「姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号」の議事録内容

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姫路市議会 2023-03-06
令和5年第1回定例会－03月06日-04号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

令和5年第1回定例会－03月06日-04号令和5年第1回定例会　出　席　議　員　（４４人）　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２３番　　汐　田　浩　二　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２４番　　井　川　一　善　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２５番　　石　堂　大　輔　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２６番　　西　本　眞　造　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２７番　　宮　下　和　也　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２８番　　三　輪　敏　之　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　２９番　　阿　山　正　人　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３０番　　酒　上　太　造　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３１番　　梅　木　百　樹　　　　１０番　　妻　鹿　幸　二　　　　３２番　　村　原　守　泰　　　　１１番　　三　木　和　成　　　　３３番　　苦　瓜　一　成　　　　１２番　　江　口　千　洋　　　　３４番　　竹　中　由　佳　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３５番　　牧　野　圭　輔　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３６番　　伊　藤　大　典　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３７番　　大　西　陽　介　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３８番　　谷　川　真由美

　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　３９番　　杉　本　博　昭　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４０番　　八　木　隆次郎　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４１番　　蔭　山　敏　明　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４３番　　木　村　達　夫　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４４番　　宮　本　吉　秀　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４５番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人）　　　　４２番　　山　崎　陽　介 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（２人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　　　上　田　憲　和　　次長　　　　　　田　靡　正　和　　議事課長　　　　岡　田　大　作　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一　　主任　　　　　　榎　本　玲　子　　主任　　　　　　森　　　祐　輔　　主任　　　　　　井　手　真　綾　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子　　防災審議監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎　　上下水道事業管理者　　　　　　段　　　　　守　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合　　観光スポーツ局長　　　　　　　大　前　　　晋　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武　　会計管理者　　　　　　　　　　樫　本　公　彦　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久　　高等教育・地方創生担当理事　　横　田　雅　彦　　危機管理担当理事　　　　　　　名　村　哲　哉　　選挙管理委員会委員長　　　　　細　野　開　廣 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第４日（３月６日（月））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号～議案第４１号及び報告第１号～報告第９号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第１号～議案第４１号及び報告第１号～報告第９号　(1)　一括上程　(2)　質　　疑４　散　　　会　　　　　午前９時56分開議 ○宮本吉秀　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　山崎陽介議員から欠席の届出がありましたので、ご報告します。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○宮本吉秀　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　石　堂　大　輔　　議員　　　三　輪　敏　之　　議員　　　今　里　朱　美　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第１号～議案第41号及び　　報告第１号～報告第９号 ○宮本吉秀　議長　　次に日程第２、議案第１号から議案第41号まで、及び報告第１号から報告第９号までをまとめて議題とします。　これより個人質疑を行います。　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言願います。　17番　萩原唯典議員。

◆萩原唯典　議員　　（登壇）　おはようございます。　早速でございますが、通告に従い、以下５項目について質問をいたします。　先月28日、2022年の出生数の速報値が厚生労働省から発表されました。前年比5.1％減の79万9,728人、初の80万人割れとなりました。国が2011年に公表した想定より10年以上早いペースで、少子化が進んでいる状況となっています。　今回の質問では、現在、国の最重要課題の１つでもある少子化について、姫路市としてどのように向き合い、取り組んでいくのか。そして、姫路市の中でも特に少子化の著しい地域に、どのような方策を講じていくのかをテーマとし、さらに少子化から派生する幾つかの課題について質問をいたします。　これまでの代表質問と重なる点もありますが、簡潔かつ前向きで分かりやすい答弁を期待し、質問に入ります。　まず１項目めは、姫路市の少子化対策・子育て支援についてであります。　少子化対策は政府を挙げて取り組む最重要課題であり、全国の多くの地方自治体で最も力を入れて取り組んでいる重要施策の１つです。　岸田総理は、１月23日に開会した通常国会の冒頭の施政方針演説で、少子化対策を最重要課題に掲げ、出生率を反転させなければならないと決意を表明しています。さらに、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると危機感を示し、子ども・子育て政策への対応は待ったなしだと述べています。　先ほども申し上げましたが、この減少のスピードは国の想定より10年以上も早くなっており、中長期的に見ると、全国民に、あるいは国益に直結する大きな課題と言えます。　出生数が安定していた1990年代生まれの人が、20歳から30歳になる今後10年ほどが、少子化対策に極めて重要な時期であると指摘する専門家もおり、その対策はまさに急務と言えます。　少子化・子育て支援でのこれまでの国の政策は、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、その後の子ども・子育て応援プラン、新しい少子化対策など実施してきましたが、必ずしも即効性や特効薬としての効き目はなかったというのが現状です。　さらに、日本の少子化の大きな原因の１つが、未婚化・晩婚化であると言われています。　国立社会保障人口問題研究所の出生動向調査では、一生結婚するつもりがないと回答した未婚者が、18歳から34歳の世代で、男女とも増加しているとされています。　結婚を望まない理由について、必ずしも結婚という形式にこだわる必要を感じない、仕事・育児・介護を背負いたくないなどの理由が女性に多く、男性では、経済的な理由で結婚を諦める人が少なくないという結果になっています。　この調査結果を見ると、子育て支援とともに、結婚願望を持つ若い人たちが結婚できるようにする対策も必要で、そのために、経済的な安定をいかに後押しするかも大切だということが分かります。　ここで、諸外国の合計特殊出生率の推移を見てみます。　欧米の各国で1960年代までは2.0以上の水準であったものが、その後70年から80年ごろにかけて全体として低下傾向になりましたが、様々な対策を講じる中で、90年代から回復する国が出てきました。　特にフランスやスウェーデンでは、1.5～1.6台まで低下した後、回復傾向となり、2000年代後半には2.0前後まで上昇しています。　これらの国の家庭政策を見てみると、家族手当の経済的支援とともに、保育の充実や出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備など、両立支援を強める方向で政策が進められています。　政府は、今回、対策強化に向けて３本柱を示し取り組んでいます。　１つに、児童手当を中心に経済的支援の強化。　２つに、幼児教育や保育サービスの量質両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充。　３つに、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進です。　これは、先ほど示した諸外国の両立支援と通ずるところもありますが、これに応える形で、地方自治体も動きを加速させる必要があると感じます。　さらに、４月からは子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が発足することにも期待をするところですが、これまでの少子化対策や子ども政策の塗り直しではない、総合的かつ抜本的な対策が必要であると考えます。　また昨年、全国で発生した子どもが犠牲になる事件や事故の背景に、長年改正されていない保育士の配置基準があることが潜在化し、現在国会でも議論が重ねられています。　あわせて、現在は原則、住民税非課税世帯に限定されているゼロ歳から２歳までの無償化をさらに拡大することも、広い意味では、子どもを育てやすい環境につながる施策だと考えます。　本市の子ども支援・少子化対策は、清元市長就任以来、市政の最重要テーマの１つであり、不妊治療等への支援の創設、新婚世帯への新生活支援、多子世帯への出産お祝いなどの支援の充実、保育士確保策充実や病児・病後児保育の充実など、これまでより手厚い対策を取ってきています。　今年の５月に竣工予定のこどもの未来健康支援センター、通称みらいえでは、思春期保健や母子保健などを１つの施設で切れ目なく支援していくことになっており、様々な機関が連携して、総合的な支援が展開されることに期待をするところです。　以上を踏まえ、以下の点についてお聞きします。　１点目に、清元市政の最重要テーマの１つでもある少子化対策の評価と、子育て支援の課題と今後の展望についてお聞かせください。　２点目に、先ほども述べたように、少子化の理由の１つとして未婚化・晩婚化が指摘されていますが、令和５年度の実施予定の未婚化晩婚化への市独自の対策についてお聞かせください。　３点目に、諸外国では総じて、各家庭への経済的な支援と、保育や就労など幅広い選択ができる環境を整備する両立支援が行われています。政府も両立支援を目指して取り組んでいるところですが、男性の育児休暇取得やフレキシブルな働き方について十分な対策が取られていない状況にあるようにも感じます。　姫路市の両立支援の現状と今後姫路として行っていく両立支援の在り方について、当局のご所見をお聞かせください。　４点目に、政府で実施予定の児童手当の拡充や、東京都で来年度10月から第２子に限定して実施される予定で、国でも検討されているゼロ歳児から２歳児までの無償化、さらに、政府で検討を進め、改善する方向で調整に入ったとされる保育所での職員配置基準の見直しについて、姫路市としての見解と対応についてお聞かせください。　２項目めに、人口減少社会における周辺地域のまちづくりと産業振興についてお伺いします。　少子化や人口減少は、全国の自治体で共通の課題ではありますが、姫路市でも、この15年間で出生数は約1,600人減少、人口でも約5,000人減少となっており、その傾向が数字に表れています。　とりわけ、その傾向が強くなっているのが郊外部・周辺部地域であります。　数値で見ると、15年前の平成19年との比較で、総人口ゼロから４歳までの子どもの人口を比較すると、中心部あるいは市街化区域に当たる別所校区で総人口が1.35倍、子どもの人口で1.06倍、城陽校区では総人口で1.26倍、子どもの人口が1.12倍となっているのに対し、周辺部・郊外部である置塩校区では総人口で0.8倍、子どもの人口で0.5倍、山田校区では総人口で0.8倍、子どもの人口で0.28倍となっています。　周辺部で人口減少あるいは少子化が進む理由は１つではなく、様々な要因が重なり合っていると思われますが、線引き制度などの都市計画上の制約や、農業振興法による制約なども大きな要因の１つと考えます。　２項目めでは、市街化調整区域のまちづくりについて、農業政策と併せて、人口減少に合わせてどのように展開すべきか、地域コミュニティの維持という根幹的な課題を背負い、地域の声として提言・提案も含め質問を行います。　「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する。」、都市計画法第１条には、法の目的としてそのように書かれています。　この法律が施行されたのは、昭和43年（1968年）。この法律策定の前年に出された宅地審議会第６次答申には、産業構造が大きく変わる高度経済成長期にあり、人口がどんどん増加していた当時、開発の名の下に市街地が拡大し、自然が破壊され、秩序の取れない開発が進むことに大きな危機感を感じていたことが記されています。　人口が急激に増加していた時代に、線引き制度を含む都市計画制度が、先ほど述べた目的を果たし、秩序の取れた開発につながったものと思います。　しかし、急激な人口減少社会を迎えた現状では、都市計画法制定当時の理念や目的が必ずしも生かされているものではないと言わざるを得ません。　時代の変遷とともに都市計画法も改正が加えられ、また制度の運用も変更がなされてきました。　さらに、地方自治体ごとに抱える課題が多様化する中で、地方の裁量で運用し、制度設計を行っていく必要性を感じます。　現在、兵庫県でも人口減少が本格化し、空き家の増加や経済活動の縮小等が懸念される中、地域の魅力をつくり出し、活力を高めるため、市街化調整区域等の土地利用の推進方策について、土地利用推進検討会での検討を重ねられ、昨年の４月に報告書がまとめられました。　報告書では、市街化調整区域の土地利用について、インターチェンジ周辺や鉄道駅周辺での土地利用の緩和を促進すること、空き家の活用や流通を促進すること、市街化調整区域の在り方そのものを検討していくことなどが示されています。　また、農地の土地利用については、手続の迅速化のほか、産業振興や地域活性化と優良農地の保全について、農業農村の将来ビジョンの整備に当たり、自治体と連携し、支援していくことが必要であると示されています。　一方で、農業を取り巻く状況に目を向けますと、年々その厳しさを増していると感じます。　農業振興地域では、農業従事者の数の減少と高齢化により担い手が不足していることに加え、耕作放棄地も増加の一途をたどっています。　農地は農業生産の最も基礎的な資源であり、優良農地を良好な状態で確保することは、農業を行う上で非常に大切な要素であると言えます。　農林水産省では、そのような状況下で、農地の集約化や集団化、また高収益作物の栽培促進などにより、農業を大規模化・専業化する施策を進めています。　これに呼応するように、近年市内でも、大規模農業に取り組む企業や若者が、徐々にではありますが増えてきつつあることは、１つの光明であると感じるところです。　衰退する地域の活性化と国策の１つでもある農業施策をいかにバランスを取りながら進めていくかは、大変難しい問題、課題ではありますが、この課題を抱える地域では大変重要なテーマでもあります。　そのような中、全国には、市街化調整区域、農業振興地域で、その土地利用の制限を緩和して活性化を図ったり、地域の発展に寄与する取組を進める地域が幾つか出てきています。　先月、市街化調整区域の農業と融合させた産業団地を形成する事業を行っている常総市の事例を視察してまいりました。　常総市は、首都圏から約55キロメートルの圏域に位置し、交通アクセスもよいことから、様々な物流や産業系企業が操業し、３つの工業団地が形成されています。　一方で、古くから鬼怒川水系の恵まれた水源を持ち、関東平野の広い農地が広がる土地柄もあり、稲作が盛んで、農業も基幹産業の１つでありました。　そのような中、県央道のインターチェンジ整備が決まり、広域交通性が高まることから、インターチェンジ周辺の土地利用について検討が重ねられてきました。　その結果、完全に農地から工業産業系の土地に転換してしまうのではなく、農業を生かしつつ土地利用を図っていく手法として最終的に誕生したのが、農業と産業の融合を図るアグリサイエンスバレー構想でした。　常総市で今回の構想の対象となったエリアは、全部で約45ヘクタール。この中に農地エリア14ヘクタールと都市エリア31ヘクタールがあり、農地エリアは水田から畑地への転換を図るとともに、農地の集約大規模化を行い、収益性の高い作物による大規模施設園芸や観光農園の展開を行うこととなっています。　一方で、都市エリアは市街化区域に編入し、農業生産物の加工流通を行う産業物流系の企業誘致を行うとともに、地域振興を図る施設も誘致しています。　この事業による効果として、多様性のある地域雇用の創出や魅力ある農業による新規就農者の増加、さらには市内経済の活性化を挙げられており、合わせて約2,000人の新規雇用を見込んでいるとのことです。　さらに、市街化区域に編入された土地については固定資産税の税収入の伸びも期待でき、自治体にとっても大きなメリットがあるとのことでした。　今回の事業を進めるに当たって、常総市のある茨城県や関東農政局との協議で様々な苦労もあったようですが、事業を完了しつつある現状に、市の担当者が胸を張って語っておられたのが印象的でした。市街化調整区域や農業振興地域の将来を考える上で、好事例であると感じたところです。　以上を踏まえ、以下の点についてお聞きします。　１点目に、市街化調整区域を含む市周辺部の人口減少の現状について、当局のご所見をお聞かせください。　線引きなどの国の施策の効果と課題、また市として実施してこられた施策の効果と課題をどのように分析されているのか、お聞かせください。　令和５年度の新規事業の中には、人口減少地域への対策として、総合的な移住定住支援策の推進が挙げられていますが、その事業の詳細をお示しください。　この事業は、市長の特命事業、リーディングプロジェクトで、組織横断的に検討を重ねられた事業であるとお聞きしますが、この事業による効果をどのように見込んでおられるのか、お聞きします。　２点目に、市街化調整区域のまちづくりについては、都市計画マスタープランに特別指定区域制度や地区計画制度が制定されていますが、その実施状況についてお示しください。　また、特別指定区域制度のより広い地域での導入を目指して取り組まれている点があれば、お聞かせください。　また、2015年に制定された都市計画マスタープランについて、あと２年で10年目を迎える中で、人口減少や公共交通など、取り巻く状況が変化するスピードが速くなっている状況を踏まえ、計画の見直しの検討について当局のご所見をお聞かせください。　あわせて、兵庫県の進める土地利用検討会議での報告を受けて、姫路市としてどのように対応していくのか。報告書においても、各市町との連携強化が示されていますが、市街化調整区域の活性化のためには、県や国との連携強化は必須であると考えます。　当局のご所見をお伺いします。　３点目に、常総市での今回の取組は、本市周辺部でも参考になる取組であると感じています。　市街化調整区域における農振農用地の除外など、実施に当たっては制度上の課題も多くありますが、県や国との協議、調整をすれば、その障壁も乗り越えられることを示しています。　まずは、地域住民との連携とともに、行政の本気度と明確な基本理念、構想が重要であると考えます。　当局のご所見をお聞かせください。　また、今回の事例は農業に資する事例となっていますが、インターチェンジ周辺の土地利用、産業誘致の観点からは、農業や食にこだわらない企業の誘致も検討できるのではと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　３項目めに、ウィズコロナからアフターコロナに向けての対策についてお聞きします。　まず、新型コロナウイルス感染症への対応の総括についてお聞きします。　令和２年３月に本市で初めての新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されてから、丸３年が経過しました。今なお、感染者数は２桁台で推移しており、完全収束とは言えませんが、ワクチン接種や医療体制の確保、経口薬の開発、さらにはウイルスの特性が分かってきたことで、政府も日常に向けて大きくかじを取り始めました。　１月27日に、５月８日を目途に感染法上の第２類相当から第５類に引き下げることを発表したことに続き、３月13日からは、マスクの着用について原則個人の判断に委ねることを発表し、緩和の方向へ動き出しました。　５類に移行しても新型コロナウイルスはなくなるわけではありませんが、今のように日々陽性者を報告、報道することがなくなれば、人々の意識はさらに変化するものと思います。　もちろん、新型コロナウイルスの感染力は脅威であり、今後も重症化しやすい層を中心に対策は必要と言えます。　ここで改めて、これまでの医療従事者をはじめとする最前線でご活躍いただいた皆様に心から感謝申し上げますとともに、多くの命が失われた今回の感染症の対応を大きな教訓として、今後の感染症対策に生かしていく必要があると感じます。　以上を踏まえてお聞きします。　１点目に、新型コロナウイルス感染症への対応の評価、課題についてお聞きします。　２点目に、今後の新たな感染症への対応については、拡充施策にも挙げられていますが、具体的な中身についてお示しください。　次に、地域コミュニティの活性化策についてお聞きします。　コロナによって変化した市民生活の中でも、最も大きなものの１つが地域コミュニティ力であると感じます。　姫路市は、もともと地域コミュニティ力の強い地域であり、それが行政を支え、施策を推進する強い力にもなっていたと思いますが、コロナによりその様相が一変しました。各種団体のイベントは軒並み自粛や中止、あるいは縮小が余儀なくされ、人と人が関わる機会が圧倒的に減少してしまいました。　今後、日常を取り戻し、地域の見守り、地域のイベントの開催など地域力が必要な場面が多くなる中で、コロナ禍の現状が当たり前になってしまうのではないかと危惧するところです。　地域の各種団体の在り方はもちろん行政主導ではなく、地域の自主性に委ねざるを得ないところではありますが、行政が支援することで、あるいは道筋を示すことで、よりよい形を再構築できるのではないかと感じます。　そこでお伺いします。　各種団体への支援、コミュニティの維持、再形成が図れるように行政として支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　当局のご所見をお伺いします。　３点目に、観光戦略についてお聞きします。　国内の観光については、コロナにより大きな影響を受けた分野の１つです。　ただ、感染症が落ち着いてきたことから、国や地方自治体でも様々な対策を講じてきました。　昨年の10月から実施された観光需要喚起策、全国旅行支援の効果もあり、11月、12月の日本人の延べ宿泊数はコロナ禍前を超え、国内旅行は本格的な回復基調にあります。　訪日旅行については、円安を背景に、現段階では急速に回復しており、10月一月の訪日外国人数は、前月の倍以上になっています。さらに、１月の速報値では149万7,000人で、コロナ禍前の2019年同月比で55％にまで回復しています。　国連世界観光機関は、2023年の国際観光客数について、パンデミック前の80～95％に回復するとの予測を明らかにしており、今後の観光需要の伸びに期待がかかるところです。　さらに、今年は1993年12月、姫路城が法隆寺とともに世界文化遺産に登録されて30周年の節目の年。コロナによって観光客が落ち込んだ姫路市にとって、全国から、また全世界から注目を浴び、観光客が戻ってくる大きなチャンスの年でもあり、このチャンスをしっかりと生かすための方策が必要と言えます。　既に30周年の記念と銘打った様々なイベントが発表されていますが、国内のみならず世界の旅行エージェントに働きかけ、姫路城を中心とした観光コンテンツを大いに売り込んでいく必要があります。　２年後に迫った大阪・関西万博をにらみ、観光を産業として伸ばしていくには、財源の投入と人の配置も必要であると考えます。　また、千姫の大河ドラマ化に向けた活動を、清元市長を中心に熱心に行われていますが、関係の自治体とともに大河ドラマ化を実現することも、多くの観光客を呼び込む起爆剤になるものと考えます。　さらに、千姫を大河ドラマ化することと併せて、一過性のブームではなく、千姫という貴重な歴史上の人物を観光のコンテンツとして生かしていくためにも、様々な商品化や観光ツール化していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上を踏まえて、以下の点についてお聞きします。　１点目に、既に世界遺産登録30周年記念のイベントがスタートしていますが、観光入込客数の現状を詳細にお聞かせください。　また、来年度の観光入込客数の目標値をお示しください。　２点目に、観光客を増やすには行政だけでなく民間の力の活用が必要ですが、昨年設立された観光ＤＭＯのへの支援や旅行エージェントの活用をさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　３点目に、千姫の大河ドラマ化の進捗状況と当局の感じる手応えについてお聞かせください。　また、千姫を題材に様々な場面で姫路をＰＲすること、関係自治体との連携を強化することも観光の広がりという意味で有効と考えますが、当局のご所見をお伺いします。　４項目めとして、高速道路や鉄道などの交通インフラの今後についてお聞きします。　近代社会において、交通インフラの果たしてきた役割は計り知れず、その効果は人の移動のみならず、ものの動きや経済発展にも大きく寄与してきました。　人口減少社会を迎え、あるいは、社会の仕組みが大きく変化する中で、これらの資源を今後どのように維持するのか、あるいは活用するかは、重要な視点であると考えます。　社会インフラとしての道路の整備は、高度経済成長期の1960年代から70年代に本格化し、今後、維持管理・更新の目安となる、供用開始から50年から60年を迎えるものが多くなってきます。　これらの社会インフラの効果的な維持管理と住民に対する安全・安心の良好なサービス水準を確保することが、今後重要になってくると思われます。　しかし、全国的に見れば、高度経済成長期に建設され、更新時期を迎えている道路・橋梁などを効果的に改修していく計画作業が遅れている点が指摘されています。　一方で、人口減少社会において、税収入の減少が見込まれる中で、限られた財源をいかに有効に活用していくかの視点も重要で、計画性を持って取り組んでいかなければ既存集落へのアクセスが困難になることもあり得るのではないかと危惧する指摘もあります。　今後は、人口減少に対応した道路の維持管理の戦略的シナリオを明確にするとともに、道路の維持管理の重要性を市民に伝え、合意形成を図ることも必要であると感じます。　これらのことを実践するためには、国土強靭化の観点からも、道路や橋梁の全ての状況を把握するとともに、定期的な点検を行い、適時適切な対策と計画性を持った対応が求められています。同時に、そのための人材をいかに確保していくかも大変重要であると感じます。　一方で、産業振興あるいは観光振興の観点から、高速道路の有効性は全国の事例でも明らかとなっています。　高速道路を整備することにより得られる効果として、都市間移動の所要時間の短縮、企業活動の活発化、そして、それらによる経済の活性化が上げられます。　地域の経済が活性化することにより雇用が増大し、税収も増加、さらに他地域からのアクセス性が高まることにより交流人口が増大し、観光産業が活性化するなど様々な効能が考えられます。　昨年６月にアクリエひめじで行われた播磨臨海地域道路決起集会での藤井聡京都大学教授による講演でも、同様のことが述べられたように記憶しています。　一方で、トラックのドライバーの時間外労働が大きな社会問題化したことにより働き方改革が問われ、それが物流や運送業にも及び、2024年４月には新しい基準が適用されることになりました。　運送・物流業界では、これまで１人のドライバーで運転できていた距離が短くなり、走行距離が８時間程度のところでドライバーが交代しなければならないという課題が出ています。　改善するには、複数人体制でリレー運送をする、あるいは幹線輸送と集荷・配達を別のドライバーが担当するなどの対策を取ると効果的とされています。　これにより、首都圏から８時間程度の距離にある兵庫県西部に注目が集まっていると言われています。　特に、姫路市には、東西南北に姫路バイパス、姫路西・北バイパス、中国道、山陽道、播但道の５つの高速道路が走り、延べ19か所のインターチェンジが存在する物流拠点、ターミナルになるような場所が多く存在します。　以上の点を踏まえ、以下の点についてお伺いします。　１点目に、人口減少社会の中でも道路整備の重要性は減少することはないと考えますが、一方で限られた財源をいかに生かしていくかが今後の重要な視点であると考えます。道路整備についての将来の考え方について、当局のご所見をお聞かせください。　２点目に、高速道路網が整備された姫路市では、産業振興の面でもさらなる活用が重要となります。とりわけインターチェンジ周辺の活用は、先ほど述べたような状況において、特に倉庫・物流業にとって重要な場所になるのではと考えます。今後の可能性と実現する上での課題についてお答えください。　次に、人口減少社会における鉄道の在り方と駅周辺整備についてお伺いします。　鉄道は言うまでもなく地域住民にとって欠かすことのできない社会的インフラで、通勤通学だけでなく、観光の際にも利用する大変重要なものです。　ただ、道路網の整備に加え、人口減少やコロナ禍の影響もあり、利用客が大きく落ち込む路線が出てきている状況にあります。　昨年４月にＪＲ西日本から管内の赤字路線について発表がありました。赤字路線について具体的な路線名や赤字額を示して公表されたのは初めてで、周辺地域、特に通勤、通学、観光などに大きな影響が出るのではと対象の住民に動揺が広がりました。　姫路市が関係する路線では姫新線と播但線がありますが、それぞれ播磨新宮から新見、寺前から和田山の区間について赤字幅が大きいとされています。それらの区間はいずれも姫路市外となっていますが、通勤などで鉄道を利用し姫路市へ通っている方や観光で利用する方もあり、姫路市への影響も少なからずあるものと感じております。今後の動向は非常に気になるところです。　このような状況を踏まえ、兵庫県でも関係自治体やＪＲと協議を進めていると聞きます。　一方で、姫路市では鉄道駅整備プログラムに沿って、駅のバリアフリー化や高架化、駐輪場の整備など利用しやすい駅づくりに積極的に取り組んできています。　市内にある30駅の中には、１日の利用客が1,000人未満の駅もありますが、駅の利用者にとってはより利用しやすい環境を求める声も聞かれます。　令和５年度はＪＲ英賀保駅周辺整備のほか、播但線京口駅、仁豊野駅などのバリアフリー化に向けた調査が予定されています。　駅の改修や周辺整備には、鉄道会社や警察、関係団体との協議も必要になりますが、どの程度協議が進んでいるのか気になるところです。　以上を踏まえ、２点についてお聞きします。　１点目に、赤字路線に上げられている播但線や姫新線の今後の在り方について、当局のご所見をお伺いします。　２点目に、鉄道駅周辺の整備について、今後の計画を詳細にお聞かせください。　特に、播但線の仁豊野駅については、来年度予算で調査費が計上されていますが、どのような内容なのか、地元要望とそれに対する協議の進捗についてもお聞かせください。　最後に、これからの教育課題についてお聞きします。　人口減少社会の中で、より重要性を増しているのが将来を担う子どもたちの健全育成です。　子どもを社会全体で育む仕組みの再構築は喫緊の課題ですが、それとともに、教育を受ける物的環境の整備や、社会状況が大きく変化する中で浮き彫りになっている様々な課題にいかに対応するかが重要であると言えます。　子どもたちが様々な困難を乗り越え、よりよい環境で教育を受けることができるようにと願いつつ、２点についてお聞きします。　１点目は、老朽化が進む学校施設についてです。　姫路市の学校施設については、昭和55年までに建築されたものが多く、築30年以上経過するものが全体の９割を超える状況です。　一方で、阪神淡路大震災以降、全国の公共施設の耐震化が進み、学校施設についても国庫補助を活用し、耐震化が順次進められるとともに、老朽度合いに応じ、大規模改修事業も進められてきました。　鉄筋コンクリートで建設された校舎を全て建て替えるには莫大な予算が必要なことから、文部科学省も現在の建物を生かしながらコストを抑え、長く利用できる方法として施設を長寿命化する方針を立てています。　姫路市でも、全ての学校でより安全・安心で快適な教育環境を実現するとともに、ライフサイクルコストの縮減及び財政支出の平準化が可能な施設の長寿命化型整備への転換を図るため、令和３年１月に姫路市学校施設長寿命化計画を策定し、計画の推進を図っているところです。　そのような計画が進む中、昨年の12月、市立山田小学校の児童用集中玄関のひさしが剥離し、落下する事故が発生しました。幸い生徒にはけがはなかったものの、後日、現場を見に行き、当時の様子をお聞きすると、少しタイミングがずれていたら大惨事になった可能性もあり、背筋が凍る思いがいたしました。　そこでお伺いします。　１点目に、山田小学校の落下事故を受けて行われた総点検によると、直ちに修繕が必要な学校が１校、経年劣化が進んでいて経過観察が必要な学校が110校園とされていますが、その状況を詳細にお聞かせください。　また、外壁の老朽化に対するこれまでの教育委員会の認識についてお聞かせください。　２点目に、校舎の長寿命化工事については、令和４年度からスタートしていますが、これまでの大規模改修と違い施工期間も長く、工事費用もかなり高くなってきます。追い打ちをかけるように、物価高騰による建築資材の高騰や資材の納入時期の遅れなど建築工事に影響が出ている状況にあります。　今回の計画は、令和12年度までの10年間が計画期間となっていますが、現状での進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　また、令和５年度の具体的な予定についてお伺いします。　さらに、今後多くの学校で事業を進めるに当たり、学校施設課の職員の負担がかなり増すのではないかと考えますが、計画を順調に進めていくための対策についてお聞かせください。　２点目は、部活動の地域移行についてです。　学校部活動は、学校の課外で行われる活動として、各部活動の責任者の指導により、学校教育の一環として行われ、現場の先生方の努力もあり、生徒にとってスポーツや文化芸術の振興といった重要な役割を担ってきました。　また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、生徒同士や生徒と教師等との人間関係を築き、自己肯定感や責任感、連帯感を醸成するなど、学校における生徒の自主的で多様な学びの場として、大きな教育的意義があると考えます。　しかし、少子化が進む中、学校部活動をこれまでのように運営することは難しくなっており、学校や地域によっては存続が困難になってきています。　また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなっています。　そのような状況を踏まえ、部活動の在り方をスポーツ庁や文化庁でも検討してきました。　令和４年夏までに、スポーツ庁及び文化庁に設置していた検討会議から提言が示され、これを踏まえ学校部活動の地域連携などに関するガイドラインが全面的に改定されました。　これらに対応し、全国の自治体では検討会議を立ち上げ、具体的な検討を進めるところも出てきています。　その過程で、指導者の数と質の確保、指導料などの費用負担、けがをした場合の責任の所在や保険制度のほか、練習場所の確保や運営主体はどうなるのかなど、様々な懸念材料や疑問点が出てきています。　これらの懸念を受け、昨年度末、政府は当初年度末から実施予定であった部活動の休日の地域移行を延期し、来年度は調査を行う期間とするなど対応を見直すという結論に至っています。　いずれにしても、少子化や働き方改革など社会状況が大きく変化する中で、生徒にとってこれまでの部活動のよさを継続しつつ、地域に移行する取組が重要であると考えます。　以上を踏まえて、以下の点についてお聞かせください。　１点目に、教育委員会として現状の部活動の評価についてどのように感じておられるか、お聞かせください。　２点目に、部活動の地域移行についての検討状況と、そこで挙げられている課題があればお聞かせください。　また、先ほど挙げたような懸念材料に対して、姫路市として検討されている内容があればお伺いします。　以上で、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　萩原議員のご質問中、１項目めと、３項目めのうち１点目についてお答えいたします。　まず１項目め、姫路市の少子化対策・子育て支援についてのうち、少子化対策への評価及び子育て支援策の課題、今後の展望についてでありますが、本市の少子化対策としましては、令和２年４月に少子化対策室を発足させて以来、新生児臨時特別給付金を皮切りに、妊産婦タクシー利用料金助成事業、結婚新生活支援事業、ライフプランニング推進事業、婚活サポート事業、多子世帯への出産祝金事業など様々な取組を進めているところであります。　出会い・結婚、妊娠・出産、子育てと切れ目のない支援を展開しており、一定の評価を得られているものと考えております。　子育て支援につきましては、子ども子育てに関するワンストップ窓口を開設したほか、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、分園を含む保育所・認定こども園、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点を整備いたしました。　また、病児・病後児保育事業やファミリーサポートセンター事業等のソフト事業にも取り組んでおります。　しかしながら、本市においても保育所等における待機児童は解消されておらず、課題の１つとなっております。　そのため、保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保対策として、今年度から新たに私立教育・保育施設職員処遇総合支援事業を開始するなど、私立保育所・認定こども園に採用された保育士等が長く働き続けられるよう、支援を継続してまいります。　次に、令和５年度実施予定の未婚化・晩婚化への市独自の対策についてでありますが、議員お示しのとおり、結婚願望を持つ若い人たちが結婚できるようにすることが大変重要であります。　本市では、今年度からひょうご出会いサポートセンターの会員登録手数料などを助成する婚活サポート事業を開始するとともに、令和５年度からは、観光施策とも連動させながら、市主催の恋活・婚活イベントの開催を新たに予定しております。　また、今年４月開設のこどもの未来健康支援センターみらいえにおいては、思春期世代が自らのライフプランについて考える機会を提供するなど、今後とも本市独自の支援を一層強化してまいります。　次に、姫路市の両立支援の現状と今後姫路市として行っていく両立支援の在り方についてでありますが、本市では、両立支援のうち子育て世代への経済的支援として、多子世帯への出産祝金事業や出産・子育て応援給付金支給事業に取り組んでおります。

