質問を続けます。 　今から約５年前の平成29年12月、私は本会議において、新たなごみ焼却施設建設に向けた取組と題して、当時から喫緊の課題であった新美化センター施設の整備スケジュールについて質問し、当時具体的なスケジュールを作成していなかった当局に対し、新美化センター施設の整備を早めるよう要望しましたが、その後、新美化センター施設の整備へ向けた取組として、どのように対応してきましたか、年度ごとに詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　新美化センターの整備を含めたごみ処理施設の在り方は、既存組織の中での検討から担当組織の設置へと常に問題意識を持って適時取り組んでまいりました。 　新美化センターの整備検討を担当する専門部署としましては、令和３年度に環境局美化部に新美化センター準備室を設置し、令和４年度には環境事業推進室として、部相当に体制を強化いたしました。 　それらに先立ち、令和元年度には、美化業務課内にごみ処理施設の整備方針を検討するための担当職員を配置して調査検討を行い、令和３年度に建設候補地選定に向けた基礎調査を実施いたしました。 　令和４年度には新美化センター整備基本構想の策定に取り組み、あわせて建設候補地に関する土地情報の募集を行い、候補地の審査、選定を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　個人的な感想なんですけど、かなりタイトなスケジュールになってるんで、正直しんどいのかなという思いがあります。 　質問を続けます。 　仮に新美化センター施設の整備が遅れた場合、令和14年度をめどに運転を終了する予定の市川美化センターにどのような影響が生じると考えられますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　現在、令和14年度の稼働開始に向けたスケジュールに沿って進捗しており、引き続き、全力で事業の推進に取り組んでまいります。 　仮に新美化センターの整備が遅れた場合の市川美化センターへの影響はとのご質問でございますが、これを含む市が所有する処理施設や収集体制、許可業者への対応などは密接に関係しており、整備の遅れは地域全体の廃棄物処理計画に関わると考えます。 　詳細に関しましては、原因となる内容やスケジュールの変更を余儀なくされる時期によって異なるものと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　建設候補地については、行政選定地26か所と情報提供があった土地６か所について重なる候補地はありましたか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　情報提供地の中に、行政選定地と重なる土地はありました。この場合は、情報提供地として整理しております。区分として。 　選定における評価項目には、情報提供地であることをもって加点する項目がございますが、評価に当たっては、行政選定地と重複したことをもって高い評価を与えるということはしておりません。
    　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　一次選定として、候補地にふさわしくないと考えられる法的制約条件及び物理的制約条件により除外エリアに該当し、除外された用地は、行政選定地26か所中、何か所ありましたか。 　また、情報提供があった土地６か所中、何か所ありましたか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　一次選定で選外となりましたのは、行政選定地17か所、情報提供地３か所でございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　続けて、一次選定における候補地の抽出では、行政による候補地の抽出と情報提供を基にした候補地の抽出について、候補地の抽出条件が異なっていますが、なぜそのような対応をしたんですか。詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　情報提供地の対象となる土地がどのような制約または抽出条件に該当しているか、十分に承知されていない土地所有者の方もいらっしゃると想定いたしました。 　姫路市環境審議会においても、情報提供を検討する際に判断を鈍らせるおそれがある制約・抽出条件を列挙するよりは、まずは広く募集するために、情報提供のしやすさを優先する応募要項とし、多くの皆様に関心を持っていただくべきとの議論があり、募集方法について承認をいただきました。 　これらのことについては、将来的に選考過程に疑念を持たれることがないよう、あらかじめ公開して進めております。 　今後も、候補地選定には慎重かつ丁寧に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　抽出条件で異なる内容を教えてください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　まず、抽出条件については、人口重心地から10キロという部分について、情報提供の場合には、10キロという基準を見せた場合に、市域全体に興味を持っていただけなければいけないのに、それだと関係がないというエリアができるのではないかという意見がありまして、その10キロというところを外しております。 　また、自然法的要件についても、募集要項の中には書いておりません。