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姫路市議会 > 2022-12-06 >
令和4年第4回定例会－12月06日-04号

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  1. 姫路市議会 2022-12-06
    令和4年第4回定例会－12月06日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和4年第4回定例会－12月06日-04号令和4年第4回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　井　川　一　善 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２６番　　西　本　眞　造 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　宮　下　和　也 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　三　輪　敏　之 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２９番　　阿　山　正　人 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　３０番　　酒　上　太　造 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３１番　　梅　木　百　樹 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３２番　　村　原　守　泰 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３３番　　苦　瓜　一　成 　　　　１０番　　妻　鹿　幸　二　　　　３４番　　竹　中　由　佳 　　　　１１番　　三　木　和　成　　　　３５番　　牧　野　圭　輔 　　　　１２番　　江　口　千　洋　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３８番　　森　　　由紀子 　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３９番　　谷　川　真由美 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭
    　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　山　崎　陽　介 　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　木　村　達　夫 　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 　　　　２３番　　汐　田　浩　二 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人） 　　　　２５番　　石　堂　大　輔 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　田　靡　正　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　上下水道事業管理者　　　　　　段　　　　　守 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　大　前　　　晋 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　会計管理者　　　　　　　　　　樫　本　公　彦 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　高等教育・地方創生担当理事　　横　田　雅　彦 　　中央卸売市場担当理事　　　　　三　宅　和　宏 　　選挙管理委員会委員長　　　　　細　野　開　廣 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（１２月６日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　諸　報　告 日程第３　議案第１０１号～議案第１２４号及び議案第１２６号～議案第１４６号 　　　　　並びに報告第３１号～報告第３６号 日程第４　請願第１９号～請願第２１号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　諸　報　告 ４　議案第１０１号～議案第１２４号及び議案第１２６号～議案第１４６号 　　並びに報告第３１号～報告第３６号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 　(3)　委員会付託（報告第３１号～報告第３６号を除く） ５　請願第１９号～請願第２１号 　(1)　一括上程 　(2)　委員会付託 ６　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○宮本吉秀　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　石堂大輔議員から欠席の届出がありましたので、ご報告します。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○宮本吉秀　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　石　見　和　之　　議員 　　　山　口　　　悟　　議員 　　　坂　本　　　学　　議員 を指名します。 ──────────────────────
    △日程第２ 　諸　報　告 ○宮本吉秀　議長　 　次に日程第２、諸報告であります。 　11月28日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 　以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第３ 　議案第101号～議案第124号及び 　　議案第126号～議案第146号並びに 　　報告第31号～報告第36号 ○宮本吉秀　議長　 　次に日程第３、議案第101号から議案第124号まで、及び議案第126号から議案第146号まで、並びに報告第31号から報告第36号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　40番　杉本博昭議員。 ◆杉本博昭　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　サッカーワールドカップの日本対クロアチアの応援で、寝不足の方もたくさんいらっしゃると思います。 　私もその１人です。大変残念な試合でした。 　あと一歩でベスト８の壁を越えるところまできましたけども、改めて大きな夢と感動を与えてくれた日本代表をたたえながら、早速ですけども質問に入りたいと思います。 　初めに、姫路市人権条例の制定についてお伺いをいたします。 　基本的人権の尊重や法の下の平等という日本国憲法の重要な理念の下、本市では、姫路市人権教育及び啓発実施計画を策定しています。 　平成11年３月にこの計画は策定され、平成27年に改定後５年が経過したため、人権問題に関する環境の変化や個別の人権問題に関する法律の施行等を受けた見直しを行い、新たに令和２年度、2020年度から令和６年度、2024年度までの計画がスタートしました。 　しかしながら、今もなお、いじめや子どもの虐待をはじめ、性別・人種・国籍による差別など様々な人権課題が存在することに加え、情報化社会の進展に伴いインターネットの匿名性を悪用した個人の名誉やプライバシーを侵害する問題など、人権に関する課題は複雑化、多様化しています。 　新型コロナウイルスによる医師・看護師あるいは感染者の不当な差別や偏見に基づく心ない情報の拡散は、差別や偏見を助長し、人権侵害の容認等につながるため、現在そして将来にわたり極めて懸念する問題です。 　国においては、このような社会状況の中で、障害者差別解消法、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法など個々の人権課題に対応した法整備を行ってきたところです。 　姫路市においても、人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現を目指して、あらゆる場における教育及び啓発の推進、人権にかかわりの深い事業者に対する研修等の充実、市民・事業者・関係団体との連携・協働の強化の３つの基本方針の下、教育や啓発に関する施策に取り組んでいます。 　具体的には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領の策定や、インターネット上での差別的書き込みなどを監視するインターネットモニタリング事業を実施しています。 　モニタリングの結果、2021年度は255件の削除依頼を行い、市内の特定地区名を上げて誹謗中傷を行うものなど146件が削除されましたが、インターネット上での差別被害の回復は不可能ないし著しく困難であり、被害は甚大で最悪命も奪ってしまいます。 　相談から救済へ円滑かつ迅速につないでいく必要があり、差別や排除などの人権侵害を絶対に許さない覚悟を持って、誰もが安心して暮らせる社会の構築に向かい、さらなる取組を進めなければなりません。 　今年２月に行われた人権についての姫路市民意識調査結果について、概要が公表されています。同様の調査は2011年、2016年、そして2022年とおおむね５年ごとに行われています。 　前回調査の質問事項は、2011年の調査を基にして、多くの項目で経年比較がされました。今回の調査では21項目が前回と共通で、新たに新型コロナウイルスに関する人権問題の項目が設けられるなど工夫もされています。 　調査項目の中で、市民が関心のある人権問題について、前回の調査から割合が大きく増加したのは「性的少数者に関わる人権問題」、「アイヌの人々の人権問題」、「外国人の人権問題」などとなっています。 　また、人権に関する法律などの知識について「知っている」割合が多いのは世界人権宣言が最も多く、次いで2016年に施行された部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消推進法となっていますが、姫路市人権教育及び啓発実施計画については、無回答の2.4％を合わせると71％の人が「知らない」と答えており、大変残念な結果です。 　５年ごとに行われた３回の調査を比較してみると、それぞれの調査項目について少しずつ数値の変化はあるものの、多くの人権課題において状況が改善したとは言い難く、残念ながら根強く差別や排除の意識があるものと思いますが、調査の結果をどのように捉えていますか、お答えください。 　これまで積み上げてきた施策に加え、さらなる効果的な新たな施策を展開するためには、行政だけではなく、これまで以上に広く市民や事業者の理解と協力が必要です。 　そのためにも姫路市人権条例を制定し、全ての人権を守り多様性を認め合う共生社会を目指すための基本理念を定め、市の責務を明らかにして市職員や教職員、市民及び事業者の役割を定め、それぞれの役割分担の下、一人一人ができることに取り組むことが大切です。 　条例には様々な人権課題を明記し、人権に関する正しい知識の習得が必要であるという考え方や、悪質な差別に対し適切に対応することができるようにすること、また条例に基づく施策の推進については、相談体制の整備、充実を行うことや、インターネット上の誹謗中傷の防止の取組をさらに進めることなど、市が取組の方向性を示し、個々の施策を推進していく環境を整えることが大切です。 　人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現のために、そして「命」、「くらし」、「一生」の３つのＬＩＦＥの基本である人権を守るためにも、姫路市人権条例を制定すべきと考えますが、どのように捉えているか、お聞かせください。 　続いて２項目め、ペット霊園や火葬に関する条例の制定についてお伺いをいたします。 　一般社団法人ペットフード協会によると、昨年新たに犬を飼い始めた人は前年比114％、猫も116％と、コロナ禍でペット需要が高まっていると言われています。 　ペットは生活に安らぎや癒しを与え、人間と同じように育てるという空気が強くなっています。 　もともとペットは一方的にかわいがる所有物でしたが、コンパニオンアニマルは人生をともに生きるパートナーや伴侶という意味が込められ、かけがえのない家族の一員といえます。 　しかし、ペットを飼うに当たっていずれはやってくるのが、ペットとの別れです。 　ペットロスという言葉があるように、ペットを失うのは苦痛な経験であり、大切な家族の一員だから感謝の気持ちを込めて手厚く火葬、供養をしてあげたいとの強い思いがあります。 　その思いに応えるために、ペット霊園やペットの葬儀専門の事業者、個別の火葬に対応する事業者が増えてきました。 　そこで問題になるのが、設置場所や火葬の方法などです。 　人間は墓地埋葬法で火葬炉の設置場所が定められていますが、動物は対象外です。ペット霊園は墓地埋葬法の墓地には該当しません。他人の委託を受けて焼骨を収蔵するためには、納骨堂として都道府県知事の許可が必要ですが、納骨堂にも該当しないことから、墓地埋葬法の規制対象外です。 　廃棄物処理法においては、動物の死体は廃棄物とされ、勝手に焼却はできないと規制されていますが、ペット霊園で扱われるペットの死体については廃棄物には該当しないという行政通知があり、廃棄物の焼却としての規制は受けません。 　ペット霊園の乱立や移動火葬車両による無秩序な火葬を防ぐための法令が整備されていない現状では、行政は一切指導も監督もできないばかりか、届出も要らないため、事業者の数すら把握できない状況です。 　ある日、突然住宅地の真ん中にペット霊園の計画が持ち上がったり、火葬炉が建設されてしまうことが起こりかねません。 　私の住む地域でも、不動産屋さんが農地を購入し、そこから譲り受けた事業者がペット霊園を建設するために農地転用の許可を地域の農区へ出したことから、ペット霊園の計画が分かりました。地元は大反対となり、長い間話合いが続けられた結果、計画は断念されています。 　このような状況からペットの火葬や埋葬をめぐる住民トラブルが増えているため、火葬炉の設置条件などについて条例で定める自治体が増えてきています。 　ペットの火葬場などの新設に関する条例、ペット霊園などの設置等に関する条例などを制定して、立地基準や構造設備、周辺住民の同意など、設置営業などに規制を設ける自治体は100を超える自治体にも上っています。 　姫路市においても、市民の生活環境の保全や、周辺の生活環境と調和の取れたまちづくりを目指すためのペット霊園などの設置や管理に関する条例が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　杉本議員のご質問中、１項目めの姫路市人権条例の制定についてお答えいたします。 　まず、本年２月に実施した姫路市民意識調査につきましては、現在、その詳細について分析しており、今年度中には調査結果を公表する予定でおります。 　今後、調査結果がまとまった時点で人権課題を洗い出し、その対応策を講じることにより、本市における人権課題の解消を図っていきたいと考えております。 　次に、本市の人権施策につきましては、国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、本市における人権教育及び啓発施策を推進していくための指針として、姫路市人権教育及び啓発実施計画を策定しております。 　本計画では、ご承知のとおり、人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現に向けて、３つの基本方針を定めるとともに、様々な人権の現状と課題を明記しております。 　３つの基本方針に関しましては、人権文化の確立に向けた教育及び啓発を、幼児から高齢者まで全ての人に対して行うとともに、学習意欲を高めるプログラムや手法の創意工夫を行っていくことや、市職員、教育関係者、福祉関係者、医療・保健関係者といった、特に市民の権利擁護に直接関わる職業従事者に対する研修等を充実させること、また、市民の今日的・日常的な人権課題についての現状把握に努め、個別の人権課題の当事者団体等との連携・協働を推進することなどを示しており、行政や学校等、企業、団体、地域、そして市民一人一人が協働・連携し、課題解消に向けた事業を実施しているところでございます。 　次に、議員ご指摘の人権に関する相談体制としましては、毎月おおむね４回の相談日を設け、会場も市役所本庁舎に加えて、駅前市役所、人権啓発センター、安富事務所等で実施しており、人権相談を受けやすい体制を整備するとともに、インターネット上の誹謗中傷に対しましても、議員お示しの平成27年10月から実施したインターネット掲示板等における差別書き込みのモニタリングにつきましては、令和２年４月からヘイトスピーチに関するモニタリングも追加実施しております。 　また、個々の施策を推進していく環境としましては、本計画の進捗管理及び改善につきまして、毎年度開催しております人権施策推進会議において、各課の事業及び実施状況を確認し、取組強化が必要と判断した施策に対しましては指導・助言を行うことにより、継続的に人権課題の解消に取り組んでおります。 　本計画の改訂につきましては、社会情勢や新たな人権問題に関する環境の変化に対応するとともに実効性を高めるため、５年ごとに行っておるところですが、特に議員からご指摘のあった本計画の周知についても努めてまいります。 　このように、本市における人権に関する施策につきましては、本計画を総合的かつ計画的に推進しつつ進捗管理等を行うこととしているため、新たな人権条例を制定することは現在のところ考えておりません。 　今後も引き続き、法の趣旨を踏まえ、姫路市人権教育及び啓発実施計画に基づき、人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現に向けて、各種施策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇） 　私からは、２項目めについてお答えいたします。 　内閣府の調査によると、国民の４割に近い方々が何らかのペットと生活をともにされています。 　この数字が示すように、ペットに精神的な安らぎを求める人の割合は増加しており、飼い主にとってのその役割も、友達、ヘルパー、スポーツ仲間、さらには家族の一員とみなされるなど、生活におけるペットの重要性が高まっております。 　そのような中で、長年連れ添ったペットと死別した際に、できるだけ手厚く見送ってあげたいとの思いから、火葬や埋葬を動物葬祭業者に依頼する事例が増えています。 　国においては、平成24年に動物愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の国会審議の過程において、動物葬祭業に対する法規制の在り方について、ペットに関する火葬、埋葬施設等の需要の拡大とともに問題事案が増加する中で、必要な措置を講ずることとの附帯決議が参議院環境委員会でなされましたが、それ以降、諸問題の解決につながる法改正は行われておりません。 　これを踏まえて、他都市においては新たな単独条例の制定や生活環境条例、まちづくり条例、土地利用条例等において、関係する規定を設けるなどの対応を行っている例がございます。 　本市では、１時間当たり50キログラム以上の焼却能力を持つ施設など一定規模以上の固定式の焼却施設を設置する場合は、ペットの火葬施設も含め、兵庫県環境の保全と創造に関する条例などに基づく届出が必要となるなど、ばいじんや硫黄酸化物等の排出基準はありますが、ペットの火葬場や霊園等の設置、管理を規制する条例の規定はありません。 　動物葬祭業は新しい業態であることから、既存の法令等の枠組に収まらない課題があり、利用者の安心や近隣住民等の公衆衛生及び住環境の保全を図るため、条例制定に有用性があることは認識しております。 　事業者に一定の義務を課し、またはその権利を制限することになる条例の制定等の対応については、国や県の法令整備などに関する動向を注視し、他都市の取組を参考とするとともに、庁内関係部局が連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　40番　杉本博昭議員。 ◆杉本博昭　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございます。 　姫路市人権条例の制定については、和田副市長からご答弁をいただきました。 　新たな条例を制定することは考えていないとのご答弁やというふうに受け止めましたけども、１問でも触れましたように、現在の計画については市民の７割が「知らない」というふうに答えておるわけです。 　私は、その１つの手段として、条例を制定することによって、広く市民に現在の計画並び施策について理解をいただけるんではないかというふうに考えていますが、条例を制定せずに現計画をどのように広く市民に周知をしていただいて、さらなる協力、理解を求めようとされるのか、お答えをください。 　２問目のぺットに関する条例のことですけども、長い間、新生ひめじの会派要望の中で要望を続けてきました。 　今までは、健康福祉局のご対応で保健所とともに対応していただいたわけで、今回もそのお答えやと思ってたんですけども、環境局からお答えをいただきました。 　そのことは、この問題に関する広く様々な局、様々な課題があって、お答えいただいたように連携をしてもらわないとできない条例であるというふうに思っています。 　今回、環境局がお答えをいただいたということは、今後、リーダーシップを持って庁内連携をしながら、しっかりと条例の制定に取り組んでいただけるものというふうに思いますけども、その辺の庁内のまとめ方、連携の仕方について、何か今後の展開があればお答えをいただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。
    ◎和田達也　副市長　 　議員ご指摘いただきました、いわゆる計画を周知することが市民への根拠になってそういった施策が進むのではないかというご提言だと思います。 　現在のところ、新たな計画、令和６年度まで現在の計画をやっております。 　全部で150以上の取組をやってございますが、その中、やはり人権課題ということ、テーマ別にしてたことがありまして、全体の計画自身を啓発するというのは当初にありましたが、今現在で少し弱いのかなというふうに考えておりまして、今後強化してまいりたいと考えております。 　なお、条例の制定につきましては、現在やってます人権教育及び啓発実施計画の最終的な進捗状況、さらには今回やりました意識調査の結果、さらに専門家等からのご提案をいただきながら議論してまいることが必要だというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　先ほど議員のご質問にもございましたように、全国100を超える自治体が条例を制定しております。 　国の法令の規制がないということで、様々な自治体が様々な形で条例を制定しておりまして、中には土地利用規制に関連つけた条例であったり、また、兵庫県下では条例制定ではなくて要綱で規制するようなところも数多くございます。 　議員のご質問によりまして関係部局の意識も高まったと考えておりますので、環境局として積極的にリーダーシップを取って、関係部局から知見を集めた上で、どのような形が迫ってくるリスクに対して対応し得るのかについて、できるだけ早く検討したいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、杉本博昭議員の質疑・質問を終了します。 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇） 　通告に基づき、４項目について質問します。 　まず１項目めは、核兵器のない世界の実現をということです。 　ロシアによるウクライナ侵略から９か月が過ぎました。今なお多くの尊い命が失われており、プーチン大統領による核の威嚇が続いています。 　こうした状況の中で、核兵器の保有そのものが戦争や核兵器の使用を抑止する力になるという核抑止論が全く意味をなさず、核の脅威が現実のものとなっています。 　一方、核兵器禁止条約は2021年１月22日に発効しており、今年６月には核兵器禁止条約の初めてとなる締約国会議がウィーンで開催されました。 　世界で唯一の戦争被爆国の日本は、議長からオブザーバー参加を要請されましたが、出席することはありませんでした。ただし、平和首長会議は、広島市長、長崎市長、事務総長を代表団として派遣しています。 　そして、10月19、20日、広島市において、第10回平和首長会議総会が開催されています。平和首長会議は、広島市長、長崎市長の呼びかけで1982年に設立され、これまで世界各国の8,228の都市が加盟しており、４年に１度総会を開いて、核兵器廃絶に向けた議論が行われています。 　日本国内の加盟自治体による平和首長会議の総会は、毎年開催されています。 　私たち共産党議員団は、本会議質問でも姫路市の平和首長会議への加盟を求めてきましたが、ようやく2009年９月に加盟しています。 　清元市長は、市長就任後初めて、この広島市で開催された平和首長会議総会に出席されています。また、姫路市は、来年10月に開催される国内加盟都市会議総会開催都市に応募し、その開催が決定しています。 　そこで、以下３点について質問します。 　１点目は、平和首長会議総会へ出席しての感想についてです。 　清元市長は、市長就任後初めて、このたび広島市で開催された平和首長会議総会に出席されました。市長としてどのような感想を持たれたのか、お答えください。 　２点目は、ヒロシマアピールについてです。 　平和首長会議設立40周年を記念して、ヒロシマアピールが採択されました。その中で昨年７月に策定された持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン、ＰＸビジョンについて触れられており、３つの目標を掲げています。 　１つ目の目標は、核兵器のない世界の実現で、都市とその市民が依然として核兵器の標的にされており、その使用は地球的規模で破滅的な影響を及ぼすことから、その完全な廃絶を目指すとしています。 　