姫路市議会 2022-12-08
令和4年12月8日文教・子育て委員会−12月08日-01号
また、
安全対策を含めた
改修内容等については、この後報告する。
付託議案説明
・議案第106号 姫路市
学校給食費調整基金条例について
・議案第116号
姫路市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
・議案第117号
姫路市立学校職員の給与に関する条例及び
姫路市立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
・議案第118号 姫路市
教育職員退職手当条例の一部を改正する条例について
報告事項説明
・令和5年度以降の
夏季休業日の短縮等について
・令和3年度姫路市の
公立学校児童生徒の
問題行動・不登校等の状況について
・
電子図書館の整備状況について
・
白浜小学校相撲場における
安全対策、
意匠改修の概要等について
・
山田小学校における庇の
タイル剥離・落下について
・
姫路市立高等学校在り方方針（案）及び同方針（案）に係る
市民意見提出手続（パブリック・コメント）の実施について
・
姫路市立あかつき中学校（
夜間中学）開設に伴う
準備状況について
質疑・質問 １０時５５分
◆問
姫路市立高等学校在り方方針（案）について、
市立高等学校3校の再編により新設する統合校には、既存の3校独自の特色やよさをどのように生かそうと考えているのか。
◎答
3校とも、訪問時にはどの生徒も気持ちよく挨拶してくれるなど雰囲気のよいところがあり、それを新設校にも引き継ぎ、よい形の学校にしていきたい。
新設校には、既存3校の教師が赴任することになる。新設校の具体的な学科などについては、今後検討していく。
◆問
あかつき中学校について、学校側の受入れが可能であれば随時生徒の募集を行っていくようであるが、最大何人の生徒の受入れが可能なのか。
◎答
1学年で1学級40人までとなり、3学年で最大120人の受入れができる。
このたび同校を開校するに当たり、現時点で
入学希望者が21人集まったが、初年度の
夜間中学の
入学希望者数としては、一般的に多いほうではないかと思う。
◆要望
よいスタートが切れるように尽力してもらいたい。
◆問
令和3年度姫路市の
公立学校児童生徒の
問題行動・不登校等の状況について、不登校の
児童生徒本人が
カウンセリングを受けたくないときには、どのような対応をしているのか。
◎答
保護者に代わりに受けてもらうよう勧めてみるほか、どれぐらいかかるか分からないが、本人が
カウンセリングを受けられるまで待つなどの対応を学校で行っている。
本人が
カウンセリングを受けられるようになるまでの間、家庭訪問を行ったり、電話連絡を実施するなど、つながりを切らないようにしている。
◆問
いじめが解消されたと認められる条件とはどのようなものがあるのか。
◎答
次の2つの内容を満たすことである。まず、いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも3か月継続していること、次に
被害児童生徒が心身の苦痛をその間感じていないことが本人及びその保護者に対して面談等により確認されていることである。
◆問
3か月間、学校側は何か対応を行っているのか。
◎答
見守りを行うほか、保護者や児童に対しても定期的に、様々な機会を捉えて面談等を行っている。
◆問
加害者側と
被害者側両方に見守りや面談を実施しているのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
姫路市
学校給食費調整基金について、物価高騰が続く中、今後給食費が不足した場合はどのように対応する予定なのか。
◎答
令和4年度は、9月に
臨時交付金を活用して計上した
補正予算の中で対応できると考えている。
万が一、それでも不足が生じるようであれば、令和5年2月議会に
補正予算を提出しようと考えている。同基金の取崩しは令和5年度以降になると考えている。
◆問
全国的に
給食費無償化の流れがある中、本市としてはまず給食費の値上げをしない方針を打ち立てた上で、それでも不足する場合に基金を取り崩すようにしたらよいと思うがどうか。
◎答
給食費無償化について、自民党内で
プロジェクトチームが発足し、
義務教育である以上給食費は無償であるべきだという議論がなされていると聞いている。
給食費無償化は全国的な流れになっているが、物価等の上昇に合わせて、令和6年度の
給食費改定に向けた算定は進めていかざるを得ないと考えている。
今後の状況により、実際給食費を改定するかどうか再度検討し、本委員会で審査していただくことを考えている。
◆問
姫路市立高等学校在り方方針（案）における今後のスケジュールについて、令和8年度に新設校を開校するに当たり、姫路・琴丘・
飾磨高等学校の
在校生全員が新設校の校舎に移動してくるのか。
◎答
令和8年度に、既存の市立3校の全生徒が新設校1校に集まってくるわけではなく、生徒は入学したら卒業するまで同じ学校に在学することになる。
そのため、令和9年度は既存の市立3校には3年生だけが残る形になる。
なお、現在の
姫路高等学校の校地を利用して新設校を設置するため、令和8年度から
市立姫路高等学校には、新設校と
市立姫路高等学校の2つの学校が同居する形になる。
◆問
琴丘高等学校や
飾磨高等学校は、令和8年度の
クラブ活動には1年生がおらず、2、3年生だけで活動することになる。さらに、令和9年度には3年生しか残っていない状況となり、今後
クラブ活動が十分にできなくなるのではないかと思うが、どのように対応する予定なのか。
◎答
令和9年度には3年生だけが在学することについては、
教育委員からも心配の声を聞いている。
今後、具体的な内容を決めていくことになるが、
市立高等学校全体での行事開催や
部活動合同実施の可能性など、様々な視点で検討を行っていきたい。
◆問
姫路高等学校に設置される新設校の1
学年当たりの学級数については8〜10
学級程度とあるが、
学級編制についてはどのように考えているのか。
◎答
第4学区全体を判断する兵庫県
教育委員会と相談することになる。
現在、市立3校とも1学年6学級ずつ、3学年で合計18学級となっている。3校が統合してできる新設校の学級数は、少なくとも現行の1学年6学級というわけにはいかないと感じており、学級数は現在よりも増やして、1学年8〜10学級の間で調整したいと思っている。
◆問
新設校は現在の