　さらに、令和５年度からは、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳まで拡充するなど、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。　また、出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができる環境整備につきましては、本市の率先した取組が重要であると考え、時差勤務や在宅勤務制度の実施、年次休暇の取得促進、育児休業等の制度充実と取得しやすい環境づくりを行っております。　特に、育児休業の取得につきましては、日常的なワークシェアの推進や会計年度任用職員等の活用、所属長による取得対象者との面談等により、男性職員の育児休業取得率は令和元年度10.8％、令和２年度20.7％、令和３年度33.3％と年々増加するなど、着実に成果を上げております。　今後は、子育て支援に取り組んでいる民間企業に対する認定マークの交付など、先進事例についても調査・研究を行ってまいります。　次に、児童手当の拡充や保育料のゼロ歳児から２歳児までの無償化、また、保育所での職員配置基準の見直しについての見解と対応についてでありますが、児童手当につきましては、現在、国において所得制限の撤廃や支給対象の拡大が議論されております。　本市といたしましても、児童手当が拡充されれば、直接的な経済支援として子育て世帯の生活の安定につながるものと期待しております。　保育料につきましては、ひょうご保育料軽減事業を実施し、一定の所得未満の世帯を対象に、きょうだいの年齢にかかわらず、第１子は月額上限１万円、第２子以降は月額上限１万5,000円を助成しております。　将来にわたって継続的にゼロ歳児から２歳児までの保育料等の無償化を実施するには財政的な課題もあることから、今後とも国の動向を注視しながら検討してまいります。　保育士の配置基準につきましては、現在、国においても検討が進められているところであり、引き続き、国の動向を注視してまいります。　あわせて、保育士の配置基準の見直しに当たりましては、保育人材の確保が必要となることから、私立施設に対する処遇総合支援事業等の各種施策を実施するとともに、地域の多様な人材を清掃など保育周辺業務に活用し、保育士たちがより保育に専念できる環境を整えるための保育体制強化事業を実施してまいります。　加えて、使用済み紙おむつの園処分を継続して実施することにより、保育士のさらなる業務負担軽減を図ってまいります。　少子化問題は、今この瞬間も進行を続けており、対策が遅くなればなるほど将来への影響が大きくなります。　また、少子化の要因は多岐にわたることから、今後も全庁一丸となり、長期的な展望に立って、出会い・結婚、妊娠・出産、子育てのそれぞれのライフステージに応じた切れ目のない少子化対策を強力に進めてまいります。　次に３項目め、ウィズコロナからアフターコロナへ向けての対策についてのうち、本市の新型コロナウイルス感染症への対応の総括についてでありますが、まず、新型コロナウイルス感染症への対応の評価、課題としましては、私自身、コロナ禍という難局への対応に当たり、何よりも市民の皆様の命を守り抜くため、医師としての知見やノウハウ、人脈を最大限に活用し、医師会や基幹病院等と連携しながら感染症対策に尽力してまいりました。　具体的には、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査やワクチンの優先接種を全国に先駆けて実施するとともに、コロナ専用病床の開設や病床の運用を担う医療人材の確保など、本市独自の取組を迅速かつ果断に講じてまいりました。　一方で、これができる限りの全てなのか、本当にやり残したことはないのかと、自問自答と苦悩の日々の連続でもありました。　本年５月８日からは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上における５類への見直しが国において決定されるなど、長く続いたコロナ禍もようやく収束の兆しが見えつつあります。　しかしながら、現時点では完全な収束には至っておらず、医療従事者、各関係機関の皆様にご尽力をいただきながら、鋭意、感染拡大防止に向けた対応に努めているところでございますので、現段階での評価や総括は差し控えたいと存じますが、今後、５類への見直しを契機として、新型コロナウイルス感染症対策全般について検証してまいりたいと考えております。　次に、今後の新たな感染症についての対応でありますが、感染症発生時には感染経路の遮断など、感染拡大防止のため迅速かつ効率的な対応が必要となります。　このため、感染症業務全般についてデジタル化を推進するほか、平時から計画的に感染防護具や検査試薬等を備蓄してまいります。　また、感染症の早急な原因究明及び蔓延防止対策のため、迅速かつ精度の高い検査を実施するとともに、計画的な検査機器等の点検整備、更新など、感染症等の検査体制を充実させてまいります。　このほか、コロナ禍の教訓を踏まえ、新型インフルエンザ等対策行動計画を見直し、同計画に基づく対策本部の司令塔機能の強化、保健所機能の強化、医療機関等との連携強化を図ってまいります。　市民の皆様のかけがえのないたいせつな「命」をしっかりと守り、生涯にわたっていきいきと健康にくらせる社会の実現に向け、これらの取組を着実に推進してまいりますので、引き続き市民の皆様、医療従事者、各関係機関の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　　（登壇）　私からは、４項目めの高速道路や鉄道などの交通インフラの今後についてお答えいたします。　まず、１点目の一般市道の今後の整備についてでございますが、今後の道路インフラに関する整備については、議員ご指摘のとおり、人口減少社会の中、限られた財源の有効活用が課題であると認識しております。　現在、姫路市が管理する橋梁及び舗装に関して、定期的に健全度などの調査を行い、橋梁及び舗装修繕計画を策定し、計画的に予防保全に努めております。　また、新規の道路整備に関しては、地元自治会からの要望を基本とし、その目的や必要性、安全性に十分配慮しながら、限られた財源の中で費用対効果を検討の上優先路線を選定し、整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の高速道路インターチェンジ周辺の活用についてお答えいたします。　2024年４月から、自動車運転者の時間外労働の上限規制の年間960時間が適用されることとなります。その結果、ドライバーの１日当たりの走行可能距離の減少や都市圏からの距離及び所要時間を考慮しますと、姫路市内のインターチェンジ周辺の倉庫・物流業界にとって重要な中継基地となり得ると考えております。　花田インターチェンジ、姫路西インターチェンジ周辺では、一般貨物自動車運送業や倉庫業の倉庫など大規模な流通業務施設を建築する場合の開発審査会基準を設けており、これに基づき運用をしているところです。　これらを含め、他のランプ周辺の活用につきましても、特に農振法による農用地区域からの除外をはじめ、都市計画法や総合治水条例などの各種法令での制限などの課題があるため、関連部局と連携して対応していきたいと考えております。　また、民間事業による工業団地等の整備に対し、整備事業や企業立地が円滑に進められるよう全庁的に支援を行っていくこととし、昨年11月に関係局長に通知したところです。　具体的には、１ヘクタール以上の相談があった場合に、関係局長で構成する工業団地等整備事業推進会議に付議し、市として支援すべき事業と決定した場合には庁内調整を図り、整備事業が円滑に進められるよう努めていくこととし、民間事業者による工業団地等の整備が促進されるよう制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の人口減少社会における鉄道の在り方と駅周辺整備についてお答えいたします。　まず、赤字路線に挙げられている播但線や姫新線の今後の在り方についてでございますが、ＪＲ西日本が令和４年に公表した赤字路線は県内において４路線６区間あり、播但線は寺前－和田山間が、姫新線は播磨新宮－上月間が対象となっております。　令和４年７月には、国の検討会において、地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言が示され、兵庫県においてもＪＲローカル線維持・利用促進検討協議会が設置され、各路線のワーキングチームにおいて議論が進められてまいりました。　本市においても、播但線については、沿線４市５町で構成する、日本海と瀬戸内海を結ぶ播但線複線電化促進期成同盟会を中心に、また姫新線については、兵庫県及び沿線２市１町で構成する、姫新線利用促進・活性化同盟会を中心に、ＪＲ西日本へ要望活動を毎年定期的に行っております。　本市としては、国や県の動向を注視しつつ、イベントのみでは日常の利用の回復は困難であると考えており、市内鉄道駅のバリアフリー化をはじめとする駅周辺整備に取り組み、路線の利用促進に努めてまいります。　次に、駅周辺整備についてでございますが、播但線仁豊野駅については、地元からは西改札口設置と構内のバリアフリー化の早期実現について要望をいただいており、令和４年度には、西改札口や西改札口へのアクセスに必要な駅前広場や南踏切拡幅についてＪＲ西日本と整備手法の協議を進め、周辺道路についても警察や関係機関と協議を行いました。　令和５年度は、西改札口、南踏切拡幅を含む周辺道路の調査費を予算案に計上しております。　今後もＪＲ西日本と連携を密にし、早期に駅周辺の整備が実現できるよう協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　　（登壇）　私からは、２項目めの１点目のうち、政策局地方創生所管部分についてお答えいたします。　まず、市街化調整区域を含む市周辺部地域の人口減少の状況につきましては、本市におきましても全国の多くの自治体同様に、人口減少・少子高齢化や若者の大都市圏への流出が課題となっております。　特に、市街化調整区域を含む市北部などの周辺地域は、最近10年間の人口減少率が10％以上、あるいは直近の統計調査で高齢化率が30％以上といった小学校区が多くあるなど、各種データからも人口減少・少子高齢化の進展が顕著な状況にある地域が多いことがうかがえます。　次に、総合的な移住・定住支援を推進する若者世帯郊外移住促進事業の詳細につきましては、本事業は、平成22年から令和２年の10年間で、国勢調査に基づく人口減少率が10％以上かつ令和２年における高齢化率が30％以上の市郊外部の19小学校区に市外から転入、または市内転居した若者世帯に対し、３年以上継続して居住する意思があること等を要件として、引っ越しにかかる費用等を助成するものであります。　事業の対象者は39歳以下の複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯としております。　助成額としましては、市外からの転入の場合は上限45万円、市内での転居の場合は上限10万円としており、マイナンバーカード所持世帯に対しては５万円加算することとしております。　なお、播磨圏域や本市の均衡ある発展を阻害することがないように、播磨圏域連携中枢都市圏の７市８町からの転入、及び市内で人口増加率が５％未満の小学校区からの転居は対象外としております。　最後に、この事業による効果の見込みにつきましては、本事業は、人口減少・高齢化の進展が顕著な市郊外部へ若者世帯の居住を誘導しようとするもので、あわせて移住先の地域を紹介するデジタル版ＰＲ冊子を作成し、地域の魅力や資源の情報発信を行うとともに、移住後の暮らし全般をサポートする総合的な移住・定住支援策を関係部局と連携・協力して展開し、周辺地域の活性化を図ることを目指しております。　人口減少・高齢化が進む周辺地域に若者世帯が移住し定住することで、地域が若返り、活気が生まれ、魅力が向上し、次第に移住先として選ばれる地域となっていくという好循環が生まれることを期待しております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　私からは２項目めの１点目の都市局所管部分、及び２点目につきましてお答え申し上げます。　まず、１点目のうち、線引きなどの国の施策の効果と課題、また、市として実施してこられた施策の効果と課題をどのように分析されているのかについてでございますが、市街化調整区域も含め、安富町や夢前町などの都市計画により制限をかけていない地域においても、それ以上の人口減が見られる現状がございます。　線引き制度につきましては、適正な規制誘導により開発圧力がある中、秩序ある土地利用がなされてきたと認識しております。　農業振興法による制約につきましては、適正な農業の発展に寄与してきたと考えております。しかしながら、急激な人口減少時代に至った今においては、地域コミュニティの維持も難しくなっており、地域活性化のための企業誘致などについても、農用地や第１種農地などの農地転用が大きな課題となっていると考えております。　また、市として実施した施策と効果につきましては、調整区域における市営住宅や豊富団地などにより地域活性化を行ってきたところでございます。　課題としましては、オールドニュータウン化することで、次の世代への入居の入れ替わりがうまくいっていないことが考えられます。　次に、２点目の市街化調整区域のまちづくりについてでございますが、平成28年４月より特別指定区域制度を運用しております。現在、15地区の特別指定区域を指定しており、六角地区において現在計画を策定中でございます。　また、今年度新たに、豊国西地区においてまちづくり協議会が設置されました。さらに、それ以外にも２地区において、同様のまちづくり協議会を設置に向け、調整、準備を行っているところでございます。　実績としましては、令和５年２月現在、戸建て住宅50件、共同住宅３件、事務所１件、事業所３件、倉庫２件、合計で59件の建築許可実績がございます。同制度による建築許可の件数も順調に増加しており、少しずつでありますが、不動産業者や一般市民にも本制度の周知が進んでいるものと考えております。　市街化調整区域における地区計画制度につきましても、平成28年度に市街化調整区域地区計画運用基準を定め、地区計画を５つに類型化し、地域に応じた特色ある地区計画の決定に向け取り組んできました。　本基準を適用し地区計画を決定したものは、鉄道駅周辺型の太市駅周辺地区の１地区がございます。　特別指定区域制度につきましては、今後、空き家の撤去費の一部助成制度など他制度との連携を図っていくとともに、制度の周知につきましては、自治会を中心に市政出前講座などを活用し積極的にＰＲするなど、地域の実情に応じた住民主体のまちづくりに取り組んでまいります。　都市計画マスタープランの見直しの検討につきましては、上位計画である兵庫県都市計画区域マスタープランも改定が予定されており、これに即した内容とするとともに、本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、特に防災まちづくりや市街化調整区域における柔軟な他法令の運用などの観点から、見直し検討を行っているところでございます。　兵庫県土地利用推進検討会では、市街化調整区域などの土地利用の促進と農地の土地利用促進の２項目が検討されました。　市街化調整区域などの土地利用促進では、土砂災害警戒区域などのイエロー区域内での特別指定区域の柔軟な対応を可能とすること、区域区分についての要否を含めた見直し方針を検討すること、及び農地転用事務の迅速化などが提言されたところでございます。　姫路市におきましても、今後示された兵庫県の方針に基づき、市街化調整区域の土地利用促進について慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇）　私からは、２項目めの３点目についてお答えいたします。　議員お示しの常総市においては、基幹産業である農業を活性化するためのまちづくりを目指して、アグリサイエンスバレー構想を策定し、高生産性の農業エリアと加工・流通・販売が連動する産業団地エリアを集積させるための整備事業を進めておられます。　このような事業を行う場合には、まず場所の選定が重要となりますが、常総市と同様に大規模な開発行為を計画するのであれば、国・県の指導や協力を得ながら、市の関係部局が連携して将来のまちづくりの指針となる具体的な構想を、地域の住民の皆様のご理解を得た上で策定する必要があると考えております。　また、事業用地として農業振興地域の農用地区域が選定された場合には、農用地区域からの除外も必要になりますが、除外の要件につきましては、国・県においても厳格に運用されており、本市独自の判断で緩和することはできません。　そのため、個別具体の案件ごとに、農振法や農地法、他法令の要件等と照らし合わせて、除外の適否を判断しているところでございます。　一方で、市街化調整区域や農業振興地域の農用地区域であっても都市計画法などの関係法令に基づく手続を踏むことや、農地法や都市計画法等の特例を定めた法令を活用することにより、６次産業化企業の誘致や技術先端型業種等の工場敷地の拡張等が可能となる場合もございます。　また、インターチェンジ・ランプ周辺は利便性が高く、流通業務施設等、農業関連以外の様々な業種の事業用地として高いポテンシャルがあると認識しております。　今後においても、個別具体的な事業計画の相談等があった場合には、県や市の関係部局と連携し、必要な法手続等が円滑に進められるよう積極的に支援してまいります。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇）　私からは、３項目めの２点目についてお答えいたします。　地域の各種団体が行っている活動は、地域のセーフティネットとして重要な役割を果たすとともに、住民ニーズに対応し、地域の課題解決機能を担う大切な活動であると認識しております。　しかしながら、担い手不足等により組織力の維持が困難になってきているほか、議員ご指摘のとおり、コロナ禍による活動自粛などにより地域のコミュニティ力の低下が懸念される状況となっており、活動への支援については、より一層重要になってきていると考えております。　そのため、令和５年度は市立公民館全館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定にしており、デジタル化を推進し、利便性を向上させることにより、自治会運営の負担軽減を図るとともに、多世代交流の促進と若者の参画を促し、時代に合わせた取組を進めることで、地域力の維持・強化、または再形成を図り、地域コミュニティの活性化を目指してまいります。　今後も、地域コミュニティ活動の必要性や重要性及び地域で行われている先進的な取組に関する情報発信や地域へのアドバイザーの派遣、各種補助事業の実施などとともに、市立公民館をより一層地域の拠点施設として活用し、地域コミュニティの支援のための効果的な施策の充実に努めてまいります。　以上でございます。