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　結果として、行政選定地はそれでふるいにかかってしまうんですよね。だから、これダブルスタンダードの選定になってしまってるのが、非常に問題だと思ってるんです。当初は一緒の条件だったはずなんです。結果的に途中から変わってるので、非常に疑義を持ちます。 　質問を続けます。 　抽出条件が異なることによって影響が生じることが容易に想像できますが、情報提供を基にした候補地の抽出条件よりも、厳しい行政による抽出条件に合わせた場合、結果はどのようになりますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　情報提供地において、行政選定地の抽出条件と同様の抽出条件を用いた場合、一次選定で選外と整理される候補地はございました。 　二次選定以降においては、同様の評価項目により評価点が高い候補地が選出されることになりますので、先ほどのご質問もそうですが、二次選定以降を平等にしっかり調査、点数をつけてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　結果的に、ふるいにかかってるはずだったものが残ってるっていうことで、これが本当にいいのかっていう思いがあります。 　質問を続けます。 　情報提供を基にした候補地のうち、既に一次選定の結果、除外された３か所の情報提供者へはどのように対応されていますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　現時点での審議過程及び選考結果については、厚生委員会で経緯・件数の推移等をご報告した後、選定委員会で審議された概要をホームページで公表する予定としております。掲載時期はこの３月中を予定しております。 　選外となった情報提供地については、その際に併せて情報提供者にご連絡を差し上げる予定としております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　新美化センター整備基本構想（案）や新美化センター整備基本方針（案）では、新美化センターを核としたまちづくりの検討や、まちづくりの核となる施設を目指しますとありますが、具体的にどのような取組ですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　まちづくりの核となる施設の具体的な取組につきましては、新美化センター整備基本構想におきましても、先進事例として、新エネルギービジネス、防災、環境学習拠点、また民間と連携した集客施設など、先進事例を紹介し、研究しております。 　これらを参考としながら、脱炭素のまちづくりの推進と廃棄物エネルギーの合理的な利用を図るため、将来にわたり安定かつ合理的な廃棄物エネルギーの活用方法とともに、多面的価値を創出する新しい時代の新美化センターへの転換をテーマに取り組んでまいります。 　建設候補地が決定次第、その立地条件や地域の要望などを踏まえ、新美化センター整備基本計画を策定する中で調整してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　いろいろ読んでたら、すごい盛りだくさんの話になってるので、少し気になります。 　質問を続けます。 　その取組は、新たな用地取得を伴うものですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　現在のところ、まずは廃棄物処理施設としての適地の選定に取り組んでおりますので、建設候補地が決定次第、その立地条件や地域の要望なども踏まえ、透明性のある議論の下で、新美化センター整備基本計画を策定する中で調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ぜひ、局長言われるように公平・公正な選定をよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。 　第４項目、市長のヨーロッパ（ポーランド）視察について。 　清元市長は、市長就任後間もなく、令和元年11月３日〜11月９日の６泊７日の日程で、姫路城とコンウィ城との姉妹提携のため、イギリス北ウェールズ訪問をされました。 　そして、このたび令和５年度予算には、姫路城とヴァヴェル城との姉妹提携のため、令和５年11月15日〜11月21日の、これも６泊７日の日程で、ポーランドへ赴く予算が計上されていますが、ここへ至るまでの経緯及び提携後期待できる効果について、詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　ヴァヴェル城との姉妹城提携の経緯につきましては、平成29年に駐日ポーランド大使により提案を受け、外務省のサポートを受けながら進めております。 　令和元年のコンウィ城との姉妹城提携後に、ヴァヴェル城との姉妹城提携を考えておりましたが、令和２年からのコロナの感染拡大に伴いまして、相互訪問時期を模索するような状況でございました。 　令和４年度の予算要求時であります令和３年秋には、コロナの影響がございましたが、提携に向けた準備ができつつあったため、予算措置を行ったものでございます。
