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  1. 姫路市議会 2022-12-09
    令和4年12月9日総務委員会−12月09日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和4年12月9日総務委員会−12月09日-01号令和4年12月9日総務委員会 令和4年12月9日(金曜日) 総務委員会 第1委員会室 出席議員  酒上太造、村原守泰中西祥子西本眞造、  蔭山敏明汐田浩二、三和 衛、牧野圭輔、  竹中由佳、坂本 学 開会                9時55分 消防局               9時56分 陳謝 ・職員の懲戒処分について 報告事項説明 ・年末年始の消防関係行事について 質問               10時01分 ◆問   出初め式の際、消防分団に対する無火災表彰があると思うが、今回の対象は何分団あり、期間はどのようになっているのか。 ◎答   令和5年の対象は18分団で、期間は、前年10月1日から本年9月末までになっている。
    ◆問   年末火災特別警戒において、消防団員の労をねぎらうために分団巡視を行っているとのことであるが、分団によっては巡視時間が午後11時頃となり、かえって負担になっているのではないのかと思われる。  分団の割り振りを分散させるなど、時間編成等の改善についてどのように考えているのか。 ◎答   分団巡視については、これまでも遅くなっていることを踏まえ、消防団と協議を行ったものの、調整がつかなかったため、今年は例年どおりの開催としたものである。 しかしながら、団員には負担を強いているため、数分団を一堂に会して、時間の短縮を図ったり、巡視時間を早めたりするなど、来年以降の巡視方法については見直したいと思っている。 ◆要望   巡視後の片づけなどを考えると、さらに団員の帰宅は遅い時間になってしまうことから、しっかりと検討してもらいたい。 ◆問   年末火災特別警戒における感染症対策について、分団によってばらつきはあると思うが、昨年は人数制限や時間制限などを行っていたところがある。  今年は、消防局として、何らかの感染症対策を分団に周知しているのか。 ◎答   これまでは複数人が出て、巡回に当たり、分団詰所に待機するようにしていたが、昨年は、コロナ禍での感染症対策として、時間を区切り交代制にしていた。今年も同様に交代制とするなど、団員を長い時間拘束することは避けたいと考えており、改めて分団に通知したいと思っている。  また、巡回の人数については、各分団で判断するため、こちらから何人にしてほしいとは言い難いが、できるだけ負担にならないような人員配置についても働きかけたいと思っている。 ◆要望   感染症対策をしっかりと働きかけてもらいたい。 ◆問   令和4年の出初め式は、初めて三の丸広場で実施し、好評であったとのことであるが、それまではシロトピア公園で開催していた。今後の開催方針については、どのように考えているのか。 ◎答   市民等に好評であったことから、令和5年も三の丸広場で開催するが、同広場では車両観閲ができないため、今後、車両観閲もできるような適地があれば、そういう場所での開催も検討したいと考えている。  ただ、ロケーション的には姫路城をバックに開催するのがベストだと思っており、しばらくは三の丸広場で開催したいと思っている。 ◆要望   車両観閲のファンもいると思うが、三の丸広場での出初め式は、ほかにはない本市だけの魅力なので、継続的な開催について前向きに検討されるとともに、市民にもしっかりPRしてもらいたい。 ◆問   救急車の事故に係る職員の懲戒処分について、当該事故の状況等に関して説明してもらいたい。 ◎答   事故は、早朝4時台の少し暗い中、右折時に低い石垣に接触して、少し傷が入ったものである。 本人は当該事案について自覚はあったものの、上司への報告を怠っていたものである。命を預かる立場上、上司への報告等には重きを置かなければならないと考えており、反省を促す意味で、このたびの処分を行ったものである。 ◆問   当該職員はまだ若く将来があるので、1回の戒告処分でくさることがないように、また今後しっかりと業務に励み、今回のことを挽回するくらいの職員になってもらいたいことから、風通しがよく、頑張れる職場にしてもらいたいがどうか。 ◎答   処分後、両次長による面談を行い、処分にくさることなく頑張るように声かけを行ってもらっている。今後も、所属の署長や副署長、直属の上司などから継続的に声かけを行ってもらいながら、職場で孤立することなく業務に当たれるように配慮したいと考えている。 ◆問   事故等があった場所が明確になっていないが、場所を公表することで不利益になるようなことがあるのか。職員が交通事故を起こした場合の議員への情報提供に関するルールを説明してもらいたい。 ◎答   事故の場所を隠すような意図はなく、事案の概要を示すということで、必要最小限の内容にとどめたものである。指摘も踏まえて、今後はもう少し分かりやすく改善したい。 ◆問   事案の概要で、救急隊の機関員という表現があるが、機関員とはどのような意味なのか。 ◎答   通常、救急隊は3人で出動しており、運転を担当する者を機関員と呼んでいる。 ◆問   当該事故事案については、署内調査で分かったとのことであるが、車両を運転する前後に行う点検で判明したのか。報告の内容では、具体的に記載がないのでよく分からない。 ◎答   朝、当務に当たる際、機関員も含めて、車両の手入れをするので、そのときに傷等はなかったことを確認している。そして、翌日の交代時に当務に当たる者が傷を発見し、当該職員が運転していたときについた傷であると確認できた。 毎日、傷や故障等の有無を点検しているため、すぐに分かってしまうにもかかわらず、報告せずに隠していたということで、問い詰めた結果、本人が認めたものである。 ◆問   運転者自身が事案を自覚していたのであれば、同乗者も気づいていたのではないのか。 ◎答   その日は、雨が降っていたこともあり、同乗していた隊員や隊長は気づかなかったということである。 高速走行中であれば相応の音もすると思うが、住宅街の狭い道であったので、さほど音もなかったのではないかと思う。 実際、本人も運転中は気づかず、帰署後に傷を見つけたとのことであるが、次の当務の者が見つけるまで隠していたことに重きを置いて、処分を行ったものである。 ◆問   運転者だけに注意義務があり、救急等の活動後に車両を点検する流れと理解すればよいのか。 ◎答   交代時に次の当務者が見つけているが、隊長等にも責任はある。 今回、事故を起こした本人については、事故のことではなく、それを隠したことに対して懲戒処分を行っている。あわせて、隊長には事故に対しての処分を、所属長には所属職員懲戒処分を受けることに対しての処分を行っている。 ◆要望   議会に報告する際には、詳細まで報告しないと、単に処分されたという話だけになってしまうので、ぜひ改善してもらいたい。 ◆問   車両の修理に関するものは、今回の専決処分案件に含まれているのか。 ◎答   交通事故等々で、相手に被害を及ぼしたものであれば、専決処分報告案件になるが、今回は相手方が被害届を出さないということで、車両の修繕にとどまっている。なお、修繕費は11万3,000円である。 ◆要望   年末火災特別警戒の巡視には各種団体の長も出席するが、お酒を飲んだ状態で参加している団員がいるので、きちんとするように通知してもらいたい。 ◆問   前回の委員会において、消防局が求める新たな消防署の規模等を示して、文化庁と話をするとのことであったが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。 ◎答   姫路東消防署の移転に関することについては、地元でも何らかの会をつくって、今後、協議・検討を進めていきたいという意向を聞いており、会が結成された段階で、消防局に声をかけると聞いている。それに基づき、説明等を進めたいと考えている。 ◆問   今月文化庁が来姫するが、その際、消防局として話合いにどれくらい関わろうと考えているのか。 ◎答   我々が考えている消防署は、かなりの規模、設備となり、新たな掘削は避けられないと考えている。文化庁の人が姫路に来られた際には、消防局も同席させてもらい、建物の具体的な内容を示しながら、その辺も含めて、文化庁の意見を聞きたいと思っている。 ただし、文化庁も具体的に実施設計詳細設計などを示さないと、なかなか明言されないと思われるが、明言まではされなくても、想定での意見を聞きながら判断していきたいと考えている。 ◆問   今回文化庁は、特別史跡姫路城跡保存活用計画のことで来姫する。同計画には、姫路東消防署のことも含まれているとはいいながら、主題は計画になるため、消防局が同席しても、どこまで同署の話ができるのかという部分がある。  実際に、文化庁が来られたときは、どのような会になるのか。姫路東消防署の現地を見てもらう機会などもあるのか。 ◎答   現在、教育委員会からは、現地を数か所見ながら、保存活用計画等について意見交換したいと聞いているので、教育委員会とすり合わせを行い、姫路東消防署を見てもらった上で、意見を述べたいと思っている。 ただその場で、どの程度まで掘り下げて意見交換できるかは分からないため、引き続き、直接東京に出向いたり、県を介したりしながら、意見を述べていきたいと考えている。 ◆要望   姫路東消防署には、姫路城を守る大切な役割があることをぜひ訴えてもらいたい。 また、文化庁との意見交換の状況なども委員会で報告してもらいたい。 ◆問   姫路東消防署現地建て替えの件について、文化庁の担当者とも話をしたが、具体的に判断できるものがないと、良いも悪いも言えないのが現実である。 免震機能を要するような立派な施設を造るのであれば、地下の遺構を壊してしまう可能性があるので、文化財保護の観点から移転はやむを得ないが、出張所規模の建物であれば建て替えは可能だと思う。 公共施設マネジメントや市全体のバランスから、同署の移転跡に出張所規模の施設を新たに造るのは難しいと言うのかもしれないが、例外はたくさんある。 建て替えの結論を先延ばしにした結果、タイムリミットが迫り、やむを得ず移転というのでは、地域住民の理解は得られず、落としどころが出張所ではないかと思うがどうか。 ◎答   人員や経費に限りがある中で、地域消防力の確保として、増位出張所を増強して2隊体制にし、それぞれを機能させることが最善であると考えている。  姫路東消防署移転跡地に出張所を配置すると、当該地域が手厚くなり、市民サービスに偏りが生じるため適当ではないと考える。 また、姫路城には、消防設備としてスプリンクラーや連結送水管が配備されている上に、自衛消防隊があり、かなりのレベルでの活動が可能になっている。 さらに、姫路城の防災システム消防本部指令システムは連携しているため、有事の際にはすぐに連絡が入り、全市から15台の車両が集結し、消防局を挙げて対応することになる。したがって、姫路東消防署が移転しても、姫路城の防災は十分に確保できるものである。 ◆問   姫路東消防署がある土地は、姫路城の眼前で非常に大切な土地であり、狭隘な増位出張所に経費をかけて増強するよりも、当該場所出張所規模の施設を整備するほうがよいと思うので、ぜひ検討してもらいたいがどうか。 ◎答   増位出張所の土地はそれほど広くはないものの、スペースを有効に活用しながら、2隊の隊員が普通に過ごせるよう工夫して整備したいと考えている。 ◆問   アクリエひめじ北側の移転候補地が本当に適地なのか疑問である。 経営会議では、移転場所の是非や現地での再整備について全く触れておらず、移転ありきの議論になっているのではないかと思うが、整備場所等について、新たに検討することはできないのか。 ◎答 
     移転候補地県立はりま姫路総合医療センターと隣接しており、有事の際に病院との連携が期待できる上に、現東消防署と比べても、姫路城までの距離等にそれほど大きな違いがないため、いろいろ候補地は検討したものの、最終的にアクリエひめじ北側の保留地を活用させてもらうことになったものである。 ◆要望   アクリエひめじの北側については反対である。 公園用地など、事業用地として持っているところがほかにもあるので、他部局と協議を行い、安全に出入りできるような場所を再度検討してもらいたい。 ◆問   自衛消防隊は消防法により設置が義務づけられており、連絡体制初期消火、応急救護、避難誘導などは、同管理事務所の職員が行っていると思うが、消防局として、どのように指導等を行っているのか。現職や再任用職員を派遣し、指導に当たらせたりしているのか。 ◎答   姫路城に限らず特定事業所等に対して、通報、初期消火避難誘導を中心に予防担当が直接指導している。  なお、昨年までは、消防局のOB職員1人が姫路城管理事務所に再任用され、指導を行っていた。 ◆問   消防局の取組として、毎年1月26日の文化財防火デーに姫路城で訓練を実施したり、年に1回予防査察などを行っているが、姫路城との関わりについて説明してもらいたい。 ◎答   文化財防火デーに関する事前打合せの中で指導も行っている。また、その際には、予防担当だけでなく、警防担当も一緒に施設を見て立入検査を行っている。 ◆要望   今後も姫路城管理事務所としっかり連携できる体制を整えてもらいたい。 また、本市には書写山圓教寺や亀山本徳寺など多くの文化財があり、様々な訓練を行っていると思うが、市民の財産を守るため、今後も関係局としっかり連携して取り組んでもらいたい。 