姫路高等学校よりも学級数が増えると予想されるが、
施設整備を行う予定はあるのか。
◎答
姫路高等学校は、現在3学年18学級という形で
学校施設を使用しているため、学級数を増やすとなれば当然
施設改修の必要があると考えている。
◆問
令和8年度に
姫路高等学校の校地に新設校を設置するものの、
中央卸売市場の用地買収ができずに新校舎の建設及び移転ができなかった場合、現在の
姫路高等学校で継続して新設校の
学校運営を行うのか。その可能性について、どのように考えているのか。
◎答
中央卸売市場は、地権者が全体の6割強の土地を所有しており、我々の思うように土地の買収ができるとも限らないが、地権者に対し一生懸命説明を行い、新しい場所でしっかりとした校舎を建築したいと考えている。
◆問
令和4年12月2日の本会議において、教育長は、本市の北に位置する県立高校2校も統廃合されることから、市立3校の中で、本市で一番中心的な場所にある
姫路高等学校を一旦の統合の候補地として決定したと答弁した。同校は
本市北部にあるとは言い難いが、改めて答弁について説明してもらいたい。
◎答
県立夢前高等学校が
福崎高等学校と統合し、
本市北部の高校が減少することから、全体のバランスを考慮し、本市の少し北側に高校を設置しようと判断したものである。
姫路高等学校は本市の中心部に近いため、3校を1校に統合するのであれば
姫路高等学校の校地に設置したいと考えている。
◆要望
あかつき中学校については、すてきな校歌が完成したほか、初年度の
入学予定者が21人も集まり、よいスタートを切れると思っている。
今後、加古川市などの他市でも
入学説明会を実施するようであり、
入学希望者が多く集まることを期待している。また、
学校給食についても、しっかりと提供体制を整えてもらいたい。
◆問
不登校傾向の
児童生徒に対する
居場所づくりについて、不登校になった
子どもたちが学習支援を受けられ、学校以外で安心して過ごせる居場所としてどのようなものがあるのか。
◎答
公的施設としては
適応指導教室があり、令和3年度からは出張型の教室も開設している。
民間施設としては
フリースクールなどがある。
不登校に陥る要因は様々であるが、例えば学力不振などがある。
今後も不
登校者数は増加すると想定されるため、様々な形で支援を行っていきたい。
◆問
不
登校対策は、学校に行けるようになることを目標とするのではなく、学びの場をどのように
子どもたちに保証するのかというほうが重要だと考える。
集団ではなく、少人数での学びならできるという子どもも多いと思う。
子どもたちの学校以外の居場所を保護者が探し回らなければならない今の状況を支援するための方策を検討してもらいたいがどうか。
◎答
不登校の
児童生徒には、まずは市の
適応指導教室を活用してもらうほか、学校内のメンタルスクエアという別室登校ができる場所を活用してもらうこともできる。
また、
フリースクールなどの
民間施設を利用している
児童生徒に関しては、申請手続に基づき出席扱いにするなど、様々な支援を積極的に行っていきたいと考えている。
◆要望
不登校は犯罪の予備軍につながりかねない可能性が多分にあるため、きちんと社会全体で支えていかなければならない課題であると思う。
不登校の
子どもたちの気持ちに寄り添えるように、学校側の丁寧な対応をお願いしたい。
◆問
白浜小学校相撲場における
意匠改修について、改修後の図には、千木を一部撤去と記載がある。
千木を一部撤去しようが全部撤去しようが撤去にかかる費用は変わらないと思うが、なぜ千木を全て撤去しないのか。
◎答
千木の一部撤去は軽工事の費用の範囲内で可能であるが、根元から全て撤去するとなると、軽工事の費用の範囲を超えてしまうことになる。
◆問
千木を全部撤去するだけで、なぜそのような多額の工事費がかかるのか。
◎答
施工者に問い合わせたところ、一部撤去と全部撤去では足場の組み方など作業のしやすさが異なると聞いている。
◆問
足場が必要になるというが、ただ千木を切るだけなのに、全部撤去と一部撤去の費用に違いが生じることに納得できないがどうか。
◎答
千木は板金で囲っており、板金の処理の範囲が変わってくると聞いている。
◆問
説明だけでは納得できないため、それぞれの費用について具体的な資料を提出してもらいたい。
◎答
現在、業者から見積りを徴収している段階であり、今定例会中には間に合わない。届き次第、委員会で資料提供したい。
◆意見
千木を切ることには反対である。千木を切ることにメリットはないと思う。ただ好みの問題である。
◆意見
千木を切ることには反対である。現在の同相撲場の意匠はもう見慣れてしまった。千木を半分に切ったからといって同相撲場のイメージが変わるものではなく、切らなくてもよいと思っている。
◆委員
千木の撤去については、各委員の見解の相違があるが、今はそれを議論する場ではない。
議会からは以前、相撲場の取扱いについて
教育委員会に提言を行い、現意匠が持つ
宗教的色合いの問題を解決するため意匠変更を要望した。これに対し、
教育委員会が対応したものである。
◆問
同相撲場の
安全対策について、専門家にもきちんと意見を聞いて実施するということだが、対応できているのか。
◎答
兵庫県
相撲連盟から意見を聴取し、改修後の図で示したような
安全対策を実施する予定である。
今後、同相撲場を活用していく中で、
利用状況等を見ながら、様々な方から意見を聴取し、安全に使用してもらえるように努めていく。
◆問
山田小学校におけるひさしのタイルの剥離・落下について、同校の築年数は何年であるのか。
◎答
昭和58年3月に完成したもので、築40年になる。
◆問
落下の危険性を伴う
タイル張りのひさしがあり、点検の必要がある学校は本市にどれくらいあるのか。
◎答
ひさしの部分については、通常はコンクリートの打ちっ放しの上に塗装を施しているものが多く、同校のようなＲ形状のひさしがある学校はそれほど多くないと思われる。
ひさしの点検については、令和4年12月7日から
学校施設課の職員が各学校に出向き、全校調査を行っている。
本日も6校を調査しているが、現在のところ、落下の危険性があるひさしは見つかっていない。
◆問
ひさしが
タイル張りになっている学校はほかにもあるのか。
◎答
数校ある。
◆問
子どもたちが教室にいた時間帯に事故が発生したため、
子どもたちにけがはなかったが、もし登校時などに発生した場合には大きな騒ぎとなったはずである。
大きな事故が発生する前に学校の
施設点検をしっかり実施してもらいたいがどうか。