    　その後もコロナの収束もなく、さらにはウクライナ侵攻もございまして、本年度の相互訪問はかないませんでした。 　しかしながら、ヴァヴェル城とのオンラインでの協議は定期的に実施しておりまして、同城や在日ポーランド大使等からの現地の情報、熱い思いを受け、来年度は提携協議のため現地訪問の可能性が高くなったことから、来年度の予算措置を行ったものでございます。 　提携により期待できる効果につきましては、世界的に著名なお城を有する都市として、本市の魅力を世界に発信する有効な機会となり、文化や観光、経済など幅広い分野での交流も創出できるものと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　この事業に対し、令和４年度予算に計上されていた735万6,000円が、このたび令和５年度予算では852万8,000円と120万円近く跳ね上がっていますが、予算の詳細な内訳及びその理由をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　予算の詳細な内容でございますが、市長及び市長夫人、随行職員２名の旅費564万8,000円に加えまして、現地ガイドや現地通訳の経費218万円、ヴァヴェル城からの訪問団の受入れ時のレセプション等にかかる経費として70万円でございます。 　令和４年度と比べて予算額が増加した理由につきましては、行程には変更はございませんが、円安及びウクライナ侵略の影響による飛行ルートの変更と燃料費等の高騰による航空運賃の上昇が大きな要因でございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　このたび市長夫人を随行させるための予算を計上していますが、市長夫人を随行させる特別な理由はありますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　市長夫人が随行する理由につきましては、公式訪問団の一員として市長をサポートし、夫人外交を行っていただくためで、レセプション等で政治的な立場を離れて親交を深めていただき、外交窓口の１つとして働きかけていただくなど、円滑な交流を促進するために必要であると考えております。 　また、相手方が配偶者同伴で来られた場合は、同じく同伴で対応するのが国際的儀礼であると考えておりまして、ヨーロッパの多くの国々で見られる式典の内容や交流内容、配偶者の参列状況等を勘案し、総合的に検討し、決定していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何か、何年か前に和田副市長から聞いたような答弁なんですけど、和田副市長、そんな答弁されましたよね。 　一方で、私、数年前に、平成30年だったと思うんですけど、これ質問したときに、当時調査をかけました。 　政令市では約９割、中核市の中でも約７割、夫人を随行させてる、いわゆる夫人同伴っていうような取組ないんですよっていうことで、これ見直しをしないと駄目ですよねって言ったんですけど、これ見直しされてないということですか。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　確かに議員おっしゃるように全国的にはそういう傾向があるかもしれません。 　ただし、海外での生活経験がございます首長であったり、その場合はどうであるのか。また、首長、配偶者とも語学ができる場合はどうであるのか、そのようなこともきっちり分析した上で考えていきたいと思っております。 　また、政府系の国際会議におきましては、配偶者が同伴され、そのための配偶者プログラムというのも設けられたりすることが通常でございます。 　このようなことも勘案しながら、相手方がどのようなスタイルを希望されるのか、それをよく情報収集して、総合的に判断して、相手方に恥ずかしくない対応をするのが必要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今の局長のご答弁でしたら、夫人を連れて行かない自治体の首長は恥ずかしいことをしてるっていうふうにも理解してしまうんですけど、本当にそれでいいんですか。 　質問を続けます。 　航空運賃について、随行職員２名がエコノミークラスを利用している中、市長及び市長夫人がビジネスクラスを利用しなければ目的を達成できない特別な理由はありますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　市長夫妻の航空運賃につきましては、姫路市外国旅費支給基準に基づいて計上しております。 　市長夫人につきましては、飛行機内での訪問先における公務の打合せをはじめ、市長の健康管理などを担っていただくため、市長の傍らにいていただくことが望ましいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　職員さんと市長・市長夫人の航空賃の差額を教えてください。金額を教えてください。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　旅費全体でしか把握しておりませんが、市長・市長夫人で362万4,000円、職員随行２名で202万4,000円でございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑を終了します。 　２番　小林由朗議員。 ◆小林由朗　議員　　（登壇） 　自由民主党、小林由朗でございます。 　通告に基づいて、以下３項目について質問いたします。 　１項目めとして、未来に向けた教育についてお聞きします。 　１点目は、読解力の向上についてです。 　人工知能ＡＩの分野は近年目覚ましい発展を遂げており、日常生活の至るところにＡＩが用いられるようになってきました。そして、非常に早いスピードで様々な仕事にも導入されています。 　総務省の平成28年度版通信白書では、ＡＩや機械が代替できる可能性の高い職業がおよそ49％という調査結果が出ています。