姫路市議会 2023-03-02
令和5年第1回定例会－03月02日-02号
令和5年第1回定例会－03月02日-02号令和5年第1回定例会
出 席 議 員 （４３人）
１番 石 見 和 之 ２３番 汐 田 浩 二
２番 小 林 由 朗 ２４番 井 川 一 善
３番 白 井 義 一 ２５番 石 堂 大 輔
４番 中 西 祥 子 ２６番 西 本 眞 造
５番 山 口 悟 ２７番 宮 下 和 也
６番 常 盤 真 功 ２８番 三 輪 敏 之
７番 井 上 太 良 ２９番 阿 山 正 人
８番 三 和 衛 ３０番 酒 上 太 造
９番 金 内 義 和 ３２番 村 原 守 泰
１０番 妻 鹿 幸 二 ３３番 苦 瓜 一 成
１１番 三 木 和 成 ３４番 竹 中 由 佳
１２番 江 口 千 洋 ３５番 牧 野 圭 輔
１３番 松 岡 廣 幸 ３６番 伊 藤 大 典
１４番 坂 本 学 ３７番 大 西 陽 介
１５番 今 里 朱 美 ３８番 谷 川 真由美
１６番 東 影 昭 ３９番 杉 本 博 昭
１７番 萩 原 唯 典 ４０番 八 木 隆次郎
１８番 竹 尾 浩 司 ４１番 蔭 山 敏 明
１９番 駒 田 かすみ ４３番 木 村 達 夫
２０番 有 馬 剛 朗 ４４番 宮 本 吉 秀
２１番 川 島 淳 良 ４５番 竹 中 隆 一
２２番 重 田 一 政
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欠 席 議 員 （２人）
３１番 梅 木 百 樹
４２番 山 崎 陽 介
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欠 員 （２人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 田 靡 正 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主事 赤 鹿 裕 之
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 山 岡 史 郎
上下水道事業管理者 段 守
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 大 前 晋
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
会計管理者 樫 本 公 彦
消防局長 松 本 佳 久
高等教育・
地方創生担当理事 横 田 雅 彦
中央卸売市場担当理事 三 宅 和 宏
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議 事 日 程
第２日（３月２日（木）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議席の変更
日程第３ 議案第４２号及び議案第４３号
日程第４ 議案第１号～議案第４１号及び報告第１号～報告第９号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議席の変更
４ 議案第４２号及び議案第４３号
(1) 一括上程
(2) 提案理由説明
５ 議案第１号～議案第４１号及び報告第１号～報告第９号
(1) 一括上程
(2) 質 疑
６ 散 会
午前９時57分開議
○宮本吉秀 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
梅木百樹議員、山崎陽介議員から欠席の届出がありましたので、ご報告します。
この際、議案の正誤についてお願いします。
お手元に配付しております正誤表のとおり、議案の一部訂正の申出がありましたので、これを訂正してくださいますようお願いします。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮本吉秀 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
重 田 一 政 議員
竹 尾 浩 司 議員
江 口 千 洋 議員
を指名します。
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△日程第２
議席の変更
○宮本吉秀 議長
次に日程第２、議席の変更を議題とします。
お諮りします。
お手元に配付の議席図のとおり、議席の一部を変更したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
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△日程第３
議案第42号及び議案第43号
○宮本吉秀 議長
次に日程第３、議案第42号及び議案第43号をまとめて議題とします。
これより理事者に提案理由の説明を求めます。
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
ただいま上程されました議案のご説明を申し上げます。
議案第42号、姫路市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、先月10日付けで厚生労働省より、本年４月１日から12月31日までの間に納期限がある令和４年度分の国民健康保険料の減免を行った場合に、当該減免に要する費用を特別調整交付金の対象とされる旨の通知がありました。
これに伴い、
新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入等について一定の減少が見込まれる場合等には、当該世帯の納付義務者について、当該期間内に納期限が定められている保険料を減免することができることとするものでございます。
議案第43号、姫路市介護保険条例の一部を改正する条例につきましても、先月10日付けの厚生労働省通知により、本年４月１日から９月30日までの間に納期限がある第１号被保険者に係る介護保険料につきましては、前議案でご説明いたしました国民健康保険料と同様に減免することができることとするものでございます。
以上で議案の説明を終わります。
何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。
○宮本吉秀 議長
提案理由の説明は終わりました。
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△日程第４
議案第１号～議案第41号及び
報告第１号～報告第９号
○宮本吉秀 議長
次に日程第４、議案第１号から議案第41号まで、及び報告第１号から報告第９号までをまとめて議題とします。
これより質疑を行います。
発言の通告に基づき指名します。
まず、代表質疑を行います。
登壇の上、ご発言願います。
公明党代表 川島淳良議員。
◆公明党代表（川島淳良議員） （登壇）
おはようございます。
それでは通知に従い、質問させていただきます。
著書「市政惻怛」から清元市長についてお聞きいたします。
清元市長は、至誠惻怛、備前の陽明学者である山田方谷の言葉、「まごころ（至誠）と、いたみ悲しむ心（惻怛）があれば、すべてにやさしくなれる」との理念を姫路市の行政執行の根幹に据え、ふるさと姫路の53万余人のＬＩＦＥ、「命」、「くらし」、「一生」をたいせつにしたいとの思いから、本書「市政惻怛」を書き上げられました。
姫路市長になった原点と、未来に向けた防災施策の重要性を感じていただき、また、被災者の方々から寄せられた健康相談から、日々の健康の大切さを感じられることを願っておられます。
本書の終わりには、医師時代の総括として、「医師の世界は、確かに教授を頂点とする白い巨塔のヒエラルキーが絶対で、反骨心の強い私は、医師会の異端児だったようです。」と書かれています。また、「次の書籍には令和の姫路のまちづくりについて、未来に向けた提案を執筆させていただければ。」と述べられています。
ここで、姫路市長１期目を務められ、医師時代と対比をされながら総括をお願いいたします。
「不遇な自分をいわゆる宿命と嘆き、東日本大震災に遭遇したときに運命と自覚し、市長選に推挙されたときには、これまでの経験はこの天命のための長い準備期間であったかもしれないと感じた。」と書かれています。
今の時点でも天命であったと思われているのでしょうか、お聞かせください。
また、次の書籍はまだ出版されていませんが、今語れる未来に向けての提案があればお聞かせください。
市長は行政マンであり、政治家でもあると思います。夢を与える５年後、10年後の未来に向けての構想があればお願いいたします。
第２問として、令和５年度の４つのメインテーマのうち、「活力」についてお聞きいたします。
令和５年度の予算編成では、事務事業の抜本的な見直しを前提に、長期化する
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響にも対応しつつ、財政規律を厳守した健全で持続可能な財政を基礎とし、本市のまちづくりの指針となる総合計画で目指す都市像「ともに生き ともに輝く
にぎわい交流拠点都市 姫路」の下、「命」をたいせつする市政、「くらし」を豊かにする市政、「一生」に寄り添う市政をより一層推進するとともに、新たに「活力」ある姫路を創造する市政を加えた４つのメインテーマの下、重点施策に積極的に取り組むことを基本方針とされています。
重点取組として、①少子化対策・子ども支援、②デジタル化、③グリーン化、④魅力あるまちづくりを掲げておられます。
少子化対策・子ども支援については、公明党も昨年11月に
子育て応援トータルプランを作成し、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージや子どもの年齢などに応じた切れ目ない支援策の充実に取り組み、基本的な方向性として、
①仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、②子育ての負担が過重にならないよう支援、③子ども政策を中心に据えた「
こどもまんなか社会」の実現、④男女間の不平等解消、
性別役割分担意識の是正、⑤若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備としています。
そこで、安心で安全な子育て環境の整備について４点お聞きいたします。
１点目は、ゼロ歳児の見守り訪問事業の展開についてお聞きいたします。
このたび、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円を支給する財源が補正予算により確保されました。
本市においては、ゼロ歳児の見守り訪問事業の展開について、具体的に何をどのように進めておられるのか、お聞かせください。
特に、現場に寄り添う伴走型支援については、人材の育成や確保のための体制整備が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
２点目は、家事支援員（産後ドゥーラ）の確保についてお聞きいたします。
見守り訪問事業等を実施した際に、各家庭の事情や親の健康状態などから、子どもと親の日常を守るため、家事支援等が必要なケースも予想されます。産後のお母さんのご自宅に伺い、家事から子育ての世話、お母さんの情緒面を含め、産後のお母さんに寄り添ったサービスを提供する家事支援員（産後ドゥーラ）の育成や確保も必要です。
そこで、家事支援員等の育成・確保に関する取組をお聞かせください。
３点目は、こども食堂の整備拡充についてお聞きいたします。
こども食堂の運営のためには、スタッフやボランティアなど人材、事業を展開するための場所、事業を継続するための運営資金、様々な食材、地域や学校との連携のための人脈、保健衛生管理などの知識など、様々な運営資源の確保が必要です。
こども食堂も、月１回のところから365日３食を提供しているところ、数人を対象としているところから毎回数百人が集まるところまで、実に多様です。目的も、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋養豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと様々です。
また、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを巡る状況は深刻であり、様々な形態のこども食堂の整備や運営をサポートする体制を整備し、地域へ柔軟かつ積極的にこども食堂の整備を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
４点目は奨学金の代理返還への支援についてお聞きいたします。
若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることも大事であります。
日本学生支援機構の2020年度の調査では、何らかの奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で49.6％、短期大学（昼間部）で56.9％に上り、卒業後の返還の負担に悩む人も少なくありません。
奨学金の代理返還（返還支援）とは、奨学金を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全部を支援する制度です。
以前は社員の給与に上乗せする方法しかありませんでしたが、
日本学生支援機構は、2021年４月から企業が機構へ直接返金できる制度に改善されました。この制度により返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けた額の所得税が非課税となります。
一方で、企業も若手の人材採用しやすくなるメリットがあると同時に損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。
奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして地域の活性化にもつながる制度であると思います。
そこで、地域の奨学金の代理返還制度を導入する企業に対する行政からの支援制度を創設し、学生と企業と地域社会の活性化を図ることは大変に有意義と考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、デジタル化についてお聞きいたします。
政府は昨年末に、デジタルの力で地域の社会問題を解決し、地方創生を加速する
デジタル田園都市国家構想の総合戦略をまとめました。
１月に行われた参議院代表質問で、公明党の山口代表は政府に対し、「地方が地域の実情に応じた施策に主体的に取り組み、具体的な成果が上げられるよう、きめ細やかな支援を行うことが重要である。」と指摘、「大事なことは、その地域にしかない魅力や持ち味を引き出し、磨き上げ、
住民サービス向上や地域活性化につなげていくことだ。」と話されました。
本市のデジタル化施策の１つである
姫路版スマートシティの推進についてお聞きいたします。
国からの支援を受け、
住民サービス向上や地域活性化につながる施策であるのか、説明をお願いいたします。
ＩＣＴを活用し、市民一人一人が暮らしに満足し、自分らしい生活を送ることができる姫路の実現を目指し、データ連携基盤の構築については、予算額１億2,650万円を
スマートシティ共創パートナーと連携した新たな取組の実施として、3,353万6,000円を計上されています。具体的にどのように運用し、
住民サービス向上や地域活性化につながるのか、お聞かせください。
グリーン化についてお聞きいたします。
グリーン化については、
姫路城ゼロカーボンキャッスル構想が令和４年４月に環境庁から第１回脱炭素先行地域として選定され、進行しています。今後どのように進行していくのか、お聞かせください。
サブタイトルにある世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノとありますが、どこまでドミノが倒れていくのでしょうか、お聞かせください。
森林整備の保全も政策としてありますが、
ブルーカーボンへの取組についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
沿岸域に生息するアマモや昆布といった海藻や藻類などの海洋植物に吸収・貯留された炭素を
ブルーカーボンと言うそうです。
国土交通省は昨年12月、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する海洋植物の生育基盤となる藻場や干潟に、港湾施設も加えた海洋植物の育成基盤を拡充するプロジェクトを始めました。
国土交通省によると、陸上の生物が吸収・貯留する炭素、
グリーンカーボンは世界で年間19億トンなのに対し、
ブルーカーボンは年間25億トンに上ると言われています。
本市においても、
ブルーカーボンについての調査研究を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
にぎわいを創出するまちづくり改革について、お聞きいたします。
今年、姫路城は世界遺産登録30周年を迎えることを記念し、様々な催しが予定されています。大手前通りも姫路城の
ライトアップイベントの時期に併せ、イルミネーションを点灯し、夜間の
歩行者利便増進道路、通称ほこみちの充実も計画されています。
世界遺産登録30周年の具体的な催しとその効果をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
３項目めとして、姫路市総合計画にある行財政運営分野の５のエリアについてお聞きいたします。
兵庫県は、気候風土、歴史文化の異なる摂津、播磨、但馬、丹波、淡路の旧５国が１つになった県です。兵庫県が日本の縮図であるように、姫路市も兵庫県の縮図とも思われます。小学生３年生の社会科の教科書にも取り上げられ、ものづくりから観光、そして山から海までバランスがよい市とされています。
今、本市においても、姫路市総合計画の行財政運営分野の市民ニーズに応じた行政サービスの提供において、城央エリア、北東エリア、北西エリア、南西エリア、南東エリアと市内の地域特性や本市の地勢、交通網、沿革などを考慮し、市域を５つに分けたエリアを基に、地域の活性化や交通機能の在り方など、広域的な視点で検討を要する行政課題に柔軟に対応していくこととされていますが、具体的な取組や考え方をお教えください。
次に、各エリアごとに質問させていただきます。
城央エリアは姫路城を中心としたエリアです。
大手前通りほこみち事業は、姫路市
ウォーカブル推進事業として、居心地がよく歩きたくなるまちなかづくりを進め、歩くことにより健康増進にも効果を期待できます。
姫路城の観光は、車、観光バスで来られた方は、大手門駐車場等のお城周辺の駐車場に停め、お城を見学し、そのまま帰られる観光客が多いのではないでしょうか。
駐車場をお城から１キロほど周辺へ持っていき、探索しながらお城を目指し、帰りに土産、飲食などを楽しめるコースをつくることが、よりまちの活気につながるのではないでしょうか。
駅からの歩行だけでなく、お城を中心とした北部、東部、西部からの人の流れをつくってはどうでしょうか。
例えば、西部には旧日赤病院跡地があり、お城への道にも戦前の建物が点在しています。魅力ある道ができるのではないでしょうか。
また、駅西には大将軍ビル跡地から、旧の市場商店街を歩いてもらうのも面白いと思いますが、お考えをお聞かせください。
お城関係でもう１つお聞きいたします。
姫路城は見た目が白いので、白鷺城と言われます。岡山城は色が黒く、烏城・カラス城と呼ばれています。その岡山城も昨年改装工事がされ、展示方法も岡山市生まれの磯田道史氏の監修による解説や、お城の不等辺五角形の形状を生かした展示にするなどされています。
姫路城はその時代の建物を残していますが、岡山城は
鉄筋コンクリート造りで再建築されています。そのため城内は冷暖房設備が備えられ、宴会も可能な施設になっているそうです。
姫路市と岡山市は、
ＨＯＴトライアングルとしてのつながりもあり、白黒の対比、本物のお城・現代建築のお城の対比など、それぞれの特色を生かした観光イベントを組むことも可能ではないでしょうか。
ＨＯＴトライアングルの現状と、お城つながりの連携強化などについてのご所見をお聞かせください。
城央エリアには、南東エリアにも重なっていますが、手柄山中央公園もあり、年間170万人以上の利用者が訪れる、本市を代表する総合公園です。
そこで、手柄山中央公園整備に関連する課題についてお聞きいたします。
手柄山中央公園の園内施設の老朽化等の課題や、ＪＲ姫路・英賀保間新駅の整備構築及び文化センターの移転に対応するため、2017年１月に手柄山
中央公園整備基本計画を策定し、再整備に取り組んでいます。
2021年10月８日に、ＰＦＩで行う
手柄山スポーツ施設整備運営事業の事業者を決める
総合評価落札方式、
制限付一般競争入札を開札し、302億8,554万1,233円（税抜き）で、
三菱ＨＣキャピタルを代表企業とするグループを落札者に決定しました。
本年２月９日と10日に、当公園の周辺住民の方を対象とした手柄山周辺工事説明が開催されました。
スポーツ施設整備、新駅周辺整備、
文化センター解体工事における概要やスケジュール等について、
当市担当部局職員や施工会社の担当者より説明がなされました。工事期間が重複するため、工事車両の走行や安全対策、工事の振動などの心配の声が参加者よりありました。
何年もかかる大きな工事であるため、安全対策、環境対策をしっかりとお願いいたします。
そこでお伺いいたします。
１点目は、手柄山中央公園とこのたび移転する旧姫路市中央卸売市場は近くに存在します。今後、市場の解体工事が予定されていると思いますが、工事期間がさらに重複するのではないかと思います。
説明会以上の工事車両になるのではないかと危惧する意見もありますが、
本市工事スケジュールやその対策についてお聞かせください。
次に、長引くロシア・ウクライナ紛争に伴うエネルギー価格の高騰など、歴史的な物価上昇は先が見えない状況です。至るところにその影響があります。
この
手柄山スポーツ施設整備運営事業における入札は2021年10月であり、ロシア・
ウクライナ紛争勃発以前のものであります。
今後、経済状況も鑑み、当事業費における影響についてどのように考えているのか。
対策が必要であるのか、ないのか、お教えください。
また、２期計画の再検討について、過去の答弁では、「市民意見などを再調査する。」と当局は述べていますが、どのようなスケジュールとなっているのか、お聞かせください。
最後に、このたびの
新駅用地測量入札において、情報漏えいの疑いがあり入札中止になりましたが、このことにより計画に影響はないのか、お聞かせください。
次に、姫路市卸売市場の移転後の跡地についてお聞きいたします。
令和４年第３回定例会で、白井義一議員が個人質疑・質問において、跡地の活用について取り上げたところ、清元市長がその答弁をされました。
「市場跡地の活用方針として、教育委員会において令和４年２月の審議会答申を踏まえ、現在の中央卸売市場移転後の跡地において、市立高等学校を統合・新設することについて、様々な角度から検討を進めている。なお、市立高等学校の新設に当たっては、建設予定地となる市場跡地のうち約６割を占める民有地の取得が必要で、説明会等を通じて地権者及び地域の皆様をはじめとする関係者の皆様のご理解とご協力をお願いした上で、正式な方針の決定は今年度末を目指して判断してまいりたいと考えている。」との趣旨の答弁でした。
今年度末は約１か月となりました。地権者の交渉の進捗状況についてお聞かせください。
南東エリアについては、新姫路市中央卸売市場と姫路港についてお聞きいたします。
まず、新姫路市中央卸売市場についてお伺いいたします。
姫路市中央卸売市場の白浜地区への移転工事もほぼ完成し、いよいよ令和５年３月13日に開場の運びとなりました。関係者の皆様方のご理解とご支援のたまものに深く感謝申し上げます。
去る２月19日に、記念式典が現地にて催され、真新しい市場を見学させていただきました。
用地の決定から土壌調査とその改良、コロナ禍における影響で賑わい施設の延期などもありました。
紆余曲折の過程がありましたが、我が姫路市議会公明党としましては、今後の当市場の発展を祈るとともに、サポートの強化を図るつもりです。
記念式典で現地を確認し、気になったこととして、雨対策についてであります。
このたびの駐車場には屋根がある駐車場が少なく、雨天時における商品の車への搬入に際して、雨に濡れるなどの不便が生じるのではないかと思いました。旧市場は立体駐車場で多くに屋根があったように思います。また、管理棟には関係事業者が入所するとなっておりますが、現地を確認すると、卸売場棟との距離が結構あり、雨天時には人の流れが遮断されるのではないかと危惧されます。
雨に濡れずに移動できる工夫、例えば屋根つきの渡り廊下みたいなものの設置の要望があったのではないでしょうか。
また、完成に至るまでに業者さんからの意見はどのようなことがあったのか。完成してから質問するのもなんですが、使う人の立場に立った設計となっていたのかどうか、お聞かせください。
次に、姫路港旅客ターミナルエリアリニューアルについてお伺いいたします。
兵庫県では、姫路港の整備・利用の在り方において、将来像の１つとして、交流人口の拡大を支える港を掲げており、姫路港旅客ターミナルエリアの周辺を姫路港の特色を生かした海のエントランス整備するエリアに位置づけられています。
旅客船利用者の利便性・快適性の向上とにぎわいの創出を目指し、兵庫県・姫路市連携の下、平成30年５月、基本計画が策定され取り組まれています。
当該エリアは交通結節点であり、姫路市の中核となる南北都市軸の強化と、副核である飾磨駅を中心とした交通ネットワークを充実させることによって、姫路市のみならず播磨地域の活性化に寄与することにつながります。
姫路港旅客ターミナルエリアの概要と現状として、飾磨・須加地区の公共貨物を取り扱う中心的な地区であり、飾磨埠頭の西側には船場川１～12号の岸壁、東側には飾磨１～９号岸壁など多数の係留施設が存在しています。
また、家島・小豆島方面を結ぶ旅客船が運航しており、家島方面は年間約67万人、小豆島へは年間約24万人で、合わせて年間91万人の往来があり、家島方面の旅客は出勤や業務等、仕事での利用が約６割、通学での利用が約２割を占めています。
一方、瀬戸内海諸島への海の玄関口・交流拠点としての印象より、都市部の港としては工業港の印象が色濃く、ここを目的として訪れる人がいなく、海の玄関口としてふさわしい港景観の形成が望まれています。さらなる臨海部におけるにぎわいの拠点づくりで魅力ある交流の場の創出を目指し、交通結節点の機能強化が求められております。
当該エリアの課題としては、基本計画では、
１．交通結節点としての利便性・快適性の欠如
２．貨物と旅客が混在
３．クルーズ旅客の受入れ環境が不十分
４．にぎわいが不足、水辺空間としての日常利用が低調、海の玄関口としての港景観形成がなされていない
などの、６項目23点にわたって課題が挙げられています。
現在、基本計画に基づき旅客ターミナルエリアのリニューアルに取り組まれております。
そこでお聞きいたします。
１点目として、本市の中核となる南北都市軸の強化と交通結節点の快適性・利便性の向上について、２点目として、離島航路の利用者拡大と航路事業の効率化について、３点目として、地域の魅力を生かしたインバウンド観光の推進について、４点目として、臨海部に魅力的な機能導入によるにぎわいと交流の場の創出について、５点目として、姫路港の玄関口としてふさわしい港空間の形成について、兵庫県と連携の下、姫路市はどのような認識で取組をなされているのか、お聞かせください。
また、姫路港の脱炭素化についてお尋ねいたします。
今、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルの脱炭素への取組が進められています。
中でも港湾エリアは、二酸化炭素排出量の約６割を占める発電所、鉄鋼、化学工業等の多くが立地する、エネルギーの一大消費拠点であり、脱炭素エネルギーである水素・アンモニア等の輸入、活用等による二酸化炭素削減の効果が大きい地域でもあります。
姫路港を含む播磨臨海地域においても、港湾管理者である兵庫県が協議会を設置し、カーボンニュートラルポート形成計画の策定を進められているところです。
そこでお伺いいたします。
姫路港の持つ脱炭素化へのポテンシャルについて、またどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
さらに、排出削減だけでなく、二酸化炭素を使うことにより、二酸化炭素を削減する様々な研究、実験が進んでいます。
その１つに合成燃料があります。二酸化炭素と水素を合成して製造される燃料です。複数の炭化水素化合物の集合体で人工的な原油と言われています。
この合成燃料の大きな特徴としては、従来の内燃機関や既に存在している燃料インフラを活用できる点です。自動車やスタンドがそのまま活用でき、導入がスムーズに行きます。
事業規模が非常に大きなカーボンリサイクルの研究・実証は、国の基金事業による支援が適切であると認識されていますので、ぜひ国にこの合成燃料の開発に力を入れるようにアピールをお願いいたします。
また、市民に対しても啓蒙活動などはできないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
北東エリアについてお聞きいたします。
北西エリアの共通の課題でもありますが、交通施策の課題があると思います。特に北西エリアについては、ＪＲもなくバスしかありません。
議員として活動させていただく中で、ご高齢者からいただく声として圧倒的に多いのは、免許返納後の移動手段についてです。「今は自動車があり動けるが、返納すれば、団地の近くのバス停に行くのにも距離はあるし、行っても１日に数本のバスしかない。」との声です。
姫路市の総合計画においても、人口減少率が高い郊外部や島しょ部のほか、一部市街地においても交通空白・不便地域が散在しており、バス路線、航路を含めた公共交通の維持、確保を課題として取り上げておられます。
移動手段の要望を伺う中でも、地域の状況により意見は様々です。「デマンド型タクシーの実証実験をさせてほしい。」、「自治会でボランティアチームによる送迎をするシステムをつくるので、そこに市からの援助を出してもらいたい。」、「福崎町と姫路市連携で運営しているふくひめ号のルートをさらに東に広げてほしい。」、「隣接する加西市へ行くほうが近く、ぜひ高齢者バス等優待乗車助成制度のＩＤカードを他市への移動に利用できるようにしてほしい。」等です。
令和２年、地域公共交通活性化再生法により、地域公共交通計画策定が努力義務となり、本市においては令和３年に姫路市総合交通計画を策定されています。
この国の活性化再生法には、バスやタクシーという公共交通サービスだけでなく、ＮＰＯ等による自家用車を使用した有償旅客運送や福祉輸送、スクールバス、病院、商業施設など民間事業者による送迎サービスといった地域で自発的に取り組まれている移送サービスをも盛り込んで、総合的に持続可能な移動手段を確保していくという考えが明確に示されました。
そこでお伺いいたします。
現在実施されているコミュニティバス、デマンド型タクシーの状況と評価についてお教えください。
今後の交通空白地域や交通不便地域の交通政策をどのように進めていかれるのか、お教えください。
地域の状況把握の方法や、今後の実証実験予定などがあればお教えください。
広域連携としての「高齢者バス等優待乗車助成制度」の拡充についてもお聞きいたします。
また、他の自治体では、65歳以上の方を対象としたバスの定額乗り放題パスや定額乗り放題タクシー定期券で高齢者の移動をサポートするところもあるそうです。
本市においても研究導入はできないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
北西エリアについてお聞きいたします。
このエリアでは、姫路市北部農山村地域活性化基本計画が進められています。
本市は、平成18年３月に周辺４町と合併し、豊かな自然環境と多彩な農林水産資源を有することとなりました。
しかし、全国的な動向と同様に、担い手の高齢化が進んだことや、人口減少、貿易の自由化による安価な輸入物の増加等により、農林水産業は打撃を受け、特に、夢前町、安富町の中山間地域では集落の活力が失われ、過疎化が深刻な状況になりつつあります。
一方で、徐々ではありますが、意欲的な農林水産業の担い手が出てきており、その活動に期待が寄せられています。
そんな中、平成30年９月には、北部地域の資源をさらに磨き、価値を高めて将来へ引き継いでいくことで、活力のある地域の発展へとつなげていくための計画として、姫路市北部農山村地域活性化基本計画が策定されました。
以降、令和元年からは、北部農山村地域活性化推進会議やプロジェクト推進部会を開催し、地域の方から意見をいただきながら、様々な事業を展開されています。
平成31年２月には施設整備方針が示され、その中で、夢前町では地域活性化の核となる拠点として、令和３年度に夢前スマートインターチェンジ周辺において、活性化拠点施設整備事業用地が取得されました。
また、安富町では、グリーンステーション鹿ケ壺周辺が核となる地域活性化の拠点として選定され、令和２年度には教育委員会から産業局に所管替えされました。いずれも地域活性化の拠点として期待されるところです。
今後、これら夢前町と安富町の地域活性化の拠点をどのように活用していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
また合併により、市全体では、３万ヘクタールを超える広大な森林を有することとなりました。
森林は市民生活に様々な恩恵をもたらす緑の社会資源です。令和元年には、温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るために必要な森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
そこで、２点についてお聞きいたします。
１点目は森林環境譲与税を活用して姫路市でも森林整備等に係る施策を実施されていますが、これまでの取組状況と見えてきた課題、そしてその課題に対し、今後どのように対応していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
次に、森林整備を行うために必要な財源が安定的に確保されたとしても、整備を行う人材がいないことには整備も進まないものと考えます。
森林・林業白書によると、昭和60年には約12万6,000人であった林業従事者数は、令和２年には４万4,000人になり、約８万人減少しています。
そこで、姫路市では、林業に携わる人材の育成・確保についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
南西エリアについては、姫路市南西部の都市計画道路整備プログラムについてお伺いいたします。
広畑地域は、広畑校区・広畑第二校区・八幡校区の３校区からなる地域となっております。昭和初期に建設された製鉄所とともに発展したまちであります。
しかし、社会経済情勢の変化により、広畑地域での慢性的道路の渋滞が発生しており、現在進捗中の都市計画道路整備プログラムによる整備がされ、路線の早期の完成が待ち遠しいところであります。
そこで、以下２路線の状況について、当局の見解をお聞かせください。
１点目は、四ツ池線・網干線についてであります。
この路線は、現在事業中である夢前川右岸線及び英賀保駅周辺土地区画整理事業に接続する重要な路線であります。
特に、夢前川右岸線は2023年度中の暫定供用を目指していることから、当該時期には工事が完成していなければならないと考えております。仮に工事の遅れが発生するようであれば、才地区の東西交通が分断されてしまうと思っております。
現在の進捗状況及び当局の工事完成へ向けたご決意をお聞かせください。
２点目として、広畑幹線・鹿谷田線の整備進捗についてお伺いいたします。
この路線は、姫路市の西部地域と中心部を結ぶ主要な幹線道路と位置づけられており、本事業の完成による効果は、現状の国道250号及び県道和久今宿線の慢性的な交通渋滞の解消のみならず、都市防災機能の向上につながることからも、その経済効果は多大であると思っております。
現在、本路線の工事は、夢前川を渡る橋梁下部工事を行っております。
本定例会にも、本年度内に事業の完成見通しが得られないためとの理由で、繰越補正として議案を提出されております。
渇水期の工事とはいえ、想定以上の日数がかかることは理解をいたしますが、当局の見通しの甘さがあったのではないのでしょうか。本事業の終期は令和10年３月末を目標とされておりますが、事業全体に対する工期の遅れ等心配をいたしますが、その点についても、当局のご見解をお聞かせください。
４項目めとして、支え合い助け合う地域社会の構築についてお聞きいたします。
高齢者人口は、2025年には3,677万人に達し、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えます。
本市においても、平成29年12月と令和４年12月の人口変更を年齢階層別人口で見ると、70歳以上が１万4,174人増加しています。
社会は高齢化と核家族化により、高齢者の独り暮らしや高齢者のみ世帯が増加しており、電球交換やごみ出しなど、高齢者の日常を支える取組がますます重要になります。
そこで、高齢者をはじめ自立が難しい人々が安全に安心して暮らせる、支え合い助け合う地域社会の構築について、以下質問します。
まず１点目は、日常の買物などへの支援の推進についてお聞きいたします。
食品など日常の買物に困っている高齢者などを支援するため、食料品などを自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カーの運行を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、スーパーなどの商業施設への送迎用デマンド交通の整備も有意義と考えますが、いかがでしょうか。
さらに、自治体と介護施設とスーパーなどの商業施設が連携し、送迎に加え、店内での買物サポートにより外出に困難を感じている高齢者が安全に安心して外出ができるようになり、健康増進につながると思いますが、ご所見をお聞かせください。
２点目は、移動式オンライン訪問診療所の普及促進についてお聞きいたします。
医師不足の中山間地域や通院が困難な高齢者に対して、集会場や自宅付近へオンライン診療のための機器と看護師が乗った自動車が出向き、移動式オンライン訪問診療所の整備も必要かと考えますが、ご所見をお聞かせください。
３点目は、認知症の人も家族も安心な地域の構築についてでございます。
認知症高齢者は、2025年には約700万人に増加すると推計されています。
認知症の対策は、医療・介護をはじめ、まちづくり、教育、生活支援、権利擁護など総合的な施策が求められます。家族や友人・知人の認知症の当事者への適切な対応とともに、地域住民が認知症への理解を深めながら、認知症の人や家族の視点に立って社会の仕組みや環境を整えることも重要です。
そこで、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症に対する理解の促進や認知症サポートの養成、認知症に関する相談体制の整備など総合的な対策が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
４点目は、心のサポーター養成制度の充実についてです。