◎答
学校の建物点検については、
建築基準法に基づき3年に1度、
法定点検が義務づけられている。
同校については、令和3年8月に
法定点検を実施しているが、今回発生したひさしの
タイル落下を予測することができなかった。
県下の多くの自治体の
施設点検を実施している検査機関に問い合わせたところ、
タイル落下を事前に見つけるのはなかなか難しいと聞いた。
今後、先進的な
施設点検の取組を実施している自治体に問い合わせて、
タイル落下が事前に分かるような取組を研究していきたいと考えている。
◆要望
子どもたちの命に関わる問題である。しっかりと
施設点検を実施するとともに、調査方法を研究してもらいたい。
◆問
小規模特認校である
莇野小学校と
安富北小学校について、現在の
入学希望者数はどのようになっているのか。
◎答
（委員会中に資料配付）
莇野小学校について、令和4年11月30日時点で、校区外から1年生が4人、2年生が1人、3年生が2人、4年生が5人、5年生がゼロ、6年生が3人、合計15人が転入学する予定である。
全員が転入学した場合、2年生と3年生だけが隣り合う学年の児童数を足して14人以下となるため、
複式学級という形になる。
安富北小学校については、1年生に1人が転入学する予定である。
莇野小学校に比べて
安富北小学校に児童が集まらなかった理由としては、やはり通学先として両校どちらかを選ぶなら、数キロの違いだとは思うが、自宅から近いほうの学校になってしまったのではないかと思う。
◆問
児童たちは本市のどの地域から通学してくるのか。
◎答
書写など比較的近くから通学する児童もいるほか、白浜や荒川などから通学する児童もいる。特定の校区だけが多いということはない。
◆問
安富北小学校は、どのような
学級編制になるのか。
◎答
1年生を含む場合、2学年の児童数の合計が8人以下であれば
複式学級となる。同校は8人であるため、1、2年生は
複式学級となる。
1年生を含まない場合は、2学年の児童数の合計が14人以下であれば
複式学級となるが、5、6年生は合計で15人いるため、
複式学級とはならない。
◆問
莇野小学校は、
小規模特認校となるために地元もかなり努力をしてきていると思うが、地元からの反応はどうか。
◎答
令和4年12月7日、
莇野小学校で
学校地域協議会の
特認校講演会があった。大学教授を招いて、
小規模特認校として今後どのように取り組んでいけばよいのかという内容で講演が行われ、我々も参加した。
安富北小学校も同様であるが、
莇野小学校も地域のイベントと学校の行事を合わせて実施したほか、
オープンスクールなど様々な行事を実施するなど、多くの努力をしている。
講演会の際に地元の人から話を聞いた様子では、転入学の児童が多く集まったことで、今まで頑張って取り組んできてよかったという感じであった。
◆問
安富北小学校の東隣にある
市営栃原住宅には空き部屋があると思う。
安富北小学校に通学したいが、遠方で通学できない家族に対し、入居条件を緩和して同住宅に入居できるようにするなど、
市長部局と調整して支援できないのか。
◎答
教育委員会としては、
小規模特認校を開校するごとに
学校近隣の
市営住宅を管理することは困難である。
また、住宅課としては、
市営住宅の管理に関して、所得制限や持ち家がある場合には申込みができないなどのルールがある。
ただ、この件に関しては、副市長もかなり考慮を重ねていると聞いている。
◆問
栃原住宅を
教育委員会で管理してほしいと要望しているのではなく、市全体で
小規模特認校に通学する児童の家族の住宅について支援できる仕組みをつくってはどうかと提案している。
教育委員会から
市長部局に対してもっと支援を要請しなければいけないと思う。
毎日50、60キロメートルも家族が児童を車で送迎することは大変なことであるが、それでもあえて
小規模特認校へ通いたいと言う人もいる。そのような人に少しでも市全体で住宅に関する支援を行うべきだと考えるがどうか。
◎答
小規模特認校が今後増加した場合、児童の転出入により在籍校のクラス数へ影響を与えるという問題が生じる可能性もある。
副市長とも協議しているが、現状ではすぐに効果的な支援を実施できる状態ではない。
◆問
市長も中山間部の活性化を促進すると発言している。
教育委員会からも
市長部局に対し、
住宅支援に関する対策を立てるように働きかけてもらいたいがどうか。
◎答
当然、市全体で考えていく必要があり、
教育委員会から
市長部局のほうへ働きかけていく。
ただ、
市長部局の状況も考慮して連携しないと、本市の
教育行政全体としてはプラスにはならないため、具体的な支援内容については慎重に検討していきたい。
◆問
小規模特認校の
児童募集の申請期間は一旦11月30日で区切っているが、今後も継続して募集するのか。
◎答
今後の対応は各校の校長と協議していくことになる。
莇野小学校については、かなりの
入学希望児童がいるため、募集を継続するかどうかについては検討しているところである。
安富北小学校については、
入学希望児童がいれば受け入れられるのではないかと思う。
児童募集パンフレットのほうにも、
申請期間終了後でも、特認校の受入れが可能な状況であれば、追加で転入学を認める場合があるとしており、我々としてもできるだけ柔軟に対応してもらいたいと考えている。
今後、学校側と協議していく。
◆要望
大規模校よりも
小規模校のほうが教育はしっかり行き届くと確信している。
小規模校において、子どもの人数が集まらなくなったら周辺の学校と統廃合を考えるよりも、まずは
複式学級で学力を高められるように取り組んでもらいたい。
中学校の統廃合は、ある程度は仕方がないと認識しているが、地域とともに小学校は残すべきであると思う。
1学年1学級以下の小学校は19校となり、今後、統廃合の対象となるのは9校ほどあると聞いているが、
小規模特認校ばかり設置しても苦しい状況になるのではないかと心配している。そのあたりのバランスなども検討してもらいたい。
◆問
安富北小学校に新たに転入学する1年生は、どの辺りの地区から通学してくるのか。
◎答
安富北小学校に比較的近いところから通学してくるようである。
◆問
先日、
莇野小学校と
安富北小学校を訪問した。そこで、
莇野小学校の校長や地域の人から、
莇野小学校出身の子どもは
菅野中学校に行くことになるが、中学校では
莇野小学校から来た子どもがリーダーになると聞いた。むしろ
小規模校で過ごしてきた子どものほうが学力もよく、リーダーにもなれるのではないかと思う。