単調な作業や決まった法則性、連続性のある仕事が、いずれ機械やＡＩに取って代わられるというのは理解できます。 　とはいえ、人工知能が人間の知能を追い越すのはまだまだ先の未来と言われていますので、やみくもに不安を抱くことなくＡＩや機械を使いこなしていくことが大切と考えます。 　将来的には、今は存在しない職業が数多く生まれてくるといいます。ユーチューバーという職業も一昔前では想像もつきませんでした。パソコン１台で生計を立てている人も随分と増えました。ＩＴをいち早く使いこなせた人が仕事の面では成功したと言えます。 　今後残っていく職業は、コミュニケーション能力や理解力を求められる仕事、肉体労働でも柔軟な判断力が求められる仕事であると予測されています。つまりＡＩには不得意な分野である、高度な読解力と常識、人間らしい柔軟な判断が要求される分野です。 　では、ＡＩが不得意な分野である読解力ですが、人間は得意なのかというと、ショッキングな調査結果があります。 　文部科学省協力の下、基礎的読解力調査が行われました。 　これは2016年、埼玉県戸田市の全中学生、小学校６年生、福島県、北海道の教育委員会、一部上場企業、そして2019年高校生のための学びの基礎診断などを合わせた累計２万5,000人の調査です。 　この調査の結果、学力中位の高校生でも半数が内容理解を要する読解はできない、進学率100％の進学校でも内容理解を要する読解問題の正答率は50％強程度である、中学校を卒業する段階で約３割が内容理解を伴わない表層的な読解もできないといったことが分かっています。大変危機的な状況です。 　他都市の調査結果ではありますが、日本国内の学生で一部の地域だけ劣っているとは考えにくく、姫路市においても他人事とは捉えてはいけないのではないでしょうか。 　姫路市の学校教育では、これから社会に出ていく子どもたちの読解力をどのように向上させるのか、どんなことに取り組んでいるのでしょうか。 　全国学力テストにおける姫路市は、ここ数年、特に国語の点数が全国平均、県平均を下回っています。数学の問題を読み解くにも読解力は必要なので、国語だけに限った話ではありませんが、国語の授業で重視している点、その他の科目等で読解力向上のために取り組んでいる内容についてお聞かせください。 　２点目は、情操教育についてです。 　１点目と同様、ＡＩに決定的に欠けているのが心、情緒の分野であり、今後残っていく職業の上位に様々なカウンセラーが並んでいます。 　情操教育というのは、本来は家庭で培うものでもありますので、家庭教育をどのようにサポートしていくのかも重要です。 　昨年の姫路市立高等学校在り方審議会で参考とされた姫路市立高等学校の在り方に関するアンケートで、高校生活でどのようなことを身につけてもらいたいかとの問いに、高校生の保護者で最も多かった回答が、思いやりの心やコミュニケーション力などを含めた人間関係形成能力でした。 　進学のための勉強や基礎学力ももちろん大事ではありますが、求められているのは情操教育なのです。 　では、具体的にはどのような情操教育がなされているのでしょうか。 　授業の科目としては道徳が思い浮かびますが、道徳の授業ではどのようなことを重視されていますか。 　また、より豊かな心を持つために、授業以外のことも含めて取り組んでいることをお聞かせください。 　例えば、小学校６年生が１年生に絵本の読み聞かせをしているという事例もあります。絵本の読み聞かせをすることによって、話している立場の人のほうが得られることがとても多いと聞きますので、このような取組を増やしていってほしいところです。 　また、家庭教育という観点で、思いやりの心を持つために、それぞれの家庭に対してどのような働きかけをされていますか、お聞かせください。 　３点目は、民間フリースクールの活用についてです。 　全国的に小中学校の不登校児童生徒数は増加し、姫路市においても、2021年度の市立小中学校の不登校の児童生徒数は過去最多を更新しました。 　かつては不登校の児童生徒をいかにして学校に来させるかという考えが主流でしたが、ここ最近は、児童生徒の学習機会を損なわないため民間のフリースクールに通うケースも増えてきています。 　民間のフリースクールにはあまりいい印象がないとも聞きますが、当事者であった方々が自ら事業としてフリースクールを立ち上げ、同じように苦しんでいる児童生徒を助けたいという一心で取り組んでいるという方もおられます。利用者目線で、保護者間の評判がいいところも増えてきています。 　どうしても学校に来ることができない児童生徒でも、学習そのものは嫌ではないというケースも多くあります。学習機会を提供するという点でも出席扱いになるフリースクールはしっかりと確保し、連携していってほしいところです。 　そこで質問します。 　姫路市内にフリースクールは何校ありますか。
    　出席扱いになった児童生徒は何人いますか。 　学校から保護者に紹介する場合、どのように周知されていますか。 　姫路市として、フリースクールに支援していることはありますか。また、今後支援することはありますか、お聞かせください。 　４点目は、市立高校新設校についてです。 　まず、移行期の部活動についてお聞きします。 　令和８年度に新１年生が入学することとなる市立高校新設校ですが、この年の姫路高校、琴丘高校、飾磨高校は２年生と３年生のみとなり、翌令和９年度は３年生のみとなります。 　部活動で、団体競技や人数を必要とする競技で不利にならないか、そもそも出場できるのか、様々な不安を抱く人もいることでしょう。特に令和９年度は、３年生のみで大会等に臨めるのでしょうか。 　高校生の部活動は一生に１回の貴重な経験となり、人生に大きな影響を与えます。