ここ数年、社会問題としてメディアで多数取り上げられているのが8050問題です。80代の親が自宅に引き籠もる50代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまうことも少なくありません。
40歳以上の人は、そもそも自治体の相談窓口で受け付けてもらえなかったり、相談に乗ってもらえたとしても就労を目的とした社会復帰のプログラムにつなげられたりと、当事者がますます追い詰められてしまう状況にありました。
ひきこもりや鬱病など精神疾患への正しい知識と理解を持って、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を抱えてしまっている人も含めて、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域や職場で支える心のサポーターの養成について、講習会など積極的に展開し、適切な支援が届けられる体制を整備すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
５点目は、ヤングケアラー等への支援の推進についてです。
社会の高齢化や核家族の進展に伴い、ヤングケアラーも増加しています。
文部科学省と日本総研が小学校６年生と大学３年生を対象に行った実態調査によると、小学校６年生の15人に１人、大学３年生の16人に１人がケアを行っている家族がいると答えています。
ヤングケアラーが担う具体的なケアの内容は家事だけではなく、家族の介助や通院の付添い、薬や金銭の管理、兄弟姉妹の世話や見守りなど、生活のあらゆる場面にわたります。
そのため、日常的に自分の時間が持てずに、友人関係や学校生活、進路、就職等に支障を来すなど、ケアを担う子どもたち自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そこで、誰もが介護者となり得る現状において、介護する人、ケアラーが孤立することなく、当たり前の日常を送れるように、ヤングケアラーやダブルケアラーも含めて、介護者を支援するために、相談窓口や家事支援体制の整備が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
最後に、障害者総合支援法における共同生活援助と就労継続支援Ｂ型の併用から見る姫路市の法令等の考え方、対応についてお聞きいたします。
１つの具体的な例として、同一敷地内の共同生活援助事業所と就労継続支援Ｂ型事業所の併用を認めているかどうか調査したところ、各市においてその対応はいろいろありました。
確認することすら問題にしない市や、基準上、明確に認められないと定められていないので認めている市や、利用者の自由な選択を優先する市などあり、同じ基準であってもその対応の違いに驚きます。
日々の仕事の中では、前例に従い対応するのが一番いい対応の仕方かもしれませんが、具体的な例からも分かるように、基準に対しての捉え方はいろいろできます。
市民からの真摯な色々な声に、前例どおりに対応し終わりにされるのか、検討をする機会等を持つ機能があるのか、お聞かせください。
以上で、私の１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
川島議員のご質問中、１項目めと、２項目めのうち４点目についてお答えいたします。
まず１項目め、著書「市政惻怛」から清元市政についての就任後４年間の総括についてでありますが、私は、令和最初の姫路市長として就任以来、市民の皆様の３つのＬＩＦＥ、「命」、「くらし」、「一生」を守り、支えるため、人にやさしい市政、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、特に「命」を守り、支えることを最優先に、医師としての知見やネットワークを最大限に活用しながら、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査やワクチンの優先接種を全国に先駆けて実施するとともに、コロナ専用病床の開設や病床の運用を担う医療人材を確保するなど、本市独自の取組を行ってまいりました。
これまで、医師であった時代から市長就任後、今日に至るまで、一貫して患者や市民にとっての最善を第一に考え行動してまいりましたが、医師時代を思い返すと、医師の世界はヒエラルキーによって物事が決められることも多く、患者ファーストの言動であっても、時にそれが疎まれ、思いどおりにいかないことも多々ありました。
しかし、市長としては、
新型コロナウイルス感染症対策として国や県に先行して実施した迅速な感染対策をはじめ、市民の命を最優先した市民ファーストの施策が効果を上げ、評価の声もいただいております。
今後も、医師として、市長として、それぞれ積み重ねてきた経験を存分に生かし、市民の皆様の声にしっかりと向き合い、様々な思いに寄り添うことを何よりも大切にし、誰一人取り残さない市政を推進してまいる所存でございます。
続いて、現時点でも天命であったと思うかにつきましては、私が医師を志したのは、１人でも多くの命を救いたい、１人でも多くの笑顔を見たいという純粋な思いからでありました。
その私が、東日本大震災の最前線で、政治の力でより多くの人命が救われる場面を目の当たりにしたことによって、政治家を志すことになりました。
くしくもコロナ禍というタイミングで、４年弱にわたり、医師である私が姫路市長として新型コロナウイルスとの闘いの陣頭指揮を執ってきた中で、政治の力で多くのＬＩＦＥを救うことができるということをより強く実感いたしました。
このことから、１人でも多くの人の命を救いたいという自らの志の原点に回帰できたことは、私にとって、まさに天命であったと言えるのではないかと考えております。
次に、未来への提案についてでありますが、私が未来に向けて、ポストコロナ時代への第一歩としたのが、まさにこのたびメインテーマに加えた「活力ある姫路の創造」であります。
その実現のために、４つの改革として、切れ目のない子育て支援などによる「ひとづくり改革」、デジタル技術で生活の利便性を向上させる「デジタル改革」、地球温暖化への対策とともに、大規模投資や新たな産業の創出を喚起する「グリーン改革」、にぎわい創出によりまちにゆとりと潤いをもたらす「まちづくり改革」を進めてまいります。
具体的には、「ひとづくり改革」では、未来を担う子どもや若年層へのライフステージに応じた切れ目のない支援と子育て世代への経済的支援の充実を。
「デジタル改革」では、
姫路版スマートシティの推進やマイナンバーカードの多目的利用といった、デジタル技術の活用による市民生活の利便性向上などを。
「グリーン改革」では、
姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の推進や脱炭素化に向けた事業の推進を。
「まちづくり改革」では、姫路城世界遺産登録30周年記念事業を契機とした観光関連産業の発展や大手前通りでのイルミネーションの実施によるにぎわい創出を図ってまいります。
私が実現したい未来の姫路の姿は、次の時代を担う子どもたちはもちろん、年齢や性別、障害の有無を問わず、あらゆる人が自分らしく、生き生きと輝いている姫路の姿であります。
それを具現化するために、まずは来年度をコロナ禍からの反転攻勢へ向けたスタートの年と位置づけて、本格的なポストコロナ時代に向けて未来を切り開き、活力ある姫路の創生に向け、力強く、着実に市政を進めてまいります。
次に２項目め、令和５年度のメインテーマ「活力」についてのうち、まちづくり改革についてでありますが、令和５年12月11日に姫路城が世界遺産登録されてから30周年を迎えることから、本市では、令和６年３月までの間、記念事業を展開することで、国内外からの観光誘客を促進してまいります。
世界遺産登録30周年を祝い、姫路城と姫路市の魅力を国内外へ発信し、姫路城の歴史的・本質的価値をさらに高めていけるよう、開催期間が長期に及ぶ新規事業を含め、様々な事業を企画しております。
主な事業として、本年４月から来年１月にかけては「オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクト・チームラボ展」、５月には「平成中村座姫路城公演」、９月には「特別版お城ＥＸＰＯｉｎ姫路」のほか、11月から来年２月にかけては、姫路駅から大手前通りを経てお城までを光でつなぐイルミネーションなどを計画しております。
さらに、２月11日からは、さくらサーカス姫路公演が始まったところでございますが、つい先日の２月26日には、姫路城世界遺産登録30周年プレイベントとして、４年ぶりに世界遺産姫路城マラソン2023が盛大に開催されたところであります。
また、民間団体に対しても30周年記念事業への参画を募集しており、既に幾つかの団体からご応募をいただき、30周年の祝賀ムードの醸成に寄与していただいております。
イベントのうち、市外からの観光客等をメインターゲットとするものにつきましては、開催効果を高めるため、観光事業者へ旅行商品の企画・実施の働きかけを行っており、コロナ禍で減少した観光需要の早期回復を目指してまいります。
また、30周年記念事業を通じて、姫路のまちににぎわいと活力が戻ることにより、若者の新たな出会いの場や高齢者の外出機会の創出など、様々な副次効果が生まれることも期待しております。
全市を挙げて、国内外からの観光誘客に積極的に取り組むことで、コロナ禍により傷んだ観光業界の再生と観光事業者の育成・受入れ体制の強化を目指してまいります。
さらに、30周年記念事業の盛り上がりを一過性で終わらせるのではなく、継続的、連続的なイベントを展開することで、令和７年に開催される大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭、その後のワールドマスターズゲームズ関西などのビッグイベントにおける誘客促進にもつなげてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
川島議員のご質問中、２項目めの２点目、デジタル化についてお答え申し上げます。
姫路版スマートシティの推進につきましては、都心部・周辺部それぞれの特性や地域課題に応じて、デジタルを活用した取組を展開することにより、市民等の望むライフスタイルの実現を支えるものでございます。その上で、さらにデジタルを活用した地域間の交流・連携の機会や密度を高めることにより、全市域で、高効率で生産性が高く、住民満足度が高い都市の形成を目指すものであり、まさに住民サービスを向上させ、地域の活性化につながる取組であると考えております。
また、本取組は、令和５年度から本格的に着手し、その実施に当たっては、国等が募集する補助事業に応募しており、財源確保にも努めてまいります。
姫路版スマートシティの最初の取組としましては、まず、地方公共団体がスマートシティ事業に取り組む上で必要となる国が示した設計書に準拠した、官民の様々なサービスを接続することでサービス間の情報連携が可能となるデータ連携基盤を構築いたします。
さらに、企業、各種団体等との連携の枠組みとなる
スマートシティ共創パートナーにおきましては、令和４年７月からその募集を開始しており、今後、登録している事業者とともに、新たに創出する子ども子育て関係のサービスを複数導入する予定としております。
具体的には、スマートフォンで乳幼児健診の予約・変更の受付ができ、また、健診時には健診記録をアプリやタブレット機器で入力することで、健診結果をデジタル化し、即時にアプリへ反映させることができるものです。
そのほかにも、妊娠期の健康管理の負担を軽減するウェアラブルデバイス等を活用した、健康情報を常時アプリで可視化することができるサービスなどを導入することで、妊娠期から子育て期における子育て世代の不安解消や子育て環境の充実に取り組んでまいります。
このように
姫路版スマートシティ事業は、令和５年度から、子ども子育て分野の健康福祉医療分野から始めることになりますが、今回導入するデータ連携基盤及び
スマートシティ共創パートナーを活用することで、今後順次、観光・交通・環境分野等に拡大させ、デジタルを活用した地域課題の解決に取り組み、住民サービスの向上はもとより、地域活性化につなげることを目指してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、２項目めの３点目、グリーン化についてと、３項目めの１点目のオ、卸売市場跡地についてお答えいたします。
まず、
姫路城ゼロカーボンキャッスル構想についてでございます。
この構想において、姫路城や美術館など公共施設13地点を対象エリアとして位置づけております。
現在、姫路城で進められているライトアップ照明のＬＥＤ化など、省エネ機器の導入により、消費電力を削減いたします。さらに、令和５年度から令和８年度にかけて、本市が所有する遊休地に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの導入を進めることで、対象エリアの電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロの実現を目指していくこととしております。
そのほかにも、同構想においては、事業者の皆様への太陽光発電設備・省エネ設備の導入促進や、市民並びに事業者の皆様への次世代自動車の導入促進、脱炭素行動変容施策などにも取り組んでいくこととしております。
さらに、姫路城周辺のイベントにおいて電気自動車を活用するなど、幅広い施策に取組を広げ、姫路城を起点に市域全体へ脱炭素ドミノを起こし、2030年には脱炭素型のライフスタイルや脱炭素型の企業経営が定着している姿を目指してまいります。
議員ご質問の脱炭素ドミノは、脱炭素に向けた地域の主体的な取組が、全国の各地域に広がることを意味しております。国は、そのモデルとして選定した脱炭素先行地域がドミノの起点となり、脱炭素で強靭な活力ある地域社会を全国で実現することを目指しております。
姫路城ゼロカーボンキャッスル構想が環境省により脱炭素先行地域の第１期に選定された本市においても、脱炭素に向けた取組を他の地域へと広げる役割を果たしていきたいと考えております。
次に、
ブルーカーボンについてでございます。
海洋植物によるＣＯ２吸収については、国の地球温暖化対策計画にも掲載されるなど、カーボンニュートラルを実現するための重要な取組の１つであると認識しております。
本市におきましても、本年度改定いたします姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、温室効果ガスの吸収源対策として、新たに
ブルーカーボン生態系の活用について取り組むこととしております。
具体的には、漁礁の設置等により藻類など海洋植物が育つ環境を整備するなど、温室効果ガス吸収機能の強化を図ってまいります。
また、沿岸部の海底耕うんや海水の栄養塩対策、河川の清掃など、漁場環境の保全・回復に取り組むことにより、水産資源に恵まれた豊かで美しい里海の再生に努め、
ブルーカーボン生態系が持つ機能を最大限活用してまいります。
続きまして、卸売市場跡地についてでございます。
現市場用地の地権者の皆様に対しましては、昨年12月から本年２月にかけて説明会を開催し、併せて市立高等学校を設置することを目的とした土地の売却についての意向調査を実施してまいりました。
その結果、新たな市立高等学校の設置そのものについては反対する意見は少なかったと認識しておりますが、現在の借地の継続を希望される方や、土地の購入金額の提示がない中での売却について決めかねている方もおられました。
また、手柄地区連合自治会主催の集会において、同様の説明を行う機会もございましたが、その際の地域の方々の反応としましては、おおむね好意的に受け止められたものと認識しており、応援してくださるご意見もいただいております。
一方、昨年９月の段階では、本年３月末を目途に方針を決定したいとしておりましたが、方針として決定するには、地権者の皆様に対する意向調査の回答内容をはじめ、もう少し丁寧に地権者の皆様に聞き合わせをする時間が必要であることから、方針決定は４月以降といたします。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目のア、３項目めの３点目のイ及びウ、４項目めの１点目から４点目まで、並びに５項目めについてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目のア、見守り訪問についてでございますが、本市では、現在生後４か月までの乳児のいる家庭に対して、保健師、助産師、看護師による乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。
訪問を通して保護者の様々な不安や悩みを聞くとともに、子育ての支援に関する情報提供等を行っております。さらに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供を行っております。
訪問後も継続支援が必要な方には、産後ケア事業や保健師による訪問等、各家庭の状況に応じた継続的な支援を行っております。
また、本市は乳児家庭全戸訪問事業を出産後の伴走型相談支援として位置づけており、従来から、看護職の訪問員に対して定期的に研修等を実施するなど人材育成を行うとともに、専門知識と経験を有する看護職の訪問員の確保に努めてまいりました。
今後も、様々な課題を抱える家庭に寄り添いつつ丁寧な支援が実施できるよう、研修をはじめ、日々の業務カンファレンス等を継続しながら、職員のさらなるスキルアップに努めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの３点目のイ、広域連携としての「高齢者バス等優待乗車助成制度」及びウ、バス・タクシーの定額乗り放題パス、定期についてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成制度は、市内の路線バス停留所間の運賃を１回50円とするなどの制度でございます。
この助成制度も含めた高齢者を対象とする支援事業等の制度の拡充や新たな制度の創設等につきましては、今後、人口減少が進んでいく中、支援事業の対象者は増え続けると見込まれることから、高齢者の実態等を踏まえ、中・長期的な視点に立って、制度の持続可能性などを考慮しつつ、検討していく必要があると考えております。
高齢者バス等優待乗車助成制度に関しましては、高齢者を取り巻く環境の変化等により制度的な課題が生じてきていることや、制度拡充の要望もあることから、いただいたご提案や他都市の取組なども参考にしながら、制度の目的及び事業の効果に主眼を置いて、事業の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
次に、４項目めの１点目の日常の買い物などへの支援についてでございますが、夢前町、安富町及び香寺町において、日常の食料品等の買物が困難な高齢者等に対して送迎方式で買物支援を行っている姫路市社会福祉協議会に対して補助金を交付することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境の維持を図っております。
また、要介護度が要支援１や要支援２の方等につきましては、買物等の生活援助を受けることができる総合事業訪問生活援助をご利用いただくこともできます。
今後も高齢者の増加が見込まれる中、高齢者の生活支援は検討を要する課題であると認識をしており、既に運行しているコミュニティバスやデマンド型乗合タクシー等の公共交通施策とも密に連携するとともに、本市の高齢者の実態等も踏まえつつ、他都市の取組などを参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
２点目の移動式オンライン訪問診療所につきましては、議員お示しのとおり、オンライン診療が可能な移動診療車を活用し、医療ＭａａＳの一環として、長野県伊那市など全国数か所において実証実験が進められております。
本市におきましては、コロナ禍においてオンライン診療などの遠隔診療の重要性について認識いたしましたことから、医師会と連携し、現在、遠隔診療の調査研究を進めているところでございます。
移動式オンライン訪問診療所は、医師が不足し、病院への移動が困難な患者が多い地域における課題解決につながるものと考えられます。
一方で、移動式オンライン訪問診療所については、法制度や情報基盤整備など、解決すべき課題も想定されるところでございます。
人口10万人当たりの医師数が全国平均や県平均よりも少なく、また、市域に離島や山間部があり、僻地診療所を擁する本市の状況を踏まえますと、移動式オンライン訪問診療所は新たな医療提供方法の１つとなることも考えられることから、実証実験の結果に注目してまいりたいと考えております。
３点目の認知症対策につきまして、本市における認知症施策は、国が策定した認知症施策推進大綱に基づき、令和３年３月に作成した姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画の基本目標の１つに認知症とともに暮らす地域の実現を掲げ、総合的に施策を推進しております。
その計画において、令和５年度末時点の目標を設定した主な事業の進捗状況としましては、認知症サポーターの養成数について、目標数４万9,000人に対して、令和４年12月末時点で４万5,815人、それから認知症サロンの登録グループ数については、目標110グループに対して、令和５年１月末時点で95グループでございます。引き続き、目標達成に向けて取り組んでまいります。
また、令和５年度からは、認知症の方や家族同士の交流のほか、医療専門職にも相談することができる認知症カフェの開設を予定しております。
認知症は誰もがなり得るものであることから、認知症になっても、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる共生社会を目指して、今後も総合的に施策を推進してまいります。
４点目の心のサポーターにつきまして、本市では、心のサポーターの考え方と同様の、気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人材として、平成31年度からゲートキーパーの養成を推し進めているところでございます。
また、市政出前講座等を活用し、地域や職場向けにメンタルヘルスに関する講座を実施し、心の病気や傾聴の大切さを伝えております。
しかし、国が、令和６年度から心のサポーターの全国的実施を想定していることを受け、本市においても、心のサポーターの考え方を広く市民に周知していく必要があると考えております。
今後、心のサポーターを養成するための研修プログラムを検討し、精神障害を有する方や精神保健福祉上の課題を抱えた方が、地域で安心して暮らせるよう支援する体制の構築を進めてまいります。
次に、５項目めでございますが、障害者総合支援法の運用に当たりましては、全般的に法令及び国の解釈通知等にのっとって対応しており、それらに明記のないものにつきましては、法令等の主旨に基づいてルールを定め、適切に対応しております。
ご質問中、具体例としてお示しのありました同一敷地内の共同生活援助事業所と就労継続支援Ｂ型事業所の併用を認めているかどうかについて申し上げますと、まず、国の基準省令及びその解釈通知において、共同生活援助事業所の立地については、利用者の地域との交流を図る観点から、入所施設や病院の敷地内に設置しないことが求められております。
そのため、本市におきましては、その趣旨であります地域移行の考え方、すなわち利用者と地域との交流を図ることにより社会との連帯を確保することに鑑みて、原則、就労継続支援Ｂ型を含む日中活動の事業所の敷地内等についても共同生活援助事業所を設置しないことを求めております。
しかしながら、地域移行の主旨に反するものではないと考えられる場合、例えば共同生活援助事業所と日中活動事業所が区分されており、建物の独立性が確保されるとともに、地域住民及び家族等との交流機会が確保されている場合については、同一敷地内に設置できることとしており、他の自治体の多くが同様の対応としているところでございます。
なお、共同生活援助事業所に併設する日中活動事業所に通うことについては、利用者の生活が日中及び夜間を通して同一敷地内等で完結し、地域住民及び家族等との関係が失われることにより利用者の福祉を損ねるおそれがあることから、特別な事情がある場合を除いて、併設の日中活動事業所以外を利用いただくこととしております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
白川こども未来局長。
◎白川小百合 こども未来局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目イ、ウ、及び４項目めの５点目についてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目、少子化対策・子ども支援についてのうちイ、家事支援員についてでございますが、妊娠から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援策の１つといたしまして、産前・産後の家事や育児の負担軽減を図る必要がある家庭に対し、ファミリーサポートセンターの提供会員による家事支援を行っております。
提供会員は、事前に身体の発育と病気、安全・事故防止、家事サポートにおける心構えなどの養成講習を受講した上で援助活動を行っております。
提供会員の確保につきましては、市内の保育所等に会員募集のチラシを配付するほか、サポートの依頼が増加傾向の校区に対し、自治会回覧を行っております。
また、提供会員養成講習会への参加募集につきまして、市ホームページや広報ひめじへの掲載、ＬＩＮＥメッセージ配信、支所、出張所等への案内チラシのほか、庁内モニター等を活用しております。
今後も、あらゆる媒体を通して、提供会員の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次にウ、こども食堂の整備拡充についてでございますが、こども食堂は、地域において市民団体やＮＰＯ法人等が、経済的な理由により食事を十分に取れない子どもの支援や、１人で食事を取る孤食の解消等を目的に、無料または低額で食事を提供する活動で、令和５年２月末現在、市内に19か所開設されていることを確認しております。
本市の取組といたしましては、市のホームページにおいて、こども食堂の運営趣旨、開設状況等の情報発信を行っているほか、個人や団体から開設の相談があった際には、県が行う開設補助であるこども食堂応援プロジェクトの手続を紹介しております。
また、こども食堂を運営する関係者やフードバンク団体、姫路市社会福祉協議会等により開催されているネットワーク会議に、姫路市からも担当職員が定期的に参加して、情報提供等を行っております。
加えて、今年度より、市内でこども食堂を定期的に開催されている団体を対象とした助成事業を始めたところでございます。
今後も、様々な形でこども食堂の支援に取り組むとともに、子どもへの食の支援、子どもの居場所づくりに努めてまいります。
次に、４項目めの５点目、ヤングケアラーなどへの支援についてでございますが、まず相談窓口につきましては、子どもとその家族にとって身近な支援者が傍らで寄り添うことで、安心した相談につながると考えております。そのため、子どもたちを取り巻く全ての相談機関が相談窓口として相談を受け、適切な支援につなぐこととしております。
また、ダブルケア等複合的な課題を抱える家庭につきましては、こども家庭総合支援室と総合福祉会館「福祉つながる窓口」が調整機関として、各関係機関と連携を図り、支援の体制を整えております。
次に、家事支援体制の整備につきましては、令和５年度よりヤングケアラー支援の１つとして、育児・家事支援のためのヘルパー派遣を開始いたします。
ヤングケアラーの背景や困り事は家庭によって様々に異なっております。このため、子どもやその家族の心情に十分配慮したものとなるよう、ヘルパーの派遣前に綿密な打合せを行うとともに、支援を押しつけることがないよう、子どもや家族の思いを尊重しながら、１つ１つ丁寧に対応してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目のエ、及び３項目めの２点目のイのうち産業局所管部分とウ、並びに４点目についてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目のエについてでございますが、現在、従業員の奨学金返済支援制度を設ける中小企業に対して、行政が企業負担額の一部を支援する中小企業就業者確保支援事業を県市協調で実施しております。
令和５年度からは、従来の企業負担分の２分の１の支援に加え、従業員負担分も上限６万円までを行政が支援し、従業員奨学金返済負担が条件次第でゼロとなる制度の拡充策が県から示され、従来部分も含め県が支援金全額を負担することとなります。
令和３年度から始まりました
日本学生支援機構の代理返還制度を利用して、企業が同機構に直接送金する場合も、県内中小企業であれば当該支援事業の対象となります。
本市といたしましては、若年人材の確保や定着のために活用していただけるように、地元企業に対して、当該事業と議員お示しの代理返還制度の周知に努めていきたいと考えております。
次に、３項目めの２点目のイについてでございますが、まず地域の魅力を生かしたインバウンド観光の推進につきましては、兵庫県、本市と商工会議所や民間企業等で構成する姫路港ポートセールス推進協議会により、外国船を含めたクルーズ船の誘致活動を積極的に進めております。
具体的には、姫路港や書写山への誘客はもとより、広島港・和歌山港と連携した世界遺産をつなぐ瀬戸内クルーズプランなどのモデルコースを作成し、外国船社や旅行代理店への誘致活動に取り組むほか、地域の魅力を盛り込んだ動画配信などに取り組んでおります。
また、県が進める旅客ターミナルエリアの再編整備により、クルーズ船受入れ環境の充実が図られることから、外国クルーズ船誘致を積極的に展開し、インバウンド観光の推進につなげていきたいと考えております。
次に、臨海部に魅力的な機能導入によるにぎわいと交流の場の創出についてでございますが、現在、県において、新旅客ターミナルに隣接したにぎわい施設の導入やふだんは使用されていない耐震強化岸壁をイベントスペースとして活用するなど、にぎわいと交流の創出に向け、臨海部の幅広い利活用が検討されています。
一方、本市が姫路ポートセンターで開設しているみなとミュージアムにつきましても、同ターミナルへの移設を計画しており、移設に際しては、市民の皆様や観光客の交流の場を創出する内容にリニューアルしたいと考えております。
次に、姫路港の玄関口としてふさわしい港空間の形成についてでございますが、同ターミナルを姫路港の玄関口としてふさわしい施設に再編整備するため、プロムナードの設置や展望デッキの配置、臨港道路沿いの植樹など、港湾利用者だけでなく、観光客をはじめ港を訪れる多くの方の憩いの場となる親水空間を演出することが計画されています。
本市といたしましても、機能性・利便性が高く、にぎわいと活気にあふれる新しいターミナルエリアの実現に向け、県や関係機関と連携し、同整備事業の円滑な実施に協力してまいります。
次に、２点目のウについてでございますが、姫路港が位置する播磨臨海地域は、日本を代表する多様な企業の製造拠点が集積する全国屈指のものづくり拠点であり、当該地域の製造品出荷額は全国第２位となっております。
姫路港には、ものづくり拠点を支えるエネルギー供給拠点として全国有数のＬＮＧ基地や火力発電所が立地し、姫路港のＬＮＧ輸入量は国内第３位、西日本で第１位となっております。
加えて、天然ガス発電所やバイオマス発電所の建設も進んでおり、エネルギー産業の集積度が高まりつつあります。
このように、姫路港はものづくり産業やエネルギー産業が集積しており、カーボンニュートラルの実現に向けた次世代エネルギーの潜在需要が高いこと、また、大型船が入港できる港湾施設やＬＮＧ基地があることなどから、水素や燃料アンモニア等の次世代エネルギーへの転換に際し、国際サプライチェーンの拠点となり得る高い優位性を有しております。
世界的にもＳＤＧｓやＥＳＧ投資への関心が高まる中、国際拠点港湾・姫路港の競争力向上には、環境を意識した取組が重要な要素となります。
本市といたしましても、国・県や民間企業等と連携しながら、次世代エネルギーのサプライチェーン拠点の形成と臨海部の脱炭素化の実現に向け、より効果的なカーボンニュートラルポート形成計画が策定されるよう、播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会に積極的に参画してまいります。
さらに、水素や燃料アンモニアの利活用等に取り組む民間企業、研究機関等との積極的な情報交換等により、港湾エリアにおける民間企業の脱炭素化に向けた次世代エネルギーの利活用について、機運醸成を図ってまいります。
また、民間投資の活発化や次世代エネルギー関連産業の集積につながるカーボンニュートラルポート形成への取組は、地域にとっても新産業の振興や国際競争力強化のための大きなビジネスチャンスとなるため、水素や蓄電池などの研究や開発を支援していくことで、新産業の創造についても推進してまいります。
次に、４点目のアについてでございますが、夢前町において取得した北部農山村地域活性化拠点施設整備事業用地につきましては、事業用地外周の境界確認業務や作業道整備を含む森林整備に順次取り組んでいるところでございます。
また、地元からは、林業の担い手育成の場とする意見もいただいていることから、本年３月には、本市と兵庫県立森林大学校とが相互に連協・協力し、将来の林業に係る人材育成につなげるための協定締結を予定しております。
令和５年度以降は、引き続き作業道整備や間伐を実施するとともに、ふるさとの自然を次世代に守り伝えるきっかけとなるように、季節を感じられる桜などの植樹や森林大学校の演習林としての活用を進めてまいります。
次に、安富町の地域活性化拠点施設であるグリーンステーション鹿ケ壺におきましては、令和３年度に実施したサウンディング調査で高いポテンシャルを有していることが確認されたため、令和８年度をめどに民間活力の導入に向け、民間事業者が参入しやすい条件等の整理について地域のご理解とご協力を得ながら議論を進めてまいります。
令和５年度は、本市がグリーンステーション鹿ケ壺周辺の土地を取得することで、相続等の将来的な不安材料を取り除き、民間事業者による安定した事業継続が図れるよう、事業用地の取得交渉を進めてまいります。
引き続き、北部農山村地域活性化推進会議やプロジェクト推進部会でのご意見や地元の皆様のご理解とご協力の下、拠点施設の魅力向上を進めてまいります。
次に、４点目のイについてでございますが、本市では、令和元年度より交付された森林環境譲与税を活用し、令和４年度までに、条件不利地間伐等推進事業、集落周辺森林整備事業や森林作業道機能強化事業など８つの事業を創設し、森林資源量の調査解析や森林整備等に取り組んでおります。
これまでの取組により見えてきた課題としましては、間伐面積は増加しているものの、伐採適齢期の人工林では、主伐・再造林が進まないことにより林齢構成の平準化が図られず、将来の木材需要への対応ができていないことや、林業機械の普及率が低く、作業効率が低いこと、林業従事者の後継者不足により森林施業を実施する事業量に限界があることが課題であると認識しております。
これらの課題に対する今後の対応につきましては、現在取り組んでいる事業に加え、伐採適齢期の人工林における「伐って・使って・植える」森林資源の循環利用促進の観点から、市有林並びに私有林の主伐・再造林を令和５年度から実施してまいります。
さらに、事業量や生産性、作業効率を向上させるため、ＩＣＴ技術の活用や高性能林業機械の導入を積極的に支援してまいります。
次に、人材の育成についてでございますが、まずは広く一般的に森林・林業の役割や大切さへの理解が重要であるため、本市では、理解促進につながる森林・林業体験イベントを定期的に開催してきました。本年は、10月にひょうご里山フェスタ2023ｉｎ姫路を開催する予定でございます。
また、林業は他の業種以上に労働環境が厳しいことから、その仕事内容を理解してもらうための実地研修が重要であると考えております。
そこで令和５年度から、林業を学ぶ学生等が林業従事者から直接指導を受ける人材育成のための講習会を実施する予定でございます。
加えて、森林組合など林業事業体によるインターンシップ受入費用や林業従事者育成研修の参加費用などについて、森林環境譲与税を活用して助成することで、林業従事者の育成、定着につながる環境整備を進めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、３項目めの１点目、城央エリアについてのアからウと、エの観光スポーツ局所管分についてお答えいたします。
まず、アの大手門駐車場でございますが、姫路城周辺の駐車場の利用者は、姫路城や好古園への観光客だけでなく、市立美術館や城内図書館、県立歴史博物館をはじめとする周辺施設の利用者などに幅広く利用されております。
令和３年度の観光動向調査では、姫路城に訪れる観光客のおよそ半数の方が自動車や観光バス等を利用しております。
特に、大手門駐車場は姫路城に近く、駐車可能台数が600台と規模が大きいことに加え、観光バスが唯一駐車可能であり、土産物の購入や飲食ができる便益施設に隣接していることから、団体客を含む多くの方に利用されております。また、高齢者や障害をお持ちの方の利用に対する利便性と必要性が非常に高い施設でございます。
姫路城周辺地域の回遊性の向上については、まちなかのにぎわい創出につながるものであり、観光施策として重要な課題と認識しております。
そのため、姫路観光コンベンションビューローやガイド団体などと連携し、まちあるきマップやガイドツアー、デジタル観光アプリ「スポットツアー」を活用した観光ツアー、おもてなしクーポンキャンペーンを活用した店舗への誘客など、様々な取組を行っております。
新たに駐車場を整備するには課題も多いことから、城周辺地域の回遊性につながるようなソフト面での効果的な対策を中心に取り組んでいきたいと考えております。
次に、イの
ＨＯＴトライアングルでございますが、
ＨＯＴトライアングルは、池田家を城主として迎えた歴史を持つ城下町としてのつながりを基に、姫路市と岡山市、鳥取市の市民交流を主体とした連携や交流を行い、３市で魅力的なまちづくりを目指すことを目的に、平成19年２月に設立されております。
この枠組みの下、各市の連合自治会による市民交流や物産販売会へのブース出展による特産品の販売促進、65歳以上の方を対象とした文化観光施設の入場料減免などの高齢者連携交流事業のほか、観光分野ではイベントへの相互参加や観光パンフレットの相互設置などを行ってきたところですが、直近３か年は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、その多くが中止となっております。
次に、ウの岡山城などとのつながりでございますが、岡山城との連携につきましては、姫路お城まつりにおいて、岡山城がブース出展、また岡山城鉄砲隊が演武披露などを行っていただいております。本市からは、秋のおかやま桃太郎まつりに姫路城ブースを出展し、姫路お城の女王によるステージＰＲを行うなど、相互に連携した取組を実施しております。
また、千姫の娘である勝姫が備前岡山藩の池田家に嫁ぎ、岡山で発生した大水害の復興に千姫が支援したといわれるご縁から、大河ドラマ「千姫」誘致の会に岡山市が参画されるなど、様々に連携を深めております。
今後も、近隣で歴史的に結びつきのある岡山城との連携に取り組み、両市の交流を促進していくほか、国宝の５城や海外の姉妹城など、姫路城とゆかりのある様々なお城とのつながりやテーマ性を生かした観光プロモーションを展開し、誘客を図ってまいります。