○宮本吉秀　議長　　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　　（登壇）　私からは、３項目めの３点目、アフターコロナの観光戦略についてお答えいたします。　まず、本市の総入込客数につきましては、令和４年12月末時点で約520万人で、前年度同時期と比較して約220万人増加しております。　また、外国人観光客につきましても、昨年10月に個人旅行が解禁されて以降、姫路城を訪れる外国人観光客は増加しており、コロナ前の約４割程度まで回復しております。　来年度の目標値といたしましては、姫路城入城者数はコロナ前の約70％に相当する110万人、総入込客数はコロナ前の約80％の750万人を見込んでおります。　次に、登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローに対する支援といたしましては、ＤＭＯが多様な観光関連事業者等と連携して、継続的に観光地域づくりに取り組めるよう、民間事業者の取組を複数年支援する観光産業育成支援事業の事業化に向けた支援をはじめ、市職員の派遣のほか、マーケティングの知見を有する専門人材や職員の確保に向け、全面的にバックアップをしてまいります。　また、姫路城世界遺産登録30周年事業の中で、本市への誘客に資するイベント情報を昨年12月に公表し、旅行関連事業者に旅行商品の造成を働きかけるなど、観光旅行の増加に伴う観光消費額の増大に向けた取組を進めております。　今後も引き続き、本市及びＤＭＯによる効果的なプロモーションを展開し、誘客促進を図ってまいります。　最後に、千姫の大河ドラマ化に向けた取組につきましては、令和３年10月に、千姫にゆかりのある茨城県常総市、三重県桑名市と設立した大河ドラマ「千姫」誘致の会に、昨年11月に岡山市、本年１月に東京都文京区が新たに加入され、本年１月27日に、この５自治体でＮＨＫ放送センターへ大河ドラマ化の要望を行ったところでございます。　縁切り寺で知られる鎌倉市の東慶寺で千姫が女性の救済に尽力されたことは、まさに現在のＤＶシェルターにもつながる女性保護施策であり、女性活躍を推進する現代にも通じる千姫の功績をご理解いただき、大河ドラマ化に向けた誘致の会の想いや各自治体の熱意を感じていただいたところでございます。　さらに、各市におきましても、市民や観光客に向けた千姫のＰＲとして、本市ではアクリエひめじで開催したオペラ「千姫」や千姫フェスタ、常総市での常総千姫まつり、桑名市博物館での特別企画展「家康と千姫」など、自治体や民間団体が連携した展示や広報などの取組も進めております。　今後も、千姫ゆかりの自治体や民間団体との連携の輪を広げるとともに、千姫の魅力や功績を全国へ伝えることで、大河ドラマの実現に向けた機運の醸成と誘致活動を展開してまいります。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇）　私からは、５項目めについてお答えいたします。　まず、１点目、学校施設の老朽化対策と長寿命化対策についてでございますが、このたびの総点検結果に基づき、直ちに対応が必要な箇所がある学校、または経年劣化が特に進んでいる箇所がある学校園については順次補修工事等を実施し、今年度末には全て完了する見込みでございます。　また、教育委員会といたしましても、外壁を含めた学校施設の老朽化対策が必要不可欠な状況であるということは認識しております。　今後も、同様の事案が発生しないよう、外壁調査等をさらに強化し、不具合を発見した場合は早急に対応してまいります。　次に、長寿命化改修の進捗状況といたしましては、令和４年度中に校舎１校、令和５年度は校舎４校、体育館２校の実施を予定しております。　今後の見通しにつきましては、校舎は年間２校から４校程度、体育館・武道場は年間２校程度整備することを目標としております。　建築資材や人件費の高騰等、長寿命化計画策定時には見込めなかった要素もあり、適宜計画の見直しが生じてくることとは思われますが、その場合でも、まずは児童生徒の安全を最優先に確保してまいります。　なお、令和２年度から、都市局営繕課に建築、電気、機械の技術職を集約することにより、工事実施体制の強化を図ってきたところではございますが、今後はさらに営繕課を含め市長部局と情報を共有し、協力体制を構築することにより、長寿命化改修を円滑に実施していきたいと考えております。　次に２点目、部活動の地域移行についてでございますが、まず現状の部活動に対する教育委員会の評価につきましては、学校教育の一環として行われてきた部活動は、生徒同士や生徒と教師等の好ましい人間関係の構築を図り、生徒の自主的で多様な学びの場として教育的意義を果たしてまいりました。　一方で、少子化に伴い、学校の部活動数の維持や部員数の確保、専門的な指導者の不足等の課題が生じております。　次に、部活動の地域移行についての検討状況と、そこで挙げられている課題につきましては、今年度は、教育委員会事務局や学校関係者、スポーツ振興室、姫路市スポーツ協会等で構成される検討会を３回開催し、学校や教職員対象の実態把握調査やヒアリング調査を基に、地域移行を含めた部活動改革に向けた本市の課題について確認し、今後の本市の方針について協議・検討を進めております。　検討会の中で、休日の学校部活動の地域移行を目指すに当たり、学校部活動がこれまで果たしてきた教育的意義を新たな地域クラブ活動においてどのように継承するか、指導者の質・量の確保、地域クラブ活動における保護者の費用負担や生徒の移動手段の確保等が課題となっております。　さらに、地域移行に際する懸念材料に対して、本市で検討している内容につきましては、令和５年度よりこれまでの検討会の組織を発展させ、姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会の設立を予定しております。　今後も、教育委員会事務局と市長部局、学校や関係団体等による連携・協働の下、円滑な地域移行に向けた環境整備を行い、中学生が多種多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保できるよう関係者で協議・検討を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　17番　萩原唯典議員。 ◆萩原唯典　議員　　すいません。それぞれにご答弁いただき、ありがとうございました。　少し、第２問させていただきたいと思います。　まず、１点目の少子化対策・子育て支援について、本当に市長にはいろいろと出生前、出会いの場から、いろんな策を考えていただいて、保育の在り方、また、その後の奨学金なんかも検討いただいてるようなことも聞いておりますけども、いろんな形で考えていただいて、子どもを育てやすい状況をつくってもらってると、その前の出会いの場からいろいろ考えていただいてるということで、本当に感謝しますし、それがうまくいくように、ぜひ私も頑張っていきたいなというふうに思っております。　その中で、先ほど市長の答弁の中にもあったんですけども、ゼロ歳から２歳の子どもたちを受け入れることですね。これ東京都で、10月からまだ２市に限ってということでされるということが決まっているようで。　配置基準についても少し触れさせていただきましたけども、保育の現場がよりうまく回るようにということと、保護者の方が小さい年齢から預けやすいということは、子育て支援、働きやすい環境にもつながるのかなというふうにも思っています。　その中で、先ほど答弁でも言われたので再度確認ということになりますけども、現状では、やはり保育士が足りてないというところが大変多くあって、それが姫路市の中の課題の１つでもあるのかなというふうに思っています。　多層的にいろんな角度から施策を打っていただいて、幾らか改善の傾向は見られるんですけども、例を挙げると、明石や神戸や西宮、尼崎やっていうところも合わせてやってきてる状況で、これを都市間競争にしてはいけないんですが、ただ、現場の保育士がいないと、ゼロ歳から２歳の受入れであったり、保育士基準の改善もできないということで、なお一層保育士確保に力を入れていただきたいという思いがあるんですが、そのあたりの答弁をお願いいたします。　２点目ですけども、先ほど横田理事から人口減少の対策について答弁をいただきました。　これ代表質問で、酒上議員からもさせていただいたんですけども、今回、私は周辺部地域、特に市街化調整区域、農振地域について、限定してではないんですけども、その辺の地域の課題ということで挙げさせていただいたんですが、酒上議員の質問にもあったんですけども、それ以外の地域でも人口が減っている、10％減ったり、あるいは高齢化率が伸びたりっていうところがある中で、その中の１つの原因として道路が狭隘であるというような質問があったと思うんです。　そのときは、和田副市長が答弁されたんですけども、まさにこれリーディングプロジェクトであって、組織横断的に考えていただくんであれば、そういう、それぞれの地域の何が原因で、どういう理由で少子化があるいは人口減少が進んでるんかっていうことをしっかり見た上で、やはり中心は政策局がこうこうこうだということを、それ道路部局の話ですっていうんではなく、最終的にはそうなのかもしれないですけど、やはりそこは中心を政策局が担って、その辺の人口減少になっているところへの対策をしっかり講じていただきたいということが１点と、今回この中身を見せていただいて、やはりまだまだこの制度、完璧に固まってるわけではないなというところが幾つか、私自身もあります。ちょっと今日は具体的には言わないですけども。　その中で、やはりこれ、人口減少のスピードが速いっていうのもあるんですけども、やはり適時適切に見直していただくっていう、バージョンアップしていただくっていうことも必要なのかなと。　通常こういう計画って多分５年ぐらい見て、その動向を見て、結果を見てから判断するっていうことが通常かなというふうに思うんですが、できるだけ短期間で成果と課題を見つけていただいて対応していただくことが、人口減少が激しい地域に対しては効果的ではないかというふうに思いますので、そのあたりの考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。　３つ目が、市街化調整区域のまちづくりについてです。　都市局いろいろ考えていただいて、マスタープランの中でも幾つかつくっていただいてます。　今後も新しいマスタープランの中に、県のマスタープランと合わせて、市街化調整区域の人口動態を見ながら、新しい施策を考えていただくのかなというふうに思うんですけども。　１つ、今、加西市、先日、播磨時報に、たつの市の例が出てたんですけども、インターチェンジ周辺で、農振エリアを活用した産業立地なんかも進んで、これ柳田局長への質問になるんかもしれませんけども、進んでまして、ぜひそこへ、ぜひ横の連携をぜひ取っていただきたいということも１点なんですが。　この前、常総市に行ったときに、併せて国交省にもお邪魔をしまして、姫路市でも取り入れてる地域未来投資促進法であったり、あるいは都市計画法の11号の適用っていうのが、姫路市ではあまり活発に行われていないんじゃないかっていうようなご指摘をいただきました。　確かに、その理由っていうのはおそらくあると思うんで、それについては答弁いただきたいんですが。　ある制度を精いっぱい活用をいただいて、地域の活性化に結びつくように、そこはいろんなアイデアなり情報を持ってる行政が地域に提示をしていただいて進めるということが必要ではないかというふうに思います。　もちろん地域の同意、地権者の方もあるので、地域と行政と、場合によっては民間企業が一体となって進めないといけないということになると思うんですが、ぜひそれを、いろんな制度があるんだということを知っておられるのは行政だというふうに思いますので、その辺り、国・県・市との連携、もうこれから特にこの課題については大事かというふうに思いますが、積極的に進めていただきたいというふうに思いますが、その辺りの見解を改めてお聞きします。お願いします。 ○宮本吉秀　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　萩原議員、ご質問ありがとうございます。　コロナ禍の３年間での厳しい闘いの中で、私も、また職員も思っていることは、人がやはり大事であると。人に対する投資が大事である。　特に保育環境の充実のために、やはり保育士をしっかりと数を確保しなければ、質の高い保育が実現できない。これは介護であったり教育であったりも同じだと思うんです。　そういうことの観点から、近隣の市町よりも、いわゆる確保、私立教育・保育施設職員処遇事業改善で、現行、いわゆる経験年数６年まで離職されないようにということで、加古川よりも少し手厚く144万円を実施しているというところなんですけれども、人がまず確保できないと、その保育担当する人員についても、かえって待機増えてしまう可能性もあるというジレンマがあります。　もっと踏み込んだことを申し上げますと、保育料とか介護に関する介護保険の費用等は、都市の、いわゆる地域係数、姫路市は大体103ぐらい。正式な数値は、神戸とか明石とか比較しても、少なくとも５％、７％以上、ベースの、いわゆる保育料の設定を高く置けない。　今、これまでＯＥＣＤ各国の賃金がどんどん上がっていってる中で、日本国民の賃金上がっていかない。保育士さんたちの賃金を上げたいと思っても、保育料そのものの設定が低く抑えられてると。　ですから、通勤圏に高いところがあったら、市域を越えて、仕事出ていってしまうというジレンマで。　それに対して、我々が調整の形でこうやって定着支援金とか、新卒者を支援するようなことやってますけれども、国等に、県にも要望してるのは、この地域係数の見直しということも、中長期的に非常に重要であって、まさに働く人たちにフェアな賃金体系をもたらすのに、姫路ってそんなに田舎ですかねっていうことをやっぱ言っていくためには、地域全域の給与水準をやっぱ上げていくような産業誘致であるとか、そういったことも遠回しに考えていけば、これは子育て対策にも戻ってくるんだと。　そういう意味では本当に多角的に考えられる保育士確保、中長期的な展望に立っても、経済政策や国・県・市への要望、いわゆるこの地域係数の見直し等も、より積極的に、これまでもやってきましたけども、より積極的にやって持続的な質の高い保育が提供できるっていうようなことを目指していきたいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　　私のほうには２点、ご質問あったと思いますが、まず１点目の地域における人口減少の原因を分析した上で、施策を推進するようにということでございますが、施策の推進に当たっては、データはもとよりそういった各地域の実情というようなものを十分把握した上で進めることが効果が上がるというふうに認識をしておりますので、まずは、こちらの事業につきましては、単独で行うんではなくって、移住後の暮らし全般をサポートするというふうに答弁させていただきましたように、仕事であったりとか、暮らしであったりとか、子育てであったりとか、まずそういったソフト面ですぐに取りかかれるところ、そういったところをまず関係部局と連携しながら進める中で、議員もおっしゃったように、実際そのまちづくりのそのハードの面、こちら少し時間もかかるかと思いますが、そういったところにつきましても、都市局などそういった所管する部局と連携しながら、より移住された方が住みやすいところになっていくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、２点目の見直しのタイミングということでございますけども、来年度からの事業ですので、今の時点でいつ見直しするかということまでは決めていないんですけれども、事業実施後も、各校区の人口データなどの推移、これをしっかりと把握し、また事業自体の検証もしっかりしながら、よりよい制度、より効果的な制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　まず２点、ご質問あったと思うんですけど、まず横の連携っていう形で、まず地域未来投資促進法なども含めたというものにつきましては、基本的にはインターチェンジ周辺とか、そういうところ辺りの利便性等につきましては、もちろん産業局と中心に連携しながら、これにつきましては、兵庫県のほうの今回の都市計画区域マスタープランのほうでも、この手法を使って農地転用っていうのも１つの緩和基準に推奨されておりますので、その辺も連携を図りながら、できる限りそういうのができるような形で進めてまいりたいと考えております。　それから、２点目の都市計画法の34条の11号の利用をなぜしていないのかということにつきましてですけども、この基準、平成12年の都市計画法の法改正で追加された基準なんですけども、基本的には市街化区域に隣接、もしくは近接したところで、同一自治会もしくは小学校区等の一体的な日常生活圏を構成するエリアが該当するとなっておりまして、ただそのエリアの中で農用地区域とかそういうところは、区域を含まない、外すというような制度でございます。　それらを検討した結果、姫路市内で馴染む区域が非常に少ないということから、それ以外の11号は採用せずに、10号の地区計画制度、もしくは12号の特別指定区域制度で運用することで、市街化調整区域のコミュニティ維持に寄与していきたいという形で、今運用してるところでございます。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　以上で、萩原唯典議員の質疑を終了します。　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇）　通告に基づき、３項目について質問します。　１項目めは、ジェンダー平等社会の実現をということです。　世界経済フォーラムが昨年７月に、ジェンダーギャップ報告書2022年版を発表しました。日本の平等達成率は65.0％で、21年の65.6％から後退し、順位は調査対象146か国中116位と、主要７か国での最下位が続いています。　また、先月には、首相秘書官がＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚について差別発言を行い、更迭されています。　今、ジェンダー平等は世界の流れです。日本が世界に大きく立ち遅れているのは、121位の経済分野と139位の政治分野です。日本のジェンダー平等の立ち遅れをどう打開していくのか、政治の責任が問われています。　そうした中で、現在、４つの基本目標、９つの基本課題と推進体制の整備からなる「姫路市男女共同参画プラン2027」（案）を策定中です。　そこで１点目は、「姫路市男女共同参画プラン2027」（案）について、以下３点について質問します。　その１は、基本目標Ⅰ、女性の活躍の推進についてです。　プラン2022改訂版において、姫路市の審議会等委員に占める女性比率の目標値は40～60％でしたが、22年３月末で34.9％でした。現在策定中のプラン2027（案）でも、目標値は同じく40～60％となっています。　また、姫路市の管理職（一般行政職、課長以上）に占める女性比率も、22年４月現在12.4％で、兵庫県下29市中19位と低い水準にとどまっており、「本市の意思決定の場における女性の参画が十分とは言えない」としています。　今後、あらゆる分野への女性の参画拡大を図っていくには、これまでの延長線上とは違う、新たな取組が必要ではありませんか。　その２は、基本目標Ⅲ、多様性を尊重する社会づくりについてです。　多様性を尊重と言いながら、この中にはＬＧＢＴＱという文言は出てきません。多様性の尊重というのであれば、当然，ＬＧＢＴＱの人たちへの理解と尊重、そのための啓発が必要なのではありませんか。　その３は、基本目標Ⅳ、次世代への継承についてです。　21年２月に行われた市民意識調査において、男女の地位の平等感を社会の分野別に見ますと、「政治の場」、「社会通念、習慣・しきたり」の男性優遇の割合が８割以上となっており、16年２月に行われた調査よりも高くなっています。５年前の調査結果と比較しても、「職場」、「法律や制度の上」以外の分野で男性優遇と感じる割合が高くなっています。「社会全体では」においても、16年調査の71.6％から75.9％と，男性優遇の割合が高くなっています。

　市民の男女平等への意識が高くなったとも言えますが、一層の意識啓発、特に次世代、若い人たちへの啓発が必要と考えます。　２点目は、姫路市職員男女共同参画率先行動計画についてです。　その１は、新たな計画はいつ策定するのかということです。　その２は、男性職員の育児休業取得率の向上をということです。　男性職員の育児休業取得率について、2017年度の3.6％から21年度末33.3％と大きく上昇していますが、育児休業を実際取得しなかった理由については、どのように把握しているのかということです。　また、21年に行った男女共同参画に関する職員意識調査において、育児休業・介護休暇制度を利用する上で、支障となることについてです。　昨年６月議会でも指摘しましたが、「他の職員の負担が増える」が74.1％でトップです。続いて、「休業中、担当業務の遂行に支障がないように措置することが難しい」、「即戦力となる代替要員の確保が難しい」と続いています。2005年から５年ごとの調査で、これらの回答が増加しています。　一方、「利用することに対する職場内での理解が十分ではない」は、2005年の19.6％から11.9％と下がっています。　つまり、育児休業、介護休暇を取得するに当たって、職場の理解は広がっているが、他の職員の負担が増えるため取得しにくいと言えるのではないでしょうか。　こうした調査結果を踏まえ、育児休業取得率の向上を図るため、今後どのように対応しようとしているのかということです。　さらには、職員意識調査における職員男女共同参画率先行動計画の認知度は、調査ごとに高くはなっていますが、21年は「知らない」が28.7％となっています。特に、30歳未満と30代の若い職員への認知度を上げるべきではありませんか。　それぞれ答弁を求めて、私の１項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　私からは、１項目めの１点目、２点目のうち市民局所管部分についてお答えいたします。　まず、１点目のア、基本目標Ⅰ、女性の活躍の推進についてでございますが、審議会等委員の女性比率の向上のため、姫路市附属機関等構成員における女性の登用促進に向けた事務手続に関する要綱に基づき、委員を選任する前に担当部署と事前協議を行っております。　目標に達しない担当部署に対しましては、具体的な女性委員の拡大策について、きめ細かい助言を行い、再度協議を実施するなど、女性委員の増加につながるよう協議を重ねております。　また、審議会委員等の人材情報として整備しております女性人材リストにつきましても、本市の政策・方針決定過程に対して多様な意見を反映できるよう、更新と拡充を図りながら整理を行っております。　今後も、あらゆる分野に女性が参画できるよう、関係部署と協力しながら、今まで以上にしっかりと取組を進めてまいります。　次に、イ、基本目標Ⅲ、多様性を尊重する社会づくりについてでございますが、新たなプランの基本目標Ⅲの中の基本施策、社会的に困難を抱えた人々への支援や、基本目標Ⅳ、次世代への継承の中の基本課題「多様な生き方を尊重する意識の世代間共有」などにおきまして、ＬＧＢＴＱを含む様々な人々を念頭に、現状と課題を分析し、審議してまいりました。　議員ご指摘のＬＧＢＴＱの文言につきましては、直接的な表現はしておりませんが、ＬＧＢＴＱを含む様々な人々に配慮した視点で、支援や啓発資料を発行するなどの施策を盛り込み、プランの策定を進めております。　次に、ウ、基本目標Ⅳ、次世代への継承についてでございますが、次世代、特に若い人たちへの男女共同参画の啓発につきましては、議員お示しのとおり、大変重要な課題だと認識しております。　策定中の新たなプランにおきましても、重点課題として位置づけており、具体的な施策として、男女共同参画の視点に立った、若い世代に向けた講座・講演会等の開催、男女共同参画に関するパンフレット等の作成を掲げており、若い世代を対象とした啓発を充実させてまいります。　次に、２点目のア、新たな計画はいつ策定するのかについてでございますが、現在の第３次率先行動計画の計画期間が令和４年度末で終了するため、新たな計画として、第４次計画を策定中でございます。　この第４次計画は、新たなプランの内容に合わせた計画として、期間もプランと同じく令和５年度から令和９年度の５年間とし、今年度中に策定する予定でございます。　次に、率先行動計画の認知度についてでございますが、令和３年に男女共同参画に関する職員意識調査を実施いたしましたが、認知度は議員ご指摘のとおり、内容まで知っている者は１割に満たないなど、職員が男女共同参画の実現に向けて率先して取り組むという意識が高いとは言い難い結果となっております。　市役所が一事業者として市内事業者の模範となるよう、また、市職員が職場のみならず、家庭や地域社会などあらゆる場面で男女共同参画の視点を持ち、考え、行動することが重要であるとの認識から、率先行動計画を策定しております。　本計画の認知度を上げていくために、まず、新規採用職員の研修や男女共同参画プラン推進員研修等の機会を捉えて周知してまいります。　また、職員に向けた男女共同参画週間の情報発信を行う中で、計画の取組につきまして周知してまいります。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　私からは、２点目の男性職員の育児休業取得率の向上をのうち、総務局所管部分についてお答えいたします。　まず、男性職員が育児休業を取得しなかった理由について、どのように把握しているかについてでございますが、直近では、令和元年度に育児休業の対象となる男性職員にアンケートを実施いたしまして、取得の有無、取得日数、期間等とともに取得しなかった理由についても把握をいたしております。　次に、男女共同参画に関する職員意識調査から育児休業の取得に当たっては、職場の理解は広がっているが、他の職員の負担が増えるため取得しにくいと言えるのではないか。男性職員の育児休業の取得率向上のために、今後どのように対応しようとしているのかについてでございますが、令和元年度に実施いたしましたアンケートによりますと、育児休業を取得しなかった理由は、「他の職員の負担が増える」が30.7％で最も高く、次いで「担当業務に支障がないよう措置することが困難」が28.4％でございました。　これらの結果も踏まえた本市の育児休業等の取得を促進するための取組といたしまして、日常的なワークシェア、いわゆる業務の複数人担当制でございます、これの推進や会計年度任用職員等の活用による業務継続性の確保、それから姫路市職員の子育て支援ハンドブックや子育て応援シート等を活用した所属長による取得対象者との面談、及び所属内における取得後の対応策の検討などを行っております。　育児休業制度は、男女共同参画の推進や少子化対策に資する重要な制度の１つであることから、同制度に対する職員の認識をより深めるとともに、適宜、育児休業の取得に係る実態把握を行いまして、育児休業の取得による業務遂行への支障が生じない体制づくりに努めるなど、引き続き、育児休業が取得しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　２問をお願いいたします。　女性の活躍の推進についてです。　審議会等女性委員の比率を高めることについては、先ほども答弁がありましたように、女性人材リストの作成を行い、これまでも取り組んできたと思うんですが、それだけでは伸び悩みというところがあると思うんです。　先ほども担当者と協議をしてるということなんですが、職員の、ほかもそうなんですけど、やっぱり研修を通しての認識を高めていくっていうことが非常に大事なのではないかなと思うんです。　どうしても肩書きで選んでいくと女性のほうが少なくなってしまいますし、2021年に行った職員意識調査において、男女共同参画プランについて内容まで知っているっていう職員は17.8％なんですね。先ほども、率先計画についても低いですし、男女共同参画プランについて内容まで知ってるかどうかということの問いについても低い。　どういう研修をされてるのか、今までの研修を改めてどこが問題だったのか、もう少しきちんと認知度を上げるような研修の取組を行っていただきたいと思います。　先ほどもありましたように、民間の手本となるべき行政が、女性の活躍の推進で、何が大事で、何が求められているのか、プランの目標値はどうなっているのか、しっかり把握して、そのための研修をしっかり行っていただきたいと思うんですが、その点について再度答弁をお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　議員ご指摘のとおり、研修っていうのは非常に大切であるというふうに認識しております。　特に推進員、職場の所属長を中心に推進員というのを設けておるんですけれども、推進員研修をさせていただいて、その推進員が職場に帰っていただいて、職場内研修において、必ずその研修においていろいろ取組についてとかそういうのを職場内でも広めてくださいと、その結果についてまた報告していただくという形を取って、しっかりと実のある研修にしてまいりたいというふうに考えております。　あとはまた、若い人を中心に、なかなかここに理解が進んでないというご指摘もあったかと思うんですけれども、またチェックリストなんかの活用なども考えられると思いますので、それ全職員対象、例えば推進員だけにそのチェックリストを作成してもらうというよりも、例えばその全職員に対するチェックリストの活用なんかもちょっと検討させていただいて、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　次世代への継承についてです。　冒頭にも指摘しましたけども、日本のジェンダーギャップ指数は146か国中116位と、先進国の中で最下位が続いています。　これまでの政権の本気の取組をしてこなかったところに大きな問題があると思います。　また、このたび安部元首相銃撃事件で、改めて自民党と統一協会の関係がクローズアップされまして、その中で、統一協会によって日本のジェンダー平等政策が歪められてきたのではないかとの指摘もあります。　そういう観点からも、社会通念、慣習、しきたりの分野において、自治体としてあらゆる機会を通じて、市民啓発を積極的に行っていただきたいと思います。　その点についての答弁、お願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　この次世代への継承というのも、非常にご指摘のとおり、非常に大事な点だというふうに思っております。　ただ、職場内に限らず、もちろん市役所内で連携を取ってこれらの取組を進めていくというのは非常に重要ですが、また関係団体等とも連携をさせていただきながら、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　男性職員の育児休業取得率の向上についてです。　昨年10月から産後パパ育休が始まり、これまでの育休よりも柔軟に取得できるようになりました。　日本の制度っていうのは、ＯＥＣＤとＥＵの41か国中１位っていう、日本の育児休業制度は１位っていうふうに評価されてるんですけども、なかなか実態が、取得率が上がってないっていうのが実態で、プラン2027（案）の中でも、2027年までに40％を目指すと掲げています。　そのためにも、他の職員の負担になるという、気を遣わなくてもいいように、ぎりぎりの、今の人手不足というか、ぎりぎりの人員で業務を回すのではなく、潤沢とは言いませんが、もう少し余裕を持った人の配置を行う必要があるのではないかと思います。　子育てを女性に押しつけ、男性を子育てに参加したくてもできないような職場環境を改善しないと、先ほども議論がありましたけども、経済的支援だけでは、少子化は改善しないと思います。　女性も男性もともに子育てを行う、男性も育児参加するために、気兼ねなく育休が取れる、そういう職場環境を、人事課としてしっかりつくっていく必要があると思います。　その点について、答弁をお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　育児休業を取りやすい環境をつくるためには、議員おっしゃるように、職員が取得によって業務に支障のないような環境づくりというのは、これは重要だと考えております。　そのために、まず通常ワークシェアで、その方が休んでも他の方、サブの者が業務を継続していける。あるいは、同じ課の者が分担して業務を分けて担うというようなことが考えられますけども、それを行うためには、通常からぎりぎりの業務をしてたら、議員のご指摘ありましたように、そういうことができませんので、まずは働き方改革といいますか、それの一環として、職員の適正配置、過不足ない配置っていうのが１つだと思います。　それから、そういうことでも繁忙期等にたまたま重なって、そういうことも難しいということになれば、先ほど申し上げました会計年度任用職員、あるいは育児休業の代替任期付の職員というのを採用をいたしておりまして、その方たちを充てるというようなことでカバーをして、業務に支障のないように、今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　ぜひ人の配置について、育休が取りやすい配置を求めて、２項目めに移ります。　２項目めは、保育の質を確保し、安全・安心の保育をということです。　定員を大幅に上回り、不適切な量の給食提供など30にも上る法令違反等で認定保育園の認定取消しが行われた、わんずまざー保育園問題から、間もなく６年を迎えようとしています。　事件当時、市内に６園あった地方裁量型認定こども園は、その後の再発防止策に基づき、順次、保育所型認定こども園に移行しています。　一方、本市には、届出保育施設、いわゆる認可外保育施設が2022年３月31日現在97か所あり、年々増加しています。　この間、全国各地で送迎バス園児置き去り事故や保育士による園児虐待等の問題が発生しています。保育の質を確保し安全・安心の保育提供を求め、以下４点について質問します。　１点目は、送迎バス園児置き去りの防止についてです。　新年度予算案では、園児置き去り防止の安全装置の設置助成が計上されていますが、これで安全は確保されるのかということです。