２つ目の目標は、安全で活力ある都市の実現で、国際安全保障・環境問題・開発・貧困問題・経済などをめぐる国際的な潮流は世界中に深刻な影響を及ぼし、人類の存亡そのものをも脅かすとして、持続可能な発展を図るとしています。 　３つ目の目標は、これらの達成に向け、市民社会に平和文化を根づかせ、平和意識を醸成することが不可欠となるためとして、平和文化の振興を掲げています。 　これらの目標達成のため、姫路市として今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お答えください。 　３点目は、平和首長会議国内加盟都市会議総会の本市開催についてです。 　姫路市は、来年10月に予定されている国内加盟都市会議総会開催都市に応募し、開催都市となりました。核兵器廃絶を求める運動に関わってきた者の１人として、開催都市となったことは大いに歓迎するものです。 　開催都市応募に至った経緯についてお答えください。 　また、開催に向けて、市民的機運の醸成や組織体制についてもお答えください。 　以上、３点について答弁を求め、私の１項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　谷川議員のご質問中、核兵器のない世界の実現についてお答えいたします。 　まず、市長として初めて平和首長会議総会に出席された感想についてでありますが、本年の平和首長会議総会は、10月19日、20日の２日間、広島市で開催され、他の用務と調整した結果、私は２日目の午後から参加し、同総会の一環として行われた平和首長会議国内加盟都市会議総会において、次期開催市の長として挨拶いたしました。 　また、高校生が被爆者と何度も打合せを重ね、被爆者の思いに寄り添いながら描き上げた絵画展のギャラリートークや、核兵器廃絶を含めた恒久平和の実現に向け、都市の連帯と行動を誓うヒロシマアピールの採択などを実際に見たことにより、平和の尊さを再認識いたしました。 　平和への思いを未来につないでいくために、また加盟都市相互の連携と平和への取組がさらに充実したものになるよう、来年度の国内加盟都市会議総会の本市開催を契機に、より積極的に本市から平和のメッセージを発信してまいりたいと強く思っております。 　次に、ヒロシマアピールについてでありますが、本市におきましては、毎年核兵器のない平和な社会の実現を目指して、非核平和展や平和首長会議原爆ポスター展を開催しているほか、「非核平和のまち」であることを市民の皆様にＰＲするチラシを作成、配布しております。 　また、平和意識を醸成するため、市民の皆様が参加可能な姫路空襲体験談を聞く会や姫路市児童合唱団による平和を共に歌うコンサートを実施しております。 　さらに、未来に向けた平和ツーリズムの普及を目的に、旧海軍飛行場ゆかりの地である本市、兵庫県加西市、大分県宇佐市、鹿児島県鹿屋市、熊本県錦町の５市町で、空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会を組織し、教育旅行の誘致にも注力しており、市域を越えて平和の尊さを伝える取組を行っております。 　このほか、恒久平和の象徴であり、全国の空爆犠牲者を慰霊する日本唯一の施設である太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じて広く平和を発信するため、私が代表理事を務める太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会において、慰霊塔のライトアップを実施しております。 　加えて、本年８月には、平和資料館を会場に慰霊協会主催の子ども平和フォーラムを初めて開催し、市内外の小学６年生を対象に、平和についての事前学習の発表やワークショップを行いました。 　今後も核兵器の全面撤廃と軍縮を訴えるとともに、市民の皆様の平和と安全を守り、市民生活に平和文化を根づかせるため、これらの取組を継続してまいります。 　次に、３点目の平和首長会議国内加盟都市会議総会の本市開催についてでありますが、非核平和都市宣言をしている都市として、また慰霊塔がある都市として、本市の平和への取組を広くＰＲするため、開催都市に応募いたしました。 　昨年９月のアクリエひめじのオープンを契機に、本市がより一層、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての存在感を発信していくためにも、アクリエひめじを会場として、来年10月18日、19日の２日間の開催を予定いたしております。 　会議の詳細な内容につきましては、今後、平和首長会議の事務局とともに検討してまいりますが、議案の審議のみならず、市民の皆様の取組発表など本市主催の行事や会議後の平和関連施設への視察も予定しており、政策局を中心に、庁内の様々な部署が連携して準備を進めてまいります。 　また、市民の皆様の平和への機運を醸成するため、一般傍聴も可能とする方向で準備を進めており、その他にも会議への市民の皆様の関心を高める効果的な情報発信などを検討してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　２問をお願いいたします。 　先ほど市長から、平和のメッセージを姫路市から発信をしていきたいという力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。 　このヒロシマアピールについてですけども、読めば読むほど本当にすばらしくて、市長は直接出席をされてるわけですが、改めて市長をはじめ関係職員にはこのアピール文章を読んでいただきたいと思うんですが、その一部、もう一度ちょっと紹介したいと思いますが、「繰り返される核兵器の脅威から私たち人類が免れる唯一の方法は、「廃絶」しかないと確信している。そのために平和首長会議は、国連や各国政府、とりわけ核保有国とその同盟国に対して、核兵器廃絶に向けた即時の行動を要請し、為政者の政策転換を促していく。」としています。 　姫路市としても、先ほど力強いご答弁いただいたわけですが、平和首長会議の一員として、あらゆる機会を通じて核兵器の廃絶を訴え、そしてそのヒロシマアピールに沿った平和行政の推進をさらに進めていただきたいと思います。 　その点について、再度ご答弁お願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ありがとうございます。 　私もヒロシマアピールの採択の現場におりまして、まさに平和首長会議設立40周年を記念しての大きな決意だったと思います。 　これも、先人の多くの方々、平和首長会議を創設された、それをまたつないでいった世界中の平和を大切に思う人たちの思いが詰まったものであると思っております。 　さらに、先ほどの答弁でも申し上げましたが、子どもの教育において平和をしっかりと訴えていくことが未来の恒久的平和につながると信じております。 　私ごとではございますが、小学校へ上がる前、祖父に連れられ、私と現高砂市長の都倉達殊市長、いとこでございますけれども、おじいさんに手を引かれて、最初に旅行に行った場所が広島の原爆平和資料館でございます。 　そのときの印象は大変重く、強く子ども心に残ったことを記憶しており、市長となり、広島の平和首長会議、まさにヒロシマアピールの現場に再び立っていること自身が、やはり平和教育の重要性のあかしではないかと思っております。 　現在、ウクライナ情勢で厳しい状況、特に、核保有国の横暴的な言論もあるという中で、大変開催もセキュリティ面も厳しいところも想像されますが、世界の平和に対する思いは朽ちることないと、その信念を持ってしっかりとした開催を行っていきたいと思いますので、市議会議員の皆様方にもご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　引き続き、ヒロシマアピールについてですけども、その中でも特に、次の平和活動を担う若者の育成が大事だっていうことを言っています。 　先ほども答弁の中で、今年８月には子ども平和フォーラムを開催されたという取組、そして太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊祭には、近隣の小学生、中学生、高校生、大学生の参加もあります。 　こういう若い人たちの力を借りて、来年10月の平和首長会議の国内総会を成功させていただきたいと思うんですが、１日目は姫路市が采配ができるというふうにお聞きをしております。 　その中で、こういう若い人たちの参加、発表の場、そして平和運動に関わってきた一般市民の皆さんの参加ができるような場面をつくっていただきたいと思うんですが、そのことについて答弁を求めます。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　内容につきましては、どういうコンテンツが最も平和教育や恒久的平和に資するものかというのは、庁内はじめ多くの有識者の方、また市民の方々からのご意見にもしっかりと耳を傾けて検討していきたいと思っております。 　その中で１つ参考になるかどうか、私が参加いたしました広島で行われましたギャラリートークでございます。広島の原爆投下からもう相当な年数をたってしまい、語り部がだんだんといなくなっている状況で、現役の高校生たちがご高齢になった語り部のところに足を運び、その語り部の言葉を聞いて、自分たちで、美術を愛する、美術部の子たちが中心でしたけれども、スケッチ、そして最終的には絵に仕上げて、さらに高校生が伝聞を聞いて描いた絵を英語で各国の関係者にプレゼンをするという、すばらしい内容でございました。 　もちろん写真に勝るものはないとおっしゃる方もいらっしゃるかも分かりませんが、その印象に残った断片をしっかりと若者が絵にしたためて、そしてその感想も含めて英語でプレゼンする姿に、本当の平和教育のすばらしさを感じた次第です。 　同じようなことが姫路でできるかどうかは、これは分かりませんが、まさにこういった参加型の、若者が自らの考えで平和の行動を起こせるようなイベントにしていきたいというふうに考えておりますので、多くのご意見を頂戴いたしますことをお願い申し上げます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　平和首長会議国内総会の本市開催についてですけども、先ほどから市長の核兵器廃絶に向けた積極的な答弁もいただいております。 　そして、機運を高めていくという観点から、ぜひ市長には日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める署名、この署名にぜひ署名をしていただきたいと思います。 　ちなみに、石見前市長は核兵器禁止条約をつくるきっかけになったヒバクシャ国際署名に署名をされております。
    　全国からせっかく国内の平和首長会議の総会に来ていただくわけですから、そういうためにも、ぜひ清元市長にも日本政府に対しての核兵器禁止条約に参加を求める署名に署名をしていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　折を見て、太平洋戦の空爆犠牲者慰霊協会の会長としても前向きに検討してまいりたいと思っております。 　国の政策を動かせるだけの力があるかどうかは分かりませんが、小さな発信を続けていくことによって、我が国の平和外交の一助になればと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいとお願いしときます。 　それでは、２項目めに移ります。 　２項目めは、新型コロナウイルス感染症「第８波」に備え、医療提供体制の抜本的強化と拡充をということです。 　新型コロナウイルス第７波の感染者数は、全国で120万人超、姫路市では５万5,287人でした。死者数は全国で１万4,000人を上回り、姫路市では51人でした。 　そして、一時は収束傾向にあった感染者数は、全国的にも姫路市においても前の週の同じ曜日を上回り、「第８波」に入ったのではないかと言われています。 　岸田政権はまともな対策を講じないばかりか、発熱外来の受診を大幅に制限しようとしています。 　政府が発表した新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応では、発熱外来を受診できる対象を高齢者、基礎疾患のある人、小学生以下の子どもに絞るとしています。それ以外の患者は、新型コロナ検査キットで自己検査し、陽性なら自宅療養、陰性であれば解熱剤で対応することとしています。 　そこで１点目は、「第８波」に備え、医療提供体制の強化と抜本的拡充をということです。 　その１は、発熱外来についてです。 　発熱外来を受診できる対象を絞ったとしても、予想されるピーク時において、本市の受診提供体制は十分なのかということです。 　その２は、検査キットについてです。 　現時点では、検査キットはドラックストア等で入手することは可能ですが、再拡大で検査キットが入手困難になった場合はどうするのかということです。 　また、経済的理由で購入できない人もいるのではないかと思われます。検査キットの無償配布も検討するべきではありませんか。 　さらに、感染拡大防止のため、高齢者や障害者の事業所への無償配布も行うべきではありませんか。 　その３は、最悪の事態をどう防ぐのかということです。 　新型コロナウイルスやインフルエンザ以外でも熱を出すことはあります。受診抑制によって助かる命を救えないということはあってはならないことです。 　最悪の事態を防ぐための医療提供体制の強化や相談窓口の拡充をどう図ろうとしているのかということです。 　その４は、入院病床の確保をということです。 　コロナ患者の急拡大に備え、入院病床の確保は喫緊の課題です。新たにコロナ患者を受け入れてもらえる病床の確保についてお答えください。 　それぞれに答弁を求めます。 　２点目は、新型コロナウイルスワクチンの接種についてです。 　新型コロナウイルスのワクチン接種は強制されるものではありません。副反応についても重く出るケースもあり、ちゅうちょされている方もありますが、多くの場合、感染しても軽症で済むなど有効性が認められています。 　姫路市は、県市共同でワクチン接種会場の設置、夜間接種機関の確保など新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図っていることについては、感謝申し上げます。 　そこで、本市の新型コロナウイルスワクチンの接種状況はどうなっているのかということです。 　また、今後希望する人へのスムーズなワクチン接種をどう進めていこうとしているのか、明らかにしてください。 　３点目は、保健所の体制強化をということです。 　新型コロナウイルスの感染が確認されてから間もなく３年になろうとしていますが、この間、市民の命と健康を守るとりでとして奮闘してこられた保健所職員の皆さんに改めて感謝申し上げます。 　そして、私たち共産党議員団は、職員の負担軽減のためにも、一貫して保健所の体制強化を求めてきたところです。 　昨年の途中からも含め、今年度は新たに７人の保健師が採用されていますが、来年度の保健所の体制強化について答弁を求めます。 　また、年末年始の対応についてもお答えください。 　以上で、２項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　２項目の１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、「第８波」に備え、医療提供体制の抜本的強化と拡充をについてでございますが、今年の冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の可能性があり、発熱外来の逼迫も懸念されているところです。このため、医療提供体制の裾野を一層広げ強化していく必要があると考えております。 　加えて、同時流行に備え、市民の皆様にどのように行動すればよいかについて分かりやすく説明したリーフレットを作成し、配布等を行う準備を進めているところです。 　発熱外来につきましては、兵庫県において指定されている発熱外来医療機関として、11月25日現在、市内125か所の医療機関が登録・公表されております。 　引き続き、市内医療機関に対して、医師会を通じて発熱外来医療機関のさらなる登録を呼びかけるとともに、12月から３月までの間、休日・夜間急病センターで発熱外来の実施日時を定めて対応を予定しています。 　さらに、年末年始は市内の医療機関が休診となるため、発熱外来を実施する医療機関等を例年よりも手厚く確保することとしています。 　次に、検査キットについてですが、国では、コロナ抗原検査キットに続いて、インフルエンザとコロナの同時検査キットについて一般用医薬品として市販することを決定されたと承知しています。また、兵庫県においてもコロナ抗原検査キットの事前備蓄や同時検査キットの確保を行われるとのことです。 　姫路市においても、不測の事態に備え、検査キットの確保に向けて研究してきたところであり、現在、備蓄に向けて準備を進めているところでございます。 　医療体制については、先ほどご説明した発熱外来の体制強化のほか、医療機関等に入院病床の拡充を呼びかけているところです。 　相談体制については、保健所の発熱等受診・相談センターや体調不良専用ダイヤルの派遣職員増員等による強化を図ることとしています。 　また、今年の冬の第８波及び同時流行を乗り切るためには市民の皆様の協力が不可欠であるため、市民の皆様に向けた、どのように備え、どのように行動したらよいかを掲載したリーフレットを作成し、配布等を行うこととしております。 　具体的には、重症化リスク等に応じた外来受診・療養方法の説明、重症化リスクの低い方に対する新型コロナ抗原検査キットの事前購入、自宅療養に必要な医薬品・食料品等の事前購入等の内容を盛り込んでおります。 　これらの情報については、市役所の有するマルチメディアも活用して市民の皆様に協力を呼びかけてまいります。 　入院医療体制につきましては、ピーク時において市内で最大110床程度を確保したところですが、第８波に備えるため、現在、さらなる増床について医療機関に呼びかけているところでございます。 　感染拡大による入院病床の逼迫時において、在宅で軽症者が重症化した場合は、医師会の協力の下、往診等による支援を行うほか、保健所による在宅サポート体制も継続してまいります。より多くの医療機関に診療に参画していただけるよう、引き続き働きかけてまいります。 　これらの対策により、コロナ第８波から市民の皆様の命と健康を守れるよう取り組んでまいります。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、12月４日現在、３回目の接種を完了した市民の方が全人口に対して63.3％、４回目を完了された率が35.1％となっております。 　本年９月20日から全国で開始されたオミクロン株対応ワクチンの接種状況につきましては、令和４年12月４日時点で約７万7,000回接種を行っており、接種率は総人口の約14.4％となっており、兵庫県全体の18.8％に比べて4.4ポイント、全国平均の約21.3％に比べて6.9ポイント低い状態で推移しております。 　年代別では、50代から60代の方を中心に接種が進んでおり、年末にかけて５回目接種時期を迎える65歳以上の高齢者の接種が進んでいくものと考えています。 　第８波に備え、兵庫県や姫路市医師会、市内医療機関などとも連携し、予約なし接種や夜間接種を実施するとともに、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方などができる限り年内に接種していただけるよう、高齢者施設への支援のほか、予約枠に空きがある会場への誘導、医療機関に予約枠拡充を依頼するなど、引き続き体制確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　私からは、３点目のうち、総務局の所管部分についてお答えを申し上げます。 　来年度の保健所の体制強化についてでございますけども、今年度の保健師の定年退職者数が２名の中、保健所等の体制強化を図るため６名の最終合格者を出しており、来年４月１日付で採用の予定としております。 　また、このほかにも助産師としての実務経験及び資格を有した看護師、管理栄養士、理学療法士、歯科衛生士、薬剤師、診療放射線技師などの医療専門職につきましても、現在４月１日付の採用に向け、採用試験を実施いたしております。 　今後も保健所と適宜協議を行い、保健所の状況を踏まえた体制づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　私からは、３点目のうち、健康福祉局所管部分についてお答えをいたします。 　保健所の年末年始の体制につきましては、年末年始においても保健所新型コロナウイルス感染症プロジェクトの機能を維持するため、コールセンターをはじめ疫学調査、入院・宿泊療養施設調整、在宅療養サポート等の各チームによる当番制で対応いたします。 　感染者数や在宅療養者数の推移に合わせて、保健所各課、出先機関の保健センター等も含めたオール保健所で職員を配置し、柔軟に対応できるよう準備をしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　２問目をお願いいたします。 　「第８波」に備えた医療提供体制の抜本的強化と拡充ということで、医監のほうからリーフレットの配布っていうことを言われたんですけども、この配布は１世帯１冊ということで配布されるんでしょうか。どのような形で配布されるんでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　リーフレットにつきましては、現在、医療機関を通じた配布に加えて、自治会を通じた回覧等を予定しております。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　回覧ということは、それを見るだけで１世帯１冊はもらえないということになるんでしょうか。 　その点、回覧だけなのか、もらえるのかとか、１冊ずつ配布をしてもらえるのか、再度答弁お願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　現時点では回覧を考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。
    ◆谷川真由美　議員　 　発熱外来についてですけども、125の医療機関って言われたかと思うんですが、私が事前にお聞きしてたときは、発熱外来はかかりつけ患者のみ受け入れる医療機関が70ということで、誰でも受け入れますよという医療機関は54というふうにお聞きはしてたんですけども、でも一応制約があるんですよね。先ほども言いましたように、高齢者とか基礎疾患のある方とか。 　そういうことで、県のほうでは感染ピーク時には時間延長とかお願いしたいということで、県も補正予算計上してますよね。 　ですから、ピーク時には姫路市としても医師会と連携取りながら、診療時間の延長とか休日の診療とかしていただきたいと思うんですけど、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。 　答弁お願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　先ほどご答弁申しましたように、医療提供体制の裾野を広げる必要があるということで、さらなる発熱外来の拡充についてお願いをしているところでございます。 　また姫路市では、コロナ禍以降、清元市長の指示を受けて、基幹病院等コロナ病床を有する病院と医師会、そして保健所、場合によっては消防からも参画をいただいて、定期的に情報交換をしてまいりました。 　議員おっしゃるように、発熱外来の逼迫状況等を現場からのご意見も参考にしながら伺った上で、さらなる拡充及びお願いをしなければならないというような状況が出た場合には、次の方策を考えてまいりたいと思っております。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　質問を続けます。 　医師会の協力で休日・夜間急病センターでの発熱外来が始まっております。そういう答弁もありました。 　しかし、先ほども申しましたように、受診対象は高齢者、基礎疾患のある人、小学生以下の子どもに絞るということになってるのかなと思うんですけど、その辺は、例えば、高齢者でもない、基礎疾患でもない、例えば、50代の方が、夕方から高熱が出て、夜間急病センターへ行きましたという場合は診てもらえるんでしょうか。 　その辺確認をさせていただきたいと思います。 　お願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　現時点では、運用については休日・夜間急病センターにある程度お任せをしておりますが、冬は発熱患者さん増えますので、議員のご指摘にもございましたように、インフルエンザ、コロナ以外の発熱患者も増えますので、全ての発熱者が発熱外来にいらっしゃいますと、当然、発熱外来は機能しなくなるということがございますので、まずはそういったアナウンスメントをして、様子を見ながら、医師会等と相談してまいりたいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　感染状況を見ながら、医師会としっかり連携を取って、市民が困らないようにしていただきたいと思います。要望しておきます。 　３項目めに移ります。 　３項目めは、所得制限を撤廃し、高校卒業までのこども医療費無料化をということです。 　まず１点目は、こども医療費助成制度の所得制限は撤廃をということです。 　こども医療費無料化を求める運動は、女性団体を中心に粘り強く署名活動や議会への請願を繰り返し行う中で、ようやく2014年９月議会において全会一致で請願が採択されました。 　その結果、2015年７月より、姫路市において乳幼児等・こども医療費助成制度の無料化がスタートし、多くの子育て世代の皆さんに喜んでいただいています。 　しかし、３歳の誕生月の翌月から中学３年生までは所得制限があるため、約15％の子どもたちに窓口負担があります。 　現在、兵庫県41市町のうち、37の自治体において中学３年生までの医療費無料化が実施されています。そのうち、たつの市、明石市、高砂市、福崎町など19市町において所得制限がありません。姫路市においても所得制限をなくすべきではありませんか。 　毎年、私たち共産党議員団は、決算認定においての反対討論でも述べているように、姫路市にはそのための財源は十分あると考えます。 　また、コロナ禍が続いている中で一層格差と貧困が拡大しています。