姫路市議会 2022-12-05
令和4年第4回定例会−12月05日-03号
令和4年第4回定例会−12月05日-03号令和4年第4回定例会
出 席 議 員 （４５人）
１番 石 見 和 之 ２４番 井 川 一 善
２番 小 林 由 朗 ２６番 西 本 眞 造
３番 白 井 義 一 ２７番 宮 下 和 也
４番 中 西 祥 子 ２８番 三 輪 敏 之
５番 山 口 悟 ２９番 阿 山 正 人
６番 常 盤 真 功 ３０番 酒 上 太 造
７番 井 上 太 良 ３１番 梅 木 百 樹
８番 三 和 衛 ３２番 村 原 守 泰
９番 金 内 義 和 ３３番 苦 瓜 一 成
１０番 妻 鹿 幸 二 ３４番 竹 中 由 佳
１１番 三 木 和 成 ３５番 牧 野 圭 輔
１２番 江 口 千 洋 ３６番 伊 藤 大 典
１３番 松 岡 廣 幸 ３７番 大 西 陽 介
１４番 坂 本 学 ３８番 森 由紀子
１５番 今 里 朱 美 ３９番 谷 川 真由美
１６番 東 影 昭 ４０番 杉 本 博 昭
１７番 萩 原 唯 典 ４１番 八 木 隆次郎
１８番 竹 尾 浩 司 ４２番 蔭 山 敏 明
１９番 駒 田 かすみ ４３番 山 崎 陽 介
２０番 有 馬 剛 朗 ４４番 木 村 達 夫
２１番 川 島 淳 良 ４５番 宮 本 吉 秀
２２番 重 田 一 政 ４６番 竹 中 隆 一
２３番 汐 田 浩 二
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欠 席 議 員 （１人）
２５番 石 堂 大 輔
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 田 靡 正 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主事 赤 鹿 裕 之
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 山 岡 史 郎
上下水道事業管理者 段 守
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 大 前 晋
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
会計管理者 樫 本 公 彦
消防局長 松 本 佳 久
高等教育・
地方創生担当理事 横 田 雅 彦
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議 事 日 程
第３日（１２月５日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１０１号〜議案第１２４号及び議案第１２６号〜議案第１４６号
並びに報告第３１号〜報告第３６号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１０１号〜議案第１２４号及び議案第１２６号〜議案第１４６号
並びに報告第３１号〜報告第３６号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時57分開議
○宮本吉秀 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
石堂大輔議員から欠席の届出がありましたので、ご報告します。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮本吉秀 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
汐 田 浩 二 議員
東 影 昭 議員
村 原 守 泰 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第101号〜議案第124号及び
議案第126号〜議案第146号並びに
報告第31号〜報告第36号
○宮本吉秀 議長
次に日程第２、議案第101号から議案第124号まで、及び議案第126号から議案第146号まで、並びに報告第31号から報告第36号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
42番
蔭山敏明議員。
◆蔭山敏明 議員 （登壇）
おはようございます。
市民クラブの蔭山敏明です。
早速ですが、通告に基づき質問いたします。
まず最初に、コロナ第８波への対応について質問いたします。
新型コロナウイルス蔓延、この問題が発生してから、３年が経過しました。
経済支援や
ワクチン接種など、様々な対策が進められていますが、いまだ収束の気配がありません。
姫路市においても、国、県の対策も含めて、清元市長指揮の下、多くの独自対策が進められました。
既に行われた対策をここでは述べませんが、私は姫路市においては、中核市をはじめ他の自治体と比較して、人口10万人当たりの死者の数、重症者や感染者数を見るとき、姫路市の対策は極めて適切・優秀であったと評価しています。