小規模校は駄目だという発想は少しおかしいのではないかという議論がある。
小規模特認校を開校した後、5年間で
複式学級が解消できなければ統合等の取組方策を進めるという方針が出ているが、
小規模校や
複式学級についてはどのように考えているのか。
◎答
複式学級が駄目だというわけではないが、例えば音楽の授業で、子どもの人数が少なければ使用できる楽器の数も限られるが、人数が多い場合はそれぞれが楽器を持って合奏し、ハーモニーを奏でるという貴重な経験を積むことができる。
体育の授業でも、子どもの人数が少ない場合は違う学年の子を混ぜないとサッカーなどの
団体競技ができなくなる。1学年違うと力も走る速さも違うため、力が対等な同じ学年の
子ども同士で
団体競技ができたほうがよいのではないかと思う。
また、幾ら小さな学校でもいじめが生じることもあり、
クラス替えができないと子どもの逃げ場もなくなることから、我々としては複数のクラスがあったほうがよいのではないかと思っている。
実際、ＰＴＡにアンケートを取ると、
学校地域協議会で話し合いながら進めるのではなく、市のほうで方針を示してもらったほうがよいという意見もある。
子どもたちにはもっといろいろな友達をつくってほしいと思う保護者も結構いるのではないかと思う。
◆要望
太市や林田町伊勢の自治会長などは、
安富北小学校と
莇野小学校が
小規模特認校になることについて、自分たちの学校もやがて
小規模特認校になるかもしれないという危機感を持って、両校に注目している。
教育委員会も、そのような自治会の動きがあることをよく認識し、今後も可能な限り、様々な形で
小規模特認校の取組を支援してもらいたい。
◆問
姫路市
学校給食費調整基金条例について、
学校給食会の解散に伴い、残余資金があったため同基金を設置したとのことだが、同基金を設置しなくても一般会計で残余資金を収入すれば、残余資金の取扱いは終了し、今後の基金に係る煩雑な事務は発生しなかったのではないかと思う。
給食費が物価高騰で不足した場合、
補正予算で補填できており、わざわざ同基金を設置する必要はなかったと思う。同基金設置の経緯について改めて説明してもらいたい。
◎答
学校給食会の残余資金は、同会が存続していた間に生じた過去何十年もの収支の差額である。これを同会が解散した際、どのような形で処理するのが一番よいのか検討した。
一般会計に返上する方法もあると思うが、
学校給食に関する給食費で生じた残余であるため、給食費に使用することが一番ふさわしいと判断した。
特定目的基金であり、特定の目的にしか使えないという制限をかけることにより、残余財産が発生した経緯も踏まえた活用ができるのではないかと考え、同基金を設置したものである。
◆問
同基金設立後に給食費が不足し
補正予算が必要となった場合、
補正予算との兼ね合いはどうなるのか。
◎答
同基金は公会計であるため、もし来年度以降、給食費に不足が生じる場合には、同基金を取り崩して歳出に算入する必要があり、まず
補正予算として計上することになる。
◆問
市立幼稚園の給食費は255円を徴収するとあるが、市立幼稚園では給食を実施していないのではないのか。
◎答
夢前町にある市立菅生幼稚園は旧町時代から給食を実施している。
◆問
市内で給食を実施している幼稚園は、同園だけなのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
菅生幼稚園では、給食は自園調理なのか。
◎答
夢前
学校給食センターから配送している。
◆問
定年延長について、現在は小中学校の校長が定年を迎えたとき、再任用フルタイム勤務の校長職として、何人か残っていると思う。
特例があるかもしれないが、このような制度は基本的になくなっていくということなのか。
◎答
定年延長に伴い、管理監督職の補充が困難な場合は、特定管理監督職群に該当することとし、現行の再任用の校長と同様に定年延長による校長を配置することになる。
◆問
当面、校長の再任用制度は続くのか。
◎答
令和13年度まで段階的に定年が引き上げられるまでの間、現行の校長の再任用制度は、暫定再任用職員という形で残っていく。
63歳で定年を迎えたときには、その後、65歳までは暫定の再任用として、現行同様に勤務する形となる。
◆問
公立学校児童生徒の
問題行動、不登校等の状況について、不登校の子どもの受入れができる
適応指導教室が総合教育センターにあるほか、出張型の教室が広畑市民センターと安富公民館にあるが、出張型
適応指導教室が
児童生徒にあまり利用されていないことをどのように考えているのか。
◎答
両教室の利用希望者が少ないことは事実であるが、広く周知をしており、学校のほうへ積極的に案内もしている。
利用者は少ないが、ニーズがある限り対応しなければいけないと思っている。
適応指導教室に通う子どもが増えるのがよいこととは一概に言えないと思うが、できる限り周知を行い、不登校
児童生徒の支援につながっていくように努めていく。
◆問
現在、出張型
適応指導教室は、それぞれどれぐらい利用されているのか。
◎答
令和4年11月現在で、広畑市民センターは中学生2人が継続的に通っている。安富公民館は小学生が1人継続的に通っているが、今後通いたいという子どももおり、安富のほうはこれから増加すると考えている。
◆問
どちらも月1回、開設しているのか。
◎答
月2回、隔週で開設している。
◆問
不登校の子どもが増加する中、総合教育センターで開設している
適応指導教室の利用者数の推移はどのようになっているのか。
◎答
例年に比べて格段に利用者数が増加していることはない。小学生に比べて中学生のほうが多いが、それほど利用者は多くない。
令和4年11月現在で、小学生20人、中学生80人ほどが利用している。
◆問
電子図書館の貸出数が3点までとなっていることについて、現物の図書であれば貸出しするとなくなってしまうためほかの人に貸出しできないが、電子図書は貸出中でも、さらにほかの人にも貸出しできるような仕組みとなっているのか。
◎答
現物と同じで、貸出しは1点につき1人だけとなる。
電子図書のコンテンツ数と現物の冊数が同数となるため、電子図書だから同時に何人でも閲覧できるというものではない。
◆問
何人ぐらいの利用を想定しているのか。
◎答
具体的な人数までは想定できていないが、利用件数はそれなりにあるのではないかと思っている。
◆問
白浜小学校相撲場における
安全対策、
意匠改修等の概要について、今後
安全対策や
意匠改修はどのように実施していく予定なのか。
