姫路市議会 2022-12-08
令和4年12月8日厚生委員会−12月08日-01号
・令和5年度
地域包括支援センター運営事業委託法人の選定結果について
・
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について
・
住民税非課税世帯等に対する
緊急支援給付金の状況について
・姫路市墓地等の
経営許可等に関する
条例骨子（案）に関する
市民意見（
パブリック・コメント）の募集について
質疑・質問 １０時１４分
◆問
議案第129号について、応募が1団体で、評点結果が209.6点ということであるが、合格点は設定しているのか。
◎答
審査基準評価においてＣが
標準レベルであり5割の評価点となる。全て
標準レベルであれば300点満点中150点であり、本件では209.6点であった。
点数が低くなった原因は、
指定管理料提案額が
募集要項に定める上限額の提案額であったため、当該評価がＣとなり、90点満点中45点となったためである。
◆問
当該指定管理者は前回から継続しているが、
指定管理者制度を導入する目的の1つは経費削減であると思う。応募が1団体しかない状況であるが、上限額での提案に対し、金額を下げてもらうよう交渉はできないのか。
◎答
指定管理料の交渉はしていないが、
サービス内容などについては現状を上回るような内容のものもあった。
◆問
業界の内実は分からないが、本市では
指定管理者を継続して行う形式が多いように思われる。その中で、提案額をそのまま受け入れて、結局のところ一者随契と同じような形式になってしまっている。「
指定管理料提案額」の45点のほか、「施設の管理を安定して行う能力」では80点満点中65.2点、「施設の効用を最大限に発揮・
管理経費の縮減」では70点満点中55.2点であり、決して高い評価とは言えない。
提案をそのまま受け入れることはいかがなものかと思うが、応募が1団体しかないから仕方のないことであるのか。
◎答
審査については、2団体以上から応募があった場合と同じように評価している。
1団体しか応募がないため
指定管理料を相対的に評価することはできないが、
サービス向上についてしっかり取り組んでもらえるよう働きかけていきたい。
◆要望
継続して同じ事業者が管理・運営しているのであれば、
サービス面が前年度から向上したかどうかを確認できる。その比較をしなければ意味がない。
指定管理者制度を生かして取り組んでもらいたい。
◆問
議案第129号に関して、
当該指定管理者候補者は現在も
指定管理者として管理・運営を行っている団体であるが、
指定管理料提案額の1億2,931万円は、これまでの5年間と比較すると差はあるのか。
現在、
補正予算議案も提出されているように、電気、
ガス代等が高騰しており、
維持管理費も上がっていると思うがどうか。
◎答
指定管理料については、現
指定管理者の5年間の平均額を基準に
人件費等の増額を見込んで算定して設定したものである。これは、
健康福祉局で任意に決定しているものではなく、財政課と
行政経営課の算定根拠に基づいて算定している。
光熱水費については、
募集要項に、上昇幅・下落幅が大きければ精算を行う場合があることを明記した上で、
指定管理者の募集を行っている。
◆問
地域包括支援センターについては、ほとんどが市内の事業者であるが、城陽・手柄・
荒川小学校区と高岡・
高岡西小学校区は市外の事業者である。高岡・
高岡西小学校区は事業者がなかなか決まらなかったと聞くが、なぜなのか。
◎答
応募エントリーはあったものの、申請書類の受付の段階で応募を取りやめた事業者があった。そのため、当初の予定を遅らせ、11月の初旬まで募集期間を延長したものである。
◆要望
結果的に事業者が決まったことはよかった。
市内・市外の事業者を問わず、引き続き、それぞれの地域の高齢者をしっかりサポートしてもらいたい。
◆問
姫路市墓地等の
経営許可等に関する
条例骨子（案）について、「これまで規則や要綱に基づいて許可事務を行ってきたが、より実効性のある条例を制定するため」とあるが、具体的に何か問題が起こったために制定するのか。
また、自治会が所有する墓地数は市内に何か所あるのか。
◎答
具体的な問題があったわけではない。近年、墓地の
維持管理や墓じまいなどの手続や相談が多く寄せられており、墓地を永続的に管理することができるよう、条例を制定しようとするものである。
江戸時代から続く