次に、エの手柄山中央公園でございます。
まず、
手柄山スポーツ施設整備運営事業等のスケジュールと旧姫路市中央卸売市場の解体工事に伴う影響と対策でございますが、手柄山周辺では、令和５年４月から令和８年７月まで40か月の工事期間を予定する手柄山
スポーツ施設整備事業をはじめ新駅周辺整備、
文化センター解体工事についても隣接して同時期に実施することから、３つの工事を一体で、地元住民向け工事説明会を２月に開催いたしました。
工事説明会では、工事車両の走行や安全対策、環境対策などのご意見をいただいており、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
また、令和５年10月以降には、旧中央卸売市場の解体工事が約２年の工期で予定され、工事車両の増加が見込まれることから、地元説明会でいただいたご意見を関係部局や事業者と共有するとともに、工事車両の搬入搬出経路などの調整を行い、車両の分散化を図るなど市民生活への影響についても十分配慮していきたいと考えております。
次に、
手柄山スポーツ施設整備運営事業における急激な物価高騰による事業費への影響と対策でございますが、令和３年以降、建設資材や燃料費などの急激な物価高騰が生じており、本事業においても事業費への影響は避けられないものと考えております。
国におきましては、労務費や材料費などの取引価格を反映した適正な請負代金を設定し、受注者からの協議に対応し、状況に応じた必要な契約変更を実施することとしております。
ＰＦＩ事業におきましては、着工前の物価変動への対応が制度化されており、本事業においても、来年度以降、変動の内容をしっかりと見極めつつ、必要な対応を行っていきたいと考えております。
次に、第２期整備計画のスケジュールでございますが、平成29年１月に策定した手柄山
中央公園整備基本計画では、第２期整備のスケジュールを令和８年度以降とし、文化センター跡地に緑の相談所と温室植物園の機能を統合した新たな植物園を整備することとしております。
現在、生き物を扱う類似施設である水族館や動物園もこれに加えて、複合施設として整備することの可能性について検討を始めたところでございます。
ただし、１期整備の進捗や市の財政状況を勘案しながら、慎重に検討を進める必要があると考えております。
今後、手柄山
中央公園整備基本計画の整備方針の見直しも含めて、社会情勢や市民ニーズなどを踏まえ、子どもからご高齢の方まで多世代の方が訪れる感動と笑顔あふれる憩いの交流空間の創出の実現に向け、第２期整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの行財政運営の推進における５エリアのうち、都市局所管分についてお答えをいたします。
まず、１点目のエ、手柄山中央公園のうち
新駅用地測量入札中止にかかる計画の影響についてお答えいたします。
新駅用地測量の入札を中止したことにつきましては、遺憾に思っております。入札を中止したことによる手柄山ＪＲ新駅の整備や手柄山の整備計画及びスケジュールに影響はございません。今後も引き続き、令和８年春の新駅開業に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のイ、姫路港旅客ターミナルのうち南北都市軸の強化につきましては、姫路市総合交通計画において、定時性・速達性に優れた鉄道と運行ルートの柔軟性に富んだバスの双方の利点を生かし、骨格となる公共交通ネットワークを目指すことといたしております。
交通結節点の快適性・利便性向上につきましては、現在、兵庫県において実施いたしております姫路港旅客ターミナルエリア再整備の進捗に合わせ、公共交通事業者と連携し、旅客船と路線バスの交通結節点機能の強化に取り組んでまいります。
次に、離島航路の利用者拡大につきましては、姫路港・家島、姫路港・坊勢島の各航路において、国土交通省神戸運輸監理部と連携し、令和２年度より、路線バスの乗車券と定期航路の乗船券を割引の上、セットにした企画切符「しま遊びきっぷ」の販売を継続的に実施しております。
また、運航事業者の取組により、パンフレット「ぶらり家島諸島」を製作し、広くＰＲをされ、民間旅行事業者においても、ツアー企画として島の魅力を生かした「しまたび」体験型ツアーを企画し、実施されております。
航路事業の効率化につきましては、これらの各種取組により収益確保を図るとともに、小型船舶による運航活用など運航需要に応じた運航計画により、収入確保、運航経費抑制など事業効率化に取り組んでいるところでございます。
次に、３点目のア、コミュニティバス、デマンド交通についてお答えいたします。
現在、実施しておりますコミュニティバス、デマンド型乗合タクシーの状況と評価でございますが、家島・坊勢地域のコミュニティバスにつきましては、医療機関の移転や地域住民の意識の変化による積極的な利用により、一定の利用者数を確保しながら、推移いたしております。
また、夢前町山之内地域におけるコミュニティバス雪彦につきましては、スクールバスを活用した混乗化による運行のため、児童生徒と高齢者をはじめとする地域住民の方々に広く利用をいただいております。
福崎町との連携コミュニティバスふくひめ号につきましては、朝夕の通勤時間帯の運行は、利用者も多く順調に推移しておりますが、昼間の利用が低迷しておりますので、今後、福崎町や地元自治会と連携を図りながら、買物、通院利用の利便性向上に向けた取組を進めてまいります。
また、花田町高木地域におけるデマンド型乗合タクシーにつきましては、運行エリアの拡大や当日予約を可能としたことから、利用率も上昇し堅調に推移しております。
次に、地域の現状把握の方法でございますが、議員ご指摘のように、公共交通空白地・不便地におきましては、各地域の生活圏や隣接地域など条件は様々です。実態把握には地域住民の方々の参画が欠かせないことから、地域の方々と積極的に意見交換を行い、目的地や運行の頻度などを盛り込んだ運行計画の策定に努めてまいります。
次に、今後の実証実験予定につきましては、現在予定はいたしておりませんが、地域の要望に応じて、導入までの仕組みや利用方法、事例などをご説明させていただいているところでございます。
最後に、今後の交通空白地や交通不便地域の交通施策につきましては、コミュニティバスのほか、デマンド型乗合タクシーやスクールバスなど多様な移動手段を最大限に活用するとともに、既に運行している買物支援サービスなどの福祉施策とも連携し、地域に最適かつ持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三宅
中央卸売市場担当理事。
◎三宅和宏
中央卸売市場担当理事 （登壇）
私からは、３項目めの２点目、南東エリアのうち、新姫路市中央卸売市場についてお答えいたします。
答弁させていただく前に、先日２月19日は、雨の中ではございましたが、新市場開場記念式の開催に当たりまして、市議会からもたくさんの議員の皆様にお越しいただきまして、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
それでは、答弁させていただきます。
まずはじめに、新市場施設の設計に当たりましては、実際に市場を利用される方々の視点が必要不可欠であると考えているため、平成28年度の基本設計時より、場内事業者の代表者との協議や各組合へのヒアリング等を行いながら施設内容の検討を進めてまいりました。
買出人用の駐車場への屋根の設置につきましては、駐車場約30台分の大屋根を設置する設計の内容を場内事業者に提示した上で、施工着手に至りました。
議員ご指摘のうち、管理棟から卸売場棟への渡り廊下への要望はございませんでしたが、新市場の新築工事が進む中、姫路市中央卸売市場運営協議会から買出人用駐車場の屋根の追加設置に関する要望がございました。
しかしながら、新築工事が進む中で当該要望への対応を行うことになりますと、設計内容の変更等が必要となり、予定どおりの工期完了が困難となるため、新市場の開場時期の延伸にもつながるおそれがございました。
また、市場会計の健全性を確保しながら設計変更に伴う施設整備費を増額することになりますと、さらなる場内事業者の使用料負担につながることになります。
そのため、このたびの新築工事においては買出人用駐車場の屋根の追加設置は行わず、当面は、場内事業者と協議しながら現在設置している大屋根下の駐車場の有効活用という形で運用することとしたいと考えております。
しかしながら、開設者としましては、市場関係者の利便性の確保は、新市場活性化に向けて非常に重要であると認識しております。
そのため、新市場施設に係る様々な要望や課題につきましては、場内事業者と協議しながら、機能面や費用面等を考慮しつつ、優先順位をつけながら対応策を検討してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長 （登壇）
私からは、３項目めの２点目のエについてお答えいたします。
議員お示しの合成燃料については、人工的な原油と言われる液体合成燃料のほか、水素と二酸化炭素を反応させてメタンを合成、製造するメタネーションによる気体合成燃料もございます。これらは、水素などに比較して既存の燃料インフラを活用できるという大きなメリットがあることから、国のグリーン成長戦略においても、モビリティや製品のエネルギー源として様々な分野での活用方法が示されている一方で、製造技術の確立やコスト面における課題が挙げられております。
本年２月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、合成燃料を含むカーボンリサイクル燃料を将来性のある代替燃料であると位置づけており、その研究開発に対する支援を行うことで、2030年までに高効率かつ大規模な製造技術の確立を目指すとしていることから、現在は国の動向を注視しているところでございます。
また、本市において、合成燃料などのカーボンリサイクル技術及びその利活用は、本年３月末に改定する「姫路市地球温暖化対策実行計画 区域施策編」の取組の１つとしても位置づけており、市民生活の向上につながる実用化に関するビジョンが示された際には、市民の理解が深まり利活用につながるよう、クールチョイスや環境学習などの各施策を通じて、ＰＲに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長 （登壇）
私からは、３項目めの５点目についてお答えいたします。
議員お示しのとおり、広畑地区を中心とした本市南西部は、ものづくりの企業が集中する産業集積地の１つであり、経済活動に伴った自動車利用が非常に多い地域であると認識しております。
現状発生している慢性的な渋滞の解消を図るため、夢前川右岸線を兵庫県が、四ツ池線・網干線及び広畑幹線・鹿谷田線を姫路市が事業主体となり、それぞれ都市計画道路として整備を進めているところでございます。
四ツ池線・網干線は、八幡地区の東西交通の円滑化のため、また兵庫県が進めております夢前川右岸線の整備効果を発揮するためにも重要な路線であると認識しております。事業区間は才崎橋西詰交差点から夢前川右岸線交差点までの約190メートル、幅員19メートルの２車線の幹線道路でございます。
事業の進捗状況としましては、令和３年度末時点で用地取得状況は約56％で、今年度より道路整備工事に着手しております。
引き続き、用地取得及び道路整備工事を進め、県と連携し、夢前川右岸線暫定供用と同時の供用開始ができるよう、しっかり事業推進に取り組んでまいります。
広畑幹線・鹿谷田線は、夢前川に新たな橋梁を建設することにより、川を横断する東西道路の交通容量を拡大し、混雑の解消を目指すもので、事業区間は広畑区清水町から飾磨区英賀西町までの延長約620メートル、幅員22～25メートルの４車線の幹線道路でございます。
事業の進捗状況としましては、令和３年度末時点で用地取得状況は約58％で、令和３年度から橋梁下部工事に着手しております。
現在施工中の橋梁下部工事におきましては、昨年11月に工事を再開しましたが、矢板の引上げや土留め内の掘削に不測の日時を要したことから工期の延期が必要となっておりますが、事業全体のスケジュールに大きな支障はないと考えております。
引き続き、用地取得及び橋梁工事を進め、併せて、今後も用地補償費、橋梁新設を含む工事費等に多額の費用を要すると見込まれることから、国への要望活動等を通じて財源確保に努め、事業の推進と国庫補助金の動向を見極めながら、おおむね令和９年度末の供用開始を目標に事業推進に取り組んでまいります。
当該道路の整備は、本市の地域交流や経済活動を支える幹線道路網の形成とともに、本市南西部の活性化、今後の発展に関わる重要な事業と認識し、着実に推進してまいりたいと考えておりますので、関係権利者をはじめ地域の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
以上で、公明党代表質疑を終了します。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時04分休憩
──────────────────────
午後１時07分再開
○宮本吉秀 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。
自由民主党代表 井川一善議員。
◆自由民主党代表（井川一善議員） （登壇）
自由民主党、井川一善でございます。
会派を代表いたしまして、通告に基づき、６項目24点の質問をさせていただきます。
１項目めは、清元市政４年間の総括と２期目へ向けての決意についてお聞きします。
思い起こしますと、急病になった方を数回応急処置されたことがニュース等で話題になりました。医師である市長だからこその話題だったと思います。そんな中、人の心を和やかにさせたそんなことから数か月後には、
新型コロナウイルス感染症によって世界は混乱し、戸惑い、暗闇に覆われました。
未だ終息には至っておりませんが、出口はもうすぐそこまで来ていると思います。早く普通の生活ができることを望むばかりです。
不幸中の幸いか、市長が医師であったことで、医師としての知見やノウハウ、人脈を駆使することができたことで、本市のコロナ対策は他都市より進んだ対応ができたと思います。このことは、今後も評価されるべきことであると思います。
コロナによって、人の交流や移動が制限されてしまったことで、「市長の顔が見えない。」、「何をやっているのか分からない。」、「今の市長で大丈夫か。」と不安の声を耳にしました。いい話はなかなか伝わらず、悪い話は大きくなって広まることは世の常ですが、お気の毒だなと感じます。これは我々、議員にも言えることでしょう。本当にやりにくい４年間であったと思います。
本定例会初日に、市長から所信表明が述べられました。一方、先日出馬の意向を固められた方が記者会見に臨まれていました。新聞で拝見しましたが、私の感想ですが、行政に携わってこられた方にしては、そんなお考えで市政のかじ取りができるのか、本当に可能なのか、疑問を抱かざるを得ませんでした。
清元市長は、所信表明の結びに、「人に熱と誠があれば何事も達成する。世の中は決して行き詰まらぬ。もし、行き詰まったとしたら、それは人に熱と誠がないからだ。」。日本近代医学の父、北里柴三郎氏の言葉を引用されました。そして、「尽きることのない情熱を持ち、市民の皆さまの想いにしっかりと向き合い、全身全霊で、市政運営に取り組んでまいります。」と覚悟を示されました。
我々自民党会派といたしましても、清元市長の市政運営に対し、是々非々で議論することを前提に、最大限の協力をさせていただくことをお約束し、改めてお尋ねします。
清元市政４年間の総括、今後やるべきこと、やらなければならないことをお聞かせいただき、２期目へ向けての決意をお聞かせください。
２項目めは、令和５年度予算・マイナンバーカードの普及・消防団・道の駅整備・新たな技術を市政に取り入れることについてお聞きします。
１点目は、令和５年度予算についてですが、全会計を合わせた予算規模は前年度より34億円増の3,909億円で過去第５位、うち一般会計は前年度より60億円増の2,238億円で過去第２位となっており、一般会計における経常的経費が前年度比12億円増の1,947億円、過去最大となりました。経常的経費のうち、物件費増が26億5,600万円と、過去最大を更新した扶助費の増６億4,600万円が、12億円増額のほとんどを占めています。
様々な資料から鑑みますと、相当頭を悩ませた予算組みであることをお見受けしましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応、情報管理やデジタル化への対応、脱炭素社会への対応、そして少子化対策・子ども支援への対応と、人口減少へ行政がどう立ち向かうか、限られた財源からどう絞り出し、種々の施策を充実させていくか、難しいかじ取りが求められます。
今後もさらに大きな壁を乗り越えて行かなければならないと思いますが、英知を結集し、優秀な姫路市職員の皆様は、きっとその壁を乗り越えていただけることと信じております。
また、必要なところには税を投入をするという心構えは常に持っていただきたいですし、議会の一員として、そのことには応援していきたいと思っています。
様々な工事を行う際、現場でどうしても設計変更や部材の変更等で追加工事が必要となることが多々あると思います。臨機応変な対応が必要ですが、以前は、予算がという理由で認めてもらえなかったことが、最近は、議会がということを理由にして、「なかなか認めてもらえない。」と、工事請負業者の多くからお聞きしますし、「議会はそんなに追加工事を認めないのか。」と、聞かれることがあります。決して、そんなことはないですよね。変更や追加の理由がはっきりし、必要なものにまで、ここにいらっしゃるどの議員も反対の意見は出さないと思いますが、何か議会が反対するという言い訳が現場を担当する職員の中で理由づけに用いられているようで、各局でそんな指示が出ているのか聞きたくなります。
また、長期間の工期を要する事業の場合、ここ数年の資材、人件費の高騰は予想をはるかに上回り、当初の見積価格と大きく乖離し、契約金額での工事続行が不可能となることがあると思います。設計時の予算を大きく上回ることによって、入札の不調、工事の遅れなど、当初の計画どおりに事業が進まないことは、今後も続くと思われます。
これもしかりで、根拠、理由が明確な場合は、臨機応変な対応をしなければならないと思います。担当される皆さんは相当頭を悩めることとなりますが、議会への丁寧な説明をしていただき、決して議会を断る理由にされないことを要望いたしましてお尋ねします。
１つに、令和５年度予算編成に当たって、苦慮されたことについてお聞かせください。
２つに、本市の将来の財政はどうなっていくのか、お聞かせください。
３つに、限られた財源ではありますが、必要なときには思い切って税を投じて行く覚悟はお持ちですか。ここ数年の物価の高騰への対応はどのように臨まれているのかも含めて、当局のご見解をお聞かせください。
２点目は、マイナンバーカードの普及についてお聞きします。
マイナンバーカードの導入当時、国民一人一人に番号をつけ、管理することの是非、個人情報の漏洩の危惧、国に管理・監視されるのではないかという意見など、様々な議論がありました。
どちらかというと、メリットよりデメリット、ネガティブな情報が先行してしまい、国民にマイナンバーカードの普及自体がマイナスの要因を多く植えつけてしまったように思えます。
手続自体が複雑であったことも一因にありますが、導入当初はなかなか普及しなかったように思います。この国で公的な顔写真入りの身分証明となるものは、運転免許証かパスポートくらいで、パスポートは現住所等の記載がないので、住民票などの別の証明証と一緒に提示しなければ証明にはなりません。
そのような観点からも、顔写真入りのマイナンバーカードは、公的な身分証明証として最も有効であると思いますが、なかなか理解されないのが現状でしょう。ここ数年、特にコロナ禍においてマイナンバーカードがもっと普及していれば、様々な対策がスムーズに進んだのにと感じたのは、私だけではないと思います。
政府、地方公共団体も様々な策を講じて、マイナンバーカードの普及に取り組まれています。例えば、国民健康保険証として利用できることや、住民票や印鑑証明等を窓口で取得するより安く、コンビニでいつでも取得できることなどが挙げられます。
特に、マイナポイントの付与は新規の取得者数を向上させたと思います。本市においても、様々な場面でポイントの付与が講じられています。特に、本市は今年度、総務省消防庁によるマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験へ参加し、健康保険証利用登録をした傷病者のマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから搬送先医療機関の選定に資する情報を入手することにより、救急業務の迅速化や円滑化を図ることを目的に実証実験を実施し、その効果等を検証する事業に参加されています。
私は、カルテの一元化の必要性について、以前から質問をしてまいりました。先進地の１つである長崎県へも視察に行かせていただきましたが、私の父の経験からも、個人の医療情報を一元化することは、複数の医療機関を受診している人にとっては負担軽減につながり、何よりも患者さんに寄り添ったものになると考えます。
そこでお尋ねします。
１つに、本市のマイナンバーカードの取得者数と取得率についてお聞かせいただき、加えて本市職員の取得数と取得率もお分かりになれば、お聞かせください。
２つに、本市において、マイナンバーカード取得者に対しては、どのような特典が与えられていますか。
また、様々な制度が構築される前に、真面目に、実直にマイナンバーカードを取得されていた方へこそ、ポイントや特典をさらに付与すべきと考えますが、ご所見も併せてお聞かせください。
３つに、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験への参加の経緯と、現時点での成果と、診療情報の共有、カルテの一元化も含めた将来の展望はどのように期待できるのか、国の動向も含め、特に医療への可能性についてご教示ください。
３点目は、消防団についてお聞きします。
地域防災力の要であり、自助・共助・公助の要として消防団は欠かせない存在であり、日頃からの訓練や消防車をはじめ器具機材の整備、防火防災啓発等、仕事を持ちながら活動されておられる姿には頭が下がります。改めて消防団の皆様に感謝と敬意の念を表させていただきます。
私も二十歳から議員になる直前まで大塩分団に籍を置かせていただきました。消防団員は、年を離れた仲間として現在も仲良くさせていただいております。
昔は、消防団に入ることは、地域をはじめ先輩に認めらなければ入れないものでした。言わば、消防団に入ることは、地域で一目置かれた存在になるということです。そんな消防団も年々団員数が減少し、定員を下回る人数で構成されている団も少なくないと思います。家島町では常備消防を配置しておらず、災害発生時、消防団が果たす役割はほかの地域以上であると思います。
令和５年度においては、消防団員の活動しやすい環境づくりの推進として、出動手当の支給額を見直すこととなっておりますが、その詳細をお聞かせください。
あわせて、消防団の定員・構成数を、課題も含めてお聞かせください。
４点目は、道の駅の整備についてお尋ねします。
令和３年３月に（仮称）道の駅姫路整備基本構想が策定され、翌年３月に整備基本計画が策定され、本市東部播但自動車道花田インター北東の飾東町豊国に、令和８年開駅を目指して計画が進められています。
我が会派といたしましても、本市に道の駅を設置するに当たっては、全国的な機運から出遅れた感は否めず、この時期に計画を進めるということは、失敗は許されません。そのためには、しっかりとした経営戦略と事業計画を定め、何より他の施設にはない特色を持たせることが必要であると、予算要望等で申し上げてきました。
個人的に休日にバイクでツーリングに出かける際、道の駅を休息によく利用します。本市が道の駅の計画を発表されてからは、立ち寄った道の駅がにぎわっているか、成功しているか失敗しているか、気になって仕方ありません。
実際に利用してみますと、にぎわっている駅とそうでない駅とでは、雰囲気が全く違います。にぎわっているところには、少々混雑していても寄ってみようと思います。
本市の計画は、ありきたりの整備手法では見向きもされない可能性が大きいです。加えて、地元の方々の熱意も重要であると思います。
そこでお尋ねします。
１つに、（仮称）道の駅姫路の集客性・収益性について、勝算はどのようにお考えか、お聞かせください。
２つに、ほかの施設と一線を画す特色をどのように持たせるおつもりか、お聞かせください。
３つに、地域の方々の雇用や農産物の販売、促進をすることも道の駅の役割にあると考えますが、地域住民の熱意は、意識は醸成されているのか。また、どのように参画していただくおつもりか、ご所見をお聞かせください。
５点目は、新たな技術を市政に取り入れることについてお尋ねします。
デジタル技術の進歩は、正直ついていけないと感じるのは私だけでしょうか。ほんの数年前では考えもつかなかったことが容易にできる。子どもの頃見た鉄腕アトムや銀河鉄道999の世界が現実的なものになりつつあり、空飛ぶ車や知能を有したロボットなどが実用化に向けて進んでいます。機械の身体を手に入れるというようなことが現実になるのも、そう遠い日ではないでしょう。
内閣府が提唱する科学技術政策、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。この時点で、もう私は理解ができていませんが、つまりテクノロジーによってオンライン空間と現実世界をつないで、様々な社会の問題を解決する、人々が暮らしやすい社会を目指した取組がなされているようです。
経済産業省では、現在からＳｏｃｉｅｔｙ5.0へと社会が進化するためのキーワードとして、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボットを挙げています。
広大なサイバー空間に広がる最新技術の力によって、これまでの社会では不十分だったり、不便だったりする問題が解決する。そのための指針がＳｏｃｉｅｔｙ5.0と言うらしいのですが、そこに人情とか愛情はあるのか。それが本当に人間の真の幸せにつながるのか、豊かな生活を実現することになるのか、私は疑問です。というか、そんな世界にはいたくないような気もします。人間自体が退化してしまうのではないかとも思います。
しかしながら、利便性を追究することは人間の欲求であり、20年前、30年前の生活に戻ってしまうと、きっと不便を感じるのだろうと思います。何はともあれ、時代の潮流には逆らえないまでも、変化する社会構造の中で本質だけは絶対変えないという強い意志を誰もが持ち続けなければ、いつかはロボットに支配されてしまうときが来るかもしれません。
行政においても、日進月歩の新しい技術をうまく活用していかなければなりません。これまでの前例踏襲で行政を進めているようでは、取り残されることは目に見えています。
そこでお尋ねします。
１つに、ドローンを活用した行政施策についてお尋ねします。
ドローンは、最近様々な分野で用いられ、技術の進歩も著しく、数年前のものとは比べものにならない機能を有するものが、次々と発表されています。そろそろ統一したライセンスを国が発行する必要があると考えますが、なかなか対応が追いついていないと感じます。
残念ながら、いまだ収まらないロシアのウクライナへの侵攻において、ドローンが兵器として用いられていることは残念でなりません。皮肉なことですが、世の中の様々な技術は、軍事産業から応用転換されたものが大半であります。
今後、ドローンを活用した行政サービスの可能性は限りないと感じますが、本市として、今後ドローンを活用した取組をどのように捉えていますか、お聞かせください。
また、本市は広大な遊休地が市内に多く存在し、ドローン等の研修やライセンス取得の拠点に活用できると思いますが、他都市に先行して手を挙げることはしませんか、お答えください。
２つに、ＡＩ技術の活用についてお尋ねします。
インターネットの検索履歴やユーチューブ等を視聴した際、その履歴を基に、ネットニュースやお勧めの番組が表示されますが、監視されているような気で、気味悪くも感じます。車はハンドルを握らなくても運転ができますし、世の中の様々な分野にＡＩが用いられています。
本市の主要施策にも、デジタル技術を活用した市民サービスの向上を掲げて、行政手続の簡素化と、市民サービスのさらなる充実化を図られるとお聞きしますが、どのようなものなのかお聞かせいただき、将来、ＡＩ技術をさらに用いた行政サービスには、どのようなことが可能となりますか。また、そのメリットは何か、お聞かせください。
３つに、新たな情報発信ツールとして、ＳＮＳ等を活用することは当たり前ですが、これもまた、日々変化し続けています。
テレビコマーシャルで多額の広告料を支払い、高額な有名タレントを使ったＣＭより、インフルエンサーと呼ばれる一般のユーザーに、ＳＮＳ等でターゲットとなる年代に向けて発信したほうが有効であることが当たり前になってきました。
今後、本市においても様々な手法で行政の情報を発信することが求められますが、その取組についてご教示いただき、インフルエンサー等の活用等をお考えかも、併せてお聞かせください。
３項目めは、文教関係についてお尋ねします。
１点目は、夜間中学校についてお尋ねします。
いよいよ本年４月から、姫路市立あかつき中学校が姫路市立東小学校内に開校します。我々自民党会派は、姫路市選出の自民党県議４名とともに、播磨地域、姫路市に夜間中学校の設置を要望してまいりましたので、開校に至ったことは大変喜んでいます。
開校に当たって、本市関係各位並びに兵庫県、県教育委員会、全ての皆様のご尽力に、感謝と敬意を表します。様々な理由によって義務教育を終了できなかった人や、不登校や病気によってほとんど学校に通えなかった人、国籍を問わず、中学の教育課程を学ぶことのできる夜間中学校の開校は、本当にすばらしいことであります。
最低限の知識を得ることの大切さは、大人になり社会に出れば出るほど身に染みて感じます。
これまで、兵庫県には尼崎と神戸市に合わせて３校が設置されていましたが、県西部からの通学は物理的に困難です。そういった観点からも、本市に開校する意義は大きいと思います。
そこで２点お尋ねします。
１つに、４月の開校を控えて、入学希望者は何人くらいいますか。また、市外からの入学者もいらっしゃいますか、詳細をお聞かせください。
２つに、他の夜間中学校との違い、特色はありますか、お聞かせください。
２点目は、市立３高等学校再編についてお聞きします。
昨年、姫路市立３高等学校を１校にして再編する方針が示されました。その間、市議会でも議論がなされましたが、昨年第３回定例会にて、白井議員の質問に対し、清元市長から中央卸売市場跡地へ整備するとの答弁がありました。あまりにも唐突な話で大変驚きましたし、敷地の約60％余りが借地である土地をどのようにして取得するのか、地権者全員が快く土地を譲ってもらえるのか、公の場で唐突に発表して大丈夫なのかと思ったのは、私だけではないと思います。
また、次の定例会である第４回定例会では、会派の竹中議員の質問に対し、「新設校の場所につきましては、市場跡地が最適と考え、検討を進めておりますが、いずれにしても整備等に期間を要するため、その間にも少子化の進行により、学級数が維持できなくなるなどの課題が深刻化すると考えられることから、令和８年度に一旦、現在の姫路高等学校の校地で、新しい高校として統合することとしております。なお、琴丘高校及び飾磨高校の跡地活用につきましては、現時点では未定でありますが、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。」と西田教育長が答弁されております。
２か月程の間に、かなりトーンダウンしている答弁と思いますが、どうしていきなり姫路高校でという話になったのか、これまた疑問です。
また、同定例会大西議員の質問の中に交通の便云々の質問があり、大西議員が、交通の便で考えると、飾磨高校は山電妻鹿駅から徒歩８分、琴丘高校はＪＲ播磨高岡駅から徒歩約15分であることのほうが便利であると説明され、姫路高校で開校することに疑問を持たれた質問をされました。
西田教育長の答弁では、「利便性につきましては、議員おっしゃったように飾磨高校も、それから琴丘高校もそうだと思うんですけれど、市の北部のほうの高校がなくなってしまうというふうなこともございます。それで、３校のうち、一番中心になるというふうな形で、一旦の統合の候補地を姫路高校というふうな形で委員会のほうでは考えて、決めさせていただきました。」と、理由になっているような、なっていないような答弁をされています。
いきなり市場跡地での再整備、市場の跡地を最適と考えるが、整備に時間を要し、その間にも少子化が進行し、学級数が維持できなくなる懸念云々、中心にあればいいという考え方、どうもその場しのぎ的な、短絡的な発想であるとしか言いようがありません。
はっきり言っておきます。
北部から通学を考えるならば、電車・バスとも、一旦は姫路駅前まで出て、乗換えが必要であり、あえて中心に配置する必要もないと思います。
今回の市立３校の再編に関しては、何もかもが熟考して考え出されたことなのかと。こんなことで本当に特色ある魅力ある学校ができるのか不安でなりません。
そこでお尋ねします。
１つに、市場跡地への再整備は本当に可能ですか。実現性はありますか。
令和４年度末がもうすぐそこに来ていますが、地権者との話合いは進んでいますか。
当局として、取得の時期はいつ頃だと考えておられますか、率直な回答をお聞かせください。
２つに、これまでの進め方を振り返ると、最初から姫路高校にありきで進んでいたのかと感じます。姫路高校に統合する方針は、いつの時点で、どのようにして決まったのですか。協議の過程を詳しくお聞かせください。
３つに、再編後の校名はどのようになりますか。
まさかとは思いますが、姫路高等学校ではないでしょうね。明確にお答えください。
４つに、琴丘、飾磨両校の跡地については、どのようなお考えを持たれていますか、お聞かせください。
５つに、部活動ですが、それぞれの部活動は今後どのように再編されますか。
例えば、飾磨高校のお家芸でもある体操部はどうなるのでしょうか。部活動の課題も含めて方針をお聞かせください。
３点目は、中学校の部活動についてお聞きします。
教職員の労働環境は、決して胸を張ってすばらしいとは言えません。先生方の熱意・情熱に頼ってきたように思えます。
特に、部活動の顧問を引き受けると、休日もなく、プライベートな時間などあったものじゃないとお察しします。これでは、将来教師になろうと夢を抱く若者も皆無になると考えます。
本市では、昨年７月から部活動の在り方について検討がなされている最中で、今月中に第３回の検討会が開催されるとお聞きしております。
そこでお尋ねします。
１つに、部活動の在り方検討会では、どのような議論がなされていますか。
一定の方針は見いだせていますか、お聞かせください。
２つに、生徒数が減少していく中、これまでの部活動数をそれぞれの学校で維持することは難しいと思いますが、部活動の維持についてどのようにお考えですか。
３つに、顧問の先生の負担について、どのように捉えられていますか。教職員の働き方改革の観点からも併せてお答えください。
４つに、加えて、外部指導員の受入れと課題についてもお聞かせください。
４項目めは、厚生関係についてお尋ねします。
１点目は、人口減少・少子高齢化についてお聞きします。
この言葉を聞き始めてから、何年の歳月がたったのでしょうか。人口減少によってこれから直面する様々な問題は、将来に希望を抱くことができない失望を打ちつけるでしょう。負のスパイラルとして、どんどん闇へ陥っていくように思えてなりません。
特に、少子化はコロナ禍によって一層加速しています。１年間の出生数が80万人を下回ったことが報道されましたが、本市においても様々な計画に用いられる人口推計には、年間出生数を5,000人としていますが、実際は4,000人を下回っているのが現実です。
以前の質問で、少子化を解消できれば、今後我々が直面する様々な問題や課題のほとんどが解決できることを申しましたが、政府も異次元の少子化対策を打ち出し、本腰を入れて取り組む覚悟を示しましたが、もっと実情・実態にそぐう施策でないと、机上の空論になりかねないと感じます。
要は、若者生産世代が家庭を築き、子どもを産み育てることに明るい未来があり、希望が持てることが第一義であると感じます。
この世に生を受け、すくすくと育つ環境、成長の段階に応じた教育の提供と、社会に貢献するという意識の醸成、家庭を持つことへの喜びと明るい未来、子孫を残すという動物が持つ本能と、子どもを産み育てることへの喜びを融合させること、安心して老いを迎えることができる社会、幼少期、成年期、壮年期、老年期、それぞれのライフステージを謳歌できなければ、少子化を克服することはできないと思います。
そこでお尋ねします。
１つに、本市の人口動態について、過去15年から５年ごとに、将来像を2025年、2030年、2035年をお聞かせいただき、併せて過去５年間の出生数と死亡者数をご教示ください。
２つに、本市の人口減少に歯止めをかける方策はどのようにお考えですか、お聞かせください。
２点目は、若者世代・子育て世代への支援策についてお尋ねします。
先ほどの課題克服のためには、この年代へどのようなアプローチが有効であるか考えることに尽きると考えます。
将来への希望が持てること、安心して結婚し、家庭を築くことが可能であること、子どもを１人でも多く産み育てることが可能な支援策、ひきこもりになってもいつでも社会復帰できる体制の構築などが求められますが、限られた予算では難しいかもしれませんが、そこに熱と誠があれば、やってやれないことはないと思います。
そこで、数点お尋ねします。
１つに、出会いから結婚についてであります。
令和５年度主要事業には、若年層の出会い支援が主要事業として盛り込まれました。
また、若年層がライフプランを考えるきっかけづくりも計画されています。出会いから結婚に至るまでの支援策をこれまでの事業も含め、お聞かせください。
２つに、妊娠出産期の支援策についてお尋ねします。
安心して子どもを産み育てるための支援策について、お聞かせください。
３つに、子育て環境の整備も重要と考えますが、５月に開設されるこどもの未来健康支援センター「みらいえ」について、どのような役割を担うのかお聞かせください。
４つに、新規事業として、望まない孤独・孤立の解消に向けた居場所づくりを進められていますが、令和３年第１回定例会にて、大人のひきこもりについて質問をいたしましたが、不登校やひきこもりの経験のある人が、社会に出て働き出した場合、対人関係や仕事上のトラブルにうまく対応できず、またひきこもりの生活に戻ってしまうことがよくあり、一度頑張ってみようと思い社会に出ることができたのに、また元に舞い戻ってしまったときのひきこもりは、今度はなかなか抜け出せなくなり、結果として生活保護に頼る生活になること。その実態を把握することすら非常に困難を極めること。年々増加傾向にあること。生産世代が働かず、引き籠もることによる経済的損失と、生活保護費が増大する一因になることなどから、この問題にはしっかり向き合い、年代を問わず、一貫した対策を講じる必要があることを申し述べました。
令和３年度新規事業としてひきこもりサポート事業が進められましたが、事業の成果をお聞かせいただき、新規事業へその成果は生かすことができるのか、お答えいただき、望まない孤独・孤立の解消に向けた居場所づくりの事業内容を詳細にお聞かせください。