人数の関係で出場ができないということがないよう、特別ルールを設けたり、合同チームを編成したりなどといったことも検討してほしいところです。 　令和８年度、９年度の部活動について、現在のところのご所見をお聞かせください。 　次に、地元発展のためのコース設置をです。 　市立高校新設校は、積極的統合の下に新しくできた魅力ある高校として出発していくべきと考えます。 　大学進学コースも必要ですが、大学で他県に行った後、地元に帰ってくるケースが少ないことから、姫路の発展、播磨圏域の発展に貢献したいという人材を育成するコースも必要ではないでしょうか。 　私立高校ですが、山形県の米沢中央高等学校では、社会の求める人材の育成を目標としたキャリア教育コース・地域創生クラスがあり、一般教養の授業やインターンシップで地元企業の職場体験を行っています。就職支援体制も整っており、地元就職に強い学校として、企業からも信頼されているそうです。 　姫路、播磨の地元企業や商工会等と連携し、地元発展のために企業が欲する即戦力を輩出するコース、クラスをぜひ設置してほしいと考えております。ご意見をお聞かせください。 　２項目めとして、誰もが働きやすい街についてお聞きします。 　１点目は、若者就労支援についてです。 　少子化の要因の１つとして、若者の婚姻率の低下が挙げられますが、若者の婚姻数が増えない大きな要因は、若者の給与水準が低く、将来への不安から結婚に踏み切れない、家族を養っていく自信がないと感じている男性がかなり多いからではないかと考えます。 　今年の４月から出産一時金が50万円に上がり、これから子育てしていく夫婦にとっては大変ありがたいことではあるのですが、一時的な助成ではなく安定した雇用と給与が保証されないと、結婚して子どもを産んで育てようとはなかなかならないのではないでしょうか。 　昨今の風潮として、あえて結婚しないという価値観の人も増えてはいるようですが、各種アンケートで30代男女の約７割はいつかは結婚したいという結果が出ています。 　今後、少子化はますます進んでいくと思われますが、結婚したいと思っている若い人たちが、雇用や給与のために結婚を諦めるということが極力ないようにしていきたいものです。 　姫路市では、若者の就労支援について、どのような取組を行っていますか。 　また、ひめじ若者サポートステーションでは、働くことに悩みを持った若者の就労支援が行われています。年間の利用者数と就職までこぎ着けた人数を教えてください。 　また、どのような相談内容が多いですか。仕事や職場とのミスマッチが起こらないよう気をつけていることがあればお聞かせください。 　２点目は、就職氷河期世代への支援についてです。 　全国に約1,700万人いると言われている就職氷河期世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代で、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就くなど、様々な課題に直面している方が多くいらっしゃいます。 　主に今の40代の方々ですが、こうした世代を集中的に支援するために、令和元年に内閣府は、３年にわたる就職氷河期世代支援プログラムを策定し、必要な人に支援が届く体制の構築を目指しています。 　翌年、兵庫県では、就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを立ち上げ、毎年支援プログラムの参加者を募集しています。神戸市や明石市でも、就職氷河期世代の就労支援を行っています。 　姫路市では、就職氷河期世代に対してどのような支援をされていますか。 　３点目は、ユニバーサル就労で働きやすい環境づくりをについてです。 　様々な理由で働きたくても働くことができない状態にある方でも、本人の個性や意欲に合わせて多様な働き方をつくり出し、社会を構成する一員として自らの意思により社会経済活動に参加することをユニバーサル就労と呼んでいます。障害のあるなしに関わらず、様々な理由で働きづらい状況にある方を迎え入れ、ともに働くことを目指します。 　全国的にこのユニバーサル就労が注目され、その人の事情に合わせて形態や報酬について提案するなど、多様な働き方をつくり出しています。 　姫路市では、ひきこもり支援事業「ぷち　た　ぷち」で、生きづらさを抱えた人への居場所提供と相談支援を行っています。この事業は福祉の管轄となりますが、当事者の方からしたら管轄など関係ありません。 　「ぷち　た　ぷち」から兵庫ひきこもり相談支援センターや先ほどのひめじ若者サポートステーションにつないでいるとのことですので、こういった連携を密に取っていただくことを願っております。 　就労と福祉の連携、情報共有はどのくらいの頻度でなされているのか、お聞かせください。 　４点目は、ＨＳＰへの理解促進についてです。 　自閉症スペクトラム症（ＡＳＤ）や注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）と一部似たところもあり、鬱病の症状とも似たところがあるＨＳＰ（Ｈｉｇｈｌｙ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｐｅｒｓｏｎ）ですが、最近テレビやネットでもよく目にするようになってきました。 　ＨＳＰとは、生まれつき非常に感受性が強く敏感な気質を持った人という意味で、空気を読み過ぎる、情報を深く処理する、過剰な刺激を受けやすい、共感しやすい、疲れやすい、自己否定感が強い、といった特徴があります。一言で言うと、とても繊細な人なのです。 　