消防局終了            10時52分 【予算決算委員会総務分科会(消防局)の審査】 政策局              11時02分 付託議案説明 ・議案第133号 姫路市及び相生市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第134号 姫路市及び加古川市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第135号 姫路市及び赤穂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第136号 姫路市及び高砂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第137号 姫路市及び加西市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第138号 姫路市及び宍粟市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第139号 姫路市及びたつの市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第140号 姫路市及び市川町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第141号 姫路市及び福崎町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第142号 姫路市及び神河町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第143号 姫路市及び太子町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第144号 姫路市及び上郡町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第145号 姫路市及び佐用町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について 報告事項説明 ・「第2期姫路市官民データ活用推進計画(案)」に関する市民意見パブリックコメント)の募集について ・デジタル外部人材の体制について(スマートシティ・アドバイザーの追加) ・姫路城世界遺産登録30周年記念「平成中村座姫路城公演」について 質疑・質問            11時17分 ◆問   今定例会において、連携中枢都市15市町のうち13市町との連携協約の一部変更議案が提出されているが、稲美町及び播磨町との議案が提出されていない理由を説明してもらいたい。 ◎答   本件は、夜間中学の設置における教育機会の提供に係る連携を図るため、各市町と連携協約の一部を変更しようとするもので、連携協約を結ぶことで国による財政支援を受けることができるメリットがある。そこで、事前に説明を行い、連携協約について確認をしたところ、播磨町と稲美町においては、夜間中学への入学希望者があまり見込めないとのことで、現時点での連携協約の変更は見送りたいとの意向であった。 ◆問   連携協約を締結する13市町においては、夜間中学にある程度入学見込みがあるということだと思う。 具体的な中身は教育委員会になると思うが、本市と連携中枢都市からの入学者に枠を設けるのか。また、各市町の見込みも含めて、事前の意見交換でどれくらいの手応えを感じているのか。 ◎答   現在教育委員会から聞いているのは、希望があれば、周辺市町を含め、兵庫県全体から受け入れるとのことであり、学級数は、1学年1クラスで1年生から3年生までの3クラス、1クラスの人数は通常の中学校と同様40人とのことである。  また、特に周辺市町からの入学者に枠は設けておらず、現在、6人の市外在住者から希望がある状況である。 ◆問   連携中枢都市圏として、いろいろな連携事業があり、今後も検討を行っていくものと思われる。 中枢都市として姫路市が他の市町を牽引するという話の中で、今回2町が参加しないことに少し不安を感じるが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   連携中枢都市圏の役割として、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」の3つの大きな役割があり、現在55の連携事業を実施している。  全ての連携事業について、15市町全てと連携して取り組むのが理想だと思うが、自治体ごとに抱えている課題がある中、メリットがあると思われる事業を一緒に連携する形で取り組んでおり、各市町に意向を確認した上で進めている。また、同制度の趣旨そのものが、中心市と周辺市が1対1で連携協約を締結して進めるものとなっている。 今後も、連携市町から新たに連携したいというものがあれば、一緒に取り組んでいきたい。 ◆要望   今後もしっかりと連携事業に取り組んでもらいたい。 ◆問   圏域全体の経済成長のけん引というのは非常に大きな役割であるが、現状に関する客観的な認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   姫路駅周辺が整備され、いろいろな都市機能が集積し、人口も非常に増えている。さらには、アクリエひめじや県立はりま姫路総合医療センターができ、本市のにぎわいによる波及効果が周辺市町にも及ぶと考えられる。 その上、来年姫路城が世界遺産登録30周年を迎えるに当たり、様々なイベントが実施されることにより、姫路城を中心とした広域観光も期待できる。 また、播磨のものづくり産業を一層発展させるため、姫路ものづくり支援センターにおいて、周辺市町の企業も含めた、ものづくりの技術に関する相談対応や、創業ステーションや起業プラザひょうごでの起業・創業の相談などにも応じている。 さらに、播磨地域は、日本酒をはじめ様々な地場産品があり、ブランド名をつけて、播磨ブランドを全国展開しようとしている。 このような総合的な取組を通じて、姫路の経済力を強めることで、播磨圏域経済成長を姫路市がしっかりと牽引する取組を今後も続けていきたいと考えている。 ◆問   連携中枢都市の取組が始まった当初は期待も大きかったが、時間ばかりが経過し、最初の目的が果たされているのかどうか不安を持っている。  圏域全体の経済成長のけん引に関して、手応えは感じているのか。 ◎答   年に4回、担当者会議を開き、それぞれの課題を持ち寄り、どのような取組を行えば、より効果が上がるのかなど、常に意見交換を行いながら、本市が引っ張っているが、やはり市町により連携に対する温度差を感じているため、できるだけ温度差をなくし、15市町にメリットを感じてもらえるように、もっと取組を進める必要があるのではないかと感じている。 一方で、例えば、播磨圏域ものづくり産業が非常に強いという中で、当該圏域での製造品出荷額等は豊田市に次いで全国2位で、金額も伸びている。そのような部分で、手応えを感じているところもあるが、まだまだ足りないところもあるのは十分認識しているので、引き続き、連携の絆を強められるように、そしてメリットを感じてもらえるように取り組んでいきたいと思っている。 ◆問   本年10月に大阪の病院が身代金要求型ウイルスの攻撃を受け、現在もまだ完全には復旧できていないという話がある。デジタル化を進める上での安全性について、仮にシステムが止まったときのバックアップ体制はどのように考えているのか。 ◎答   ウイルス対策セキュリティの部分については、攻撃に対してどのように防御するのかという考えになると思う。 