村墓地等もあるため正確な墓地の数は把握できていないが、市に登録のある墓地数は350か所である。そのうち、半分から3分の2は自治会が管理しており、そのほかは宗教法人が管理している。
◆意見
新たに墓地を経営する場合に近隣住民を対象にした
事前説明会を実施するよう規定していることはよいと思う。
◆問
新型コロナウイルスワクチンの
接種状況について、本市の5回
接種完了者の割合が兵庫県や全国と比較して低くなっているが、今後どのように接種率を高めようと考えているのか。
◎答
オミクロン株が流行する前は、
透析患者が最も
重症化リスクが高いと言われていたが、
オミクロン株が主流となってからは、
透析患者の
重症化リスクは低いと聞いている。
一方、高齢者は
オミクロン株において最も
重症化リスクが高いとされているため、基本的には全世代に
ワクチン接種を勧奨しているものの、最も接種してもらいたい高齢者が接種しやすい
体制づくりが重要であると考えている。そのため、
前之庄接種会場では
インフルエンザワクチンとの
同時接種に取り組んでおり、また、開業医にもなるべく
インフルエンザワクチンと
同時接種してもらうよう働きかけている。
なお、現在5回目の接種を進めており、3か月後には6回目接種の実施も予想されるが、現在のところ国から
情報提供等がない。現状のままであれば、今冬の5回目接種で終了するよう国は考えているのではないかと推測している。
5回目接種については、高齢者を中心に、他の年代についても希望者がしっかり接種できるように予約枠を増やして対応したい。
◆問
発熱等受診・
相談センターについて、第7波の際は電話がつながらなかったと聞いている。同
センターは電話が3回線と、ファクスがあると聞いているがどうか。
◎答
電話は3回線である。職員は、
感染状況に応じて人数を確保する体制を構築している。
また、ファクスのほか、メールで相談があれば対応している。
◆意見
報道によると、兵庫県では感染拡大に備えて、感染者が増えたときは電話の回線数を増やすということであった。メールでも相談できるとのことであったが、患者は少しでも早く相談したい、確認したいと思うのではないか。
感染拡大したときには、本市でも電話の回線数を増やしてはどうかと思う。
◆問
本会議において、姫路市として
検査キットを備蓄していくと答弁があったが具体的にどのようにするのか。
兵庫県は
新型コロナウイルスと
インフルエンザの
同時検査キットを含め、備蓄を8万キットから32万キットに増やすと報道があったが、本市としてはどのように考えているのか。
◎答
兵庫県は、基本的には
重症化リスクの低い人は自身で
検査キットを用意してもらうよう周知した上で、
発熱外来等で確実に検査ができるよう備蓄を進めるものと聞いている。市としては、発熱症状が出たときに検査をする場所にキットを届けることが役割である。
兵庫県の想定では、県下で1週間の平均で1日当たり1万人程度の
外来患者が発生した場合、
発熱外来が不足するとのことである。姫路市に換算すると1日に1,000人程度の
外来患者が発生すると、
発熱外来で検査を受けられなくなると考えている。
その対応のための
検査キットの確保や
検査体制については、既にある程度具体的に検討を進めており、そのような事態が到来した際には、速やかに臨時の検査所を開設できるように準備をしている。
その際には、希望者に直接検査場所に来てもらうよう広報する予定である。まだ実施する段階ではないため、詳細については差し控えたい。
◆問
休日・
夜間急病センターで令和4年12月から令和5年3月まで
発熱外来を実施する予定であるとのことである。
医師会と懇談した際に、同
センターでの
発熱外来は高齢者や基礎疾患のある人、小学生以下の子どもなどに限ることを周知してほしいということであったが、姫路市として休日・
夜間急病センターでの
発熱外来の実施についてあまり周知していないのではないのか。
◎答
市ホームページに情報を記載している。
◆問
市民から相談があれば、同
センターを案内しているのか。
◎答
もちろんそうである。
発熱等受診・
相談センターなどに市民から相談があった際には、同
センターの
発熱外来を案内している。
◆要望
感染者数のピークが訪れた際に市民が困らないよう、引き続き医師会と協力して、
発熱外来でしっかり対応してもらいたい。
◆問
新生児を養育している人が
新型コロナウイルスに感染し、
家族全員が感染して発熱しているものの、新生児については
ＰＣＲ検査ができず、感染が分からないため施設に受け入れてもらえなかったという事例があったと仄聞した。