さらには、少子化が加速している中で、自治体としてより一層の子育て支援が求められています。そのためにも、こども医療費助成制度の所得制限の撤廃を求めます。 　２点目は、高校卒業までのこども医療費無料化をということです。 　高校卒業までのこども医療費助成については、2009年当時は全国で２自治体のみでしたが、2021年４月現在、通院時の助成は全国1,741市区町村の半数近い817にまで広がっています。 　兵庫県内においても、中学３年生を超えて高校卒業までのこども医療費助成を行っている市町は28となり、６割を超えました。 　明石市、加古川市、稲美町、加西市、神河町、福崎町等13自治体は、所得制限なしで通院・入院とも無料になっています。 　兵庫県内で、高校生への医療費助成を行っていないのは、姫路市、宝塚市、西宮市、伊丹市、上郡町等13自治体のみとなっています。 　姫路市としても、子育て支援の拡充として高校卒業までのこども医療費無料化を実施すべきと考えます。 　それぞれ答弁を求めて、私の３項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　お答えいたします。 　こどもの医療費助成制度につきましては、県内をはじめ全国的に制度拡充の流れがあることは認識をしており、これまでも他都市の状況を注視するとともに、それらを踏まえ、制度拡大に伴う追加費用の試算などの調査研究を行ってまいりました。 　所得制限の撤廃と高校生までの対象拡大につきましては、県下の市町の状況から、本市におきましても子育て支援に重心を移して事業を実施していく必要性が高まっていると認識しており、国、県の動向や他都市の制度の状況、長期的な視点に立った財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しつつ、早期の制度拡大に向け検討してまいりたいと考えております。 　また、安心して子どもを産み育てられる環境の整備は、少子化対策や子育て支援策として全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、国に対して、本市単独での要望のほか、全国市長会、中核市市長会を通じて制度の創設を要望してまいりました。 　引き続き、国に対して早期の制度化を求めていくとともに、県に対しても制度拡大の要望を強く行ってまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　前向きな答弁をいただいたと思います。 　この所得制限を撤廃し、高校卒業までのこども医療費無料化につきましては、個人質問初日の竹中議員もこの問題を取り上げました。 　私たち共産党議員団も一貫してこの問題を取り上げ、市民の皆さんと運動を進めてきました。 　今議会には、女性団体の皆さんからも、この所得制限を撤廃し、高校卒業までのこども医療費無料化を求める請願が提出されております。ぜひ、来年度の早い時期に実施をしていただきたいと思うんですが、１つ確認をさせていただきたいと思います。 　市長は、議会初日に来年度の統一地方選に再出馬されることを表明されました。 　神戸新聞の報道では、高校卒業までのこども医療費無償化の完全実施は段階的に取り組むという報道がされてたかと思うんですが、私は、先ほど局長も答弁されましたけども、子育て支援、本来国が行うべきだとは思いますが、国が行わない中で、やはり自治体がしっかり子育て支援をしていくという観点から、段階的ではなく、できるだけ来年度の早い時期に、高校卒業までの通院・入院も含めて所得制限をなくし、こども医療費の完全無償化、実施していただきたいと思います。 　その点について、再度答弁を求めます。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　現時点におきまして、その時期につきましてはちょっと明言できませんが、できるだけ早期に実施をしたいと考えております。 　今後、その財政シミュレーションなど中長期的な視点に立った財政運営に与える影響を考慮しながら、少子化対策、子育て支援に係る事業全体を見渡して、持続可能性のある事業の展開について総合的に判断してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。 　ぜひ早期の完全実施を求めたいと思います。 　それでは、４項目めに移ります。 　４項目めは、史上最悪の介護保険制度改定を許さないことについてです。 　介護保険制度は、現在、2024年の３年に１度の改定に向けて、厚生労働省の社会保障審議会保険部会において議論が行われています。 　厚生労働省は、見直しの具体的項目として、サービス利用料の２割負担と３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問・通所介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、老健施設などの多床室の室料有料化などを上げています。 　最大の問題は、利用料の負担増です。介護保険の利用料は、2000年の制度発足から１割負担が原則でしたが、2015年には一定所得以上の人は２割負担とされ、2018年には３割負担も導入されました。 　そこで、以下３点について質問します。 　１点目は、介護サービスの利用料の負担増についてです。 　年金が削減され、物価高騰が続く中、介護サービス利用料の負担増が実施されれば、介護サービスの利用抑制が起こるのではないかと想定されます。その結果、施設退所や在宅での独り暮らしができなくなり、いわゆる介護難民が生じるのではないかと懸念します。 　２点目は、要介護１、２の訪問介護と通所介護を「総合事業」に移行することについてです。 　姫路市の昨年度の要支援・要介護認定者のうち、要介護１、２は合わせて全体の31.8％を占めており、その多くが訪問介護や通所介護を利用しています。 　その部分を総合事業に移行した場合、受皿となる事業所はあるのでしょうか。 　また、あったとしても、介護報酬に比べて報酬単価の低い総合事業を引き受けても、事業所としての経営が心配です。 　３点目は、史上最悪の介護保険制度改定は許さないことについてです。 　この10月からは、後期高齢者の窓口負担が２倍に引き上げられました。これで介護保険制度の改悪が行われたら、高齢者は生きづらさを感じるばかりと、怒りの声が上がっています。介護の現場からも負担増とサービス削減に反対の声が相次いでいます。認知症などは専門家の気づきで早期の対応が進行を抑えることにつながるとしています。保険外しやサービスの低下は、介護状態を悪化させる高齢者を増やし、かえって介護給付を膨張させることにもなりかねません。自治体としても、国に声を上げていくべきではありませんか。 　それぞれ認識について答弁を求めます。 　これで、私の４項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　まず、１点目の介護サービス利用料の負担増についてでございますが、現在、国において検討されている給付と負担の見直しにつきましては、介護保険制度の持続可能性を担保するために行われているものであり、国の審議会においても様々な意見が出ていることは認識をしております。 　本市といたしましては、今後、国によって国民生活の実態を踏まえた上で、適切に判断がなされるものと考えております。 　次に、２点目の要介護１、２の訪問介護と通所介護を「総合事業」に移行することについてでございますが、平成29年度に介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が総合事業に移行した際には、事業所数及び報酬単価は制度改正前の水準を保持しており、また利用者についても移行前と同水準で推移をしておりました。 　介護の必要性が比較的低いとされる要介護１、２の生活援助の市町村事業への移行は、昨日12月５日に開催された国の社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の見直しに関する意見には上がっておりませんでしたが、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　制度の見直しがあった場合には、利用者及び事業者に対して制度趣旨を丁寧に説明し、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、３点目の史上最悪の介護保険制度改定を許さないことについてでございますが、本市といたしましては、介護保険制度は法律に根拠を置く公的保険制度であり、その本旨を損なわず、高齢化が進む中でも持続可能となる制度改革が行われるよう、全国市長会等を通じて適切な意見、要望を提出してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　
    　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　介護保険制度は国の制度ですので、姫路市でどうのこうのできる問題ではないかと思いますが、このまま審議されているような方向で改定されたら、本当に最悪の事態になるのではないか、お金の負担ができない高齢者は長寿を喜べない状況をつくってしまうのではないかと、本当に危惧しています。 　2000年に介護の社会化ということで介護保険制度がスタートしました。これは画期的なことだと思っています。 　しかし、今では平均保険料がスタート時の２倍などますます負担増となっており、それにさらに追い打ちをかけようとしているのが今の議論です。 　介護保険制度がスタートする前は、介護の多くは家族介護で、それも女性が担ってきました。介護サービス量の負担増でサービスを減らすとか、施設から退所するとかいうことになれば、また女性がその介護を担わなければならない。これでは女性の社会参画の後退、ジェンダー平等社会の実現という観点からも問題であります。 　そういうことで、一番身近な自治体、住民のことも、高齢者やまた事業者のことも一番よく分かっている自治体から、しっかり国にこのたびの改定案の問題点、しっかりと伝えていただきたいと思います。 　この２点について答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　現在の制度改革の議論は、介護保険制度の持続可能性の観点から、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、全世代を通じ、負担能力に応じた負担の在り方などを総合的に検討されているというふうに考えております。 　しかしながら、その改正案が実情にそぐわない、介護の社会化などの理念を損なうような場合には、全国市長会等を通じて、適切な意見、要望を提出してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇） 　それでは、早速質問に入らしていただきます。 　今定例会の冒頭において、市長が２期目を目指されることを表明されました。 　この４年間の総括をされ、ご自分の考えるまちづくりをさらに発展させ、もっと住みよい姫路をつくるためにあと４年のかじ取りをしていきたいという思いを表明されたものと理解しています。 　コロナに始まり、コロナで終わる１期目であったと言えます。 　医師であったことが幸いし、異常事態下でも的確な市政運営ができたと自己評価されるものの、本来目指された市政とは異なってしまい、不本意なものではと推察いたします。 　そういう意味では、１期目は基盤づくりであり、２期目が始まれば本当の清元市政のスタートだといえるのかもしれません。 　その新たなスタートに向け、清元候補として、どういうまちづくりを目指されようとしておられるのか、改めて伺います。 　よりよい市政を目指すには、議会と市長とがそれぞれの価値感や認識などを理解し合った上で、市民にとって最良の結果を求めて議論を交わすことが前提となると考えています。 　そういう観点から、まずこれまでの４年間をどう評価されているのかから伺うこととします。 　11月25日付の新聞記事に書かれていた、１期目の自己採点は99点というものは、「もっともっと姫路！」というキャッチフレーズの下、公約に掲げられていたことは、ほぼやれた、ないしは着手したので99点という評価なのでしょうか。 　１点のマイナス要素は何なのかをお聞きし、１問目を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　伊藤議員のご質問中、この４年間の市長としての評価についてという観点でお答えいたします。 　99点という１期目の自己評価についてどう思っているか、また１点のマイナス要素は何かということですけれども、私が市長選挙時に掲げた公約につきましては、これまで担当部局の職員とともに検討を重ね、具体的に施策に落とし込むため、いろいろ討議し、一部は着手、一部は前倒しで完遂できたものもございます。 　目的を達成したもの、現在取組中のものなど、進捗状況には濃淡があるものの、毎年度の主要事業等として重点的に職員と一丸となって取り組んでおります。 　１点のマイナス要因というのは、微妙な言い回しかも分かりませんが、確かに議員ご指摘のように当初の通常の平時であれば行えたであろう様々なイベントや、前年度を受けてのまた展開等があったようなものにおいても、緊急事態宣言が４回出るような状況においてはなかなかできなかったということもございました。 　その中で、特に心残りといいますか、記者会見の場でも申し上げましたけれども、世界遺産姫路城マラソンをはじめ、本当に今から考えると、今よりも感染者数が少ない状況でも、市民の命を優先するという考えの下で、感染拡大を抑止するという観点を持って様々なイベントを中止せざる得なかったことが、非常に残念で悔いが残っております。 　特に、姫路城マラソンにつきましては、１万人近くの方が楽しみに、また県内外、国外からも来られるという中で、感染者がまだ発生してない状況でございましたので、ぎりぎりのところまで開催するかについては、職員共々遅くまで議論したことを思い返しております。 　そういう意味で、何が正解だったかは分かりませんが、コロナ禍という難局においては、幾度となく難しいかじ取りを強いられたこと。それでもいろいろな人の支えもあって、市長として頑張ってこられたから、そういう点で99点と。 　伊藤議員から考えるとちょっと甘いんじゃないかというご指摘もあろうかと思いますが、市民の命を守るということを100点満点としておったので、そういう点では、ほぼ満点に近い遂行ができたと信じております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　改めて答弁をお聞きしておって、なるほどなということを、実は今、体感というか思っております。 　市民の命を守ることっていうのが、本当に一番大事なことだと思います。 　そういう面で99点という評価っていうのは、私自身、今改めてお聞きして、なるほどという、妥当なところかなというように今思っております。 　それはさておきまして、議会とそれから市長、首長というのは二元代表制という是々非々の関係にあります。 　常に対立関係でありながら、市民にとり最良の市政を経営することが求められますけれど、議会からの評価っていうものについてどう感じておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　議会からの評価につきましては、伊藤議員のお示しのとおり、二元代表制の下、議会と市長が互いに抑制と均衡、状況に応じては協力ということで、一定の緊張関係を保ちながら、車の両輪としてそれぞれの役割をしっかり果たすことで、よりよい市政が実現できるものと認識しております。 　この４年間、全ての議案につきましてご議決をいただいたことから、本当に議会の皆様には幾多の専決事項をお認めいただいたこと、また命を守る予算、それから緊急経済対策など暮らしを支えることについてもしっかりと応援していただいたことを考えますと、議会からもしっかりと施策について是々非々でもお認めいただいているということで、一定の評価が得られているものと考えておりまして、改めて市議会議員の皆様には感謝申し上げます。 　引き続き皆様のご協力を得ながら、市政の発展に向けて努力していきたいと思っております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　議会からの評価っていうのは常に厳しいもんだという理解をされた上で、やはりこれからも遂行していただきたいと思います。 　次に、職員からの評価はどうでしょうか。 　新聞では、「最近は職員との溝にも橋が架かったと思う。適度な緊張感で仕事に臨み、行政の長の役割を果たせた」とあります。 　それなりの手応えがあり、職員からも信頼され、高く評価されているものと感じておられるのかどうか、そのあたりお伺いします。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ありがとうございます。 　職員からの評価につきましては、まず、就任当初につきましては、私は国の機関に働いてた２年間ございますけれども、やはり地方のいわゆる中核市の行政の進め方と若干かみ合わないところがあったことも事実かなと思います。 　当初は、特に互いに不慣れなところもあって、共通認識を持つのに苦労したところもございます。 　その中において、コロナ禍というようなことで、緊急事態宣言や学校現場のロックダウンなど、本当に建物こそ壊れてはいない、そういう状況でありながら、いわゆる災害レベルの、引き抜いていろいろな決裁を考えていかなければならない状況っていうのは、まさに職員にとっても初の大災害に見舞われた行政というふうに思います。 　そんな中で、議会の皆様方にも、緊急に補正予算を組んだり、ややもすると、本当は丁寧な公募で進めなければならないような多くに関わるようなワクチン接種のことなど、ほぼ突貫作業でつくり込みをしていかなければならなかったこと。そういった中で、これはもう災害レベルだからということで、私も若干強い口調で物事を進めてしまったことについては、職員との溝が少し深まったという意味では反省しているところでございます。 　ただ、職員とは少し波が収まってる間に、次の一手を考えるということで、各部局との対話、それから幹部職員との個別の対話など、２年３年とこのコロナの中においてもしっかりとした職員とのコミュニケーションを継続してきたこと。そういったことから、互いに認識も正確に合致するようになり、現在のプロジェクト型の施策の遂行について、幅広く庁内の意見を吸収できる体制をつくってきたりとかしております。 　そういう意味で、確かに職員とは緊張感を持ちながらも、互いにトップダウン、ボトムアップという関係で橋の往来が盛んになってきて、例えば、窓口のワンストップ化であるとか、デジタルやグリーンのような公約にはなかったようなことも含めて、一気に物事が進むようになってきたのは、最近の職員の建設的な提言があってのことということで、ようやく職員ともしっかりと意思疎通ができるようになってきたなというふうに感じて、そのような発言をさせていただいたところでございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　市役所っていうのは本当にソフトな組織です。 　そういう面で、一番大切なのはやはり職員っていうことになります。 　できるだけ、この持っている機能を最大限生かすためには、それはやはりトップの方々の対応、それも大事ですし、常にそういう意識を持ってやっていただく。 　その辺、常に、本当に十分な配慮の上に配慮を重ねてやっていただきたいと要望しておきます。 　次に、２つめの項目に入ります。 　姫路市のまちづくりの方向性との課題です。 　具体的な政策については、目指す都市像っていうのはトカイナカっていうのを、今回出されておられます。 　バランスの取れたまちづくりをするため、若い世代の移住定住を促進するグリーンファミリー制度を目指すことが、周辺地域の少子高齢化に歯止めを打つ。また、３世代が交流できる拠点づくりや医療費の完全無償化をはじめとする子育て支援策について提案をされておられます。 　この内容につきましては、私自身かねてから提案してきた政策とかなり似通っており、大いに共感しているところです。 　トカイナカを目指し、郊外の人口減を最大の課題とされ、周辺地域の少子高齢化に歯止めをかけるための具体策として、若い世代の移住定住を促進するグリーンファミリー制度っていうのは、どういった手法で展開されようとしているのか、次に伺いたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　 　グリーンファミリー制度についてでございますが、この制度は、若い世代の本市への移住定住の促進を目的に、従来から行っております、移住支援金の給付等による移住への経済的負担の軽減のみならず、空き家活用や就農支援、交通手段の確保、子育て支援など、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの包括的なサポートに向け、各部局の事業や強みを有機的かつ一体的に連動させ、市周辺部の人口減少対策も視野に入れた本市独自の総合的な移住定住施策の展開を図ろうとするものでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ぜひとも、この政策うまくやっていただきたい。 　かなり難しい面があると思います。
    　ただ本当に、今後何十年ということを考えたときに非常に大切になってくるので、ぜひとも完遂できるような力強い動きを今後続けていただきたいと思います。 　次に、３世代が交流できる拠点づくりっていうのがありますが、それはどういった機能を持つものを考えておられるのか、伺います。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　３世代が交流できる拠点づくりにつきましては、公民館の活用がまず考えられると思っております。 　公民館は市内68か所に設置しており、子どもから大人までが利用できる身近な公共施設でございます。 　現在、各公民館へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備等について検討を進めているところであり、これらの活用も含めまして、地域の方がより利用しやすい施設とすることで、多世代の交流を促進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　公民館が１つの拠点になるっていうのはよく分かります。ただ、拠点っていうのが、これは多いほどよいと思います。 　姫路の場合、幸いなことに自治会、それから老人クラブ、婦人会、こういったいろんな組織がほかの都市に比べてかなり活動的に様々な動きをしています。 　そういったところをもっとうまく使って、使うっていうより本当にそこの能力を最大限発揮していただくような形で、もっと地域活動に拠点っていいますか、地域活動ができる拠点をつくっていただきたい。 　これについてどうお考えか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　議員ご指摘のとおり、姫路市の特性といいますか、自治会とか地域活動団体、これがいろいろ課題はございますけれども、高齢化とか担い手不足いろいろ課題が抱えているところですが、非常に活発に活動していただいてるというところで非常に感謝しております。 　姫路市としましても、自治会と協働、自治会といいますか地域活動団体、各種団体と協働してしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 　そこでまず考えておりますのが、やはり拠点としては公民館、やはり地域に一番身近な公民館、これを活用するのが現在進めているところでありまして、このあたりやっぱり地域によって抱えておられる課題も違うと思います。 　そこでしっかりと、その地域ごとに抱えておられる課題でありますとかそういったところ、地域の声にも耳をしっかりと傾けて、地域ごとにどういう取組が一番いいのかということも含めまして、地域とともに考えさせていただいて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　その方向は分かるんですけれど、実は最近も見てますと、町なかは独居老人が非常に増えてます。 　特に男性が独居になった場合、なかなか外へ出てこられないっていう課題があると思います。 　そういった方を本当にどうやって、町なかっていいますか拠点に出てきてもらって、その人がどういう活動、新たな自分、自らの活動をできるような場所っていうのを、ぜひとも姫路市としては提供していただきたい。 　そのときに、姫路市が持っている遊休財産的な部分がかなりあると思います。今は管財課で、例えば普通財産になっていたとしても使える拠点ってのは幾つもあると思います。 　そういったところに、先ほど申し上げたような自治会であるとか老人クラブであるとか婦人会が活用しながら使っていく、そういったこともぜひ考えていただきたい。これは要望しておきます。 　それから、こども医療費の完全無償化については、先ほどの谷川議員、それから先日の竹中議員に対する答弁でも、市長から非常に前向きなお答えいただいております。そういう面で大きな期待をしております。 　それから、新たな子育ての支援策、どういったものをお考えになっているか、教えていただけますか。 ○宮本吉秀　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　新たな子育て支援策はどういったものを考えているかについてでございますが、本市におきましては、未来を育てる「ひとづくり改革」を最優先課題の１つに位置づけ、誕生から子育て世代に至るまでのライフステージに応じた連続的な支援ができるよう様々な施策に取り組んでおります。 　令和４年度には、赤ちゃんの誕生祝いと多子世帯の経済的負担の軽減を目的として、多子世帯への出産祝い金事業を開始したほか、地域の子育て支援の拠点づくりにつきましても、令和５年度に開設予定のこどもの未来健康支援センター「みらいえ」内に新たな地域子育て支援拠点を開設するなど、子育て支援の充実に努めております。 　また、市民の利便性・快適性の向上を図るため、本年12月５日より、本庁舎２階にこども未来局の子ども子育てに関する窓口を集約する、子ども子育て窓口のワンストップ化を実施したところでございます。 　今後も、他都市の状況や市民のニーズ、本市の財政状況等を踏まえながら、新たな子育て支援策の実施について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　今、新たな子育て支援策として、みらいえはじめ、いろんなものを造られ、そこでもっと姫路の子育てしやすい環境をつくっていこうというところは、よく分かります。 　