国の方針にもある、基幹系の業務とその他の業務を物理的に分けておくような仕組みやウイルス対策、遠隔地でのバックアップデータの保管などを行っており、あわせて担当職員等の研修や訓練など、総合的に取り組んでいる。 なかなか100%の対策というのは難しいと思うが、その時々で最善の努力と、新しい情報やセキュリティ対策の導入を行いつつ、職員の意識向上にも努めたいと考えている。 ◆問   第2期姫路市官民データ活用推進計画の中に産業のデジタル化という項目があるが、漁業においても、漁獲量の推移や栄養塩の部分に関して研究していく分野も必要だと思うがどうか。 ◎答   産業分野デジタル化については、なかなか行政主導で難しいところがあるが、漁業分野でのデジタル化も必要だと考えている。 ただ今回、本計画の策定に当たり、産業局と調整した結果、漁業分野では上がってこなかったものである。 ◆問   第2期姫路市官民データ活用推進計画の中に、デジタルデバイド対策に係る取組としてマイナンバーカードに対応した行政サービス利用端末の充実があるが、端末を増やすことで、デジタルデバイドの対応ができると考えているのか。 ◎答   生活の中にデジタルが入り込み、いろいろな手続がスマートフォンパソコン等でできるようになる代わりに、民間では窓口から人が減っていく流れがあるが、行政においては、住民があらゆる手続をきちんとできないといけないので、その辺のサポートは行うが、効率化など様々に良い点もあり、デジタルへの対応も必要だと思っている。 また、新しいものができたときには、簡単に迷うことなく使えるように工夫をしていくが、高齢の人の中にはデジタルや機械という言葉だけで敬遠される人が多いと思うので、デジタルが苦手な人への研修を実施したり、また、地域の中にデジタルに強い人を増やし、お互いに教え合ってもらうなど、地道に取り組んでいきたいと思っている。 なお、当該取組については、ただ端末を置くだけではなく、公民館等スマートフォンやパソコンの講座を実施する形で進めていこうと考えており、昨年度も約2,000講座を実施している。 ◆問   第2期姫路市官民データ活用推進計画は、デジタルに関することなので、横文字が多いのは理解するが、余りにも多すぎるため、パブリックコメントで市民に意見を求めても、内容を理解し、意見を出すことができるのか不安を持つ。見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   以前は、国も計画策定時に英語を日本語に変換していたが、今は普通に英語が使用されている。  分かりにくい部分を市民に理解してもらう一番簡単な方法は用語集になる。本計画策定においては、予算や時間の問題でできないが、今後イラスト等で工夫ができないかと考えている。 ◆要望   専門用語の使用に関して、国の方針もあるので仕方がない部分があるのは理解するが、もう少し市民に分かりやすい表現にしないと、デジタルデバイドの解消につながらないと思うので、よく検討してもらいたい。 ◆問   デジタル人材に関して、庁舎内にもデジタルにたけた人材がいるかも知れないが、どのように発掘しようと考えているのか。 ◎答 
     庁内の人材発掘に関して、1つに令和3年度から実施している庁内公募型タスクフォースに手を挙げてもらうことを考えている。また、令和4年度は人材育成プログラムを外部人材と一緒に策定しており、今後、同プログラムを実施する際に、能力の高い人や興味のある人を見つけて、ステップアップしてもらうような仕組みを考えている。 ◆問   第2期姫路市官民データ活用推進計画パブリックコメントの実施に当たり、どのような目標を持って取り組もうと考えているのか。 ◎答   パブリックコメントの件数については全庁的な課題で、いろいろな計画をつくるが、なかなか意見が集まらない。 短期的には、できるだけ多くの媒体を活用しながら広く情報発信するとともに、あらゆる場面で広報していきたい。また、現在のデジタルに関する取組は、事業者等と協働して、ともに新たな価値を創造する形で取り組んでいることから、関係する事業者にもパブリックコメントの実施をお知らせすることで意見を出してもらえないかと考えている。  長期的には、現在、マイナンバーカードを核にした「ひめパス」という新しいアプリをつくっており、年齢や職業、性別、子育て世代など、階層を限定して、パブリックコメントの実施をプッシュ通知できるようにしたいと考えている。 ◆要望   パブリックコメントに当たっては、できるだけ積極的に実施するよう努力してもらいたい。 ◆問   パブリックコメントを企業にも求めていくとのことであるが、パブリックコメントの内容によっては、学生なども含めてしっかりと周知を行い、多くの人から意見をもらえるようにしてもらいたいがどうか。 ◎答   どのようにすれば若い人に行政に関心を持ってもらえるのか、非常に悩んでいる。庁内全体でいろいろなアイデアを出し合い、市民意見を出してもらえるように頑張っていきたい。 ◆要望   計画の内容に合わせ、市内の大学にパブリックコメントの実施を周知するなど、1件でも多くの意見を寄せてもらえるように取り組んでもらいたい。 ◆問   デジタル化の推進に合わせ、Wi−Fi環境の整備も一緒に進めてもらうほうがよいと思うが、今後の方向性と連携について説明してもらいたい。 ◎答   令和7年度末の完全オンライン化や、様々な申請をデジタル化した場合、誰かに聞きたい人も出てくると思われる。市民が問合せに来た施設にWi−Fi環境が整っていないと通信費の負担が生じることに加え、長時間になることもあるので、財政当局と協議して、優先度の高いところから進めていきたい。 ◆要望   Wi−Fiの整備により市民の負担を少なくするとともに、高齢者に寄り添った計画となるよう努めてもらいたい。 ◆問   第2期姫路市官民データ活用推進計画における基本的政策ごとのKPIは、政策局が設定したのか。それとも、各分野の担当課が設定したのか。 ◎答   KPIについては、政策局のほうで設定した。 基本的政策ごとにいろいろな施策や主な取組があり、個々にそれぞれ目標があるが、まず3年間の目標として、その柱ごとに方針の中でうたっているものが、明らかに効果として見えるようなものを選んだ。 ただし、KPIの中には、例えば、観光の計画に上がっている延べ宿泊者数など、個々の計画の中から設定したものもあるが、そのようなものも含めてデータ部門のほうで検討し、案として設定したものである。 ◆問   KPIの設定の仕方として、暮らしのデジタル化については、姫路市民アプリのダウンロード数となっているが、ダウンロードしてもあまり使われていない可能性もあるので、ダウンロード数だけで暮らしのデジタル化をはかることができるのか。 ◎答   新しいアプリを作り、それをダウンロードをしてもらって広めていこうというビジョンがあるので、まずはどうしてもダウンロード数ということになるが、閲覧数なども意識しながら取り組んでいきたいと思う。 ◆問   産業のデジタル化に関しては、主な取組施策として、ゼロカーボンシティの推進や中小企業のデジタル化支援など、4つの大きなテーマを決めているが、延べ宿泊者数で、ゼロカーボンシティなどデジタル化の効果・検証をはかることができるのか。