あまりないケースだと思うが、
家族全員が発熱し、新生児の面倒を見られない場合、
ＰＣＲ検査のできない新生児はどのようにすればよいのか。
◎答
新型コロナウイルス感染症に限らず、新生児は母体からの移行免疫を持っている期間はどのような疾患もかからないと考えられている。もし重篤な症状が出ていれば、本市であれば
姫路赤十字病院が一時的に受け入れることとなる。
◆問
姫路赤十字病院が対応するとしても、対応を依頼するのは保健所ではないのか。保護者はどのように対応するべきなのか。
◎答
基本的に、必要な場合はためらわずに救急車を呼んでもらいたい。
新型コロナウイルス感染症は2類相当であり保健所の対応が必要であるが、5類への移行が想定されていることから、現状においては緊急時には保健所を介さずに救急車を要請してもらいたいと考えている。
姫路赤十字病院も既に受入体制を整えている。
◆問
住民税非課税世帯等に対する
緊急支援給付金について、
発送件数が約6万2,000件であるが、既に
対象者全員に発送したのか。
◎答
令和4年1月2日以降に本市に転入した世帯等については、11月25日時点では調査中であった。現時点では約1,300世帯に追加して発送している。
◆問
発送件数は
要件確認書を発送した件数ということなのか。
◎答
そうである。
◆問
支給時期は
要件確認書を受理後3〜4週間後とのことであるが、なぜこれほど期間が空くのか。
◎答
多いときには1日に約1万5,000通の封筒が届く。それを開けて、内容を審査し、
支出負担行為、支出決定時に会計での審査等を経る必要がある。そのため、どうしても3週間程度はかかる。また、件数が多ければ審査に遅れが生じるため、支給までは3〜4週間後を目安としている。
◆問
審査は何人で行っているのか。
◎答
現在、審査業務については業務委託をしており、約30人で業務を行っている。
健康福祉局終了 １０時４５分
【
予算決算委員会厚生分科会（
健康福祉局）の審査】
市民局 １０時５１分
前回の
委員長報告に対する回答
・アイランドハウスいえしま荘の今後の方向性について、
観光スポーツ局所管の家島Ｂ＆
Ｇ海洋センターをはじめ、他局が所管する施設と併せて総合的に利用を促進していくことが重要であると考えられることから、関係局と十分連携を図るとともに、同施設の今後については
家島地域にとってよりよいものとなるよう、民間譲渡だけではなく、様々な方向性も視野に入れて検討されたいことについて
今後
指定管理者制度の導入が予定されている家島Ｂ＆
Ｇ海洋センターはアイランドハウスいえしま荘から比較的距離も近いことから、利用者の利便性や満足度を高められるよう、柔軟な利用方法を検討していきたい。また、
サウンディング型市場調査の結果や地元の考え等も踏まえ、
家島地域全体の活性化につながるよう、総合的に方針を検討していきたいと考えている。
付託議案説明
・議案第104号 姫路市
個人情報の保護に関する
法律施行条例について
・議案第105号 姫路市
情報公開・
個人情報保護審査会条例について
・議案第112号 姫路市
情報公開条例の一部を改正する条例について
・議案第113号 姫路市印鑑条例の一部を改正する条例について
・議案第126号
姫路市立楽寿園に係る
指定管理者の指定について
・議案第127号 姫路市
高岡市民センター等に係る
指定管理者の指定について
報告事項説明
・「姫路市
男女共同参画プラン2027」（案）の概要について
・（仮称）
姫路市立家島交流センターの
指定管理者制度導入の延期について
・人権についての
姫路市民意識調査結果について
質疑・質問 １１時２４分
◆問
議案第104号、議案第105号、議案第112号については、国の
個人情報保護法の改正を受けて廃止や改正を行うという認識でよいのか。
◎答
そうである。
◆問
国は
デジタル改革関連法案成立により、
個人情報保護法を改正した。その目的の1つは、本市での早期実施は明言されていないが、
オープンデータを作成し、企業等に対して個人が特定されないように加工して、情報を提供していくということであると認識しているがどうか。
◎答
国は情報の活用という点にも着目しているため、そのとおりだと考える。
あわせて、最も危惧される
個人情報保護という観点にも力を入れて取り組んだ上で、情報を活用していくものと理解している。
◆問
匿名加工情報の提供について、以前の
厚生委員会では、本市ではできるだけ早期に実施する予定であると説明していたと思うが、現在、実施時期についてどのように考えているのか。