ただ、そのときにお金がどうしても要ります。 　それで、これから今の姫路市の方針として、かなり子育てのほうにもう少し予算を注入していこうという方針は分かるんですけれど、先ほど来出てる中で、３歳未満児の保育料の無償化、これについてもぜひ早めにやっていただきたいなということ。これについて、今のところどうお考えになってるか、教えていただけますか。 ○宮本吉秀　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　保育料につきましては、現在国の制度に基づきまして、保育所などを利用する最年長の子どもを第１子とカウントし、第２子を半額、第３子以降を無料としております。 　また、ひょうご保育料軽減事業を実施し、一定の所得未満の世帯を対象に兄弟の年齢にかかわらず、第１子は月額上限１万円、第２子以降は月額上限１万5,000円を助成しているところでございます。 　保育料のさらなる軽減は、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進し、市外からの移住や定住促進につながると考えられることから、他都市の状況や本市の財政状況等を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　局長のほうから非常に前向きな答弁いただきましたので、ぜひともこれは時間の問題がありますので、早く実現できるようにしていただきたいなと思います。 　次に、今の人口減少社会、少子高齢化の課題において市単独で考えられることと、それからもう少し広域で考えたほうがいいもの、両方あると思います。 　周辺市町との連携において解決を図るべきテーマをどういう解決するかということで、広域連携について少しお伺いします。 　現在、播磨圏域連携中枢都市圏、播磨広域連携協議会をはじめ、様々な形で周辺市町との連携が図られています。 　その中で最も活動的な播磨圏域連携中枢都市圏について、設置の趣旨及び活動の成果について伺います。 ○宮本吉秀　議長　 　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　 　播磨圏域連携中枢都市圏は、人口減少・少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的に、連携中枢都市である姫路市と近隣の７市８町が連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この３つの役割を果たす事業に取り組んでおります。 　これまでの成果でございますが、連携事業として多くの事業を実施しておりますけれども、その中でも、連携により新たに取組が実現した主なものといたしまして、広域での救急搬送支援システムを構築し、令和３年10月から運用を開始しております。 　また、高砂市や福崎町とのコミュニティバスの運行、播磨圏域での合同就職説明会の開催、図書館の相互利用などを実施しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　先ほどお聞きしたような形でいろいろされておりますが、その中で、特に図書館の関係をちょっと聞きたいと思います。 　ていうのは、ほかの救急搬送も非常に具体的な成果っていうか、つながりだと思いますけれど、図書館の相互利用っていうのも非常に具体的な連携だと思います。 　この現在の状況について教えていただけますか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　図書館における播磨圏域８市８町の連携についてお答えいたします。 　各市町が設置している図書館の利用につきましては、本来であれば、その自治体に居住もしくは通勤通学する者のみに限定されておりますが、平成27年度から、播磨圏域８市８町の住民は圏域内にある図書館で利用者登録ができ、図書を直接借りることができるように現在なっております。 　また、郷土資料デジタルアーカイブ事業としまして、現在、赤穂市、市川町及び本市が所蔵する郷土資料をデジタル化し、インターネット上で公開しております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　マイナンバーでもこれから図書の貸出しっていうのができるようになるとお聞きしておりますが、現状とそれを使うことによるメリットについて伺います。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　マイナンバーカードの図書貸出しにおける現状とメリットでございます。 　今年度、相生市、赤穂市、加西市、たつの市、福崎町、市川町、神河町、及び本市において、マイナンバーカードで図書を借りることができるようになっております。 　これらの市町の図書館において利用者登録を行っていれば、マイナンバーカードのみでそれぞれの図書館を利用できることがメリットであると考えております。 　また、現在リニューアルを行っている図書館システムが３月に稼動するに当たりまして、マイナンバーカードの利用者に対し、一度に貸出しできる図書の冊数を増やすという特典を付与する予定でございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　姫路市でも現在マイナンバーで使えるんですね。 　それで、そのメリットっていうのが、これまでの冊数より倍ぐらいになるということ、これは３月からになるんですか。
    ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　そうでございます。現在、新システム稼動に向けて準備を進めているところでございます。 　新システムになりますと、図書の一度に貸出しできる冊数を、６冊から12冊に増やす予定にしております。 ○宮本吉秀　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　なかなかマイナンバーカードそのものが、うまい使い方がなくって、実際に銀行で何か証明書を出すときでも、マイナンバー、実は一度出したことあるんですが、免許証を出してくれということで、マイナンバーカードそのものがあんまり機能してないなっていうところがあるんで、ぜひとも公共的なところからどんどんそういう格好で使えるようにしていただきたいと思います。 　これからの在り方として、エリアが近い市や町がその機能をさらに高め、魅力ある地域をつくり上げる手法として、先ほど申し上げましたような播磨圏域連携中枢都市圏をはじめいろんなものがあります。 　合併は難しくても、機関の共同設置や広域連合、一部事務組合といった手法を使って事務の共同処理を行うことも可能だと考えられます。 　どういうスタイルでサービスを提供するのが住民にとって最良となるのかを常に考え工夫しながら、この播磨地域を住みやすくて、魅力ある地域にしてほしいと思います。 　そのために、姫路市が中心的役割を果たしながら、今後も展開、ぜひともしていただきたいと切望しまして、私の質問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時51分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時55分再開 ○宮本吉秀　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　28番　三輪敏之議員。 ◆三輪敏之　議員　　（登壇） 　早速ですが、通告に基づきまして質問します。 　本年10月29日、３年ぶりに姫路市総合防災訓練・国民保護訓練が行われました。 　私は現消防団員であり、44年勤めましたが、今までにない大変ショッキングな出来事を体験しました。猛省もしています。 　それは訓練最終の消防団による一斉放水訓練でした。車両６台による一斉放水のはずが、１台はポンプが機能せず放水できず、また１台は最初赤茶けた水が放水され、また１台は送水ホースに漏水箇所があり、劣化したホースを使ったものと思われます。 　その原因は、個々の分団であるかと思われますが、総合した評価としてはコロナ禍の影響で極度の点検不足が想像できます。団員が集う回数や時間が極度に低下したこと。 　しかしながら、もう１つの要因には消防団体制の弱体化が顕著になり、団員個々の気概や誇りの低下がもろに消防団の結束力や連帯感等の意識の低下を招き、それらが大きな要因と捉えています。 　私が入団した当時は、ポンプ等の設備も整備する手数が多くかかる機関でした。とはいうものの、ポンプ車の整備や点検は常時確実にされてきていました。それに比べ現在のポンプ車は簡単に操作でき、整備も随分と簡単になりました。 　消防の本髄は、いざのときに役に立てることが最重要視されるのだと考えます。したがって、日頃の訓練や整備に力を注ぎ、無駄になることでも時間を注いできた習慣があります。 　今回、コロナ禍の影響が少なからずあることは否めないですが、コロナ禍であれ、使命感に満ちた者が多くいて、ましてや総合訓練に参加する場合など、失態などは自校区の恥、分団の恥とばかりに事前の準備や点検などは充分に行われているのが常であったはずです。 　このたびの訓練を経て、完全に気概が激減したと感じました。団員確保が難しくなっている上で、行政と消防団の信頼関係もかなり薄くなり、消防団員の気概や誇りが低下し、その結果が出ているのだと思われます。 　また、度々起こる新聞報道が伝えることは、伝え方にも少し問題があるようにも見え、消防団に対する負のイメージに伝わってしまい、消防団魂のような特異性が薄れていき、それが組織力の低下にもつながっています。本当に行政は消防団の必要性を感じているのでしょうか。 　10月２日に姫路防災のつどい2022が開催され、講師の河田惠昭氏はご講演の中で、消防団の重要性とともに、団員の不足は意外に行政への不信感からではないかと推察されていました。 　本市の消防団への取組について、考えをお聞かせください。 　防災訓練の質問を続けますが、その前に、私は当日のプログラムを見て感じたことを述べます。 　防災訓練は老若男女の多人数が訓練することによって災害時に備える行為だと思います。災害は子どももお年寄りにも容赦なく襲いかかります。防災訓練は何度も体験することによって、その防衛手段を体得したりするものだと思います。 　プログラムの初めからシェイクアウト訓練とありますが、そのような日頃から使わない用語を使う必要があるのかと思います。 　ほかにインクルーシブ訓練だとか、確かに理解できる者はいても、机上の用語だけでいいのではないでしょうか。 　訓練は高齢者も子どもも参加することを考えれば、皆にできる一般防災訓練だとか、要支援者や外国人になどのほうが訓練の効率もいいように思われます。誰のために訓練するのかが疑問に感じました。 　次に、道路啓開という訓練がされています。 　阪神淡路大震災時に、水などの救援物資を運んだ際に、おびただしい数の電柱が倒れたり、建物の倒壊により道路が封鎖されていました。被災地にたどり着くのが容易ではなく、一刻も早い道路の開放、道路啓開が必要だと考えています。 　救急や救護を必要としている人、避難場所に避難する人などが動けない状況が長く続き、２次災害化するからです。 　長田区の火災時などは忘れてはいけない教訓だと感じています。 　道路開放は初動でも重要な作業になりますが、災害時は道路管理者による緊急輸送道路ネットワークの設定がされていて、主要道路の輸送路線は最低限の確保ができるとされています。 　一方、救出や救援などの市民生活に直結する市道に対する道路啓開は、どのように計画されているのかお聞かせください。 　また、大規模な災害となった場合、救援物資の中継所は大混乱を来すと思われます。 　荷役用の重機や操作する者の確保は充分できる計画になっているのでしょうか、お聞かせください。 　次に、住民避難についてですが、石油コンビナート等に災害が発生した場合、その避難行動は特殊性もあると思われます。 　最近では、平成24年９月29日に起きた石油コンビナート事故では、近隣にヘリや街宣車を使った避難広報を出していたと記憶しております。 　有毒性を持ったガスが及ぼすおそれから、避難行動の内容は外出を控えよのようなものだったと記憶しています。 　それら地域によっては、他地域と違った避難行動もあるように思われます。 　そのように石油コンビナートを抱えた地域に対しては、避難の行動も違うことがあることを注意喚起としての広報が必要と思いますが、配慮はあるのでしょうか。 　次に、市民の防災訓練への参加ですが、平成29年の内閣府の調査によると、防災訓練に参加したことがない人は54.7％で、実に国民の半数以上の人が防災訓練に参加したことがないと言います。 　自然災害が最も多い国と言われる日本にとって驚きの問題です。 　本市もより防災訓練参加者が増える施策をお考えになっていますか、お聞かせください。 　最近の防災パンフレットには、山崎断層地震、南海トラフ地震、それによる津波の発生など、災害予想の注意喚起のようなパンフレット類が多くあります。 　そのような危機に備えるものは多いですが、体験談を記載するパンフレットはありません。 　東日本大震災による津波からの逃避で「津波てんでんこ」と昔から言い伝えられた地域には、津波の被害者が出なかったという話です。 　言い伝われていたことが実践されたという逸話ですが、体験談に基づいた話は記憶に残るとも言われています。パンフレットにも被災経験の談話なども掲載したほうが危機からどうやって避難できたか、対処したかが、経験的でかつ実践的で参考になることも多いのではないかと思います。 　次に、国民保護訓練についてお伺いします。 　最近、北朝鮮からミサイルなどが頻繁に発射され、11月18日には、弾道ミサイルが日本のＥＥＺ区域に落ちたと報道されました。北朝鮮の核実験やミサイルの発射は、常に我が国の脅威となっています。 　また、自然の脅威は津波警報、緊急地震速報などで、これら時間的余裕のない事態に関する情報が瞬時に伝達される全国瞬時警報システムＪアラートは、気象関連情報と有事関連情報に大別されるとあります。 　Ｊアラート情報がなされた場合、様々な種類の警報に対し、市民が取る初動対処をどのように伝えるのですか、お教えください。 　また、Ｊアラートは東北や北海道で発信されたことがあるようですが、問題点もあるようです。どのようなところなのでしょうか。 　また、本市でのＪアラートに関する維持管理はできているのでしょうか、お教えください。 　次に、公民館の活性化に向けた事業についてです。 　私の住む自治会では、親睦や交流を図るために様々なイベントを行っています。少し変わったところではボウリング大会があります。 　ボウリングは、昭和40年代に流行ったスポーツで、当時のブームは男女に関わらず、子どもから老人まで人気でした。 　自治会で15年ほど前からボウリング大会を行ったところ、多くの高齢者に参加していただけます。ちょうどブームだった頃の中心が、団塊の世代ということもあり、今でもその世代の参加者が多く、びっくりしています。イベントを始めた数年、90歳代の方が参加され、みんなの注目を集めた楽しいイベントになり、その後も町内に同好会ができ、交流をさらに深めたグループもあります。 　このように多くの参加者を得るイベントが、今でも人気のコミュニケーションイベントの１つとなっています。 　このように地域行事も意外な接点で、思わないコミュニケーションの盛り上がりを図れたりします。 　先日、地域で公民館文化講座活動発表会が開催されました。ウィズコロナにより、観客席を削減したり、開催時間を短縮したり、感染対策をしながらの開催でしたが、想像以上の観客や発表者数でした。 　公民館が地域の拠点としての役割を果たしていることが分かります。公民館が活性化していることが地域のコミュニティ活動を助けてくれることは言うまでもありません。 　一方、考えさせられることは、参加者や観客はほぼ女性でした。男性や若者といったところの参加者が希薄だったことに、改めて公民館活動の難しさを感じました。 　市政の中で、３つのＬＩＦＥのうち、「くらし」を豊かにする市政の実現は、この地域に住んでいてよかったと思えることだと思います。 　同郷に暮らす人間関係が希薄化するのは、暮らしを豊かにすることとは全く逆で、人間関係が希薄化しつつあるのは急激な社会構造の変化により、自己中心的な生活へと変化していくからです。人間的な思いやりや温かみを忘れていく中で、公民館活動が果たす役割は大きいと思います。 　姫路市立公民館は、地域に根差した教育施設です。公民館は日本の教育法体系の中に位置づけられていて、社会教育を組織的に行うことで、実生活に即する教育、学術、文化的な事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の促進、社会福祉の増進に寄与することとなっています。 　理想の公民館像を考えると、公民館の中に併設されると利便性が上がるものとして、連合自治会の事務所、スポーツ21などの事務施設、消防団分団車庫などが互いに近い距離で連携していると振興がしやすいと思います。 　今日、地域は自治会をはじめ多くの組織や団体が弱体化していく中で、公民館がする役割は大きいと思います。そこで公民館の運営や在り方についてお聞きしたいと思います。 　まず、施設そのものについてお伺いします。 　公民館によっては施設の大きさや駐車場スペースの差ができています。 　これは、市が各地に公民館を造ることを優先した現状が見て取れます。市民の平等という観点からも不公平に感じるところは改善を望むところです。 　地域の活性化の鍵を握る公民館との観点から、使いやすさや公民館の機能をもっと高める必要もあると思われます。 　不便な館もある中で、現在ではこれを是正していく計画もないように思われます。将来的な展望をお聞かせください。 　公民館のデジタル化推進はどうなのでしょうか。 　デジタル社会の構築が必要不可欠だと思いますが、各公民館のネットを扱う状況はどのようになっていますか。 　また今後において、パソコンやタブレットを増設する予定はないのでしょうか。 　市は、令和３年度に各公民館にアンケートを取られています。 　その中で、公民館活動についての自らの目標とすることを聞いておられます。 　各公民館は地域活性の前衛的な取組を思考し、住民ニーズの講座やイベント、自治会や各種団体との連携や交流を図り地域の要望に応え、入館者数を増やしていく公民館にしていくという目的を持っておられます。 　そのような取組に対し、本市の対応はどのようなものがありますか。 　また、平均して１館当たりの年間利用者数はどれくらいおられるのでしょうか。 　また、講座数の平均と最も多い講座を行っているのはどれぐらいですか。 　人口比率からの活用度の分析などはされたことはあるのでしょうか。 　密集地と過疎化した地域との利用度の分析などがあるようでしたらお教えください。 　アンケート調査の中に、多くの公民館から交流拠点、また情報発信の発信源を担うことを訴えておられます。
    　公民館だよりなどは一般的ですが、公民館専用の掲示板などは作れないのでしょうか。 　または、個々の公民館のホームページなどはありますが、特色を表したものではありません。 　地域らしさを表したものや、地域の団体が行事の参加呼びかけや、行事後に行事で図れた連携や交流などの成果発表を表したようなホームページを作る方法や指導はないのでしょうか。 　次に、公民館は地域密着型の社会教育施設として発展してきました。 　そこで、公民館職員は広く住民に開かれた施設づくりに取り組まなければならない観点から、コミュニティ形成の世話役として、住民の期待や要請は大きなものとなっています。 　校区にはいろんな団体や組織があり、それらの中で信頼と支持を受ける要職に就かれる館長の責務は大きいものがあります。 　人間関係も大事で、館長の能力いかんによって公民館活動そのものが硬直してしまうおそれも多分にあることを理解しないといけないと思います。 　地域には、様々な分野における潜在的な有志指導者が、実に多く存在しているものです。 　しかし、行政の下す人選の要綱に対し、地域は困惑や苦悩が生じ、人選が難航してしまいます。 　これは、行政が地域の実態を画一にしか見ていなくて、地域発展を唯一と考える地元民と思惑が外れてしまっています。 　特に年齢制限では、民生委員などもそうですが、年齢制限によって持てる地域力が途絶えてしまいかねない事例を常に感じてしまいます。 　年齢の制限や男女の区別は時代に合ってないと思われます。地域の多くの人が推す人材はそれなりに立派ですが、なぜ年齢制限などが優先するのか、ご所見をお聞きしたいと思います。 　次に、鳥獣被害対策についてお伺いします。 　最近では、民家近くの田畑にも鳥獣被害が続発していることは多くの方にも認知されていることと思われます。 　イノシシ、鹿などによる被害が頻繁に続き、農家は「収穫期を迎えた時期に被害に遭うと、やりきれない気持ちになる。」と言います。山に食料が不足しているなどは頻繁に言われていますが、個体数の増え方に問題があると思われます。個体数が増え過ぎるから人里に食料を求め、出没するのだと思います。 　また、本市では11月にも野生イノシシでの豚熱感染が確認され、野生のイノシシに養豚業者が脅かされる問題も多数発生しています。 　また、熊出没の情報はまれではあるものの、対面で遭遇すると大変危険な状態になるのは言うまでもありません。 　一方、鳥などの繁殖もかなりの生息数にもなっていて、問題のある種もあるように思います。カラスの群れやカワウが非常に増えているとの報も聞こえてきます。カワウの生息地に行けばふん害がすごいと聞きます。 　また、ペットとして飼っていた外来種動物が野生化し、民家に巣をつくっているという話は今に始まったことではありません。山から距離がある街にあっても、野生化したアライグマやハクビシンなどにも注意が必要になっています。これらの動物は一見おとなしい動物もいますが、危機迫ると狂暴になる点は同じで、我々人にも害を及ぼす存在で、安心できません。 　鳥獣被害は、農林業を中心に自然環境、住環境への影響が考えられます。住居街での出現には、事故が発生したり、衛生面でも脅威になってくるでしょう。行政が対策をやっているのは承知しますが、いずれの種にも繁殖に対する処分が間に合っていないように思います。 　そこで、本市の鳥獣対策はどのようにされているのかをお聞きします。 　有害鳥獣に対する国・県の施策はどのようになっているのでしょうか。 　一般的には鳥獣被害防止特措法が主になり、幾つかの関係する法整備によって、鳥獣被害防止対策もしながら絶滅危惧種など間違って捕獲するなどの対策など問題も多いと思われますが、本市が関わる制度はどのようになっていますか。 　また、国・県の補助金の有無があればお教えください。 　また、本市の鳥獣被害防止の取組はどのようになっていますか。 　個体数の調査やそれに対する捕獲数の決めや、誰が捕獲するのか、また動物保護などの法的な存在から、一般人が保護箱などを作り、捕獲することは問題なのでしょうか、お教えください。 　次に、猟銃の所持許可を持っている方の役割はどのようになっているのでしょうか。 　また、狩猟する方法などはどのような方法があるのでしょうか、お教えください。 　対象鳥獣によって対処の仕方が違うと思われます。猟銃を使った方法やわなや捕獲器を使った方法などがあると思われますが、資格を持たないと捕獲はできないのでしょうか。一般的にどのような資格があるのでしょうか、お教えください。 　次に、適正な個体数にするための取組についてですが、害を及ぼす鳥獣が増え続けているような現状を考えると、適正数に捕獲が追いついてないように見えます。 　技術を持った人材が不足しているのでしょうか。特に、今問題化しているようなイノシシ、鹿が人里近くにまで出没し、被害を拡大し、また人との接触の機会が増え、危険な状況にあることに対して、一刻も早い対策が必要と思います。本市のお考えをお聞かせください。 　次に、全国都市問題会議についてです。 　全国都市問題会議が10月に長崎市で開催され、参加してきました。 　本年度は、「個性を活かして「選ばれる」まちづくり～何度も訪れたい場所になるために～」というテーマで開催されました。 　開催場所である出島メッセ長崎は、令和３年11月１日に開館した新しいコンベンションセンターです。長崎駅の元電車基地だった場所にできたとなっていましたが、本市と似た背景がありました。 　長崎駅が高架になり、改札を出て階段とエレベーターを利用すると、出島メッセ長崎につながっていきます。駅に隣接したコンベンションセンターの利便性には、人気のコンベンションセンターになる予感がしました。 　さて、その大会の中で、次年度の全国都市問題会議の開催ですが、八戸市となっていました。 　八戸市は令和２年に開催予定だったものが新型コロナウイルスのために中止をしていましたが、令和５年に復活開催となる予定です。 　そこで、本市は令和３年に開催予定でしたが、八戸市同様に新型コロナウイルスのために中止をしていましたが、本市も令和６年度に復活開催される予定なのでしょうか。状況をお教えください。 　これで、私の第１問を終わらせていただきます。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　三輪議員のご質問中、４項目めの全国都市問題会議の再誘致についてお答えいたします。 　全国都市問題会議は、自治体関係者や学術研究者など、全国から約2,000人の参加者が一堂に会し、理論と実際の両面から、都市問題、地方自治に関する討議がなされる全国規模の大変意義のある会議であります。 　本市は、令和３年度に第83回会議の開催地として選定され、「命とくらしを守り育む都市政策～コロナ禍を契機として～」をテーマに、ウィズコロナ、ポストコロナにおける感染防止対策を講じた上での大規模会議の在り方を全国に先駆けて示すとともに、グランドオープンしたアクリエひめじのＰＲや国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての本市のブランドイメージの向上を図るべく開催準備を進めておりましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により開催が中止となりました。 　全国都市問題会議は、共催する全国市長会において開催地の選定がなされており、次回、令和５年度の第85回会議は、議員お示しのとおり、令和２年度の開催地に選定されながら、本市と同様に開催が中止となった八戸市において開催されることが公表されております。