清元市長には、大阪の吉村知事のような派手なパフォーマンスはありませんが、医療施設・医療従事者の確保、
ワクチン接種の対応など、確実な対策が進められました。飲食店などの経済対策も、国の対策と併せて、独自に迅速に対応がなされたと思います。
清元市長が掲げる「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政、これが確実に進められていると評価しています。
私の地元では、「こんな怖いウイルスが蔓延するとは思いもよらなかった。お医者さんの清元さんが市長でよかった。」との声を聞いています。
コロナウイルス蔓延、既に新しい波に入りつつあると指摘されています。
第８波では、ピーク時には、
新型コロナウイルスとインフルエンザ合わせて１日75万人の患者が発生するとの予測があり、政府は11月に、第８波に備えて対策強化宣言を新設しました。
私の町内で、発熱した人が診察を受けようとしたところ、身近に発熱外来がなく、いろんな医療機関に電話しても受け入れてもらえず、保健所などに問い合わせても、重症化リスクの少ない人が発熱だけでは受け入れてもらえる医療機関はないとのことで、自宅で様子を見るしかありませんでした。
私は、コロナ対策で一番大事なのは、医療の受皿の整備だと思います。病床の確保と発熱外来の拡充だというふうに思います。
第７波の教訓からも、発熱外来の拡充が急務だとも言われています。
ちょっと熱があり、体の調子が悪いとき、まずは簡単でもいいから診察をしてもらい、病院の先生の適切なアドバイスで安心したいのが市民の本音ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
第８波に備えて、姫路市の対応策、市長の決意についてお聞かせください。
次に、小中学校の適正規模・適正配置について質問いたします。
小中学校の適正規模・適正配置の基本方針が令和２年に示されています。
方針の内容は、国や本市の動向を踏まえ、学校が持つ役割や望ましい学校規模、学校配置、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた考え方などが示されています。
そして、取組の具体的な進め方として、第１段階は課題の認識・共有、第２段階では協議・検討、第３段階で取組方策の実施となっています。
特に第２段階では、対象となる学校の自治会や老人会など
各種地域活動団体代表などで組織する
学校地域協議会で情報提供や調整等を行い協議をし、合意形成を図るとなっています。
そして第３段階で、協議結果を踏まえて、協働して取組方策を実施することとなっています。
また、検討する取組方策として、地域が希望する場合は
小規模特認校制度を活用するとしています。
令和２年に方針が示されてから既に３年近くが過ぎて、ようやく来年の春に、姫路市北部の莇野小学校と安富北小学校が
小規模特認校となり、５年程度検証を行うこととなっています。
そこで、まずお尋ねします。
本市に、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下で、統廃合対象の学校は幾つありますか。
来春には
小規模特認校が２校できますが、市域全域から転入生を受け入れ、この２校が５年間で適正規模の学校になる可能性があると思われますか。
また、地域が希望すれば、教育委員会はこれからも
小規模特認校を次々に増やしていくお考えですか。
小規模校のデメリットを私が述べるまでもありませんが、クラス替えがなければいじめに遭っても逃げ場がない、集団学習に制約があったり、進学等で大きな集団への適応に困難が生じたり、部活動が限定されるなど、メリットよりもデメリットのほうが多いと私は思います。
私は、小中学校の適正規模・適正配置の基本方針で特に問題だと思うのが、取組の具体的な進め方の第２段階です。対象となる学校の自治会代表や老人会など、
各種地域活動団体代表などで組織する
学校地域協議会で情報提供や調整等を行い協議をし、合意形成を図るとなっています。
学校の統廃合を進める上で必ず出てくる意見の１つに、「小学校は地域の核だ。なくなれば地域が衰退する。地域のコミュニティが、地域の結びつきが崩壊する。」という意見です。
子どもたちの教育のため、子どもたちの将来のためと、この視点が決定的に欠けているように思います。
地域の活性化、コミュニティの維持は、学校を残すことだけで解決するとは思えません。少子高齢化・地域活性化は教育委員会だけが考えることではありません。
基本方針が示されて既に３年近くが過ぎ、これから協議調整して、
小規模特認校で５年程度検証し、その後に統廃合を進める。他都市と比べても、あまりにも遅いと思われませんか。
姫路市の少子化は想像以上のスピードで進んでいます。子どもたちの教育と将来のためとの視点はどうなっていますか。本市の教育委員会に危機感はないのですか。
当局のご所見をお聞かせください。
次に、
市立高等学校の統廃合・新設について質問いたします。