◎答
令和4年9月16日に開催された本会議において、議会からの提言も採用した方針・対応策を説明しているため、それに沿って実施していこうと考えている。
◆問
本当に千木を一部撤去するのか。
◎答
千木の取扱いについては、議会からの提言では宗教的なものと指摘があり、意匠変更の要望があった。
千木については、現状のまま残すのか、何らかの処理をするのかというのは
教育委員会の中でも非常に議論があった。
他都市の相撲場の状況も考慮すると、相撲場のデザインとして千木があること自体が問題であるとは思わないが、現状では
白浜小学校相撲場の千木が大きくて威圧的であったため、一部撤去しようとなったものである。
◆問
個人的には、千木も鰹木も全部撤去するべきだと思うが、報告は了解した。
姫路市立高等学校在り方方針（案）について、当初は令和5年3月までに主な方針を出すと聞いていたが、令和4年9月議会で、新設校の設置場所を
中央卸売市場跡地にすると急に発表された。
3、4年の間に現
中央卸売市場の跡地に新設校を設置するのは困難ではないかと思っていたら、令和8年度に現在の市立姫路高校の校地に一旦新設校を開校するという同案が発表された。
同案は、当初、令和5年3月までに結論を出すという方針が、前倒しで発表されたものと理解してよいのか。
◎答
同案はあくまで方針案である。今後、本会議や当委員会での質疑を踏まえ、パブリック・コメントも実施した上で、令和4年度内に方針を固める予定であり、特段同案の発表時期を早めたわけではない。
◆問
現在の1学年は市立3校合計して18クラスある一方、新設校では1学年最大10クラスとなると、少なくとも8クラス分、320人の募集定員が減少してしまう。
県立高校のほうも、統合後は募集定員が減少するとなると、統廃合を実施する4年後には県立・市立高校合わせて400人ほどの募集定員が急激に減ってしまう可能性も考えられる。
資料で示された、公立中学校卒業生徒数（姫路・福崎地域）の推移及び将来統計の表を見ても、将来の生徒の推計数はそれほど減少しないように思う。
募集定員が大幅に減少すると、将来高校に進学する
子どもたちの状況は厳しいものになると思うが、どのように考えているのか。
◎答
第4学区全体の募集定員のバランスについては、県で調整することになっている。現在、県における適正規模は6クラスから8クラスとされており、発展的統合によりクラス数が減少するのであれば、適正規模の枠の中で、逆にクラス数を増加させる学校もあるのではないかと考えている。
令和8年度、現在の
市立姫路高等学校の場所で新設校を設置するときに何クラスの編制とするのか、県
教育委員会とも協議の上で進めていきたい。
◆問
県が令和7年度に発展的統廃合を実施し、その1年後に市立3校が1校に統合されることになるが、生徒数の減少に合わせて、市立3校の統合時期をもう少し遅らせてもよかったのではないかと思うがどうか。
◎答
県立高校では、令和7年度までに、全てのコースの生徒募集を停止し、普通科新学科の新設を検討するなど、教育改革を進めていこうとしている。
市立3校だけが現状のまま変わらないとなると、県が進めている教育改革の波に乗り遅れ、市立高校の魅力が減少する可能性もある。
県立高校に追走するべく、市立高校でも令和8年度に市立3校の発展的統合を実施し、教育内容の充実を図りたいと考えている。
◆問
当面、現在の
姫路高等学校に集約することについて、同校は過去最大9クラスではなかったのか。
◎答
そのように聞いている。
◆問
新設校において10クラス分の新入生を募集することは、必要な施設が不足する上、増設も難しいと思われることから困難と思うがどうか。
◎答
学区全体の生徒数のバランスを取る県と協議を行った上で、当然、施設の受入能力も踏まえながら、クラス編制を決定していく。
◆問
市立姫路高等学校にプールがないことについては、どのように考えているのか。
◎答
プールがないほうがよいと考える女子生徒などもいる。学校の教育方針と生徒次第で良し悪しが決まることだと思う。
◆問
新設校の移転予定地である
中央卸売市場敷地には民有地が63％あり、45人程の地権者がいる。
市場用地の買収について、最終的には
教育委員会が実施することになるのか。
◎答
令和5年3月末を目途にしているが、方針が決まった後、担当者を集めた組織を設置すると思う。組織の所在が
教育委員会なのか
市長部局なのかは分からない。
休憩 １２時０８分
再開 １３時０４分
◆問
特別支援学級における特別支援教育支援員は、令和4年度予算で確保した人数を配置できているのか。
◎答
令和4年度予算に応じた配置はできている。
◆要望
令和5年度も、予算分の配置ができるように、しっかりと人材確保に努めてもらいたい。
◆問
令和4年11月1日付で、文部科学省から、年度途中で産休・育休に入る教員の代替教員を、令和5年4月当初から前倒しで配置できるように、加配の運用を見直す事務連絡が発出された。
文部科学省が各都道府県や政令指定都市に通知した同事務連絡によると、現在は、産休・育休に入る教員の代替教員の引継期間は、同教員が産休・育休に入る前日1日だけとなっているが、令和5年度からは産休・育休取得開始日が5月1日から7月31日までであれば、4月1日から代替教員を配当でき、休みに入るまでは産休・育休取得予定の教員と代替教員の2人が勤務できるようになるようである。
新聞記事によると、滋賀県は県費負担で独自に代替教員の配当を実施しているとある。
また、他紙の記事によると、兵庫県と神戸市でも同様の取組を開始しているとあったが、兵庫県は現在のところ代替教員の4月当初からの配置はまだ実施していないということなのか。
◎答
県の代替教員配当の要領では、代替の産休代替の箇所が変更になっておらず、基本的には、代替教員は1日間の引継ぎだけで産休・育休に入る教員と交代することになる。
ただし、例えば産休前に体調が悪くて休む病気休職の場合は、少し早めに代替教員が手配できるというような特別なケースもある。また、小学校の担任において、始業式から4月末日までに産休に入る教員については、補助教員という形で1人が就くという配当が新たに変更になっているので、4月末までに産休に入る教員については、2人で勤務できるような状況ができている。
◆問
梯野外活動センター廃止後の活用方法について、冒頭の前回の
委員長報告に対する回答では、本市にとって有益な内容になるように検討していくとのことであったが、最終的にはどのような活用方法を想定しているのか。
◎答