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、第８波の到来が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況ではありますが、一方で、本市におきましては、令和５年度の姫路城世界遺産登録30周年に向けた記念事業や兵庫デスティネーションキャンペーンに連動したプロモーションなど、ウィズコロナ、ポストコロナの観光・ＭＩＣＥを見据えた準備を戦略的に進めているところであります。 　全国都市問題会議の開催につきましても、先ほど申し上げた会議の開催意義や全国に向けた本市のＰＲ効果に加え、市内の宿泊・飲食・観光業等への大きな経済効果が期待されることから、本市といたしましては、これをＭＩＣＥ推進の絶好の機会と捉え、改めて令和６年度以降の本市開催に向けた積極的な誘致活動等に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目についてお答えいたします。 　近年の消防団活動につきましては、コロナ禍の中、団員本人やそのご家族の健康に配慮し、操法大会の中止をはじめ、団員が一堂に会する訓練、また常備消防と消防団との連携訓練や訓練指導を自粛していたこともあり、この間、議員ご指摘のとおり、団員相互の連帯感が薄れるとともに、常備消防とのコミュニケーションが満足に図れていないように感じております。 　本市における消防団への取組につきましては、県の消防学校等で実施される実践的な教育訓練のほか、毎年度消防署で実施しております、新たに入団された団員を対象とした基礎教育訓練や幹部団員への教育訓練など、消防職員が主となって指導し、団員が自信を持って活動できる技術と知識を習得する機会を設けるなど、団員のレベルアップと職員との顔の見える関係性の構築に努めているところでございます。 　また、出動報酬の創設や年額報酬の増額及び直接支給など団員の処遇改善を図るとともに、活動しやすい環境整備や、団員のご家族に理解が得られるような時代の変化に対応した消防団運営の支援を図っており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 　歴史と伝統がある消防団は、地域コミュニティ、地域社会を形成する上で必要不可欠であり、郷土愛護、義勇の消防精神は江戸の町火消から、明治以降の消防組を経て、現在の消防団へ連綿と受け継がれており、常備消防にとって、車の両輪として、なくてはならない存在であると認識しております。 　訓練など消防活動だけでなく、様々な機会において連携を図ることは、お互いの信頼関係を築く上で重要であると考えており、今後も良好な関係性の維持、構築に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　山岡防災審議監。 ◎山岡史郎　防災審議監　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目から７点目についてお答えいたします。 　まず、２点目の訓練のプログラムについてですが、総合防災訓練につきましては、本市で想定される災害を基本にプログラムを構成し、全体の流れ、参加人員など参加機関等と協議を進めながら決定しています。 　その中には、シェイクアウト訓練、トリアージ訓練、インクルーシブ訓練など、聞き慣れない言葉ではありますが、国や県など全国的に実施されている基本的な訓練を取り入れています。 　議員ご指摘のとおり、市民の方々に聞き慣れない言葉があり、使用に当たっては注意が必要であると認識しています。聞き慣れない言葉を簡易な日本語に置き換えるなど対応が考えられますが、長文になったり、日本語でも聞き慣れない言葉となる場合もあります。 　今後、プログラムに訓練内容を記載するなど、聞き慣れない言葉であっても、参加者がどのような訓練なのか理解していただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 　市民の方々には、できるだけ平易な言葉や表現に努めるとともに、聞き慣れない言葉ができるだけ市民の方々の身近な言葉となるよう、啓発や広報に力を入れてまいります。 　次に、３点目の道路啓開訓練についてですが、市道における道路啓開については、姫路市地域防災計画に記載のとおり、災害発生後、公安委員会が緊急道路啓開路線を選定することになっています。 　道路啓開に当たっては、その選定路線の被害の状況に応じて救急・救援活動等を考慮して優先順位を定め、関係機関が連携し、啓開作業を実施することとしています。 　啓開作業に当たっては、災害の規模に応じて市の関係部局が協力し、効率的に実施するとともに、災害時応援協定に基づく協定事業所である兵庫県建設業協会などと連携し、障害物の除去、応急復旧に必要な人員や資機材を確保することとしています。 　次に、本市で大規模災害が発生した際には、全国から救援物資が多数寄せられることが想定されます。 　本市では、救援物資受入配送計画を策定し、姫路球場や周辺駐車場を物資の集積拠点としています。市単独で物資の配送等が困難な場合は、災害時応援協定を締結している民間事業者等へ協力を依頼し、フォークリフトや操作員等を確保することとしています。 　今後とも、防災訓練等を実施しながら適宜計画等の見直しを図り、発災時に混乱なく物資を受け入れ、配送が行えるよう努めてまいります。 　次に、４点目の特殊な場所での避難はについてですが、本市は、山間部から海岸線までを抱えており、急傾斜地における土砂災害、津波や河川の増水による浸水災害など、主に自然災害を想定し地域の特性等を踏まえたハザードマップを作成し、市民の方々が迅速に避難行動に移れるよう努めております。 　一方、石油コンビナート等における発災に対しては、石油コンビナート等災害防止法に基づく特定事業所において個々に防災計画を策定し、発災時の対応等を定め、迅速に事業所内の人員等が避難行動に移れるよう努めております。 　また、兵庫県において石油コンビナート等防災計画が策定されており、本市では、姫路臨海地区として、白浜地区から網干地区までの間で特別防災区域が設定されています。 　議員お示しの石油コンビナート等の集積地域における住民の方々への啓発については、現時点では十分とは言えず、特別防災区域内の自主防災会が行っている防災訓練においても、特に訓練メニュー等には取り入れておりません。 　したがいまして、石油コンビナート等の集積地域の方々への広報や注意喚起について、何らかの対応を検討してまいりたいと考えております。 　次に、５点目の防災訓練の市民の参加率についてですが、本市においても、風水害による避難所の開設や土砂災害の発生など、災害への対応が必要となっており、市民の方々への防災意識の向上は重要な課題であると認識しています。 　現在、本市においては、地域の防災力の向上を図るため、地域防災力向上研修、地区防災訓練モデル事業、避難所開設運営訓練等を実施し、地域において自主的な防災訓練が継続して実施できるように努めるとともに、資機材や訓練の運営等に対し積極的に支援を行っております。 　令和３年度の自主防災訓練の実施状況ですが、約780の自主防災会のうち約７割近い自主防災会で実施されており、一定程度は防災意識の高揚につながっているものと考えております。 　今後とも、１人でも多くの方に参加していただけるよう、自主防災会と連携し、周知、啓発に努め、参加率の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、６点目の防災パンフレットについてですが、本市では、市民の方々に対し、防災意識の普及啓発や避難行動等に関する情報発信、避難所の周知などに際し、防災パンフレット等を作成し、全戸配布や自治会回覧等を行っております。 　防災パンフレットによっては、客観的な情報を掲載し、市民の方々に的確な情報を伝えることで、災害時においてできるだけ有効な対応が図られ、１枚で事が足りるよう作成しているものもあります。 　例えば、ハザードマップでは、洪水、津波、土砂災害等、地域の状況に応じて、コンパクトに１枚でより多くの情報を掲載できるよう紙面全体を使用して作成しております。 　議員お示しの体験談等の掲載等につきましては、防災研修会の資料、災害発生後の記録等、平常時にゆっくり読み、印象に残っていくような機会での活用を検討してまいりたいと考えております。 　今後とも、市民の方々の防災意識の向上を図っていくため、ご意見等を参考に、パンフレットや印刷物等の内容について工夫してまいりたいと考えております。 　続きまして、７点目の国民保護訓練についてですが、まずＪアラート受信時の市民の方々への情報伝達方法についてですが、Ｊアラートでは、気象等の特別警報、津波警報、緊急地震速報等の気象関連情報は気象庁から、弾道ミサイルなど国民保護に関する情報等の有事関連情報は内閣官房から、それぞれＪアラートを介して対象地域へ伝達されます。 　本市でＪアラートを受信した場合は、防災行政無線、ひめじ防災ネット、全国避難所ガイド、ＦＭ　ＧＥＮＫＩ、姫路ケーブルテレビ、姫路市ホームページのほか、携帯電話会社の緊急速報メール等の情報伝達手段をＪアラートと連携させ、瞬時に自動的に情報が流れる体制を構築しています。 　次に、Ｊアラートの問題点についてですが、国によりますと、受信機の設定ミスによりＪアラートが対象地域外へ流れたこと、情報伝達手段から情報が流れなかったこと、受信機の不具合によりＪアラート情報が受信できなかった等が報告されております。 　最後に、本市でのＪアラートの維持管理についてですが、本市では、日常点検や保守業者による定期点検のほか、国の指示に基づく緊急点検を行いながら、維持管理に努めています。さらに、国や県と連携の上、年４回実施される全国一斉情報伝達試験を通じて、受信機、情報伝達手段の動作確認や市民の方々への啓発を行っています。 　今後とも、緊迫する世界情勢の中、市民の方々の安全を確保するため、Ｊアラートの適切な維持管理に努め、万全の体制を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、２項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の公民館施設についてでございますが、建物の増築や敷地の拡張は困難であると考えておりますが、大規模改修時に可能な範囲で部屋割りの見直しや駐車スペースのレイアウト変更などを行い、時代に合わせた使いやすい施設へと見直しを行っているところでございます。
    　次に、２点目の公民館のデジタル化についてでございますが、公民館において地域活動でのＩＣＴ使用による活動支援を行うとともに、多世代の交流を促進し、利用者の増加につなげるため、各公民館へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備等について検討を進めているところでございます。 　また、公民館でのパソコン等の設置につきましては、館長の業務用パソコンについて設置しているものの、現在のところ利用者向けのパソコン等について設置の予定はございません。 　３点目の各公民館へのアンケートについてのうち、アンケートへの市としての対応につきましては、市では高齢者向けのスマホ講座といった全市的なニーズを踏まえ、令和３年度より、情報格差の解消につなげるため、デジタルディバイド対策に関するスマホ講座を企画したほか、他館の特徴的な取組を各館へ紹介するなどし、自己点検に記入された住民ニーズに対応するといった目標の実現に向けて、公民館活動が円滑に運営できるよう支援しているところであり、今後とも地域の方が身近に感じ、世代を超えて魅力的なものになるよう、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。 　次に、１館当たりの年間利用者数の平均につきましては、令和３年度の実績では約9,700人となっており、講座数の平均と最も多い講座数につきましては、館が企画・運営する教養講座と地域講座の平均で年58回、最も多い館で190回でございました。 　校区人口と講座の実施回数の関係性につきましては、これまで詳細に分析はしておりませんが、あまり関係性はないと考えております。 　公民館専用の掲示板の設置や個々の公民館において特色のあるホームページの制作につきましては、個々のホームページを設置した際には、各館において随時更新作業や管理を行う必要がございます。現在の公民館の体制では更新等の管理が維持できなくなる可能性も大きいことから、市ホームページ内容の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、４点目の地域のための公民館職員についてでございますが、公民館長については、現在、新任は70歳未満、再任は74歳未満の方を地域の推薦に基づき任用しております。この推薦基準は平成25年４月から適用されているものでございますが、当時の60歳定年の時代から65歳まで雇用延長が実施されている中、つくられたものでございます。 　現在では、65歳までの雇用が義務化され、さらに70歳までの就業機会の確保が努力義務とされていることから、この基準につきましても時代に合わせた見直しが必要であると感じております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　私からは、３項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目についてでございますが、国は鳥獣被害防止特措法に基づき基本方針を定め、市町村が作成した被害防止計画に基づく取組を総合的に支援しております。 　また、県は鳥獣保護管理法に基づき鳥獣保護管理事業計画等を策定し、適切な個体数管理や鳥獣による被害防除などを組み合わせて共存を図る、野生鳥獣の保護・管理を実施しております。 　なお、狩猟免許や狩猟に関する事項は県が所管しており、猟銃の所持許可につきましては県公安委員会が所管しております。 　本市は、国の基本指針及び県の鳥獣保護管理事業計画等を踏まえ、姫路市鳥獣被害防止計画を策定し、同計画に基づいて鳥獣被害防止事業に取り組んでおります。 　また、本市が鳥獣被害防止事業を実施する際には、国や県の補助事業等を最大限活用しております。 　次に、２点目についてでございますが、本市は鳥獣被害防止の取組として、侵入防止柵や捕獲機材の整備、有害捕獲の実施、人材育成講習会の開催、農区への鳥獣対策支援、ジビエ利活用の促進などを行っております。 　次に、鳥獣の個体数調査につきましては、県が各種調査や狩猟者からの報告に基づいて推計しております。 　有害捕獲の目標頭数につきましては、県の鳥獣保護管理事業計画等を参考に、過去の捕獲実績や被害状況から判断し、本市が鳥獣被害防止計画において決定しております。 　なお、有害捕獲の実施に当たっては、本市が猟友会に捕獲許可を出し、捕獲を依頼しております。 　また、野生鳥獣は鳥獣保護管理法により原則として捕獲禁止となっているため、一般の方が許可を受けずに捕獲することはできません。 　次に、３点目についてでございますが、猟銃の所持許可を持っている方は狩猟や有害捕獲等を目的に山林内で活動されており、個体数管理の役割を担っていただいております。また、狩猟の方法には、銃、わな、網がございます。それぞれに狩猟免許が必要となります。 　次に、４点目についてでございますが、鳥獣の捕獲には、鳥獣保護管理法に基づく狩猟や許可捕獲のほか、外来生物法に基づく防除がございます。 　ネズミやモグラの駆除など鳥獣保護管理法の適用除外となるものを除き、原則として使用する猟具に応じた狩猟免許や捕獲許可等が必要になります。 　また、捕獲するための一般的な資格としましては、狩猟免許と猟銃の所持許可がございます。 　なお、狩猟を行うためには県への狩猟者登録が、有害捕獲を行うには市の捕獲許可が必要となります。 　次に、５点目についてでございますが、有害捕獲従事者は捕獲技術に優れた方が多いものの、高齢化が進むなど、捕獲従事者総数としては十分ではないと認識しております。このため、猟友会とも連携し、狩猟免許取得費用等助成事業、狩猟体験会やわな猟講習会を開催するなど捕獲人材の育成・確保に努めており、猟友会の皆様の努力もあり、令和４年度には20代から40代を中心に、会員総数が28名増えております。 　今後も、捕獲従事者の育成・確保や捕獲技術の向上につながる猟友会の取組をしっかり支援してまいります。 　また、生息域の変化により、鹿、イノシシが人里近くに出没することが多くなっており、農業被害だけでなく人的被害等が危惧される状況が見受けられます。 　しかしながら、住宅地周辺では銃猟ができないため、わな猟による捕獲、環境改善、誘因物の除去などに取り組んでいるところでございます。 　今後も引き続き、地域住民の皆様、猟友会及び関係機関と連携し、鳥獣被害防止に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　28番　三輪敏之議員。 ◆三輪敏之　議員　 　丁寧なご答弁ありがとうございます。 　２、３、要望のみになるかと思いますけれども、よろしくお願いします。 　消防団に対してですけれども、先ほど、顔が見えるようにだとか、ご家族に理解示していただけるようにとか、あるいは常備消防との両輪のような役割を果たしていきたいっていうような言葉を聞きまして、非常にありがたいというふうに思っております。 　本当に消防団もどこか変わったところがありまして、強い指導力、あるいはそういった求心力がないと、やはりどっかが飛んでいくような、そんな気質も持っているようですので、ぜひ消防局との手厚い交流っていうんですか、そういったものが、指導っていうか、そういうものが必要と思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　それで、訓練なんですが、聞き慣れない言葉であってもやっていくというふうなことをいただいたんですけれども、僕は思うんですけれども、今、国や県の防災訓練のプログラム見ましたけれども、そこはそこ、国や県、そういうところがあっても、姫路は姫路らしさがあってもいいんじゃないかなと思いました。 　その中で質問させていただいたんですけれども、そういうもう訓練らしい訓練、泥臭い訓練っていうのか、言葉は悪いですけれども、そういう訓練もあってもいいんじゃないかなというふうに思っておるんです。 　だから、今後そういう言葉も併用していきますというような解釈しましたけれども、また考えていただきたいなというふうに思っております。 　その次に、もう１つ、道路啓開訓練なんかですね、私消防団だったもんですから、阪神淡路大震災のときに何回も現地に行って、消防学校で中継やってたんですけれども、救援物資がいっぱい来るんですけれども、それを手助けするのに消防団が何名行ったって10トン車がずらっと並んでる中で、人海戦術がやったって、たかが知れてるんですよね。やはり、いざとなったときに重機がいかに大切かということを痛いほど知っておりますので、対策を重々計画しておいてほしいというふうに要望しておきます。 　それと、公民館ですけども、地域のために公民館職員をということでお尋ねしたんですけれども、これ平成25年の４月に改正されたということですけれども、今は世の中の会社の定年っていうのがかなり上がってきてるわけです。その中で、あの人がフリーになったから頼もうといったって、もうほんの僅かな期間しかないわけです。前任者の取り合いから比べたら、もうあっという間にその人の能力がありながら見落としてしまう、見過ごしてしまうっていうことになるんです。 　早い見直しを要望したいんですけども、またよろしくお願いします。 　全国的に見ても、公民館に定年を設けてるっていうところが他市いろいろあるんでしょうけど、あんまり見られないように感じたんですけど、私は。そこら辺でよろしくお願いします。 　以上です。 　要望ばっかりですけれども、要望で結構です。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、三輪敏之議員の質疑・質問を終了します。 　44番　木村達夫議員。 ◆木村達夫　議員　　（登壇） 　通告に基づきまして、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、観光施策についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、訪日外国人を含む国内外の観光客が大幅に減少し、観光産業も大変な影響を受けた３年間でありました。本年６月にツアー客の受入れが再開されたことにより、徐々に増加しているものと考えます。 　この３年間の推移についてお聞かせください。 　特に、本市はこれまで、世界文化遺産姫路城を生かした観光施策を展開してきました。 　来年が姫路城世界遺産登録30周年記念の年にも当たります。民間の各種団体や事業者、関係機関と連携して盛大に開催すべきと考えます。 　先日、俳優の木村拓哉さんが織田信長に扮して行列に参加した岐阜市のぎふ信長まつりには、２日間で約62万人が来場し、約150億円の経済効果があったと報道されていました。 　来年の記念行事の取組についてお聞かせください。 　また、観光施策の１つとして、姫路城にゆかりのある家康の孫、千姫の大河ドラマ化を目指し、千姫にゆかりのある３市の連携、千姫の生涯と千姫にまつわる品々などを生かした取組などについてもお聞かせください。 　次に、国際会議観光都市姫路の構築についてお伺いいたします。 　観光庁は、2025年の大阪・関西万博や2027年予定のワールドマスターズの関西での開催などで、訪日客宿泊者数は、2025年にはコロナ禍前の水準に戻るとの国際機関の予想も踏まえ、旅行需要も回復するとの強気の見込みであります。 　本市においても、これまで以上にＤＭＯ・姫路コンベンションビューローや関係事業者と連携し、世界遺産姫路城や新拠点としてのアクリエひめじを中心に、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市姫路の構築と観光戦略に本格的に取り組むべきと考えます。 　ＭＩＣＥの誘致の進捗、国際会議観光都市としての受皿となるまちづくり、また、観光案内所や公衆トイレ、駐輪場を表示するアプリの開発など、ホテルも世界的ブランドが求められるそれらの環境整備についてお聞かせください。 　次に、これからの観光施策の考え方の１つとして、これまでと違って観光商品やサービスの高付加価値化と価格の適正化、富裕層をターゲットにした企画なども十分に考える必要があると感じます。特徴ある商品、サービスには価格への納得感も得られます。 　今回試みた食事つきナイトツアー５万円の取組に関しましても、応募者が予想を上回る状況とのことでありました。 　次に、観光資源の開発について、自然を活用したアウトドアのグランピング等、地域資源を活用する体験型観光戦略を今まで以上に企画し、ユーチューブやＳＮＳや動画など活用し、国内外にＰＲすべきであります。 　最後に、ほこみちについてお伺いいたします。 　ＪＲ姫路駅から姫路城までの大手前通りが昨年、歩行者利便増進道路、通称ほこみちに指定され、これにより歩道に飲食ブースを設置することが可能となりました。 　通り沿いには新しくクラフトビール店などがオープンするなど、少しずつではありますがさま変わりしていますが、制度を活用して目指しているフランスのシャンゼリゼ通りのような開放感とにぎわいには、まだほど遠いものがあります。 　９月には、県内の豊岡市で行われた豊岡演劇祭2022では、大道芸など路上パフォーマンスで大変にぎわったとのことであります。 　姫路駅北広場では、今では平日、日曜、祭日など、それなりの若者を中心とした大変大きなにぎわいを感じます。 　ほこみちにおいても、メインストリート大手前通りを舞台として、エリアマネジメントなど関係機関と連携を密にし、１日も早い国際観光都市のにぎわいを望むものであります。 　ほこみち制度のさらなる活用の取組についてお聞かせください。 　次に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策についてお伺いいたします。 　10月28日に決定した政府の総合経済対策には、Ⅲ、「新しい資本主義」の加速として、包摂社会の実現とし、少子化対策、こども・子育て世代への支援策が盛り込まれました。 　全ての妊婦、こども・子育て世帯に対する支援を充実させる、さらに保育所などを利用しない支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとし、妊娠届出時・出生届出時を通じて計10万円相当の経済的負担を継続的に実施するとのこと、また、出産育児一時金の大幅な増額や、さらにこども食堂等、子どもの居場所、食への支援などが盛り込まれています。 　出産時の経済的負担の軽減の継続支援として、こども食堂への支援など、今まで以上に拡充すべきと考えます。 　出産育児一時金は、現在、公的医療保険から原則42万円が支払われていますが、出産費用が高過ぎ、一時金がその水準を下回る差額分の経済的負担の軽減、さらに将来的には出産費用の無償化が求められています。 　本市の現状、今後の取組についてお聞かせください。 　また、こども食堂は始まって約10年ぐらいが過ぎ、当初は貧困対策としてスタートし、子どもや貧困家庭に限定されていましたが、今では子どもから高齢者まで多世代が集まる交流拠点として活用されています。 　食事の提供だけでなくイベントや学びの場、さらにボランティアに大学生が加わり、ＩＴ化された運営がされるなど、こども食堂も日に日に発展しております。 　食材の確保において、フードバンクとの連携や社協など各関係機関との連携も大変重要と考えます。 　これからは食材が値上がりが予想され、また人材や場所の確保など支援を拡充し、地域の課題解決や、格差や分断のない交流拠点となる子どもの居場所として増やすべきと考えます。 　こども食堂は、全国的には小学校区に１か所の開設目標と言われておりますが、本市の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 　とにかく、今回の総合経済対策に盛り込まれた子育て支援やこども食堂への支援については、これまでにも我が会派として予算要望もし、本市としても数多くの支援に取り組んでいただいているところでありますが、改めて今日の物価高克服・経済再生のための今回の総合経済対策を受けて、さらなる拡充をすべきと考えます。 　我が会派として、予算要望の重点項目としているこども医療費の所得制限なしの18歳までの無料化など、それぞれ具体的な取組についてお聞かせください。 　次に、総合経済対策の中で、国民の安全安心の確保の１つとして、送迎用バスの安全装置改修支援についてお伺いいたします。 　送迎バス安全対策についてであります。 　９月、静岡県の認定こども園において、送迎バスの車内に３歳の女の子が約５時間も置き去りにされ、熱中症で亡くなるという大変痛ましい事件がありました。同様の事件が昨年７月にも福岡県の保育所でもありました。 　福岡地方裁判所の裁判長からは、園児を確実に車から降ろすという基本的な義務を怠った過失は重いとの判決が下されました。幼い命が失われるというこうした悲劇を二度と繰り返さないよう、ハードとソフトの両面からの対策の強化を急ぐべきであります。 　置き去り防止のルールや送迎バスへの安全装置の設置義務や補助の対象など、今後、国からの詳細な対策が出るものと考えますが、今回の事件を受け止め、本市の保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりへの本市の取組について、相談窓口、関係者への周知、さらに保育士の負担軽減なども含め、それぞれお聞かせください。 　最後に、少子化や人口減少が国の最重要課題であると言われて、今日まで多くの対応策が取られてきました。 　特に、コロナ禍により2021年の出生数が過去最少を記録し、想定より７年早く少子化が進んでいるようと言われております。 　従来の政策を根本的に拡充し、子育て支援に寄り添い、安心して生み育て、暮らせる社会を目指し、少子化、人口減少に歯止めをかけるべきと考えます。 　本市の少子化や人口減少の現状、また今後の見通し、対応策についてお聞かせください。 　次に、官民連携についてお伺いいたします。