指標の選び方に曖昧な部分があるように思うので、可能であれば、また検討してもらいたいがどうか。 ◎答   デジタル化にマッチしたKPIをなかなか見いだすことができていないが、今後、デジタル化の取組が各部署の様々な事業に直接影響を及ぼすような方向に持っていこうとしており、連動ができればできるほど、デジタルと各部局の計画がマッチして、よいKPIになると思うので努力していきたい。 ◆要望   今は過渡期で、いろいろ変わっていく時期だと思うので、いろいろな指標や、計画との連動性、整合性も意識しながら取り組んでもらいたい。 ◆問   姫路城世界遺産登録30周年記念のイベントについて、実施体制決定の経緯を説明してもらいたい。 ◎答   平成中村座のスポンサーとしてフジテレビがついており、同公演は全てフジテレビが行っている。関西でのフジテレビ系列は関西テレビであることから、同社が入っているものである。 ◆問   副市長3人制の期限について、何か目安としているような成果はあるのか。 ◎答   副市長3人制に期限的なものはない。 ◆問   副市長3人制はイレギュラーで、その目的を達成するまでという形でないといけないのではないのか。 ◎答   行政課題や国との関係など、いろいろな観点から3人制を導入していることから、状況の変化により、その必要性がなくなるまでということになると思っている。現時点では、具体的な課題と直接連動した期限は設定していない。 ◆意見   理由が漠然としすぎており、市民の理解が得られにくいので、その点は、理由も含めて、きちんと具体的に答弁しないといけないと考える。 ◆問   姫路獨協大学の件について、公立大学法人化は断念されたが、来年度の募集も含めて、現在姫路市との話合いはどのようになっているのか。 ◎答   姫路獨協大学の現在の状況について、来年度の入学希望者は少し減っていると聞いている。同大学としては、イメージの回復や入学者増の取組が必要な中、大学の教育改革に取り組んでいる。 具体的には、薬学部における薬剤師国家試験の合格率アップのために、令和4年10月に薬学教育支援室を設置し、学生だけでなく、教員も含めた教育活動の向上や、薬学の研究のための基礎教育の充実等を進め、薬学部の立て直しを図ろうとしており、これを皮切りに他の学部にも同様のセクションを設けて、大学全体のレベルアップを図る取組を行っている。 ◆問   姫路獨協大学の取組に対して、今後姫路市としてはどのようなことができるのか。 ◎答   開学時から公私協力方式で取り組んできたため、同大学が教育改革に取り組む中で、市としてできることがあれば応援していきたいと考えている。 ◆問   同大学の取組の中で、大学経営を断念することもないとは言えないため、姫路市としての考え方をしっかりと持っておかないと駄目であるが、学校用地の権利関係の問題について、顧問弁護士にはきちんと確認を取っているのか。 ◎答   現時点で顧問弁護士に相談までしていない。 実際にそのような事態になった際に、相手側と覚書の解釈における見解の相違があれば顧問弁護士に相談もするが、今はまだその段階ではなく、また、姫路獨協大学は来年度も入学生を募集しており、前期の推薦入学の試験等も行っているので、すぐにそのようなことにはならないと思っている。  また、現時点で市が方針を示すことで、今後相手側との交渉となったときに、かえって足かせになるようなケースも考えられることから、今はその時期ではないと考えている。 ◆問   方針の決定ではなく、姫路市の考え方を説明してほしいと言っている。  学校用地については、今は獨協学園に所有権があるが、当時のいきさつを考えると、所有権を移転しないと学校を設立できなかったわけである。しっかり本市としての考え方を持っておくべきであり、話合いにならないと分からないというのは、自治体の考え方として間違っていると思うがどうか。 ◎答   姫路市としては姫路獨協大学の再建を願っており、今後も本市で大学を続けてもらいたい、よりよい大学になってもらいたい、というのが基本姿勢であり、大学廃止を前提とした検討が必要になった場合には、決して遅れることなく、しっかりとした検証やケースの想定も行うが、今ではないと思っている。 まずは、大学の再建に注力すべきであり、大学が廃止になった場合の検討を行っていることが表に出ることがプラスに働くとは考えにくい。 ◆問   本会議で、医療系大学のやり取りがあるが、姫路獨協大学とは全く関係ないと理解してよいのか。 ◎答   医療系大学の構想については、市長の考えの中に詳しくあると思う。 今の姫路市の医療の弱さは常々市長も言っており、医療に関する様々な分野の大学や研究機関などを誘致したり、発展させたりすることは必要だと思うが、具体的にどこの大学を意識しているのかは分からない。方向性として1つの道を示したものと考えている。 ◆意見   可能性は否定できないということだと思う。 ◆問   本会議の市長答弁で、姫路市のまちづくりの考え方が少し変わってきたのかなというやり取りがあり、中心部だけでなく周辺も含めて、力を入れるというような内容であった。 前市長は、コンパクトシティというまちづくりの考え方であったが、それを根本的に見直す意識を持っているということでよいのか。 ◎答   根本的な見直しになるのか判断は難しいが、多核連携の中に、中心部に全てのものをコンパクトに集めるだけでなく、各地域の地域核を中心に、できるだけ当該地域の特色に応じたにぎわいを発展させ、市全体として均衡ある発展を目指すという考えがベースにあるため、今までよりも周辺に意識と施策を向けていくものだと思っている。  また、それに加えて、中心部に比べて周辺部の人口減少が著しく、コミュニティ活動や担い手が不足していることから、これから周辺部への移住定住に力を入れていくという趣旨で答弁したものと考える。 ◆問   特色に応じたという言葉はよく使われるが、それによる人口増は簡単なものではないと思う。  今議論になっている市立3校の統合に関して、現中央卸売市場の跡地ではなく、あるもの活用として統合される夢前高校がある北部に持っていけばどうかと思う。夢前にはスポーツ施設もあり、うまく連携できるのではないかと思うし、よい学校であれば優秀な生徒を集めることも可能である。便利なところでないといけない理由はないので、そのような発想で、少しでも周辺部が活性化するような手だても含めて、どのように考えているのか。 ◎答   全市的な公共施設の統廃合や新たな施設整備の機会に、周辺地域に持っていくことは、目的と効果に矛盾が生じなければ、発想の1つとしてあり得ると思っており、決して排除する考えではない。 ◆要望   ぜひ検討してもらいたい。 ◆問   防災備蓄倉庫には、建築確認申請が必要な場合とそうでない場合があるようだが、ルールについて説明してもらいたい。 また、姫路市にある防災備蓄倉庫については、全て建築確認申請が必要なものが設置されているのか。 ◎答   備蓄倉庫には幾つか種類があり、一番多いのは各校区にあるコミュニティ防災倉庫で、基本的に規模が小さく10平米以内なので、建築基準法による建築確認申請の必要がない設備になる。 それよりも規模の大きい備蓄倉庫については、基本的には建築基準法に基づいて整備している。 ◆問   姫路市が設置している防災備蓄倉庫に、建築確認申請が必要なものはないのか。