３点目は、子育て世代の経済的負担の軽減として、こども医療費助成制度の拡充についてお聞きします。
現在、本市では所得制限を設けて、中学３年生までの医療費を無償にする制度を設けておりますが、自民党会派といたしましても切に要望してまいりましたので、制度が発表された約８年前の感動は忘れられません。
しかしながら、他都市の動向を鑑みますと、これまでの制度では十分とはいえないのが現状であり、制度の拡充が望まれてきました。
我々自民党会派も重要施策として捉え、要望してまいりましたので、このたびの拡充は大変喜ばしいのですが、もう一歩踏み込んでみてはと感じております。
中学３年生までが18歳に対象が広がりましたが、従来どおり所得制限が設けられています。子どもが３人以上の世帯は完全無償化となることは大変評価できることであります。
会派といたしましては、さらに一歩踏み込み、所得制限を設けず、完全無償化を強く求めますが、ご所見をお聞かせください。
４点目は、多子世帯への支援についてお聞きします。
少子化を克服するには、子どもを多く産んでもらうことしかありません。随分前ですが、子育て世代のお母さん数名に懇談した際、「１人より２人、２人より３人、子どもは多い方がいいけど、収入を考えるとちゅうちょする。」という話を、数人のお母さんから聞きました。言い換えますと、それなりの収入があれば、あと１人、２人と、子どもを持ちたいということになります。
私の持論ですが、第三子以降の子どもについては、国が育てるくらいでいいと思います。例えば、所得税の控除や固定資産税の減免などに加えて、児童手当を増額することを考えてもいいのではないかと考えます。
本市においても様々な支援策が実施されていますが、子どもは国家の宝として、国がしっかりと制度設計すべきと考えます。そのためには、我々地方議会からも声を上げるべきであります。
そこでお尋ねします。
先ほどのこども医療費助成制度の拡充以外に、本市が取り組む多子世帯への支援策をお聞かせください。
５点目は、高齢者施策についてお聞きします。
誰もがいつまでも元気でいたい。当たり前のことができなくなる老いという避けては通れない道を誰もがいつかは通ることとなります。老年期、人生の着陸地点が迫ってきます。「我が生涯に一片の悔いなし。」と言って人生を終えたいものですが、それはかなわないでしょう。今日の豊かな社会を築き上げて来られた人生の先輩に敬意の念を示し、お支えすることは、至極当たり前のことではありますし、行政が様々な施策を講じてお手伝いをすることも当然であります。
そこでお尋ねします。
１つに、健康寿命の延伸対策についてでありますが、本市はいきいき百歳体操を以前から取り入れられています。誰でも簡単に行えるすばらしいものであると感銘しておりますし、やり方によっては、私たちにも結構負荷のある運動になると実際やってみて感じました。
本市の健康寿命の延伸対策について、どのような施策があるか、お聞かせください。
２つに、記憶の中に大切な人、愛する人までが消え去ってしまうことは、どんなに寂しいことでしょう。そんな話を以前、檀家の住職と話す機会がありました。
そのときに、「それは寂しく悲しいことだけど、どんな人でも、人生で辛く忘れ去りたい記憶もあって、それも一緒に消えて、極楽へ行くんやで。」と教えていただいたことがあります。
しかし、認知症の方の介護は時にはいら立ちを生み、意に反した行動に出てしまうこともあります。そのことを苦にして、人を殺めてしまう報道を耳にすることがあります。
また、徘回も家族にとっては辛く頭の痛い行動です。私も、ウォーキングの途中で２回、そんな方を見つけたことがあります。「家への帰り方が分からないが、家族に知られると怒られる。」とお二人ともが言われました。携帯を持っていらっしゃったので、家族に連絡し、くれぐれも怒らないようにとお願いし、迎えに来ていただき、事なきを得ましたが、これもまた行政として策を講じる必要があると感じました。
本市においての認知症対策と、徘回を地域でどのように見守っていくのかを含めお聞かせいただき、新規事業である認知症カフェの開設について事業の内容をお聞かせください。
３つに、高齢者が活躍できる環境づくりについてお聞きします。
幾つになっても元気な人は元気で、この前も87歳で中華料理店の厨房に立つご主人の姿がテレビで放映されていました。最近は少なくなりましたが、通夜や告別式に行かせていただくことがあります。80歳でお亡くなりになられた方は、以前は大往生と言われていましたが、最近ではまだ若いと感じます。定年年齢の引上げも進んでいます。中小零細の経営の方々は定年など関係なく、私の母も82歳ですが現役で働いています。
そして、少子化が進む中、高齢者にばりばり活躍していただかなければ、社会が回っていかないことも現実だと感じます。
高齢者が活躍できる環境づくりについて、本市の取組をお聞かせください。
６点目は、動物愛護についてお聞きします。
コロナ禍で、ペットの需要が増え、価格が高騰していましたが、一部モラルのない飼い主が飼育放棄をすることも多々あります。
犬、猫だけではなく、爬虫類や国内で禁止されている動物が河川に捨てられたり、大きな蛇が家から脱走して警察が出動したというような報道も年に数回あります。反対に、そのような不幸な境遇の犬や猫を自宅で引き取り飼育している方も多くいらっしゃいます。決して、姫路城内や名古山霊苑、地域の一定の場所で餌づけだけはしてほしくないものです。
社会の流れは殺処分ゼロへ向けた取組が進められています。しかし、２年前になりますが、私の近しい方で不幸な境遇の猫を家で10数頭飼育されていた人が急逝されたとき、親族の方と猫の引取り先を探すのに苦労したことがあります。市内の民間の施設では頭数が多すぎて対応してもらえず、結局広島県まで行くことになりました。民間で活動されている方々も保護数の限界があり、また行政で一手に引き受けることにも限界があるので、連携していくことが求められると思います。
本市の動物管理センターの現在の施設規模では、決して殺処分ゼロを実現することは不可能であると感じます。
そこでお尋ねします。
１つに、以前から、会派要望の重点項目の１つとして、動物愛護センターの早期整備を要求しておりますが、時代のニーズに合った動物愛護センターの整備が急務であると感じますが、本市のお考えをお聞かせください。
２つに、我々会派は、殺処分ゼロへ向けた取組を併せて重点項目として要望しておりますが、殺処分ゼロに向けた取組はどのように進められそうですか。ご所見をお聞かせください。
３つに、民間の受入れ施設への支援策をどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。
５項目めは、経済関係についてお聞きします。
１点目は、中央卸売市場についてお尋ねします。
いよいよ今月13日に新市場が開場します。２月19日に挙行されました新市場開場記念式典に出席させていただき、市場内に入らせていただきましたが、想像以上に広くてびっくりしました。
市場の移転再整備に当たっては、10年以上の時間、様々な課題、問題を抱えながら、何とか開場まで来られましたが、今後も様々な壁が大きく立ちはだかることが予測されます。
そこでお尋ねします。
１つに、新市場へ期待することについてお聞かせいただき、当初計画時の場内業者の意向と、新市場へ移られる業者、廃業される業者の数も含め、計画段階と現状を併せてお聞かせください。
２つに、賑わい施設の整備について、これまでの経緯と現時点での進め方についてお聞かせください。
２点目は、観光施策についてお聞きします。
１つに、コロナ禍の影響は、観光都市である本市にとって大きなダメージを与えました。ようやくかすかな光が差し始めたように感じます。
本年は、姫路城が世界遺産登録30周年を迎え、それを記念したイベントがめじろ押しで、わくわくしています。
現在、姫路警察署跡地で、さくらサーカスが２月11日から６月４日までの間、開催されています。子どもから大人まで楽しい時間を過ごせるサーカスを多くの方に見ていただけることを願っています。
また、姫路城のライトアップにＬＥＤ照明を用いるための工事が順調に進んでいるとお聞きしております。
改めまして、世界遺産30周年を記念する事業、取組をお聞かせください。
２つに、先ほど申しましたように、観光業界はコロナ禍によって大きな打撃を受けました。
現在の観光客の動向と、コロナ後を見据えた新たな集客の取組をお聞かせください。
３つに、そのような中でもアクリエひめじの稼働率は非常に高いとお聞きしております。
アクリエひめじを中心に、ＭＩＣＥの推進や様々なイベントの誘致が大きな要因となって結果につながっていると思いますが、アクリエひめじの稼働率、利用状況、ビッグイベント等発表できることがあれば、この際お聞かせください。
３点目は、環境施策についてお尋ねします。
１つに、新美化センター建設へ向けての本市の取組についてお聞きします。
本市は、老朽化した市川美化センターに代わる新美化センターの建設に取り組まなければなりません。いわゆる迷惑施設であるごみ処理場は、誰もが必要であることは認識していますが、自分の住む近所には欲しくないと思う方がほとんどであると思います。新美化センターの建設に当たっては、エコパークあぼしを建設した当時より困難を極めると思います。
新美化センターの整備計画について、これまでの取組と今後の進め方をご教示ください。
２つに、カーボンニュートラルに主眼を置いた本市の遊休地の活用についてお聞きします。
脱炭素先行地域の取組として、市の遊休地に太陽光発電設備を設置し、そこでつくられた電力を姫路城やその周辺の公共施設へ供給することとなっていますが、市の遊休地を活用した取組の内容についてお答えください。
また、市の遊休地が数多くある中で、太陽光発電設備の設置に適した土地として、安全面や日当たりなどの様々な条件が必要であると思いますが、どのような基準で候補地を選定されるのでしょうか。
選定の基準と現在の進捗状況、今後の進め方についてお聞かせください。
４点目は、スポーツ施策についてお尋ねします。
１つに、姫路球場についてお聞きします。
姫路球場は昭和33年度に建設され、平成23年度から25年度にかけて大規模改修を行いましたが、これまでナイター設備がなく、日中利用しかできませんでした。建設当時は近代的な球場でしたが、現在では、残念ながら他都市の球場と比べてスペック的に劣ることは否めません。
しかしながら、球場の土は甲子園球場を管理している園芸会社が管理しており、すばらしいフィールドとなっています。大きな大会も開催され、利用率も本当に高い人気のある施設です。
昨今の異常な暑さの中で、日中に炎天下の下野球をすることは、健康増進というより自殺行為であり、日が落ちて気温が下がってから競技することも考えて行かなければなりません。
そこでお尋ねします。
このたび、姫路球場へのナイター設備の設置が計画されておりますが、設置について、どのレベルの照明で、いつから工事が始まり、いつ頃完成するのかも含め、詳細にお聞かせください。
２つに、パラスポーツ強化とスポーツメディカルの分野への取組についてお聞きします。
清元市長は就任以来、市民の皆様の３つのＬＩＦＥ、「命」、「一生」、「くらし」を守り、支えることを使命と定め、人にやさしく、人をたいせつにする市政を進めて来られました。
姫路市民が生涯にわたり、生き生きと活躍するゆとりある成熟社会を形成していく上で、スポーツが果たす役割は大きなものがあり、より多くの人にスポーツに親しんでもらえるような市民への理解を促進していくことは、まさしく３つのＬＩＦＥをそれぞれ守り、支えることにもつながるものと考えます。
つまり、老若男女を問わず、日頃よりスポーツや運動ができる環境づくりを行うことは、シビックプライドを高めることにもつながるでしょうし、魅力あるまちづくりの一環にもなると考えます。
そのような中で、スポーツをする人については、けがへの不安や後遺症に悩まされることなく、スポーツを楽しむためのスポーツメディカルの分野を推進することや、障害のある人や体力が低下した高齢者等、スポーツをする機会が少ない人への理解と共感を深めてもらうために、パラスポーツや身体的負担の少ないニュースポーツを広く知ってもらうことは、特に重要だと考えます。
オリンピックで日本チームがメダルを多く獲得できるようになった要因には、東京にあるナショナルトレーニングセンターの存在意義は大きいと考えます。東京パラリンピックは、これまでの五輪開催以上に注目されましたが、日本ではなかなか競技する場にもままならないのが現状でしょう。
本市は、気候温暖で交通至便、そして平野部に利用可能な敷地が多く存在し、未利用地が多くあります。
私はかねてから障害者スポーツ、パラアスリートの育成を含め、さらなる向上を図るために本市が推進の一翼を担ってはと考えています。
本市が、これまで取組まれてきたことをさらに発展させるためには、国や県と連携を図りながら、ソフトとハード面の両面において、より積極的に取り組むことが必要ではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
スポーツメディカルの分野について、行政として取り組むべき課題と現状を含めお聞かせいただき、パラスポーツについて、行政として取り組むべき課題や現状についてお聞かせいただきますとともに、スポーツメディカルの分野の推進とパラスポーツの普及を図っていく中で、リハビリ施設やパラスポーツ施設の設置等、ハード面でのお考えについてもお聞かせください。
３つに、誰もがスポーツ運動によって健康増進を図れるまちづくりについてお聞きします。
競技スポーツだけでなく、楽しみながらスポーツをしたり運動をすることも大切なことであると考えます。
各小学校校区で取り組まれているスポーツ21に参画する皆さんは定期的に汗を流すことをされていますが、そこに新規に入ることを戸惑ったり、入りにくいとお聞きすることがあります。
また、先ほども少し触れましたが、ニュースポーツを普及させることは、誰もが気軽に参加できる競技です。
私の友人も、モルックで男女ペアの競技で日本第２位になった方がいます。この前は、知り合い伝いにラージボールという卓球のような競技の普及に力を注がれている方にお会いしました。どちらの競技も、誰でも簡単にできるとお聞きしています。
今後、健康増進施策の一環として、競技人口の把握と普及促進に本市として取り組むべきと考えますが、現在の取組を含め、お考えをお聞かせください。
６項目めは、建設関係についてお聞きします。
１点目は、播磨臨海地域道路についてお尋ねします。
いよいよ具体的なルート整備手法等が公表されるとお聞きしますが、播磨臨海地域道路の整備促進に当たっては、我々自民党会派といたしましても悲願の計画でありますし、これまでも幾度となく陳情に訪れた経緯があります。
中でも、優先区間の箇所づけの要望の際には、亡き鴻池祥肇先生のお力添えで、麻生副総理兼財務大臣に面談し、直接陳情をさせていただきました。私自身、麻生大臣に姫路の現状を説明させていただきました。その際、地元の熱意が重要で、仏を彫って魂入れずにならぬよう、地元の熱意と道路整備を生かしたまちづくりが大切であることをご教示いただいたことは、今でも鮮明に残っています。
そこで、２点お尋ねします。
１つに、現時点での進捗状況と課題、今後のスケジュールと本市が取り組むべきことについてお聞かせください。
２つに、優先区間の１つである播但有料道路南進と東西道路の整備に当たっては、大的地区は当該地域に当たることが予測されます。
ご承知のとおり、民有地が多くありますが、大的地区には広大な塩田跡地があり、交通の利便性もよい場所で広大な平地が存在する、日本でも珍しい場所です。
地元の熱意という観点からも、この広大な土地の利活用は播磨臨海地域道路整備の意義を高めることが期待できると考えますが、本市としてどのような未来予想図を描かれるのか、ご所見をお聞かせください。
２点目は、上下水道事業についてお聞きします。
１つに、新浄水場計画についてですが、当初ＤＢＭ方式を採用し入札が行われましたが、物価の高騰や本市の考え方と応札をした民間事業者の見積り、本事業参入への考え方には大きく乖離があり、不調となりました。
その後、マーケットサウンディング調査や様々な検討がなされ、昨年12月にＤＢ方式での入札が行われることが決定しましたが、今後の進め方について、入札時期、工期、供用開始時期を含め、お聞かせください。
２つに、老朽管対策についてお聞きします。
上下水道施設とも、生活をしていく上では必要不可欠な社会資本でありますが、施設を安定して運転管理していくには相当の費用が必要となります。
また、老朽化対策を常に念頭に置く必要があり、施設の更新や再整備に対しても不測の事態に対応する必要があり、ここにも莫大な費用がかかります。昨年、本市においても水道管の漏水事案が発生しました。
本市は、市域が広く上下水道とも3,000キロを超える管が地中に埋設されています。
今後も上下水道とも老朽管対策には頭を痛めることとなろうかと思いますが、更新計画はどのようになっていますか、お聞かせください。
３つに、雨水対策についてお聞きします。
想定外の降雨量がゲリラ的に襲ったという、想定外という言葉を毎年のように日本のどこかで聞くようになって、どれくらいたつでしょう。
自然の猛威には我々人類は無力であり、その力にはひれ伏すしかないことは摂理であることは承知していますが、完璧はないとしても、最善を尽くすことはできると思います。
昨年９月１日の午後、私の住む大塩町周辺も一気に雨が降り、いわゆるゲリラ豪雨に遭遇しました。私が住むところも、かねてから町内でも浸水する地域でしたので、心配になり窓の外を見ますと、山陽電鉄の線路が冠水しつつあり、低い土地は一気に浸水していました。ここ10年余りで、当局の対応によって雨水排水ポンプの新設など浸水対策は一気に進みましたが、現在工事中の地域が浸水してしまいました。心配になり、かっぱを着て地元の消防団の方と浸水している箇所を回りました。幸い、雨はそんなに長時間降らなかったので、雨脚が弱まると水は引き始めましたが、新設していただいたポンプ施設の周辺も浸水していたので確認すると、排水溝にごみが塞がり、ポンプの取水ピット付近にも大量のごみが流れてきており、ごみよけのスクリーンに大きなごみが付着して、ポンプ本来の排水機能を発揮できなかったことが原因で、ごみを除去すると一気に排水していきました。
幾ら高機能のポンプを設置しても、ごみが付着するだけで排水性能が一気に落ちてしまうという皮肉な結果が生じます。日頃より、住民一人一人が意識を高め、側溝等のごみ掃除をしっかり行うことが浸水対策にとって大変重要であると感じました。
そこでお尋ねします。
側溝の清掃等は、本来、近隣に住む住民一人一人が責任を持って住居周辺を掃除することが大事であると思いますが、日頃より意識の向上を図る必要があると感じます。
本市としてはどのようにお考えですか。その対策も含め、ご所見をお聞かせください。
３点目は、住宅施策についてお尋ねします。
年々空き家が増え、特に旧の町と言いますか、道路が狭隘な場所には若い世代が住むことを敬遠し、空き家になる要因になっています。祭りなどが盛んな地域は、同じ町内に住みたい気持ちはあるので、宅地開発されたところを購入される方が多いです。車が止められないところは敬遠されてしまいます。そのため、町の形成が変わってしまい、元々中心であったところが空洞化する現象が起きています。
老朽化した空き家が近隣に迷惑かけることも多々あり、担当者も頭を悩ませておられるとお察しします。
空き家となった建物を解体し、更地にしてしまうと、固定資産税が一気に上がり、このことも空き家の解体にちゅうちょされる方が多くなる要因になっていると考えます。個人の財産を行政が何らかの形で介入することは法的にも制約があり、法改正も含めた抜本的な見直しが必要であると思います。
公営住宅に目を向けますと、本市においても、老朽化した住宅を解体し集約して、高層住宅を建設していますが、人口減少でいずれ住宅の供給過多が予測される中で、公営住宅の存在意義も問われることが、近い将来あると私は感じています。
様々な法的な制約があることは重々承知した上で、あえて２点お尋ねします。
１つに、本市として、増加する空き家対策は、今後どのように進めていかれますか。把握されている空き家数の推移も含めて、課題に対する解決策をお考えか、ご所見をお聞かせください。
２つに、公営住宅の将来像について、どのようにお考えか、人口の推移も含めて、お考えをお聞かせください。
４点目は、姫路市危険ブロック塀等撤去支援事業についてお尋ねします。
大阪府高槻市にて、通学中に地震が発生し、倒壊したブロックの下敷きになって幼い命が奪われた痛ましい事故は、皆さんの記憶に焼きついていると思いますが、その後、各自治体は通学路に面した危険なブロック塀の調査を行い、撤去の費用を助成する施策が進められました。おかげで、通学路に面した危険ブロックの撤去は、本市においても大きく前へ進みました。
しかしながら、通学路に指定されていない道路に面したブロック塀は補助の対象にならず、そのままになっているところが数多くあり、そこを子どもが学校に通ったり、日常使用しています。
今後は、そのような通学路に指定されていない道路でも、子どもが学校に通うとき等に使われる道路においては、通学路同様の対応が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
５点目は、鉄道駅のバリアフリー化についてお尋ねします。
令和５年度予算には、鉄道駅のバリアフリー整備に係る予算が盛り込まれています。
山陽電鉄は的形駅と西飾磨駅を、ＪＲ播但線、京口駅と仁豊野駅を整備していく計画ですが、現在整備が進められている鉄道駅の進捗状況を含めて、４駅それぞれの整備の進め方とスケジュールをお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
井川議員のご質問中、１項目め、４項目めのうち２点目及び３点目、５項目めのうち２点目のアについてお答えいたします。
まず１項目め、清元市政の４年間の総括と２期目へ向けての決意についてでありますが、私は令和最初の姫路市長として就任してからの４年間、市民の皆様の３つのＬＩＦＥ、「命」、「くらし」、「一生」を守り支えるため、人にやさしい市政、人をたいせつにし、人に寄り添う市政を推進してまいりました。
例を挙げますと、「命」をたいせつにする市政では、医療提供体制の充実を、「くらし」を豊かにする市政では、観光や産業の振興と都市基盤整備を、「一生」に寄り添う市政では、少子化対策、子ども子育て支援や教育・学習環境の整備などを進めてまいりました。
また、世界的災害とも言える
新型コロナウイルス感染症との闘いにおきましては、感染対策と経済対策の両面から実効性の高い施策を進めてまいりました。
感染対策といたしましては、医師としての知見やネットワークを最大限に活用しながら、地域の医療機関等とも連携し、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査やワクチン優先接種を全国に先駆けて実施するとともに、コロナ専用病床の開設と、何よりも重要な病床の運用を担う医療人材を確保するなど、本市独自の取組を迅速かつ果敢に講じてまいりました。
この間、市民の皆様、医療従事者、各関係機関の皆様にはご支援、ご協力を賜り、心から感謝を申し上げます。
経済対策といたしましては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民の皆様や事業者のくらしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行など、機動的かつ切れ目なく実施してまいりました。
また、新型コロナウイルスへの対策に取り組みながらも、姫路の未来を見据えた政策にも積極的に取り組み、着実に成果を積み重ねてきたものと手応えを感じております。
一方で、実態の見えない
新型コロナウイルス感染症感染拡大への不安から、市内感染者が発生していないにもかかわらず、やむなく世界遺産姫路城マラソンを中止したことをはじめ、様々なイベントの中止を余儀なくされたことが非常に残念でありました。
今後やるべきこと、やらなければならないことといたしましては、市長就任以来、「命」、「くらし」、「一生」の３つのメインテーマを掲げ、市政を推進してまいりました。
私がこれまで行ってきたまちづくりをさらに加速させるためには、その原動力となる活力が必要であります。
そこで、新たに「『活力』ある姫路を創造する市政」をメインテーマに加え、４つの改革に取り組んでまいります。
具体的には、未来を拓く「ひとづくり改革」では、本年４月に開設するこどもの未来健康支援センター「みらいえ」における乳幼児健診や切れ目のない相談支援等の実施、生活の質を高める「デジタル改革」では、
姫路版スマートシティの推進、成長を促す「グリーン改革」では、ゼロカーボンキャッスルの推進、にぎわいを創出する「まちづくり改革」では、姫路城世界遺産登録30周年事業による国内外からの観光誘客を推進するほか、本市郊外部への若者世帯の移住・定住支援策にも取り組んでまいります。
２期目へ向けての決意としましては、本格的なポストコロナ時代の到来を見据え、姫路の未来を切り開いていくためには、コロナ禍で浮き彫りになった社会の脆弱性を克服し、コロナ禍がもたらしたパラダイムシフトに即応していく必要があります。
そのためには、これらの４つの改革をより一層推進していかなければなりません。
これまで以上に職員との意思疎通を図りながら、強いリーダーシップの下で市役所組織を牽引し、私自身が先頭に立って、市民の皆様、議員の皆様とともに、いかなる逆境にも負けない、しなやかでバイタリティに溢れた輝かしい姫路の未来を創り出してまいる所存であります。
次に４項目め、厚生関係についての２点目、若者世代・子育て世代への支援対策についてのうち、出会いから結婚についてでありますが、出会いの支援につきましては、兵庫県が実施しております、ひょうご出会いサポートセンターへの会員登録手数料等を助成する婚活サポート事業を実施しているところであり、令和５年度には、結婚を希望する独身男女が安心して参加できるよう、観光施策とも連動させながら、市主催の恋活・婚活イベントの開催を予定しております。
結婚の際の支援につきましては、新生活への準備資金の一部を助成しており、令和５年度には、所得制限の緩和や上限額の増額など、制度の拡充を図ってまいります。
次に、妊娠出産期の支援策についてでありますが、本市が実施している妊娠期から出産期における支援といたしましては、妊婦健康診査費の助成、妊産婦歯科健康診査、妊産婦のタクシー利用支援、出産・子育て応援給付金の支給等と併せて、妊娠届出時から一貫して妊婦や子育て家庭に寄り添いながら相談に応じる伴走型相談支援事業等を一体的に実施しております。
令和５年度からは、産婦健康診査費や医療保険適用外となる先進医療にかかる特定不妊治療費の助成のほか、母子手帳アプリの導入などを新たに実施する予定であります。
次に、こどもの未来健康支援センターについてでありますが、本市では、社会状況の変化等により、現在、晩婚化や晩産化が進み、不妊治療件数も年々増加しております。
また、核家族化の進行など子育て環境も変化しており、育児不安や産後鬱、児童虐待といった問題も深刻化しております。
このような課題に対して、みらいえでは保健師や助産師などの専門職を配置し、思春期対策に加え、次世代を担う若者に性や生殖に関する正しい知識を広く伝えるとともに、ライフプランについて考える機会を提供します。
また、みらいえ内に、地域子育て支援拠点のびのび広場みらいえを開設し、子育て世代の交流の場を提供するほか、保育士による子育て等の相談、支援等を実施するなど、思春期から妊娠準備期、妊娠期、子育て期においても、切れ目のない支援を包括的に推進してまいります。
次に、望まない孤独・孤立の解消に向けた居場所づくりについてでありますが、ひきこもり支援につきましては、令和３年度から相談窓口等の情報発信、支援関係者のネットワークづくりと併せまして、当事者の居場所である「ぷち・た・ぷち」を開設しており、ひきこもり状態であった方や、一旦就学や就労したものの困難を抱えて中断された方など、若年層を中心とした様々な方に対して、社会に出るきっかけとなる支援を行っております。
開設以降の利用者数は、令和３年度が延べ462名であったのに対し、令和４年度は４月から９月までの上半期で延べ540名、１日平均で５名から10名の利用があるなど利用者数の増加が見られ、居場所に対する関心の高さが伺えます。
ひきこもり状態に至る要因や支援対象の年代は様々であり、最初の相談から社会に参加されるまでの支援が、個々のニーズや状況等に応じて切れ目なく行われるよう、福祉、教育、労働などの各分野によるネットワーク会議を開催してまいりました。
また、本年４月の夜間中学、あかつき中学校の開校を機に、支援関係者による連携体制のさらなる充実を図ってまいります。
次に３点目、こども医療費助成制度の拡充についてでありますが、少子化対策の推進や子育て支援を充実させることは、本市の最重要課題の１つであると認識しております。
制度のさらなる拡充につきましては、今後市税等一般財源の伸びが期待できず、社会保障費が増加傾向にあり、またこれから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、子育て支援に関する各種施策を総合的に検討するなど、より一層の行財政改革により安定的な財源確保の見通しを立て、庁内全体で少子化対策や子育て支援の充実に取り組んでまいります。
また、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備は、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、引き続き、国に対して、全国市長会、中核市市長会を通じて早期の制度化を求めていくとともに、県に対しても、制度の拡充を強く要望してまいります。
次に、５項目めの経済関係についての２点目、観光施策についてのうち、世界遺産30周年を迎えた姫路城の取組についてでありますが、令和５年12月11日に姫路城が世界遺産登録されてから30周年を迎えることから、本市では令和６年３月までの間、記念事業を展開することで国内外からの観光誘客を促進してまいります。
世界遺産登録30周年を祝い、姫路城と姫路市の魅力を国内外へ発信し、姫路城の歴史的・本質的価値をさらに高めていけるよう、長期間に及ぶ催しや従来から実施しているイベントについても30周年記念を機に拡充するなど、様々な事業を企画しております。
姫路城については、３月25日から、カラーＬＥＤ照明により、季節に応じた特別な演出を行う新たなライトアップを開始する予定であります。
加えて、主な事業として、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクト・チームラボ展、平成中村座姫路城公演、特別版お城ＥＸＰＯｉｎ姫路のほか、姫路駅から大手前通りを経て、お城までを光でつなぐイルミネーションなどを計画しております。
また、２月11日からはさくらサーカス姫路公演が始まり、高揚感に包まれる演技の数々により、子どもから大人まで楽しんでいただいております。
民間団体に対しても30周年記念事業への参画を募集しており、既に幾つかの団体からご応募いただき、30周年の祝賀ムードの醸成に寄与していただいております。
イベントのうち、市外からの観光客等をメインターゲットとするものにつきましては、開催効果を高めるため、観光事業者に早期にイベント情報を提供し、旅行商品の企画・実施の働きかけを行うなど、コロナ禍で減少した観光需要を取り戻すべく、取り組んでまいります。
また、30周年記念事業を通じて、姫路のまちににぎわいと活力が戻ることにより、若者の新たな出会いの場や高齢者の外出機会の創出など、様々な副次的効果が生まれることも期待しております。
全市を挙げて、国内外からの観光客の誘致に積極的に取り組むことで、コロナ禍により傷んだ観光業界の再生と観光事業者の育成・受入れ体制の強化を目指してまいります。
さらに、30周年記念事業の盛り上がりを一過性で終わらせるのではなく、継続的、連続的なイベントを展開することで、令和７年に開催される大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭、その後のワールドマスターズゲームズ関西などのビッグイベントにおける誘客促進にもつなげてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目、令和５年度予算についてお答えいたします。
まず、予算編成に当たって、苦慮したことについてでございます。
令和５年度予算編成に当たりましては、重点取組に掲げる少子化対策・子ども支援、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりの４つの取組に予算を優先配分するため、市税等一般財源の増加に加え、自律的事業点検における既存事業の廃止や見直しにより財源を捻出したところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の喫緊の課題への対応につきましても、その経費を適切に見積もるとともに、その財源として、国・県支出金を積極的に活用し、結果的に収支不足額となる財政調整基金繰入金を、昨年度と比べ１億円増の34億円として予算案を取りまとめたところでございます。
次に、本市の将来の財政はどうなっていくのかについてでございます。
歳入につきましては、中長期的に見て、人口減少や少子高齢化の進展等により、市税等一般財源の大幅な伸びは見込み難いと考えております。
一方で、歳出のうち経常的経費におきましては、社会保障関係費が累増するとともに、原油価格・物価高騰の影響により、各種施設の運営費などに多額の財源が必要となってくる中、多様化、複雑化する行政課題にも的確に対応しなければなりません。
加えて、投資的経費におきましても、大規模投資事業や老朽化が進む公共施設等の長寿命化対策に多額の財源が必要となってくるなど、厳しい財政状況が続くものと認識しております。
最後に、必要なときに、思い切って税を投じて行く覚悟についてでございます。
安定的な市政運営のためには、規律を遵守した健全で持続可能な財政基盤の構築が必要不可欠であるため、行政のスリム化・市民サービスの最適化など行財政改革を進めていくこととともに、市税をはじめとした自主財源の確保を図る必要があると考えております。
一方、予算編成においては、重点的に取り組むべき行政課題や事業に対して必要な経費を措置することに加え、予算編成時に想定できなかった公共工事に関する経費の高騰のほか、突発的な行政課題や市民ニーズ等が発生した場合につきましては、柔軟な運用により適切に対応しなければなりません。
それには、重要性や緊急性を精査した上で、議会や市民の皆様へ十分に説明することを前提に、補正予算編成のほか、予備費充用、予算流用など現計予算の弾力的な運用により必要な対応を図ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
私からは、６項目めの建設関係についてのうち、１点目の播磨臨海地域道路整備についてお答えいたします。
まず、進捗状況と課題、本市が今後取り組むべきことについてでございますが、本道路については、議員お示しのとおり、昨年11月28日に、国から都市計画決定権者である兵庫県に対し、国が実施したルート等に関する調査結果であるルート計画案が手交されました。
このことにより、本格的に都市計画手続に着手されることとなり、本道路は新たな段階に進んだものと認識しております。
手交されたルート案については、現在、県において警察など関係機関との協議等を進められており、都市計画案がまとまった段階で、地元への説明会を開催し、詳細ルートをお示しすることになります。
なお、本道路は複数の市町にまたがり、延長が36キロメートルと長く、県においても前例のない手続となるため、関係機関協議等にある程度の期間を要するものとの見込みであり、現時点では説明会の開催時期は明らかではありませんが、本市といたしましても、国・県はじめ関係機関としっかり調整をし、早期に市民の皆様にルートをお示しできるよう努めてまいります。
今後も、環境影響評価・都市計画決定までには多くの手順がありますが、地域が一丸となって熱意を伝えることが改めて重要となってまいります。引き続き、国への要望や促進大会の開催など、計画の早期実現に向け、さらに尽力してまいりたいと考えております。
次に、大的地区についてでございますが、本道路の整備により、東西交通の渋滞緩和や播磨の製造業のさらなる活性化、さらには通勤圏の拡大による雇用の確保、定住化の促進にもつながることなど、様々な効果が期待されるところでございます。
加えて、少子高齢化が進展する中、本道路の開通を契機として、地域の活力の維持・増進を図ることは重要なことと認識しております。
そのため、今後、詳細ルート案が明らかになれば、本道路が整備された将来を見据え、大的地区を含め、地域の特性に応じて沿線の土地利用の在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、２項目めの２点目、ア、イ、４項目めの５点目のウについてお答えいたします。
まず、２項目めの２点目、ア、マイナンバーカードの取得者数についてでございますが、令和５年２月12日現在、姫路市民のマイナンバーカード申請者数は40万9,147人で申請率は77.07％、取得者数は33万9,271人で取得率は63.91％でございます。
また、令和５年１月末現在、姫路市職員のマイナンバーカードの申請者数は3,448人で申請率は95.14％、取得者数は3,398人で取得率は93.76％でございます。
次に、２項目めの２点目、イ、マイナンバーカード取得者への特典についてでございますが、マイナポイント第２弾事業のポイント付与対象となる期限後にマイナンバーカードを新たに申請した方に対して、交付時に1,000円分のＱＵＯカードを配布することを予定しております。
議員ご指摘のマイナポイント制度構築前に取得した方に対する特典につきましては、これまでに、マイナンバーカードの保有者に対して、増額したプレミアム付き姫路しらさぎ商品券へ応募可能とするなど、一定の特典を付与してまいりました。
今後、さらなる特典を考える際には、早めに取得した方へ何か追加できないかをその都度検討してまいります。
次に、４項目めの５点目のウ、高齢者が活躍できる環境づくりについてでございますが、本市では、誰もが生涯にわたり心身ともに健康で生き生きと活躍できる生涯現役社会の実現を目指し、生涯現役推進計画を策定し、各種施策に取り組んでいるところでございます。
その中で、役割創出・社会貢献を施策の柱の１つとして、社会貢献活動に取り組んでおられる方への支援や就業への支援を実施しております。
具体的には、老人クラブで実施されている子育て支援や独り暮らし高齢者の見守りなど、ボランティア活動に対して助成を行っております。
この高齢者が生き生きと活躍されている老人クラブ活動は、地域の仲間とともに活動し、社会との接点を持つ機会を創出することにつながる重要な取組であると認識しております。
また、就労面では、シニア活躍事業所認定事業において、シニアを積極的に雇用する事業所をシニア活躍事業所として認定し、高齢者雇用の状況や事業所名を紹介することで、就労意欲のあるシニアが自身の経験や能力を生かしながら生涯現役で活躍できる場を広げる取組を行っております。
さらには、生涯現役人材バンク事業において、豊かな知識、経験、技能等を有する高齢者を登録し、その能力を求める市民とのマッチングを行い、高齢者の社会参加や生きがいづくりの促進、市民相互の交流の機会の提供に努めております。
今後も、様々な角度から高齢者が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