　２点目は、虐待など不適切保育の防止についてです。　富山県や静岡県の保育施設で園児への虐待事件が相次ぎましたが、保育士への研修や施設への定期監査をしっかり行い、不適切保育の防止を求めます。　３点目は、認可外保育施設から認可保育施設への移行で、保育の質を確保し、安全・安心の保育をということです。　2022年度の姫路市の待機児童数は43人で減少傾向にありますが、待機から除外した数は549人と増加傾向にあります。なぜ待機から除外した数が増えているのかということです。　また、必要な保育提供体制については、認可外保育施設からの移行等により認可保育施設を整備することで、保育の質を確保し、安全・安心の保育を提供することを求めます。　４点目は、保育士配置基準の改善を国に求めることです。　共働き世帯や長時間保育の増加、コロナ禍による多忙化など、保育士を取り巻く状況が厳しくなっています。その中で、送迎バスでの園児置き去りや園児虐待などの不祥事が相次いでいますが、その背景には人手不足があります。　保育士の配置基準は1948年にできましたが、４歳児以上の基準は75年間変わっていません。子どもたちの命を守り、成長を保障するためにも、保育士の配置基準を改善し、安全・安心の保育を提供できるように、国に求めるべきと考えます。　それぞれ答弁を求めて、私の２項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　私からは、２項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。　まず、１点目の送迎バス園児置き去りの防止についてでございます。　園児の送迎バスにつきましては、令和５年４月から１年以内に安全装置を設置することが義務化されることとなりました。　本市としましては、市内の保育所・認定こども園・届出保育施設において運行されている全ての義務化対象の送迎バスにつきまして、国のガイドラインに適合した安全装置が確実に設置されるよう補助を行ってまいります。　また、保育所等において安全計画の策定が義務づけられることから、安全装置の設置前・設置後にかかわらず、指導監査の実施時におきまして、安全計画やマニュアルの作成、また運用状況など安全管理体制について指導・監査を行い、事故発生防止の徹底を図ってまいります。　次に、２点目の虐待など不適切保育の防止についてでございます。　不適切保育の防止につきましては、富山県や静岡県で発生しました虐待事案を受けまして、国の虐待防止に関する通知、これを昨年12月に各施設に周知をしたところでございます。　また、本市が毎年実施しております保育施設の職員向けの研修におきまして、虐待防止等の権利擁護に関する啓発を実施するとともに、毎年度実施している集団指導におきましても、児童の権利擁護・虐待防止について指導をしております。　さらに、国の基準に準じまして計画的に実施している定期指導監査では、必ず児童の人権の擁護及び虐待の防止を図るための必要な体制の整備や、職員に対する施設内研修の実施状況の確認、これを行っております。　今後も適切な指導に加えまして、人権擁護・虐待防止に関する研修を継続して実施することで、不適切な保育の防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　私からは、３点目及び４点目についてお答えいたします。　まず、３点目の認可外保育施設から認可保育施設への移行で、保育の質を確保し、安全・安心の保育をについてでございますが、待機から除外した数が増えている理由といたしましては、国の定義に基づき待機児童から除外しているためでございまして、待機児童から除外した数は令和４年度で549人となり、前年比で63人増えております。　除外した項目のうち、「育休延長し、年度内の保育所の利用希望なし」が最も増えており、「やむを得ず、企業主導型保育事業を利用している」及び「特定の保育所を希望している」ケースもそれぞれ増えております。　最も増えた「育休延長し、年度内の保育所の利用希望なし」の増加理由は、令和４年度の保育所等利用申込書から新たに「育児休業の延長の許容」に係る保護者記入欄を追加し、除外となる対象者をより正確に把握できるようになったためでございます。　次に、保育の提供体制の確保方策につきましては、姫路市子ども・子育て支援事業計画において、今後の量の見込みと確保の内容に基づき定めております。　これまで、同計画に基づき、提供体制が不足している地域におきましては、届出保育施設から認可施設への移行を進めてまいりました。　今後につきましては、就学前児童数の減少などによる量の見込みも勘案しながら、現在策定中の中間見直し計画や今後策定予定の次期計画における確保方策により、届出保育施設から認可施設への移行の要否を検討してまいります。　なお、質の確保につきましては、認可施設、届出保育施設にかかわらず、適切な指導・監査により安全・安心な保育の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、４点目の保育士配置基準の改善を国に求めることにつきましては、これまでも全国市長会、中核市市長会などを通して、保育士配置基準の見直しや、そのために必要な保育士確保に係る財政措置などを要望しているところでございます。　保育士の配置基準を含めた安全・安心の保育を提供できる体制づくりにつきましては、本市においても必要性を認識しており、今後も折に触れ国に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　２問目をお願いいたします。　虐待など不適切保育の防止についての関係で、定期監査についてです。　認可外保育施設が非常に姫路市増えてるんですけども、保育士配置基準や部屋の面積基準が緩い認可外保育施設は、原則３年に１度しか監査に入っていない。そこに問題があるのではないかと思います。　認可外保育施設に対する立入調査の実施状況を見ますと、2018年度実績は34.1％、19年度実績はコロナの影響もあると思いますが13.8％、20年度実績は少し増えて27.3％、21年度実績は18.44％と、前年度に比べて減っています。　監査対象の認可外保育施設が増えている状況の中で、調査が追いついていないのではないかと思いますが、その点について答弁をお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　ご質問の届出保育施設の監査でございますが、議員ご指摘のとおり、国の通知では年１回以上行うことを原則としつつ、困難である場合は集団指導を年１回以上行うことも認められていることから、現在、毎年集団指導を実施いたしまして、その上で集団指導に参加していない施設や、前回までの立入調査の結果、それに加えまして年間の報告内容、改善の報告内容についても不十分である、そういう施設に対しまして、優先的に当然実施、実地検査をしておるところでございます。　結果といたしまして、２、３年に１回の実施というようなところでございます。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　定期監査については、やはり国の基準どおりやっていただきたいと思います。　やっぱり、どうしてそうなってるかっていうのは、監査体制が追いついていないからだと思うんです。やっぱりそのための人員配置は、しっかり人の確保をして、人員配置を行っていただきたいと思います。　わんずまざーみたいな、そういう問題が起きたら慌てて、前回もわんずまざーの問題以降、退職した保育園の園長さんが施設を訪問したり、相談対応に応じる、そういう人員体制は図ってきましたけども、問題が起こらないと人は増やさないっていうのではなく、やっぱりそういう不祥事が起こる前に、きちんとした監査体制で人の増配置を行っていただきたいと思います。　再度、その点について答弁を求めます。 ○宮本吉秀　議長　　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　おっしゃいますとおり、監査というものは非常に大事でございますから、体制を整えて取り組むべきというふうには認識をしております。　一方で、限られた職員というようなこともございますので、まずは、実はこの監査の事務もデジタル化を含めましてやはり調査をした結果、どういう状況であるのか、日々変化することについても常に把握をしていかなきゃいけない。それにアナログで対応しておりましたら時間ばかりがかかって、実際の対応というのがやはり遅れるというような、分析とまではいきませんが、課題であると認識しております。　このため、監査の指導業務の中でもデジタル化できるものは取り組むというようなことで、今後進めておりますので、それらも含めまして、デジタル化と適切な人員配置という形での監査体制、これを図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　保育士配置基準の改善を国に求めることについてです。　全国市長会等を通じて要望してるということなんですが、国においても、今、異次元の子育て支援ということが議論されております。　そういう中で、ぜひ配置基準、見直しも行われる可能性も出てきてるようですが、ぜひそういうところに財源を充ててほしいなと思っております。　そういう中で、まだ配置基準は変わってないんですけども、チーム保育推進加算というのがあるということで、そのことについて関連して質問します。　現在、国において2023年度の予算が審議されておりますが、その中にチーム保育推進加算というのがありまして、私立保育所における保育士の負担軽減のために、主に４歳、５歳児について、通常30対１のところ25対１人の配置ができるようにということなんですが、条件が非常に厳しくて、保育士の平均経験年数が12年以上でかつ利用定員が121人以上の大きな施設の場合は、保育士２人まで加配できて、それに加算できるという制度なんですが、このチーム保育推進加算の対象になる施設、姫路市は何園あるのか、お示しください。 ○宮本吉秀　議長　　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　このたびの加算拡充につきましては、私立保育所が対象で、現在本市には14の私立保育所がございます。　国からまだ当該加算の詳細について、現時点で通知等がないことから、正確な数をお示しすることは困難でございますが、現時点において国から示されている要件、各職員の平均経験年数が12年以上かつ利用定員が121人以上のいずれの要件も満たす施設は、令和４年４月１日時点での姫路市でのデータで見た場合、１施設となっております。　今後、国から当該加算の詳細な内容が示された際には、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　１園しかないということで、なかなかハードルが高いし、基準の改善にはなかなかつながりにくいので、引き続き、国に配置基準の改善を求めていただきたいと思います。　そのことを申し上げまして、３項目めに移ります。　３項目めは、「ネスパルやすとみ」のエアコン改修工事はなぜ迅速にできなかったのかということです。　姫路市は、2006年３月に、家島、夢前、香寺、安富の各町と合併しました。　ネスパルやすとみは、合併前の2004年６月に、図書館、多目的ホール、会議室等を兼ね備えた３階建ての複合施設としてオープンしています。　合併後、現在１階は公民館の受付とネスパルやすとみの受付、フリースペースとしてのエントランス、２階は図書館安富分館と多目的ホール、３階は会議室となっています。　そのネスパルやすとみのエアコンが、2020年８月の図書館部分を皮切りに、21年８月には２階ホワイエ部分が、同年11月には１階エントランス部分が、22年２月には１階受付事務所部分が次々と故障して、稼働できなくなっています。　その都度、家庭用エアコンの設置、南別館工事で不要になった業務用エアコンの設置、ストーブと冷風機の購入と、一定の応急措置は取ってきました。　現在、今年度の実施設計委託が完了し、新年度予算案には全館エアコン改修工事費が計上されているとのことです。しかし、故障部分については、二夏、二冬、丸２年もの間エアコンが不十分またはない環境が続いています。　そこで、以下４点について質問します。　１点目は、なぜ全館点検をしなかったのかということです。　最初のエアコン故障時に全館点検をしていれば、もっと迅速な対応ができたのではありませんか。　２点目は、なぜ補正予算を組まなかったのかということです。　21年８月の２回目故障時に、実施設計のための補正予算を組んでいたら、今年度、改修工事ができたのではありませんか。　３点目は、課題の認識についてです。　ネスパルやすとみは、安富地域の文化とコミュニティの拠点です。指定避難所にもなっています。応急措置はしていますが、最初の故障時から３年も住民の方や職員がエアコンのない環境に置かれているということを、どう受け止めているのかということです。　４点目は、検証についてです。

　最初の故障から改修に、なぜ３年もの月日がかかったのか。その要因はどこにあったのか。再発防止のためにも検証することを求めます。　それぞれ答弁を求めて、私の３項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　私からは、３項目めについてお答えいたします。　まず１点目、なぜ全館点検をしなかったのかについてでございますが、令和２年８月時点におきましては、安富分館の空調の一部が故障した以外は，全館空調が使える状態であったこと、また、一般的に空調機器は正常稼働状況では点検を行っても不具合箇所の判断が難しいこと、そして更新は20年程度とされていることから、全館の点検は行わなかったものでございます。　次に２点目、なぜ補正予算を組まなかったのかについてでございますが、令和３年の故障時におきましては、８月のホワイエ部分、11月のエントランス部分ともに利用頻度が低く、緊急性はないと判断したこと、館全体の空調更新のため、令和３年６月に、都市局営繕課へ令和４年設計、令和５年工事の営繕事業要望を行っており、個別の修理を行うのは二重投資になる可能性があることなどの理由から、補正予算を組まなかったものでございます。　次に３点目、課題の認識についてでございますが、図書館部分や貸室ホールにつきましては、ルームエアコンの設置や不要となった本庁南別館の空調機器を移設したことにより温度調整ができる状態であったため、施設の利用に関し、大きな支障が出ているとは認識しておりませんでした。　次に４点目、検証についてでございますが、先ほどもご答弁させていただいたように、一般的に空調機器の更新につきましては20年がめどでございます。ネスパルやすとみの空調機器につきましては、見込みより早く故障したことにより、設備更新の準備が後追いになってしまったものでございます。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　課題の認識についてです。　先ほど教育長、緊急性がなかったっていうふうに言われたと思うんですけども、確かに２階のホワイエ部分、１階のエントランス部分っていうのは、常時住民の方がいるわけではありませんが、最初の質問でも申し上げましたが、ネスバルやすとみは安富地域の文化とコミュニティの唯一の拠点です。　エントランスでは、帰宅途中の高校生が学習をしたり交流をしたりということで使用していたと聞いております。　また、指定避難所にもなっています。　安富南、北小学校はいずれも山際にあり、土砂災害のおそれがあるときは一部使用ができません。安富中学も使用できません。　そういう意味で、ネスパルやすとみはその点からも大事な施設でした。　そういう認識はありましたか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　議員ご指摘のように、エントランス部分については、高校生等が使う場合があるというふうな認識はございました。　ただ、会議室を含めて、ほかの部屋はエアコンが使え、学習できる状態でございましたので、高校生等から要望があった場合にはそちらをご案内できるというふうに考えておりました。　それから避難所の件なんですけれど、おっしゃるとおり、ネスパルやすとみにつきましては避難所に指定されており、危機管理室と情報共有をすべきであった。これは反省すべき点であると考えております。　これにつきましても、避難時には、先ほど言いましたように、空調が使えるホールであるとか貸室等もございますので、そういったところへ、まさかのときには分散して使用していただけると考えておりました。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　やっぱり住民の方々とか現場の職員と、それから城内図書館を含めた本庁職員の温度差っていうのは、非常に感じます。　先ほども答弁されましたけども、エアコンが故障してるということを危機管理室に報告してなかったっていうのは、非常に問題だと思います。　エアコンの改修工事の時期なんですが、今のところ、いつ頃になりそうですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　工事につきましては、本年９月頃を予定しております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　現場の職員からは、本庁からは、最初10月からの予定というふうに報告を受けてて、それで行事等調整してきたのに、急遽、質問の通告があったら９月からにしたいっていうようなことを言われて、混乱してるということなんです。　ですから、今さら一月や二月早くしても余計混乱するだけですので、現場の声をよく聞いて、再度調整を図って工事に入っていただきたいと思います。　その点について答弁お願いします。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　とりあえず、委員会としては、この工事少しでも早いほうがいいというふうな形で営繕課のほうお願いして、調整しておったわけですけど、今議員おっしゃっておりますように、行事等そういった住民の意見等もございますので、そちらの意見もしっかり再度把握しまして、営繕課のほうと調整してまいりたいと思います。　以上です。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　ぜひ現場と調整して進めていただきたいと思います。　先ほど、想定よりも早くエアコンが故障したということを言われたと思うんですが、姫路市分館14館ありますよね、全部で。ほかの分館でエアコンが故障してるところはありませんか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　現在のところは、分館のほうでエアコンの故障等については直接聞いておりません。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　14館あるうち、今、白浜市民センターと白浜分館は改修工事に入ってて、分館は休館されてます。　私が聞いていますのは、東分館がエアコン故障してるんじゃないんですか。教育長には報告が入ってないんですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　私のほうには現在入っておりません。再度確認したいと思います。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　早急に、教育長自ら全ての分館を回っていただいて、何が問題なのか、それぞれ把握していただいて、議会に報告をお願いしたいと思います。そのことを約束していただきたいと思います。　答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　議員おっしゃったように、早急に今、東分館はじめほかの分館につきましても確認しまして、報告させていただきます。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　38番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　金曜日の本会議答弁でも、教育長は図書館が大事だ、本に触れることは大事だと言われたと思うんですが、そういう観点から、ぜひ図書館を、本も大事ですけども建物も大事にして、やはりそこで利用する市民、そして働いてる職員の命と健康を守る、そういう立場で取り組んでいただきたいと思います。　駅前、よく周辺の人たちが、駅前やお城の周りばっかりきれいになって、私たちは取り残されてると。　市長は誰一人取り残さないって言われてるわけですから、そういうところもしっかりフォローして、市民の命と健康を守る、そういう立場で行政取り組んでいただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　　以上で、谷川真由美議員の質疑を終了します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は午後１時40分とします。　　　　　午後０時33分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時07分再開 ○宮本吉秀　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　（登壇）　燎原会、江口千洋です。　通告に基づき、２項目について質問いたします。　１項目めは、不登校児童・生徒の支援と対策についてです。

　４月から教育現場ではマスクが不要となり、正常化されます。子どもたちもマスクをせず、人との距離も気にすることなく、伸び伸びと学校生活を送ることができるようになりますが、次のような調査結果も明らかになっております。　昨年10月27日に、文部科学省より、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されました。　同調査によれば、全国の2021年度の小中学生の不登校は24万4,940人であり、前年度と比べて25％増しと急増しています。　昨今のコロナ禍での一斉休校や黙食などの行動制限が不登校に影響を与えた、という報道もありました。　また、2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数も、61万5,351件と過去最多となっています。　このような状況の中での４月からの教育の正常化であり、今後、不登校支援やいじめ対策が非常に重要な課題となると言えます。　そこで質問いたします。　本市における不登校の現状をお聞かせください。　これで、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　議員ご質問の本市の不登校の現状でございますが、不登校児童・生徒数は、小中学校とも増加傾向にございまして、喫緊の課題であると捉えております。　以上です。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　長期的な傾向や、1,000人当たりの不登校児童・生徒数、全国や兵庫県との比較など、具体的な状況をお示しください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　傾向といたしましては、小学校では５年間で約2.5倍の増加、中学校では約1.5倍の増加となっております。　また、令和３年度全児童・生徒数に占める1,000人当たりの人数は、小学校では国、県ともに13.2人に対して本市は15.6人、中学校では国が52.6人、県が58.2人に対して、本市は70.1人であり、国や県を上回っている状況でございます。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　文部科学省によりますと、小中学校の不登校の主な要因で最も多いのが、無気力、不安が49.7％を占めているとあります。　本市においても、実際に、家では元気に過ごしているのに学校へは行きたくないという子どもが増えているというお話も伺っております。　このような児童・生徒に対して、どのような支援や対策を行っているのでしょうか、お聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　まず基本は、担任あるいはスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問の支援を行っております。　それから、ＩＣＴを活用した面談であるとか、学習支援、それから本市が開催しております出張型を含めた適応指導教室への通所の提案とか、家庭訪問の中でいろんな形で支援しております。　それから、フリースクール等民間施設へ通われている方については、学習活動を、保護者の要請によって委員会がそれぞれ施設を訪問したりして確認はするんですけれど、指導要録上の出席扱いにするなどの支援も行っております。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　不登校が長期化している児童・生徒の現状と対策はどのように行っているのでしょうか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　不登校が長期化している児童・生徒なんですけれど、それぞれ様々な状況がございます。　家から出られず無気力であったり、あるいは定期的には学校の別室へ登校してきたり、民間施設で学習指導を受けたりとか、本当に様々な状況でございます。　対策としましては、できるだけそれぞれ個人に寄り添う形で、家庭訪問を中心にそれぞれの子どもたちのニーズに寄り添い、教師のほうがその子どもたちの状況を把握することがまず一番で、それに応じて学校での別室登校、あるいはＩＣＴによる学習支援や面談、それから必要に応じては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと専門家、あるいは福祉や医療等の関係機関などと連携しながら、個別に支援をしております。　以上です。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　個々それぞれに丁寧な対応を引き続きしていただけたらと思います。　不登校児童・生徒への支援策として、学校における教員の資質向上については、文部科学省からも通知がなされています。　現在、不登校に対応する教員の資質向上の研修にはどのように取り組んでおられるのでしょうか、お聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　不登校に関する教員の資質向上の研修なんですけれど、これは全員の教師なんですけれど、年２回、小中合同でスクールカウンセラーによるカウンセリングマインド研修を実施しております。　それ以外に、教育委員会としましても、初任者研修あるいは年次研修、職務研修、不登校担当者研修、それぞれの中で不登校への対応の資質向上を目指した研修を実施しております。　以上です。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　教師の研修もとても大切な内容になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは今後、不登校支援がどのように行われると、子どもたちが安心して学校へ通うことができるとお考えでしょうか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　まず、不登校支援につきましてですけれども、やっぱり学校ではそれぞれの子どもたちが安心して充実感を得られる、そういった心の居場所をつくり、また、子どもたちが活躍できる場であるとか機会、そういったものを設定して、魅力ある学校づくりを行っていくいうことが、まず第一義だと思います。　それから、この不登校っていうのは１つの現象でございまして、その根底にはもうたくさんの要因があると思うんです。　発達の課題であるとか、現在のヤングケアラーの課題であるとか、あるいは小さい頃の虐待とかネグレクト。それから当然、先ほど議員もおっしゃったように、コロナ禍による登校制限。そういったことが１つだけではなくて複雑に絡み合った中で、子どもたちのほうへ、こういう不登校という状況が出てきていると思うんです。　ですから学校としては、魅力ある学校づくりに努めるとともに、できるだけそういった児童・生徒の背景というんですか、そういったものを把握するために、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー等専門家と連携取りながら、また必要に応じたら医療、福祉機関とも連携を取っていくことが大事だと考えております。　以上です。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　国は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動事業を実施し、自治体を支援しています。　本市におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの学校における配置時間をお示しください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　スクールカウンセラーの配置時間は、１校当たり年間210時間、スクールソーシャルワーカーにつきましては、１校当たり年間140時間を基本といたしております。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　文部科学省は、不登校やいじめの増加傾向に歯止めがかからないことについて、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化が子どもたちの行動に大きな影響を与えていると分析し、今後は心のケアをはじめ相談体制の充実など、取組を推進していく必要があると示しています。　スクールソーシャルワーカーが緊急時に対応できるのか、信頼関係は築けるのかなど、今の体制で適切な対応ができるとお考えでしょうか、見解をお示しください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を必要とするため、本市においても登録者数を十分確保していると言える状況ではございません。　ですから、現在のところ勤務体制は月２回ぐらいが基本となっておりますので、緊急時の対応が難しい場合とか、議員おっしゃっておりましたように、保護者としっかり信頼関係を築くことが十分図れていないというケースもございます。　そういった、特に緊急性があるような場合につきましては、教育委員会としましては、学校サポート・スクラムチームの専門員である社会福祉士を派遣して対応に当たっているところでございます。　以上です。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。

◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　不登校支援のセーフティネットとしては、行政の支援のみならず、いかにフリースクール等の民間の知恵を活用できるかが重要になってくると考えます。　文部科学省の2020年の不登校児童生徒の実態調査によれば、フリースクール等の民間施設の対応について、小中学校ともに８割程度が「よかった」、「どちらかといえばよかった」と評価しています。これは公的な支援機関への評価と比べても遜色ない、引けを取らないものと考えます。　一方で、公的な支援機関と民間施設の活用状況には大きな開きがあります。　例えば小学校の場合、公的な支援機関を利用したのは40.1％に対し、フリースクール等の民間施設は僅か11.9％であり、中学校もおおむね同様となっています。　そこで質問いたします。　本市において利用可能なフリースクールの現状についてお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　本市におきまして、学習活動であるとか体験活動、そういったことを行っている民間施設は、本当に数多くございます。　それで全てが全て、先ほど言いましたように出席扱いできるかって言うたらそうでもございません。　その子どもたちの、その原因に合った内容であるとか、あるいは適切な人員配置であるとか、そういったのを委員会、学校ももちろんそうなんですけど、確認をして出席扱いをしている状況でございます。　それで、利用可能なフリースクールっていうふうなことなんですけれど、兵庫県の教育委員会のほうが作成している不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインに掲載されている市内のフリースクールは、現在５校でございます。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　では、本市は不登校児童・生徒のフリースクール等の利用状況は把握できていますか。　できているとすれば、どのように把握しているのでしょうか、お聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　その件につきましては、各学校のほうから毎月提出される長期欠席に関する学校調査票によって把握をしております。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　本市の未来のためにも、子どもたち１人１人の状況に寄り添った丁寧な対応が必要不可欠ですが、行政の力だけで個々の課題に合わせて取り組むのはなかなか難しいかと思われます。　そこで、フリースクール等民間と連携し、民間の力も最大限活用することで、児童・生徒１人１人の状況やニーズに寄り添った、より多様な選択肢を提供することができ、市全体の力も生かせるようになると考えます。　こうしたフリースクール等民間との強化連携についてはどのようにお考えでしょうか、見解をお示しください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　フリースクール等民間の施設についてなんですけれど、もう何度も言いますけれど、保護者から通所日を指導要録上の出席扱いしてほしいっていうふうな申請があった場合には、学校も市教委も当該の民間の施設を訪れまして、その状況を個別に、その支援の状況に適用しているか、そういったことも把握しております。　それから、それで出席扱いになった場合には、出席扱いにできる施設につきましては定期的に民間施設と連絡を取って、子どもたちのその民間施設への出席状況、あるいはそこでの活動状況、学習状況を各学校が情報共有を図っておるところでございます。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　また、これからも民間との連携っていうのはとても大切なことだと思いますので、またたくさんの子どもたちを救っていただきたいと思いますので、引き続き連携を強化していただけたらと思います。　文部科学省の調査ではいじめ件数も増加しており、いじめから不登校になってしまうケースも実際にあると伺っています。　いじめへの対応策としては、早期発見、早期解決能力の向上が非常に重要となります。　質問いたします。　いじめ解決能力向上のための教員の研修には、現在どのように取り組んでおられるでしょうか、お聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　いじめ解決能力の研修についてはたくさんあるんですけれど、ライフスキル教育研修をはじめ、校内の生徒指導研修、あるいはもう先ほども言っております初任者研修、年次研修では、いじめ対応あるいは生徒指導に関しての研修を行っております。　また、管理職に対しても、いじめ対応をはじめとする生徒指導に関する研修を現在行っておるところでございます。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　管理職と一般教員の方の研修っていうのは、時期がどちらが早いとか、何か年間であるんでしょうか、あれば教えてください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　早い遅いというのは、内容も多少違いますし、管理職の研修のほうが早い場合もあれば、一般の生徒指導担当者の研修が早い場合、また初任者研修のほうが早い場合、いろんな項目の研修を行いますので、どちらが早いとか遅いとかいうことは一概に言えません。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　まず管理職が研修を重ねて、それで一般の教諭の方に共有するっていうんですか、そういったのが手順かなと思いましたので確認させていただきました。　教師の指導力スキルの問題、あると思います。研修の充実が大切だと思います。　特に、日常の業務が多く、いじめの早期発見、早期対応に不安を感じる教員も多いのではないかと推察いたします。　今後、子どもたちが安心して学校へ通うことができるためのいじめの対応策は、どのように行われるとよいとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　現在も、各学校のほうで名称は違いますけれど、校内支援委員会であるとか、何々学校の子どもを知る会であるとか、そういった形で校長が主体となって、各学校の中で配慮していかなくてはいけない、あるいはしっかり見ていかなくてはいけない、そういった子どもたちの情報を共有したりとか、そういった形で各学校で取り組んでいる状況でございます。　とにかく、このいじめにつきましては、現在姫路市、学級ごとに積極的認知というふうなことも含めて、いじめアンケートを実施しております。　それ以外にも、今言いましたように、各学校で組織的に問題を把握して対応していく組織的な対応、あるいは各学年、あるいは隣の先生と、最近高学年になると教科担任制を取っておりますので、１つのクラスを複数の教員ができるだけ授業なんかで接するようになっております。その中で気がついたことを、そういった委員会とか子どもたちを知る会なんかで情報交換するようにして、とにかくできるだけ早く、積極的に子どもたちの様子を通して、いじめを把握するようにしております。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　いじめを解決した成功事例やノウハウの蓄積などの研究に対する本市の取組と活用法についてお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　成功例だけではなくて、いじめについて発見、発見言うんかね、こういった状況の中でいじめを発見したとか、そういった実際の事例につきましては、毎年、姫路市中学校生徒指導担当者会において、その１年間のいじめだけではないんですけど、各学校の取組のまとめをしております。　それで情報を共有しておりますし、またそれを元にして、小中学校、ブロックごとになるんですけれど、担当者会のほうでいじめ対応の事例検討を行うなどしながら、初期対応であるとか、組織的な対応の重要性、そういったものを、これまでの事例をまとめて、市内の担当者会を中心に共有し、各学校へそのノウハウが伝わるようにしております。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　いじめは時には、暴行罪、傷害罪、窃盗罪、監禁罪、強要罪などの犯罪につながることもあります。また、被害児童・生徒が死に至るという重大な事件になり得ることもあります。　教育の中において、いじめは犯罪であるという認識など、いじめたい心を児童・生徒に起こさせないための指導も必要です。　４月の入学・進級時に、いじめは犯罪である、いじめは絶対に許さないと教師が一斉に言えるような機会を持つことで抑止力になると考えます。　本市の取組として、実際に行ってみることを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　今、議員おっしゃったように、年度最初言うんですか、一斉にというのはあれなんですけど、現在も年度当初、各学校では学年開きであるとか、学級開きとか、そういった時には、いじめは絶対に許さない、卑劣な行為であるっていうふうなことは、どの学校でも、その学年あるいは学級の全体指導の中で行っております。　また、発達段階に応じて、特別の教科、道徳であるとか、そういう相手の気持ちを考えていくとか、そういったことの授業を通しての指導もしておりますし、最近はもう警察や携帯電話会社等から講師を招いた形で、いじめや非行防止、また情報モラルをテーマにした啓発教室なんかも実施しており、とにかく、どの学校も各学校の年間指導計画の中にいじめの未然防止の取組を位置づけ、取り組んでいる状況でございます。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　学校は社会生活を学ぶ場でもあります。１人１人の個性を尊重しつつも、その中でやってよいことと悪いことをはっきりと指導することができなければ、子どもたちが安心して学校へ通うことはできません。

　その意味では、公教育においても、普遍的な偉人教育や道徳的な善悪を教えられる宗教的情操教育は大事であると考えます。　善悪を分けるのはそこに知恵が生まれるのであり、また長く伝わってきた素養や先人の生き様などから学び、人生感を養うことは、児童・生徒１人１人の夢や生き方を大きく育んでいくことにつながると考えます。　教育が子どもを育て、未来をつくると強く信じ、道徳的善悪の教育をしっかりと実践していただけるよう要望して、２項目めの質問に移ります。　２項目めは、国道250号線にある網干大橋から本町橋に至る揖保川の東側道路、市道網干17号線の拡幅整備完了へ向けてについて、改めて質問いたします。　網干17号線に関しては、以前より地元の方々から一番多く要望をお聞きしておりましたので、私も何とか早期解決に向けて尽力できないかと、令和元年第３回定例会において質問させていただきました。　その後、毎年の予算編成に対する会派要望でも、その都度、網干17号線の早期拡幅整備を要望し続けてまいりました。　地元の方々からは、何十年もこのままで何か事故でも起こらないと整備してくれないのか、という心配の声もよく耳にしておりました。　既に本町橋の架け替え工事も終了しております。　そこで質問です。　網干17号線拡幅整備についてのこれまでの経緯をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　網干17号線につきましては、揖保川の左岸道路となる網干大橋から本町橋の一部区間におきまして、現況の道路幅員が４メートル未満と狭小なため、普通乗用車同士でも対面での交互通行が困難であることから、道路拡幅整備が不可欠であると考えております。　これまでの経緯でございますが、地元要望を受けて検討を進める中で、周辺は家屋が連担する区間であるため、河川側への道路拡幅ができないか揖保川の河川管理者である国土交通省に対し協議を続けてまいりました。　しかしながら、本町橋及びその上流部の河川断面が狭小であり、治水上の理由から河川側への拡幅は了承が得られない状況が続いておりました。　このような状況の中、国土交通省が進めておりました揖保川右岸側の河川断面狭小区間の拡幅工事及び本市の本町橋の架け替え工事が完了したことで河川断面が確保できたことから、河川側へ拡幅することについて、令和元年度に国土交通省から前向きな回答を得ることができました。　これを受けまして、令和元年度に現況測量を実施し、令和２年度から道路拡幅手法について検討を進めてまいりました。　令和４年度はボーリングによる土質調査を実施し、構造物詳細設計を進めつつ、暫定道路計画について国土交通省と協議を重ねているところでございます。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　ありがとうございます。　それでは、今後の具体的な計画についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　今後につきましては、令和５年度には公安委員会等関係機関と協議を進め、本市と国土交通省との間で管理協定を締結する予定でございます。　管理協定の締結後、令和６年度には道路拡幅に向け工事着手を予定しており、令和８年度での事業完了を目指してまいります。　今後も国土交通省及び関係機関との協議・調整を進め、地元自治会のご理解、ご協力を賜りながら、道路拡幅整備の完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　　以上で、江口千洋議員の質疑を終了します。　40番　八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎　議員　　（登壇）　通告に基づきまして、以下７項目39点について質問をいたします。　第１項目は、観光施策についてお伺いをします。　姫路城は、平成５年12月に日本で初めての世界文化遺産に登録されてから30周年を迎える記念すべき年となります。　このような機会を生かして様々な記念事業を計画されていますが、世界に誇る姫路城の価値を最大限に高めていくとともに、保存や継承を行っていくためには、効果的に国内外に発信していく必要があると考えますが、本市としてはどのようなＰＲをどのように行っていく計画なのか、また様々な記念事業や関連事業が公表されていますが、どのような効果をもたらされたいのかとお考えかをお聞かせください。　さらに、このような記念事業を通じてＤＭＯ、経済界、観光業者、市民など多くの連携をした取組が必要と考えますが、その内容について当局のお考えをお聞かせください。　次に、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトですが、令和３年度から市立美術館が主となってオールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトを展開していますが、３年目となる今年はチームラボを招聘し、また来年は世界の建築家、隈研吾氏を招聘した取組を行うとのことで、非常に期待をしているところであります。　これまでの２年間による日比野克彦氏、杉本博司氏、中谷芙二子氏の取組についての実施効果と、残り２年間の事業をどのように生かしていくのか。　今年度はチームラボにより、圓教寺食堂を舞台にした光の演出があるそうですが、事前準備などはどのようにしているのでしょうか。　また、全体となる４年間を通して、どのような収穫を考えているのかについてお聞かせください。　次に、先ほどのオールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトと関連しますが、書写山とその周辺地域の活性化についてお聞きします。　オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトは、姫路城、美術館、書写山をトライアングルとして、それぞれの連携を軸にして構成されてきたと存じております。　姫路城に次ぐ観光資源である書写山圓教寺を中心に、書写山を囲む書写地域、夢前地域、峰相地域がありますが、個別ではなく連携した活性化方策が必要と考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。　次に、書写山ロープウェイ山麓駅周辺には、山麓公園に加え書写の里・美術工芸館があり、最近では御座候書写店などができ、さらに魅力的になってきていますが、ロープウェイを利用した方々のほとんどが北側に美術工芸館があることに気がつかずに帰ってしまう、あるいは気づきながらも帰ってしまうようで、駐車場利用にも一体感がないように思います。　むしろ、工芸館東側に駐車いただいたほうが、ロープウェイや御座候へ足が運びやすいと思いますが、どちらの駐車場に止めてもいいのであれば、お互いにＰＲの方法があるのではないかと思います。　同一エリアとして民間事業者との連携したにぎわいづくりが期待できると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　次に、観光資源やイベントとの相乗効果についてお聞きします。　これからは、様々な大型イベントやキャンペーンが予定されています。2023ＪＲデスティネーションキャンペーンや2025大阪・関西万博がそこまで迫ってきているわけですが、本市としても他の自治体や団体が行う様々なイベントなどと相まった取組を考えられていると思いますが、どのようなことをお考えなのかをお聞かせください。　次に、書写山圓教寺三つの堂の国宝化についてお聞きします。　これまで、この質問を何度となく重ねてまいりましたが、姫路城に次ぐ観光資源である書写山圓教寺三つの堂については、国宝化になるのもそう遠くないと考えていますし、１年でも早く国宝化できますことを願ってやみませんが、改めて現在の状況をお聞きします。　国宝化に向けての第１歩は圓教寺叢書を文化庁に提出することで、現在第２巻の提出が滞っているとのことで、いまだに進んでいないのが実情とお聞きします。文化庁に出願もできないほど、なぜこれほどまでに足踏みをしているのでしょうか。　実際面の進捗では、市としては現在、三つの堂国宝化に先んじて、圓教寺魔尼殿を国の重要文化財指定を受けることを優先していると仄聞するわけですが、そのことは事実なのでしょうか。本当であれば、どのようなお考えで三つの堂の国宝化を進めようとしているのか、市としてのお考えをお聞かせください。　国宝化に向けた取組では、例えば平成27年、2015年に国宝指定を受けられました島根県松江市の松江城の国宝化推進の取組については、2010年以前より国宝化に向けた要望活動を、市を挙げて行ってきています。　市長選挙のときには、松江城の国宝化を目指す運動が、選挙戦で立候補されて当選された市長の公約として盛り込まれていたという経過もありました。　現在、市長選挙が控えているわけですが、市長選には関係なく、今、姫路市にとって行うべきことは、有言実行として言葉に出して宣言を行い実行していくことではないでしょうか。市を挙げて国宝化を掲げ、政策目標として市民とともに国宝化の実現を勝ち取っていくことが大事なことではないでしょうか。　本気度を示す、つまり書写山圓教寺三つの堂の国宝化を、市を挙げて国内外に宣言する。そのことを市長の口から国宝化を目指すと宣言されることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　市長のお考えをお聞かせください。　第２項目は、空き家・空き地対策についてお聞きします。　空き家対策については、先の令和４年第４回定例会で市民クラブの蔭山議員からの質問もあったわけですが、刻一刻を争うような取組でもあり、前回に答弁された内容の確認も兼ねて質問をさせていただきます。　姫路市においては、老朽危険空家等の対策に関する条例が平成29年に制定をされており、著しく保安上危険となるおそれのある空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置に加えて、より早期の対応や緊急時の対応の充実など市独自の対策を行うことになっており、さらに本市の老朽空家対策についての前進から、今年になってから、市のホームページで改正方針を公表して意見を募集されています。　その内容は、老朽化のために倒壊のおそれがあり、周囲に危険が及ぶ家屋を特定空家と位置づけて、所有者が対応を放棄した場合、市が所有者の名前と住所を公表できるよう条例の改正を検討していることであり、市民の意見も踏まえ、本年６月にも市議会に改正案を出すとされています。　現在は、市が特定空家に認定すると、物件の所在地のみが公表されることになっています。本市では2017年より2021年度にかけて12件の物件を特定空家に認定し、そのうち６件は所有者が撤去したということ、４件は所有者に指導中であること、２件は所有者が分からず、市が略式代執行を行ったとのことですが、今後条例が改正されれば、市が物件の所在地を公表後、所有者に対し名前や住所を公表する旨を予告し、倒壊する部分や建物の撤去などの対応を取らない場合は名前と住所を公表するとの方針ですので、今後は所有者の住所氏名が公表されることによる抑止効果が期待できるものと期待をしております。　一方、空き地対策については依然として進んでいないのが現状で、空き家対策のような取組が喫緊の課題であると思っています。　空き地といっても住宅密集地の空き地であったり、持ち主の死亡や相続などで発生する耕作放棄の田や畑などがありますが、どれも雑草が繁茂する時節などは害虫などで近隣の住民が悩まされるとともに、やがて雑草が大きくなり、種や花粉が飛び交い健康被害につながるとともに、害虫発生源として迷惑をかけ、枯れ草となったときにも、もし火災が起これば大きな事故につながりやすい大変迷惑なものです。　本市の場合、市街化区域の中でも空き地や放棄田が多くあり、その対処や改善を求める市民からの要望は後を絶ちません。市としても先ほどの空き家対策のような取組を空き地に対しても同様に取り扱っていくことが必要ではないでしょうか。　現在の空き地対策についての取組内容について、改めてその内容をお聞かせください。　土地基本法が令和２年に改正され、基本理念など法律全般にわたり、土地の適正な利用のみならず適正な管理が必要であることが明示されています。　あわせて、新たに土地所有者等の適切な土地の利用と管理に関する責務が明記され、国及び地方公共団体に対して「所有者等による適正な土地の利用及び管理を確保するため必要な措置を講ずるよう努める。」等の規定がおかれました。　法律改定の背景として、国土交通省は所有者不明土地等の増加は生活環境の悪化の原因とし、インフラ整備や防災上の重大な支障となるなどの対応は喫緊の課題となっているなどとして、土地基本法等の一部を改正する法律案を閣議決定しています。　所有者不明土地については、土地収用法の特例を設けるとともに、地域のために事業を行うことを可能とする地域、福利増進事業制度を創設し、また、地域福利増進事業、収用適格事業または都市計画事業の実施準備のために必要な場合は、自治体が固定資産税情報等の土地所有者等関連情報を目的外利用することを認め、さらに国の行政機関の長または地方公共団体の長が所有者不明土地につき適正な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、不在者の財産の管理人の選定等または管理人の選任の要求をすることができる等としています。　このように、近年、政府において所有者不明土地や管理が適正にされない土地が増加していることを踏まえ、関係法律の制定や改正が相次いでなされており、自治体においては、この追い風を受けながら、粛々を空き地対策に向けて取り組んでいただきたいと思います。　当局のご所見をお聞かせください。　次に、造成地の調査結果とハザードマップの公開についてお聞きします。　昨年発生しました静岡県熱海市における大規模な土石流災害は、改めて人災として人間が起因する災害発生のメカニズムを改めて知ることとなりました。　近年の豪雨災害においても、土石流災害や土砂災害においても、盛土が原因とされる大変悲惨な災害が発生しています。それが、違法な建設残土の盛土であったり、届出なしの造成工事であったりしていたことから、昨年、国からは盛土による災害防止に向けた総点検の依頼を各自治体に出しています。　市としては、国・県と連携しながら各種法令による規制区域に係る盛土の中から詳細に調査すべき箇所をリストアップするとともに、現地での点検作業を進めるとのことでしたが、現在、どのような状況になっているのか、お聞かせください。　また、点検結果については人命にも関わることから、結果が出次第、ハザードマップ等で周知を図るべきと考えます。　市のホームページに即時掲載するとか、ネット上に上げることによって、すぐにでも周知が可能であることから実施可能と考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。　また、盛土に関しては全国的にも統一した基準がなかったことから、全国知事会から全国統一の基準や規制を設けるよう要望が出されたとのことですが、統一基準について現在の状況をお示しください。　第３項目は、次にふれあい収集についてお聞きします。　ふれあいごみ収集は高齢者や障害のある方、また、妊産婦など在宅生活を支援するため、家庭から排出される可燃ごみをごみステーションまで運ぶことが困難な世帯に対して、週１回、決まった曜日に玄関先までごみの収集に伺う収集事業です。　姫路市のごみ収集で、このふれあい収集を行ってから約２年が経過しました。ふれあい収集の対象者は、65歳以上、要介護２以上で収集を希望する人で、現在約90件が利用されている状況です。　他都市においても、同じような収集事業は、加古川ではさわやか収集として、明石市ではふれあい収集、西宮ではにこやか収集として行われています。　また、姫路市と同じような人口や面積を持つ中核市で金沢市、大分市、鹿児島市、松山市などの対象者要件は要介護１以上として実施しています。　姫路市の特徴としては、妊産婦の方へのサービスとして、産後１年以内を基準として手助けのない家庭に対し、ふれあいごみ収集を行っているとのことで、清元市政の心の込もった政策の表れと評価しています。　このような中、現在まで２年４か月の試行期間を経て、ふれあい収集を行ってこられましたが、試行開始から現在までの利用者の推移について、増減も含みその結果をお示しください。　次に、現在の周知方法についてお聞きします。　このふれあいごみ収集については、周知が徹底されていないように思いますし、自治会長の方々でもご存じの方は多くないように思っています。　制度開始当初には、介護保険、障害福祉課などの関係課及び各地域包括支援センターに説明をするとともに、利用にチラシを配布し、令和３年５月の美化部からのお知らせに本事業の内容を掲載するなど、ＰＲを行ってきていますが、収集件数から見ますと、令和２年度は12件、令和３年度は64件、令和４年度は年度途中でありますが、現在93件となっており、利用者が増えてきているようですが、他都市と比較しましても件数的には少ないように思いますし、まだまだ浸透していないと考えますが、その評価をどのように見ているのかお聞かせください。　次に、対象となるごみの種類についてお聞きします。　試行では衛生環境に影響がある可燃ごみを対象としていますが、本格実施に向けて収集対象の拡大が必要と思われますが、いかがでしょうか。　少なくとも、空き瓶、空き缶など資源ごみを含め、粗大ごみに出すようなものも収集対象とするべきと考えますが、いかがでしょうか。　当局のお考えをお聞かせください。　次に、ふれあい収集における相談事項についてお聞きします。　ふれあい収集については、管理職が別便で収集していることから、市の車で市の職員が収集を行っていることから防犯上の抑止効果もありますし、この事業開始当初より、安否確認を含め、ごみ収集以外のニーズの対応を行っていることからもすばらしい施策だと思っています。