◎答
匿名加工情報の提供に当たっては、個人が特定されないような加工が必要であるが、単に当該資料に基づいて個人を特定されないだけでなく、他の資料と組み合わせることによって
個人情報が分かってしまうという事態も避けなければならない。そういった
取扱い方法をしっかりと確立しなければならないため、
ビッグデータの活用は慎重に行うべきであると考えている。
都道府県と
政令指定都市が令和5年4月1日から先行して活用していくため、先進的な事例を参考にしていきたい。しっかり運用すれば、
ビッグデータの活用は有用であると考えている。十分な体制を検討し、体制が整った段階で実施していきたいと考えているが、現時点で具体的にいつから実施するという目標を立てているわけではない。
◆要望
ビッグデータの活用に当たっては、個人が特定されないようにしなければならない。
新聞報道等によれば、2017年度からの5年間で、企業や行政機関からの
マイナンバー情報の紛失が報告されている分だけで約3万5000件程度あるとされている。
個人情報の保護に関する
職員研修等についてはしっかり行ってもらいたい。
◆問
本市が持つ情報の
オープンデータ化は、市職員が行うのか。それとも外部の専門家に委託するのか。
◎答
現時点でどのように取り扱うのか、具体的に検討していない。
外部に委託する場合は、データの活用についてしっかりとしたルールに基づく必要があると思う。先行して取り組む都道府県や
政令指定都市の取組を参考にしながら検証していきたいと考えている。
◆要望
自治体として責任を持って
個人情報保護に取り組んでもらいたい。
◆問
姫路市
男女共同参画プラン2027（案）における、子どもの出生時等における姫路市
男性職員の5日以上の休暇の取得率の目標値について、65％から70％に修正を行っているが、何らかの意見に基づいて修正したものなのか。
◎答
当初は総務局と調整の上、65％を目標値としていたが、
男女共同参画プラン推進本部会議において、目標値はもう少し高く設定するべきではないかという意見もあったため、再度総務局と調整を行い、70％に修正したものである。
各目標値については、引き続き
関係部局と協議するとともに、今後実施予定の
パブリック・
コメント等の意見も踏まえて、最終的な目標値を決定したいと考えている。
◆意見
県下29市の管理職に占める女性の割合に関する図表を掲載するよう要望していたが、同プラン案に掲載してもらえたことはよかったと思う。
◆問
姫路市
男性職員の
育児休業取得率は、現状値が33.3％で、目標値が40％としているが、現状を鑑みて実現可能な範囲で目標値を決めているように感じる。
姫路市
防災会議委員の
女性比率についても、充て職となっている部分もあるため
女性比率を高めることは難しいとは理解するが、
審議会等委員の
女性比率の目標値を40〜60％にしているにもかかわらず、
当該委員の
女性比率の目標値は22.8％である。
各目標値について何でも高く設定すればよいというわけではないが、実現可能な範囲での目標値の設定は安易な設定の仕方ではないのか。
◎答
関係部局との目標値の調整に当たっては、市民局としては、
男女共同参画をさらに進めていくという視点に立って、実現可能な目標値ではなく、本当に目指すべき値を設定してもらうよう強く働きかけている。
一方、取組部署としては、目標値を高く設定するほうがよいことは理解するが、実際に取り組む中で目標値に届かない具体的な課題を把握しているため、課題解決を図りながら到達できる目標値を設定したいという考えもある。
姫路市
防災会議委員についても、女性の意見を反映して
避難所等の改善が図られたことから、防災への女性の参画が大変重要であることは認識しており、
危機管理室とも議論を重ねてきたところである。同室としても充て職委員を改善したりしているが、防災会議として機能するに当たって、企業等の責任ある立場の人に委員となってもらうことも必要である。
女性比率については本来40％以上を目指すべきではあるが、そういった理由を踏まえて調整を重ね、現状を踏まえた目標値を設定したものである。
◆問
人権についての
姫路市民意識調査結果について、「同性同士の結婚も法律で認めること」への賛成は他の項目に比べ相対的に少ないと結論づけているが、6割台の賛成がある。現在、裁判にもなっている事項であり、賛成者が少ないと受け取られかねない表現であるがどうか。
◎答