私は、令和３年第４回定例会で、急速に進む少子化の中で、市立３高校の統廃合を姫路市として、審議会の答申を踏まえて積極的に進めるべきだとの趣旨で質問をいたしました。
その後、令和４年の定例会では、同僚議員の質問の答弁の中で、「
中央卸売市場跡地に本市の未来を担う多彩な人材を育成するため、播磨地域においてこれまでなかったような独自のコンセプトを持った
市立高等学校を統合・新設する検討を進めている。なお、建設予定地となる市場跡地のうち、約６割を占める民有地の取得が必要となる。説明会等を通じて地権者及び地域の皆様をはじめとする関係者の皆様にご理解とご協力をお願いしていく。」と述べられています。
市立高等学校の統廃合、
中央卸売市場跡地への新設については、議会をはじめ関係各位から、賛否両論、国立病院機構・
姫路医療センターを
中央卸売市場跡地へ誘致すべきだなど様々な意見を仄聞しますが、市議会・市民クラブとしては、姫路市の強い決意を示して、「子どもたちのために」を基本に、できるだけ早く
市立高等学校を新設し、本市の未来を担う多彩な人材を育成すべきだと考えています。
そこでお尋ねします。
これまでの経過と
市立高等学校を新設するとの強い決意、統廃合後の
市立高等学校３校の活用について、当局のご所見をお聞かせください。
次に、
播磨臨海地域道路の早期実現について質問いたします。
播磨臨海地域道路の必要性について、今さら私が述べるまでもありません。「はりまの成長なくして日本の成長なし」とのスローガンの下に、姫路市長を会長とする
播磨臨海地域道路網協議会、
姫路商工会議所会頭を会長とする
播磨臨海地域道路網建設促進協議会が
地元国会議員等の協力も得ながら、国土交通省や兵庫県とも緊密に連携を取る中で、早期実現に向け取組が進められています。
令和４年６月には、
播磨臨海地域道路整備促進大会姫路大会がアクリエひめじで800名を超える参加者の下に行われました。
この道路は延長50キロメートル、高規格道路ですが、既に延長36キロメートルの内陸・
加古川ルートで都市計画・環境アセスに取り組む方針が示され、飾磨バイパスから広畑までの区間も優先して整備する区間として取組が進められています。
詳細なルートが決定し、具体的な工事が始まるのは、まだ先のことになりますが、いずれにしても、飾磨から広畑ルートは臨海部の工場地帯と緩衝緑地帯を横切ると思われます。
臨海部の企業のみならず周辺の住民の皆さんは、特に臨海道路の出入口、インターチェンジがどこになるのか、大きな期待と関心を持っています。
また、このルート周辺には、臨海部の企業が所有する土地や厚生施設、スポーツ施設、
グラウンド等があります。当然、道路が建設されるとなれば、土地の買収、施設の移転、立ち退き等、避けて通れません。
事業を進める上でのスピード感は、民間企業と行政の感覚の開きは大きいように思います。
建設に当たっての土地、厚生施設、
スポーツ施設等については、企業等とタイアップして、姫路市も先頭に立って事業を進める必要があるのではないかと思います。
播磨臨海地域道路の早期建設について、当局のご所見をお聞かせください。
次に、地域の活性化・関係人口の創出について質問いたします。
私たちの市民クラブは、10月に開かれた第84回
全国都市問題会議に参加しました。
「個性を活かして「選ばれる」まちづくり〜何度も訪れたい場所になるために〜」をテーマに、講演や事例の発表がありました。
この中で、東海大学の河井孝仁教授の「「関係人口」概念の新たな提起と、その創出手法への試論」という研究事例がありました。
関係人口とは、移住しその地に住む定住人口でもなく、
観光などで訪れる交流人口でもない、その地域と多様に関わる人々を指す言葉です。人口急減・超高齢化という課題に対し、関係人口を新たな地域の担い手にすることにより課題への対応を図ろうとする発想だと言われています。
地方自治体がより的確に
関係人口創出を実現できるよう、どのような支援が必要なのか、どのような取組が適切なのか、これからの日本の検討課題だとも言われています。
先日の神戸新聞に、安富町関地区「かかしの里にファンクラブ」という記事がありました。
住民12人の集落に130体のかかしが立ち並び、多くの
観光客が訪れる「奥播磨かかしの里」、ここで、地元出身で宝塚在住の岡上さんが地域活性化に取り組んでいるとの記事です。
奥播磨倶楽部と名づけたファンクラブを立ち上げ、同地区を心のふるさとと思えることを条件に会員を募集し、高齢住民の畑仕事を手伝ったり、人手不足から維持が難しい伝統行事を一緒に盛り上げるなど、田舎の日常を楽しみつつ地域をサポートする。既に20名以上が参加し、まちおこしにつなげているとのこと。将来的には移住の受入れも考えているとのことでした。
私はこの記事を見て、これこそ河井教授の
関係人口創出のよい事例ではないかと思いました。
そこでお尋ねいたします。
姫路市として、このような取組を広くＰＲし、関係人口の創出に向けて、具体的な支援策を考えるべきではないかと思います。
当局のご所見をお聞かせください。
次に、消防行政、
救急出場件数の増加への対応について質問いたします。