　今後も継続して市民サービスを行ってほしいと思っていますが、現在の試行段階の中で、収集以外ではどのようなお困り事や相談などがあったのか、差し支えない範囲でその内容についてお聞かせください。　次に、ふれあい収集対象者の要件についてお聞きします。　試行では、申請時点で要介護２以上で65歳以上の独り暮らしなど、利用者の身体状況を確認してとの判断がありますが、現在の利用状況や本市と同規模の他都市を見た場合、要件の緩和が必要ではないかと思います。　例えば、独居老人の方、年齢で90歳以上の方は無条件で収集対象にしたり、現在は要介護２以上の要件を要支援以上に変更するなど、ふれあい収集を希望する方の枠を広げてはどうでしょうか。　また、収集回数については１回で５袋も６袋も出す人があるともお聞きしますが、週１回の収集で間にあっているのでしょうか。週２回にすることも検討すべきではないかと考えます。　ふれあいごみ収集も事業開始より３年目となり、いよいよ本格的にこの事業を開始することになりますが、次年度の方針について当局のお考えをお聞かせください。　次に、食品ロス削減に係る現状と取組についてお聞きします。　食品ロスとは、食べることができたのに廃棄される食品のことで、ＳＤＧｓの中でも解決すべき課題の１つとして捉えられています。　消費者庁は、2020年度の日本国内で発生した食品ロス量は約522万トンで、工場や飲食店、小売店から発生する事業系食品ロスが275万トン、家庭から発生する家庭系食品ロスが247万トンと公表しています。　また、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は生産された食料の３分の１が食べられずに捨てられているとしており、世界全体の食品ロスは年間13億トンに上るとしています。　これら捨てられた食品は他のゴミと同じように回収処理されることになりますが、農林水産省の調査によりますと、食品関係の事業者が出した食品廃棄物は約９割が肥料や飼料にリサイクルされ、残りの１割が焼却処分されているとのことです。　しかし、家庭から出る食品廃棄物のほとんどが可燃ごみとして処理されているため、食料資源の無駄や焼却によるＣＯ２の発生など、大きな環境負荷になっています。　また、可燃ごみの焼却には昨今高騰する燃料や人件費、焼却場の維持補修など多額の税金が費やされています。　これらの問題を受けて、令和元年に食品ロスの削減の推進に関する法律がつくられ、この法律によって毎年10月を食品ロス削減月間に、そして10月30日を食品ロス削減の日にすることになりました。　食品ロスの解決には、市町村の食品ロス削減の呼びかけや食品ロス削減を進める取組を通じて食品廃棄物を生じさせないこと、不要となった消費可能な食品をリサイクルすることが重要になってきます。　このように、世界全体の問題意識から地方自治体の取組が求められる食品ロス削減について、姫路市はこれまで“食品ロス”もったいない運動推進店登録制度の創設や食品ロス削減マッチングサービスの運用開始など、積極的に取り組んできていると思いますが、食品ロス削減に対する姫路市の現状と取組、そして今後の取組についてお聞かせください。　第４項目は、公務員の定年延長による取組についてお聞きします。　公務員の定年延長が、今年度から段階的に引上げが開始されます。令和５年４月１日以降、２年ごとに１歳ずつ引き上げられます。具体的な例として昭和38年度生まれは61歳定年となります。　定年延長に関しては、そのメリット・デメリットがそれぞれ取り上げられていますが、メリットとしては、民間企業では優秀な人材を長く会社に置ける、専門的知識や会社の仕組みなどをよく理解した人材は重宝する、公務員においては定年が65歳になることで、年金支給が退職する65歳につながり、定年後の不安も解消されるということが言われています。　デメリットとしては、若手人材の登用が滞ることで新規採用が減り職員の年齢構成がひずみ、相対的に職員の仕事量が増える、組織の成長の停滞につながる、昇任ポストが相対的に減り昇任ペースが遅くなり、モチベーションダウンにつながることなどが言われています。また、継続雇用が不適格とみなされる人員も引き続き勤務するということも言われています。　そこでお聞きしますが、このメリット・デメリットについて、市としてはどのように考え、どのように対応をされようとしているのか、お聞かせください。　また、民間では定年延長の場合、例えば65歳までの定年延長であっても、60歳で定年されても生涯獲得賃金の差がないような制度設計になっていましたが、公務員の場合、60歳以降の職員の給与体系はどのようになっているのでしょうか。　また、その場合、市として今後の市職員全体の人件費はどのように変化していくのか、新人採用や職場における人員構成や配置計画についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。　また、事務職の場合は、定年延長でもデスクワークでほぼ変わりなく働けると思いますが、例えば技能労務職の方々については重労働の方もいますし、事務職の方でも途中で体調を悪くされる方も出てくると思います。炎天下や冬季の野外での作業もあることから、体力があればこそできる仕事の形もあることから、定年延長を受けることができても、力仕事や自然環境に左右される仕事などを続けていくことに戸惑う職員の方もいらっしゃるのではないでしょうか。　同じ市の職員として仕事の在り方をどのようにお考えなのか、対策等についてはどうお考えなのか、お聞かせください。　第５項目は、農業の担い手不足に対する取組についてお聞きします。　日本の農業は少子高齢化をもろに受けています。そして、慢性的な人手不足に悩まされています。　日本として、そして地方としても、こういった状況を改善することは、社会全体にとっても必要かつ緊急課題として危惧をしています。　2020年の農林業センサス調査による本市の農業経営体の数は1,650経営体で、前回の2015年の農林業センサス調査結果の2,567経営体と比べると917経営体が減少となっており、本市においても担い手不足が深刻な状況となってきています。　一方で、一農業経営体当たりの耕地面積が増加するなど、農地を集積している大規模経営体が増えてきているという傾向もある状況でもあります。　安定した農業経営を維持し農地を保全していくためには、担い手となる新規就農者の確保や育成が重要となってきています。地域ごとに農地を集積して水田を管理耕作していく集落営農組織を育成していくことが最も効果的であると考えます。　また、集落営農組織が健全な経営を続けるためには、法人化への取組を支援することが求められています。しかしながら、高齢化が進行している地域では集落営農のように組織化すること自体が困難な地域もありますし、そうした地域では新たな担い手を確保することも困難な状況にあると思います。　私の知り合いですが、大手電機会社を早期退職し、日本の農業の未来、そして地域の農業の未来を危惧するあまり、新規就農者として果敢に取り組んでいる方がいます。　本市の夢前町莇野地区において、クレソン農家と協力し、春と秋の収穫を通年でできるようにすることのできる栽培装置の開発など、スマート農業化を進め地域の特産化を目指して取り組んできていますが、新規就農者としてここまでくるには大変厳しい道のりがあり、越えなければならない幾つもの難関があったとお聞きしています。　本市の新規就農者の支援については、雇用就農か独立就農かの２つの選択がありますが、独立就農は農業経営者となることから、技術だけでなく経営基盤や販売先の確保なども重要となり、このことから就農相談の段階から就農意欲だけでなく適性や環境についての確認があり、就農へのリスクについて理解を求められた上で、それぞれのレベルに応じた支援を実施しているとのことです。　行政としては、安易な気持ちで入って来られる方々に対して、ある意味ふるいをかけるような仕組みがあると感じますが、そこで以下８点についてお聞きします。　まず１つ目は、新規就農に興味を持って相談に来られた方にはどのように指導をしているのでしょうか。　また、その際にどのような基準で支援の適否を判断しているのでしょうか。就農の指導に基準があるのであればお聞かせください。　次に、本市における新規就農者の育成については、段階ごとにどのような取組や支援をしているのでしょうか。支援の内容をお聞かせください。　次に、集落営農を立ち上げる際の支援の内容ですが、どのような支援を行っているかについてお聞かせください。　また、営農組織の維持や法人化を行うためにはどのような支援を行っているのか、具体的な支援の内容をお聞かせくだい。　次に、現在の就農相談は、県などの関係機関と連携して取り組んでいるとのことですが、新たな農業形態に取り組もうとしている新規就農者への支援の在り方については検討の余地はないのでしょうか、お考えをお聞かせください。　また、新規就農者への支援について、新たに取り組める支援などのお考えはないでしょうか。ありましたら、そのお考えをお聞かせください、　次に、効率的な農業経営を目指してスマート農業に取り組む農業者へはどのような助成制度があるのでしょうか。お考えをお聞かせください。　最後に、若い方がぜひにやってみたいという農業を行政としても研究を重ねていくべきであり、深く追い求めていくべきであると考えますが、これからの新規就農者、特に若い方たちが就農をしたいと思える農業にするためには、どのような支援が必要だと考えているのか、当局としてのお考えをお聞かせください。　第６項目は、医療的ケア通学支援法、施行その後についてをお聞きします。　医療的ケア児支援法が令和３年９月18日に可決されてから、はや１年半が経ちました。　医療的ケア児の在宅医療は、家族の負担が重く24時間のケアのために保護者が仕事を失うことや、新たな就労を断念せざるを得ないなど、社会とのつながりを失い、孤立するなどの状況が生じていたため、このような事態の改善に向けて、2016年には医療的ケア児の支援を各省庁及び地方自治体の努力義務とするということが、改正障害者総合支援法として施行されました。　現在の医療ケア児支援法では、それをさらに進めて、医療的ケア児への支援を国や地方自治体の責務として明示されたことから、本市の取組も大きく前進しました。　この医療的ケア児支援法には、保護者の付き添いがなくても適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため具体的な措置を講ずることが示されており、登下校における通学支援が必要であると示されています。　医療的ケア児の支援の中で、地域の小中学校等への看護師の配置についても、看護師を派遣し医療的ケアを実施するようになり、地域の学校においても医療的ケアを受けながらケア児が教育を受けられるようになり、関係者の皆さんも本当に喜んでいるところですが、通学支援では一昨年から看護師同乗の介護タクシーを派遣することが行われ、スクールバスに乗れない医療的ケア児の通学が支援されるようになりましたが、利用されている児童生徒や保護者からは、月に１回の利用かつ登下校セットでの利用のみでは使いにくいというのが現状であるということ、また児童生徒にとっての自立、また放課後デイサービスの利用を行う場合は卒業後の進路にもつながりますし、登校時か下校時の利用のみの使用によっては１日に２人の利用も可能になるのではないかと思います。児童生徒の個別の事情に寄り添って、希望する児童生徒が安全安心に通学できる通学体制を整えていくことが求められています。　兵庫県内の他都市で行われている介護タクシーの利用状況では、姫路市立書写養護学校の児童生徒の利用対象者が11名、尼崎市が12名、明石市が８名、西宮市が22名、加古川市が16名となっており、これらを利用回数別で見ますと、姫路市の月１回に比べ、尼崎市、明石市、西宮市は全ての登校日に利用できるとなっていて、とても手厚い利用方法ができています。　介護タクシーの導入から１年が経過した今、児童生徒及び保護者からの要望は、医療的ケア児の利用回数を２回３回と増やしてほしい、少しでも他都市のように増やしてほしいと心からそう願っています。児童生徒の個別の事情に寄り添って、希望する児童生徒が安全安心に通学できる通学体制を整えていくことが必要ではないでしょうか。　そこで、２点について質問をいたしますが、１点目は現在の介護タクシーの利用回数について、２点目は介護タクシーの今後の利用方法について、当局のご所見をお聞かせください。　第７項目は、公園利用の在り方についてお聞きします。　市内に都市公園は942か所あり、多くの公園はそれぞれ公園愛護会として890団体がつくられ、草引きや掃除など公園の管理をされています。　公園についての課題については、人口減少社会にあっての公園愛護会の高齢化や担い手不足が指摘されているところであります。　公園の管理といっても様々な管理内容がありますし、昨年の建設委員会で示されたように、現状の樹木の管理の在り方や開発行為によってできる狭小公園の増加抑制など管理全体を見直そうとされていますが、現在の進捗状況についてお聞かせください　また一方では、地区公園や近隣公園など、地域に愛されそしてよく利用されるような公園は、地域のコミュニティにとっても欠かせなく、それぞれの地域での活用として、その利用方法などの緩和が求められています。　市としても様々な社会実験を行うなど、取組をされていますが、現在の社会実験による取組においての収穫についてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。　また、公園利用の場合、自治会が窓口となり、イベントの実行計画などを市と打ち合わせれば、キッチンカーや露店の行商、屋台などの出店もでき、火の使用も許可になるとのことですが、自治会による許可だけでは、マルシェなどの出店などを許可することはできないのでしょうか。　現在の許可の線引き、ルールなど、将来において検討する事項がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。　以上で、第１問を終わります。 ○宮下和也　副議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　八木議員のご質問中、観光施策についてお答えいたします。　まず、ＰＲ計画についてでありますが、令和５年12月に、姫路城が世界遺産登録されてから30周年を迎えます。　30周年記念事業につきましては、現在、ホームページによる情報発信、本庁舎やＪＲ姫路駅周辺等におけるのぼり及び懸垂幕などの掲出のほか、自治会や民間団体に対しロゴマークの使用をお願いするなどＰＲに努めております。　さらに、市外からの誘客に資する魅力的な事業については旅行商品の造成につながることから、昨年12月に公表し、登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローなどを通じて、旅行関連事業者に対して働きかけを行っております。　記念事業のＰＲに当たりましては、各事業を個別に発信していくことに加え、テーマ性を持って一体的なプロモーションを積極的に展開し、誘客促進を図ってまいります。　次に、効果についてでありますが、長期間に及ぶ新規事業を含め様々な記念事業の実施を予定しており、主な事業として、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクト・チームラボ展、平成中村座姫路城公演、特別版お城ＥＸＰＯｉｎ姫路、また、姫路駅から大手前通り、お城までを光でつなぐイルミネーションなどを計画しております。　民間団体に対しましても、記念事業への参画の募集を行っており、既に複数の団体から応募いただき、祝賀ムードの醸成に寄与いただいております。　全市を挙げて記念事業を実施・ＰＲすることにより、多くの方々に日本初の世界遺産となった姫路城の歴史的価値・本質的価値を再認識していただくとともに、国内外からの観光誘客を促進し、さらには観光事業者の育成、受入れ体制の強化につなげて、コロナ禍により傷んだ観光業界の再生を目指してまいります。　また、記念事業を通じて姫路のまちににぎわいと活力が戻ることにより、若者の新たな出会いの場や高齢者の外出機会の創出など、様々な副次的効果が生まれることも期待しております。　次に、民間と連携した取組についてでありますが、ＤＭＯをはじめ、経済界、観光関連事業者、市民の皆様等と連携し、観光客のニーズを踏まえた受入環境の強化、着地型観光コンテンツの磨き上げによる魅力向上などに向けて取り組んでおります。　記念事業を契機に市全体で連携した取組を進め、より高まった誘客効果を観光消費につなげていくことが重要であると考えております。　このため、令和５年度からＤＭＯの補助制度として創設する観光産業育成支援事業によって、ＤＭＯが本市の観光地域づくりの中心的な役割を担い、多くの関係者と一層の連携を図り、観光関連事業者等の取組を支援してまいります。　本事業により、姫路のまちに長く滞在していただけるような魅力ある観光商品の企画開発、観光人材づくりなどにつなげてまいります。　次に、チームラボの取組についてでありますが、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトは、令和３年度からの４年間の姫路市立美術館を中核とする文化観光推進計画の一環であり、姫路城と圓教寺を姫路の２大文化資源と捉え、観光戦略を展開しているものであります。　初年度の令和３年度は、東京藝術大学の学長で現代美術家の日比野克彦氏を招聘し、美術館での展覧会のほか、明後日朝顔プロジェクトでは、圓教寺での実施をはじめ、市内各地で幼稚園から大学、民間グループなど計約100団体が参加し、現在も地域の自主的な取組として、市内各地でプロジェクトが続けられているところであります。　２年目の令和４年度は、現代美術作家、杉本博司氏を招聘し、美術館の展覧会では、姫路城の大型屏風作品と性空上人の肖像写真といった姫路オリジナルの新作とともに、館蔵品約100点が展示され、現代アートを切り口として、姫路の歴史文化の魅力を再発見、再創造する成果へとつながったものと考えております。　さらに、これらと並行して杉本氏が制作した映像作品では、その舞台となった姫路城及び圓教寺が、令和９年まで５年間、外務省の外郭団体の国際交流基金の特設サイトにおいて、日本語のほか、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、イタリア語の５か国語で世界に向け発信され、今後のインバウンド効果につながるものと考えております。　加えて、美術館の前庭では、中谷芙二子氏による霧の彫刻もスタートし、今年度から３か年計画で３部作を展開していきます。　令和５年度のチームラボの企画展に向けては、先般、福岡と東京における旅行事業者への説明会で事業説明を行っており、ＤＭＯとも連携して旅行商品造成につなげるなど、今後とも積極的に情報発信を行ってまいります。　次に、４年間の収穫についてでありますが、これまでの成果に加え、令和６年度の、建築・都市デザインの観点から人間の営みを巨視的に捉える隈研吾氏、また、３年間にわたる中谷芙二子氏の創造活動を通じて、引き続き姫路の地域文化の多様な魅力を再発見・再創造していくことが重要であると考えております。　プロジェクトが終了した翌令和７年度には、大阪・関西万博に加えて、３年ごとに開催される瀬戸内国際芸術祭も開催されます。　瀬戸内海一円の地域において、極めて高いインバウンド効果を期待できるため、この機会を捉え、これまでの成果をさらに世界へと発信し、国内外からの誘客を促進するとともに、文化観光拠点としての美術館の役割と価値を高めてまいりたいと考えております。　次に、書写山とその周辺の活性化についてでありますが、圓教寺とロープウェイを活用し、周辺施設や団体と連携した観光施策に取り組んでおります。　具体的には、書写の里・美術工芸館と連携し、ロープウェイ利用者の入館料の割引や新緑まつりなどのイベントと併せて、美術工芸館や圓教寺を巡るスタンプラリーの実施など、回遊性を高める取組を行っております。　また、地元の各種団体などで構成する夢前ゆめ街道づくり実行委員会が主催するゆめさき夢ランタン祭りにおいて、ロープウェイの夜間運行や山麓駅での地産地消マルシェ、展望デッキでのカフェの営業などを行い、地元民間事業者などとも連携した取組にも努めております。　書写・夢前・峰相の各地域を連携させた活性化策として、本市が実施する観光ツアーやＤＭＯが実施する着地型体験旅行プログラム、もっと姫路たびなどで、夢前地域の塩田温泉やイチゴ狩り、峰相地域の太陽公園などの観光地を活用した取組も行っております。　さらに本年度、神河町出身の俳優のんさんを起用し、若い女性をメインターゲットにした観光ＰＲ動画ひめじかんを制作し、圓教寺や太陽公園など観光施設のＰＲを行っております。　今後も民間事業者などとの連携をさらに深め、書写山とその周辺地域を連携させたプロモーションにより、地域の活性化にも資する取組となるよう努めてまいります。　次に、他の観光資源やイベントとの相乗効果についてでありますが、本年７月から開催される兵庫デスティネーションキャンペーンでは、本市の酒蔵ツアーなどを兵庫テロワール旅として旅行会社に提案しております。　加えて、姫路城の特別公開を、昨年のプレキャンペーンよりも公開場所を増やして実施いたします。　また、姫路城内堀の夏季和船特別運航によるおもてなしや、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトとして、圓教寺や美術館でのチームラボによる展示など様々なメニューを提供することで、相乗効果を図ってまいります。　一方、国においては、観光立国の復活に向け、インバウンドのＶ字回復を図るため、新規性が高く特別なコンテンツ造成に対して支援する観光再始動事業が、２月末まで公募されておりました。　同事業の公募に際し、国からは、富裕層をターゲットに特別な体験プランの提供を求められており、本市は、姫路城や好古園などでの特別な体験、期間限定のプランを提案内容として応募したところであります。　今後もこれらの機会をさらに生かすため、日本のお城の代表である姫路城を核に、国、県、ＤＭＯ及び民間事業者と一体となりプロモーションに取り組み、今後実施される大阪・関西万博やワールドマスターズゲームズ関西等の大型イベントへつなげてまいります。

　次に、書写山圓教寺についてお答えいたします。　まず、書写山圓教寺三つの堂の国宝化に向けた現状についてでありますが、圓教寺三之堂は国の重要文化財であり、国宝化に向けましては、圓教寺が作成いたします圓教寺叢書第２巻の発行を待って、国に意見書を提出する予定でありましたが、種々の事情から未発行の状態が続いております。　圓教寺と協議した結果、今後は圓教寺叢書第２巻の発行にこだわらず、三之堂に特化した報告書を作成することとなったため、教育委員会において文化庁との調整・協議の支援を行っているところであります。　次に、国宝化を進めていく考え方についてでありますが、圓教寺三之堂の国宝化に向けたサポートをする一方、現時点で調査が進んでおります摩尼殿の国の重要文化財指定に向けたサポートも行っているところであり、圓教寺との協議におきまして、先に摩尼殿の調査報告書の発行を進めていくこととなりました。　摩尼殿につきましては、既に報告書の原稿が専門家により作成されていることから、今後、報告書発行に向け、文化庁との協議などを支援してまいります。　三之堂につきましては、摩尼殿の報告書発行を経て国へ意見書を提出した後に、よりサポートを強化する予定であります。　次に、市を挙げて国宝化を進めていくことについてでありますが、国宝化に必要な報告書の作成は所有者が行うものであり、松江市が所有しております松江城と宗教法人所有の文化財であります圓教寺とでは主体が異なります。　したがいまして、市の関わり方につきましては、松江市よりも慎重であるべきと考えております。　現在、圓教寺と市は保存修理に関する事業や摩尼殿の国重要文化財指定に向けた調査などに関しまして連携、支援を続けてきたことから、良好な関係を築けており、今後も引き続き支援をしてまいります。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　　（登壇）　私からは、７項目めの公園及び公園利用の在り方についてお答えいたします。　まず、１点目の公園の管理方法についてでございますが、本市の公園管理は公園愛護会の協力によるところが大きいのが現状であり、議員お示しのとおり、公園愛護会の高齢化、担い手の減少は避けることができない大きな課題であると認識しております。　今後の公園の管理方法を見直すに当たり、取組の１つとして、令和４年度から兵庫県立大学と共同研究を行っており、公園利用者や公園愛護会を対象としたアンケート調査等により現状を分析して市民が求める公園を把握し、地域ごとの実情に合わせた公園の在り方を検討しているところです。　また、公園樹木の管理については、公園愛護会や地域住民と連携し、これまで処分していた落ち葉や剪定木の再利用を進めております。実験的に伐採木を薪に加工して市民に販売するほか、剪定木をチップ化したものをグラウンドカバーとして利用し、コンポストを活用して落ち葉から腐葉土を作っております。　チップ化やコンポストの活用は公園愛護会の負担軽減となり、コスト削減とともに資源を循環させるという、地域・行政・環境に優しい取組にもつながるものと考えております。　また、宅地開発に伴う小規模公園が増えていることから、公園設置を要する開発面積の要件などの見直しについて、姫路市開発事業における手続及び基準等に関する条例の改正に向け、広く市民の皆様のご意見を伺うため、改正案のパブリック・コメントの実施を予定しております。　次に、２点目の社会実験の収穫についてでございますが、兵庫県立大学との共同研究の一環として、本市、自治会及び大学が連携して、１月に山野井公園での地域イベントを行いました。　内容は、羽根つき、こま回しなどの昔遊びや、キッチンカー、野菜販売等の出店を行うとともに、公園管理にも興味を持っていただけるよう、市が剪定講座や剪定木のチップ化を実践いたしました。あわせて、アンケート調査を実施し、大学が結果分析を行っております。　当該イベントを通じて、イベント内容を工夫することで、様々な世代に公園を気軽に楽しく利用してもらうことができ、公園に対する興味や愛着を持っていただくことにつながると認識できました。　一方で、課題としては、利用だけでなく管理にも参加してもらえるような仕組みづくりの検討と、そのためには活動の中心となる組織が必要であると考えております。　今後、地域の協力が得られれば、規模等の条件が異なる公園についても社会実験を展開したいと考えております。　次に、３点目の公園利用の基準についてでございますが、本市では姫路市立公園条例において、都市公園の管理として行為の制限、利用の制限または禁止事項を定めており、それに基づき行為許可等のルールを設けております。　現在、国土交通省が地方自治体の画一的な公園ルールの見直しのため、公園条例のひな型の改正を進めていると聞いております。　改正内容は、条例や規則でボール遊び禁止、バーベキュー禁止などと一律に規制するのではなく、自治体が地域住民と協議会をつくり、規模や利用形態等を考慮して、公園個別の状況を見ながらルールを策定するといったものです。　本市におきましても、柔軟な公園利用の必要性が高まっていると認識しており、国の動向や先進都市の制度の状況を注視しながら、新たな公園利用のルールについて研究してまいります。　今後も公園及び公園利用の在り方について、管理を含めた持続可能な制度を目指して、引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　私からは、２項目めの空き家・空き地対策についてお答えいたします。　まず、１点目の現在の空き地対策についてでございますが、空き地を適正に管理することは所有者の責務であると考えております。　空き家とセットの空き地につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適正に対応しているところでございます。　空き地につきましては、議員ご指摘のとおり、火災が起これば大きな事故につながるおそれがあるため、消防局において巡回や市民からの通報などで、火災危険のある枯れ草が密集した状態の空地を覚知した場合、所有者などを特定し、姫路市火災予防条例第25条第１項の規定に基づき、枯れ草を除去するよう適切に指導しております。　今後の空き地対策についてでございますが、所有者不明土地に関しては法改正がなされておりますが、これを基に所有者の判明している空き地対策を進めることは困難と考えており、空き家対策のように実効性を伴うものとするには、空家特措法のような国の法整備が必要と考えております。　本市においては、現在のところ空き家対策を最優先として取り組んでいるところでございます。今後は、空き家の増加と同様に、管理が行き届かない空き地が増加するものと考えられるため、国の動向に注視し、国からの情報をいち早く収集し、市として対応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の造成地の点検結果についてでございますが、盛土による災害防止に向けた総点検は、令和３年８月に国からの依頼があり、同年９月に本会議でも点検を行う旨を報告いたしております。　点検は、平成12年以降に行われた開発許可に基づく盛土で、事業区域が土砂災害警戒区域の斜面上方にあるものなどを対象とすることとされました。　本市では、抽出された21か所を点検し問題がないことを確認した上で、令和３年11月に国や県への報告を行っております。　また、上記の総点検とは別に、国が示す安全対策ガイドラインにおいては、3,000平米以上の大規模盛土造成地について、優先的に安全性を把握することとしております。　本市では、平成24年から27年度にかけて、過去に撮影された航空写真などから造成箇所を割り出し、211か所を把握しております。　これらの盛土につきましても、優先度の高い箇所を絞り込んだ上で簡易ボーリング等の調査を行った結果、リスクが高い盛土はないものと現在のところ判断しております。　３点目のハザードマップの公開についてでございますが、大規模盛土造成地マップについては平成27年度よりホームページで公開しております。　今後は、改正法に基づき５年ごとに基礎調査を実施する予定であり、既存盛土の調査内容についてホームページ等で公開するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の盛土に関する全国統一の基準や規制についてでございますが、全国知事会からの要望が出された後、令和４年５月27日に、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、宅地造成等規制法を、法律名、目的も含めて宅地造成及び特定盛土等規制法へと抜本的に改正し、土地の用途に限らず、危険な盛土などを全国一律の基準で包括的に規制することとなりました。　規制の対象につきましては、従来の宅地造成に加え、土捨て行為や一時堆積についても新たに規制されることとなりました。　規制区域につきましても、従来は丘陵地の都市部が対象となっておりましたが、新しい基準では、盛土などが崩落した場合に、人家等に被害を及ぼし得る区域について規制区域に指定することとなっており、これまでよりも広い範囲で規制をかけることとなると思います。　宅地造成及び特定盛土等規制法については、本年５月より施行されますが、２年間の経過措置期間が設けられております。　本市では、令和５年度に新しい規制区域を指定するための基礎調査を行い、市民への説明等の手続を行った上で、令和７年度より新しい制度に基づく規制を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇）　私からは、３項目めについてお答えいたします。　１点目のふれあい収集についてでございますが、まず高齢者等のごみ出し支援事業、いわゆるふれあい収集の利用者の推移につきましては、令和２年10月の試行開始からの半期ごとの新規利用者は、令和２年度下半期が13人、令和３年度上半期が33人、下半期が21人、令和４年度上半期が18人、下半期は１月までで23人と、延べ108人の利用があり、そのうち15人は施設入所等で利用を終了しており、現在は93人が登録されております。　次に、現在の周知方法につきましては、議員お示しのチラシの配布や広報ひめじへの掲載を行った結果、現在まで、毎月５人前後の新たな利用申請があり、試行事業としては一定の効果があったものと考えております。　本格実施に向け、必要な方に情報を届けるさらなる工夫につなげていきたいと考えております。　次に、ふれあい収集の対象となるごみ等の種類につきましては、より多くの方々を支援したいと考えているため、市民生活の衛生環境に影響が大きい可燃ごみに絞って実施しておりますが、利用者の実状に即したきめ細やかな対応についても今後検討してまいります。　次に、ふれあい収集における相談事項につきましては、戸別訪問時に収集員が利用者に声かけを行った際に、ごみの分別に関する相談を受ける事例などがございました。　次に、収集対象者の要件につきましては、これまでも年齢、要介護度や各家庭の事情等を総合的に勘案して利用を決定していることを踏まえ、真に支援が必要な方にサービスが届くようにするとともに、セーフティネットの１つとして制度を継続していくという視点も踏まえ、改めて検討しているところでございます。　また、収集回数につきましては、現在の利用者のうち単身世帯が約９割を占めており、平均的なごみの量から週１回の収集が妥当であると判断しておりますが、生活環境に支障が生じるような場合については週２回の収集を行っている事例もあり、今後も利用者の状況に応じて柔軟に対応してまいります。　いずれにいたしましても、令和５年度は、令和６年度からのふれあい収集の本格実施に向けて、議員ご指摘のとおり、市民にとってよりよい制度となるよう周知方法を見直すとともに、収集品目の再検討を行ってまいります。また、収集対象者の要件につきましても、他都市の状況も参考にしながら再検討してまいります。　その際には、これまでの試行事業において、受付や審査、収集などの業務に携わってきた現場職員の意見や、利用者や利用者を支援されている方々の声を参考としながら、今後の制度設計と収集体制の整備に取り組んでまいります。　次に、２点目の食品ロス削減に対する現状と取組についてでございますが、本市は主にごみ減量の観点から、平成30年度より食品ロスの取組を開始しております。　これまで、“食品ロス”もったいない運動推進店登録制度、播州皿屋敷お菊さんのキャラクターを使った啓発ポスターによる食べきり運動の推進やフードドライブ、てまえどり運動などに取り組んでおります。　また、食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ　Ｋａｔｔｅｃｏ　ｂｙ　タベスケ」は、令和４年10月に環境省と消費者庁が実施する食品ロス削減推進表彰を受けております。　令和４年度は、日常生活の中でできる食品ロス削減をテーマに、市立姫路高等学校の生徒と協働して動画を作成し、ユーチューブのひめじチャンネルに投稿することで、啓発に活用しております。　また、ヴィクトリーナ姫路とマックスバリュ西日本株式会社と連携し、ヴィクトリーナ・ウインク体育館で開催されるホームゲーム時にフードドライブを実施するなど、市民・事業者に対し食品ロス削減の意識の醸成を図っております。　実績としては、食品ロス削減マッチングサービスの運用開始以降、10トンを超える食品が廃棄されることなく利用されました。また、フードドライブにおいては、把握している範囲で４トンを超える食品が必要とされる方々に提供されております。　食品ロス削減に向けた啓発については、令和５年度の主要事業にも掲げており、未就学児童に対する環境啓発として実施するごみ収集車を用いた分別・積込み等の体験学習と併せて、その保護者にフードドライブへの協力を呼びかけるなど、今後も引き続き、幅広い世代を対象とした啓発を実施することで、食品ロス削減に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇）　私からは、４項目めについてお答えいたします。　まず、定年延長のメリット・デメリットでございますが、メリットといたしましては、働く意欲のある60歳以降の職員が、その能力を十分に発揮し、これまで以上に活躍できる仕組みを整えることができることが考えられます。　具体的には、高齢期の職員にこれまで培ってきた知識と経験を生かしてもらうことにより、若手の職員に対する助言や人材育成のほか、知識と経験を要する業務の一部を若手職員に代わり担ってもらうこと等が考えられるところでございます。　デメリットとしましては、人件費の増大により新規採用が困難となるおそれがあること、職員の年齢構成がいびつとなれば若手・中堅職員の負担が増加することとなり、職員の士気が低下する場合もあり得ること等が考えられます。　次に、定年延長による60歳以降の職員の給与につきましては、60歳に到達する年度の末日の７割水準となります。　また、人件費の総額は職員数との相関が高いため一概には申し上げられませんが、再任用職員が定年が引き上げられた職員と置き換わることにより、増加する見込みでございます。　次に、定年延長後の新人採用や職場における人員構成及び配置計画につきましては、公務の活力を維持し、組織の新陳代謝を図る観点から、定年の引上げ後も新規採用を継続することにより年齢構成の平準化を図るとともに、職員の知識経験を継承する期間を設けることが、人事管理上、必要不可欠であると考えております。　職場における具体的な人員構成や配置計画につきましては、最初に申し上げました定年延長のデメリットとして考えられる若手・中堅職員の負担増につながらないようにするためにも、これまでと同様に、今後の退職予定者や定員等を見据えつつ、円筒形採用を念頭に置き、必要となる職員を確保することができるよう、適宜見直しを行ってまいります。　最後に、60歳以降の仕事の在り方につきましては、職員の意向をまず把握し、今後の業務量の推移や年齢構成の平準化等を踏まえ、検討を進めてまいります。　また、加齢に伴う身体機能の低下等により高齢期職員が遂行することが困難な業務につきましては、定年の引上げに伴う行政サービスの低下が発生しないよう、業務運営の見直しや配置上の工夫を行ってまいります。　なお、具体的に困難を抱えた職員に対しましては、職場へのヒアリングや当該職員からの申告等を踏まえ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇）　私からは、５項目めについてお答えいたします。　まず、１点目の指導基準についてでございますが、就農相談は全く農業経験がない方からある程度農業の知識や経験が備わっている方まで幅広く受けており、それぞれに相談内容が異なっております。　相談時の指導に基準は設けておらず、相談者の適性や環境などについて丁寧に聞き取り、個々の事情に応じた就農アドバイスを行っております。　次に、２点目の新規就農者の育成についてでございますが、初めて農業に携わる方には、まず林田チャレンジ農園での講習や農業振興センターでの研修を紹介しております。　その上で、より深く農業技術や知識を習得することが適当であると判断した場合には、県の農業大学校での研修や認定農業者の元での農業体験が可能なインターンシップ事業等の活用を勧めております。　一方で、既に就農に必要な農業技術や知識をお持ちの方には、安定した農業経営を行うための就農計画の作成を支援しており、令和４年度には新たに２名が認定新規就農者となっております。　認定新規就農者には、経営安定のための交付金や農業機械の購入補助に加え、新規作物の導入支援等のほか、毎年、県と現地を訪問して就農状況を確認し、経営や栽培にかかる具体的な指導・助言をするなど、就農相談時から就農後に至るまでの不安材料を取り除くサポートに努めております。　次に、３点目の集落営農を立ち上げる際の支援についてでございますが、現在、国において、人・農地プランが法制化され、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にする地域計画の取組が進められております。