現在、専門家に調査結果の分析を依頼しており、最終的な文言等については専門家の意見を踏まえて調整の上、令和5年3月ごろに公表したいと考えている。
◆要望
誤解が生じないような表現にしてもらいたい。
◆問
（仮称）
姫路市立家島交流センターについて、
当該施設新築工事入札が2度不調になっているが、理由を説明してもらいたい。
◎答
営繕課が聞き取ったところによると、家島で工事をする場合、
作業員等が島に通う必要があることが難しいと感じる事業者が多いようである。
また、
当該施設の規模であれば、分割発注することが一般的であるが、ＺＥＢの仕様にして
国庫補助採択を目指したために一括発注をしたことも理由ではないかと考えている。
さらに、国庫補助の関係で入札時期が年度当初ではなく夏頃になったことも影響があったのではないかと考える。そのため、令和5年度は年度当初の発注を目指したい。
また、ＺＥＢに関する補助金が採択されなかったため、ゼロエネルギーを踏まえた仕様は継続するものの、補助申請に当たり必要であった節電量を測る機械等の附帯設備を除くなど、営繕課と協議して設計内容を見直したい。
◆問
アイランドハウスいえしま荘の
サウンディング型市場調査の結果は出ているのか。
◎答
数社から意見を得ている。近いうちに公表したいと考えており、現在は、公表に向けて意見を得た事業者と最終的な内容の調整をしているところである。意見を踏まえ、
地域住民の意見も聞いた上で、市として最終的な方向性を決定したいと考えている。
◆問
アイランドハウスいえしま荘と（仮称）
姫路市立家島交流センターは近距離にあるのか。
◎答
アイランドハウスいえしま荘は山の上にあるが、（仮称）
姫路市立家島交流センターは
家島事務所から湾沿いに南へ下ったところに建設するため、歩いて行き来するのは難しい距離である。
◆要望
家島高校が統合されて廃校となることが決まった。
家島地域を活性化する方策を姫路市として考えてもらいたい。
◆問
議案第126号、議案第127号については、どちらも評点結果が300点満点中185.0点であるが、何点が
合格ラインなのか。
◎答
合格点については設定していない。プレゼンテーションを行い、
選定委員会委員で管理を任せられるかどうか議論した上で決定したものである。明らかに低評価であるような場合には、最終的に委員から
指定管理者として問題がある旨の意見がなされると思われる。少なくとも、施設の管理を行う能力は十分有していることを
選定委員会で確認した上で、
指定管理者として問題ないと判断したものである。
◆問
185点というのは
要求水準どおりであれば取れる最低点であるのか。
◎答
大きなばらつきはないものの、委員によって評価に差はある。私も
選定委員の1人であるが、事業者の説明を聞いて、
十分合格圏であると判断した。
◆問
両施設とも、
指定管理者候補者が現在の
指定管理者であるのか。また、何年継続しているのか。
◎答
両施設とも、現時点でも
当該指定管理者候補者が
指定管理者として管理・運営を行っている。楽寿園は平成27年度より、
高岡市民センター等は平成30年度より
指定管理を行っている。
◆要望
どちらも1団体しか応募がなく、かつ評点が低いため、
当該事業者しかおらず仕方なく選定したと受け取られてしまう。
当該事業者に管理を任せられるということが前段にあるからよいが、新規に応募してきた事業者であれば信頼性も低い。
指定管理者制度は事業者の工夫を生かして
指定管理料を下げるという前提があるのだから、信頼できる事業者であることが議員にも分かるよう事業者の提案内容を示してもらいたい。評点だけ見ると、どれだけ点数が低くても
指定管理者となり得ると受け取ってしまう。
引き続き
指定管理者となるのであれば、今後事業者がどのような工夫をしていくのかを提示しなければ、ただ
指定管理者制度を導入しているということだけにしかならない。
これまでの
指定管理業務を生かして、前回よりもよいものとなるよう取り組んでもらいたい。
◆問
本会議で人権条例の制定については考えていないという答弁であったが、現在、姫路市人権教育及び啓発実施計画については、市民の7割が認知していない。同計画を知ってもらうためには、条例をつくり人権について周知した上で、市の責務は重いものであるから、市民にも協力をお願いするという形を取ることが重要であると思う。
このたび、人権についての
姫路市民意識調査結果を示しているが、7割が姫路市人権教育及び啓発実施計画を知らないという状態は2011年の調査時から続いている。