消防は、市民の命や財産を風水害・火災・地震その他災害から守り、市民の安全を確保するという重要な責務を担っています。
令和４年４月現在の本市の消防職員は578名、救急自動車は非常用等も含めて23台、救急隊は18隊で活動していると承知しています。
コロナウイルス蔓延等により、新聞、マスコミ等では「
救急出場件数過去最高を記録」、「救急車の稼働率100％」などの報道を全国的に多く見かけました。
そこでお尋ねいたします。
本市においても
救急出場件数が急増しているのではないかと思いますが、本市の
救急出場件数と救急車の稼働状況、現状についてお聞かせください。
次に、
救急出場件数の増加、本市での要因はどのようなものですか。全国的な増加要因と比べてどうでしょうか。
姫路市の人口は53万人、市域面積534平方キロメートルと広大です。この冬、第８波の波が来て、コロナと
インフルエンザ同時流行で救急要請が爆発的に増加したとき、現状の救急車と隊員で適切に対応できるのか心配しています。
応援体制が取れるのか、医療機関との連携はどうなのか。限られた人材と救急資源で今後、どのように対応されようとしているのか。
当局のご所見をお聞かせください。
次に、放置された空き地対策について質問いたします。
姫路市には、放置された
老朽危険空家等の対策に関する条例が平成29年に制定されています。
この条例では、著しく保安上危険となるおそれのある空き家について、
空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置に加えて、より早期の対応や緊急の対応の充実など市独自の対策を行うこととなっています。この条例により、本市の
老朽危険空き家等の対策は随分進んだように思います。
今、新たな問題として、市内住宅地の中に放置された空き地が目立つようになり、冬には生い茂った草木が枯れ、火災の危険が心配されています。夏には、害虫の発生等の苦情も多く聞くようになりました。
管理する義務は当然所有者にありますが、少子高齢化の中、空き家同様に多くの問題を抱えています。
三重県名張市では、空き地の雑草等の除去に関する条例を平成19年に制定し、除去の措置命令に従わない所有者を公表し、法に基づき行政代執行も規定しています。
そこでお尋ねいたします。
放置された
老朽危険空き家等の中に放置された空き地も加えて条例で対策を取るべきではありませんか。
他都市の例に倣い、空き地対策についても行政代執行を視野に条例化すべきではないでしょうか。
当局のご所見をお聞かせください。
最後に、英賀保地区のまちづくりについて質問いたします。
私は、平成７年に姫路市議会に送り出していただきました。
議会のこともよく分からないまま、当時、問題となっていたＪＲ春日踏切の拡幅・改良について本会議質問を行いました。
これまで私は、この春日踏切での事故を２回目撃しました。幸い大きな事故ではありませんでしたが、列車と車の接触事故もありました。
市議会や地区振興会、行政懇談会などで拡幅・改良を要望し続けて20数年、やっと市とＪＲとの協議が整い拡幅されることとなりましたが、拡幅の改良内容、着工・完了時期等、具体的な内容についてお聞かせください。
次に、
飾磨地区行政懇談会などで英賀保地区の重点要望としてこれまで要望を続けてきたＪＲ英賀保駅の改良事業が市とＪＲとの間で合意ができ、英賀保駅北改札口、自由通路、エレベーターの設置等の計画が進められていると仄聞しました。
具体的な事業費、工事日程、完了時期等をお聞かせください。
これで私の第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
蔭山議員のご質問中、コロナ第８波への対応についてお答えいたします。
今年の冬は、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行の可能性があり、発熱外来の逼迫も懸念されているところであります。
このため、
医療提供体制の裾野を一層広げ、強化していく必要があると考えております。
加えて、同時流行に備え、市民の皆様にどのように行動すればよいかについて、分かりやすく説明したリーフレットを作成し、配布等を行う準備を進めているところでございます。
発熱外来につきましては、兵庫県において指定されている
発熱外来医療機関として、11月25日現在、市内125か所の医療機関が登録・公表されております。
引き続き、
市内医療機関に対して、医師会を通じて
発熱外来医療機関のさらなる登録を呼びかけるとともに、発熱外来の実施日時を定めて、12月から３月までの間、休日
夜間急病センターでの対応を予定しております。
さらに、年末年始は市内の医療機関が休診となるため、発熱外来を実施する医療機関等を例年よりも手厚く確保することとしております。
入院医療体制につきましては、ピーク時において市内で最大110床程度を確保したところでございますが、第８波に備えるため、現在、さらなる増床について医療機関等に呼びかけているところであります。