このＨＳＰの気質を持った人は、統計的には15％〜20％、５人に１人が当てはまると言われていますが、全体から見れば少数派のため、社会的に理解されないことも多く生きづらさを抱えています。 　病気ではなく生まれついての気質ですので、周囲の理解が必要です。これは就労に限ったことではありませんが、就職や転職を機に、ご自分がＨＳＰの気質を持っているということに初めて気づく方が多く、働きやすい職場を見つけるためにも、このＨＳＰという概念を多くの人に知ってほしいと思います。 　当局のご所見をお聞かせください。 　３項目めとして、公民館のさらなる活用についてお聞きします。 　１点目は、市立公民館全館のＷｉ−Ｆｉ環境整備についてです。 　清元市長の所信表明で、地域活動の活性化支援のため、市内の市立公民館全館にＷｉ−Ｆｉ環境を整備し、デジタル化を支援することで利便性の向上を図り、地域コミュニティの活性化を目指すとあります。これは地域住民の皆様にとって大変よいことと思います。 　公民館にＷｉ−Ｆｉが整備されるとなったら地域住民も集まるようになり、交流の場となることでしょう。特に小学生の利用が増えるのは間違いありません。 　公民館もそれぞれ大きさや広さが違いますし、利用人数も違います。大人数が同時に接続した場合、通信速度が遅くならないかなども気になります。 　そこで質問します。 　どこの回線業者を使用するのか、また、その選定基準をお聞かせください。 　通信量及び通信速度はどのくらいを想定されていますか。 　費用は公民館の広さによって変わるのでしょうか。 　電波はどのくらい飛びますか。建物の隅々まで届きますか。 　セキュリティは問題ありませんか。お聞かせください。 　２点目は、コロナ感染対策による使用制限の緩和をです。 　新型コロナ対策としてのマスク着用について、政府は３月13日から個人の判断に委ねる方針を発表しました。 　全国的にコロナ感染対策による制限の緩和が徐々に進んできており、兵庫県内では西宮市、三田市の一部で公民館の利用制限を今年２月で解除しています。 　最低限のコロナ感染対策をしていれば、収容人数の抑制は解除してもよいのではないでしょうか。また、ほかにコロナ感染対策で変更が検討されているルールはありますか。 　これからポストコロナ社会に向けて活動的になっていくべきときと考えます。ご所見をお聞かせください。 　３点目は、地域住民がもっと気楽に使用できるようにです。 　公民館が地域のコミュニティセンターのように交流の場となるには、今よりももっと気楽に利用できるようになってほしいところです。 　管轄が教育委員会から市民局に移ったものの、社会教育施設という位置づけは変わらないため、市民センターのようには使えません。せめて利便性だけでもよくなってほしいと考えております。 　例えば、せっかくＷｉ−Ｆｉが整備されるので、会議室などを借りたいときにスマートフォンから空き部屋をチェックして、空いていたらそのまま予約することができればとても便利です。利用者がオンラインで申請し、社会教育施設にかなった利用なのかどうかを判断するのは難しいことなのでしょうか。 　今後、地域住民が利用しやすくなるためにどのような改善をお考えなのか、お聞かせください。 　以上で、第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　私からは、２項目めについてお答えいたします。 　まず１点目、若者就労支援についてでございます。 　本市では、大学生の８割以上が参加するインターンシップに力点を置き、雇用促進対策総合支援事業「あっと！姫路」を実施し、学生と地元企業が出会う機会を創出しております。 　加えて、主に大学新卒者を対象とした合同企業説明会ＳＴＥＰ　ＨＡＲＩＭＡをハローワークなどの関係機関と連携して開催しております。 　また、厚生労働省から事業委託されているひめじ若者サポートステーションでは、一定期間働いていない状態にある15歳から49歳までの若者の職業的自立を支援しております。 　同ステーションの令和３年度の利用実績は、新規登録者114名、登録者総数210名で、来訪件数は3,748件、相談件数2,675件、就職者95名となっております。 　相談内容として多いものは、「自分に向いている仕事が分からない。」、「離職や転職が多く長続きしない。」など、働くことへの不安に関する相談が多くございます。 　同ステーションでは、相談者一人一人に合った働く準備と働き方を一緒に考え、雇用先となる企業側には同ステーションの活動への理解を得られるよう働きかけることで、両者の円滑なマッチングにつながるよう取り組んでおります。 　次に、２点目の就職氷河期世代への支援についてでございます。 　本市の姫路しごと支援センターでは、就職氷河期世代を含む若者から高齢者までを対象として、キャリアカウンセリングやセミナーを実施しております。令和３年度は、18回の就職準備セミナーと９回のパソコン講座を実施いたしました。 　また、女性を対象にスキルアップの研修、合同面談会の開催など、就職支援事業を実施しております。令和５年度は、就職経験のない方や就職氷河期世代の方にも参加しやすいよう定員も増加させ、研修コースの数も増やしてまいります。 　引き続き、ひめじ若者サポートステーションをはじめ、国や県の就労支援機関と連携し、就職氷河期世代を支援してまいります。 　次に、３点目のユニバーサル就労で働きやすい環境づくりをについてでございます。 　様々な理由で働きづらい状況にある方に対する支援につきましては、就労や福祉など幅広いサポートが必要と考えております。 　本市では、先ほど申し上げましたひめじ若者サポートステーションに臨床心理士１名を配置する経費の一部を支援し、働くことへの不安を抱えている若者の就労支援を行っております。 　