本会議では本計画の周知に努めるとの答弁があったが、どのように周知していこうと考えているのか。
◎答
しっかりと取り組まなければならないことは認識している。
男女共同参画も含め、イベントでのブース設置などを行って周知しているものの認知度がなかなか上がらない。
今回は、性的少数者に対する理解が少しずつ高まっていると思うが、これは本市でも令和4年4月から始めたパートナーシップ宣誓制度がマスコミ等で取り上げられることで、少しずつ理解が高まってきたものと考える。
また、差別については、インターネット社会が進展する中で、無知・無関心であることが最も怖いと感じている。ふだん、差別について意識しておらず、差別がないものと考えている人も若者を中心に多くなっていると思うが、そのような中で、インターネット上で不確かな情報が拡散されてしまうと、差別に無知・無関心であれば、不確かな情報を信じてしまったり、情報に振り回され、自分でも拡散してしまうというようなことも起こり得ると考える。差別については無知・無関心であることが一番の課題であるということは強く認識しているところである。
今のところ取組が効を奏していないという指摘は真摯に受け止めなければならないと思っている。今後もあらゆる機会を捉えて、計画を効果的に周知するための手段を真剣に考えて取り組まなければならない。
それも含めて、現在、調査結果を専門家に分析してもらっている。また、人権啓発
センター運営推進会議委員の提言や意見も踏まえて、市として主体的に周知に取り組んでいきたい。
◆問
本当にしなければいけないことを、しっかり理解して取り組んでいるのか。
運営推進会議委員の提言の話も出たが、前回も提言書を作っている。その中でも、条例を制定すべきと提言する人や具体的な施策を挙げて実施するよう提言している人もいる。提言や分析が同計画に生かされていないように思う。幾ら講演会や市民啓発活動の参加者数の目標値を設定しても、アンケート調査では講演会があることを知らない人が約40％いる。そういった市の事業を市民に周知することが重要であり、周知しなければ、過去3回の調査結果のように人権課題に対する市民の意識は変わっていかないと思う。
まず、市が取り組んでいる事業を市民に知ってもらい、市民や事業者の協力を得なければならない。これまでと同様のことを計画に沿って行うだけでは市民の意識は変わらないと思うがどうか。
◎答
指摘のとおりであると思う。
姫路市
男女共同参画プランや姫路市人権教育及び啓発実施計画などに掲げる事業について市民局が中心となって取り組むことは当然であるが、市民局だけでなく、学校や
教育委員会、福祉部局など全庁を挙げて取り組まなければならない。
関係部局との協議に際しても、市民局の考えをしっかりと主張していかなければならないと考えている。また、オール姫路で取組を進めていくのであれば、庁外の関係団体との連携も重要である。
姫路市
男女共同参画プラン2027における
男性職員の育休取得率の目標値について意見がなされ、協議を重ねて65％から70％に修正したように、今後行う
パブリック・
コメント等で寄せられる意見をしっかりと受け止め、姫路市人権教育及び啓発実施計画がより具体的な内容となるよう磨き上げなければならないと認識している。
指摘を踏まえ、市民局を中心に、
関係部局や関係団体と連携して取り組んでいきたい。
◆要望
目標値を達成するための具体的な施策を示してもらいたい。
市民局終了 １１時５９分
【
予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】
休憩 １２時０１分
再開 １２時５７分
協議事項
・決議について
○委員長
休憩中、委員より
厚生委員会委員で決議をしてはどうかとの提案があった。
ついては、付託議案審査の後、決議について協議したいがよいか。
◆委員
（了承）
環境局 １２時５９分
前回の
委員長報告に対する回答
・令和5年に改定予定の姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に掲げる目標の達成に向けて、広く事業者等の意見も聴きながら、連携の上、温暖化対策に取り組まれたいことについて
姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に当たっては、姫路市環境審議会において姫路商工会議所や姫路経営者協会など事業者を代表する団体から意見を聴取した上で、2030年度の温室効果ガス削減目標や再生可能エネルギーの導入目標を設定している。計画策定後は事業者や各種団体が参加する姫路市地球温暖化対策実行計画推進協議会に計画の進捗状況を報告し、進捗管理を行うとともに、事業者の意見を聴取し、継続的な改善と必要に応じた取組内容等の見直しを行う。