２項目めの２点目、ウについてお答えいたします。
まず、実証実験への参加の経緯ですが、本市では、令和２年度に医療情報連携のあり方研究会を３回にわたり開催し、令和３年２月に取りまとめを行っております。同研究会では、救急医療にも活用できる実証実験の実施を今後の方向性といたしております。
一方で、令和３年９月に、総務省消防庁の次年度予算の概算要求資料におきまして、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験を進められることが判明し、本市といたしましても詳細な情報収集に努めてきました。
消防庁の実証実験は、本市のあり方研究会で議論されてまいりました救急医療にも活用できる医療情報連携に合致するものであることから、令和４年度に本市として応募し、選定されることとなったものでございます。
次に、実証実験の現時点での成果でございますが、実証実験は、昨年10月24日から12月23日までの約２か月間実施し、100件足らずの活用事例がございました。
円滑な救急搬送や医療機関との情報連携による適切な医療提供につながった好事例も多く見受けられ、市民の命を守る上で、デジタル化の推進やマイナンバーの普及促進の重要性を改めて認識したところでございます。
消防庁では、本年３月頃を目途に実証実験の結果を取りまとめ、公表を予定されていると伺っております。
本市といたしましても、姫路市消防局管轄の事例を分析し公表するとともに、これらの結果を踏まえ、マイナ保険証の活用推進を進めてまいりたいと考えております。
なお、消防庁からは、姫路市は病院と消防との心理的距離が近いので、実証実験を全国展開するためのシステム化に当たっては、引き続き協力いただきたい旨の連絡をいただいております。
最後に、将来の展望についてでございますが、国のデータヘルス改革の進展により、マイナポータル等を通じて自身の保健医療情報を把握できるような取組が進められているところであり、今後、薬剤情報や特定健診情報等に加えて、手術情報等の閲覧も可能となると伺っております。
こうした国の動向を踏まえつつ、今後とも、市民の利便性向上のため、関係団体や庁内関係部署と連携し、医療情報の連携の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
松本消防局長。
◎松本佳久 消防局長 （登壇）
私からは、２項目めの３点目についてお答えいたします。
まず、出動手当支給額の見直しでございますが、国における消防団員の処遇改善の検討の中で、短時間の災害出動手当につきましては、業務の負荷や活動時間を勘案し、国が示す災害時の出動報酬である標準額8,000円を基準に、各市町村において定めるとされております。
災害出動手当の額につきましては、平成29年度に1,000円を3,500円に増額し現在に至っておりますが、国が実施したアンケート調査の結果や他都市の状況を勘案し、家島町を除く消防団の災害出動手当を令和５年度から4,000円に増額することとし、今定例会に条例の改正案件を提出しているところでございます。
また、家島町消防団につきましても、現在同額の3,500円を支給しておりますが、議員お示しのとおり、災害発生時には離島という地理的な条件もあり、常備消防の速やかな応援体制を整えることが困難な中、災害初動から終了まで消防団員が自己完結させるなど業務の負荷が大きいことから、他都市における地理的条件の似た離島での支給額を参考に6,000円に増額したいと考えております。
次に、消防団の定数・構成数及び課題でございますが、本市の消防団は過去において、幾度の周辺町村との合併等による市勢の変遷を伴い、組織体制を改編しながら、平成23年に現在の８団72分団、定数3,226人としております。
消防団は、国において、地域防災力の中核としてなくてはならない存在として位置づけられており、本市においても、常備消防とともに車の両輪として欠くことのできない存在であると認識しておりますが、全国的に見ましても団員の減少が続くという危機的状況にございます。
令和４年度当初において、定数に対する実員数、いわゆる充足率の全国平均は87.6％となっており、一方で、本市におきましては、定数3,226人に対して実員数は2,890人であり、充足率は89.6％と全国平均を上回ってはいるものの、依然として厳しい状況となっております。
このような中、団員の確保は喫緊かつ最重要課題であると認識しており、今後とも処遇改善や負担軽減に努めるとともに、消防団と連携を密に、団員が活動しやすい環境整備や団員の家族に理解が得られるような、時代の変化に対応した消防団運営の支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
私からは、２項目めの４点目についてお答えいたします。
まず、アについてでございますが、姫路城など姫路市への観光客の来訪手段の約７割が自動車利用であり、令和２年度のアンケート調査では、約３割が山陽姫路東インターチェンジまたは花田インターチェンジを利用していることから、（仮称）道の駅姫路の立地条件等から十分な集客性は見込めるものと考えております。
令和３年度策定の基本計画では、近隣の道の駅の来場者数や立地条件等を参考に試算し、最大で年間100万人を超える来場を見込んでおり、道の駅全体の売上げについては、市民の皆様の日常利用や姫路城等への観光客を想定し、現在のところ年間６億円を超えると見込んでおります。
より一層にぎわいのある道の駅とするためには、道の駅の運営に民間事業者のノウハウを活用して、集客性や収益性を高めていく必要があると考えております。
道の駅の整備手法についても、設計に運営事業者の意向を反映させるため、設計及び整備、管理運営を一括して発注するＤＢＯ方式とすることに決定いたしました。
また、民間事業者の選定につきましても、民間の技術的能力や経営能力等を十分に活用することを重視し、募集条件等の実施方針及び各業務の仕様となる要求水準書の検討を進めているところでございます。
次に、イについてでございますが、特色ある道の駅とするために、道の駅の基本的な機能に加えて、イベント開催も可能となる屋根つきフリースペースや、芝生や遊戯施設等を備えた広場、交通結節機能の整備など、市民の皆様や観光客など幅広い利用者を想定し、集客性や収益性を考慮した導入機能を検討しております。
加えて、先進事例を参考に、民間のノウハウを活用しながら、地元の特産品によるオリジナル商品の開発やブランド化といった道の駅の魅力を向上させる本市独自の取組を検討してまいります。
最後に、ウについてでございますが、これまでに開催した説明会やワークショップの中で、地域における道の駅に対する期待は高まっているものと感じております。
今後も、事業の進捗状況をお知らせする道の駅の広報紙の配布や意見交換会などを通して、地域の皆様と道の駅のビジョンの共有を図るとともに、民間事業者の募集の際には、雇用や農作物等の販売において、地域と連携した道の駅の運営ができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、２項目めの５点目についてお答えいたします。
まず、ドローンの活用についてでございますが、本市のドローンを活用した取組につきましては、建設局では道路の現状確認等の際に、消防局では災害状況の把握等の際に、空撮による情報収集を行っております。
さらに、令和５年度から、姫路科学館においてデジタル教育推進へのドローンの活用を予定しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、ドローンは空撮以外にも農業や物流をはじめ多様な分野での活用が期待されていることから、今後、本市の課題解決につながるさらなる活用方策等について調査・研究してまいります。
ドローン等の研修やライセンス取得としての拠点に関しましては、今後、ドローンの高性能化や利活用方法の多様化などによるドローン需要の高まりに伴い、操縦ライセンス取得に対する社会的機運がさらに高まることが予想されます。
本市といたしましても、こうした状況を注視しつつ、ドローンが日進月歩の進化を遂げている技術であることも踏まえ、官民によるドローンの利活用促進に向け、まずは情報収集や分析など取組を進めていきたいと考えております。
次に、ＡＩ技術の活用についてでございますが、令和５年度主要事業で掲げるデジタル技術を活用した市民サービスの向上では、市民が来庁してタブレット端末等を活用し申請ができる「書かない窓口」の導入や、本庁と出先機関をオンラインで接続する専用の端末を設置し、これまで本庁以外では受け付けできなかった手続も含め、本庁職員と市民がオンラインで相談しながら、その場でオンライン手続が行える遠隔行政窓口の導入や、市民アプリ「ひめパス」に個人個人に応じた情報をプッシュ通知する機能などを追加する取組でございます。
本市におけるＡＩ技術の活用につきましては、これまで市民からの問合せに自動で対応するチャットボットや会議録の作成、保育所の入所判定などで導入してまいりました。
ＡＩ技術は、人に代わって自動で処理するだけでなく、手続後の審査や判定、各種データの編集・分析、画像・動画の解析についても非常に短時間かつ的確に処理することが可能となると考えられ、例えば、人流や物流のコントロールをはじめ、行政の様々な分野での活用が期待できるものでございます。
また、活用のメリットとしては、職員のスキルの補完や作業負担の軽減のほか、審査・判断・分析の短縮やビックデータを活用することで、より効果が高い政策立案に活用できるなど、行政サービスの質の向上が期待できるものでございます。
ＡＩのみならず各種先進技術は、これからの行政サービスでは欠かせないものとなりつつあることから、積極的に利活用していきたいと考えております。
次に、新たな情報発信の方法についてでございますが、ＳＮＳが普及したことで、一般市民の発信力は時として組織や著名人の影響力を凌駕する時代となっております。
本市におきましても、行政情報を発信する場合にはＳＮＳ等の活用が重要であると考えており、最近では平成30年より一般市民が世界に向けて発信したい姫路の魅力を紹介する市公式インスタグラムの運営を行ってまいりました。
さらに、今年度からは、中高生を対象とした中高生動画コンテストを開催し、姫路の魅力をテーマとした動画を募集いたしました。
現在、一次審査を通過した作品15点をユーチューブで公開しており、中高生の郷土愛の醸成を図るとともに、ＳＮＳによる情報発信を学ぶよい機会になったと考えております。
また、職員のＳＮＳ等の活用による情報発信力強化の取組としましては、動画制作研修の実施や動画制作等スタジオの整備、各担当課が行った動画を含む広報活動について表彰する制度を導入し、職員の広報意欲の向上や取組内容の水平展開を図りました。
今後も、職員の情報発信力の向上や市民等の情報拡散力を生かした情報発信を推進し、議員お示しのインフルエンサーの活用も含め、先進都市の調査研究や導入事例等について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目めについてお答えいたします。
まず、１点目のア、入学見込み者数についてでございますが、令和４年10月１日から生徒募集を開始し、現在21人が入学する見込みでございます。
入学予定者の年代は10代から80代までと幅広く、そのうち10代の方が７人と最も多く、続いて80代の方が４人となっております。
市外からは、明石市、加古川市、高砂市、たつの市、市川町から計６人が来られる予定でございます。
次に、イ、他の夜間中学との違い、特色についてでございますが、夜間中学の全国的な傾向として外国籍の方が約７割を占めていますが、本市では、現時点で外国籍の方は５人で約２割となっております。そのほか、10代の方が多いことも特徴でございます。
また、本市夜間中学の特色としまして、県内初となる単独校として、校長や養護教諭を配置し、生徒へのきめ細かな支援を行ってまいります。
そして学習面では、生徒の様々な学習状況に合わせたカリキュラムを設定するとともに、電子黒板や１人１台の学習者用端末などを活用しながら、見て分かりやすく、生徒のこれまでの社会経験を学びにつなげる授業を進めてまいります。
続きまして、２点目のア、市場跡地の用地取得の実現性と時期についてでございますが、昨年12月から本年２月にかけて地権者を対象とした説明会を開催し、併せて市立高等学校を設置することを目的とした土地の売却についての意向調査を実施いたしました。
その結果、新たな市立高等学校の設置そのものについては反対する意見は少なかったと認識しておりますが、現在の借地の継続を希望される方や土地の購入金額の提示がない中での売却について決めかねている方もおられました。
また、手柄地区連合自治会主催の集会において同様の説明を行う機会もございましたが、その際の地域の方々の反応としましては、おおむね好意的に受け止められたものと認識しており、応援してくださるご意見もいただいております。
なお、９月の段階では３月末をめどに、市場跡地での新設高校設置についての方針を決定したいとしておりましたが、先程、川島議員のご質問で佐野副市長から答弁申し上げましたように、方針として決定するにはもう少し丁寧に地権者に聞き合わせをする時間が必要であることから、方針決定は４月以降となる予定でございます。
今後とも、市長部局と連携しながら、最終的に方針を決定してまいります。
用地取得の時期につきましては、方針を決定する際に、今後のスケジュールとともに公表してまいりたいと考えております。
次に、イ、姫路高校へ統合する過程についてでございますが、姫路市立高等学校在り方方針について協議を重ねる中で、新校の建設地につきましては市場跡地も含めてどこで整備するかを検討してまいりましたが、いずれにしても整備に期間を要し、少子化の進行により学級数が維持できなくなることなどの課題が深刻化することから、まずは令和８年度に、現在の姫路高等学校の校地で統合することといたしました。
姫路高等学校の校地とした理由につきましては、比較的本市の中心に位置し、できるだけ多くの生徒が通いやすいことなどを総合的に判断したものでございます。
次に、ウ、再編後の校名についてでございますが、新たな市立高等学校の校名につきましては現時点では決定しておりませんが、市民から親しまれ、本市のシンボルとして全国に発信できる学校にふさわしい校名となるよう検討してまいります。
次に、エ、琴丘、飾磨両校の跡地についてでございますが、両校の校地は本市の貴重な財産であるため、有効に活用できるよう、今後速やかに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、オ、部活動についてでございますが、現在、新設校の開校に向けて教育カリキュラムや教職員の配置等について調整を進めており、部活動についても検討しているところでございます。
部活動につきましては、競技、種類ごとに大会規定が異なるためそれぞれ検討する必要がありますが、例えば１校では部員が少ない場合には合同チームでの大会出場を目指すなど、継続して充実した部活動が実施できる取組を進めてまいります。
また、個別の部活動につきましては現時点では言及することはできませんが、生徒の希望や施設環境などの状況を踏まえ、十分に検討を重ねてまいります。
次に、３点目のア、部活動の在り方検討会についてでございますが、検討会の中では休日の学校部活動の地域移行を目指すに当たり、学校部活動がこれまで果たしてきた教育的意義の継承、指導者の質・量の確保、地域クラブ活動における費用負担や移動手段等が課題として挙がっております。
３月に開催予定の第３回検討会では、教育委員会から今後の学校部活動の方向性を示し、出席者に意見を伺う予定にしております。
次に、イ、減少する生徒数と部の維持についてでございますが、生徒数の減少やそれに伴う教職員の減少により学校の部活動数の維持や部員数の確保が困難になっている学校もあることから、一定の学校規模が必要と考えられます。
今後も生徒が多種多様なスポーツ、文化芸術活動に参加できる機会が確保できるよう、合同部活動や新たな地域クラブ活動による環境整備について、来年度に設立予定の姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会で協議・検討を進めてまいります。
次に、ウ、教職員の負担についてでございますが、専門外種目の指導や休日の大会引率が負担と感じている教職員も多く、部活動が超過勤務の要因の１つになっている現状がございます。
本市としましても関係者の連携・協働の下、部活動改革を推進し、持続可能な中学生のスポーツ文化芸術環境の構築と働き方改革の観点から、国が示す休日の部活動に指導を望まない教師が休日の部活動指導に従事しない体制の構築を目指してまいります。
次に、エ、外部指導者の受入れと課題についてでございますが、専門的な指導者不足及び教職員の負担軽減等に対応するため、教育委員会として、部活動指導員、部活動非常勤講師、中学校部活動支援ボランティアを任用しております。
今後、学校部活動や新たな地域クラブ活動において、専門性や資質・能力を有する指導者をより多く確保することが課題であると認識しております。
持続可能な中学生のスポーツ文化芸術環境の構築のためにも、教育委員会事務局と市長部局、学校や関係団体等との連携・協働に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
横田高等教育・
地方創生担当理事。
◎横田雅彦 高等教育・
地方創生担当理事 （登壇）
私からは、４項目めの１点目についてお答えいたします。
まず、ア、本市の人口動態につきましては、過去15年間の10月１日現在の推計人口の推移を５年ごとで見ると、2007年53万6,256人、2012年が53万6,300人、2017年が53万2,994人、2022年が52万5,044人となっております。
人口の将来像につきましては、平成28年３月に策定したひめじ創生戦略の人口ビジョンにおいて、目指すべき定住人口を、2025年で52万4,795人、2030年で51万7,516人、2035年で50万9,591人としており、本人口ビジョンを基に、令和３年３月に策定した姫路市総合計画ふるさと・ひめじプラン2030においても、目指す2030年の定住人口を51万8,000人と定め、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
また、直近５年間の出生数は、平成30年が4,192人、令和元年が4,087人、令和２年が3,948人、令和３年が3,924人、令和４年が3,645人となっております。
死亡数は、平成30年が5,688人、令和元年が5,530人、令和２年が5,786人、令和３年が5,918人、令和４年が6,322人となっております。
次に、イ、人口減少に歯止めをかける方策につきましては、人口の変動については、社会増減と自然増減の２つの側面があり、このうち社会増減については、令和２年及び令和３年は転出超過でしたが、令和４年は転入超過となり、３年ぶりに社会増に転じました。
今後も社会増を維持できるよう、大学進学や就職を機に本市を転出した若者の大都市圏からのＵＪＩターンを促す施策や高校生等への姫路への愛着心の醸成などに取り組み、若者の本市への移住・定住促進を図ってまいります。
自然増減については、令和４年も自然減の状況が続く中で、近年、出生数の減少と死亡数の増加が進んでおり、人口減少に歯止めをかける上で、その対策が喫緊の課題となっております。
出生数の増加に向けて、結婚を希望される方への支援や安心して子どもを生み育てられる環境の整備など、若者が夢と希望を持てるよう取組を行ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
白川こども未来局長。
◎白川小百合 こども未来局長 （登壇）
私からは、４項目めの４点目についてお答えいたします。
多子世帯への支援につきましては、子育てしやすい環境づくりを推進するため、保育料の一部助成や放課後児童クラブの負担金の減免などを行っております。
また、未来を担う子どもの誕生を祝うとともに、第３子以降の出産を後押しするため、令和４年度に多子世帯への出産祝金事業を開始したところでございます。
今後は、協賛店舗でサービスが受けられるカードの交付や民間企業が取り組んでいる多子世帯向けサービスへの支援など、全国の先進事例について調査・研究を行い、さらなる多子世帯への支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
私からは、４項目めの５点目のア及びイ、並びに６点目についてお答えいたします。
まず、４項目めの５点目のアにつきましては、健康寿命の延伸には、中高年の生活習慣病予防や高齢者のフレイル予防が重要でございます。
現在、本市では、生活習慣病やがんの早期発見・早期治療につなげるために、特定健診やがん検診を実施し、受診率の向上を目指して市民が受診しやすい体制を整えております。
また、生活習慣病予防の健康教育や講演会の開催、保健師や管理栄養士による健康相談を実施しており、特に糖尿病の悪化による人工透析への移行を防止するために透析ハイリスク者予防事業に取り組んでおります。
さらに、無関心層にも介入効果が大きいと言われている健康ポイントなどのインセンティブの付与を健康づくり事業に活用することで、禁煙や健診受診などの予防的保健行動を促し、市民の健康増進と健康寿命の延伸を図っております。
令和３年度に獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構が行った解析では、本市は急性心筋梗塞の死亡率が全国の平均値より高いことが明らかになりました。
これを受けて、令和４年度にみかしほ学園の協力を得て、地産地消の食材を使用した心筋梗塞の予防レシピを開発いたしました。
さらに、子どもの頃からの望ましい食習慣の獲得も重要であることから、生涯を通じた食育の取組として、減塩・栄養メニューを考慮したレシピの作成など食生活改善に取り組んでおります。
そのほか、高齢者が気軽に健康づくりに取り組めるよう高齢者のスポーツ活動等を通して生涯現役社会の実現を促進し、いきいき百歳体操やフレイル予防相談では高齢期の要介護状態を予防する取組を実施しております。
フレイル予防相談では来所型相談に加え、今年度から地域の健康課題に応じたアウトリーチ型のフレイル予防相談を展開しております。
今後も先進都市の取組を研究し、市民参加型事業の実施等を通じて、本市の特色を打ち出した健康寿命の延伸対策を市の他部局とも連携して取り組んでまいります。
次に、イの認知症対策につきまして、認知症高齢者の増加に伴い、外出したまま帰宅できなくなり、行方不明となる高齢者も増加しております。認知症高齢者は、目的もなく外出していると思われがちですが、その人なりの理由があり、外出したものの物忘れ等の症状のために帰れなくなることが行方不明の原因でございます。
このような認知症に対する理解を深め、認知症高齢者やご家族を地域で温かく見守る体制をつくるため、認知症サポーターの養成を行っております。
また、行方不明になるリスクが高い認知症高齢者に対しましては、ＧＰＳ端末を保持していただくための費用補助や、ご本人の持ち物等に貼り付けることのできるＱＲコードの配布を事前登録制で実施し、早期発見、早期保護、事故防止に努め、これらの見守りにより、ご家族の介護負担の軽減につなげております。
認知症カフェにつきましては、兵庫県が姫路市内に３か所指定している認知症疾患医療センターの１つである医療法人公仁会姫路中央病院に委託して開設する予定としております。
現在、運営方法については調整中でございますが、認知症の専門的な知識を持った看護師や社会福祉士等が関わり、相談対応を行う予定としております。
認知症の方及びそのご家族等が気軽に集い、悩みを共有しながら専門職に相談することのできる集いの場として整備することで、認知症の方を介護するご家族等の負担軽減を図る場としてまいります。
次に、６点目のア、動物愛護センターの整備についてでございますが、保健所庁舎の大規模改修に併せて庁舎内に（仮称）姫路市動物保健センターとして整備する予定でございます。
新たな施設では、「すべての人と動物に健康と福祉を」をコンセプトに、動物愛護管理の普及啓発や収容動物の譲渡をより一層進め、災害対応や多様な関係者の参画・協働にも役立つ拠点として動物愛護管理施設の機能拡充を図っていくことで、時代のニーズに即した施設にしてまいります。
また、今後はさらに関係機関等との連携強化に努めてまいります。
次に、イ、殺処分ゼロに向けた取組についてにつきましては、引取り数の削減と返還譲渡数の向上が重要であると考え、犬猫の引取りを求める市民の皆様に対しては、安易に引き取るのではなく、終生飼育の重要性や不幸な命を増やさないための不妊去勢手術の実施などの適正飼育について説明し、最後まで飼育してもらえるよう啓発に努めております。継続飼育できない場合につきましては、自ら新たな譲渡先を探す努力を行うよう指導しております。
また、引き取った犬猫につきましては、譲渡の機会を拡充するため、個人への譲渡を適宜実施するとともに、動物保護団体への譲渡も継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、ウ、民間受入れ施設への対応につきましては、本市では、新たな飼い主を探す動物保護団体のうち、姫路市が実施する動物の譲渡事業に協力し、姫路市の基準に適合する団体について登録する制度がございます。これらの民間受入れ施設とは、譲渡事業におきまして、既に連携をしておりますが、さらなる支援につきまして、他都市の状況を参考に調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三宅
中央卸売市場担当理事。
◎三宅和宏
中央卸売市場担当理事 （登壇）
私からは、５項目め経済関係についての１点目、中央卸売市場についてについてお答えいたします。
はじめに、新市場へ期待することについてでございますが、まず、新市場施設の特徴といたしましては、低温設備を整備することにより入荷から出荷までコールドチェーンとし、適正な温度管理を行うことで、強固な衛生管理体制を実現しており、さらに新市場からの輸出やＨＡＣＣＰ対応を見据えた施設になっております。また、売場や冷蔵庫など、施設配備や場内動線を見直すことで、物流の効率化を図っております。
そのため、新市場開場後には、場内事業者には機能強化された施設を十分活用し、全国や播磨地域の多種多様な農水産物を取り扱っていただくことで、安全安心な生鮮食料品等の流通拠点としての機能をさらに発揮していただけるものと期待しております。
さらに、妻鹿漁港や食品加工場などの新市場の周辺関連施設との連携を通じ、新市場周辺地域を播磨地域の食の拠点として、播磨圏域全体の活性化も図っていただくことを期待しております。
また、当初計画時と現状の場内事業者の移転意向についてでございますが、平成30年度に実施いたしました移転意向確認面談時におきましては、場内事業者110社中71社が移転する意向を示されておりました。
その後、場内事業者の経営状況の悪化や高齢・後継者問題が解決できなかったなどの理由により移転ができなくなった事業者が増加し、現時点では84社中56社が移転する意向となっております。
一方、移転を機に一部の仲卸業者が、経営力の強化や取引先のさらなる拡大、積極的な事業展開を目指すために、攻めの合併を行うなど新たな取組もみられます。
現在、意向を示されている事業者は経営的にも安定しており、移転しない事業者の従業員や取引先の引継ぎなどを行いながら、新市場に夢を持ち、事業活動に前向きかつ積極的に取り組んでいただける事業者であると考えております。
そのため、移転意向の事業者数は減少しておりますが、現時点で移転意向を示されている事業者を中心に積極的な事業展開を行っていただくことで、新市場の活性化を図ってまいります。
次に、賑わい施設の状況につきましては、令和２年度、公募型プロポーザルが中止になりましたが、本市としましては、市場移転に伴う新市場の活性化や播磨地域の食の拠点を実現する上で、賑わい拠点施設は必要不可欠な施設と認識しております。
現在、賑わい拠点施設は民設民営を前提としつつ、コロナ禍を含む社会経済情勢を注視しながら、募集要件の見直しも含め、今後の方針を慎重に検討しているところでございます。
しかしながら、特にこの１年は、開設者と場内事業者が移転再整備に向け全力を注いできた１年でございました。そのため、新市場移転後には、場内事業者につきましては、まずは機能強化された新市場施設を有効に活用し、順調に事業を軌道に乗せていただくことが一番重要であると考えております。
以上のことから、現在、賑わい拠点施設の検討を即座に進めることは困難な状況ではございますが、アフターコロナの経済回復を見据えつつ、播磨地域の食の拠点にふさわしい賑わい拠点施設を目指し、新市場との連携の在り方や募集の方法等、具体的な方針について、引き続き場内事業者とともに研究・協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、５項目めの２点目のイとウ、及び４点目についてお答えいたします。
まず２点目のイ、現在の観光客の動向とコロナ後を見据えた新たな集客の取組についてでございますが、今年度の総入込客数は、令和４年12月時点で約519万人で、前年同時期と比較して約223万人増加しております。
また、外国人観光客につきましても、昨年10月に個人旅行が解禁されて以降、姫路城を訪れる外国人観光客は増加しており、コロナ前の４割程度まで回復しております。
このような状況の中、昨年11月にはタイにおけるＡＰＥＣ首脳会議に合わせて開催された日タイ観光セミナーにおきまして、国の要請を受けて市長がトップセールスを行ったところでございます。
また、姫路観光コンベンションビューローにおきましても、海外の商談会や展示会で誘致活動を行っているほか、海外向けのＳＮＳなどを活用したプロモーションを積極的に展開しております。
一方、国におきましては、観光立国の復活に向け、インバウンドのＶ字回復を図るため、全国津々浦々で観光回復の起爆剤となる、新規性が高い特別なコンテンツ造成を支援する観光再始動事業が本年２月末まで公募されました。
同事業の公募に際し、国からは富裕層をターゲットとした姫路城を活用した特別な体験プランの提供を求められ、本市といたしましては、姫路城や好古園などでの特別な体験、期間限定のプランを提案しているところでございます。
今後もこの機会をさらに生かすため、日本の代表である姫路城を核に、国、県、ＤＭＯ及び民間事業者と一体となったプロモーションに取り組み、今後実施される大阪・関西万博やワールドマスターズゲームズ関西等の大型イベントへつなげてまいります。
次に、ウ、ＭＩＣＥの推進とアクリエひめじの利用状況についてでございます。
本市は、ＭＩＣＥ誘致の推進などを通じて、新たなビジネス機会の創出や地域経済の活性化を目指しております。
その中核となるアクリエひめじでは、ホール、展示場、会議室などを一体利用できる大規模複合施設であるという優位性を生かし、開館以降これまで本市で開催できなかった規模の会議や学会、多彩で魅力的な数々の催事が開催されてきました。
アクリエひめじの令和４年度の稼働率は、本年１月末時点で大ホールが約７割、展示場が約５割、会議室が約４割と好調であり、令和５年度も、大ホール、展示場ともに既に約４割から５割の予約が入っております。
アクリエひめじでのコンベンション誘致の実績としまして、第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会や放射光関係のＨＡＸＰＥＳ2022などの国際会議、第12回国際観光医療学会学術集会や第10回科学の甲子園ジュニア全国大会などの全国規模の学会や大会が多数開催されました。
また、大ホールでは、松任谷由実さんや山下達郎さんをはじめ人気アーティストのコンサートや市民文化祭などが行われており、展示場・会議室では、各種展示イベント、大学入試や資格試験など、市内外の企業・団体等に幅広くご利用いただいております。さらに、学校や市民・文化団体等の利用も多く、市民にとっても広く親しまれる施設となっていると実感しております。
令和５年度は、物理学系の国際会議であるＰＸＲＮＭＳ2023や第50回日本臨床バイオメカニクス学会等のコンベンションの開催が決定し、また英国ロイヤル・バレエ団、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の公演、多数の人気アーティストのコンサートやお城ＥＸＰＯなどのイベントが予定されております。
アクリエひめじが本市のＭＩＣＥ推進及び文化芸術振興の拠点施設としてさらに活用されるよう、引き続き姫路市文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューロー及び指定管理者と連携しながら、施設の優位性を生かした多種多様なコンベンションや催事の誘致に取り組んでまいります。
次に、４点目の姫路球場のナイター設備についてでございますが、ナイター照明につきましては、球場周辺への光漏れを極力抑え、周辺住民への影響を最小限に留めつつ、プロ野球からアマチュア競技までそれぞれの競技レベルに応じた照度に切り替えることができる仕様を予定しております。
工事スケジュールにつきましては、昨今の半導体をはじめとした資材調達の遅れが見込まれることから、令和５年度中の完成は困難であり、令和６年度上半期の完成を予定しております。まずは、着実に工事を進めるとともに、ナイター照明をより多くの方々にご利用いただけるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、イ、パラスポーツ強化とスポーツメディカルの分野への取組についてでございます。
まず、スポーツメディカル分野への取組につきましては、スポーツにけがは付き物であるため、けがや後遺症への不安を軽減していくことが、スポーツを振興していく上で重要な要素の１つであると考えております。
本市では、スポーツに取り組まれている方やその指導者にけがに対する正しい知識を身につけることの重要性を認識していただくため、アスリートを治療した経験が豊富な医師等を講師に招き、けがの症例や治療方法等、けがとの付き合い方に関する講習会等を実施いたしました。来年度以降も事業のさらなる充実を図り、スポーツメディカルの普及に取り組んでまいります。
次に、パラスポーツにつきましては、東京2020パラリンピック競技大会においてパラアスリートが活躍され、2024年には神戸市で世界パラ陸上競技選手権大会が予定されているなど、近年注目が集まっております。
本市では、その流れを一過性にしないためにも、地域スポーツの指導者等を対象とした、各種指導者養成講習会におけるボッチャ体験講習会の実施をはじめ、本市を練習拠点とするシッティングバレーボール女子日本代表の支援・ＰＲを行い、パラスポーツの強化に取り組んでおります。
パラスポーツの普及・振興には、障害のある方がスポーツに参加する機会を提供し、障害のある人への理解を促すことが重要であると考えており、今後その方策についてさらなる検討を重ねてまいります。
ハード面に関しましては、本市はルネス花北に障害者体育館を設置し、パラスポーツの普及促進を図るとともに、現在整備中の手柄山スポーツ施設をユニバーサルデザインとするなど、誰もが利用しやすい施設づくりを進めております。
また、リハビリ施設につきましては、県内東部の拠点である兵庫県立リハビリテーション中央病院、西部の拠点として同西播磨病院の２つの施設があり、市内には民間の施設もあることから、国や県、関係部局と連携し、２つの施設の協力・指導を受けながら、本市が担う役割について引き続き検討してまいります。
次に、ウ、誰もがスポーツ運動によって健康増進を図れるまちづくりについてでございますが、本市といたしましては、まず、スポーツをしていない人に対し、スポーツに関わるきっかけづくりや日常的に気軽に行えるスポーツ活動を提案することが重要であると考えております。
競技性の高いスポーツだけでなく、市民一人一人がそれぞれの興味・関心、適性等に応じて、気軽にスポーツに参画できる環境づくりを展開していく必要がございます。
本市では、スポーツクラブ21等と連携し、身体的負担の少ないボッチャやアジャタ等のニュースポーツ体験講習会、市民歩こう会・体力テスト会の実施、ウォーキングやジョギングコース等の設置を行い、年齢や性別に関わらず、より多くの人が気軽に体を動かしたり、自身の体力を知る機会を提供しております。
本市といたしましては、ニュースポーツ競技者数は把握できておりませんが、気軽に取り組めるニュースポーツの普及は市民の健康増進につながるものと認識しており、ニュースポーツの活動団体やイベント等の情報収集、ニュースポーツ普及・促進のための広報等にも努めてまいります。
今後も、地域スポーツ活動を中心的に行うスポーツ推進委員やスポーツクラブ21関係者等との連携を強化し、より多くの人がスポーツや運動に取り組み、健康増進が図れるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長 （登壇）
私からは、５項目めの３点目についてお答えいたします。
まず、新美化センター建設へ向けての本市の取組についてでございますが、新美化センターの整備として、令和３年度に建設候補地選定に向けた基礎調査を実施し、令和４年度には、新たな施設の基本的な方針となる新美化センター整備基本構想の策定に向け、姫路市環境審議会に諮問し11月に答申を受けました。
建設候補地の選定については、令和５年１月に佐野副市長を委員長、関係する理事級職員を委員として構成する姫路市新美化センター建設候補地選定委員会を設置し、現在までに２回開催いたしました。選定委員会では、姫路市環境審議会の答申に基づく評価項目、評価基準等を用いて選定を進めております。
建設候補地の選定経過といたしましては、これまで姫路市全域から抽出した行政選定地26か所に、情報提供をいただいた土地６か所を加えて１次選定を行いました。その結果、現在、行政選定地９か所、情報提供地３か所の計12か所が２次選定の評価対象となっているところでございます。
今後、令和５年８月頃をめどに、建設候補地として最も合理性に優れる場所を優先候補地として選定した後、地域説明会の実施などを通じて合意形成を図ってまいります。
建設候補地の決定については、令和５年度中に公表したいと考えており、以降は令和14年度の稼働開始に向けて、まちづくりや施設の在り方などの協議を進めるとともに、有識者を交えた組織を設置して、新美化センター整備基本計画を策定する予定でございます。
議員ご指摘のとおり、新美化センターの整備に当たり、地域との合意形成は最も重要な課題の１つであると認識しております。
廃棄物処理施設には、廃棄物処理機能に加えて、エネルギー供給拠点、防災拠点、環境学習拠点などの機能を付加することができます。それらの機能を地域の魅力向上や課題解決など、まちづくりの要素とひも付けすることで、施設としての価値を高めていくことができると考えております。
さらに安全性や環境性能についても十分にご説明し、地域の皆様のご理解により信頼を得られるよう、丁寧かつ慎重に事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、カーボンニュートラルに主眼を置いた市の遊休地の活用についてでございますが、脱炭素先行地域の取組は、姫路城をはじめとした周辺の公共施設の省エネルギー化を図るとともに、本市所有の遊休地に関西電力株式会社が太陽光発電設備を設置し、発電された電力を姫路城とその周辺の公共施設13か所に供給することで、脱炭素化の実現を目指すものでございます。
環境省から脱炭素先行地域に選定されたことで交付金が財源として活用できるため、初期投資の負担が軽減され、資金面で有利に電力の供給を受けることができます。