    　まちの魅力を高め、これからのまちづくりを進めていく上では、行政主導で進めていく時代から、大きく民間の力も借りる官民共創の方向に進んでいると言われています。 　多くの自治体では、地域の課題、例えば中心市街地の空洞化や公共交通の衰退、さらに福祉の分野での介護、子育て、児童虐待や貧困など、また情報、通信、不動産開発など多くの諸課題について民間が持つ各種のデータ、高度の技術、アイデア、知見、ノウハウやネットワークを活用した実証実験が行われています。 　本市においても、これまで以上に官民連携に重点を置くべきと考えます。 　本市の課題解決に向け、市との連携を希望する市内外の企業や団体の提案を一元的に受け付ける窓口の開設や登録制度の導入など、これまでの本市の官民連携の取組、また今後の取組についてお聞かせください。 　次に、新産業振興策についてお伺いいたします。 　本市は、兵庫県立大の高度産業科学技術研究所と産学連携・研究推進機構などとのこれまでの連携により、播磨圏域の中小企業による機械・電子・化学などの分野での新製品や新技術の開発に積極的に支援しているところであります。 　さらなる本市のものづくり支援による新産業振興についてお伺いいたします。 　その１つとして、本年９月１日、トヨタ自動車が電気自動車向けの電池生産を拡大するため、国内の工場に新たに4,000億円を投資するとし、国内４か所のうち、パナソニックホールディングスとの合弁会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場との発表が報道されました。2024年から26年、生産開始を目指すとしています。 　本市にとっても、雇用や新技術や関連企業の交流にとっても、大変喜ばしいことと捉えております。 　蓄電池は電気自動車や再生可能エネルギーに普及に欠かせないものであります。 　太陽光や風力の再生可能エネルギーは天候の影響を受けやすいが、大容量の蓄電池が普及すればより安定的な運用が可能として、脱炭素化の推進で需要が大変高まっています。 　また経済産業省は、一方で、蓄電池産業の競争力の強化に向け、2030年までに３万人の人材の育成を目指しているとのことであります。人材育成に関しては、関西圏ではパナソニックや京都大学、産業技術総合研究所などとの連携を考えているとのことであります。 　本市として、パナソニックホールディングスとの合弁会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場への進出へどこまで関わりがあったのか。経緯等、また経産省が目指す人材の育成に対しても、パナソニックや各関係企業や関係機関と連携し、深く関わるべきと考えます。 　これらの今後の取組についてお伺いします。 　その次に、姫路港湾の脱炭素化について質問いたします。 　港湾を管理する自治体と臨海部に立地する企業と連携し、次世代エネルギーとして期待される水素や燃料アンモニアなどの受入れの環境整備や、港湾で使われる荷役機械の電動化を通じて、港湾での脱炭素化を推進しようとするものと理解をしております。 　兵庫県が、姫路港がある播磨臨海地域の港湾全体で2023年夏頃を目指し、温暖化ガスの排出量ゼロを目指すカーボンニュートラルポート計画に動き出したとのことであります。 　この地域には神戸製鋼所、日本製鉄、川崎重工業などのものづくり拠点や、岩谷産業など全国有数の液化天然ガスの貯蔵・発電基地が立地しています。 　これからは、自動車はもちろん、船舶や産業用エネルギーなどの水素への転換など水素が重要な役割をし、脱炭素化が加速化されます。プロジェクトの推進に関係して多くの関連企業による新産業の振興も考えられます。 　本市として、国や県と連携した港湾の脱炭素化促進に新産業振興のため、積極的な関わりを取り組み、大きく力を入れるべきと考えます。 　今後のスケジュール、取組についてお聞かせください。 　世界の最先端を走る水素の活用や新エネルギーの蓄電池等、国内における最先端の新産業戦略の可能性を持つ多くの関連企業が本市に立地するわけであります。姫路が世界に大きく飛躍するときと捉えられるのではないでしょうか。 　これまでの産官学金などとの連携強化をさらに拡充し、国、県とのパイプをもフル活用し、新エネルギー拠点として新技術の開発、新たなビジネスモデルの創出など、本当に多くの企業の人材がオープンに交流する企業活動の拠点を整備するなどして、この国家戦略としての新産業振興に本市として本格的に取り組むべきと考えます。 　今後の取組についてお伺いいたします。 　最後に、障害者支援の拡充についてお伺いします。 　障害者と健常者とのコミュニケーションの壁をなくし、障害者が円滑に情報を取得・利用し、日常生活で意思疎通が図られるよう、今年の５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が議員立法で国会において成立、施行されました。 　手話や字幕・点字の提供など、情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律として大変期待もされています。 　同法の制定の背景として、今後多くの災害が想定される中で、避難者の呼びかけが聞こえない、聞こえても目が見えない人や足が不自由な人は自力で逃げられないなど、災害の被害者になるケースが多く考えられ、これまでの災害でも防災無線が聞こえず逃げ遅れる等、障害者の死亡率は住民全体と比べても高いデータであるとのことであります。 　また、命を守ることができても、避難所などで目が見えず、重要な張り紙情報があることすら分からない。また、アナウンスが聞こえず食料などの配給が受けられないといった不便を強いられたことも多くあるとのことであります。障害者の皆さんが多くの情報格差に直面している現実であります。 　新法の基本理念としては、どの地域にもかかわらず、等しく情報取得ができるように、また障害者でない人と同一内容の情報を同一時点においても取得できるようにする。さらに、高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用を通じて行うとしております。 　国や自治体の責務として、防災・防犯に関する情報を取得できるようにする体制の充実、多様な手段による緊急避難通報の仕組みの整備などが明記されています。 　身体障害者手帳や精神障害者手帳などの情報をスマートフォンで表示するアプリで、公共施設を利用する際の画面を提示すると割引が受けられる。また、聴覚に障害のある人にはスマートフォンアプリ「ＵＤトーク」を使い、音声を文字化するなど情報通信技術の活用が進んでいます。 　新法の施行を受け、これまで以上に障害のある方たちが、日常生活や災害時において生活の利便性・安全性を確保するため、円滑な情報取得・意思の疎通を図り、誰一人取り残されない社会を目指していくべきと考えます。 　情報格差の解消、情報通信技術の活用、また駅ホームのホームドアの設置、踏切での安全対策など今後の取組についてお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　木村議員のご質問中、１項目めの観光施策についてのうち、１点目から５点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の３年間の観光客の推移についてでございますが、令和元年度から令和３年度における本市の総入込客数は、令和元年度928万人、令和２年度325万人、令和３年度421万人と、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。 　しかしながら、外国人の新規入国制限が見直され、本年６月10日の添乗員つきパッケージツアーの解禁に続き、10月11日に個人旅行が解禁されて以降、姫路城でも外国人観光客が目に見えて増加しており、解禁前の外国人入城者が入城者全体の３％程度であったのに対し、解禁後は12％程度まで増加しており、回復傾向にあると認識しております。 　次に、２点目の世界遺産登録30周年記念事業についてでございますが、姫路城の世界遺産登録30周年を祝う記念事業を、本年12月から令和６年３月まで全市を挙げて展開し、本市の観光・文化振興を推進するとともに、新型コロナにより落ち込んだ雰囲気が少しでも前向きになるよう、国内外に向けて事業を発信するなど、祝賀ムードを醸成してまいります。 　具体的な事業内容につきましては、姫路お城まつりや姫路城ナイトイベントなどの既存事業の拡充に加え、姫路城特設会場での古典芸能の公演や、アクリエひめじでのお城をテーマとした展示会のほか、市民参画イベントなど多くの新規事業を実施する予定でございます。 　あわせて、姫路城とともに日本初の世界遺産登録となった法隆寺や他の世界遺産登録地域との連携事業のほか、ＪＲ６社と兵庫県内の自治体が共同で行う兵庫デスティネーションキャンペーンを生かした誘客プロモーションなど、関係機関と連携した事業も実施いたします。 　いずれにいたしましても、記念事業の展開に当たり、将来的なインバウンドを含めた観光客の回復を見据え、地域全体への経済波及効果を高めていけるよう、登録ＤＭＯとなった姫路観光コンベンションビューローや各観光関連事業者等と一層連携してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の大河ドラマ「千姫」の取組についてでございますが、姫路ゆかりの千姫の大河ドラマ化には、本市の知名度の向上をはじめ、市民の皆様の歴史観の醸成や観光資源の掘り起こし、ひいては経済的な波及効果といった様々な効果があると考えております。 　昨年10月には、千姫ゆかりの茨城県常総市、三重県桑名市と本市の３市により、大河ドラマ「千姫」誘致の会を発足いたしました。 　その誘致の会におきまして、本年１月にＮＨＫへ要望活動を行ったほか、11月には、千姫の娘であり、備前池田家に嫁いだ勝姫ゆかりの岡山市が新たに加入するなど、誘致に向けた取組は広がりを見せております。 　次に、千姫の生涯やゆかりの品々を活用した取組についてでございますが、大河ドラマ化への機運醸成を目的に、各種イベントの開催やプロモーションを実施しております。 　本年10月には、千姫フェスタと題して、復元着物や奉納羽子板といった千姫ゆかりの品や、大河ドラマで千姫役の女優が着用した衣装などの特別展示のほか、千姫に関するトークショーやミニ講演会など、千姫ゆかりの自治体や団体の協力を得ながら開催いたしました。 　また、お城をテーマとした展示会での千姫ゆかりの姫路城のＰＲブース出展のほか、来年１月から３月にかけて姫路・播磨の千姫ゆかりの地を巡る観光ツアーを計画するなど、千姫を活用したプロモーションの推進に努めているところでございます。 　今後も、ゆかりの自治体や議会の連携に加え、各市の民間団体などとも手を携えながら誘致活動に取り組み、大河ドラマ「千姫」の実現を目指してまいります。 　次に、４点目の国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市姫路についてでございますが、本市では、市、姫路観光コンベンションビューロー、アクリエひめじが連携し、それぞれの強みを生かし、役割分担をしながら、アクリエひめじの開館で受入れ可能となった、2,000人規模の大会までターゲットを拡大し、ＭＩＣＥ誘致に取り組んでおります。 　今年度開催のアクリエひめじでの会議としましては、約800人が参加したＩＰＥＣ2022（国際パワーエレクトロニクス学会2022）など国際会議が６件、約1,000人が参加したボーイスカウト日本連盟創立100周年記念2022（令和４）年度全国大会など国内会議が50件でございます。 　令和５年度には、1,000人以上の参加が見込まれる日本緑内障学会や第26回日本褥瘡学会学術集会の開催が、令和６年度には、第54回日本腎臓学会西部学術大会の開催が決定しており、アクリエひめじがはりま姫路総合医療センターに隣接していることを生かしつつ、市長のトップセールス等により、医学会系を中心にＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組んでおります。 　また、ＭＩＣＥの受入環境整備といたしまして、地域のコンベンション関連事業者により主催者への支援を地域一体で行うコンベンションパートナー制度を創設し、ＭＩＣＥを通じて地域にビジネスチャンスを提供するほか、開催補助金などを通じて、ＭＩＣＥを快適に開催いただけるよう受入れ環境の充実に努めております。 　今後も、ＭＩＣＥの誘致実績の積み重ねにより、本市が開催都市としての機能を備えていることをＰＲするとともに、引き続きハイレベルな国際会議の誘致にチャレンジすることで、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としてのブランド力を高め、世界的なブランドのホテルの進出につなげたいと考えております。 　次に、５点目の新たな観光資源の開発についてでございますが、近年、地域ならではの体験コンテンツが求められており、本市では姫路大名行列やインスタ映えを狙った千姫コンセプトルームのほか、世界遺産姫路城プレミアムナイトツアーなど、姫路城を有する本市ならではの体験コンテンツを造成し、参加者から好評をいただいているところでございます。 　また、姫路観光コンベンションビューローでは、地域資源を活用した着地型商品「もっと姫路たび」を、姫路観光ナビひめのみちにて販売しております。 　今年度は、家島町での漁師体験船でめぐる家島諸島・海の幸ランチや、夢前町でのカモミール摘み取り体験・ランチ、安富町での鹿ケ壺キャニオニング体験など、地域の魅力を活用したコンテンツの充実を進めております。 　これらの事業の実施結果を踏まえ、本市の多様な食材を使った和食やＧＩはりま等を絡めた今後の事業展開を検討し、観光客の滞在時間の増加、消費促進を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、ＳＮＳ等を活用したＰＲにつきましては、国内向けとして、姫路観光コンベンションビューローの公式インスタグラムや公式ユーチューブ「心で旅する姫路」を活用して地域の魅力を引き続き発信してまいります。 　さらに、海外向けのプロモーションとして、海外で開催される商談会におけるセールスを行っておりますが、本年11月19日には、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせて日本政府観光局等がタイで開催した日タイ観光セミナーに、政府からの強い要請を受け、急遽駆けつけられた岸田首相とともに参加し、市長自らがプレゼンテーションとともにトップセールスを行ったところでございます。 　また、英語版公式インスタグラムのほか、中国向けＳＮＳウェイボーでの情報発信や、台湾最大の日本情報サイト、ラーチーゴー！日本への広告配信などのウェブプロモーションを行っております。 　いずれにいたしましても、来たる大阪・関西万博やワールドマスターズゲームズ関西等の国際的なイベントを見据え、引き続き、姫路城をはじめ、和食や日本のすばらしさについて戦略的にプロモーションを展開してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの６点目と４項目めについてお答えいたします。 　まず、１項目めの６点目についてでございますが、本市では、大手前通りを、令和３年２月12日に全国で初めて歩行者利便増進道路、通称ほこみちに指定しました。 　令和４年５月にほこみちの占用主体として選定された大手前通り街づくり協議会が、沿道の店舗に対し二次占用を許可し、現在は、その店舗前に椅子やテーブルが設置されている状況でございます。店舗前のテーブル等は誰でも自由に利用できるため、飲食のほか休憩や談笑の場として利用されており、利用者は徐々に増えてきていると認識しております。 　また、協議会では、現在、沿道店舗とは別にイベントの実施を希望する二次占用者に対して、利用条件や利用方法の問合せにも対応できるように体制を整えております。 　今後は、ほこみちの楽しい活用方法や魅力を紹介するプロモーション動画を制作し、協議会や市のホームページ等で広く発信することで、にぎわい創出につながるほこみちの利用につなげてまいります。 　さらに、市としてもウォーカブルなまちづくりと連携し、主体的な利活用にも取り組むとともに、市民の皆様をはじめ、観光客の皆様が大手前通りで安全・快適な楽しい時間を過ごせるよう、また若者にとっても魅力的な大手前通りとなるように取り組んでまいります。 　次に、４項目めの１点目についてでございますが、平成28年５月にパナソニック液晶ディスプレイ株式会社がテレビ用液晶パネルの生産から撤退することが報道されたため、本市から同社に対し、従業員の雇用や取引先企業への配慮、操業環境の維持などについての申入れを行いました。 　その後、平成29年12月にトヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が車載用角形電池事業についての協業を検討開始され、平成31年１月に合弁会社の設立に合意し、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社が設立されました。 　１年後の令和元年11月には、パナソニック液晶ディスプレイ株式会社が液晶パネル生産終了を発表されたため、同社及びパナソニック株式会社に対し、再度、本市から新たな事業展開による操業環境の維持などについての申入れを行いました。 　その後、令和２年４月にプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社が当該工場で操業を開始されたというのが、これまでの経緯でございます。 　この背景には、津波や地震など災害の少なさや充実した交通網、ものづくり企業やエネルギー産業の集積地というポテンシャルの高さなど、本市が持つ優位性があります。それらに加え、企業の投資を促すための支援制度を充実させてきたこと、播磨臨海地域道路の実現やカーボンニュートラルポート形成に向け、現在も取り組んでいることなどがあり、これらをトップセールスなどにより日頃から様々な機会を捉えてＰＲしてきたこと等、これまで中長期的に取り組んできた企業誘致活動の成果であると考えております。 　先日、大規模な投資計画が発表されたことは、本市にとって大変喜ばしく、今後、当該工場が世界的にも注目される蓄電池産業の一大生産拠点となっていくことを期待しております。 　次に、２点目についてでございますが、蓄電池産業は2050年カーボンニュートラル実現の鍵を握る重要な産業であると認識しております。 　国においても、経済安全保障の観点から安定供給を確保するための特定重要物資への指定を検討するほか、蓄電池産業戦略を策定し、安定的な国内製造基盤の確立、グローバルサプライチェーン強化に向けた取組などを進めていくこととしております。 　本年８月には、蓄電池産業の競争力強化に必要な人材の育成・確保のため、蓄電池産業が集積する関西エリアを中心に、経済産業省近畿経済産業局が産学官で構成する関西蓄電池人材育成コンソーシアムを設立しました。 　同コンソーシアムでは、人材育成・確保に係る具体的な取組を検討し、令和４年度末には一定の結論を出すこととされており、令和６年度をめどに本格的に取組を開始することとなっております。 　本市としましても、同コンソーシアムの構成員であるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社や兵庫県、兵庫県立大学のほか、事務局を務める一般社団法人電池サプライチェーン協議会などと情報交換を継続し、その取組に積極的に協力してまいりたいと考えております。 　次に、３点目についてでございますが、県内の産業部門及び業務部門におけるＣＯ２排出量の約半分を占める港湾エリアの脱炭素化に向け、水素等サプライチェーンの拠点整備や、港湾エリアの面的・効率的な脱炭素化を目指すカーボンニュートラルポートの形成を図るため、港湾管理者である兵庫県が、本年７月に播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会を設置しました。 　直近では、本年10月に第２回のカーボンニュートラルポート推進協議会が開催され、関係企業が脱炭素化に向け作成したＣＯ２排出削減計画等に関するアンケート調査の結果が取りまとめられたところでございます。 　また、本年11月からは水素・燃料アンモニア等の需要に係るヒアリング調査が、兵庫県から関係企業に対し実施され、これらの調査結果を基に、播磨臨海地域におけるカーボンニュートラルポート形成計画が令和５年夏頃に策定される予定でございます。 　同計画では、播磨臨海地域における水素や再生可能エネルギーの導入を推し進め、播磨臨海地域のＣＯ２実質排出量を2030年度に2013年度比48％削減、2050年に排出量実質ゼロを計画目標とし、今後のロードマップ案につきましては、次の第３回協議会で示される予定でございます。 　水素や燃料アンモニアの活用などによるＣＯ２削減余地が大きい港湾地域で脱炭素化に向けた先進的な取組を集中的に行うことは、本市におけるゼロカーボンシティの実現に向け、効果的かつ効率的であるとともに、カーボンニュートラルポート形成の中で、民間投資の活発化や次世代エネルギー関連産業の集積を図ることは、地域にとっても新産業の振興や国際競争力強化のための大きなビジネスチャンスとなるため、国・県と連携し積極的に姫路港のカーボンニュートラルポート推進に取り組んでまいります。 　次に、４点目についてでございますが、現在、国において令和４年５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、安定供給を目指す特定重要物資の対象とする分野について議論がなされております。 　特定重要物資の対象分野案では、半導体や蓄電池が含まれており、年内にも政令で指定される予定となっており、国の経済政策と整合性のある新産業の振興が本市産業の発展にとって重要なテーマとなっております。 　新産業の振興に向けた本市の取組状況につきましては、令和３年３月に策定した姫路市経済振興ビジョンにおいて、成長が見込まれる分野でのイノベーションを促進するため、企業が相談できる窓口の設置や実験できる環境整備を行うなど、企業、大学、播磨圏域の機関等との共同研究、新製品や新技術の開発の促進に取り組むこととしています。 　具体的には、播磨圏域のものづくり産業の発展を図るため、兵庫県立大学、圏域内の商工会議所、地域企業及び自治体が連携する場として、昨年度に設立された播磨圏域ものづくりプラットフォームへの支援を通じ、カーボンニュートラルや水素エネルギーに関するセミナーの開催、地域企業や大学研究者による意見交換などにより、新たなビジネスモデルの創出を図ってまいります。 　また、蓄電池の製造を含む新技術、新製品の開発支援をするため、放射光施設やスーパーコンピューター、金属３Ｄプリンターを市内企業が活用した場合、その経費の一部について助成を行うほか、蓄電池産業への市内企業の参画を図るため、本年10月には、姫路ものづくり支援センターにおいて、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社と市内ものづくり企業とのビジネスマッチングを実施いたしました。 　今後につきましても、国や播磨圏域の産官学金との連携を深めるとともに、大企業と市内中小企業マッチングや、これらの主体が協働しやすい環境を醸成することで、新産業の振興に向け積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。
    ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目及び５点目、並びに５項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず２項目めの１点目、伴走型相談支援についてでございますが、本市では、これまでも妊娠期からの切れ目ない支援としまして、母子健康手帳の交付の際に全ての妊婦に面接相談を行っており、支援が必要な方には早期の介入とタイムリーな支援を継続的に行っております。 　また、生後４か月までの乳児がいる全ての家庭に、保健師等がこんにちは赤ちゃん訪問を行い、子育て情報の提供と育児相談を実施し、必要な方を産後ケア事業等のサービスにつなげております。 　そのほか、ゼロから２歳の低年齢期には、乳幼児健康診査時の育児相談や子育て世代包括支援センターでの相談、また令和４年５月から新たに開始しましたオンライン相談等により、保護者の育児不安の軽減を図りながら、地域で孤立せず育児ができるよう、丁寧に寄り添いながら支援を行っております。 　これらの支援は、このたび創設されます伴走型相談支援そのものであり、今後も引き続き実施をしてまいります。 　さらに、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」においては、育児に関するオンライン相談の拡充とともに、子育て情報を発信できる母子手帳アプリの導入を検討し、子育て支援の充実を図ってまいります。 　次に、２点目のこども医療費の所得制限なしの18歳までの無料化についてでございますが、子どもの医療費助成制度につきましては、これまでも他都市の状況を注視するとともに、それらを踏まえ、制度拡大に伴う追加費用の試算などの調査研究を行ってまいりました。 　所得制限の撤廃と18歳までの医療費無料化につきましては、県下の市町の状況から、本市におきましても子育て支援に重心を移して事業を実施していく必要性が高まっていると認識しており、国、県の動向や他都市の制度の状況、長期的な視点に立った財政運営に与える影響や制度の持続可能性などを考慮しつつ、早期の制度拡大に向け検討してまいりたいと考えております。 　また、安心して子どもを産み育てられる環境の整備は、少子化対策や子育て支援策として全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、国に対して、本市単独での要望のほか、全国市長会、中核市市長会を通じて、制度の創設を要望してまいりました。 　引き続き、国に対して早期の制度化を求めていくとともに、県に対しても制度拡大の要望を強く行ってまいります。 　次に５項目めの１点目、情報格差の解消及び２点目の情報通信技術の活用についてでございますが、障害のある方が情報を取得し、利用することを支援するため、情報・意思疎通支援用具等を日常生活用具費給付事業において、その購入に要する費用の一部を助成しているほか、手話通訳者または要約筆記者を市が実施するイベント等において設置するよう、全庁的に周知を行っております。 　当該新法の成立を受けての新たな取組としましては、聴覚に障害のある方に関しましては、現在実施している窓口対応時の筆談に代えて、言葉を文字に変換し、来庁された方に伝えるタブレット端末の導入を検討しております。視覚に障害のある方に関しましては、郵送用の封筒への音声コードの印字について、まず障害福祉課から実施し、これを広げていければと考えております。 　また、災害等の際に手話通訳者が同行できない場合に活用できるよう、テレビ電話を用いて通訳を実施する遠隔手話通訳サービスを導入しております。 　今後も、災害時や窓口対応等に活用できる情報通信技術、機器等の導入を検討してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目、４点目、６点目及び７点目についてお答えいたします。 　まず、２点目の出産・出生時の経済的負担の軽減についてでございますが、今国会において、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と、妊娠届出時及び出産届出時に合計10万円相当を支給する経済的支援を一体的に実施するための出産・子育て応援交付金に係る補正予算が成立したところでございます。 　本市といたしましても、当該交付金を活用した子育て支援の充実に向け、速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目のこども食堂への支援拡充についてでございますが、こども食堂は、地域において市民団体やＮＰＯ法人等が経済的な理由により食事を十分に取れない子どもの支援や、独りで食事を取る孤食の解消等を目的に、無料または低額で食事を提供する活動で、令和４年11月末現在で市内に19か所開設されていることを確認しております。 　本市の取組としましては、市のホームページにおけるこども食堂の運営趣旨、開設状況等の情報発信を行っているほか、個人や団体から開設の相談があった際には、県が行う開設補助である、「子ども食堂」応援プロジェクトの手続を紹介しております。 　また、こども食堂を運営する関係者やフードバンク団体、姫路市社会福祉協議会等により開催されているネットワーク会議に、こども支援課の担当者が定期的に参加し、情報提供等を行っております。 　加えて、今年度より、国の補助金を活用し、市内でこども食堂を定期的に開催されている団体を対象とした姫路市こども食堂運営支援事業費補助金を開始したところでございます。 　今後も、様々な形でこども食堂の支援に取り組むとともに、子どもへの食の支援、子どもの居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目の送迎バスの安全対策についてでございますが、保育所・認定こども園といった就学前施設につきましては、こども未来局が窓口となって各施設に対し必要な周知、補助等を行ってまいります。 　ただし、それ以外にも障害児施設や特別支援学校などにおいても通園バスを運行していることから、健康福祉局、教育委員会を含め、全市的に取り組んでまいります。 　なお、現在の状況といたしましては、市内で通園バスを運行している全ての保育施設に対して、順次実地調査を実施しております。 　今後、12月中旬に国においてバスの安全装置のガイドラインが示され、装置の設置に係る補助が行われる見込みでございます。 　本市におきましても、チェックシートを活用するなどして、できる限り現場の負担を軽減した形での安全管理マニュアルを確実に実施していくというソフト面と、安全装置の設置というハード面の両方を支援することにより、安心して子どもを預けていただける環境づくりに努めてまいります。 　最後に、７点目の本市の少子化・人口減少の今後の取組についてでございますが、まず現状を見てみますと、出生数は2004年に年間出生数が5,000人を下回り、2012年以降は毎年減少し続け、コロナ禍の影響もあり、2020年には4,000人を割り込む結果となっております。 　出生数の減少とは反対に死亡数は増加傾向にあり、また転入者を転出者が上回る、いわゆる転出超過の状態が続いておりますことから、本市の人口は2008年の約53万6,000人をピークに減少傾向に転じており、2021年では約52万7,000人となっております。 　今後もこの状況は続いていくものと推測しておりますが、少子化対策につきましては、現在、若年層が結婚・出産などの将来のライフイベントに関する知識、情報を得るためのライフプランニング推進事業のほか、ひょうご出会いサポートセンターへの会員登録手数料などを助成する婚活サポート事業、結婚に伴う新生活への準備資金の一部を助成する結婚新生活支援事業、妊産婦がタクシーを利用した際の乗車料金の一部を助成する妊産婦タクシー利用料金助成事業などを実施しております。 　また、令和４年度には赤ちゃんの誕生祝いと多子世帯の経済的負担を軽減することにより、第３子以降の妊娠・出産の後押しとなるよう、多子世帯への出産祝い金事業も開始いたしました。 　今後も引き続き、出会いへのサポートをはじめ、結婚、妊娠・出産、育児に至るまで、切れ目のない総合的な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの３点目についてお答えいたします。 　現在、本市の国民健康保険では、出産育児一時金として原則42万円を支給しており、令和３年度の支給実績は389件でございます。 　国が令和４年10月28日に示した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策では、子育て支援策として令和５年度当初予算における出産育児一時金の大幅な増額が掲げられております。 　本市におきましては、今後、関係法令の改正に基づき条例を改正し、国の示す金額に準じた出産育児一時金の増額を予定しております。 　また、将来的な出産費用の無償化につきましては、厚生労働省が令和２年度に行った医療機関での出産にかかる標準的な費用についての調査において、兵庫県の出産費用の平均は45万4,000円であり、現状の支給額42万円から大幅な引上げを行った場合には、この額を上回ることも想定され、子育て世代への実質的な負担はかなり軽減されると考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、３項目の官民連携についてお答えいたします。 　本市における官民連携の取組といたしましては、相互連携と協働により地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展、並びに市民サービスのより一層の向上を図ることを目的に、民間事業者と連携協定を締結して事業を実施しております。 　具体的な取組といたしましては、民間企業の知見やシステムを活用し、子育てや心のケア等に関する市民向け及び職員向けセミナーにおける動画コンテンツの提供や、コンビニエンスストアＡＴＭでのマイナンバーカード健康保険証利用の申込受付など、民間事業者との協働事業を展開しております。 　また、ＪＲ太市駅周辺整備に当たり、令和３年３月に締結した姫新線太市駅周辺地域の賑わいづくりに向けた連携協定に基づき、地元自治会、民間企業と協働し、駅前広場の整備や、駅のトイレや待合機能を持つ民間ビルの整備を行い、駅利用者の利便性の向上を図るとともに新たなにぎわい拠点を創出いたしました。 　さらに、本年８月には、サイクル・アンド・バスライドに関する協定を官民の３者間で締結し、スーパーマーケットの駐輪場を路線バスの利用者に無料開放する取組を行い、路線バスの利用促進や、路線バス利用者に対するより利便性の高いサービスを提供するとともに、脱炭素社会の推進を図っております。 　また、官民連携を促進する新たな取組として、今年度から行政経営課が窓口となり、行政の課題と民間事業者のノウハウのマッチングを図ることを目的に、民間事業者が運営するサイトを活用した民間提案制度を試行実施しております。 　今後は、連携協定に基づく事業のほか、民間提案制度も積極的に活用し、行政と民間がそれぞれお互いの強みを生かしながら、地域課題の解決や地域活性化に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの３点目についてお答えいたします。 　令和４年８月に、西日本旅客鉄道株式会社が国により創設されました鉄道駅バリアフリー料金制度を活用することで、各種バリアフリー設備の整備を進めることを公表いたしました。 　令和14年度までに整備対象エリアの全駅にホーム柵あるいはホーム安全スクリーンを整備することとしており、姫路駅につきましては、令和７年度から整備するエリアに含まれております。 　そのため、鉄道駅ホームの転落防止対策の早期実現に向け、先月の11月15日に、市長自ら西日本旅客鉄道株式会社に伺い要望したところでございます。 　今後も、鉄道事業者と密に協議を進めながら、姫路駅のホームドアを含め、本市鉄道駅のバリアフリー化の早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 　次に、踏切での安全対策につきましては、市内には改良すべき踏切道が18か所あり、そのうち市道の踏切道は14か所でございます。 　踏切道の対策としては、連続立体交差による踏切廃止や自動車と歩行者の分離や自転者歩行者専用踏切化がございます。 　本市ではこれまで、歩行者ボトルネック踏切として指定されました山陽電車の大塩踏切において、大塩駅の橋上化及び歩道橋の整備によりバリアフリー化の整備が完了いたしております。 　また、飾磨踏切や飾磨東踏切におきましては、山電飾磨駅の北改札口の設置により、歩行者通行量は８割減少しております。 　加えて、ＪＲ山陽本線の春日踏切におきましては、令和３年３月に改正されました踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切道として新たに指定されたため、ＪＲ西日本と協定を締結し、令和５年度から車道の拡幅と歩道の新設、自動車と自転車の分離工事を行い、令和６年度の完了を目指しております。 　本市といたしましても、視覚障害者をはじめ全市民の踏切道における安全対策の重要性につきましては認識しており、今後も各踏切の状況を調査・把握し、整備に向けた鉄道事業者との協議を引き続き進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　44番　木村達夫議員。 ◆木村達夫　議員　 　それぞれに丁寧な答弁ありがとうございました。 　最後に、市長に、来春の市長選へ２期目を目指し立候補されたことを正式表明された清元市長に対し、同じ気持ちを共有する議員の１人としてエールを送るものであります。 　清元市長は４年前、座右の銘、至誠惻怛とし、ふるさと姫路のＬＩＦＥとして、「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政を掲げ、今日まで市政を推進しておられます。 　推進１年足らずで新型コロナウイルス禍に見舞われた中においても、医師としての知見やネットワークをフル活用し対応されたものと高く評価するものであります。 　姫路市は、兵庫県の中でも、神戸市に次ぐ人口53万人を抱える中核都市であります。 　今後、様々な諸課題を解決し、今まで以上に姫路の未来を市民の皆様と構築し世界に大きく飛躍するため、多くの市民の衆望を得て、リーダーシップを発揮されることを切に願うものであります。 　「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政、この市政推進の信念・政治姿勢を貫かれる限り、私をはじめ大衆福祉の公明党として力強く支持するものであります。 　市長の力強い市長選へ向けての決意をお聞きしまして、私の質問とさせていただきます。 　以上。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　木村議員の温かいお言葉をいただき、また、この今回の観光、物価高経済、官民連携、新産業、障害者支援など、まさに「命」と「くらし」、ＬＩＦＥの政治をするにおいて、それぞれ欠くことのできない分野と思っております。 　コロナ禍での対応は、まず命が最優先でしたが、ポストコロナにおいては、観光やまたカーボンニュートラルなど、様々なインフラをしっかりと充実させて、少子化対策がしっかりできるまちをつくっていくためにも、２期目に向けて、職員一丸となって頑張っていきたいと思いますので、　今後ともよろしくご指導ご支援のほどお願いいたします。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、木村達夫議員の質疑・質問を終了します。 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　燎原会の牧野圭輔です。 　私が今定例会最終質問者となりました。早速ですが、通告に基づき質疑・質問いたします。 　第１項目として、公職選挙法における寄附の禁止に対する姫路市の問題点について。 　この質疑・質問については、公職選挙法の所管官庁として、東京へ赴き、総務省の担当職員と面談し調査してきた内容を踏まえ、質疑・質問いたします。 　公職選挙法における寄附とは、どのように定義され、公職の候補者などの寄附の禁止についてはどのように定められていますか、お答えください。
    　以上を私の第１問といたします。 ○宮本吉秀　議長　 　細野選挙管理委員会委員長。 ◎細野開廣　選挙管理委員会委員長　 　公職選挙法における寄附とは、公職選挙法第179条第２項において「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で、党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう」ことと規定されております。 　次に、公職の候補者等の寄附の禁止については、公職選挙法第199条の２の第１項で「公職の候補者又は公職の候補者になろうとする者（公職にある者を含む。）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定されております。 　この条文における「いかなる名義をもってするを問わず」とは、どのような理由をもってするを問わずという意味であり、お中元、お歳暮など、従来から慣行として行われているようなものであっても違反するものでございます。 　なお、公職選挙法の寄附禁止に抵触するかどうかについては、寄附の主体の実態によって判断されるところであり、寄附の主体が、実態として公職の候補者等に該当すると定められる場合は、寄附の禁止に抵触するおそれがあります。一方、寄附の主体が、実態として公職の候補者等に該当するものでないと認められる場合には、禁止される寄附には当たらないものとされているところでございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　土地の無償貸与については、寄附と解されていますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　細野選挙管理委員会委員長。 ◎細野開廣　選挙管理委員会委員長　 　土地を無償貸与することにつきましては、一般的に公職選挙法上の寄附に当たると考えます。 　それが公職選挙法の寄附禁止に抵触するかどうかにつきましては、１点目でお答えいたしましたとおり、寄附の主体の実態によって判断されるところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　私の調査によると、姫路市では、自治会が姫路市と契約をし無償貸与している土地が139件ありますが、そのうち市議会議員が自治会長の立場で関与する事案は何件あり、何人が対象となっていますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　建設局で３件、２人が対象となっております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　市議会議員個人が姫路市と契約をし、無償貸与している事案は何件あり、何人が対象となっていますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　建設局で１件、１人が対象となっております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　いずれも姫路市が契約者として関与する事案にもかかわらず、公職選挙法における寄附に該当し、法に抵触するおそれがあるため、早急に是正が必要だと思いますが、今後の対応についてお考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　議員のご指摘、また選挙管理委員長の答弁も踏まえまして、公職選挙法の寄附に該当するか、寄附の主体の実態についても関係部署と検証を行い、問題があれば是正してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　前向きなご答弁ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　第２項目として、国有林の活用における姫路市の問題点について。 　この質疑・質問については、６月に私に送られてきたこの冊子と、あわせて、国有林の所管官庁として、東京へ赴き林野庁、大阪へ赴き近畿中国森林管理局、宍粟市へ赴き兵庫森林管理署などの担当職員と面談し、調査してきた内容などを踏まえ、質疑・質問いたします。 　国有林とは何で、どのような役割を果たし、どのように管理されているものですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　林野庁のホームページによりますと、国有林とは、国が所有する森林・原野のことで、その多くは地形の急峻な奥地の山々や河川の源流などに分布し、水源を守り、土砂崩れなどの災害を防ぐといった公益的な役割を果たしております。 　国有林野の適切な管理のため、民有林等との境界の巡視や点検等が、林野庁において計画的に行われております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　国民の大切な財産だということが理解できます。 　質問を続けます。 　姫路市奥山字麻尾国有林541れ林小班及び姫路市四郷町見野字西ノ山の国有林においては、これまで長年にわたって地元の団体などが約１万平米もの竹林の清掃活動と併せて桜の苗木の植樹を続けているようですが、そのように理解していいですか。その団体等の名称も併せてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　少なくとも平成20年以降、古墳周辺の清掃活動等を地元の見野古墳群保存会が行ってこられたことについては、承知しております。 　ただ、清掃等の活動の範囲がどのような経緯で現在の状況に至ったのかに関しましては、詳細は把握できておりません。 　また、令和元年に兵庫森林管理署と姫路市との現地立合いにより現在の契約に至っており、市が借り受けている土地において清掃と桜の苗木の植林等を実施されております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　それが、ちょっと説明としては不十分なんかなという思いがあります。 　質問を続けます。 　その清掃活動に、姫路市はどのように関わってきましたか。 　竹の伐採などに関わる機材などの貸出し及び処分費を含めた処分方法などを詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　地域の里山を美しくしようとする地元の団体が行う公益的な取組であることから、市として支援してまいりました。具体的には、竹の伐採や周辺の清掃活動等は地元が担当し、それに伴うごみの処分については市が協力して行いました。 　処分方法につきましては、機械を調達した上で細かく砕いて周辺にまいたほか、環境局が収集し、ごみ処理施設に搬入・処分いたしました。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　当該国有林は、令和２年４月に、国が姫路市と有償による貸付契約を結んでいますが、どのような協議による手順を経て行われたのか。 　あわせて、これまで、先ほど答えていただきました見野古墳保存会及び地元自治会などからは、どのような要望がありましたか、詳細にお答えください。
    ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　教育委員会は文化財の保護活用を担当しており、見野古墳群につきましても、見野古墳群保存会の活動を支援し、埋蔵文化財センター館長が保存会の役員として専門的な知識の助言を行ってまいりました。 　見野古墳群周辺の国有林野等の借受けにつきまして、手元に残っております資料からの経緯は、次のとおりでございます。 　平成20年３月頃に、見野古墳群保存会が古墳を生かしたまちづくりを進める中で、国有林野等にヤマザクラを植樹したことが判明し、平成21年３月４日付で見野古墳群保存会会長が兵庫森林管理署長宛てに国有林野貸付申請書を提出し、平成21年４月１日付で国有林野使用許可を受けました。 　以後３年ごとに国有林野使用許可を受け、国有林野等の活用を図ってまいりました。 　平成30年に、兵庫森林管理署の巡回により、使用許可を受けた範囲を超えて草刈りや木竹を伐採していることが判明し、兵庫森林管理署と協議の結果、当該国有林等を姫路市に貸し付ける方向性が示されました。 　これを受けて、庁内で検討し、木竹を伐採しヤマザクラを植樹することは、まちづくりや地域活性化を目的とするものであることから、市長部局を窓口として同署と契約を締結の上、国有林野等を借り受け、現在に至っております。 　また、地元の団体等からの要望につきましては、何らかの協議等は行われたと思いますが、記録も残っていないことから、教育委員会への要望はなかったものと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　先ほどから市民局長、教育長のご答弁を聞いていますと、手続も適正に行われたように聞こえてくるんですが、私、先ほど言いましたように林野庁や近畿中国管理局でしたかね、あと兵庫森林管理署のほうとかにも行かせていただいて、いろいろと聞き取りをさせていただきました。あわせて、公文書公開請求によって、こちらに全ての経緯についての資料があります。 　先ほど答弁された内容とは、正直ほど遠い話なんですが、質問を続けます。 　一方、私の調査によると、これまで長年にわたって竹林の清掃活動として取り組んできた国有林を含む竹林の伐採は、正規の手続を経ていないものだったようです。 　そしてその内容は、当該国有林を管理する兵庫森林管理署によって、平成20年６月に、見野古墳群保存会などによる１度目の国有林の無断伐採、無断使用が発見され、指導を受けています。 　その後、令和２年４月、国と姫路市が正式に借地契約を結ぶ以前の平成30年７月には、再び見野古墳群保存会などによる大規模な国有林の無断伐採、無断使用が発見され、兵庫森林管理署からの再三の指導があったにもかかわらず、さらに大規模な国有林の無断伐採、無断使用を続けたことで、関係者の中では、姫路市も関与する大問題となっていたようですが、なぜ度重なる国有林の悪質な無断伐採、無断使用といった不正の事実が公表されなかったのですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　このことにつきましては、ご指摘のとおり、国のほうから指摘は受けております。 　ただ、国との協議においてもそうであったんですけれども、まずこの行為自体が地域にある里山を美しくしたいとの一念での取組であったという点につきましては、その点については国のほうでも認めていただいた上で、現在の契約に至っているものというふうに考えております。 　なお、令和２年の契約以降は、保存会のほうにも確認しておりますが、それ以降の伐採、面積等の拡張はしていないということは確認を取っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いや、私が尋ねてるのは、不正な行為をやったところを聞いてるんであって、今現在どうだっていうような話なんて聞いてないんですよ、局長。 　質問を続けます。 　兵庫森林管理署などへの聞き取り調査及び状況証拠も踏まえ、借地契約前に見野古墳群保存会などによる無断伐採の損害賠償に当たる補償料を、正規の手続を装い姫路市が支出していますが、姫路市が国に対し補償料を支払うことは違法ではないですか、お考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　まず、国との協議の中で借受けに至った経緯も含めてちょっと説明させていただきたいんですけれども、地域が古墳を生かしたまちづくりに取り組んでおられることを鑑みて、姫路市としても共同で取り組む意義があると考え、国との協議の上で姫路市が借り受けることとしたものでございます。 　