　集落営農の設立に際しましては、まず地域計画の作成を通して、集落内での合意形成を図っていただくことが重要であると考えており、既に集落営農組織を立ち上げている他集落の事例を参考に、規約や営農計画の作成、補助事業の情報提供等に努めているところでございます。　次に、４点目の営農組織の維持や法人化を行うための支援についてでございますが、営農組織を維持するための運営方法の検討時や法人化の相談があった際の具体的な支援としては、農業経営に関する専門家が派遣される県の農業経営者サポート事業の活用や、集落営農組織設立時や法人化移行時に対象となる農業機械整備にかかる補助などを、各段階に応じて実施しております。　また、高齢化等により集落営農組織の設立が困難な地域もあることから、異業種から農業参入を希望する企業と集落とのマッチングに取り組んでいるところでございます。　次に、５点目の就農相談についてでございますが、新たな農業形態により就農を目指す方には、他の就農事例を参考に、県の普及指導員と連携して、その形態におけるリスクの有無等も含めて適切な助言を行うよう努めております。　さらに、県立農林水産技術総合センターの技術協力によりその農業形態に沿った栽培指導を行うなど、安定した農業経営体として成り立つための支援も検討してまいります。　次に、６点目の新規就農者の支援についてでございますが、就農に関しては様々な制度や手続があることに加え、就農する地域の理解と協力を得ることも重要であることから、窓口における相談から就農に至るまでをワンストップで支援する就農コンシェルジュの設置等について検討してまいりたいと考えております。　次に、７点目のスマート農業についてでございますが、スマート農業に取り組む農業者に対する助成制度としましては、法人化された農業経営体が導入する農業用ドローンやリモコン草刈り機などの購入費を助成する県のスマート化促進機械整備事業がございます。　本市においても、生産性向上や作業の効率化を図るため、令和５年度予算においてスマート農業機械等を導入する費用の一部を助成するスマート農林水産業チャレンジ事業を予定しており、これら農業者に有効な助成制度を積極的に使用して、スマート農業化を支援してまいりたいと思います。　最後に、８点目の若者が就業したいと思える農業についてでございますが、農業経営を維持できるだけの安定した収入を得られなければ若者の就農意欲も高まらないと考えております。　そのため、スマート農業を取り入れた効率的な取組や高収益作物の栽培技術習得のための研修等の充実、販路確保など、県やＪＡとも連携して支援するほか、本市が策定している農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、営農類型ごとに示した農業経営の指標を参考に、若者が安心して就農できるようサポートしてまいります。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇）　私からは、６項目めについてお答えいたします。　まず１点目、介護タクシーの利用回数についてでございますが、令和４年６月に、新規事業として介護タクシー派遣事業を開始し、利用者１世帯につき登校と下校のセットで１か月当たり１回程度の利用としております。　次に２点目、介護タクシーの利用方法についてでございますが、他都市におきましては、保護者が同乗して登校日全てにタクシーを運行しているところもございますが、本市といたしましては、ふだんから児童生徒に関わっている書写養護学校勤務の看護師が同乗する介護タクシーを運行させることで、子どもも保護者も安全に安心して登下校できるよう努めております。　なお、令和５年度は、現在同様登下校セットでの利用を基本としながらも、登校時、下校時をそれぞれ異なる日に利用できるよう、運行に支障のない範囲で柔軟な対応をしてまいります。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　40番　八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎　議員　　それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。　２点だけちょっとさせていただきます。　ふれあい収集の要件緩和ですが、要介護２を１、２とされている他都市で事例がたくさんあるんです。　それを考えると、やはり今の、本番になれば２から１への変更も、本市の実力で言えば十分可能ではないかというふうに思います。　ぜひ検討していただきたいと思いますが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。　それから介護タクシーの利用方法で、登下校を別々にしてもいいというような内容のご回答だったと思います。　それに対しては、一歩進んだかなと思いますが、回数で言えば、やはり他都市と大分開きがあるんで、何も他都市に合わすぐらい一遍に合わしてくれというんじゃなしに、１回でも増やしてほしいというような希望でもありますんで、その辺のところをちょっと、今までの期間の中で考える余地があっただけに、ちょっと残念というふうに思います。　その辺のことも含めて、再度ご答弁いただきたいと思います。 ○宮下和也　副議長　　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　ふれあい収集の要件緩和の件でございます。　現在調べておる中でも、他都市も確かに要件１というのが多いというのもよく理解しております。これまでの試行の中でも、要介護度１の方でも、道路事情であるとか、足の状態であるとかで、お助けしたほうがいいというのが、事例があったことも事実でございます。　前向きに考えながら、ただ収集の体制、人員であったり資機材のこともございますので、それらとセットで今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　議員ご指摘のとおり、回数が増えていくのが本当に望ましいことだと思います。　先ほどご答弁させていただいたように、加古川市も学校の子どもたちをしっかり知っている看護師が同乗していると。他の町につきましては、やはり保護者が同乗したり、あるいは看護師であってもその学校で子どもたちを見ている看護師ではない方が同乗したりというふうな状況で、本市としましては、とにかく子どもたちをしっかり日頃からケアしている看護師が同乗する体制という形で、現在、本当に回数的にはセットで１回というふうな形で少ないんですけれど、まず先ほどご要望あったように登校と下校、柔軟に分けていくというふうな形から取り組んで、車だけではなく、看護師のほうの派遣のローテーションというか、そういうのもございますので、それについては検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○宮下和也　副議長　　以上で、八木隆次郎議員の質疑を終了します。　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は午後４時15分とします。　　　　　午後３時45分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後４時11分再開 ○宮下和也　副議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　この際、理事者から発言訂正の申入れがありますので、発言を許可いたします。　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　発言の訂正をさせていただきます。　萩原議員の第２問の答弁の中で、保育料が地域係数に影響されるような発言をいたしましたが、地域係数に影響されるのは施設に支弁される施設型給付費でございます。　これが低いと保育士の実質賃金が低く抑えられてしまいます。そこで、地域係数の改善につきましては、今後も引き続き国に要望してまいります。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　発言は終わりました。　ただいまの発言のとおり、訂正をご了承願います。　26番　西本眞造議員。 ◆西本眞造　議員　　（登壇）　通告に従いまして、以下９項目について質問させていただきます。　１項目めは、新型コロナウイルス感染症の現状と今後についてお伺いします。　清元市長就任１年目に始まった新型コロナウイルス感染症との闘いが市長１期目の仕事であったと、また、まさに医師でもある清元市長が使命あってこのときに就任されたと強く思っています。　まずは、2020年１月から今日まで、市長はどのような手を打って来られたのか、お聞きします。　テレビ報道などでは大都市の情報ばかりが映し出され、市民は翻弄され続けました。一方で、清元市長が医師の知見と人脈を活用され、新型コロナウイルス感染症対策において他都市をリードしてきたことが伝わりきっていません。　どのような対策を行ってきたのか、お聞かせください。　厚生労働省は、マスクの着用について令和５年３月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになりますとの方針を発表しています。　また、政府は５月８日より、新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類に移行する方針を発表しました。第８波が峠を越え、不確定要素はあるものの、ワクチンの普及やウイルスの弱体化、新薬の開発が進んでいる状況を判断しての発表でしょう。　２類相当から５類に移行となった場合の様々な変化についてお伺いします。　移行後、感染の疑いがある場合の検査や診療、感染者や濃厚接触者の外出自粛はどうなるのでしょうか。　また、現在は医療費や入院費、ワクチン接種は全て全額公費負担ですが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなります。また、マスク着用やソーシャルディスタンスなど私たちの生活の中で根づいた習慣についても私たちはどう考えるべきか、お聞かせください。　２類相当から５類への移行があったとしても、急激に対策を緩和できるものとは考えられません。国において、公明党は新型コロナの位置づけ見直しを巡って、当面の間、ワクチン接種や検査・治療・入院の費用を公費負担とすることなどを提言しています。　さらに提言では、オミクロン株の感染力が強いことなどを踏まえ、段階的な移行を行うよう、また公費負担は４月以降のワクチン接種の方針を速やかに示すほか、入院調整や病床確保の費用補助、診療報酬加算など医療機関への特例的な予算措置の収縮は段階的に行うべきとも提案しています。　姫路市の新年度の取組と５月８日以降の考え方についてお聞かせください。　２項目めは、市役所のスマート化についてお伺いいたします。　市民が求める市役所のスマート化の一番の望みは、待たない、書かない、究極は来なくてもよいという窓口サービスの実現だと思います。　新年度の事業の概要にスマート窓口の推進が上げられ、予算づけがされています。本市が実現しようとされているスマート窓口の、書かない窓口、待たせない窓口についてご説明をお願いします。　また、市役所までの距離があるなど様々な理由により本庁に来るのが大変という声をお聞きしています。全てのサービス・手続が本庁や限られた支所以外で行えるなどの利便性の向上が求められます。　そこで、遠隔窓口の実現についてもお聞かせください。　一方で、職員の働き方改革という点でも効果が求められます。ペーパーレスでスマートなワークスタイルによる生産的向上や在宅勤務の推進なども目指すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。　そして、何より大切なのはＤＸ人材の育成であり、ＩＣＴを使いこなせる人材の育成と全庁的配置だと考えます。また、災害時等においては市役所内の組織活動や市民サービスを支えるシステムを確実に稼働させることが必要であり、そのためのＩＣＴ分野のＢＣＰ体制も整えておかなければなりません。　現在の取組状況や今後のお考えをお聞かせください。　本市が新しく導入している市民アプリ「ひめパス」についてもお伺いします。　スマートフォンを最大限に活用し、市民の利便性を向上させることを目的として機能充実を図るとのことですが、これまでに利用してきた「ひめじプラス」との兼ね合いはどうなるのでしょうか。　いずれにしても、市民にとって分かりやすく、使いやすく、メモリをたくさん使わず、高機能であることが求められます。詳細をお聞かせください。　３項目めは、マンション管理促進事業についてお伺いします。　国土交通省によれば、全国で建築後40年以上たったマンションは115万6,000戸あり、マンション全体の17％を占めています。10年後には約2.2倍に、20年後には約3.7倍の425万4,000戸となる見込みと推計しています。　40年以上経ったマンションでは、漏水や雨漏り、外壁の剥落等問題を抱えているところが少なくありません。区分所有者で構成する管理組合の運営も、高齢化によりだんだんと困難になっている状況が生まれ始めています。これは、姫路市のマンション及び管理状況においても例外ではないと考えます。　しかし、管理組合が機能せず荒れてしまうマンションがある一方、管理がしっかりしていれば、古くても健全なマンションも多数あります。　そこで、まず初めにお聞きします。　姫路市におけるマンション管理促進のため、本市はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。　令和３年第３回定例会において、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が成立し、公布されましたことを機に、質問させていただきました。　マンションの管理の適正化の推進に関する法律において、自治体によるマンション管理適正化の推進のため、管理組合が策定したマンション管理適正化推進計画を認定する制度について、本市のお考えを問いました。　ご回答は、マンション管理計画認定制度の認定基準を示した省令や国の管理適正化指針などの詳細の発表を待ち、マンション管理適正化推進計画の策定、マンションの適正管理の促進を図るための制度策定について検討するとのことでした。　そこでお伺いします。　本市におけるマンション管理計画認定制度の進捗状況についてお聞かせください。

　令和４年12月、閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、マンション長寿命化促進税制の創設が盛り込まれました。多くの高経年マンションにおいては、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足しています。長寿命化工事が適切に行われないと、廃墟化を招き、周囲への大きな悪影響や除却の行政代執行に伴う多額の行政負担が生じることとなります。このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置、すなわちマンション長寿命化促進税制の創設が盛り込まれました。　この税制改正についてお知らせください。　また、この税制の優遇措置を受けることができる条件についてもお知らせください。　第４項目は、エネルギー価格の負担軽減策についてお伺いします。　資源エネルギー庁のホームページに、電気料金、都市ガス料金及びガソリン小売価格のエネルギー価格の負担軽減策が始まっていることが掲載されています。　政府の経済対策として、世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰の影響を受ける家庭や企業等の負担を緩和するための措置を実施しています。今回の対策により、2023年度前半にかけて、標準世帯においては総額４万5,000円の負担軽減となります。　電気料金は、低圧契約で１キロワットアワー当たり７円減額で、標準世帯で月約2,800円、都市ガス料金は１立方メートル当たり30円減額で、標準世帯で月約900円、ガソリンは１リットル25円程度が軽減されています。また、主に企業が使用する電気の高圧契約においても１キロワットアワー当たり3.5円減額されています。　電気や都市ガスを利用する家庭や企業などでは、値引きを受けるために申請などの手続は不要で、電気・都市ガスの小売事業者などが家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行います。国は、電気・都市ガスの小売事業者などに対し、値引きの原資を支援しています。　2023年１月以降の使用分、つまり２月以降の請求分が対象で、既に各家庭に届く電気料金の利用明細には割引の内容が確認できます。また、請求書や検針票、ウェブ明細、契約中の電力・都市ガス会社のホームページなどでも確認できます。　一方、ＬＰガスについては、直接的な軽減策の対象外となっています。都市ガスはガス管を引くのに膨大な費用がかかりますが、一度敷設されれば、後はガスの契約者の家まで自動的に供給されます。一方、プロパンガスの場合は、ガスボンベの配達のため、運送費と人件費が常に必要です。　都市ガスはもともと公共料金で、独占販売や過度な価格競争などを防ぐため、料金が規制されていました。　2017年４月からのガス小売全面自由化以降、顧客獲得のため競争原理が働くことも、都市ガスがプロパンガスよりも安い理由の１つです。プロパンガスは元から自由料金になっているため、ガス会社ごとに値上げも値下げも自由に行うことができますが、全国で約１万7,000社あり、多くの事業者は中小企業・小規模事業者です。　経済産業省資源エネルギー庁は、検針や配送などの効率化に向けた取組を支援するとし、令和４年度第２次補正予算案に138億円を計上し、スマートメーターや配送車両などの導入費用に対して５分の４を補助するとしており、自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用して企業・家庭向けに直接的なＬＰガス料金の上昇抑制策を講じるよう事務連絡を発出し、働きかけています。　本市におけるＬＰガス利用者の負担軽減をどうお考えでしょうか。　都市ガス利用世帯とＬＰガスの利用世帯の公平性を確保するため支援を行う必要があると考えます。ご所見をお聞かせください。　あわせてお聞きします。　昨年第４回定例会に上程された歳入歳出補正予算（第６回）で、公共施設光熱費高騰への対応がなされました。公共施設への手当てはなされましたが、各自治会が設置し、管理されている防犯灯維持管理助成事業にも将来的に電気料金の値上げの影響が出るのではないかと考えます。　防犯灯維持管理助成事業について補助額を見直す必要があると考えます。ご所見をお聞かせください。　５項目めは、移動期日前投票所の導入についてお伺いいたします。　全国で高齢化や過疎化が進み、投票所が統廃合された地域では、投票箱を積んだ車が有権者の元に出向く移動式の期日前投票所の利用が広がっています。これらの取組は、主に投票所の統廃合によるもので、投票機会の損失を補填するための取組であると考えます。　姫路市においては、期日前投票の取組は、姫路市役所をはじめ一部の市民センターや人の集まりやすいショッピングモールにおいて開設されています。　まず初めに、最近の選挙における投票率及び期日前投票制度利用状況と投票全体に占める割合についてお聞かせください。　総務省は、令和３年10月執行の衆議院総選挙における市町村の選挙管理委員会による移動期日前投票所の取組事例を取りまとめ、公開しています。　秋田県大仙市では路線バスを借り上げ、移動期日前投票所として使用することで、投票所まで距離があり、交通手段の確保が難しい選挙人の投票機会の確保と選挙権年齢に達した高校生が気軽に投票できる環境づくりを行いました。　福井県小浜市、高齢者等の交通弱者の投票機会確保と若者への選挙啓発及び投票機会を確保することを目的として、移動式の期日前投票所を開設しました。小浜市の移動期日前投票所のバスは、高校も巡回しています。　これらの事例は、交通弱者への支援だけでなく、若い世代への働きかけにもなっています。　総務省は多くの事例を紹介し、「各選挙管理委員会においては、本事例集を活用いただき、移動期日前投票所の設置について積極的に取り組んでいただきたい。」と発信しています。　昨年12月26日と27日に、本市の高校生と姫路市議会との座談会が開かれ、意見交換が行われました。　共通テーマの中に若者の投票率に関する内容がありました。様々な意見が述べられた中で、「投票所を設けることが大切であると思う。また、投票所が少なかったり、行きにくかったりするという問題に対しては、例えばコンビニエンスストアなど、行きやすい場所に投票箱を設置したりしてもよいのではないかと思う。」という意見がありました。　これを全て肯定することはできませんが、物理的に投票がしやすいことは、投票率を上げるための動機となると言っておられるのだと思います。　本市においても、投票機会の公平性を担保し、投票を啓発する上で、機動的に期日前投票を行える移動期日前投票所を導入すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。　６項目めは、姫路城の桜についてお伺いします。　公益財団法人日本さくらの会のホームページに全国のさくら名所として姫路城が紹介されています。案内文には、「約1,600本の桜が咲き誇る桜の大回廊」、「３月下旬から４月下旬がみごろ」、「観桜会や夜桜会といった雅やかなイベントも開催され市民や観光客の皆さんに広く親しまれています。」などと紹介されています。　まもなく、春の訪れとともに姫路城の桜が咲く季節となります。多くの人が姫路城を訪れることを期待します。　姫路市民にとって世界遺産姫路城と桜を組み合わせた美しさは別格で、心からの楽しみであり、誇りでもあります。加えて、姫路城ではライトアップがリニューアルされ、その美しさが一層高まることが想像できます。すばらしい景観づくりに多くの人が尽力されていることに改めて感謝申し上げたいと思います。　さて、そこで貴重な観光資源でもある姫路城の桜はこれからも大丈夫かということについてお伺いします。　桜の木を守るには、日常的な観察で健康状態を診断し、異常があれば早めに原因を把握して、適切な処置を行う必要があります。大変地道な積み重ねが必要で、情熱と時間がかかるとのことです。　もともと人が接ぎ木をして作って植えてきたソメイヨシノは、環境に合わせるために人の世話がないと永らえることができません。名所と言われる場所にある桜の多くは、江戸時代に交配種としてできたソメイヨシノで、この桜は成長が早い分だけ寿命も短く、60年ほどと言われています。しかし、しっかりと手をかけることができればその限りではなく、100年を超えてなお咲き続けると聞きます。ですが、弱り始めても手をかけずにいれば衰退は一層進みます。　そこでお伺いします。　姫路城の桜の木々は、現在どのような状態にあり、どのように手入れをされているのでしょうか、お聞かせください。　将来にわたり姫路城の桜を守り、すばらしい景観を保ち続けていく必要があると考えます。　本市の取組についてお聞かせください。　７項目めは、帯状疱疹ワクチン接種助成についてお伺いします。　帯状疱疹は、80歳までに約３人に１人が発症する可能性があると言われています。　多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。　また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。帯状疱疹は水痘（水ぼうそう）に関連する疾患であり、近年成人で罹患する方が増えています。　これらの疾患はどちらも水痘・帯状疱疹ウイルスが原因です。このウイルスに初めて感染したものを水痘と言い、体内のウイルスが再活性化したものが帯状疱疹です。　水痘は、発熱に加え、全身に発疹や水ぶくれができる非常に感染力の高い疾患です。主に小児期にかかるとされており、重症化すると致命的な疾患です。　現在は、ワクチンの定期接種化によって感染や重症化をほとんど予防することが可能であり、ワクチン普及に伴って水痘にかかる子どもは激減しました。しかし、定期接種となったのは2014年であることから、現在成人している方のワクチン接種率は低く、そのため成人のほとんどが一度は水痘にかかったことがあると言われています。　水痘は１回の感染で身体に十分な免疫がつくため、ほかの原因で免疫が著しく低下するようなことがなければ基本的に二度とかかることはありません。　しかし、ウイルスが身体に残り加齢や疲労・ストレスのほか、糖尿病や悪性腫瘍で免疫が低下することで、ウイルスが再活性化することが知られています。疾患そのものは致死的でないものの、その疼痛は激しく、水疱などの皮膚症状が消えた後も数か月にわたって同様の痛みが続く帯状疱疹後神経痛につながる場合もあり、日常生活に大きな支障を来します。　このように、帯状疱疹はその痛みや合併症で生活の質を大きく損なう疾患であり、予防と感染拡大防止が重要な疾患と言えます。　現在成人されている方は、ほとんどの方が水痘に対する免疫がある反面、帯状疱疹のリスクを常に抱えた状態です。免疫は加齢とともに弱まり、ワクチンの普及によって子どもが水痘にかからなくなった結果、改めて水痘ウイルスに触れる機会が減ったため、免疫のブースター効果もされず、体内の免疫が低下して帯状疱疹を発症しやすくなっていると言えます。　アメリカの調査では、50歳以上で新型コロナウイルス感染症と診断された人は、診断されなかった人と比較して帯状疱疹の発症リスクが高い可能性があることが示唆された報告もあるそうです。唯一の対抗策は予防接種と言われています。　近年、成人の帯状疱疹患者は増加しており、現在は50歳以上の方を対象として帯状疱疹の発症予防と重症化予防のためにワクチン接種が可能となっています。　本市においても、市民の健康と生活を守るため、希望者に帯状疱疹予防ワクチン接種への助成を創設すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。　続いて、８項目めは、ゴミ屋敷条例の制定についてお伺いいたします。　ごみ屋敷が発生する原因として、不法投棄に対する怒り、不信や不安から、コレクション、廃棄への罪悪感、疎外感や孤立によるもの、収集癖が高じたもの、そのほかにも商業活動に起因するものなどがあると言われています。　一般にごみとされる物についても法的には所有権が存在し、第三者から見て明らかにごみが堆積していても、本人がごみではないと主張した場合、近隣住民や行政が介入し、強制的に排除することは困難です。　また、住人不在のまま長期間放置された民家や不動産物件に他者がごみの不法投棄を行い、現有者がこれに対抗措置を取らないまま放置したため発生するものがあり、所有者に起因するものではない場合もあります。　私有地の場合、正当な理由なく立ち入れば、住居侵入罪が成立するため、問題解決はより困難を極めます。　ごみ屋敷の存在が公共の福祉に反する場合、法令の範囲内で強制的にごみを撤去する場合もあります。この考え方に基づき、独自条例を制定する自治体も増えています。居住者の安否が不明であるとして高齢者虐待防止法を根拠に行政が介入した例や、玄関前通路のごみが２メートル近く積み上がっており、これより奥に住む住民の通行を妨げ、避難時や救急搬送時などに命を脅しかねないとの判断により行政代執行によって撤去した例があります。　ごみ屋敷を放置することで、害虫や悪臭、ごみによる火災や崩落のリスクが高まると考えられる場合に、本人または近隣の住民の生活に悪影響が及ぶことを防ぎ、ごみ屋敷状態を解消して再発防止を図ることを目的として、条例を制定している自治体もあります。　多くの自治体で制定している条例は、問答無用にごみを片づけるといったものではなく、ごみ屋敷になってしまった原因や本人の精神状態、生活環境に寄り添った支援を行い、認知症や身体的、精神的疾患がある場合にはサポートもしながら、自治体と近隣の住民が協力してごみ屋敷解消に取り組むといった内容です。　具体的には、住民などからの連絡により調査員がごみ屋敷の調査を開始、必要と判断される場合にはごみの排出支援や代執行と呼ばれる措置を組み合わせつつ、ごみ屋敷に暮らす当事者の生活支援も行っていくという趣旨です。　そこでお伺いします。　姫路市が現在把握している、ごみ屋敷と言われるものはどれくらいあるのでしょうか。　また、その原因について把握されているのでしょうか。　さらに、実際に改善した例はあるのかについてもお聞かせください。　条例を定め、解決を図っていくための道しるべを示すことが必要と考えます。本市のお考えをお聞かせください。　９項目めは、ネットリテラシー教育についてお伺いします。　ＧＩＧＡスクール構想の推進により、児童生徒に１人１台の端末の整備が行われました。加えて、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、学校教育は確実に進化しています。　この新たな教育の技術革新は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものです。　また、１人１台端末の整備と併せて、統合型校務支援システムをはじめとしたＩＣＴの導入・運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等、校務の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革につながります。　これまでも、ＧＩＧＡスクール構想を議論の場に上げる際には、これらの多くの利点が語られてきました。一方で、ＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるようリテラシー教育も必要だと訴えてきました。リテラシーの言葉そのままの意味は読み書きの能力で、正しく理解・解釈して活用する能力と言えます。　そこでお伺いします。　本市のネットリテラシー教育はどのように行われているのか、お聞かせください。　一方、総務省のホームページに、少し前の記載ですが、「インターネットリテラシーの重要性」という項がありました。　インターネットの普及に加え、スマートフォン等の急速な拡大により、国民全体としてＩＴに触れる機会が増大していることを踏まえ、ＩＴの利活用により、子どもから高齢者まで、そのメリットを享受して豊かに生活を送ることができるよう、情報モラルや情報セキュリティに関する知識を含め、国民全体のインターネットリテラシーの向上を図ることが重要であると主張しています。　今からちょうど10年前、冷蔵庫に入ったコンビニの店員、線路上に入って写真を撮る行為、土下座強要などソーシャルメディアでの不適切投稿が大炎上し、注目されました。最近でも、回転寿司店での不適切な動画の投稿が炎上し、大きなニュースとなりました。一たび炎上すると投稿者への批判が集まり、ネットで名前や学校が特定されるなど、どんどん騒ぎが大きくなります。　また、被害を受けた側は、民事・刑事の両面から法的処置を検討するとの報道があり、一旦火がつくとなかなか終息しません。たった一度の投稿で、人生が変わってしまったなどの情報も枚挙にいとまがありません。　ネットリテラシーが弱いと、ネットの情報に騙されて誤った学習をする、個人情報流出、詐欺や課金などのトラブル、出会い系等のトラブル、生活習慣の乱れ、ウイルス感染、他人を傷つけあるいは傷つけられるということに陥る可能性があります。　ネットトラブルに対応するための教育の重要度が増しています。本市の現在の取組状況はいかがでしょうか。　情報機器に触れる年齢はどんどん低年齢化しています。早くからの取組が必要と考えます。お考えをお聞かせください。　以上で、第１問を終わります。 ○宮下和也　副議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　西本議員のご質問中、１項目めと７項目めについてお答えいたします。　まず１項目め、新型コロナウイルス感染症の現状と今後についてのうち、これまでの取組についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に対しては、医師会や基幹病院等の関係機関の皆様とも連携しながら、様々な対策を講じてまいりました。　令和２年の２月から、医師会とともに市民の皆様に向けた啓発活動に着手し、以降、ＰＣＲ検査体制の強化、コロナ専用病床の確保、発熱患者の救急搬送困難事例の解消、感染妊婦の分娩施設の逼迫解消、休日夜間急病センターにおける発熱外来の再開、インフルエンザ同時流行への対応など、感染状況や国・県の方針等を見極めながら、様々な対策を適宜、適切に進めてまいりました。　本市独自の取組といたしましては、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査を全国に先駆けて実施するとともに、コロナ専用病床の開設や病床の運用を担う医療人材の確保などに取り組んでまいりました。　また、新型コロナウイルス感染症の重症化予防に重点をおき、積極的疫学調査や在宅療養者の支援を行うことで、死亡者数を抑えることができたと考えております。　ワクチン接種につきましては、市民の皆様の命や暮らしを守る観点から、他都市に先駆けて、妊婦とそのパートナーやエッセンシャルワーカーへの優先接種、受験生への優先予約対応を行うとともに、集団接種会場を設置し、予約なし接種や夜間接種、季節性インフルエンザワクチンとの同時接種などにも取り組んでまいりました。　加えて、兵庫県とも連携し、ＪＲ東姫路駅前に兵庫県・姫路市共同ワクチン接種センターを今月までの予定で開設するなど、接種の促進を図っているところでございます。　次に、５類移行後にマスク着用等の生活習慣をどう考えていくかについてでありますが、５類移行後には、患者等の行動制限はなくなり、マスクの着用についても原則として個人の判断に委ねられますが、国の方針に示されているとおり、症状がある、家庭内に感染者がいる、高齢者など重症化リスクが高い方に感染を広げる可能性があるなどの場合には、マスク着用や効果的な換気、手洗いなどが引き続き推奨されております。　そのため、本市といたしましても、一人一人が今後も場面に応じた適切な行動ができるよう、引き続き、国の方針に基づいた丁寧な情報提供を行い、市民の皆様にご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、５類移行後の新型コロナウイルス感染症対策における市の方針についてでありますが、５類移行後のワクチン接種や検査・入院治療費等の公費負担、医療機関への特例的な予算措置等につきましては、３月上旬を目途に国の具体的な方針が示されるものと認識しております。　特に医療提供体制については、幅広い医療機関において患者が受診できるよう、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指すとの方針が示されていることから、新年度予算におきましては、まず半年間の対策に必要な予算を確保した上で、今後、国の方針に応じて機動的に対応していくこととしております。　次に７項目め、帯状疱疹ワクチン接種助成についてでありますが、現在、帯状疱疹に対するワクチンとして、50歳以上の方を対象に生ワクチンと不活化ワクチンの２種類が薬事承認されております。両者には接種回数、方法、費用等に違いがありますが、いずれのワクチンも一定程度の発症の予防効果や発症時の症状を軽減する効果が期待できると言われております。