感染拡大による入院病床の逼迫時において、在宅で軽症者が重症化した場合は、医師会の協力の下、往診等による支援を行うほか、保健所による
在宅サポート体制も継続いたします。
また、より多くの医療機関に診療に参加していただけるよう引き続き働きかけてまいります。
これらの対策により、コロナ第８波から市民の皆様の命と健康を守れるよう全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの
播磨臨海地域道路についてお答えいたします。
まず、本道路につきましては、国土交通省において、令和２年11月に概略ルート・構造等を検討する計画段階評価の対応方針として、延長約36キロメートル、幅約1.4キロメートルの内陸・
加古川ルートを決定されました。その後、引き続きルートをさらに絞り込む詳細検討が行われるとともに、兵庫県においては、都市計画・環境影響評価の手続の準備を進められておりましたが、本年11月28日に、国から
都市計画決定権者である県に対し、国が実施したルート等に関する調査結果である
ルート計画案が手交されました。このことにより、本格的に
都市計画手続に着手されることとなり、本道路は新たな段階に進んだものと認識しております。
手交された
ルート計画案につきましては、今後、国や県において警察など関係機関との協議等を経て都市計画案がまとまった段階で、住民説明会を開催し、詳細ルートをお示しすることとなります。
そのため、本市としましても、国・県はじめ関係機関としっかり調整をし、早期に市民の皆様に詳細ルートをお示しできるよう、さらには都市計画・環境アセスメント手続を完了できるよう努めてまいります。
事業の実施に当たっては、基本的には事業者において用地買収などが実施されることになります。
しかしながら、本市
スポーツ施設等に影響がある場合には、都市計画案の取りまとめと並行して庁内の関係部署が連携し、検討を進めるとともに企業等が所有する遊休地の情報収集に努めてまいります。
本道路につきましては、構築されるネットワーク全体で渋滞緩和に資することや、産業交通の大きな流れを
播磨臨海地域道路が受け持つことで、産業交通と生活交通の分離に非常に大きな効果が期待されますので、本市としましても、国や県、関係市町と密に連携して早期建設に向けて取り組んでまいります。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、２項目めについてお答えいたします。
まず１点目、小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、本市の小中学校のうち、令和４年５月１日現在で、６学級以下の小学校は19校、３学級以下の中学校は５校でございます。
そのうち、今後10年間で、学校全体での学級数が１〜５学級である複式学級の状態がおおむね５年以上続くと見込まれる小学校は９校でございます。
次に、令和５年４月から
小規模特認校制度を導入予定の莇野小学校及び安富北小学校につきましては、この制度導入の目的は複式学級の解消としており、校区外からの児童を募集するため、オープンスクールやＰＲ活動を通じて、魅力ある教育活動とその周知に取り組んでまいりました。教育委員会としましても、広報ひめじへの掲載や募集パンフレットの作成などにより、同制度を広く周知するよう支援しております。
なお、
小規模特認校制度の導入につきましては、
学校地域協議会において、保護者や自治会など地域の方々と取組方策を協議しながら決定するものであり、地域からの要望があれば、それを拒むものではございません。
しかしながら、むやみに
小規模特認校制度を導入すると複式学級の解消がより難しくなることも想定されます。したがいまして、
学校地域協議会では、そういった点もお伝えしながら取組方策についての協議を進めていくこととしております。
小中学校の統廃合につきましては、行政主導で行うと地域の強い反発が予想されますし、地域からの発意で行うと時間がかかりすぎるという側面も否定できません。
教育委員会としましては、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に基づき、子どもたちの教育環境を第一に考え、保護者や地域住民と丁寧に協議を進めていきたいと考えております。
また、小学校だけではなく中学校につきましても、小規模校では、教科担任の配置や部活動の選択肢が少なくなるなどの課題があるため、その解決に向けて、
学校地域協議会の設置を進めていきたいと考えております。
次に２点目、
市立高等学校の統廃合・新設についてでございますが、現在３校ある
市立高等学校を１校とし、姫路市
中央卸売市場跡地での新設を検討していることにつきましては、本年９月の定例会で表明し、このたび姫路
市立高等学校在り方方針（案）を作成いたしました。
今後、文教・子育て委員会におきまして、その内容をご説明し、12月中旬頃には、市場用地の地権者の方々に説明する予定としております。