そして、竹の伐採の部分につきましては、国と現地確認の上、国において追認いただいたものというふうに理解しておりまして、手続におきましても、国の指示に従って手続を進めたものでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　これ、いわゆる後づけのつじつま合わせをしてるんですよね。 　実際、この不公正なつじつま合わせの事務処理に応じた国にも重大な責任があるんだと私は思ってるんです。 　質問を続けます。 　姫路市の公有財産に関する最高決定機関である姫路市公有財産運用委員会は、このような悪質な国有林の無断伐採、無断使用の不正を理解した上で、当該国有林を借り受ける決定を下したんですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　もちろんこの借受けに当たりましては、指摘のとおり、公有財産運用委員会にお諮りする必要がございます。 　もちろん、これらの経緯を説明した上で公有財産運用委員会で承認いただいて、借受けに至ったことでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　そういうことになると、不正を組織ぐるみで隠蔽したということになるんですよ。結局、不正があったことを理解した上で、つじつま合わせで正規の手続をやったように装ってるんですから。 　質問を続けます。 　私の調査によると、現在、当該国有林に対して新たな問題が発生していると聞いていますが、その内容について詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　現在、契約締結後においてのことかとは思うんですけれども、国のほうと現地立会いをして確認した上、それぞれの主張が若干食い違ってるところもありますので、今後協議して整理していくことになると考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私の聞き取り調査によると、いわゆる契約面積を、はるかに現地確認をすると超えていたという新たな事実があるようにも聞いております。 　これについては、姫路市からの回答待ちだという話も、兵庫森林管理署の署長さんとの話で確認できております。 　ですから、そこをはっきり言ってくださいよ。 　質問を続けます。 　当該国有林に対する国の貸付期間は令和５年３月31日までで、本契約の終了、解除または変更する場合は、貸付期間が満了する２か月前までに意思表示が必要ですが、ということは、来年の１月いっぱいなんですね。 　今後、対応をどのようにお考えですか、この不正がある事実があるのに。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　もちろん今後、国との協議においてどういうふうにまとめていくのかという話になってこようかとは思いますが、現時点におきましては、継続して契約を続けたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　それ、市民の皆さんが許しますかね。 　ちなみに、この一連の不正行為に中心になってる団体の代表は市議会議員なんですよ。だから大問題なんです。 　質問を変わります。 　第３項目として、新美化センター建設候補地の選定について。 　この質疑・質問は、新美化センターの建設候補地選定の先進自治体として、岩手県一関市及び盛岡市への視察を踏まえ、質疑・質問いたします。 　姫路市では、新美化センター建設候補地に関し、令和４年７月20日から令和４年10月31日まで、３か月余りの期間を定め、建設用地に関する情報を募集しましたが、その結果について詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　お答えいたします。 　新美化センター建設候補地に関する土地情報募集に対して、地区の方々や土地所有者から、電話や直接訪問により、申請方法や建設に関する市の方針等に関する相談や問合せは21件いただきました。 　実際に情報提供いただいた土地は６件でございました。 　応募に当たっては、地域振興策の提案などを記載していただくことになっておりますが、具体的な内容の提案もあり、新たなまちづくりへの思いが伝わるものでございました。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　一方、このたびの取組は、広く情報を募集するため、建設候補地として不適格な自然公園法、県立自然公園条例など、法的規制などによる条件をあえて示していなかったため、結果として、情報提供された中に法的規制などによる除外エリアが含まれる可能性がありますが、その結果についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　
    　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　現在、情報提供地を含めた全ての対象土地の調査を進め、選定作業に向けた土地情報の整理を行っているところでございます。 　候補地の除外については、整理した土地情報に基づき、今後の選定の中で確定した後に報告してまいります。 　なお、この選定において、許認可が必要な法的規制や災害リスク、土地の利用状況や利用計画などを確認し、ごみ処理施設の立地に適正を欠く、または、建設することが望ましくない土地については除外することとしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　何か分かったような分からんような答弁なんですけども、私、先ほど岩手県の一関、盛岡にも行かせていただいたと触れましたが、一関でも盛岡でも共通して言えることは、いわゆる法的規制がある分については、例えば、そこが非常に地元の理解があったりとか、非常に建設候補地として的確な場所であっても、結果的に法的規制等に引っかかるところは、幾らそんなにやりやすいところであっても、１丁目１番地ではじきますということだったんです。 　先ほどご答弁いただいた内容は、６件やって言われたんです、情報提供が。もう締め切ってから１か月以上たってるんですが、この法令的な規制についてまだ吟味ができてないっていうような答弁って、ちょっとよく分からないんですけど、どうですか。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　情報提供いただいた土地と、市が事前に確認しております行政で選定した土地を踏まえて、それぞれの土地の状況について、今整理をしております。 　法令の部分に加えて、土地の利用状況や利用計画など、除外要件は法令以外にも土地利用でもございますので、除外要件を含めて現在確認をしているところです。 　先ほど牧野議員がおっしゃいましたように、ごみ処理に対してある程度地元は理解があったとしても、法令で除外要件があるというのは、我々にとっても除外要件としては重要なことというか、それを守っていきたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　前向きなご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　今後、公正公平な建設候補地の選定に当たり、様々な専門分野の有識者などによる建設候補地選定委員会などの設置や、決定に至るまでの過程について、将来に禍根を残さないためにも、その都度、市民の皆さんへの情報開示が必要であると思いますが、どのように対応されるお考えですか。具体的な取組内容も含め、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　最終候補地については、環境審議会の答申に基づく手順や基準を用いて、庁内検討委員会で選定し、令和５年度に決定する予定でございます。 　この過程における透明性確保の具体的な方法についてですが、土地情報の募集に当たり、地域からは「最終候補地となる前に情報提供地が公表されるのであれば、応募には抵抗がある。」との声があり、最終候補地のみを公表するルールを設けた上で、情報提供の募集を行いました。 　このため、対象土地が分かってしまうことにより地域にお住まいの方の不利益にならないよう配慮しつつ、選定が公正かつ適正に行われたことを明らかにできるよう、評価の点数やその根拠等の必要な情報を、市議会への報告や市ホームページ等を通じて、可能な限り公表してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ぜひ前向きな取組をよろしくお願いいたします。要望しておきます。 　質問を変わります。 　第４項目として、姫路東消防署の再整備と特別史跡姫路城跡保存活用計画について。 　この質疑・質問については、文化財の所管官庁として、東京へ赴き文化庁の担当職員と面談をし、調査した結果も踏まえ、質疑・質問いたします。 　令和４年４月に基本計画が改定され、新たに策定された特別史跡姫路城跡保存活用計画の目的と、同計画の中において、姫路東消防署はどのように触れられていますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　特別史跡姫路城跡保存活用計画の目的でございますが、姫路城跡を取り巻く現状や課題の整理を行い、本質的価値を明確にした上で、本質的価値を構成する要素を着実に保存継承するとともに、適切に整備活用し、心豊かな市民生活の実現に資することはもとより、地域振興、観光振興等を通じて、地方創生や地域経済の活性化を図ることとしております。 　また、他の文化財と異なる大きな特徴として、世界文化遺産の保存管理について定めた保存管理計画という性格も有しております。 　次に、姫路東消防署の記載内容でございますが、「老朽化が進行していることから、施設の改修、建替え、移転等を検討するとともに、姫路城の防災システムとの更なる連携を図り、姫路城の防災機能の維持、向上に努める。」と記載しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　平成28年３月に姫路市公共施設等総合管理計画が策定されて以降、姫路東消防署の移転、整備に関わる検討の経緯について、詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　お答えします。 　姫路東消防署につきましては、姫路市公共施設等総合管理計画が策定されました平成28年当時から既に老朽化が進んでおり、更新整備を懸案事項としておりました。 　この総合管理計画が作成されて以降、更新整備に係る内部での検討を進め、平成30年に市教育委員会と現地での建て替えに係る課題等を協議して以降、関係部局と協議検討を重ねてまいりました。 　その中で、特別史跡地内である現地での大規模改修及び建て替えは、地下遺構等への影響、また建物の高さ制限から、施設の規模・レイアウトが大きく制約され、将来を見据えた災害に強い防災拠点施設として求められる機能を具備できないという点を大きな課題としておりました。 　また、現地建て替えにおいては、仮設庁舎の建設が必要となりますが、現庁舎の解体後に実施する発掘調査に複数年を要した場合、仮設庁舎の使用期間が長期化し、この間、消防力の低下は避けられないこととなります。 　さらに、発掘調査の結果によっては、実施計画等の大幅な変更や建て替えが認められないなどの可能性もあり、その場合、新庁舎の竣工まで不測の年数、不測の日数を要し、この間、消防の責務を十分に果たすことができないこととなります。 　これらのことから、現地建て替えは様々な課題があり、それらを踏まえてさらに比較検討を重ねた結果、全市的な署所の配置バランス、人口の増減等を考慮した上で、防災拠点となる施設整備が確実かつ早期に実現できる移転新築との判断に至ったところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　答弁ありがとうございます。 　今、局長が答えていただいた内容というのは、現時点でのいわゆる言い訳なんです。 　本当はもっともっと前から、建物が急に古くなるわけではないので、もっと早い段階でこれ動かないといけなかったんだと思うんです。 　私、先ほど文化庁にも行って、お話を聞かせていただいたというお話をしたんですけども、いわゆる姫路市と正式な協議をしたっていう記録がないと。立ち話はしたんだけども、姫路と正式なそういう話をさせてもらったことないと。これできるかできひんかの判断も何もないので判断できませんっていう回答いただきました。 　ていうことから言うと、地域の皆さんも、なんかそんな状況で、あそこ移転再整備やって言われても、正直納得がいかへんっていう声があっても、私は仕方がないのかなという思いがあります。 　質問を続けます。 　姫路東消防署は現地での再整備がベストだと思いますが、仮に文化財保護の観点から、姫路東消防署の移転再整備がやむを得ないことが最終結論であるとすれば、既存の姫路東消防署跡地には、姫路城の防災機能の維持向上を目的に、新たに出張所規模の消防施設の整備が必要であると思いますが、お考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　姫路市公共施設等総合管理計画において、消防署所につきましては、消防防災拠点として現状の保有量を維持するとの方向性が示されておりますが、近年、火災件数が減少傾向にあり、また将来的には人口減少の影響による救急件数の減少も予想されることから、今後は、将来の消防救急需要を考慮した検討が必要となってきます。 　このたびの移転新築につきましては、移転後の周辺署所との配置バランス等を勘案し、候補地を決定したところであり、跡地に新たな出張所等を設置した場合、市全域における署所の配置バランスが取れず、行政サービスの公平性を欠くこととなります。 　また、特別史跡姫路城跡保存管理計画に記述のございます防災システムとの連携や防災機能の維持向上につきましては、現状においても、消防指令システムと高度な連携を図っており、毎日実施する通報訓練や消防局全体で合同の消防訓練を行うなど、緊密な連携体制を構築、維持しております。 　さらに城においては、監視カメラの増設や画像転送装置の機能拡充が図られており、有事の際には姫路城自衛消防隊の初動対応、そして姫路城警防計画に基づき、各署所から15台の消防車両が集結し、総力を挙げ、消火活動を行うこととしております。 　これらのことから、移転後においても、確立された姫路城防災システムや自衛消防隊との連携は十分に保たれ、現状に劣ることなく、火災から守る責務を果たすことができると考えております。 　なお、多くの方々が懸念される移転後の地域の消防力につきましては、既存の増位出張所の機能強化により確保してまいります。 　跡地につきましては、特別史跡にふさわしい活用を全庁的に検討する必要があると考えておりますので、議員ご提案の新たな出張所等の設置は考えておりません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　特別史跡姫路城跡保存活用計画の中でも、姫路城の防災機能の維持向上を目的にということで、そこについてはしっかりとうたわれてるんです。 　今、消防局は増位出張所を強化するということで、かなり無理をした増設を検討されておられるんです。 　私自身が言ってることが正しいかどうかいうのはまた置いておいて、地域のためにっていうのは置いておいて、姫路城のためにっていう意味として、私は提案させていただいてるんです。 　確かに、地域の方の安心安全ということも、それも抜きには考えれないんですけども、まさにあの場所は姫路城を守る要だという意識っていうのは非常に大きいものがあると思います。 　ぜひ、出張所規模であれば建設は可能だと思いますので、検討をしていただけたらなと要望しておきます。 　質問を続けます。 　姫路東消防署の再整備先として、様々な課題のある姫路市が所有するアクリエひめじ北側の市有地ではなく、同じく姫路市が所有する日の出車庫跡地を活用すべきだと思いますが、お考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　消防署所の整備の考え方につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、東署の移転に際しましては、周辺の署所との配置バランス、姫路城や姫路駅周辺の中心市街地までの距離などを考慮し、また、近接する県立はりま姫路総合医療センターとの効果的な連携が期待できる現在の候補地に決定したところでございます。
    　議員ご提案の、日の出車庫跡地の活用でございますが、現在の候補地と比べ、城や駅周辺地域まで遠距離となり、さらに周辺署所との配置バランス、また住宅が密集し道路状況も十分とは言えず、小学校が近接し緊急出動時の地域に及ぼす影響が大きいことから、移転先として適地でないと考えております。 　なお、当該跡地の利活用につきましては、引き続き全庁的な検討がなされるものと認識しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　先ほどの答弁の中にもやっぱり姫路城って出てくるんですよね。 　だから、姫路城を守るためにも、跡地に出張所規模の消防施設をぜひお願いしたいと思います。 　あとそれと、どうしてもバランスいうお話をされるんですけども、話はイレギュラーなんですが、公民館なんかも１小学校区１公民館という原則があったのに、もうえいやあで変えれてしまうんですから、ぜひそこは検討をよろしくお願いいたします。 　質問を変わります。 　第５項目として、学校給食の課題について。 　今定例会に上程されている議案第106号、姫路市学校給食費調整基金条例について、姫路市学校給食費調整基金の原資は何ですか。その内容について詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　令和４年度中に設置を予定しております姫路市学校給食費調整基金は、一般財団法人姫路市学校給食会、夢前学校給食センター給食会及び姫路市いえしま学校給食会の解散に伴う残余財産を寄附金として市が受け入れ、これを原資として積み立てるものでございます。 　各給食会では、保護者から受領した給食費により給食用食材を調達し、年間の給食実施回数等に基づき、喫食しなかった部分については精算しておりましたが、物価変動の影響分につきましては非常に多くの食材を扱うことから、食材１つ１つについて精算することは事務処理上困難であり、その結果、給食会全体の収支としては毎年残金が生じ、積み上がったものと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　公会計化をずっと要望してきた立場としては、本当にいい結果になったんだと思います。 　今後、例えば給食費が無償化になっても、この基金は必要でしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　食材の予算が不足してくるような場合も考えられますので、そういったことも含めて、この基金は置いておく必要があると考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　姫路市立保育所、幼稚園、こども園の就学前教育施設の中で、姫路市立幼稚園のみが一部を除き給食の提供ができていません。 　この状況は公平性の観点から非常に問題であり、早急に給食の提供を実施することが必要だと思いますが、今後の対応についてお考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　姫路市立幼稚園での給食の提供についてでございますが、自園調理や小学校での調理室、または学校給食センターで調理した給食の幼稚園での提供においては、調理室の新設や既存調理室の改築等の整備のほか、食器・食缶の配送及び配食方法の検討、それからアレルギー対応等の人材確保といったたくさんの課題が考えられます。 　食育の観点からもこの給食の必要性は認識しておるんではございますが、引き続き、国の動向、他都市の状況、また、本市の子ども・子育て会議における姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針実施計画で示される統合再編結果を踏まえながら、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　まさに教育長が他都市のって言われたんですけども、比べるのは嫌なんですが、明石は市立幼稚園でもう既に給食実施しております。 　質問を変わります。 　第６項目として、姫路中央卸売市場跡地（民有地）への対応について。 　姫路中央卸売市場においては平成27年８月に姫路市白浜地区への移転再整備の方針が正式に決定しましたが、その後、中央卸売市場用地として取得する目的が消滅して以降、借地の返還など、課題への具体的な取組及び成果についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　借地返還など、課題への具体的な取組及び成果についてお答えいたします。 　平成27年８月に、市場の移転再整備の方針を決定した後、地権者に対して、移転再整備の説明に併せて借地の返還も含めて跡地の利用について協議を行ってまいりました。 　その中で、民間活用や公共利用など、様々なご意見、ご要望が出される中、一部の地権者からの借地としての公共利用の継続の要望に対し、借地に新たな公共利用をしないと説明を行っております。 　また、土地の返還に係る区画整理の理解を深めるための説明会の開催やその手法について協議を行ってきましたが、地権者からは、市が跡地利用の方針を示さなければ課題の解決にはならない、などの意見がございまして、跡地全体での活用方法を検討することとなりました。 　そこで、平成29年５月以降、計６回ではありますが、中心部施設計画調整会議におきまして、全庁的に跡地の公共利用を検討すべく協議を行ってまいりました。 　しかしながら、課題の情報共有はされたものの、跡地利用について、市として具体的な方針を決定するまでには至っておりません。 　そのような中、教育委員会では、令和４年２月の審議会の答申を踏まえまして、市立高等学校の在り方方針について検討を進めており、通学利便性や充実した教育内容を実現するための十分な校地面積、周辺施設等との連携などの立地条件を踏まえ、現市場、現在の中央卸売市場の跡地において新たな市立高校を設置することを検討するに至ったものでございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私は、市立３校を統合した学校を中央卸売市場跡地に再整備することには反対の立場であります。 　質問を続けます。 　姫路市は、現在、民有地部分の地権者との交渉が困難であることを認めていますが、姫路市中央卸売市場跡地に対し、建屋解体完了後も返還または取得交渉が長引き結論が出ない場合、契約上、借地料をいつまで払い続ける必要がありますか、お考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　先日も議会のほうで答弁させていただきましたけれども、過去のアンケートでは借地を続けてほしいとおっしゃる方もいらっしゃる反面、公共利用を希望される方もいらっしゃいます。 　このような意見がある中で、これからまず最初に、地権者に対しまして、全体説明会におきまして教育委員会とともに、新しい高校のコンセプトなど新しい高校に対する思いを伝え、地権者の皆様にご理解を求めるべく丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 　なお、ご質問の契約上の借地料の支払いにつきましては、現市場施設を解体撤去し、更地となり、土地の返還が可能となった時点で契約解除となりますので、それまでは支払いを続けることになると考えております。 　先に申し上げました全体説明会におきまして、この契約の話だとか、あと境界の確定の実施につきましても、地権者の皆様に丁寧に説明することで円滑な合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　確認なんですけども、建屋が解体が完了したらそれで契約解除って言われたんですが、それでもその土地自身がきちっと返還できてない状況を考えると、地権者から何らかの要望が出てくるんではないんですかね。 　それがあるので、結果的に契約上でいうと、正式な返還ができなければ、場合によったら借地料が発生する可能性というのはもうないと考えてよろしいんですか。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　契約の解除につきましては、契約書上では、契約を解除しようとするときは、期間満了前の６か月以上１年以内に相手方に了解を得なければならないと定めているものの、その他具体的な契約解除に関する要件については定めておりません。 　先ほども申し上げましたが、一般的にはですけれども、現市場、施設を撤去し更地となり、土地の返還が可能となった時点で契約が解除となりますので、それまで借地料を払い続けることになるということでございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　議案第101号から議案第124号まで、及び議案第126号から議案第146号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第31号から報告第36号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第４ 　請願第19号～請願第21号 ○宮本吉秀　議長　 　次に日程第４、請願第19号から請願第21号までについては、11月28日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── ○宮本吉秀　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。
    　明日７日から19日までの13日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました 　次の本会議は、20日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時52分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　宮　　　本　　　吉　　　秀 　　会議録署名議員　　　　　　石　　　見　　　和　　　之 　　　　　同　　　　　　　　　山　　　口　　　　　　　悟 　　　　　同　　　　　　　　　坂　　　本　　　　　　　学...
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