就労と福祉の連携、情報共有の頻度でございますが、市や県の関係機関、民間支援関係者で構成する、不登校・ひきこもり支援ネットワークひめじにおいて、ネットワーク会議が定期的に開催されております。 　また、就労や福祉の各種相談に対して、随時、適切な窓口を紹介し合うなど連携を図るよう努めているところでございます。 　最後に、４点目のＨＳＰへの理解促進についてでございます。 　人一倍敏感な人とされているＨＳＰ（Ｈｉｇｈｌｙ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｐｅｒｓｏｎ）は、５人に１人程度その可能性があると言われており、少なくない方に当てはまる特性であると思います。 　本市では、姫路市経済振興ビジョンに基づき、多様な人材が活躍する労働環境の整備を目指しており、若年者、女性、高齢者など、それぞれに合った就労支援に取り組んでいるところでありますが、ご指摘のＨＳＰに係る視点は意識されていないと言えます。 　いずれにいたしましても、ＨＳＰは心理学上の比較的新しい概念で、その理解・認知につきましては、これからという状況にあると考えますが、既にＨＳＰについて自治体のホームページに掲載をしている事例もあり、今後、これら取組の状況などを含め、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めについてお答えいたします。 　まず１点目、読解力の向上についてでございますが、読解力の育成のために、市立図書館が乳幼児向けの「えほんのじかん」やおはなし会を実施したり、幼稚園の園児が小学校を訪れて学校司書の読み聞かせを体験したり、小学校低学年において読書の時間を設けたりする取組を通して、幼少期より読書になれ親しみ、読解力の素地を育んでおります。 　国語の授業については、文章に書かれている表現を根拠にして読み取ることを重視しております。また、物語や説明文だけでなく、ポスターや新聞、広告、詩など、様々な資料や作品に触れ、書かれていることを読み取る力も重視しております。 　読解力向上のためには、その他の科目等においても授業の質の向上が大切であると考えます。そこで、教員対象の学力向上リーフレットを活用した授業改善を全市で進めるとともに、その中心的役割を担う学力向上推進リーダーの研修を行い、各学校での学力分析や課題解決に向けた校内研修の活性化を図っております。 　また、基礎学力の向上や各学校の課題解決に向けた短時間学習や、新聞や本、インターネット等の情報を活用した調べ学習を推進することで、読解力をはじめとした学力の向上に取り組んでおります。 　次に２点目、情操教育についてでございますが、学校教育では、情操教育で求められる思いやりの心や他者とのよりよい関係づくりの力を育むために、学校の教育活動全体を通じて、計画的・系統的に道徳教育を行っております。 　特に、道徳教育の要となる特別の教科道徳におきましては、発達段階に応じた教材を使い、相手を思いやることの大切さについて考えるなど、よりよく生きようとする道徳性を育むことを重視し、各校で授業を実施しております。 　また、具体的な実践例として、小学校では、議員ご指摘のように、縦割り班活動と呼ばれる異学年交流に取り組んだり、地域の高齢者と交流をしたりしております。５年生の自然学校においても、他者との長期宿泊体験を通して、豊かな心を育んでおります。 　中学校でも保育や介護の体験を行うなど、思いやりの心や他者とのよりよい関係づくりについて学んでおります。 　家庭教育の観点としましては、兵庫県教育委員会作成の道徳副読本、心シリーズを長期休業中などに家庭に持ち帰り、家族で道徳について学び合う機会を持つよう、働きかけております。
    　さらに、姫路きょういくメッセで家庭教育講演会を実施するとともに、各学校園においても、家庭教育講演会や子育て教室の実施を推進するなど、家庭への啓発にも努めております。 　今後も、特別の教科道徳を要とする道徳教育を学校の教育活動全体を通じて推進することで、子どもたちの情操を育んでまいります。 　次に３点目、民間フリースクールの活用についてでございますが、現在、姫路市内には、不登校児童生徒に対して学習活動や体験活動などを行っている民間施設は数多くありますが、令和４年１月に更新された兵庫県教育委員会作成の不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインに掲載されております市内施設は５校でございます。 　また、フリースクールに通所している児童生徒におきまして、令和３年度に指導要録上、出席扱いとなりました児童生徒数は、小学校では５名、中学校では14名でございます。 　次に、フリースクールの保護者への周知につきましては、学校や市教育委員会は、保護者から相談があれば、兵庫県教育委員会作成の不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインに掲載されている民間施設を紹介しております。 　次に、フリースクールへの支援につきましては、本市では、令和３年度より出張型を含めて３か所の適応指導教室を開設し、公的施設の拡充を図っておりますので、今後もフリースクール等への公的な助成や支援の予定はございません。 　次に、４点目のア、移行期の部活動についてでございますが、現在、新設校の開校に向けて、教育カリキュラムや教職員の配置等について調整を進めておりますが、同時に、現在の３高等学校の在校生が充実した学校生活を送ることができるよう検討を進めております。今後、市立高等学校の教職員とともに、具体的に計画してまいります。 　