太陽光発電施設の設置のための候補地は、遊休地を所管する所属のヒアリングを行い、今後、長期的に使用の見込みがないもののうち、山林や急斜面ではないなど太陽光発電設備の設置が可能と考えられる土地を選定しております。
また、環境局が長年にわたって保有している遊休地についても、カーボンニュートラルを推進する観点から利活用方法と併せて地域のご意見を伺いながら検討してまいります。
現在、候補地周辺の地元自治会に対して、設置に当たっての説明を行っているところであり、今後、地元自治会の理解を得られたところから、順次、太陽光発電設備を設置していくこととしております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
段
上下水道事業管理者。
◎段守
上下水道事業管理者 （登壇）
６項目めの２点目について、お答えいたします。
まず、アの新浄水場計画の進捗についてでございますが、甲山浄水場更新事業においては、令和３年12月にＤＢＭ方式での入札が不調となり、再度事業方式についてマーケットサウンディングを行うなど検討を重ねた結果、新浄水場建設について、民間のノウハウ活用や新技術の導入、さらには工期の短縮等に向け官民連携手法の１つであるＤＢ方式により実施することを、令和４年12月のＰＰＰ／ＰＦＩ検討会議において決定いたしました。
今後は、令和５年12月頃を目途に実施方針や要求水準書（案）の公表、令和６年度末に事業者選定に取り組み、令和12年度の供用開始を目指してまいります。
次に、イの老朽管対策についてでございますが、水道管につきましては、限られた財源や人員の中で、市民生活への影響も考慮し、水道施設更新計画に基づき、優先順位を決めて取り組んでおります。
具体的には、市民の約３分の１へ水を供給している甲山幹線をはじめとする基幹管路の更新、また災害時に避難所となる小学校や主たる病院施設などの重要給水施設への管路の更新に優先的に取り組んでおります。
さらには、ＡＩを活用した管路劣化診断の導入による水道管の破損確率の予測結果も参考にしながら、より効果的な管路の更新を行い、令和４年度末見込みの管路更新率0.65％から令和16年度には姫路市水道ビジョンの目標値である管路更新率1.0％、更新サイクル100年へと段階的に引き上げることを目指しております。
下水道管渠につきましては、ライフサイクルコストを勘案したリスク評価結果から令和元年度に策定した姫路市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、効果的かつ効率的に推進しております。
本計画は、長期的な視点で今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位づけした上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体の最適化を図るものでございます。
今後も本計画に基づき、リスクが高い箇所から優先的に取組を進めてまいります。
最後に、ウの雨水対策についてでございますが、近年は全国各地で浸水被害が多発し、気候変動の影響により、ますます豪雨発生の頻度が増加すると予測されており、本市では姫路市雨水管理総合計画を定め、計画的かつ効果的な浸水対策事業を進めてまいります。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、浸水への備えといたしましては、施設の整備だけでなく身近な側溝や水路の清掃活動を含む日常の維持管理も必要不可欠であります。
本市では、整備した施設の機能を十分に発揮させるため、主要な施設の点検や管渠のしゅんせつなどを行っておりますが、それに加えて、市民による水路等の清掃の協力など、市民自らの行動が浸水被害の軽減に大きく寄与すると考えております。
そのため市民に対して、引き続き上下水道だよりや広報ひめじを通じた広報活動、さらには市政出前講座やインターネット媒体などを活用し、積極的に啓発・広報活動を行い、市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、６項目の３点目、４点目及び５点目についてお答えいたします。
まず３点目、住宅施策についてのア、空き家対策についてでございますが、議員お示しのとおり、空き家につきましては、人口減少など様々な社会的要因により今後も増加していくものと考えております。
本市の空き家対策は、姫路市空家等対策計画により、空家等対策の課題である「発生の抑制」、「利活用の促進」、「管理不全の解消」を３本柱として施策に取り組んでまいりました。
令和元年に調査した結果では、外観上空き家と思われる住宅は6,480件となっております。
また、新たに把握する管理不全空家の増加件数は、平成30年以前は年間50件程度でしたが、令和元年以降は年間100件前後にまで増えており、空き家の増加ペースが年々加速している状況でございます。
課題に対する解決策につきましては、本市では、空家などの管理は所有者が行うことが大前提という基本方針の下、耐震性のない老朽化した空き家につきましては老朽空家対策補助金などの活用を、利活用可能なものにつきましては空き家バンクの活用を促しております。
なお、老朽空家対策補助金につきましては、より多くの方にご活用いただくため、令和５年度は前年度より増額した予算案を計上しております。
また、現在国会で審議中の、管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置の見直しなどが盛り込まれた空家特措法改正案の動向についても注視するとともに、周辺に危害を及ぼすおそれが高まった空き家につきましては、これまで同様、代執行や応急措置も視野に入れ、臨機応変に対応していきたいと考えております。
次に、イ、公営住宅の将来像についてでございますが、国が定める住生活基本計画において、公営住宅は住宅セーフティネットの根幹であり、公営住宅以外の公的賃貸住宅や民間のセーフティネット登録住宅は、公営住宅の供給の補完であるとされていることから、住宅確保要配慮者に対して必要戸数は公共で確保する必要がございます。
姫路市では、平成28年３月に策定しました姫路市住宅計画に基づき、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給するという公営住宅の目的達成を目指しているところでございます。
市営住宅の管理戸数につきましては、10年間の計画期間で、令和７年度の目標管理戸数を5,800戸で設定し、計画の中間年である令和３年度には社会情勢などの変化に応じた必要な見直しを行い、10年間で600戸減となる5,700戸を令和７年度の新たな管理目標戸数として設定しており、老朽化の進んだ住棟の建て替えや耐震化などの改善を進めるとともに、計画的な修繕による長寿命化を図り、効果的・効率的な市営住宅の整備を進めているところでございます。また、長期的には、1,200戸減となる5,100戸を令和32年度の管理目標戸数として設定しております。
現在、姫路市が主として行っているのは、市が建設した住宅を供給する直接建設方式になりますが、他の住宅供給としましては、市が賃貸借契約を締結した民間住宅を公営住宅として供給する借上げ公営住宅や、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして、あらかじめ登録された民間のセーフティネット住宅などがございます。
借上げ公営住宅につきましては、今後費用対効果について慎重に検討を行う必要があるため、直ちに導入するには問題があると考えております。また、セーフティネット住宅につきましては、家賃助成の対象となる住宅の登録件数や空き住戸戸数が少なく、検討課題を抱えているという状態になっております。
住宅計画につきましては、今後、令和８年度以降に次期計画の策定を予定しており、その際には人口減少などの社会情勢の変化や民間活用についても検討を重ねた上で、公営住宅として必要な管理戸数について引き続き見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の姫路市危険ブロック塀等撤去支援事業についてお答えいたします。
平成30年度より危険ブロック塀等撤去支援事業を実施しておりますが、近年は撤去支援事業申請数は減少しております。
そこで、令和５年度からは個人住宅の敷地内にあるものについて、現在小学校が指定する通学路に面した危険なブロック塀などに加え、小学校及び前期課程義務教育学校から当該校区の一定の範囲内、具体的には500メートルの範囲内にある道路に面した危険なブロック塀なども対象とし、増額した予算を計上しております。
続いて、５点目の鉄道駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
本市では、令和２年度に改訂しました姫路市鉄道駅周辺整備プログラムに基づき、バリアフリー化など駅の課題解決に取り組んでおります。令和４年３月末に完成した大塩駅の橋上駅舎化により、１日当たり利用者が3,000人以上の駅につきましては、バリアフリー化が市内全て完了しております。
今後は3,000人未満の駅のバリアフリー化を推進していく方針であり、令和５年度から、山陽電鉄が行う夢前川駅のバリアフリー化工事を支援するとともに、駅南側のロータリー整備に着手してまいります。
令和５年度には、的形駅、西飾磨駅、京口駅、仁豊野駅のバリアフリー化を進めるため、調査・測量費を予算案として上程しております。
各駅の整備手法といたしましては、的形駅と仁豊野駅は両側改札化を検討しており、京口駅と西飾磨駅につきましては構内エレベーターの設置を考えております。
整備スケジュールといたしましては、的形駅と仁豊野駅は令和５年度の調査成果を基に、測量や関係機関協議などを実施し、令和６年度より実施設計に着手したいと考えております。
京口駅につきましては、令和５年度より、ＪＲ西日本において概略設計に着手されると伺っております。西飾磨駅につきましては、姫路市バリアフリー基本構想へ位置づけるための調査に着手するとともに、その後速やかにバリアフリー化できるよう、山陽電鉄と協議を進めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
自由民主党 竹中隆一議員。
◆自由民主党（竹中隆一議員）
残り時間も少ないので、１点のみ関連質問をいたします。
こども医療費の助成制度の拡充について。
令和５年度予算においては、１つには子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳まで拡充する。
２つには、３人以上の子どもがいる所帯の経済的負担を軽減するため、子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費を18歳まで完全無償化するとの２点が新たな主要事業とされています。
そこでお尋ねしますが、この拡充策に必要な予算額は幾らですか。また、該当人員や実施時期について明らかにしてください。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長
今回の拡充に係る通年ベースで申し上げますと、１億300万円となっております。
対象者につきましては、まず多子世帯の対象となる人数といたしましては、3,000人程度を想定しております。
高校生の入院費の対象人数といたしましては、約１万2,000人を想定しております。
実施時期は、毎年度この制度の年度更新をしておりますのが７月になっておりまして、今回の拡充につきましては、システム更新も必要となってくることもございまして、そのシステム更新に、今のところ少なくとも６か月かかるというような見込みを持っておりますので、それでいきますと、最短で年明けの１月ぐらいになるかと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
自由民主党 竹中隆一議員。
◆自由民主党（竹中隆一議員）
市長にお尋ねしたいと思うんです。
姫路市議会は、この問題に関しまして、昨年12月の本会議において、こども医療費助成の高校卒業生までの無料化を求める決議を全会一致で行いました。議会報の１月号では、その全会一致の内容を網羅して全戸配布されたわけであります。
議会が、特定の事業で市長に対して実現を求めるのは、大変まれであります。それだけこの事業が、少子高齢化社会の中で、子育て支援策として極めて重要な課題と認識しているからであります。
にもかかわらず、今回の拡充策は期待はずれであり、本当に18歳までの無料化完全実施は実現されるのか、危惧するものであります。
市長自身も、そして我が自民党も公約といたしております。そして、何よりも議会全体が要望しています。
完全実施までのプロセスについて明確にお示しください。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
ご質問ありがとうございます。
早期実施に向けて、関係部局と調整し、できる限り前倒しをしたいということを当局にも指示いたしましたが、先ほど健康福祉局長のほうから話があったように、システム改修、それから税収の確保面について若干の危惧があるということで、確保ができ次第、現在のフレームワークを使って前倒し加速をかけていくと。
現行、本件につきましては、県、そして国とも協議をして、また全国市長会の立谷会長とも綿密に連携調整をしておりまして、内閣府に対しての強い要望を全国市長会、中核市市長会を通じて行っていくと。
公約として、私も早期の実施を図っていきたいということで、全ての無償化に関する費用等の試算も行いましたが、現行、まず来年度予算においてできるということに関して言うと、若干難しさがありますので、まず今回の定例会に出させていただいている素案につきましては、１つ、システム的なフレームワークと、まず高校生の入院費も含めて、医療費の無償化の中のまず入院費から行った上で、さらに次年度、次々年度、遅くとも２、３年の間には議会の要望に応えれるような形の財源確保を行っていきたいと考えています。
一方では、痛みを伴う行財政改革は、同時に議論の対象になってこようかと思っております。
今回のご質問の中にもありましたように、子どもに関する、例えば妊娠出産の費用や子育ての費用。例えば、給食費や医療費だけを突出して行えば、出生率が劇的に改善するという考えは、当局といたしましても若干微妙なところがございます。
これには、おそらく大学を卒業するまでの教育関連費であったり、様々な雇用の安定化であったり、未来に対する希望や夢を持つまちづくりとも並行して行っていくことであり、極力少子化対策に資すると思われるこども医療費や教育費の無償化に対してのロードマップを詳細に検討し、次の議会にはさらにそのロードマップの見通しなども提示していきたいと。
財源が確保できれば、当然補正と前倒し加速できるものも出てくると考えておりますので、その点については、市議会の皆様方と前向きな討論を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、自由民主党代表質疑を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後４時30分とします。
午後３時57分休憩
──────────────────────
午後４時26分再開
○宮本吉秀 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
市民クラブ代表 阿山正人議員。
◆市民クラブ代表（阿山正人議員） （登壇）
市民クラブの阿山正人です。
本日最後の質問者ということで、重複する質問も多々ありますが、代表質問ということでご容赦いただきたいと思います。
それでは通告に基づきまして、10項目について質問いたします。
第１項目は、令和５年度予算についてであります。
新年度予算の全会計は3,909億円と過去５番目の規模で、そのうち一般会計は、対前年度比60億円増の2,238億円で、中でも歳入の大宗を占める市税収入は26億円増の996億円となり、これは
新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復に伴い、給与所得や企業収益、固定資産税などの増加を見込んでのことですが、一方で、今後は少子化の進展、国においては地方財政措置の縮小が見込まることなどから市税等の一般財源の増収は期待できず、加えて、昨年10月頃から続く物価高騰などの影響や、新美化センター、道の駅などの新たな施設整備に加え、公共施設の老朽化対策なども急務であり、それらの対応を誤ると財政が逼迫する可能性もあり、改めて持続可能な財政運営が求められます。
そこで第１点目は、現在の本市の財政状況と今年度の予算の特徴、今後の見通しについて当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、投資的経費と経常的経費及び義務的経費についてであります。
本市の投資的経費割合は13％で47億6,000万円、19.5％の増、経常的経費割合は87％で12億4,000万円、0.6％の増、そのうち義務的経費は53％を占め、この割合が大きいほど経常的経費の増大傾向が強く、財政構造を悪化させる要因となりますが、年々増加している本市の義務的経費の推移を見ると、財政の硬直化は一層進んでいるものと考えます。
そのような中で、先日、地方財政に関する研修会で、本市の令和３年度決算の経常収支比率や義務的経費の数値について専門家の意見を伺ったところ、現状は十分、健全財政を維持しているとの見解でしたが、一方で、義務的経費の増加は我が国全体で避けては通れない現象だけに、今後は投資的経費の負担割合や物価高騰の影響などの社会情勢の変化を十分に留意する必要があるとのご意見をいただきました。
そこで、本市の投資的経費と経常的経費及び義務的経費の現状と今後の見通し、その対応策について当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、地方債についてであります。
一般会計市債の令和５年度末の未償還残高見込みは1,964億円で、臨時財政対策債発行額の減や合併特例債の償還が進んだことにより、対前年度比31.9億円、1.6％の減少で３年連続で減少となり、順調に償還が進んでいるものと理解していますが、過去の推移を見ると、２年から３年連続して減少と増加を繰り返していますが、これは本市の財政状況を見据え、計画的に運用しているものと考えますが、今後の国による地方財政措置の縮小や49兆円まで増加した臨時財政対策債の償還等を勘案すると、今後の見通しは不透明であり、市債発行は今まで以上に慎重に対処するべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、リーディングプロジェクトについてお伺いします。
１点目は、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」についてであります。
我が国において少子化対策は最重要課題であり、現在開会中の通常国会においても、総理大臣自らが「異次元の少子化対策を実施していく。」と明言し、与野党を問わず積極的に支援策が議論されている状況にあります。
本市におきましても、清元市長の最優先課題として、主要事業におけるリーディングプロジェクトの最優先項目として位置づけ、積極的に支援策が進められるものと認識しています。
そのような中、本年４月に思春期の若者や子育て世代の包括的な支援拠点として、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」が開設され、乳幼児健診や相談支援などを実施されることとなっており、大いに期待されるところではありますが、本市における子育て環境の現状と課題、「みらいえ」が開設されることによる効果、今後の子育て支援策の展開について、ご所見をお聞かせください。
また、本センターでは思春期の若者に対する支援機能も併せ持つこととされていますが、総合教育センターの相談機能とのすみ分けや連携体制をどのように考えているのでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、こども医療費助成制度の拡充についてであります。
昨年の第４回定例会で、こども医療費助成の高校卒業までの無料化を求める決議が議員提出議案で提出をされ、全会一致で可決されましたが、この事案については、これまでも市長をはじめ市当局、そして我々議会もその趣旨を十分理解できるものの、毎年８億2,000万円の財源が必要となることから、将来にわたり持続可能な制度として継続できるかが大きな課題として、慎重に議論を進めてきましたが、様々な行財政改革の効果などもあり、完全実施に向け動き出したことは評価するところですが、今回の議案第19号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例では、入院費助成は所得制限があり、また通院費は３人以上と制限されています。
一気に18歳以下の全てが対象が望ましいですが、財源が限られた中では、段階的に実施しなければならないことは仕方ありませんが、１年遅れることでその対象から外れる子どもたちも出てくるだけに、できるだけ早期の完全無償化を実現すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、
姫路版スマートシティの推進についてであります。
ＩＣＴを活用し、「市民一人ひとりが暮らしに満足し、自分らしい生活を送る姫路」の実現を目指した
姫路版スマートシティの推進として、官民が保有する各種データを連携する仕組みを構築していくとしていますが、どのような手法でデータを連携させ、創出された新たなサービスをどのように地域の特性に応じた課題の解決につなごうとしているのでしょうか。
また、推進体制の構築として、民間等の専門人材を招聘した推進体制の構築を検討するとしていますが、どのような専門分野の人材を招聘し、どういった分野での効果を期待するのでしょうか。
また、共創して事業実施を行う企業や各種団体を募集し、先進的技術を活用した様々な取組を展開するとして、幾つかの事例が提案されていますが、内閣府が公表した全国の自治体で導入されている300を超える地域課題の事例では、「健康・医療分野」が最も多く、次いで「交通・モビリティ」、次に「観光・地域活性化」、次に「防災」の順となっていますが、本市の地域課題をどのように分析し、これらの取組を決定したのでしょうか。
以上を踏まえて、
姫路版スマートシティの推進の詳細と今後の展開について、当局のご所見をお聞かせください。
４点目は、デジタル技術を活用した市民サービスの向上についてであります。
コロナ禍の影響による新しい生活様式への対応として、公共料金や公共施設の予約システムなどのキャッシュレス決済への対応が順次拡大されてきましたが、加えて来年度からは、行政手続の簡素化のさらなる拡大に向け、タブレット端末を活用し、書かない窓口・待たせない窓口としてのスマート窓口の導入や、市民アプリ「ひめパス」を活用して様々な市民サービスを充実させるなど、生活の質を高める市役所業務のデジタル化が急ピッチで進められています。
しかし一方で、あまりにも急速にデジタル社会が進展していくことで、私自身も正直申し上げ、ついていくのがやっとのような状況であります。
それだけに、市民に対し、どのような申請手続やサービスが、いつから始まり、どのくらいのスケジュールで進めていくのかなどをしっかりと説明して、理解してもらい、効率的かつ積極的に活用してもらうことが重要だと考えますが、今後の展開について当局のご所見をお聞かせください。
５点目は、マイナンバーカードの普及・利用促進についてであります。
マイナンバーカードは、本年３月末を目途にほぼ全国民に行き渡ることを目標とし、マイナポイント第２弾として申請期限を本年２月末まで再延長しましたが、３月からは特典がなくなるため、今後の普及率向上はかなり厳しくなると思われますが、市民の利便性向上のためにも、今後のさらなる普及・啓発活動が重要だと考えますが、普及率向上に向けた取組について、当局のご所見をお聞かせください。
また、昨年10月から利用促進に向けて、消防庁と連携しマイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験が行われましたが、その検証結果をどのように分析され、今後の業務にどのように活用していくのでしょうか。
また、健康保険証としての活用が本格的に実施されることになりますが、市民の利便性向上につなげるには、医師会をはじめとする市内医療機関との連携が極めて重要だと考えます。
例えば、お薬手帳や救急医療情報キットなどの既存の紙媒体との整合性などで問題はなかったのでしょうか。
見えてきた課題とその対応策、今後の進め方について、当局のご所見をお聞かせください。
６点目は、ＳＤＧｓ債（グリーンボンド）の発行についてであります。
ＳＤＧｓ債は、グリーンボンド、ソーシャルボンドなどの５つの債権があり、中でもグリーンボンド債は環境問題の解決に特化したプロジェクトに充てる資金として、環境に配慮した公共施設の建設や建て替えなどの資金を調達できるメリットがあり、環境省の支援もあるため、近年は自治体の発行が増加傾向にあるとのことであります。
そのような中で、本市としても地球温暖化対策に寄与し、脱炭素化に向けた事業を推進するための資金調達を行い、その取組を広くＰＲするために、来年度に県と共同でＳＤＧｓ債を約２億円発行する予定とされています。
ただ、このＳＤＧｓ債は使途が限定をされており、また余剰金が出ても他の事業に流用ができないため、資金効率が悪くなる可能性も指摘されていますが、本市として兵庫県とどのような協議を行い、どのような事業に活用し、どのくらいの割合を発行しようとされているのでしょうか。想定されるデメリットへの対応も含めた当局のご所見をお聞かせください。
７点目は、姫路城世界遺産登録30周年記念事業の推進についてであります。
ウィズコロナ・アフターコロナのにぎわい創出として、観光振興は本市の重要な取組であります。
特に本年は、姫路城世界遺産登録30周年の記念すべき年であり、まさに反転攻勢をかける、うってつけの１年になると考えます。
また、ここ数年は大阪・関西万博をはじめ数多くのイベントが開催されるため、それらと連携した取組は大きな相乗効果が期待できるだけに、これまでの既存イベントに30周年記念と銘打って実施するような発想ではなく、ぜひ姫路城、そして本市の魅力を国内外に存分に発信していただきたいと思います。
そこで、今回実施される予定の記念事業について、企画した目的と期待される効果などについて詳細をお聞かせください。
８点目は、南西部地域の医療体制の確保についてであります。
南西部地域の医療体制につきましては、本年２月１日に医療法人三栄会広畑病院として当初の病床数100床、診療科目７診療科で計画されていたものが、病床数130床、診療科目11診療科と体制を強化して開院され、今後は新たに医療モールや介護施設などが順次開設される予定で、さらには隣接の商業施設では、コロナワクチンの集団接種会場となっていた場所に、新たに幾つかのクリニックが開業する予定と仄聞をしており、あわせて周辺道路や駅前ロータリー、山電夢前川駅のバリアフリー化工事などの基盤整備も実施される予定で、医療体制の確保に向け大きく前進することになります。
そのような中で、先日、社会医療法人三栄会の関係者の方と意見交換をさせていただきましたが、その際の懸念事項として「製鉄記念広畑病院の移転の際に主要な医療機器がほとんど新病院に移設されたため、新病院を安定的に運営していく上で、医療機器を充実させることが課題となっている。」とのご意見をいただきました。
令和５年度の主要事業の中にも、後医療の支援として、ハード・ソフト両面からの支援策を実施する予定となっていますが、例えば医療機器等の支援なども必要ではないかと考えますが、今後の後医療機関への支援方策も含めた南西部地域の医療体制の確保について、本市のご所見をお聞かせください。
９点目は、ＤＭＯを核とした観光地域づくりについてであります。
昨年３月に改訂された姫路市観光戦略プランでは、地域ＤＭＯとして登録された姫路観光コンベンションビューローが本市と連携し、観光の中心的な役割を担い、具体的な観光戦略を進めるとされていますが、現状はその内容がなかなか見えてきませんが、１年が経過した現在での成果と課題、その対応策についてご所見をお聞かせください。
また現在、国ではアフターコロナを見据えた次期観光立国推進基本計画の改定作業が行われていますが、この中では、客数のみに依存せず、自然や文化財との両立を目指す持続可能な観光に取り組む地域を増やすとして、人や社会、環境に優しい商品やサービスを、商機拡大につなげていくとして、既に小樽市や京都市など全国13地域が取り組んでいますが、本市のゼロカーボンキャッスルの取組などは、まさに持続可能な観光であり、ＤＭＯと連携して、播磨圏域を中心とした広域観光につなげ、姫路そして播磨の魅力を商機拡大につなげていくべきだと考えますが、今後の展開についてご所見をお聞かせください。
10点目は、手柄山中央公園の再整備についてであります。
第１点は、現在整備が進められている手柄山スポーツ施設を核とした今後のスポーツ施設の運営についてであります。
今年度より本格的に整備が始まった新体育館及び屋内競技用プールですが、今後順調に工事が進むと令和８年10月に供用開始となります。
また、来年度には隣接する姫路球場のナイター及びスコアボードの施設整備が計画をされているなど、本市のスポーツ拠点が集積する手柄山中央公園の整備が着々と進められており、今後はこれら施設を本市のさらなるスポーツ振興の発展につなげていくことが重要になってくると考えます。
そのような中で、新たなスポーツ施設は、日本を代表するスポーツメーカーのミズノや日本水泳振興会が運営に携わることになっており、今までにないハイレベルの大会誘致や著名アスリートなどによるスポーツ教室の開催など、多種多様な企画の提供が期待でき、見るスポーツ・するスポーツ双方から、本市のスポーツ文化の醸成に大きく寄与してくれるものと確信をしています。
しかし一方、隣接する姫路球場、陸上競技場、中央体育館などは姫路市まちづくり振興機構が、また県立武道館は兵庫県体育協会といった行政の外郭団体が指定管理者となっており、それぞれ工夫を凝らし事業を展開していることは十分承知をしておりますが、いかんせん民間事業者の企画力や財政力には及ばず、施設ごとでサービスに差が出ることで、全体の運営に影響が出ることも懸念されるため、手柄山の全てのスポーツ施設を新たな運営事業者が包括し、その傘下で現在の指定管理者が参加する形態とするほうが、それぞれの魅力をより一層高めることにつながると考えます。
この整備期間中に、公園内にある老朽化したスポーツ施設の対応なども含め、今後の方針を整理しておくべきだと考えますが、現在までの協議内容や運営方針なども含めた今後の展開について、当局のご所見をお聞かせください。
第２点は、姫路球場ナイター照明設置に伴う利活用方策についてお伺いします。
私自身も本会議で幾度となく要望してきた姫路球場のナイター整備が、いよいよ来年度から本格的に始まります。
夏季の熱中症対策としての活用、トップアスリートが集える大規模大会の誘致、働く現役世代の方々が業務を終えてからの利用、改修するスコアボードを活用してのパブリックビューイングやコンサートの開催、さらには災害時などでの有事の際の避難場所など、多様な活用が期待できます。
完成後を見据え、今後は様々な団体に誘致活動を行っていくことになりますが、私も既に幾つかの野球団体に非公式ではありますが、感触をお伺いしたところ、京阪神地域のある団体などは、姫路球場のグランドコンディションや今回のナイター設備などの施設は好評価であったものの、移動時間等も含めたアクセスの問題からか、現時点ではあまりよい感触は得られませんでした。
今後、新駅が建設されることで、それらが払拭されることを期待していますが、一方で今の段階から市長、副市長をはじめとする本市の幹部が積極的に誘致活動を行っていくべきだと考えますが、現時点までの誘致の現状と今後の展開について、当局のご所見をお聞かせください。
11点目は、交通・物流機能の強化についてであります。
昨年７月、兵庫県は、本市から加古川市にかけての臨海部を対象に播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会を立ち上げ、本年夏頃を目途に５回の協議会を開催し、港湾全体での脱炭素化に向けた計画を策定することになっています。
また、昨年11月28日には国土交通省から播磨臨海地域道路のルート計画案が兵庫県に手交され、今後は兵庫県がこのルート案を基に関係機関での協議を行い、住民説明会等で詳細ルート案が示されることになり、本市を含めた播磨臨海地域の自治体や企業、そして地域住民の長年の要望活動が大きく前進することになります。
さらには、令和３年度から令和12年度までの間で姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業として臨港道路広畑線の４車線化や広畑公共ふ頭岸壁、臨港道路網干沖線の暫定２車線整備が予定されているなど、臨海部の都市基盤整備が急ピッチに進められており、ものづくり産業が集積する本地域においても、今後のさらなる経済発展に向け、非常に明るい話題がめじろ押しとなっています。
しかし一方で、昨年の代表質疑でも指摘をさせていただきましたが、長年交通問題で悩まされてきた地域住民にとっては、これらの計画促進がさらなる交通量の増加になり渋滞が悪化し、それに伴う生活道路への侵入車両の増加などで日常の安全・安心が脅かされることへの懸念も広がっています。
これらの状況を懸念して、本市としましても臨港道路広畑線と接続している市道広畑60号線の４車線化の整備なども検討いただいていますが、国道250号の汐入川から夢前川間が２車線となっている現状では、この部分でボトルネックを起こすことになるため、根本的な解決につながらないと考えます。
そのような状況の中で、本年１月に地元自治会からも兵庫県に対して、正門通から少なくとも臨港道路広畑線がつながる県道才広畑線までの、国道250号の４車線化による渋滞対策を求める要望書が提出をされています。
言うまでもありませんが、経済発展に伴う生活環境の改善は同時に進めていかなければ、かえって地域住民の反発を招くことになり、結果的には事業全体で大きな損失を伴うことにもつながりかねません。
以上を踏まえ、以下４点についてお伺いします。
第１点は、播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会の進捗状況と姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業の進捗状況をお示しください。
第２点は、播磨臨海地域道路の早期整備着手に向けた令和５年度以降の進め方と、あわせて詳細ルート上に立地している公共施設等への対応について、ご所見をお聞かせください。
第３点は、市道広畑60号線及び国道250号の４車線化に向けた本市の対応について、ご所見をお聞かせください。
第４点は、幹第36号広畑幹線の全体事業費と現在までの進捗状況及び今後のスケジュールをお示しください。
12点目は、新美化センター建設計画についてであります。
令和14年の稼働開始を目途に進められている新美化センターの建設計画ですが、令和５年３月に新美化センター整備基本構想が策定される予定となっていますが、12月議会の議論では、今後は庁内検討組織を設置し、建設候補地の審議過程や進捗状況の報告などの積極的な情報公開を行った上で、令和５年度中に最終候補地を決定する予定で、また施設についても、本市のゼロカーボンシティの推進に貢献し、地域に新たな価値を創出したまちづくりの拠点となる施設として整備をしていくとの当局の見解でした。
私は昨年の代表質疑で、新たに建設される施設は他都市の先進事例なども参考に多面的価値を創出する廃棄物処理施設等を検討すべきと提案しましたが、今回の整備基本構想案では、敷地外への集客施設や敷地内への附帯施設の立地や脱炭素化に向けた取組、他の公共施設との連携なども盛り込まれており、評価できる内容だと感じていますが、財源確保や処理方式・運営方式なども同時に議論すべきだと考えますが、現在までの検討状況や最終建設候補地の決定、公表時期なども含めた詳細スケジュールについて、当局のご所見をお聞かせください。
第３項目は、公共施設の適正化の推進についてお伺いします。
昨年12月に、山田小学校で玄関ひさしのタイルが約５メートルにわたり剥離し、地面に落下する事案が発生し、幸い付近に児童や学校職員はおらず人的被害はなかったものの、老朽化した公共施設は、いつ爆発するか分からない時限爆弾のようなもので、改めて公共施設の適正管理は市民の命と財産を守るための喫緊の課題であると再認識させられました。
ただ、人口減少が進行し、なおかつ限られた財源での対応は容易ではなく、加えてここ数年のコロナ禍による行動変容や加速するデジタル化、ＤＸの進展などで利便性が向上していくことなどを考えると、改めて計画の見直しが必要になるのではないでしょうか。
何度も申し上げていますが、公共施設の適正化の推進は、何よりも次世代に負担を先送りをさせない我々現役世代の責務であり、何十年先を見据えてといった悠長なことは言っておらず、計画を前倒ししてでも進めていくべきだと考えます。
そこで１点目は、今年度の計画の進捗状況と個別実施計画策定の前倒しも含めた今後の推進方策について、当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、学校施設の適正化の推進についてであります。
本市学校施設の適正管理対象は、校舎・体育館・武道館・給食センターなど、計145学校園となり、延べ床面積81.3万平方メートル、620棟で姫路市全体の実に44％になります。このうち、令和３年度時点で築後30年以上を経過した施設は全体の約89％、40年以上は68％となり、これらへの対応は急務であります。
本市としても、これまで大規模改修や長寿命化などの対策は進めてきましたが、人口減少の進行する中では抜本的な対策にはならず、先進自治体の事例などを参考に施設の複合化や集約化などを積極的に進めていくべきだと考えます。例えば、姉妹都市である鳥取市の市立遷喬小学校では、公民館との複合施設として地域住民に喜ばれている施設となっているそうであります。
また、以前に提案しましたが、夏季に実施されるプール授業は、学校指導要領で授業時間が明記をされていない、設置基準も必置でない、稼働は１年で１か月弱、にもかかわらず、全公立小中学校に整備され、大規模改修費は約１億円を要するとされ、費用対効果ではあまりにも不効率であり、室内プールを設置している本市の施設や民間のスイミングスクールなどを活用することで、天候に左右されず、専門的な指導が受けられることで授業の質が確保されるなど、様々なメリットがあり、近隣の加古川市では来年度から市内５校で試験的に導入するとのことであります。
このような事例を参考に、今までの考え方に固執せず、柔軟な発想を持って、ぜひ本市でも学校施設の複合化や集約化を積極的に推進し、適正化を図っていくべきだと考えますが、今後の対応策も含めた本市のご所見をお聞かせください。
第４項目は、デジタル・ディバイド対策の推進についてお伺いします。
デジタル化の推進の中で、最も懸念されるのは、あまりにも急速に進展する情報化社会の中で、情報通信技術の恩恵を受けることのできない人への対応であります。