付託議案説明
・議案第128号 姫路市立網干健康増進
センターに係る
指定管理者の指定について
報告事項説明
・姫路市一般廃棄物処理基本計画（案）に関する
市民意見募集（
パブリック・コメント）の実施について
・姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定（案）に関する
市民意見募集（
パブリック・コメント）の実施について
・新美化
センター建設候補地選定の進捗状況について
質疑・質問 １３時２７分
◆問
姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定（案）では、本市の再生可能エネルギー導入目標に関して木質バイオマス発電の目標値を定めているが、朝来市ではウッドショックの影響で木材の調達が困難になり、バイオマス発電所を停止することとなった。
また、大阪・関西万博ではメイン会場を木造にするとされており、国内外ともに木材の需要が高い状況が続くと考えられる。間伐材も建築資材に使うとの情報もあるが、木質バイオマス発電の実施のめどを立てた上で目標を設定しているのか。
◎答
国内の木質バイオマス発電用木材の需給状況は厳しい。姫路市は国等に比べて木質バイオマス発電の目標値を高く設定しているが、これは大阪ガス株式会社の本市でのバイオマス発電所の建設計画に基づくものである。
大阪ガス株式会社からは、市外からの木材の供給ルートの確保に努めていることが報告されており、状況を確認しているところである。仮に本市の発電所の建設計画が変更されれば、対応していく。
指摘のとおり、国内における木材の供給状況は厳しいが、行政として農政部局が支援を行うとともに、企業としても努力しているところである。
◆問
案を策定した段階ではどこまで朝来市のバイオマス発電所の情報が得られていたのか分からないが、基本施策には間伐材の搬出に関わる運搬費の助成を行う旨も書かれている。先ほどの答弁では、民間企業が県外・市外の木材の確保に努めていくということであったが、市内の間伐材の利活用を併せて取り組んではどうか。
◎答
市としては、市内の森林の木材をバイオマス発電に利用してもらいたいということを含め、事業者と意見交換を進めている。今後とも、市として木材の利活用促進と環境の観点を両立できるよう、事業者と連携を取って進めていきたい。
◆問
新美化
センターの建設候補地については6件の情報提供があったとのことであるが、これに行政が抽出した土地を合わせた中から選定していくということでよいか。
◎答
まず市として幾つか適地を抽出しており、それに加えて、市が見つけられなかった適地がないか情報提供を呼びかけたものである。一部同一の土地もあったが、情報提供自体は6件であった。それらを合わせて、姫路市環境審議会から答申を受けた選定基準や評価項目を基に、総合的に評価を行う予定である。
◆問
施設整備スケジュール（案）では令和5年度の前半で用地選定を行うとされており、あまり時間がないように思うが、問題はないのか。
◎答
令和14年度には新施設を稼働する計画であるが、建設予定地域の住民との協議に時間がかかるかもしれないため、事務はできる限り速やかに行っていきたいと考えている。具体的にいつまでということは明言できないが、令和5年度中には用地を選定し公表したい。
◆問
令和6年3月までということか。
◎答
できる限り早いほうがよいと考えている。
◆問
本市の1人1日当たりの家庭系ごみ排出量は全国平均よりも少ないものの、事業系ごみ排出量が多いために、全体的なごみ排出量が全国や兵庫県の水準より高いという認識でよいのか。
◎答
事業系ごみが多いために全体のごみ排出量が多いとは限らないが、統計的に見ると、家庭系ごみ排出量は全国と比べて多くはないものの、事業系ごみ排出量は多くなっている。
実際にごみ排出量を削減するためには、家庭系ごみ、事業系ごみともに削減していかなくてはならない。
◆問
本市は、家庭系ごみの分別が細かく、資源化もある程度進んでいるため、家庭系ごみの排出量が少ないと思うが、姫路市全体のごみ排出量を減らすためには事業系ごみの排出量を削減する必要があるのではないのか。そのための計画はあるのか。
◎答
繰り返しになるが、家庭系ごみも削減が必要である。