新設校の場所につきましては、市場跡地が最適と考え検討を進めておりますが、整備等に期間を要するため、その間にも少子化の進行により学級数が維持できなくなるなどの課題が深刻化すると考えられることから、令和８年度に、一旦姫路高等学校の校地で新しい高校として統合したいと考えております。
なお、令和８年度に統合する新校での学科等の教育内容や施設の跡地活用などにつきましては、今後具体的に検討していくこととなりますが、その方針を決定する際には、関係者や市民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
横田高等教育・
地方創生担当理事。
◎横田雅彦 高等教育・
地方創生担当理事 （登壇）
私からは、４項目めについてお答えいたします。
関係人口につきましては、令和元年12月に策定された国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域外からその地域や地域の人々に多様な形で関わる人々、すなわち関係人口を地域の力にしていくことを目指すとして、関係人口の創出・拡大が掲げられております。
本市におきましても、特に人口減少・高齢化の進展により活力の低下や担い手不足が懸念される周辺部の地域においては、地域資源を生かした
観光客などの交流人口の増加や、住民とともに地域の問題解決や活性化に取り組む関係人口の創出・拡大を図ることは重要であると認識しております。
現在、市周辺部の地域におきましては、がんばる地域応援事業により、住民自らが企画し、地域の活性化に取り組もうとする活動等に対して、アドバイザーの派遣等の支援を行っております。
また、コミュニティ活動助成事業等により、地域の活性化や課題解決を図るためのコミュニティ等の活動を支援しております。
これらの支援制度を活用した活動の中には、住民のみならず、地域外の方や団体等が参画・協力しているものもあり、関係人口の創出につながっております。
また、兵庫県では、令和３年度から「ひょうご関係人口案内所」として「街中」から「里山」へのつながりを築き、ヒトの流れを生み出すことを目的に、「里山」と「街中」のマッチングを図る取組を行っております。
今後とも、このような支援制度や先行事例を市ホームページ等で情報発信し、活動の横展開を図るとともに、庁内関係部局と連携しながら、市周辺部の活性化と関係人口の創出・拡大につながる活動等を支援してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
松本消防局長。
◎松本佳久 消防局長 （登壇）
私からは、５項目めについてお答えいたします。
まず、本市の
救急出場件数と救急車の稼働状況でございますが、本年１月から10月の
救急出場件数は、２万6,639件で、前年同期と比較し、約5,000件の増加となっております。
８月には、１日の出場件数が136件、月間出場件数が3,289件となり、いずれも過去最多件数を更新し、令和４年中の出場件数は初めて３万件を超え、過去最多となる見込みでございます。
また、令和４年中の救急車の稼働状況でございますが、10台以上の救急車が同時出場する状態が非常に多く、特に
新型コロナウイルス感染症の第７波と熱中症事案が多発した７月から９月にかけては、極めて高い稼働率となり、救急業務は逼迫した状態が続いておりました。
次に、本市の
救急出場件数の増加要因と全国的な増加要因の比較でございますが、前年同期の救急概要と比較しますと、本市における増加の要因として、１点目は、
新型コロナウイルス感染症陽性者の搬送が1,261件と急増となり、約４倍の件数となったこと、２点目は、熱中症による傷病者の搬送が91件の増加となり、過去３番目の搬送件数を記録したこと、３点目は、人流の増加に伴い、急病やけがなどによる一般負傷の救急事案が増加となったこと、これら３点を主な要因と捉えております。
また、全国統計は発表されておりませんが、全国的な増加の要因も、他都市の状況から、おおむね本市と同様の要因であると考えております。
さらに、議員ご指摘のとおり、冬季には
季節性インフルエンザの流行も懸念され、
新型コロナウイルス感染症との同時流行となりますと、救急需要のさらなる増加は避けられず、大変危惧しているところでございます。
最後に、感染症の同時流行により救急要請が爆発的に増加した際の対応でございますが、本市におきましては、これまでも救急需要が高まる冬季に救急搬送受入れの円滑化を図るための、発熱症状のある傷病者を搬送した医療機関に助成を行う発熱患者等救急受入円滑化助成事業、また、医療体制の維持を図るため、夜間に救急搬送する在宅療養者を病院で一時的に受け入れる
新型コロナウイルス感染症在宅療養者の一時受入事業を実施しました。
今後、増加する救急要請に対しましては、第７波同様、救急需要が逼迫する地域へ救急隊を移動待機させるとともに、消防隊員が非常用の救急車に乗り換え出場する特別救急隊を編成するなど、柔軟に対応したいと考えております。
また、中播磨、西播磨の38医療機関が参加し、昨年10月から運用しております救急搬送支援システムにより、救急隊と医療機関で情報共有するなどの連携を図りながら、円滑な救急搬送体制の確保を図ってまいります。