現段階で具体的に想定しているものはないが、交渉の中で条件的に不利とならないように、できる限り本市に有利な方向に持っていきたい。
市場調査等も含めて検討して、本市にとって有益なものとしたいと考えている。
◆要望
同センターは、元々は網干小学校が所有していたもので、網干小学校のＰＴＡなどが草刈りを行うなど土地を管理してきた経緯があるため、しっかり対応してもらいたい。
◆問
白浜小学校相撲場について、議会として要望したものに対して、
教育委員会ができる範囲で対応したという点は評価したいと思う。
一方で、同相撲場の上屋のみ公園等に移設した場合の経費は、前回の委員会では約7,000万円、今回の試算では約5,000万円とある。白浜小学校で同相撲場を利用することを前提に今回の試算を出したかと思うが、同相撲場が利用されない可能性も否定できないと思っている。
同相撲場を利用しないまま、上屋を白浜小学校に設置しておくことが本当によいのかどうかしっかりと判断してもらい、今後、公園施設のようなところに移設できるようであれば検討してもらいたいがどうか。
◎答
同相撲場に関する対応策について、このたび委員会へ提出したもので完了したというわけではない。今後についても、引き続き動向を見極めながら、継続して検討していきたいと思う。
◆問
山田小学校のひさしの
タイル剥離・落下の事故について、令和3年8月の
法定点検では問題なかったとの説明であったが、同校の大規模改修についてはどのように考えているのか。
◎答
令和4年度当初から、同校の外壁の状態が非常に悪いことを認識していた。現場の調査を行い、令和5年度に外壁改修の計画を立てているところである。
◆要望
学校施設の老朽化について、建築後40年以上経過した施設が全体の約8割を占めるといった状況である。同校は当然として、他の
学校施設に対してもしっかりと整備してもらいたい。
◆問
小規模特認校や小中学校の適正規模・適正配置について、様々な議論がある中、
子どもたちはある程度の集団規模で学習するほうがよいと考えている。
また、
安全対策も含めた学校の
施設整備は、
子どもたちの安全安心という観点から非常に重要な部分である。老朽化した
学校施設が多数あり、財源も限られている中、本市の
教育行政としてどこに重点的に財源を配置するのかという方針を、
教育委員会がしっかりと検討していく必要がある。
大規模校では非常に多くの先生や児童がおり、なかなか小さい声が拾いにくいなど、非常に大きな問題を抱えていることにも目を向ける必要がある。
小規模特認校が悪いということではないが、地元の要望が強いからという理由だけで延命措置をする形で本当によいのか。
小規模特認校だけに特化した教育になるのは問題があると思うがどうか。
◎答
適正規模・適正配置の方針については、他都市のように行政主体で進めていくような場合と、本市のように地元の意見を聞きながら、地域協議会をつくって丁寧に積み上げていく形があるが、教育長が本会議で答弁したように、本市では後者を採用している。ただし、この方法ではどうしても時間がかかる。
本市としては、適正規模・適正配置基本方針に基づき、少子化に対応した活力ある学校づくりを目指しているため、しばらくは同方針に沿って進めていかざるを得ないと思っている。
ただし、例えば学校の外壁補修を行うにも、小学校は全部で69校あるため、年間5校ずつ補修工事を実施したとしても、全ての学校の工事を完了するには十数年かかる。その間、老朽度もますます進む上、財源も厳しいものがあり、非常に難しい問題であると痛感している。
8割方の
学校施設は建設後40年ほど経過しているという状況を各方面に説明しているが、なかなか共感してもらえない。財源等や
学校施設の安全性を考えると、やはり集約というのは1つの有効な手法であると考えている。
◆要望
本市北部地域よりもまだ北に位置する宍粟市は、背に腹は変えられないような状況下で、しっかりと学校の統廃合を進めている。統廃合がよいのか悪いのかは各自治体で判断することであるが、統廃合に向けかじを切っている自治体もあることは考慮に入れておいてもらいたい。
姫路市立高等学校在り方方針（案）について、今後、
中央卸売市場跡地に校舎を建設するに当たり、地権者との協議が生じると思うが、
市立高等学校の魅力を発信するという意味では、非常に有用な場所だと思う。
市長部局としっかり連携を取り、同用地に新設校を建設してもらいたいと思う。
埼玉県の川口
市立高等学校を視察した議員から、同校はすばらしい学校で、あのようなところであれば行ってみたいと思った、と聞いている。新設校もぜひ同校のような魅力的な学校にしてもらいたい。
◆問
現在、マイナンバーカードを使用して、相生市・赤穂市・加西市・たつの市・福崎町・神河町の5市2町の図書館で本の貸出サービスが利用できるが、電子図書でも同様のサービスが利用できるのか。
◎答
一般の図書と同様に、電子図書についてもマイナンバーカードを使用し、5市2町の図書館でも貸出サービスが利用できるような仕組みにしていきたいと考えている。
◆問
各市町と本市が連携を図り、電子図書の選定作業を一緒に実施することもあるのか。
◎答
実際に貸し出す電子図書のコンテンツをどのようなものにするのかというところまですり合わせはしない。
ただし、例えば加古川市や赤穂市の図書館が所持している電子図書を、市民が検索して借りることができるほか、相生市民が姫路市で登録すると、本市所有の電子図書を借りることができる相互利用の仕組みができるようになるため、借りられる書籍の幅が広がる形になる。
◆問
山田小学校のひさしの
タイル剥離・落下事故に関連して、外壁等の点検に関して、ドローンに搭載した赤外線カメラで撮影した画像を解析し壁面点検を行うことができれば、タイルの浮きや、目視では分からない不具合が分かるようになると思う。
小学校69校に対し、全て目視で点検を行うとなると大変だが、ドローンで点検を実施するとすぐに完了できると思う。このような新しいシステムを積極的に導入することについてどのように考えているのか。
◎答
以前、営繕課に在籍していたときにドローンによる調査を施行したことがある。朝、太陽が当たって壁面の温度が上がるときに、タイルと壁面の間に空間があるところ、つまり浮きがある異常部と健全部の温度差を調査したが、その差が3度ぐらいしかなかった。
夏期では早朝から壁面に日光が当たっており、壁面の表面温度の違いが分からないため、十分な調査をすることができない。
また壁面によってはひさしの下など日光が当たらないようなところもあり、そのような箇所はどうしても調査ができない。