    ◎答   防災倉庫の多くは、コミュニティ防災倉庫のように10平米以内なので、建築確認申請の必要はないが、中には、10平米を超えるものがあり、それは建築基準法に基づいて設置している。 ◆問   申請が必要なものは、きちんと手続を踏んでいるという理解でよいのか。 ◎答   そうである。 建築基準法の申請の対象になるかどうかというのはあるが、法律に基づいて設置している。 政策局終了            12時16分 休憩               12時16分 再開               13時10分 総務局              13時10分 付託議案説明 ・議案第102号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について ・議案第103号 姫路市職員の高齢者部分休業に関する条例について ・議案第107号 姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第108号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第109号 姫路市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第110号 姫路市職員退職手当条例の一部を改正する条例について ・議案第111号 姫路市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・市議会議員からの不当要求行為防止に係る取組みについて 質疑・質問            13時45分 ◆問   定年が段階的に65歳まで上がり、役職定年のほか給料も減額となる中で、しっかりと働いてもらうためにもモチベーションの確保が大事だと思うが、今後どのように職場環境の整備を進めていこうと考えているのか。 ◎答   定年が引き上げられた者には、若手職員等への知見継承により、仕事への充実感ややりがいを感じてもらうとともに、現役世代の職員が気兼ねなく相談できるような職場の環境づくりが重要だと思っている。双方が良好な関係を築けるように努めていきたい。 ◆要望   定年の段階的な引上げ開始から制度完成までの約10年間が大切だと思うので、定年延長制度の導入後も、全ての職員が意欲的に働けるような職場環境づくりにしっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問   期末勤勉手当に関して、一般的に上がるイメージが強いが、実際には今年6月に0.15月下がったものが今回の議案で0.1月上がっているだけである。 今までの流れから、国に合わせる形であるが、今回の上げ幅についてはどのように考えているのか。 ◎答   期末勤勉手当については、民間の状況を踏まえてのことになるため、どうしてもタイムラグが出てくるが、適宜見直しを行うことは必要だと思っており、今回このような改正となっている。 ◆問   市議会議員に関するチェックリストについては、令和4年10月17日以降の要望から適用され、約2か月がたっているが、現時点でどれくらいチェックリストが上がってきているのか。 ◎答   市議会議員から要望があれば、必ずチェックリストを出してもらうことになっている。  直近では67件の要望があり、全てチェックリストを出してもらっている。 ◆問   現時点で、どれくらいチェックが入っているのか。 ◎答   数までは言えないが、チェックが入っているものはある。チェックリストの結果を踏まえた上で、庁内審議会において不当要求行為の該当性等をしっかりと判断していくものであり、最終的には、市長にも報告している。 誤解のないようにしてもらいたいのは、チェックが入っているからといって、不当要求行為だというものではない。今までであれば、局長1人で判断していたものを、チェックリストを踏まえて庁内審議会という合議体で組織的に判断する形に変えたものであり、局長1人の判断によることもなく、原課の負担も軽減されたので、メリットはあると思っている。 ◆問   退職金については、現在、60歳時の給料月額をベースに勤続年数に応じて算出していると思うが、定年が65歳になった場合はどのようになるのか。 ◎答   60歳時の給料月額で一旦計算し、60歳から65歳までの部分については、別に計算し合算する形になる。 ◆問   延長になる5年も勤続年数に入るのか。 ◎答   勤続年数に入るため、35年未満であれば定年延長分が上乗せになるが、既に35年以上働いている者の支給率は変わらない。 ◆問   現在は、再任用職員になる際、現職時の身分によって金額が決まっていたと思うが、定年延長制度導入後は一律に課長補佐級以下になるため、管理監督職勤務上限年齢調整額で調整するということでよいのか。 ◎答   現在、課長級以上の管理監督職にある場合、まずその職から非管理監督職である課長補佐に降任となり、さらに給料月額が7割となるため、2段階で給料が下がることになる。それを管理監督職時の給料月額の7割にとどめるように管理監督職勤務上限年齢調整額で調整するものである。 ◆問   姫路市の特別職と市議会議員の報酬は、現在、中核市でどれくらいの位置にあるのか。 ◎答   市議会議員の報酬について、他都市では報酬額の減額調整等々をしているところもあるので、本則上での比較になるが、令和4年4月1日で第4位である。 市長の報酬については減額調整しているが、本則でいうと第2位となっている。 ◆問   市議会議員の要望等に関するチェックリストについて、「議員特有の権利の行使をほのめかしつつ要望等を行った。」ことの例示として、「応じなければ本会議で質問(委員会で問題に)する」というものがある。これを威圧的に言うのは駄目だと理解するが、この発言だけで不当要求行為に該当すると職員に認識されるのは適当ではなく、対応時間の件においても、議員の中には情報提供したりコミュニケーションを取ったりする者もいるかもしれないので、全ての時間を含めるのはどうかと思う。 また、議員による不当要求行為防止のための事例集で、「インターネットで公表する。」という例があるが、何か公表されて都合が悪いことでもあるのか。また、それを威圧的に感じると言われるのもどうかと思う。 明らかに駄目なものと曖昧なところを一緒に例示として挙げてしまうと、職員の意識に刷り込まれてしまい、かえって議員活動が阻害される可能性があるのではないかと思うがどうか。 ◎答   「何々しなければ本会議で質問する」、この「本会議で質問する」という言葉だけを捉えて、駄目というものではない。議員が本会議で質問するのは当然の権利だと考える。ただその前に、「何々しなければ」という部分で、目的や要求が違法又は不適当ということになれば、おどし文句ということになる。 