さらに、症状が悪化する前にかかりつけ医療機関への受診を勧めるなどの予防救急の推進や、救急車の適正利用に係る広報活動に積極的に取り組むとともに、今後は、救急隊の増隊や救急車の適正配置等について検討を重ね、限られた人材と救急資源を最大限活用し、市民の安全安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
私からは、６項目め及び７項目めの２点目についてお答えいたします。
まず、６項目めの空き地対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、空き地についての管理は、所有者の責任において対応してもらうものと考えております。
また、今後は、高齢化の進展により、管理が行き届かない土地が増加する可能性も高いと考えております。
空き地対策につきましては、空き家対策同様、まずは国の法整備が必要と考えております。
本市においては、現在のところ、空き家対策を最優先として取り組んでいるところでございますが、空き地対策につきましても、有効な対応策について他都市の状況や国の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、７項目めの２点目、ＪＲ英賀保駅北改札口新設についてでございますが、ＪＲ英賀保駅の北改札口及び自由通路整備につきましては、令和３年10月に西日本旅客鉄道株式会社と協定を締結し、これまで詳細な設計を進めてまいりました。
具体的な整備内容につきましては、北改札口には券売機を１基と自動改札機を２基設置いたします。
また、自由通路は幅員４メートル、延長約40メートルで、自転車も搭載可能な大型エレベーターを２基整備いたします。
事業費につきましては、北改札口が約３億6,000万円、自由通路整備が約17億3,000万円、合わせて約21億円でございます。
今後の工事日程につきましては、令和５年１月より工事に着手する予定でございます。
まずは、既設の人道跨線橋に仮設階段の設置を行い、その後、北改札口及び自由通路の本体工事を進め、令和７年春の供用開始を目指しております。
供用開始後には、不要となる現存の人道跨線橋の撤去に着手し、令和７年度末に工事が完了する予定でございます。
工事に際しましては、西日本旅客鉄道株式会社や地元自治会と連携し、工事のお知らせを駅周辺に掲示するとともに、近隣の皆様へは事前に回覧などを通じて周知に努めてまいります。
安全対策につきましても、鉄道事業者をはじめ、公安委員会など関係機関と連携を図りながら、事故のないようしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長 （登壇）
私からは、７項目めの１点目についてお答えいたします。
議員お示しのとおり、ＪＲ春日踏切におきましては、平成29年６月及び平成30年１月に事故が発生しておりますが、当該踏切は幅員が狭小で歩道も未整備であるため、安全な通行を確保するには、拡幅整備及び歩道の確保が必要不可欠であると認識しております。
このため、ＪＲ西日本をはじめ、地元自治会や公安委員会等の関係機関と協議を重ね、今年度中に踏切拡幅による歩車分離に向けた基本協定を締結する予定でございます。
整備内容につきましては、現在踏切内の幅員が５メートル弱の車道につきまして、両側に50センチメートルずつの路肩を整備し、幅員６メートルの車道に拡幅するとともに、ＪＲ英賀保駅側に幅員２メートルの歩道を新設し、歩道と車道の境界には、幅15センチメートル、高さ15センチメートルの縁石を設置することで歩車分離を実施いたします。
整備時期につきましては、令和４年度にＪＲ西日本と協定を締結し、令和５年度から工事着手、令和６年度の完了を目指してまいります。
今後におきましても、引き続き、ＪＲ西日本をはじめ、地元自治会や公安委員会等関係機関と連携しながら、市民の安全安心を守る鉄道踏切対策に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、
蔭山敏明議員の質疑・質問を終了します。
４番 中西祥子議員。
◆中西祥子 議員 （登壇）
おはようございます。
公明党、中西祥子でございます。
早速ですが、通告に基づき質問をさせていただきます。
１項目めに、安心して子どもを産み育てられる環境についての１点目として、出産前後と０〜２歳児の子育て支援についてお伺いいたします。
物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、政府が10月28日に閣議決定した総合経済対策には、光熱費の負担軽減や子育て支援対策の拡充などが盛り込まれています。
公明党が発表した子育て応援トータルプランの一部施策を先行実施する形で、総合経済対策では、妊娠と出生の届出時における計10万円相当の給付による経済的支援とともに、妊娠期からの伴走型相談支援を一体的なパッケージで継続的に実施することが決まりました。