壁面調査に関する専門機関に、技術の進歩を小まめに確認するようにしているが、ドローンによる壁面調査はまだまだ誤差が大きいということを聞く。
通常は、手の届く範囲しか調査できないが、70センチメートルほどの打診棒を使用して外壁タイル等の浮きを調査する。
ドローン等の新しい技術を用いた調査方法と、従来からある、古いやり方ではあるが正確な調査方法の2つを組み合わせて、今後も調査を行っていきたいと考えている。
◆要望
新しい技術がどれほどの信頼性を持つかという懸念はあるが、
子どもたちの安全に関わることであり、安全性が疑われるところからどんどん調査を進めていってもらいたい。
学校の施設管理は早期に実施することが非常に重要だと考える。今後もしっかりと対応してもらいたい。
◆問
市立3校の統廃合スケジュールで、一時的に2年間、現在の
市立姫路高等学校の校地に新設校と
市立姫路高等学校2校が同居する形になるが、そのときの人員体制についてどのように考えているのか。
◎答
まだ詳細は決まっていないが、現時点では校長や教頭を各校に設置するという形にして、ある程度2校を別の学校と示せるような形にしたいと考えている。
本市よりも1年早く高校の統廃合を進めることとなる県と協議しながら、検討を進めていきたい。
教育委員会終了 １３時２７分
【予算決算委員会文教・子育て分科会（
教育委員会）の審査】
こども未来局 １３時３７分
前回の
委員長報告に対する回答
・新たに3歳児保育を実施する市立幼稚園への園児の送迎について、近隣住民にしっかり説明を行うとともに、
子どもたちが事故に巻き込まれることのないよう交通対策に取り組まれたいことについて
4月から3歳児保育を新たに実施する2園について、現在のところ、入園予定者で車を使用する保護者は少ない状況であるが、入園説明会において送迎方法について丁寧に説明を行うとともに、幼稚園の門で出迎える職員が円滑に誘導し、近隣住民の皆様に迷惑がかからないよう留意していく。
報告事項説明
・姫路市子ども・子育て支援事業計画中間見直し計画中間とりまとめ（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集について
質問 １３時４８分
◆問
養育支援訪問事業について、令和3年度において、実績が量の見込みをかなり上回っており、育児ストレスや産後うつなど育児不安を抱えている人が増加していると感じ取れるが、同事業はどのように利用されているのか。
◎答
同事業は、子どもの年齢に関係なく、妊娠中から18歳以下の子どもがいる家庭にヘルパー等を派遣している。就学前の子どもを持つ家庭の利用が一番多い。
◆問
幼稚園等における在園児を対象とした一時預かり（預かり保育）について、令和5年度の量の見込みが、令和4年度に比べてかなり多くなっているが、現在、職員は一時預かりの対応ができているのか。
◎答
一時預かりは、1号認定の子どもを、その保育時間を超えてこども園や幼稚園で一時的に預かる制度である。
職員は時間外勤務を交代で行っている状況で、特に職員数が不足しているという理由で一時預かりの子どもを受け入れできないという状況にはなっていない。
◆問
時間外勤務である一時預かりが増加すると、職員は本来の業務ができず、負担になることはないのか。
◎答
一時預かりについては、1人の職員だけがずっと行うのではなく、職員の勤務時間が平等になるように園で工夫していると考えている。
◆問
担任に関する業務も交代制を取っているため、一時預かりも交代で実施できているということなのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
令和4年11月に、父親が3人の娘を車に乗せ自宅を出発し、2人を認定こども園に預けたが、残りの1人を別の保育所に預けるのを忘れて帰宅し、その子どもが車内に置き去りにされ死亡したという事件があった。
保育園側も園児の欠席確認を怠ったと非難されたが、基本的に3人の子どもが同じ園に通園できていればこのような問題は起きなかったのではないかと思う。
本市では、保育施設等の申込時に、きょうだい児が保育施設等を利用している場合に加算がなされて、以前よりは兄弟姉妹と同じ園に通えるようになったと聞いたがどうか。
◎答
本市でも、兄弟姉妹が別々の園で入園決定されてしまう事例があったことは事実である。
我々としても保護者の不便を少しでも解消したいと思っており、兄弟姉妹が市内認可保育施設を同時に利用する場合は加点を行っており、現在は、兄弟姉妹で別々の園に決定される件数はかなり少なくなっていると思う。
ただ、下のきょうだい児が入所を希望する年齢の枠にどうしても空きがない状況は起こり得ることである。その場合は、やむを得ず兄弟姉妹で別々の園に入所してもらうことはあるが、極力、兄弟姉妹で同一の園に通えるよう加算指数を工夫している。
◆要望
下のきょうだい児がいる状況は、園や市のほうでもある程度把握できると思うので、優先して同一の園に入所できるように取り組んでもらいたい。
◆問
姫路市子ども・子育て支援事業計画中間見直し計画中間とりまとめ（案）について、本市の南西部以外の地域は既存施設の定員変更や定員増で対応できるものの、南西部だけは新しく園を増やすということであるが、どのように考えているのか。
◎答
南西部は2号で83人の提供体制の不足が生じており、定員変更等だけでは対応しきれず、新設園が必要となるため、中間見直し計画において、南西部のみ新設園の建設計画を立てたものである。
今後、新設園の事業者の公募を行いたいと考えている。
◆問
南西部においては、今後も継続して子どもの数が増加していくという見通しがない限り、この先2年間だけ提供体制が不足するという理由だけで新設園を設置しても子どもが集まらず、施設運営ができないと思うがどうか。
◎答
南西部については、今後6年ほど、推計児童数から量の見込みを算出したところ、現在の数を維持、あるいは少し多くなるぐらいの数が想定されたこともあり、新設園が必要であると判断している。
◆問
最近、保育士による保育園児への虐待が相次いで発生しているが、本市としてどのように対応しているのか。
◎答
静岡県裾野市の保育所などにおいて不適切保育が行われていたという事案を受け、令和4年12月7日付で国から事務連絡があった。
内容は、国のほうでも改めて不適切保育の施設の実態調査を行い、実態把握に努めること。また各自治体においては、不適切保育が疑われる相談等があった場合には、迅速かつ円滑な対応を行うこと。あわせて保育所等においては、虐待防止等、改めて保育の在り方を点検するように、というものであった。