これらの対応として、これまでもパソコンやスマホの講座を充実させることで対応されていますが、これらは基本的にスマホやパソコンを所持していることを前提に、使い方が分からず、使いこなせていない高齢者への対策であり、渋谷区では、これらの対応に加え、スマートフォンを持っていない人を対象にした無償貸与の実証実験や、石川県加賀市では、マイナンバーカード対応スマートフォンの購入助成を行うなど、興味がない、必要性を感じていない高齢者に対し、利便性を知ってもらい、関心を持ってもらう取組を行っており、このような対策も必要ではないかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
第５項目は、姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【2023改定版】（案）についてお伺いします。
平成30年３月に改定された姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、国や県の動向を踏まえ、このたび新たな改定案が作成され、本年１月20日までパブリック・コメントを実施し、本定例会で最終報告がなされることとなっています。
昨今の気候変動の影響による自然災害の激甚化などの大規模災害に加え、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素ロードマップが策定されたことなどを踏まえると、本市としても積極的に取り組むべき重要施策であると認識をしています。
本計画案では、2030年度に本市の温室効果ガス排出量を2013年度比で48％削減を目標としていますが、実現には市全体の温室効果ガス排出量の約64.9％を占める産業部門の削減が大きなウエートを占めると思われますが、本市や播磨圏域の経済発展を支えてきた製造業は、既にこれまでも様々な技術革新を行い、対策を実施してきただけに、ある意味乾いた雑巾をなお絞ることにもなりかねず、結果として、本市の強みを衰退させ、経済発展を阻害する可能性も考えられますが、経済団体や市内企業の意見や要望をどのように反映されたのでしょうか。
また、計画を着実に推進するには、市民生活での協力が最も重要だと考えますが、これらの取組は十分議論されたのでしょうか。
以上を踏まえ、パブリック・コメントに寄せられた意見内容とその対応策も含め、当局のご所見をお聞かせください。
第６項目は、プラスチック資源循環促進法への対応についてお伺いします。
昨年４月１日より施行されたプラ新法ですが、昨年の代表質疑で本市の対応について見解を求めたところ、施設整備の課題や収集量の増加に伴う運搬課題などが想定されるため、他都市の先進事例等を参考に検討していきたいとの答弁で、まずは様子見の状況であったと認識しています。
そこで、私もいろいろと現状調査したところ、仙台市は２年間の実証を行い、令和５年度より本格導入。また、岡山市ではこれまでの焼却処分を止め、年間約8,000トンをリサイクルに回すことで、ＣＯ２排出量を約１万7,500トン減らせると推計、ちなみにこれは一般家庭約6,000世帯分の年間排出量になり、令和６年度から導入するそうであります。
一方、室蘭市では一括収集に係るコスト増の影響から、プラごみの分別を廃止し、可燃ごみとして収集して焼却するなど、その対応が分かれる結果となっています。
そのような中で、環境省は一括回収で増加する経費の一部を交付税措置で賄うとし、また自治体がごみ焼却施設やリサイクル施設を新設や改修する際に財政支援を行う資源循環型形成推進交付金を、プラごみを資源収集することを交付条件とするなど、今後はプラごみの焼却は認めない方針として、プラスチック製品のリサイクル強化を進めています。
先に述べました姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を着実に実行するためにも、また新美化センター建設費の国庫補助を確実に獲得するためにも、プラ新法の導入は重要な取組であると考えますが、改めて当局のご所見をお聞かせください。
第７項目は、産業振興についてお伺いします。
１点目は、（仮称）道の駅姫路の整備についてであります。
令和８年度の開駅に向け準備が進められている道の駅ですが、令和５年度には実施方針や要求水準書（案）の公表、事業者公募を経て事業者が選定されることになっており、これまで本会議や常任委員会等で数多くの議員が様々な提案や要望を行ってきた事業がいよいよ本格的に動き出すことになります。
この道の駅登録制度は平成５年に創設され、令和４年８月現在で全国に1,198駅が開業し、今後1,500以上まで増加していくと予想されていますが、一方で登録制度が始まって約30年が経過し、既に利用者の減少で売上げが低迷し、経営面で課題を抱えている道の駅も年々増加しており、それだけに後発組となる本市の整備は、これまで慎重に議論を積み重ねてきた内容や、国土交通省の第３ステージの観点に沿って３つの基本方針を踏まえた、これまでにない姫路ならではの魅力ある施設の整備が求められると考えます。
そのような中で、我々市民クラブは昨年11月に「防災道の駅」39駅の１つに選定された道の駅とよはしを視察しました。
その中で、防災機能の整備や強化で国からの交付金で重点支援を受けられることや、ＢＣＰ計画の策定や防災訓練などについても、国のノウハウを活用した支援が受けられるなど、ハード・ソフト両面からのメリットの説明を受けましたが、何よりも一番大きな課題は駐車場台数の不足で、開業した令和元年度は180万人の来場者だったものが、地元産の物販が好評で、観光客に加え市民利用も多く、来場者が右肩上がりで増加し、令和４年度は230万人を超え、令和５年度は近隣で高規格幹線道路が開通するため250万人を超えると予想しており、それに対し当初計画で駐車場は258台分を整備したものの全く不足をしており、運営次第では想定以上の効果を発揮することが期待できるだけに、本市に対し、これらの対応をしっかりと想定しておくべきだとの提言をいただきました。
そこで第１点は、来年度に公表される実施方針、要求水準書（案）の導入機能なども含めた検討状況や公表時期などについて、当局のご所見をお聞かせください。
第２点は、「防災道の駅」としての取組についてであります。
広域的な防災拠点機能を持つ道の駅として、国からの支援を受けるためのハード・ソフト両面からの整備はもちろんですが、エネルギー確保の問題やアウトドアメーカー等と包括連携協定を締結して、例えば災害時における防災備品の供給や防災キャンプ等の実施など、企画や運営についても他都市にはない取組をぜひ検討していくべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、中小企業への原油価格・物価高騰対策についてであります。
昨年２月からのロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響により、原油や穀物などの原材料価格が高い水準で推移し、エネルギーや食料品などの価格上昇が大企業と比較して事業規模が小さく、製品への価格転嫁が困難な中小企業の事業活動に大きな影響を与えております。
国においては、昨年10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定し、電力・ガス・燃料価格の高騰に対する激変緩和措置により、物価高騰により厳しい状況にある生活者や事業者の支援に取り組むこととされていますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大で、売上げが減った事業者の資金繰りを支援するために導入された、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化することから、経営が立ちいかない中小事業者の倒産や廃業が増加するのではないかと懸念されています。
これらを踏まえて、原油価格や物価高騰など、事業者を取り巻く環境が厳しさを増す中で、中小企業に対し、本市としてどのような支援をされようとしているのか、当局のご所見をお聞かせください。
第８項目は、教育・保育の環境整備についてお伺いします。
１点目は、小中学校の適正規模・適正配置についてであります。
我々市民クラブは、少子化が進行する中で、子どもたちの教育環境の確保を一番に考え、一貫して本方針を評価してきましたが、改めて早期実施を求めて質問させていただきます。
本市では現在、６学級以下の小学校は19校、３学級以下の中学校は５校となっていますが、令和10年度には中学校は現状維持を保っていますが、小学校は１校増加し20校、そのうち複式学級の条件に該当する学校は９校あり、今後も少子化の進行で増加することは明らかであります。
このうち本年４月より、莇野小学校、安富北小学校の２校が小規模特認校としてスタートすることになりますが、今後５年間の学校生活を通じて複式学級の解消を目指し、保護者や地域住民、学校現場が一体となって、児童数増加につながるよう魅力ある学校づくりを期待したいと思いますが、一方で他の小規模校での安易な特認校導入は根本的な解決にはつながらず、絶対にすべきでないと考えます。
また、大規模校の課題についても議論が進められていますが、児童数が1,000人を超える荒川小学校では、教室の問題や教職員の指導体制、児童の人間関係などで支障を来す事象が顕在化しており、既に学校協議会で玉手グラウンドに第２小学校の建設を希望する結論を出しましたが、いつ頃を目途に実現できるのでしょうか。
当然、丁寧に議論を進めていくことは重要ですが、本市の取組は時間がかかり過ぎているように思われ、これでは一番重視すべき子どもたちの教育環境が置き去りにされているのではないでしょうか。
人口が少ない本市周辺の自治体では、財源の問題や教育環境整備などハード・ソフト両面での課題は切実であり、どんどん適正規模・適正配置の取組が進められており、一部の地域では、地域コミュティ拠点として存続を希望する地域住民と、子どもたちの適正な教育環境を望み、統合を希望する保護者の意見が分かれ、結果的に統合を希望する保護者の意見が尊重された事例もあるようです。
これらの事例を鑑みますと、学校協議会での意見聴取などは、各種団体ごとに個別に協議を行い、世代ごとで意見が出しやすい環境をつくった上で議論を積み上げるほうが協議会全体の結論を導きやすいと考えますが、適正規模・適正配置の進め方について、当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、姫路市立高等学校の統合についてであります。
昨年11月に、現在３校ある市立高校を１校に統合し、令和８年度から新設校をスタートしていく考えを取りまとめた姫路市立高等学校在り方方針（案）が示されました。
その中で、新設校の場所については、第３回定例会で公表した旧中央卸売市場の跡地を活用する方針を、地権者への説明なども含め解決しなければならない課題が多々あるため、一旦は現在の市立姫路高校の校地を活用するとの内容でありました。
そのような中で、昨年12月27日に開催された高校生と姫路市議会の座談会において、市立３高校の現役生徒からは、新設校設置に至った経緯や既存の学校施設の老朽化対策などの教育環境整備、跡地活用の問題などの率直な疑問が我々議会に投げかけられるなど、本市の市立高校にとって大きな分岐点となる重要施策だけに、次世代に責任が持てる決断をしなければならないと考えます。
我々市民クラブとしましては、姫路市の次代を担う児童生徒のために、３校を１校に集約し、教育財源を集中させ、全国に誇れる魅力ある市立高等学校を構築すべきとの考えの下で、各議員が本会議などで主張してきただけに、教育カリキュラムや施設整備等で整理すべき課題はありますが、基本的に本方針を評価するものであります。
そのような中で、本方針に対するパブリック・コメント募集が本年１月20日まで行われましたが、どのような意見があり、今後どのように対応されるのでしょうか。
また、本市として、新設校の建設用地を今年度末までに決定する意向を示されていますが、旧市場跡地の地権者との協議の進捗はどうなっているのでしょうか。
また、協議が不調となった場合の他の用地検討は行われているのでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、学校部活動の地域移行についてであります。
公立中学校の部活動顧問である教職員の多忙化や少子化により学校単位での部活動維持が困難となっている現状を踏まえ、昨年スポーツ庁及び文化庁は2023年度からの３か年で休日の部活動指導を民間団体などに任せる方針を示し、11月には各自治体や学校に移行後の部活動の在り方などの新たなガイドライン案を公表し、部活動の地域移行へ大きくかじを切りました。
しかし、このガイドラインを巡り、全国の自治体や学校現場からは３年間という期間設定や指導者の人材不足、移行後の受け皿不足などの課題への指摘が相次ぎ、昨年末に軌道修正し、期間内での達成にこだわらないガイドラインが公表されました。
私は、部活動の地域移行の方針にはおおむね賛同していますが、一方で先ほどの課題に加え、教職員と外部指導者での責任の所在、指導料・保険料・参加費等の財源の問題に加え、指導者の人材確保に向けた地域団体の設立や市内在住の文化やスポーツのアスリート登録制度の検討など、考えられる課題を整理し、制度設計を行ってから本格導入すべきだと考えます。
現在は、市立学校部活動にかかる在り方検討会を設置し、関係者で協議を行っておられますが、これまでの検討状況と本格移行に向けた今後の取組、本市独自のガイドラインの策定なども含めた当局のご所見をお聞かせください。
４点目は、教職員の働き方改革についてであります。
文部科学省の調査では、令和３年度に心の病で１か月以上休んだ公立学校の教職員が前年度比15.2％増の１万944人となり、初めて１万人を超え、中でも若い世代ほど休職率が高い状況にあり、これらは長時間労働や若手教員への負担の増加が要因にあるとのことであります。
本市におきましても、令和５年１月末現在で小学校19名、中学校６名、高等学校１名の合計26名が休職し、文科省の調査と同様の傾向となっています。
教職員の定数は、年度当初は定数を満たすよう配置されていても、年度途中に産休や育休などで教員が欠けた場合の補充は難しく、本市でも現在、小学校22名、中学校５名、特別支援学校１名の計28名が欠員となっており、必然的に他の教職員の業務量が増加することになり、心の不調を感じても言い出せず悪化してしまうケースや、復職した際も即戦力として従前と同じ業務を行わなければならないため、再発症し休職を繰り返すケースも多々あり、負担軽減に向けた環境整備は喫緊の課題であります。
教職員を１名でも多く採用することが最も効果的ですが、法律上の問題もあり、まずは本市独自の取組をさらに充実させることが重要であると考えます。
例えば、特に評価の高いスクール・サポート・スタッフ制度を、来年度、兵庫県が予算を増額し制度を拡充するとのことなので、本市でも市単をさらに上乗せして、臨時講師や外部人材の確保のさらなる拡充や、教職員の相談体制の充実などを検討すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
第５点は、包括外部監査結果の意見への対応についてであります。
今定例会には、包括外部監査委員から、財産に関する財務事務等の執行についてというテーマで結果報告書が提出されていますが、その中の１つに教育委員会事務局の所管する白浜小学校相撲場についての報告があります。
ご承知のとおり、本相撲場の建設に当たっては、不当要求議員の要望を反映させた結果、約6,000万円という高額で建設されたことが判明し、議会で百条委員会を設置し調査が行われるなど、姫路市政が大混乱となりました。
その結果、相撲場完成後１年以上経過しても利用が開始されていないことから、市議会から相撲場の取扱いについての提言を行い、それを受け、昨年の第３回定例会で教育委員会から、広く市民への一般開放、安全性確保のための柱への緩衝マットの取付け、神明造の象徴である千木の一部撤去改修、以上３点の対応策が示され、我々市議会としてもおおむね了承したところであります。
そのような中で、今回の監査報告では、特に神明造りの意匠改修について「相撲場の利用開始にあたり千木の一部を撤去予定であるが、神明造の千木は単なる様式であり千木のカットは必要最小限の改修とするなど慎重に判断することが望ましい。」との意見が出されていますが、今後の対応について、当局のご所見をお聞かせください。
６点目は、子どもを守る保育環境の整備についてであります。
昨年９月に静岡県牧之原市で３歳女児が通園バスに置き去りにされ、死亡するという大変痛ましい事故を受け、全国の保育所などの実地調査を行った結果が本年１月末に公表されました。それによりますと、乗降時の安全管理などに何らかの問題があった施設は全体の19.5％あり、その内容は、乗降時の子どもの人数や名前の確認、見落とし防止のための園内研修の実施などが挙げられています。
保護者の方々は、安全・安心が確保されていることが大前提で大事なお子さんを預けていることを考えると、約２割の施設で課題があったことは大きな問題であり、我々大人たちによる不注意や業務怠慢等で日本の宝である子どもたちの未来が失われるようなことは絶対にあってはならず、改めて速やかに対応しなければならないと考えますが、まずは本市の実地調査結果とその内容の詳細をお聞かせください。
次に、今定例会で児童福祉施設、保育所、認定こども園などで、施設の安全計画や送迎時の所在確認の義務づけ等の条例改正案が上程されていますが、今後は本条例に基づき、施設側がしっかりと運営していくことはもちろんですが、本市としてはそれらをチェックする体制が求められると考えますが、今後の対応策も含めた当局のご所見をお聞かせください。
第９項目は、空き家対策についてお伺いします。
国内の空き家数は年々増加する一方で、中でも老朽危険空き家は、場合によっては近隣住民の日常の安全・安心を脅かすことにもなるだけに、国や自治体で様々な対応策を講じているものの、根本的な解決に至っていないのが現状であります。
そのような中で、現在開会されている通常国会において空家対策特別措置法改正案が議論されており、その内容として税制優遇の見直し、空き家の有効活用、解体手続の簡素化などが主な論点となっているようです。
また、本市でも現在、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例の改正（案）の制定に向け、パブリック・コメントが実施され、今後は今定例会での議論を踏まえ、第２回定例会で改正案が示されることになっていますが、その主な内容として、老朽危険空き家と認定した物件所在地の公表後、所有者に名前や住所の公表を予告し、所有者の意見聴取を行った上で、撤去などの対応を取らなかった場合は所有者名及び住所を公表するとされています。
しかし、国土交通省の調査では、空き家所有者の約３割が将来もそのままにする意向を示しており、このような現状では、たとえ氏名等を公表しても大した効果が期待できないと思われます。
何よりも優先すべきは、市民の安全を脅かす危険性のある老朽危険空き家への対応であり、それには罰則規定なども盛り込んで、ある程度強制力を発揮できる制度とすべきだと考えますが、現在議論されている国の改正案との整合性や本条例案への罰則規定導入の是非なども含め、当局のご所見をお聞かせください。
第10項目は、姫路市マンション管理適正化推進計画（案）についてお伺いします。
本来、分譲マンションは私有財産のため、区分所有者が管理組合を設立して管理を行うことが基本となっており、行政はこれまで干渉しないスタンスをとっていました。
そのような中で、全国で築40年を超えるマンションの数が年々増加しており、今後適正な管理が行われず放置されると、住居環境の低下だけでなく、外壁の剥落などで近隣住民の生命や身体に危害を及ぼすおそれがあります。
そのような中で、令和２年７月に滋賀県野洲市において、廃墟化し危険な状態となった分譲マンションを行政代執行で解体撤去する事態が発生するなど、管理不全マンションの実態が顕在化してきたことで、昨年４月に改正マンション管理適正化法が施行され、自治体が分譲マンションに対し、管理状況の助言や指導、是正勧告などの行政指導が行えるようになり、この法改正を受け、今回、姫路市マンション管理適正化推進計画（案）の策定に向け、パブリック・コメントが実施されています。
今回の調査では、姫路市の全436件の現地調査を行っていますが、築年数や戸数規模などの基礎的な調査しか実施をしておらず、外壁の剥落やひび割れなど、現状の老朽化度合いは明らかになっていません。
また、アンケート調査は436件中363管理組合で実施していますが、そのうち有効回答数は57件で全体の15.7％にとどまり、問題の多いと思われるマンションは調査にも応じておらず、管理組合自体が存在しないなど、既に管理不全マンションとなっている可能性が否定できません。
理念的な考え方だけでなく、例えば専門家による実態調査や地域住民からの情報提供方法なども明記するなど、誰もが対応しやすい内容とすべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
阿山議員のご質問中、２項目めのうち、１点目、２点目及び７点目と４項目めについてお答えいたします。
まず２項目め、リーディングプロジェクトについてのうち、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設についてでありますが、本市では、社会状況の変化等により、現在、晩婚化や晩産化が進み、不妊治療件数も年々増加しております。
また、子育て環境においても、核家族化の進行やいわゆるワンオペ子育ての増加などに伴い、育児不安や児童虐待の問題も深刻化しております。
このような課題に対して、「みらいえ」では、これまで保健所や保健センターで実施してきた思春期対策に加え、次世代を担う若者に性と生殖に関する知識を広く伝えるとともにライフプランについて考える機会を提供します。
また、「みらいえ」内に地域子育て支援拠点「のびのび広場みらいえ」を開設し、子育て世代の交流の場を提供するほか、保育士による子育て等の相談、支援等を実施するなど、思春期から妊娠準備期、妊娠期、子育て期において切れ目のない支援のさらなる充実を進めてまいります。
総合教育センターの相談機能とのすみ分けにつきましては、思春期の若者の学校や教育に関する相談は総合教育センターで、これまで十分に対応できなかった医療や保健の専門的な相談は「みらいえ」で対応するなど、おのおのの機能を果たしてまいります。
「みらいえ」では、その特色を生かした取組といたしまして、ＬＧＢＴＱや性に関する相談、心身の健康に関する相談などの専門相談に保健師や助産師などの専門職が対応するほか、思春期世代同士が学び合うピア活動などの支援機能を付与していく予定であります。
思春期世代や養護教諭などの支援者に対し「みらいえ」を専門的な相談や支援の場として広く周知を図ることにより利用を促進してまいりたいと考えております。
総合教育センターとの連携体制につきましては、これまでも保健所や保健センターにおいて、相談者の状況に応じて、学校や総合教育センターと連携するとともに、各種会議等を通じて思春期世代が抱える課題等を共有するなど協働して支援を行ってまいりました。
今後も総合教育センターを含めた教育機関との連携体制をさらに強化し、思春期世代に対する包括的な支援を進めてまいります。
次に、こども医療費助成制度の拡充についてでありますが、少子化対策の推進や子育て支援を充実させることは、本市の最重要課題の１つであると認識しており、令和５年度のリーディングプロジェクトにおいても「出会いから結婚、妊娠・出産期の支援」、「健やかな成長を支える子育て環境の整備」、「子育て世代の経済的負担の軽減」の３つを軸に子育て支援に関する各種施策を総合的に検討するなど、庁内全体で少子化対策や子育て支援の充実に取り組んでまいります。
制度のさらなる拡充につきましては、今後、市税等一般財源の伸びが期待できず、社会保障費が増加傾向にあり、また、これから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、より一層の行財政改革により、安定的な財源確保の見通しを立て、さらなる拡充に取り組んでまいります。
また、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備は、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、引き続き、国に対して、全国市長会、中核市市長会を通じて早期の制度化を求めていくとともに、県に対しても制度の拡充を強く要望してまいります。
次に、姫路城世界遺産登録30周年記念事業の推進についてでありますが、令和５年12月11日に姫路城が世界遺産登録されてから30周年を迎えることから、姫路城と姫路市の魅力を国内外に向けて発信し、祝賀ムードの醸成を図るとともに、姫路城の歴史的・本質的価値をさらに高めていけるよう記念事業の一体的なプロモーションを展開していきたいと考えております。
既存イベントに30周年記念と銘打って実施するだけでなく、長期的に及ぶ新規事業など多彩な記念事業を予定しており、主な事業として、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクト・チームラボ展、平成中村座姫路城公演、特別版お城ＥＸＰＯｉｎ姫路のほか、姫路駅から大手前通りを経てお城まで光でつなぐイルミネーションなどを計画しており、２月11日からは、さくらサーカス姫路公演が開催されております。
また、つい先日の２月26日には、姫路城世界遺産登録30周年プレイベントとして、４年ぶりに世界遺産姫路城マラソン2023が盛大に開催されたところであります。
民間団体に対しても30周年記念事業への参画を募集しており、既に幾つかの団体から応募いただき、事業を通じて30周年の祝賀ムードの醸成に寄与していただいております。
また、30周年記念事業を通じて、姫路のまちににぎわいと活力が戻ることにより、若者の新たな出会いの場や高齢者の外出機会の創出など様々な副次的効果が生まれることも期待しております。
全市を挙げて、30周年記念事業をＰＲし、観光需要を喚起する事業を実施することにより、多くの方々に日本で初の世界遺産となった姫路城のすばらしさを再認識していただくとともにコロナ禍で減少した観光需要を取り戻し、国内外からの観光誘客を促進し、さらには観光事業者の育成、受入体制の強化につなげてまいりたいと考えております。
さらに、30周年記念事業の盛り上がりを一過性で終わらせるのではなく、継続的、連続的なイベントを展開することで、令和７年に開催される大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭、その後のワールドマスターズゲームズ関西などのビッグイベントを見据え、コロナ禍により傷んだ地域経済の再生と躍動感あふれる豊かなまちの実現を目指してまいります。
次に、４項目めデジタル・ディバイド対策についてでありますが、デジタル・ディバイド対策は、行政だけでなく社会全体のデジタル化の推進と同時に取り組むべき重要な課題であると認識しております。
今年度は、新たにすこやかセンターでの高齢者向けなんでもスマホ相談室や、各校区老人クラブへの出張スマホ講座を展開するなど取組を強化しております。
令和５年度は、オンライン申請などの使い方を動画でより分かりやすく説明するなど、講座の内容を充実することにより、市民の皆様にデジタル活用の利便性を理解していただけるように取り組んでまいります。
また、主要事業のリーディングプロジェクトに掲げている公民館へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を契機として、公民館をあらゆる世代の地域住民が集い、ともに支え合う新たな地域交流の場としたいと考えております。
具体的には、高齢者などデジタルの苦手な方を対象とした、パソコン・スマホ講座による機器やＳＮＳの使い方の習得はもとより、フィッシングメール等のネット詐欺への対策、地域会合のオンラインでの実施、タブレット端末を使った子どもたちの学習活動や電子図書館の利用など、市民の皆様が住み慣れた地域で生活に役立つデジタル活用を体感できるよう、環境の充実を図ってまいります。
このような取組を促進することで、公民館が世代を超えた地域の交流拠点となるとともに、デジタルを触媒とした自助、共助、公助の活動を創出していくことこそが、デジタル・ディバイド対策にとって非常に有効であると期待しております。
いずれにいたしましても、デジタル・ディバイド対策につきましては、デジタルへの興味・関心を高めるための啓発も含め、他都市の先進的な取組も参考にしつつ、創意工夫しながら積極的に取組を進めることで、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を進めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、１項目め、令和５年度予算についてお答えいたします。
まず、予算の特徴と今後の財政見通しについてでございます。
令和５年度予算における一般会計予算額は2,238億円、前年度に比べて60億円の増で、過去２番目の規模となっております。
予算の特徴といたしましては、自律的事業点検による既存事業の廃止や見直しを行い、財源を確保し、４つの重点取組である「少子化対策・子ども支援」、「デジタル化」、「グリーン化」、「魅力あるまちづくり」に積極的に対応する予算となっております。
今後の財政見通しといたしましては、令和５年度の歳入において、固定資産税や地方消費税交付金の増などにより全体として増となっているものの、人口減少や少子高齢化の進展等により中長期的に見て市税等一般財源の伸びは期待できない状況が続くと考えております。
一方、歳出は、直面する課題に加え、新たな行政需要にも対応していく必要があるため、引き続き厳しい財政運営が求められるものと考えております。
次に、投資的経費と経常的経費及び義務的経費についてでございます。
経常的経費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応経費のほかデジタル化に対応した情報管理経費等の増により、12億円増の1,947億円、投資的経費につきましては、公営住宅の建替や姫路球場ナイター設備整備等の増により、48億円増の291億円となっております。
義務的経費につきましては、扶助費は増となっているものの、公債費の減により、全体として２億円の減となっております。
今後の見通しといたしましては、経常的経費におきましては、社会保障関係費が累増するとともに原油価格・物価高騰の影響により、施設の運営費などに多額の財源が必要となってくる中、多様化、複雑化する行政課題にも的確に対応していく必要があると考えております。
また、投資的経費におきましても、大規模投資事業や老朽化が進む公共施設等の長寿命化対策に財源が必要となってくるものと認識しております。
これらの対応策といたしましては、行政のスリム化や市民サービスの最適化を進めるとともに、公共施設の最適化による財政負担の軽減、平準化など、徹底した行財政改革を迅速かつ確実に進めてまいります。
また、歳入において、関係人口の増加策や経済の活性化を図り、市税収入等の増につなげるとともに、国県補助金や交付税措置のある有利な地方債の活用など、財源を確保しながら、社会情勢の変化にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に、地方債についてでございます。
一般会計における地方債年度末現在高は、合併特例債の償還が進んだことや、臨時財政対策債発行額の減により、令和５年度末時点で1,964億円、前年度比31.9億円の減を見込んでおります。
臨時財政対策債は、国の財源不足が縮小されたことにより、令和５年度予算額は30億円、前年度比27億円の減となっておりますが、本来、地方交付税として措置されるものであり、現在の行政サービスの維持に必要不可欠な財源であると考えております。
今後につきましては、手柄山中央公園再整備等の大規模投資事業のほか公共施設の老朽化対策等にも集中的に取り組む必要があるため、地方債残高は増加していくものと見込んでおります。
また、国の金融政策の変更などに伴う金利上昇により、今後発行する地方債の利子負担の増加も見込まれることから、追加の財政負担が生じるものと考えております。
地方債は住民負担の世代間調整など役割を担っているものの、後年度の財政負担の増加要因となることから、普通交付税措置のある有利な地方債の活用や基金の活用による発行額の抑制など市債マネジメントにより、財政力・財政規模に見合った範囲に収まるよう、引き続き適切な残高の管理に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
私からは、２項目めの11点目、交通・物流機能の強化のうち、イからエについてお答えいたします。
まず、播磨臨海地域道路の整備促進についてでございますが、本道路については、議員お示しのとおり、昨年11月28日に国から都市計画決定権者である兵庫県に対し、国が実施したルート等に関する調査結果であるルート計画案が手交されました。このことにより本格的に都市計画手続に着手されることとなり、本道路は新たな段階に進んだものと認識しております。
手交されたルート計画案については、現在、県において警察など関係機関との協議等を進められており、都市計画案がまとまった段階で、地元への説明会を開催し、詳細ルートをお示しすることになります。
なお、本道路は複数の市町にまたがり、延長が36キロメートルと長く、県においても前例のない手続となるため、関係機関協議等にある程度の期間を要するものとの見込みであり、現時点では説明会の開催時期は明らかではありませんが、本市といたしましても、国・県はじめ関係機関としっかりと調整をし、早期に市民の皆様にルートをお示しできるよう努めてまいります。
また、事業の実施に当たって、本市所有の公共施設等に影響がある場合には、都市計画案の取りまとめと並行して庁内の関係部署と連携し、再配置を含めた対応策の検討を進めるとともに企業等が所有する遊休地の情報収集にも努めてまいります。
次に、市道広畑60号線及び国道250号の４車線化についてでございますが、市道広畑60号線については、現在、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業に伴う臨港道路広畑線の整備事業を進める兵庫県と臨港道路網干沖線接続時の対応について課題を共有しております。
本市においては、本年度、市道広畑60号線の交通量調査及び現況測量等を実施し、臨港道路網干沖線接続時に対応した道路形態について、４車線拡幅を含めた検討を進めております。令和５年度には決定した方針に基づき、道路詳細設計等を進めてまいりたいと考えております。
また、国道250号の４車線化に向けては、議員お示しの地元自治会からの県への要望のとおり、国道250号の慢性的な渋滞は大きな課題と認識しており、本市といたしましても、道路を管理する県に対し、国道250号の渋滞対策について強く要望してまいります。
次に、幹第36号広畑幹線についてでございますが、現状発生している慢性的な渋滞の解消を図るため、広畑幹線・鹿谷田線を都市計画道路として整備を進めているところでございます。
当該路線は、夢前川に新たな橋梁を建設することにより、川を横断する東西道路の交通容量を拡大することで混雑の解消を目指すもので、事業区間は広畑区清水町から飾磨区英賀西町までの延長約620メートル、幅員は22～25メートルの４車線の幹線道路であり、全体事業費は約55億円を見込んでおります。
事業進捗の状況としましては、令和３年度末の時点で用地取得状況は約58％であり、令和３年度より橋梁下部工事にも着手しております。
今後につきましても、引き続き用地取得及び橋梁工事を進め、あわせて用地補償費、橋梁新設を含む工事費等に多額の費用を要すると見込まれることから、国への要望活動等を通じて財源確保に努め、事業の進捗と国庫補助金の動向を見極めながら、おおむね令和９年度末の供用開始を目標に事業進捗に取り組んでまいります。
当該道路の整備は、本市の地域交流や経済活動を支える幹線道路網の形成とともに、広畑地区の活性化、今後の発展に関わる重要な事業と認識し、着実に推進してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、２項目めの３点目について及び４点目と５点目のうち、政策局所管部分についてお答えいたします。
まず、
姫路版スマートシティの推進のうち、官民が保有する各種データを連携する仕組みにつきましては、データ連携基盤という国が示した設計書に準拠した仕組みを導入するものであり、このデータ連携基盤に行政や民間事業者が提供する様々なサービスを接続することにより、サービス間でのデータ連携が可能となり、地域や利用者の特性に応じた課題解決につながる新たなサービスを創出していきたいと考えております。
例えば、電子母子健康手帳ほか複数の子育て支援サービスや施設の利用データを連携することで、施設、地域、利用者の特性に応じた改善やより必要とされている情報、サービスを提供することが可能となるものでございます。
外部人材の招聘につきましては、行政と民間企業、学術機関など多様な主体が連携して取り組む推進体制が必要であることから、全体のプロジェクト管理の分野やより使いやすい統一的なシステムデザインに関する分野、サービス導入効果や市民満足度の測定などの専門分野において、外部人材からの支援を受けることで、より実効性があり、スピーディな事業の推進を期待しております。
次に、本市の地域課題の分析につきましては、本市の人口動態から、若者、特に近年、女性の転出が多いことや、若手職員で構成するデジタル戦略タスクフォースが令和４年７月に実施した子育て世代を対象にしたアンケート結果から、子どもの健康や成長過程に関わる育児に直結した情報に対するニーズが高いことが分かり、スマートシティ事業の最初の取組として、安心して出産・子育てできる環境づくりから実施することといたしました。
次に、
姫路版スマートシティ推進の詳細と今後の展開についてでございますが、令和５年度の取組としては、スマートフォンで乳幼児健診の予約・変更の受付ができ、また健診時には、健診記録をアプリやタブレット機器で入力することで、健診結果をデジタル化し、即時にアプリへ反映させようとするものです。そのほかにも、妊娠期の健康管理の負担を軽減するウェアラブルデバイス等を活用した、健康情報を常時アプリで可視化できるサービスなどを導入することにより、母子保健に携わる保健師業務の負担軽減や妊娠期から子育て期における子育て世代の不安解消や子育て環境の充実に取り組んでまいります。
今後の展開につきましては、まずは、こども子育て分野の健康保健医療分野から始め、今回導入するデータ連携基盤及び
スマートシティ共創パートナーを活用し、市民の生活習慣病の予防や健康寿命の延伸など、幅広い世代の健康づくりに横展開したいと考えております。
さらに順次、観光、交通、環境分野など、本市に潜在する様々な課題について、把握分析し、市民や地域とともに考え、優先順位をつけながら、市民が暮らしに満足し、自分らしい生活を送れる姫路の実現に向け着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、デジタル技術を活用した市民サービスの向上についてでございますが、市民アプリ「ひめパス」は、昨年度、自治体マイナポイントの実施に当たり構築し、今年度マイナンバーカード認証機能やアプリ上にデジタル版の図書館カードなど、各種市民カードを表示できる機能の拡充を行っております。