　帯状疱疹ワクチンの定期接種化に当たっては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会においても、期待される効果や導入年齢に関して検討が進められているところであり、特に令和２年に薬事承認を受けた不活化ワクチンにつきましては、持続効果や副反応等の科学的な情報が同委員会に集約される予定と伺っております。　コロナ禍を通じて、我が国においてもワクチン接種の効果に対する関心が高まっていることを踏まえつつ、本市といたしましても、国の動向を注視するとともに、他の自治体の公費助成に関する情報収集を継続しながら、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設について検討してまいります。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇）　私からは、２項目めの市役所のスマート化についてお答えいたします。　まず、スマート窓口につきましては、住民異動の届出等を来庁前や来庁時にスマートフォン等で必要事項を入力し、ＱＲコードを読み取るなど、手書きすることなく、タブレットで受付ができる、書かない窓口機能を令和５年度中に稼働する予定としております。　さらに、このシステムを住民基本台帳システムと連携させることで、住民票等の作成時間を短縮させる、待たせない窓口機能の稼働を令和６年度中に予定しており、手続の簡素化による窓口サービスの利便性向上や庁内関係各課の申請手続等への横展開の活用を目指してまいります。　また、住民窓口センターに、業務の効率化やコンビニ交付の利用拡大につながるよう、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付が体験できる窓口証明交付システムを令和５年度中に導入いたします。　次に、遠隔行政窓口につきましては、本庁と出先機関をオンラインでつなぐ専用機器により、これまで対面に限っていた手続を含め、本庁職員と市民がオンラインで相談しながら手続が行えるようにする仕組みで、子ども子育て関連の手続から、実証的利用の開始に向け本年３月までに広畑支所と安室サービスセンターへ導入し、令和５年度には、さらに白浜支所を加える予定にしております。　その上で先行する子ども子育て分野だけではなく、高齢者をはじめ他の分野へ対象を充実させるとともに、将来的に市の出先機関のみならず、他の公共施設等でも利用いただけるよう検討してまいります。　次に、職員の働き方改革という観点からペーパーレスでスマートなワークスタイルにつきましては、昨年度、庁内公募の若手職員で構成するデジタル戦略タスクフォースからの提案を受け、目標値を定めペーパーレス化や電子決裁の徹底などに取り組んでおります。　また、職員同士のオンライン会議がいつでも自席から移動することなく実施できるように、庁内オンライン会議システムを令和４年２月に整備したほか、在宅勤務につきましては、従来のテレワーク専用端末に加え、職員の自宅の端末から安全に庁内のネットワークにアクセスできる、テレワーク兵庫を令和５年２月に本格導入し、実施環境を拡大したところでございます。　次に、ＩＣＴ人材の育成と全庁的配置についてでございますが、まず、デジタル人材の育成につきましては、現在策定中の第２期姫路市官民データ活用推進計画の重要事項と位置づけており、外部専門人材であるデジタル・マネージャーの支援を受け、今年度から研修を企画・実施しており、その研修効果を評価しつつ、改善しながら、継続的にデジタル人材の育成に取り組んでまいります。　また、デジタル人材の全庁的配置につきましても、広く職員のＩＴリテラシー向上を図るとともに、より専門的な知識と経験を有し、デジタル化・ＤＸを牽引する職員を育成し、適正に配置してまいります。　次に、ＩＣＴ分野のＢＣＰ体制につきましては、大規模災害や事故により情報システム環境が被害を受けても、重要業務がなるべく中断されず、また中断してもできるだけ早急に復旧させるため、ＩＣＴ部門の業務継続計画を策定するとともに、大規模システム障害の発生を想定した訓練を毎年実施するなど、非常時に備えているところであります。　次に、市民アプリ「ひめパス」についてでございますが、令和５年度の機能拡充については、市民自らが簡単にアプリを通じて公園の遊具や商業施設内の設備など、子育てに役立つ情報を投稿し利用者間で共有できる機能や、マイナンバーカードで本人認証ができることを活用して、個人個人に応じた情報をプッシュ通知する機能を追加する予定でございます。　また、市公式アプリ「ひめじプラス」との兼ね合いについてでございますが、「ひめじプラス」は、市公式ホームページとの機能の重複や動作、操作面で課題があることから、令和６年度に予定されている本格的な市公式ホームページのリニューアルに合わせて、令和６年度末までに、「ひめじプラス」の機能を順次「ひめパス」に整理統合した上で廃止いたします。　今後も、「ひめパス」を、市民の皆様にとって日常生活に欠かせない便利な市民アプリとして発展させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　私からは、３項目めのマンション管理促進事業についてお答えいたします。　本市内のマンションは、住宅総数に占める割合も比較的多く、市民の主要な居住形態として定着しておりますが、一方で議員お示しのとおり、築40年を超えるマンションでは老朽化による修繕費の増加や区分所有者の高齢化に伴う管理組合の担い手不足などが、今後、管理不全となるマンションが増加していくことが危惧されています。　このような状況の中、議員ご質問のマンション管理促進のための本市の取組についてでございますが、本市では、マンションの適正な維持管理を促進するため、マンション管理促進事業を実施しております。　具体的には、個人的な相談から管理組合の運営など幅広い相談に対応するマンション管理相談や、マンションを適正に管理するための知識を醸成する場としてマンション管理基礎セミナーを定期的に開催しております。　また、令和３年度からは管理組合の理事会などにマンション管理士を派遣し、個々のマンションが抱える課題や問題の解決を図るため、分譲マンション管理アドバイザー派遣事業を実施し、管理組合による自主的な取組を支援しております。　次に、本市におけるマンション管理計画認定制度の進捗状況についてでございますが、現在本市では、マンションの管理適正化への取組を強化し、マンションの管理水準の維持向上と管理状況が市場において評価される環境整備を図るため、姫路市マンション管理適正化推進計画を策定中であり、管理計画認定制度につきましては、管理適正化推進計画を本建設委員会で報告後、令和５年４月１日から手続開始を予定しております。　最後に、マンション長寿命化促進税制についてでございますが、この制度は管理計画の認定を受けたマンションにおいて、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度でございます。　減額される割合につきましては市町村の条例で定めることになりますが、今回の措置は今国会において関連税制法案が成立することが条件となっております。　また、優遇措置を受けることができるマンションの条件についてですが、築20年以上が経過している10戸以上のマンションが、管理計画の認定を受け、長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施しており、工事の実施に必要な積立金を確保していることが条件となっております。　今後もマンションの管理の適正化の推進を図るため、マンション管理適正化推進計画に基づき本市の施策や支援策などの情報を広く普及させ、管理組合がそれぞれの管理状況に応じて必要な相談や支援などを利用できるよう環境を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇）　私からは、４項目めのうち、市民局所管部分についてお答えいたします。　市内の自治会に対する防犯灯維持管理費助成事業につきましては、防犯灯の設置を支援することにより、防犯灯に対する市民意識の向上を図るとともに、犯罪の発生を防止し、市民が安全で安心して暮らせるまちを実現することを目的として実施しております。　世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰の影響については、本市としても認識しており、補助額の見直しにつきましては、エネルギー価格を巡る政府の対策等の動向及び価格変動を注視しつつ、判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇）　私からは、４項目めのうち、産業局所管部分についてお答えいたします。　ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などにより、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格上昇が続く中、昨年10月28日に足元の物価高騰や円安などに対応するため、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。　同対策では、企業・家庭向けに電気・都市ガス料金の負担を直接的に軽減する対策が含まれた一方で、ＬＰガスについては、原料となるプロパンが都市ガスの原料であるＬＮＧと比べ価格が安定しており、今後大きな上昇が見込まれないことや、全国に約１万7,000社あるＬＰガス事業者を通じた直接的な料金軽減対策は執行が困難なことから、ＬＰガス料金の上昇抑制などに向けては、石油ガス事業者を対象に配送合理化等の支援措置が盛り込まれました。　また、国から地方公共団体に対しては、議員ご質問のとおり、令和４年11月８日付で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用することで、ＬＰガスをはじめとするエネルギー・食料品等の価格上昇の影響を踏まえた市民・事業者向けの支援を地域の実情に応じ検討するよう、事務連絡が発出されました。　本市では、様々なエネルギーや物価が高騰する中、ＬＰガス利用世帯に限定した支援を実施することは困難なことから、国の交付金等を活用し、市民向けに住民税非課税世帯等に１世帯当たり５万円を給付する緊急支援給付金事業やプレミアム付き商品券事業を実施するとともに、事業者向けには、中小企業等原油価格・物価高騰支援金を支給するなど、ＬＰガスをはじめ原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある市民・事業者への切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。　次年度に向けましても、プレミアム付き商品券事業や地方創生臨時交付金を活用した中小企業等省エネ設備導入支援事業の実施を予定しておりますが、ウクライナ情勢等により先行きが依然不透明である中、市民生活や事業経営を取り巻く環境は日々厳しさを増していることから、国に対して、原油価格・物価高騰対策に要する追加の財源措置や、ＬＰガスをはじめとするエネルギー供給事業者に対する直接的な支援を求めつつ、経済動向に合わせ必要な対策に機動的かつ多段的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　細野選挙管理委員会委員長。 ◎細野開廣　選挙管理委員会委員長　（登壇）　西本議員ご質問中、私からは５項目めの移動期日前投票所の導入についてお答えいたします。　まず、最近の選挙における投票率、期日前投票制度の利用状況及び期日前投票者数の投票全体に占める割合についてですが、令和３年県知事選挙の投票率は36.09％、期日前投票者数は５万4,933人、期日前投票の投票全体に占める割合は35.07％、そして同じく令和３年の衆議院選挙の投票率は48.81％、期日前投票者数は８万1,954人で、期日前投票の投票全体に占める割合は38.40％、また昨年の参議院選挙の投票率は46.65％、期日前投票者数は８万1,926人、期日前投票の投票全体に占める割合は40.28％でした。　次に、議員ご提案の移動期日前投票所の導入につきましては、二重投票防止策とそのための安定した通信回線など、管理上の安全性や投票所の業務に要する人員と経費など運営体制の確保の問題がございます。　他都市の事例といたしましては、有権者数の減少や投票管理者・立会人確保が困難となった当日投票所の閉鎖の代替策として、当該閉鎖した投票区の有権者を対象として設置した例が多いことは承知をいたしているところでございます。　本市におきましては、当日投票所は小学校区を基本として、選挙人の数や地勢などを基に地元自治会とも協議の上、109か所を設置しております。現在のところその数を維持しております。　本市といたしましては、現状を維持していきたいと考えており、移動期日前投票所の導入については今のところは考えておりません。　なお、啓発につきましては、小学校、中学校、高等学校に対して、学校へ出向いての出前講座の開催を呼びかけており、出前講座については、実際の投票箱や計数機等の機材を使用した模擬投票も実施しているところでございまして、今後とも継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　　（登壇）　私からは、６項目めの姫路城の桜についてお答えいたします。　まず、桜の現況でございますが、姫路城の桜は、戦後以降に植樹されたソメイヨシノが大部分を占め、城周辺を含めると約1,600本の桜があり、その大半は老木となっております。　姫路城は特別史跡地に指定されており、埋蔵文化財保護の観点から桜を新たに植樹することは困難な状況にあり、現存する桜の長寿命化や若芽の育成に取り組んでおります。　次に、手入れ等の桜の管理方法でございますが、公園担当職員やボランティアの皆様が１年を通じて巡回や見守りを行い、冬場を中心に、枯れ枝の剪定、肥料の散布、病気に対する薬剤散布、表皮の保護などきめ細かな対応をしているところでございます。　しかしながら、特別史跡地内の範囲が広く、桜の本数も多いため、議員ご指摘のとおり、行き届かないところがあることは承知しております。　今後の取組につきましては、桜の管理について、以前ご指導をいただき、交流のある日本三大桜の名所である青森県弘前市の弘前公園を参考にしながら、桜の木々の寿命を少しでも伸ばせるようさらに研究を進めるとともに、樹木医等の専門家による職員等への研修を定期的に実施し、桜の管理について知見を有する職員等を増やしつつ、その知識や技術、経験等を蓄積することで、日常的な管理の充実と適正な処置に努めることにより、大切な桜を将来へ引き継いでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇）　私からは、８項目めについてお答えいたします。　まず、ごみ屋敷の現状についてでございますが、令和４年10月に環境省が全国の自治体に対し、ごみ屋敷の現状に関する調査を実施いたしました。　本市におきましても各部署で確認を行ったところ、把握しているごみ屋敷の件数は９件ございました。　ごみ屋敷となった原因については、個人のプライバシーに関わる部分もあることから、詳細については申し上げられませんが、そのうちの２件は担当部署が当事者に対し直接指導を行ったことで、改善に至った事例がございます。　そのほか、一般的には、議員ご指摘の病気を起因とする廃棄物の収集行為や経済的な困窮、住民の高齢化によりごみ排出が困難になるなど様々な要因があると考えられます。　その中で、要介護状態などでごみの排出が困難な世帯については、戸別にごみを回収するふれあい収集制度を実施しているところですが、ごみの処理に焦点を絞った対応だけではなく、福祉、経済、防災、公衆衛生、周辺の住環境などの観点から、市の組織や関係機関が連携してそれぞれに寄り添った対応をする必要があると考えております。　ごみ屋敷条例の制定についての本市の考え方でございますが、ごみ屋敷となる要因によってその対処方法は様々であることから、一律に条例に基づいて解決に導くことは困難であると考えております。　このため、現在のところ条例化の具体的な検討には至っておりませんが、相談があった場合には、地域と連携した見守りなどの状況把握や事案に応じた支援など既存の仕組みを活用し、関係部署が連携して包括的に対応していくことが必要であると考えております。　スピード感や強制力といった面からのさらなる対応については、環境省が実施した調査の結果が近く公表される予定であるため、まずは各市町におけるごみ屋敷に対する事例を把握し、本市の実情に応じた対応策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇）　私からは、９項目めについてお答えいたします。　まず、本市のネットリテラシー教育の状況についてでございますが、児童生徒がＩＣＴを適切かつ安全に使いこなすことができるよう、ＩＤ・パスワードの管理や著作物の適切な利用などについて、各教科等において日常的に指導しております。　また、特別の教科道徳では、小学３年生でインターネットを使うための家庭内ルールづくり、中学１年生でＳＮＳの無断投稿など、各学年の発達段階に応じた情報モラル教材を使った授業を行っております。　次に、早期からのネットトラブルに対応するための取組についてでございますが、現在オンライン教材、「事例で学ぶＮｅｔモラル」の整備や県教育委員会が作成した情報モラル教材をクラウド上で公開しており、端末にログインすれば教職員及び小学１年生から高校生までの全児童生徒が授業や授業外でいつでもどこからでも利用可能な状態にしております。　また、希望校には市教育委員会によるネットトラブル対策講座を実施しております。　今後も引き続き、授業や講座等の実施により、児童生徒のネットリテラシーを高めるとともに、保護者への啓発を適宜行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　26番　西本眞造議員。 ◆西本眞造　議員　　それぞれにご答弁ありがとうございました。

　９つのうち３つだけちょっと残ってしまったという感じがいたします。　１つ目は、移動期日前投票所の導入について。　これは、今これ以上のことは考えていない。学校に対しても出前講座でというお話でございました。　スマート窓口のこととも関連するんですけども、なかなかそこに行けなくなっている人もいるということがあります。　確かに、合併して何年か前に投票所の数は明らかに減らしたはずです。そのことを補う措置が取られていないような気がしております。　投票機会を守ることと、それからさらに啓発して実際に投票してもらうことという観点から、移動投票所やっても全然いいんじゃないかというふうに思うんです。他都市の事例を見てみたら、１つの場所を仕立てて、それでいろんなところ、時間を区切って回ってて、かなり細かく移動しながらの実施という形になっていますよね。それを望んでる方は結構、今市民の中にもいらっしゃると思います。　ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますので、もう１回お願いいたします。　姫路の桜についてでございますけども、2016年に、先ほどおっしゃってました、６月に弘前の桜守の方がいらっしゃって、姫路のお城の桜が非常に傷んでいるということについていろいろとアドバイスをしてくださったと思います。いらっしゃる時間たっぷり使って、もう徹底的にいろいろスピリットを残してくださったんではないかと思いますが、その後具体的に、それなりに姫路でもやっていらっしゃると思うんですけども、これから先のことも考えて、やっぱり姫路も桜守と言えるような人をつくったらいいんじゃないかというふうに思います。　姫路、弘前方式と言いましたけども、地域も違うし、気候もきっと違うと思います。姫路で姫路方式をつくったらいいんじゃないかなというふうに思いますし、今年、たまたま世界遺産登録30周年であります。40周年のときも、50周年のときも、姫路城の桜がきれいだなって言われるような、そういったきっかけを今年つくったんだと言えるような手をぜひ打ってほしいなというふうに思います。　姫路城と桜、もう間もなくすばらしい景色ができると思います。それはやっぱりいろんなことがあって、しっかりと皆さんが守ってくださって、将来的にもそれをしっかりと守っていくという、そういったきっかけを今年つくっていただければなというふうに思いますので、もう１つよろしくお願いします。　ごみ屋敷条例について。　これ条例をつくる、つくらないという話もあるんですけども、原因が様々であって、いろんなところの部門にまたがっているし、原因によって違うということがあります。じゃあ誰に相談して、どこに相談したらいいのっていうところをしっかりと、どんな形であれいろいろな解決方法につながっていくためにも、１つしっかりとルールと言いますか、条例をつくって解決していけるようにというふうに願っています。　ぜひこれについても、国も、先ほどおっしゃってましたように動き始めているということでございますので、ぜひご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　よろしくお願いします。 ○宮下和也　副議長　　細野選挙管理委員会委員長。 ◎細野開廣　選挙管理委員会委員長　　ただ今、西本議員から２問をいただきました。　皆さんもご承知のように選挙管理委員会というところはいろいろな規則がありまして、公正に取り上げなければならないというのが、まず第１点でございます。　ただ、事例があるということでおっしゃられてましたが、私も説明の中で、当日投票所がなくなるとか、全体的になくなるとかいうところは、全体的に考えて、移動をやるということで決めてこられてるんではないかと、こういうふうに理解をしております。　そういうことから言いますと、やっぱり選挙、いろいろな投票率の向上につきましては様々なご意見もありますが、選挙管理委員会といたしましては、まず現行の法制度を遵守することと加えて、適正な選挙事務の執行が、最も考慮して対応していかなければならないんではないかと、このように考えておりますので、今の２問につきましては、もう少し研究をしなくてはならないのかなというふうに思ってます。　そういうことで、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○宮下和也　副議長　　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　　姫路の桜についてでございます。　弘前の場合は、もともとリンゴ農家、リンゴの木からっていうことから桜を守るという技術がきたというふうに聞いております。気候も違いますんで、姫路方式をつくっていってはどうかということでご質問いただきました。　姫路城の桜は、もう姫路で一番美しい時期でございますんで、その桜を守るっていうことは非常に大事だと思っております。　まず、弘前市のほうともお話をしながら、できることをやりたいと思っておりますので、姫路城の桜はいずれにしても守っていかなければいけないと思っている認識で、これからも保全に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　ゴミ屋敷条例の件です。　まず条例についてなんですが、今、全国の自治体の中の調査の中では５％弱が条例をつくっている中で、年次に応じて、例えばごみ屋敷の定義であるとか、どうやって対応するであるとかが、かなり法律的な解釈も含めて変遷をしてきております。その部分は、先ほども申し上げて、ゆっくりしているようですが、先ほど申し上げましたが、国の調査をまとめて、正しい形いうのをしっかり見極めないと、条例という形じゃないのかなと思っております。　ただし、対応については、先ほど議員の言われた、どこに相談したらええんやという部分もそうですが、この案件に関しては、関係するところどこに相談しても必要なところにきちっとつなぐという体制をつくることが大切かなと思っております。これまでの経験の中で関係する部署というのはお互いに分かっておりますので、どこに相談があっても必要なところとしっかりと連携できるように、内部での連携を強めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　　以上で、西本眞造議員の質疑を終了します。　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○宮下和也　副議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、明日７日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後５時31分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　宮　　　本　　　吉　　　秀　　　同　　副議長　　　　　　宮　　　下　　　和　　　也　　会議録署名議員　　　　　　石　　　堂　　　大　　　輔　　　　　同　　　　　　　　　三　　　輪　　　敏　　　之　　　　　同　　　　　　　　　今　　　里　　　朱　　　美...

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姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号

姫路市議会 2023-03-06
令和5年第1回定例会－03月06日-04号