同事務連絡を受け、12月8日付で、本市から市内保育所等に対し、その旨を通知したところである。
改めて市内保育所等の指導徹底に努めていきたいと考えている。
◆問
県が、保育士や保護者などから不適切保育に関する情報提供を受ける専門の窓口を設置したと思うが、本市の相談体制についてどのように考えているのか。
◎答
健康福祉局監査指導課で、公立保育所の所長ＯＢが保育士や施設職員等向けに相談事業を行っている。園児の対応で悩んでいる、もしかしたら虐待や不適切な保育かもしれないという内容から、園内の人間関係などの悩みまで、電話やメール、来庁で相談を受け付ける体制を取っている。
同事業は監査指導の説明会等でＰＲしているほか、監査指導課のホームページにも掲載しており、今後も周知に努めていきたい。
◆問
保育士からの情報提供も重要であるが、保護者からも情報を得る必要があると思う。
保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供をしてもらえるような体制について、どのように考えているのか。
◎答
現在、施設の運営やサービス等について疑問が生じ、幼保連携政策課やこども保育課、監査指導課のほうに相談があったときは、その都度適切に対応しているが、今後も相談体制について研究していきたい。
◆要望
今後も様々な関係者から情報提供してもらえるよう、相談窓口の周知に努められたい。
◆問
保育所等における虐待等の不適切保育に関して、国から事務連絡があり、本日市内の保育所等に通知を行ったということだが、今後はどのように対応するのか。
◎答
不適切保育への対応の実態把握をするということで、国のほうで全国的な調査を実施すると聞いている。
詳細については今後追って通知がある予定であり、国からの通知が届き次第対応したい。
◆問
民間の学童保育（放課後児童クラブ）における家賃補助について陳情が提出されている件について、どのように考えているのか。
◎答
子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年4月1日以降に新設された民間の放課後児童クラブ事業者に対し、新たに賃借料が補助されるという国の制度設計になっており、平成27年度以前に設置された放課後児童クラブは国の賃借料補助の対象外となっている。
ただし、従来からある運営補助の中に賃借料が補助対象として含まれており、その中で対応してもらいたいと考えている。
◆問
運営補助の中に既に賃借料、いわゆる家賃も含まれているということだが、補助金の総額としては、平成27年度以降に新設された放課後児童クラブと、それ以前に設置されている放課後児童クラブでは同じ額にはならないのか。
◎答
平成27年度以降に新設された放課後児童クラブには、家賃補助として家賃部分相当額が補助金の額に上乗せされることになる。
◆問
平成27年度以降に新設された放課後児童クラブのほうがより多くの補助金を受け取れるため、平成27年度以前に設置された放課後児童クラブにもしっかりと補助をしてもらいたいという要望であると思うが、どのように考えているのか。
◎答
国が法改正を行った背景としては、放課後児童クラブにも多くの待機児童が発生しているため、より多くの放課後児童健全育成事業を行う事業者が新たに参入しやすいように、新規事業者に対して補助金の制度を設けたものと考えている。
◆問
本市独自で補助を行う考えはないのか。
◎答
現時点において、市単独事業として補助を行うことは考えていない。
◆要望
今後、可能であれば、補助について検討してもらいたい。
◆問
保護者が新型コロナウイルスに感染した場合の子どもの居場所について、少し特殊な事例だとは思うが、先日、子どもが生まれて2週間後に、両親や祖父母がみんな新型コロナウイルスに感染してしまった話を聞いた。
両親とも39度の熱があり、育児どころではないような状況で、新生児の世話について乳児院のピューパホールに相談したところ、新生児は新型コロナウイルスの検査ができず、濃厚接触者に該当するため、受入れを断られてしまったということであった。
コロナウイルス陽性であれば新生児の受入れ先はまだ見つけられるようだが、保護者に高熱があり、母親は産褥期でまだ動けない状態で、新生児の一時預かりもしてもらえないとなるとどうしたらよいのかという相談であった。
保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、病児・病後児保育を実施しているところや一時保護を行っている乳児院などで、子どもを一時的に預かってもらえるような方策を考えてもらいたいがどうか。
◎答
ある程度大きな年齢の子どもであれば、県のこども家庭センターにおいて、新型コロナウイルス陰性の子どもだけを一時保護できるような体制があるほか、母子ともに医療機関に入院するようなことも考えられるのではないかと思う。
◆要望
母子とも入院等の対応ができないかと保健所に相談したが、中等症以上でないと入院できないという基準があり、20代の若い母親であったため軽症扱いとなり、病院に受け入れてもらえなかった。
今回は様々な制度のはざまに陥ってしまった形であったが、今後同じようなことが発生しないように、保健所や県のこども家庭センター、令和5年度に開設されるこどもの未来健康支援センター「みらいえ」と連携を行い、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたい。
こども未来局終了 １４時１７分
【予算決算委員会文教・子育て分科会（こども未来局）の審査】
意見取りまとめ １４時２３分
(1)付託議案審査について
・議案第106号及び議案第116号〜議案第118号、以上4件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。
(2)付託請願審査について
・請願第16号及び請願第19号については、いずれも賛成多数で継続審査すべきものと決定。
(3)陳情報告について
・陳情第21号及び陳情第22号について報告。
(4)閉会中継続調査について
・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。
(5)
委員長報告について
・正副委員長に一任することに決定。
意見取りまとめ終了 １４時３７分
閉会 １４時３７分
【予算決算委員会文教・子育て分科会の意見取りまとめ】...