令和５年度は、市民自らが簡単にアプリを通じて、公園の遊具や商業施設内の設備など子育てに役立つ情報を投稿し共有できる機能や、マイナンバーカードで本人認証ができることを活用し、個人個人に応じた情報をプッシュ通知する機能を追加するとともに、令和６年度末までに市公式アプリ「ひめじプラス」で提供されているイベントやごみカレンダー機能など順次、ひめパスに整理統合していく予定でございます。
そのほか、アプリ利用で記録されたデータを個人情報の厳格な取扱いの下、ビックデータやオープンデータとして市民のニーズ・課題の分析や学術研究等に活用することにより、市民の暮らしの質の向上につながる新たなサービスの創出につなげたいと考えております。
今後は、多くの方が日常的に持ち歩くスマートフォンを用いて、行政手続や生活に役立つ様々なサービスを利用できる、なくてはならない便利な市民アプリとして、あらゆる世代の市民の皆様とともに創り成長するアプリにしてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの普及・利用促進についてでございますが、本市の令和５年２月12日時点におけるマイナンバーカードの申請率は77.07％、交付率は63.91％でございます。
マイナンバーカードのさらなる普及のため、令和５年度から、簡易郵便局を除く市内92郵便局において、マイナンバーカードの申請用の顔写真の無料撮影や申請書の記入サポート等の業務を委託するとともに、巡回型車両の導入等により地域や施設への訪問・巡回による出張申請受付を実施するなど、カード申請機会の拡大を図ってまいります。
また、マイナポイント第２弾事業のポイント付与対象期間後に、マイナンバーカードを新たに申請した市民に1,000円分のＱＵＯカードを配布することにより、一層の普及促進を図ってまいります。
さらに、新たなマイナンバーカードを活用したポイント付与や市発行カードとマイナンバーカードとの一体化の推進、そのほか、市民の利便性向上を図るため、マイナンバーカードを活用した新たなサービスを積極的に導入するとともに、市民に親しみやすいキャラクターを活用した広報やＳＮＳ広告の充実など、様々な機会や媒体を通じて、分かりやすく発信することで、さらなる普及率向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、２項目めの４点目のうち、市民局所管部分についてお答えいたします。
本市では、書かない窓口として、転入転居等の住民異動の届出をする方が来庁前や来庁時にスマートフォン等で必要事項を入力し、ＱＲコードでの読み取りや、本人確認後に内部情報を使用することで手書きすることなく、タブレットで受付できるシステムを令和５年度中に稼働する予定としております。
さらに、この書かない窓口で取得したデータを既存の住民基本台帳システムと連携させることで、住民票等の作成時間を短縮させる待たせない窓口の機能の稼働を令和６年度中に予定しており、手続の簡素化による窓口サービスの利便性向上やデータ連携による庁内関係各課への横展開の活用を目指してまいります。
また、住民票の写し等を申請する際に、マイナンバーカードを利用し、申請書に記入することなくタッチパネルの操作だけで証明書の申請交付ができる窓口証明交付システムを令和５年度中に住民窓口センターに導入し、コンビニ交付と同機能のシステムを利用することで、利便性のよさを体験してもらい、次回以降のコンビニ交付利用を促し、業務の効率化を図ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
２項目めの５点目のうち、健康福祉局及び消防局所管部分についてお答えいたします。
まず、実証実験の結果の分析、活用についてでございますが、昨年10月24日から12月23日までの約２か月間におきまして、総務省消防庁のマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験に本市としても参画し、100件足らずの活用事例がございました。
活用事例の中には、服薬情報や既往症等の本人情報が確認でき、迅速な搬送につながった等の奏功事例がございましたが、一方でシステムの操作性の向上や同意手続の簡素化等の課題も見受けられたところでございます。
この取組は、特に持病を有する高齢者や障害をお持ちの方の救急搬送の際に有用であると考えられ、市民の命を守る上で、デジタル化の推進やマイナンバーの普及促進の重要性を改めて認識したところでございます。
消防庁では、本年３月頃を目途に実証実験の結果を取りまとめられ、公表を予定されていると伺っています。
本市といたしましても、姫路市消防局管轄の事例を分析し公表するとともに、これらの結果を踏まえ、マイナ保険証の活用推進に進めてまいりたいと考えております。
なお、消防庁からは実証実験を全国展開するためのシステム化に当たっては、姫路市には引き続き協力いただきたい旨の連絡を受けております。
次に、健康保険証としての活用についてでございますが、マイナンバーカードの健康保険証としての活用につきましては、国のデータヘルス改革の進展により、マイナポータル等を通じて、薬剤情報や特定健診情報など自身の保健医療情報を把握できるような取組が進められているところでございます。
議員お示しのお薬手帳や救急医療情報キットなど既存の紙媒体での医療情報につきましては、マイナポータル等の情報と重複することから、将来的に統合されていくものと想定されているところでございますが、当面は併存していくものと考えております。
本市といたしましては、市民に対するマイナンバーカードの保険証利用の普及促進を図るとともに、医師会や歯科医師会、薬剤師会と連携し、医療機関等でのオンライン資格確認の普及に努めているところでございます。
今後とも、市民の利便性向上のため、関係団体や庁内関係部署と連携し、医療情報の連携の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長 （登壇）
私からは、２項目めの６点目についてお答えいたします。
ＳＤＧｓ債を発行するに当たり、発行額や対象事業などについて県と協議をいたしました。
その結果、令和５年度におきましては、姫路城のＬＥＤ化、河川やため池の整備による防災・減災対策、公園の緑化推進の事業の財源とすることといたしました。
また、発行予定額は兵庫県及び参加する県内14市町全体で20億円を予定しており、そのうち本市の発行額は１割の２億円を予定しております。
ＳＤＧｓ債は、資金の充当先が限られることや、利率が一般的な地方債と比べて高くなることなどがございます。その対応策として、国が新たに導入する交付税措置率の高い脱炭素化推進事業債を活用して、本庁舎などのＬＥＤ化や公用車のＥＶ化等の事業を実施してまいります。
今後につきましても、二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティの施策の財源として、ＳＤＧｓ債の活用を図ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの８点目についてお答えいたします。
本市では、製鉄記念広畑病院跡地を医療・介護ゾーンと位置づけ、後医療機関を中心に地域の保健医療福祉体制の確保につながるよう、当該ゾーンにおいて介護施設等の整備を促進するとともに、周辺道路等のインフラ整備に取り組んでいるところでございます。
とりわけ後医療機関の整備につきましては、これまで兵庫県・姫路市・製鉄記念広畑病院・三栄会の４者で協力して取り組んでまいりました。
その中で、令和４年度に県・市協調で整備に係る支援を行い、令和５年２月１日に病床数は130床、整形外科など新たな診療科を加えた診療科11科の三栄会広畑病院として開院したところでございます。
また、三栄会広畑病院と一体的な運用を図ります網干のツカザキ病院では、圏域の余剰病床の配分や法人内での病床移転により、当初から205床増床し406床となるなど機能強化され、南西部地域全体として充実が図られております。
医療・介護ゾーンにおける三栄会広畑病院以外の整備につきましては、クリニックモールが令和５年12月に開設を予定しておりますほか、介護施設等については、令和５年度から６年度にかけて開設する予定となっております。
また、夢前川駅バリアフリー化及び駅前ロータリーの整備につきましては、令和５年度より整備工事に着手し、周辺道路等につきましては既に整備を進めているところですが、令和６年度にかけ順次完了する予定となっております。
後医療機関の安定的な運営を図るための支援につきましては、令和５年度は引き続き三栄会への融資に係る利子補給助成や三栄会広畑病院の運営助成等を進めてまいります。
今後とも、南西部地域の医療提供体制の確保を図るため、引き続き兵庫県及び本市、社会医療法人三栄会で定期的に協議を行い、三栄会広畑病院の運営状況の把握に努めてまいりますとともに、必要な支援等についても意見交換を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、２項目めの９点目及び10点目についてお答えいたします。
まず、９点目のＤＭＯを核とした観光地域づくりでございますが、ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローは、観光地域づくりの司令塔として、地域の稼ぐ力を引き出し、観光消費額を増大させることを目指し、本市をはじめ観光事業者等と連携しながら観光コンテンツの磨き上げや受入環境の整備、ＭＩＣＥ誘致等の取組を進めております。
特に、市内の観光関連事業者との連携を深めながら、滞在型コンテンツ「もっと姫路たび」のプログラムを27本開発し、旅行商品として提供することにより観光消費額の拡大に向けて取り組んでおります。
さらに、コロナ禍で本市への誘客が厳しかった時期には、観光基盤である宿泊・交通・飲食・ＭＩＣＥ施設等への支援や将来の誘客につながる国内外向けプロモーションなどにも取り組んでおります。
一方、本市の観光地域づくりにおける課題としましては、様々なイベントや
新型コロナウイルス感染症の収束等を踏まえ、観光客数をどのように増やし、観光消費額を増加させるかであると認識しております。
このため、観光コンテンツの磨き上げによる魅力向上や観光客のニーズを踏まえた受入環境の充実に寄与する市内の観光関連事業者等の取組をＤＭＯが支援する観光産業育成支援事業をＤＭＯの補助制度として創設したいと考えております。
また、ＤＭＯでは観光消費額の増加に向けた事業推進体制を充実させるため、観光地域マーケティングの知見を有する専門人材や職員を採用する予定でございます。
次に、ゼロカーボン・キャッスルの姫路城のＬＥＤ照明化は、脱炭素の取組としてだけでなく、姫路城の白しっくいが最も映える白色ライトアップや季節に応じた特別演出など、姫路城の魅力をより一層高めるものでございます。
本市といたしましては、ＤＭＯと連携し、日々刻々と変わる姫路城の新しい魅力を発信することにより、ライトアップされた姫路城を求めて市内に宿泊していただけるよう、本市への誘客を図ってまいります。
さらに、持続可能な観光コンテンツといたしまして、姫路城の保存修理や必要な技術を継承する取組や加西市の鶉野飛行場跡などを組み合わせた修学旅行商品化を進めており、引き続き観光地としての持続可能性と観光消費額の増大の両立に向けた様々な取組を進めてまいります。
次に、10点目のア、スポーツ施設を核とした振興策でございます。
議員ご指摘のとおり、新スポーツ施設と既存スポーツ施設の運営事業者が異なることから、提供するサービスに差が出ることなどが懸念されます。
本市としましては、市民の皆様のサービスが低下することがないよう、最も効果的な運用ができる体制づくりが必要であると考えており、本市を含め新スポーツ施設の運営事業者、姫路市まちづくり振興機構の３者で協議を始めたところでございます。
また、手柄山中央公園内にある陸上競技場や中央体育館につきましては老朽化が著しく、改修には多額の費用が必要となることから、事業手法や改修内容を慎重に検討しながら、計画的な改修を行っていく予定としております。
今後、手柄山中央公園内にある本市スポーツ施設の管理運営について３者でさらに協議を進め、一体的な管理運営方法を含め、施設全体の魅力を高めることにつながる体制を構築したいと考えております。
次に、イ、姫路球場のナイター照明の設置でございますが、姫路球場は平成25年の改修以降、本市野球場の拠点としてプロ野球や全国大会が開催されるなど、多くの大会利用がございます。
その中で、議員ご指摘のとおり、ナイター照明を整備することで夏季の熱中症対策や休日利用の飽和状態の緩和、またプロ野球を含めた大規模大会の開催などが期待されます。
さらに、スコアボードの改修により、パブリックビューイングやコンサートの開催等、野球以外の使用についても活用することが可能となります。
大規模大会の誘致につきましては、例年、本市において１軍オープン戦を開催しておりますオリックスバファローズ球団本部に市長自ら訪問し、姫路球場でのプロ野球開催のトップセールスを行うなど、積極的な誘致活動に努めております。
また、アマチュア野球競技団体やプロ野球を開催した実績のある同規模の地方球場を訪問し、意見交換を行うなど、プロ野球公式戦や都市対抗野球の地区予選といった大規模大会誘致に向けた情報収集にも取り組んでおります。
このような誘致活動を進める中で、プロ野球２軍のオールスターゲームであるフレッシュオールスターや２軍公式戦、都市対抗野球や高校野球大会などでのナイター利用が可能であるとのご意見をいただきましたが、昨今の資材調達の遅れにより、正確な竣工時期の見通しが立たない状況であったため、現時点において具体的な話には至っておりません。
まずは、令和６年度上半期の完成に向けて、着実に工事を進めるとともに在阪球団やアマチュア野球の競技団体等へ積極的なトップセールスを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
私からは、２項目めの11点目のア及び７項目めについてお答えいたします。
まず、２項目めの11点目のアについてでございますが、県内の産業部門及び業務部門におけるＣＯ２排出量の約半分を占める播磨臨海地域の脱炭素化を目指し、港湾管理者である兵庫県が当該地域の自治体、民間企業、商工会議所など関係団体間での連携、情報共有を図ることを目的に、播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会を令和４年７月に設置し、本年夏頃をめどに播磨臨海地域カーボンニュートラルポート形成計画の策定を進めております。
同協議会では、港湾エリアにおけるＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目標に、港湾エリアの企業に対する脱炭素化に向けた取組に関するアンケート調査や水素・燃料アンモニア等の需要にかかるヒアリング調査の結果などを踏まえ、水素・燃料アンモニア等の次世代エネルギーサプライチェーン拠点の形成や臨海部の脱炭素化の実現を方針に掲げ、目標達成に向けた長期的スケジュールや水素や再生可能エネルギーの導入などの取組内容についての協議が進められております。
計画策定後は、同計画に基づきカーボンニュートラルポート形成に向けた取組が進められる予定でございます。
次に、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業の進捗状況についてでございますが、姫路港における貨物需要の増大や船舶大型化への対応、円滑な陸上輸送を確保するため、同整備事業が令和12年度事業完了に向け、国・県により進められております。
同事業のうち国直轄事業である、臨港道路網干沖線につきましては、令和12年度の完了に向け令和４年度に環境調査と予備設計が実施されており、令和５年度から６年度にかけては土質調査と詳細設計が予定されております。
同じく国直轄事業である、大水深岸壁２バース目につきましては、令和８年度の完了に向け、令和５年夏頃から、本工事が本格的に開始される予定となっております。
また、本年２月には近畿地方整備局神戸港湾事務所により同事業の進捗管理を適切に行うため、姫路市内に姫路港出張所が設置されました。
次に、県事業である臨港道路広畑線につきましては、令和７年度完了に向け、令和４年度から５年度にかけて物件補償や詳細設計が進められており、令和６年度には本工事の着手が予定されております。
本市といたしましても、同整備事業の早期完了に向け、国・県との情報共有を強化し、関係各課と連携しながら、本事業の早期完了に向け協力してまいります。
次に、７項目めの１点目のアについてでございますが、令和３年度策定の（仮称）道の駅姫路基本計画を基に、道の駅にとって必須となる機能と民間事業者のノウハウを活用して提案に委ねる機能に整理しているところでございます。
また、実施方針には事業範囲、方式、期間、選定方法等を盛り込み、要求水準書には施設内容や整備水準等を盛り込む予定としております。
今後は、参考図として建物の平面図及び敷地配置図を作成しながら検討を進め、民間事業者から出された意見を反映させたいと考えております。
実施方針及び要求水準書の案につきましては、令和５年度に設置する予定の（仮称）道の駅姫路整備運営事業者審査委員会で出された意見を踏まえて、令和５年度上半期をめどに公表するとともに、年度内に整備運営等を担う事業者を選定できるよう進めてまいります。
次に、駐車台数の考え方についてでございますが、令和４年11月に前面道路の国道372号の交通量調査を行い、その結果を基に、国土交通省の通知及び実態調査の結果を踏まえて算出することで、高速道路のサービスエリア等の算定台数よりも駐車場にゆとりを持たせ、現時点の試算では約200台の駐車台数確保を見込んでございます。
引き続き、施設内容に応じて駐車台数を精査し、利用実態に即した駐車場の整備に取り組んでまいります。
次に、１点目のイについてでございますが、まず「防災道の駅」としてのエネルギーの確保につきましては、災害により、ライフラインが途絶した場合でも業務継続可能な施設とするためには、受水槽による給水機能の確保、非常用発電設備による電力供給や、平時からＬＰガスを利用することなどが有効であると考えられるため、広域防災拠点としての機能を維持できるよう様々な場合を想定した上で、多様なエネルギー源を確保できる機能性能の水準を設けてまいります。
また、議員ご提案のアウトドアメーカー等との連携の実施などにつきましては、先進事例を参考にするとともに、今後実施を予定している民間事業者とのヒアリングを踏まえ、防災面に限らず企画及び運営について、道の駅の魅力を向上させる本市独自の取組を検討してまいります。
次に、２点目についてでございますが、中小企業者等へは、これまでコロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、中小企業等事業復活支援金や中小企業等原油価格・物価高騰支援金をはじめ、業務のデジタル化を支援する産業デジタル化支援補助金などの緊急経済対策を実施し、中小企業者等の事業活動支援に切れ目なく取り組んでまいりました。
令和５年度は、中小企業者等が実施する省エネ性能の高い機器及び設備への更新費用の一部を支援することで、エネルギーコストの負担軽減を図り、事業経営の支援につなげるとともに、カーボンニュートラルへの取組を促進してまいりたいと考えています。
また、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換需要の増加に対応するため、兵庫県が中小企業者等に対する
新型コロナウイルス感染症対策資金に係る融資要件を拡充したことに伴い、借換えにかかる信用保証料相当額に対する助成制度の利用増が見込まれることから、助成枠を拡大し、中小企業等に対する資金繰り支援の充実を図ってまいります。
さらに、物価高騰による市民生活への影響を緩和するとともに、消費需要を喚起し、地域経済の活性化を図るため、昨年度に引き続き、商店街が実施するポイントシール事業などを支援するとともに、プレミアムつき商品券の発行を行ってまいります。
今後につきましても、原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者等への支援については、国の経済対策や経済指標などを踏まえ、機動的かつ多段的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長 （登壇）
私からは、２項目めの12点目、５項目め及び６項目めについてお答え申し上げます。
まず、２項目めの12点目、新美化センターの整備推進についてでございますが、令和４年度は、新美化センター施設整備基本構想の策定に取り組むとともに、姫路市新美化センター建設候補地選定委員会を庁内に設置し、現在までに委員会を２回開催いたしました。
選定経過といたしましては、行政選定地26か所に情報提供いただいた土地６か所を加えて１次選定を行い、現在、行政選定地９か所、情報提供地３か所の計12か所が２次選定の評価対象となっているところでございます。
今後、令和５年８月頃をめどに、優先候補地を選定したのち、地域の皆様との合意形成を図ってまいります。
建設候補地の決定については、令和５年度中に公表したいと考えており、以降は、令和14年度の稼働開始に向けて、まちづくりや施設の在り方などの協議を進めるとともに、処理方式や運営方式などの検討を行ってまいります。
また、新美化センター建設に係る財源に関しましては、主に環境省の循環型社会形成推進交付金等を活用したいと考えておりますが、ごみ処理の広域化や施設の集約化、ＰＦＩ等の民間活用の検討などが交付要件となっていることから、これらについて整備基本計画の策定の過程において検討を進めるとともに、その他活用可能な補助制度など財源確保に資する情報収集に努めてまいります。
次に、５項目めの姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【2023改定版】（案）についてでございますが、まず、計画の改定に当たり、市内の事業者に対し、脱炭素に向けた取組状況や課題についてアンケート調査を実施したほか、計画の改定案の検討に参画いただいている姫路商工会議所などの関係団体や市内企業から意見や要望を聴取いたしました。
その中で、産業部門は排出量の削減目標のハードルが高いため、支援についての要望が寄せられたことから、企業への省エネ・再エネ設備等の導入に際する支援など、事業活動における脱炭素化の促進を新たな基本施策として本計画に位置づけております。
次に、市民生活に対する取組についてでございますが、環境審議会などにおいて環境学習への取組や補助金制度の拡充、市民に対する啓発を推進すべきだとの意見をいただきました。
現在、小学校で使用するタブレット端末で利用可能なデジタル教材の作成を進めているほか、次世代自動車の導入助成を拡充するなど、市民生活における脱炭素化を促進してまいります。
次に、パブリック・コメントに寄せられた意見内容とその対応策でございますが、このたびのパブリック・コメントでは23件の意見をいただきました。
その中には、製造工程における原材料や燃料などの脱炭素化を推進するべきであるという提案があり、事業者の取組として計画に追記するなど、８件の修正を行いました。
また、企業が脱炭素に関する情報を入手しやすい仕組みづくりが必要との意見もあり、これについては今後の取組の参考としてまいります。
今後の推進方策としましては、市民・事業者・行政等全ての主体が地球温暖化対策において創意工夫することで、温室効果ガスの排出抑制だけではなく、環境・経済・社会の統合的向上を生み出すゼロカーボンシティ姫路を目指してまいります。
次に、６項目めのプラスチック資源循環促進法への対応についてでございますが、令和４年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において示された基本方針では、プラスチック製容器包装とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物の回収とリサイクルが市町村の努力義務として規定されております。
現在一部の自治体が、それぞれの手法でプラスチック廃棄物についての基本方針に沿った取組を進めておりますが、一方で、法の要件を満たした分別収集を実施するためには、収集にかかる経費、分別施設の整備や再商品化に伴う経費など、財政面の負担が課題となることから、本市を含めた多くの自治体は慎重に対応を検討している段階でございます。
このような課題を踏まえて、本市では、兵庫県と県内自治体で構成するひょうごエコタウン推進会議におきまして、各自治体の対応やプラスチック廃棄物の分別収集の方法などについて意見交換するなどし、情報収集に努めているところでございます。
プラスチック廃棄物は、再生プラスチックとしての将来的な利用拡大が期待されていることから、本市に最も適した回収、選別、リサイクルの具体的な手法を検討してまいります。
また、議員ご指摘のとおり、新美化センターの建設に当たっては、プラスチック廃棄物の分別収集が循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていることから、交付金の確実な活用ができるよう、国や県との協議、調整を密接に行いながら事務を進めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
私からは、３項目めの１点目についてお答えいたします。
今後の施設の在り方検討が必要な公共施設につきましては、姫路市公共施設等総合管理計画のロードマップに基づき、個別実施計画を策定し、公共施設サービスの最適化に取り組むこととしております。
今年度は、アイランドハウスいえしま荘と遊漁センターの個別実施計画を計画どおりに策定をしたほか、令和７年度策定予定の動物管理センターの個別実施計画を前倒しで策定いたしました。
一方、今年度個別実施計画を策定予定であった施設の一部は、
新型コロナウイルス感染症の影響で施設の正確な利用者数が把握できないことや、地元や関係者への丁寧な説明を尽くす必要があることから、策定時期を令和５年度以降に変更いたしております。
今後の推進方策につきましては、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症を契機とした行動変容やデジタル化の進展など新しい生活様式への対応が必要であると認識をいたしております。
個別実施計画の策定に当たっては、人口減少を踏まえた施設の縮減を着実に推進するとともに、縮減だけではなく、民間活力やＩＣＴなどを積極的に活用した質の高い公共施設サービスの提供にも取り組んでまいります。
また、今後は手柄山スポーツ施設や道の駅などの新規整備が予定されており、施設の床面積総量の増加が見込まれることから、策定時期を変更した施設を含め、できるだけ早期に個別実施計画を策定し、公共施設の適正化を推進してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、３項目めの２点目及び８項目めの１点目から５点目についてお答えいたします。
まず、３項目めの２点目、学校施設の適正化の推進についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市におきましても、学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、少子化が進行する状況において、大規模改修等の抜本的な対策を実施するためには、中長期的に使用することが見込まれる学校施設であることが必要であると考えております。
現在、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に基づきまして、緊急性の高い校区について、順次、学校地域協議会を設置し、意見交換を行っております。
本市といたしましては、施設の集約化は学校規模の確保の観点から必要な方策であると考えておりますことから、地域の皆様の意見を丁寧に聞きつつ、できるだけ速やかに対応してまいります。
また、学校プールにつきましては、老朽化が進む中で、全ての施設を整備し続けることは現実的でないと認識しており、本市においても水泳授業の在り方について検討を進めているところでございます。
具体的には、学校プールの共用化や学校以外の市所有プールの利用を中心に検討を進めておりますが、令和５年度に、まず城乾小・中学校において学校プールの共用化を試験的に実施する予定でございます。
なお、学校施設の在り方につきましては、各校区の児童・生徒数の見込みや施設の老朽化、保護者の意向など、様々な状況を踏まえた上で、今後を見据えた判断をしていく必要がございます。しかしながら、早急に対応する必要があることから、市長部局としっかりと情報共有し、複合化等の様々な方法も柔軟に取り入れながら、施設の適正化を積極的に進めてまいります。
次に、８項目めの１点目、小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、小規模特認校につきましては、地域と学校が一体となった取組が必要であることから、導入に当たりましては、地域にとっても大きな決断となります。また、小規模特認校の数が増えると、児童にとっては選択肢が増えるものの、複式学級の解消という観点からは、十分に児童数を確保できない状況が生まれることを懸念しております。
学校地域協議会におきましては、保護者世代などのメンバーも入っていただき、子どもたちの教育にとって何が一番重要かということを主眼に置いて意見交換を行っているところでございます。現在も順次進めておりますが、アンケートの実施や保護者の意向を事前に確認の上、協議会を設置するなど他都市の先進事例も参考にしながら、様々な世代が意見を出しやすい工夫を行いながら、地域との合意形成を図ってまいります。
また、大規模化が進んでおります荒川小学校につきましては、今後も児童数が増加する傾向が見込まれることから、令和４年６月に提出されました荒川小学校区学校地域協議会からの報告書を踏まえ、玉手用地を校地とした小学校の新設準備を進めてまいります。令和11年４月開校を目指しておりますが、児童数の増加が進んでいることから、今後、準備を進める中で、スケジュールの短縮に努めてまいります。
次に２点目、市立高等学校の統合についてでございますが、昨年の12月21日から本年１月20日まで、姫路市立高等学校在り方方針（案）についてパブリック・コメントを募集いたしました。
主な意見としましては、統合により通学の負担が増えることや公立高等学校の募集人数が減少するのではないかなどを心配する意見があった一方、新たな教育改革を期待する意見など幅広い意見をいただきました。
その対応策でございますが、公立高等学校の募集人数につきましては、兵庫県教育委員会において、中学校の卒業見込み生徒数に基づき、毎年調整されておりますことから、県教育委員会としっかり情報共有を図ってまいります。
また、教育カリキュラムや施設内容等、学校環境の充実に向けて、現在検討を進めておりますが、今後、進学を希望する生徒や保護者等に丁寧に周知することで、不安を払拭してまいりたいと考えております。
次に、市場跡地につきましては、地権者に対して説明会を実施し、新たな市立高等学校について説明を行ったほか、地権者に対する意向調査を実施しております。市場跡地に関する方針を３月末をめどに決定したいとしておりましたが、決定するには、もう少し丁寧に地権者に聞き合わせをする時間が必要であることから、市長部局と連携しながら、４月以降に最終的な方針を決定してまいります。
次に３点目、部活動の地域移行についてでございますが、今年度は、教育委員会事務局や学校関係者、スポーツ振興室、姫路市スポーツ協会等で構成される検討会を３回開催し、今年度実施しました学校や教職員対象の実態把握調査やヒアリング調査を基に、地域移行を含めた部活動改革に向けた本市の課題について確認し、協議・検討を進めております。
今後の取組といたしましては、休日における新たな地域クラブ活動の実施を目指し、来年度より、これまで開催していました検討会の組織を発展させ、姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会の設立を予定しております。推進協議会を中心に、教育委員会事務局と市長部局、学校や関係団体等による連携・協働の下、実施主体や指導者の確保、ガイドラインの策定も含め、円滑な地域移行に向けた環境整備を行い、中学生が多種多様なスポーツ・文化芸術活動に参加できる機会を確保できるよう関係者で協議・検討を続けてまいりたいと考えております。
次に４点目、教職員の働き方改革についてでございますが、来年度につきましては、スクール・サポート・スタッフ配置事業を拡充し、全校に業務を補助する人員を配置してまいります。
これまで15学級以上の小中特別支援学校に52人配置しておりましたが、高等学校を含めた全校109人に拡充することで、教員の事務的な業務の負担を軽減してまいります。
さらには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門性のある外部人材を活用して人的支援を行うことやメンタルヘルスチェック及び心の健康相談事業による予防的な取組、並びに各種相談窓口の周知徹底など、メンタルヘルス対策を充実させることで、教職員が子どもに向き合う時間を確保するとともに、子どもの教育に注力できる体制づくりを推進しているところでございます。
また、教員の増員につきましては、まずは県費によるものと考えており、今後もあらゆる機会を通じて国や県に要望を続けるとともに、市独自の取組として、教員をサポートする人材の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に５点目、包括外部監査結果の意見への対応についてでございますが、まず令和４年度包括外部監査結果報告における白浜小学校相撲場の千木の一部撤去に関するご意見については、これを重く受け止めているところでございます。
しかしながら、当該相撲場の取扱いにつきましては、議会からいただいたご提言の趣旨を踏まえながら、他都市の状況等を参考に慎重に検討した結果であり、この方針を変更することは考えておりません。
また先般、本方針を実施するため白浜小学校のＰＴＡや地元自治会等に対し説明を行ったところ、先月22日に白浜地区連合自治会から「千木の一部を撤去することについては再考を求める。」との要望書が提出されました。
これを受けまして、早期の供用開始に向けて取り組んでいるところではございますが、当該方針の内容について、改めて説明を行い、理解を求めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
白川こども未来局長。
◎白川小百合 こども未来局長 （登壇）
私からは、８項目めの６点目についてお答えいたします。
まず、通園バスを運行している教育・保育施設は、届出保育施設を含めて51施設ございます。
このたび、国の通知により実施した実地調査の結果、私立教育・保育施設３施設、5.8％について課題を確認いたしました。
具体的には、ラッピング等により外から車内が見えにくい、置き去り防止のマニュアル作成がされていない、乗り降りの際に人数確認が行われていない、子どもの対応ができる職員の同乗がないという内容であり、既に改善するよう指導しております。
また、施設の安全計画や送迎時の所在確認の義務づけ等の条例改正に対する本市の対応策といたしましては、各事案を受けて発出された国からの通知を各施設へ周知し、啓発しているところでございます。
今後につきましては、集団指導等により、今回の条例改正の内容を含めた教育・保育提供時の安全確保について、改めて周知を行いたいと考えております。
さらに、定期指導監査時には、安全計画やマニュアルの作成・運用状況などの安全管理体制を確認し、事故発生防止に向け、必要な助言・指導を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
私からは、９項目め及び10項目めについてお答えいたします。
まず、９項目めの空き家対策についてでございますが、本市の空き家対策は、姫路市空家等対策計画により、空家等対策の課題である「発生の抑制」、「利活用の促進」、「管理不全の解消」を３本柱として様々な施策に取り組んでまいりました。
本市では現在、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例につきまして、空家特措法第14条第３項に規定する措置命令に従わなかった場合において、所有者などの氏名・住所を公表できるよう改正作業を進めております。
これは、空き家等の管理はあくまで所有者の責任において実施されるべきものという考え方に基づき、市の命令に従わなかった場合は、氏名・住所を公表することで、所有者による自主的な安全措置の促進を図るために設けるものでございます。
議員ご質問の公表による効果につきましては、氏名・住所の公表を回避したい所有者などによる早期の自主的措置が期待できることや、利害関係者が連絡先を把握し、直接所有者などと協議することが可能になることから、氏名・住所の公表には一定の効果があるものと考えております。
また、罰則規定につきましては、氏名・住所の公表が罰則として規定されますので、さらなる罰則につきましては、公表規定導入後の効果を検証し、その検証結果を踏まえ、必要性を検討してまいりたいと考えております。
最後に、本市の空き家対策についての考え方でございますが、空き家などの管理は所有者が行うことが大前提という基本方針の下、現在国会で審議されております空家特措法改正案の動向について注視するとともに、周辺に危害を及ぼすおそれが高まった空き家につきましては、これまでと同様、代執行や応急措置も視野に入れ、臨機応変に対応していきたいと考えております。
次に、10項目めの姫路市マンション管理適正化推進計画（案）についてお答えいたします。
個人の財産である分譲マンションの管理は、管理組合が自らの費用と責任で行うことが基本であります。
しかしながら、分譲マンションは多様な価値観を持つ区分所有者間の合意形成や意思決定の難しさから、今後、区分所有者の高齢化や管理組合の理事・役員の担い手不足、建物及び設備などの修繕積立金不足などにより、管理不全マンションの増加が懸念されることから、本市におきましても、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正を機に、マンションの管理の適正化に係る施策の推進を図ることといたしました。
現在、策定を進めております姫路市マンション管理適正化推進計画につきましては、国が定める基本指針に基づき、マンション管理計画の認定制度など、本市が担うべき役割などを示しておりますが、議員お示しの理念的な考え方だけでなく、例えば専門家による実態調査や地域住民などからの情報提供などの対応策も明記し、居住者により分かりやすく、対応しやすい内容とすべきではないかというご質問につきましては、本市としましては推進計画に従い、議員ご指摘のとおり、まずはマンションの現状把握に努めるとともに、現在実施しておりますマンション管理相談会やアドバイザー派遣制度を活用しながら、マンション管理計画の認定制度なども啓発し、各マンションにおける多岐多様にわたる問題に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
以上で、市民クラブ代表質疑を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、明日３日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後６時49分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 宮 本 吉 秀
会議録署名議員 重 田 一 政
同 竹 尾 浩 司
同 江 口 千 洋...