議員ご質問の在校生が減少する移行期の部活動につきましては、競技、種類ごとに大会規定が異なるため、それぞれ検討する必要がありますが、例えば１校では部員が少ない場合には合同チームでの大会出場を目指すことや、合同練習の開催、外部講師招聘の検討など、継続して充実した部活動が実施できるように取り組んでまいります。 　次にイ、地元発展のためのコース設置をについてでございますが、新設高校では、普通科を中心とした基礎学力の養成に加え、単位制を導入し、多様な進路に合わせた幅広い選択科目を設定する予定になっております。 　その中で、生徒の主体的な学びを支える取組として、姫路市役所や地元企業等と連携した探究学習等を通じて、本市の歴史や魅力を体感してもらい、本市に愛着を持った人材を育ててまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、３項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の市立公民館全館のＷｉ−Ｆｉ整備についてでございますが、回線につきましては、既に公民館事務用に敷設されている民間事業者の回線を利用する予定でございます。通信量はウェブ閲覧等を同時に50名程度利用したことを想定すると、１館当たり平均50Ｍｂｐｓと見積もっており、通信速度は300Ｍｂｐｓベストエフォートでございます。 　また、導入費用につきましては、会議室等へのアクセスポイントの設置や既設ルータへの接続費等の初期費用を見込んでおります。 　電波の届く範囲につきましては、各公民館の規模に応じてアクセスポイントを複数設置する予定であり、館内の共用スペースや会議室を中心に電波が届くよう整備する方針であり、セキュリティ対策につきましては、接続する際にパスワードを利用する運用を想定しており、パスワードは、公民館利用者へのみ提供し、定期的に変更することを予定しております。 　次に、２点目のコロナ感染対策による使用制限の緩和をについてでございますが、コロナ禍での公民館運営に当たり、利用者及び職員の感染を防止するため、新型コロナウイルス感染拡大防止マニュアルを作成しており、このマニュアルを基に、三密の回避、適切なマスクの着用、手洗いや手指消毒、対人距離の確保、効果的な換気等基本的な感染防止策を行っております。 　今後、兵庫県対処方針及び本市の主な対応や全国公民館連合会作成の公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを参考に、マスク着用や利用方法等について改訂を行っていきたいと考えております。 　次に、３点目の地域住民がもっと気楽に使用できるようにについてでございますが、市立公民館の利用につきましては、社会教育法第23条により、営利目的に関すること、政治活動に関すること、宗教活動に関することについての利用の制限があることから、現在は公民館窓口において、利用内容の確認をした上で受付を行っており、オンラインでの予約につきましては、将来的な課題であると考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、小林由朗議員の質疑を終了します。 　以上で、個人質疑は終わりました。 　これで質疑を終了します。 　議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第41号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第１号から報告第９号までについては、報告のとおりご了承願います。 　次に、議案第12号についてお諮りします。 　本件については、委員会付託を省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより討論に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご発言がありませんので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　議案第12号、令和４年度姫路市一般会計補正予算（第８回）を採決します。 　本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第４ 　議案第42号及び議案第43号 ○宮本吉秀　議長　 　次に日程第４、議案第42号及び議案第43号をまとめて議題とします。 　これより本件に対する質疑に入ります。 　発言の通告がありませんので、質疑を終了します。 　議案第42号及び議案第43号については、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の厚生委員会に付託します。 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日８日から27日までの20日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、28日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後４時11分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　宮　　　本　　　吉　　　秀 　　会議録署名議員　　　　　　西　　　本　　　眞　　　造 　　　　　同　　　　　　　　　酒　　　上　　　太　　　造 　　　　　同　　　　　　　　　苦　　　瓜　　　一　　　成...
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