ごみの組成分析をしたところ、事業系ごみについては資源物が26.1％、古紙類が4.8％、食品が8.3％含まれており、さらに食品のうち未開封・未利用のものや食べ残しが2.9％である。これらが改善すべき点であると認識しており、飲食店等への啓発やごみ処理施設に持ち込まれたごみの検査が必要であると考えている。
また、家庭系ごみについても古紙類が4.2％、食品が27.4％含まれており、食品のうち11.3％が未開封・未利用のものや食べ残しであるため、厨芥類については事業系・家庭系ともに削減できる余地が大きいと考えている。
◆要望
家庭系ごみ、事業系ごみともに排出量削減に向け、啓発や指導に取り組んでもらいたい。
◆問
姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定（案）における温室効果ガス排出量の削減目標については、部門別に見ると産業部門は2013年度比41.8％を削減するという認識でよいのか。
◎答
そうである。
◆問
業務部門や家庭部門に比べて削減率が低いように思うが、産業部門は排出量が大きいため、削減率は低くても削減量は大きいという理解でよいのか。
◎答
そのとおりである。
◆要望
しっかり取り組んでもらいたい。
環境局終了 １３時４２分
意見取りまとめ １３時４２分
(1)付託議案審査について
・議案第113号及び議案第126号〜議案第130号、以上6件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。
・議案第104号、議案第105号及び議案第112号、以上3件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定。
(2)決議について
○委員長
提案者から説明してもらいたい。
◆委員
案を作ったので配付したい。
（決議案を配付）
こども医療費の助成の高校卒業までの拡充については、今定例会の本会議において多くの議員から質問があった。また、市長からも前向きな発言があったところであるが、これを確実なものとするため、決議してはどうか。
細かな文言については後ほど整理してもらいたいが、趣旨としては高校卒業までの医療費無料化の完全実施、すなわち所得制限のない無料化を行ってもらいたいということ、また、国や県に対して制度設計を行うよう強く求めるべきだということを決議してもらいたいと考えている。
・全会一致で決議案を提出することに決定。
・
厚生委員会委員全員を提出者として議員提出議案を提出すること、文案は正副委員長に一任すること、提案理由説明者は委員長とすることに決定。
(3)付託請願審査について
◆委員
請願第20号について、その趣旨には賛成するが、この種の問題には財源の問題が常にある。また、こども医療費の問題は、本来は国や県が責任を持って制度設計すべきものだが、基礎自治体が負担を強いられてしまい、ほかの施策に取り組むことが難しい状況にもなっている。
それらのことから、先ほど本議会でこども医療費の完全無料化と国や県への制度設計を求めることを決議してはどうかと提案した次第である。結果、本請願の趣旨を十分反映した決議案を提出することに決定しており、また本請願は制度設計について触れられていないことから、本請願については審議未了としてはどうか。
◆委員
私は採択してはどうかと思う。
先ほど、
厚生委員会委員全員で決議案を提出することに決定したことはよいことだと思うし、こども医療費無料化を確実に進めていくことになるため賛成した。
しかし、本請願は一般市民からなされたものである。我々議員は財源の問題も考慮しつつ議論できるが、市民は財源まで言及することは難しいのではないかと思う。決議案を提出するのに本請願を審議未了とするのは矛盾するように感じるがどうか。
◆委員
決議については、議会として責任を持って決議しようということだと思う。市民の声も一意見として受け止めた上で、本件は審議未了でよいのではないかと考える。
・請願第21号については、全会一致で採択し、要望書を送付すべきものと決定。要望書の文案は正副委員長に一任することに決定。
・請願第20号については、賛成多数で審議未了とすべきものと決定。
(4)閉会中継続調査について
・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。
(5)
委員長報告について
・正副委員長に一任することに決定。
意見取りまとめ終了 １３時５７分
閉会 １３時５７分
【
予算決算委員会厚生分科会の意見取りまとめ】...