インターネットに関しても同様で、「何々しなければ公表する」というのは、公表が適正・適法であれば問題ないが、「何々しなければ」という部分で、不当要求行為に該当する可能性があるということで、マニュアルにも解説を載せている。 次に、要望等の60分の件について、要望や意見、苦情、依頼などは要望等に該当するが、情報提供は該当しない。また、要望等をする中の雑談的な会話も含まないが、その部分の時間だけを引くことはできないので、全体を通して、一定の目安となる時間を設けているものであり、厳密にするのは難しいと思う。 ◆意見   前段階の「何々しなければ」というルール違反になる言葉と「本会議で質問する」という言葉を一緒にしてしまうと、これが1つの形になってしまう。本会議で質問するのは、議員活動の1つであり、それが駄目みたいに勘違いされるのではないかと思った。 ◆問   国有林の無断伐採の件については、公文書公開請求により当該地元にある市の施設の所属長が無断伐採に深く関与している事実が判明したもので、請求資料には、通告して止めさせないといけないという趣旨のことが書かれているが、まだ無断伐採は続いている。 適正な手続を経ないとできない国有林の伐採に、市職員が関わっていたことは非常に問題であり、当該所属長は、平成31年に国有林の伐採を業者に委託しているが、その際、業者から国有林であるが大丈夫なのか尋ねられると、今後、姫路市が借地契約を結ぶので大丈夫だと答えている。しかし、正式に契約したのは、この1年以上後のことであり、兵庫森林管理署の署長にその話をすると、市職員がそのようなことを言ったのかと非常に渋い顔をしていた。 この件に関しては、今後、国も巻き込んで非常に大きな問題になる可能性があるので、当時も含めて、実態がどのようになっているのかしっかり調査してもらいたいがどうか。 ◎答   国有林の問題については、業務委託の件など細かいところまで十分把握できていないので、今後聞き取り等で不明な点を確認したい。 ◆問   当該職員は特定の団体の構成メンバーになっており、勤務時間中に特定団体の活動をすることは、職務専念義務違反である可能性がある。 出先機関において、公と私の境が分からない状態で職務をしなければならないような状況になっているのは、職員にとって非常に不利益で、職員だけが責任を追及されるのはどうかと思う。見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   本件も含めて、プライベートと公務の区分けがつきにくいところがある。特に、総合センター等については、住民と直接関わり、支援するようなところもあり、なかなか公と私の線引きが難しい部分があるのも事実なので、その辺も踏まえて、一度総務局で実態を確認した上で整理する必要があると思っている。 ◆要望   ぜひそのようにしてもらいたい。 現場で働く職員は、地域のためになることであれば全てよいことだと思い、それがどんどん広がってしまっている。 公私の区別が全くつかなくなってしまい、本人も周りの人も判断できないような状況に陥っているので、やはりどこかで線を引かなければいけないと思う。 公私の区分に関しては、以前から警鐘を鳴らしてきたが、結果的にこのような事案と関連して、大きな問題に発展する可能性もあるので、しっかり取り組んでもらいたい。 総務局終了            14時12分 【予算決算委員会総務分科会(総務局)の審査】 【予算決算委員会総務分科会(財政局)の審査】 財政局              14時19分 質問               14時19分 ◆問   公有財産運用委員会は財政局が所管しているのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問 
     国有林無断伐採の件については、公文書公開請求によって入手した埋蔵文化財センターの資料に当時のいきさつが書かれている。それによると、特定の団体の行為を姫路市が尻拭いしているが、その話の流れの中で、当時の副市長は、「対応せずに放置することはできないだろう。」、また「市の立場はもう既に追い詰められている。」と発言している。 その後、本件に関しては、公有財産運用委員会で人権尊重のまちづくりの観点での話に変わっており、次のステップに移行してしまっている。 これについて、本会議で、一連のいきさつを全て把握した上で借地を認める判断をしたのかと尋ねたところ、市民局長は、当然把握した上で判断しているという趣旨の答弁をしたが、本当に、市の公有財産の最高決定機関である公有財産運用委員会が不正の事実があることを分かりながら、これを認めたのか。もし認めたのなら、非常に大きな問題だと思うがどうか。 ◎答   当時、人権総務課から議案として上がっており、国有財産土地の借受けについては、人権尊重のまちづくりの活動拠点づくりに資するというもので、地域コミュニティ活動推進のため、人権施策の推進のため、古墳群の整備に資するという3つの主な理由を掲げて、年額7万5,000円で借り受けたいという提案であった。 細かい審議の内容は分からないが、資料を見る限り、国の基準にのっとった借受料であり、提案理由を踏まえ、公有財産運用委員会で原案が承認されたものと認識している。 ◆問   本件に関する経緯として、市の事業として実施するのは無理だという話になったが、なぜか空白期間の後、最終的には公有財産運用委員会で承認されている。 また、その間に、教育委員会や市民局などで押しつけ合いがあり、最終的に教育委員会が受け持っていたが、国有林の無断伐採が発覚した平成30年7月以降、人権のまちづくりという切り口で市民局に変わっている。 この背景には、国有林の無断伐採の件があり、国から何度指導されても団体が言うことを聞かないので、もう契約できないとまで言われていた。 令和2年4月以降はきちんと契約しているが、それ以前に、竹林を全部伐採してしまっており、それを知らなかったでは通らない。にもかかわらず、なぜ公有財産運用委員会は承認したのか。 本来、特定団体が行った行為について損害賠償請求がされないといけなかったのに、姫路市が尻拭いする形になっているのは大きな問題で、補償料の支出は違法ではないのかと質問した。仮に、市が支払っても問題ないということであれば、市も無断伐採に関わったという理屈になると思う。なぜ、当該借地料を民間団体ではなく市が支払っているのか。 ◎答   当時、関係部署である教育委員会や市民局が林野庁と協議を行った上で、対応方針を決定し、公有財産運用委員会に議案が上がってきたと理解している。 ◆問   本来であれば、民間の団体がしたことなので、国と協議をしたとしても断るべき話であったが、結果的に、市が同団体の尻拭いをしている。これは大きな問題だと思うがどうか。 ○委員長   当時の状況などを理解していないように思うので、なかなか現段階で答弁しにくいと考える。どのようにすればよいか。 ◆委員   一旦持ち帰ってもらうしかないのではないのか。 ◎答   同じ答弁になるが、当時の関係所管課がいろいろなことを踏まえて1つの対応方針を決定した。その結果、当該土地を借りる形の議案が公有財産運用委員会に上がってきて、同委員会で議案を審査した上で承認したという流れであったと、財政局としては理解している。 ◆問   結果的に、契約書を見ると、目的は人権のまちづくりという正当な理由になっているが、なぜこのような不正行為を働いてまでしなければならなかったのか。 最初からきちんと手続を踏んでいれば、問題なかったのではないのかという話もある。この不正行為が背景にあることが問題である。 今後、また更新する話があるが、見直すことが可能ではないのか。 ◎答   公有財産運用委員会に上がってくる議案については、それぞれしっかり審査を行いたい。 ◆問   今後、上下水道管渠や橋梁などに関して、莫大な費用が必要となり、年次計画では上下水道だけでも10年間で30億円ずつくらい積まないと厳しい部分がある。また、本市の財政状況は50年近く黒字決算とのことであるが、単年度では赤字もある中、水道に関しては、水道料金を上げないためにどのようなことができるのかを考えていく必要があると思う。 そのような状況も踏まえ、財政局として、どのように基金の積み増しができると考えているのか、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   公共施設はたくさんあり、今後、長寿命化や修繕など、維持管理に膨大な費用がかかるため、計画的に実施していくしかないと思っており、公共施設等総合管理計画の中で、しっかり進捗管理を行う。一方、財源としては、投資的経費の確保に難しいところがあるので、今後どれくらいの経費が必要になり、それに対して、どれくらい基金として準備すべきなのかは、次の管理計画の改定の中で考えていく必要があると思っている。 また、上下水道は企業会計なので、徴収した使用料や利用料金の中で賄うのが原則で、一般会計とは別経理で行われるべきものではあるが、管路の長寿命化などの課題があるため、特に水道に対しては、基準内、基準外の繰り出しをしながら支援しているものの、それでもなかなか進まないところがある。 今後、上下水道局で策定する計画において、今後どれくらいの対策と費用が必要になるか見えてくるので、そのあたりを見極めながら、さらに積み増しが必要であれば検討したいと思っている。 ◆問   今後、橋梁や管渠等の更新に当たり、技術職の職員が重要になってくると思うが、少ない人数でも対応できると考えているのか。 ◎答   ここ5年間で、土木職は退職者52人に対し採用は37人で15人の減少、また建築職は若干の増となっており、工事技術検査室でも令和3年度から4年度にかけて数人減少している。 違算が多い現状から、契約課と兼務をかけながら、積算強化を図るために検算を行っていたが、人数の確保ができないため、令和4年度からやめており、現在は、実際にあった違算の事例を挙げ、具体的に間違った箇所を示しながら、研修的なものを行うなど、工夫しながら取り組んでいる。 ◆要望   水道の一番古い管路が、姫路東高校の辺りにあり、いつどうなるか分からないような状況である。 水道は、住民の安全安心な生活のために欠かせないものなので、財政としても、しっかりと目を向けてもらいたい。 ◆要望   国は防衛費増額に伴い歳出の見直し方針を示している。コロナが落ち着き、対策費などの交付金が見直され、歳入が減るおそれがあるので、しっかりと考えて財政運営してもらいたい。 ◆問   (仮称)家島交流センターの整備に関して、入札が不調に終わり、3回ほど工事が先延ばしになっている。 その原因として、材料費の高騰や、離島で儲からないということがあると思われるが、入札を実施している部署として、どのように考えているのか。 ◎答   原局や営繕課、そして設計担当課で最新の単価に置き換えるなど、応札してもらいやすいようにいろいろと対応を行っている。ただ、予定価格を事前に公表しておらず、見直しによって予算が上がっていることを相手方に伝え切れない部分があるため、業者は積算額と当初予算を比べ、金額的に難しいと判断して応札しなかったのではないかと思っている。  令和5年度予算においても、原局は最新の単価で予算要求していると思うので、事業に着手できるように協力したいと考えている。 ◆要望   過去に坊勢小学校のトイレを和式から洋式にするだけでも1年以上かかったことがある。 同センターの入札に関しては、原局とも話し合い、この問題が解決できるように取り組んでもらいたい。 財政局終了            14時47分 選挙管理委員会事務局       14時49分 付託議案説明 ・議案第119号 姫路市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第120号 姫路市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について 質疑・質問            14時54分 ◆問   議案第119号について、自動車の借入れが7日間で11万600円であったものが、11万2,700円になるという理解でよいのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   燃料費については、7日間で5万2,920円が幾らになるのか。 ◎答   改正後は5万3,900円になる。 ◆問   ポスターの作成費は幾らになるのか。 ◎答   作成枚数を826枚として計算しており、改正前は58万1,995円であるが、改正後は59万6,148円になる。 ◆問   ポスター826枚というのは、来年の選挙は826か所に貼るということなのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   4年前の市議会議員選挙時における各立候補者のポスター代の実績を資料として提供してもらいたい。 ◎答   公開に関する手続を確認した上で連絡したい。 (委員会終了後、当該委員に配付) ◆問   前回の市議会議員選挙では、要望に応じてポスター掲示の業者をあっせんする取組があったと思うが、今回も同様なのか。 ◎答   今のところ、特に動いていない。 ○委員長   前回の取組を確認した上で連絡されたい。 ◎答   (委員会終了後、当該委員に報告) 選挙管理委員会事務局終了     14時58分 意見取りまとめ          15時00分 (1)付託議案審査について ・議案第102号、議案第103号、議案第110号、議案第111号、議案第119号、議案第120号及び議案第133号〜議案第145号、以上19件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 ・議案第107号〜議案第109号、以上3件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定。 (2)閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3)委員長報告について ・正副委員長に一任すべきものと決定。
    意見取りまとめ終了        15時10分 閉会               15時10分 【予算決算委員会総務分科会の意見とりまとめ】...