伴走型相談支援の充実では、全ての妊婦を対象に、妊娠期から出産・産後、育児期まで一貫して寄り添い、相談を通じて様々なニーズに即した支援につなげ、育児不安を和らげ、孤立を防ぐことが目的です。
本市でも既に、妊産婦や子どもに寄り添った支援や経済的支援を行っておられると思いますが、現在行っている支援をお教えください。
また、支援が希薄と言われている出産前後と０〜２歳児の子育て支援について、今後、本市としてはどのような支援をお考えでしょうか、お聞かせください。
２点目は、リトルベビーや多胎児の育児支援についてお伺いいたします。
リトルベビーとは、早産などにより2,500グラム未満で生まれた低出生体重児を言います。2019年には、日本全国で約86万5,000人の赤ちゃんが誕生しました。このうち2,500グラム未満で生まれた赤ちゃんは約８万1,000人で、全体の9.4％に当たり、極低出生体重児は3,821人、0.4％、超低出生体重児は2,646人、0.3％でした。100人のうち９人は低出生体重児であり、決して珍しいケースとはいえません。
産後のお母さんは、出産後の身体的な疲労に加え、ＮＩＣＵへ運ばれていった子どもと離れ離れになり、今後どうなっていくのだろうと、精神的な負担は計り知れません。
妊娠中の経過や出産後の子どもの成長記録として、妊娠届出書提出時に、母子健康手帳が交付されます。
通常の母子健康手帳の様式では、体重1,000グラム、身長40センチから目盛りが始まります。それ以下の体重、身長は書くことができません。また、保護者の記録で「手足をよく動かしますか」などの質問項目を「はい」、「いいえ」で答えていきますが、リトルベビーの保護者の答えは、ほとんどが「いいえ」となってしまい、母子健康手帳に興味を失うとともに、小さく産んでしまって申し訳ないとの思いから自分を責めてしまいます。
そのような中、1,500グラム未満で生まれた赤ちゃんとその保護者のため、母子健康手帳に書く場所がない新生児期や乳幼児期の医療情報の書き込み、産後ケアや保健師の家庭訪問、乳児健診等にも活用できるなどの手帳、リトルベビーハンドブックを作成し運用している自治体が、本年４月現在で８県６市あり、現在検討、準備中の自治体も増えています。
本年６月、兵庫県議会で、公明党議員からの低出生体重児を持つ保護者の方の心に寄り添ったリトルベビーハンドブックのような支援の必要性の質問に対し、斎藤知事は、リトルベビーハンドブックを独自に作成する方針を示され、現在、県のホームページでダウンロードできるようになっています。今後、どのように活用していくかが検討されると聞いています。
産後の気持ちが落ち込んでいるときに、いち早く保護者への励まし、また支え合う環境をつくることは重要です。そのためにも、このリトルベビーハンドブックが保護者の一助になることは間違いありません。
先日、兵庫県のリトルベビーサークル代表のお母さんから、ご自身の経験、リトルベビーの育児や病気に対しての不安やサポートについて、ご意見を伺いました。
「リトルベビーハンドブックを、ぜひ勧めていただきたい。県と連携を取り、ダウンロードを各自がするのではなく冊子として発行していただき、ＮＩＣＵを持つ病院へ配付、しっかりと活用できるように、本市から県へ要望をしていただきたい。」とのことでした。
本市としてのお考えをお聞かせください。
また、リトルベビーや多胎児は、退院してからの育児や治療の継続など気が抜けず不安を抱えておられる方も多く、お母さんに寄り添った支援が必要と考えます。退院後のサポートをどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
リトルベビーや多胎児のサークルなどで似た境遇の家族とつながることができると、自分だけではないと思えたり、情報交換ができたりと保護者の支えになると思いますが、本市で取り組まれていることはありますか、お教えください。
３点目に、流産や死産を経験した女性への支援（グリーフケア）についてお伺いいたします。
子どもを希望していたカップルにとって、妊娠という奇跡は喜びに満ちあふれ、明るく楽しい子どもとの未来を思い描くライフイベントです。そんな妊娠中、または産後にすぐに大切な子どもとお別れをする、流産・死産・新生児死亡を経験するということは、深い悲しみに打ちひしがれる出来事です。
晩婚化、晩産化により、不妊治療を受ける人が増える一方、流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、昨年、厚生労働省が支援強化に乗り出し、全国の自治体へ、流産や死産を経験した女性への心理社会的支援等についての通達が出されました。
流産や死産を経験した女性が見過ごされないように寄り添い、悲しみから立ち直れるよう支援する周産期グリーフケアで、きめ細やかな支援体制の整備が進んでいくことを強く期待しています。
現在実施されている産後ケア事業には、産後の母子に対して心身のケアや育児サポートをする事業となっていますが、流産や死産などにより心身の不調を抱える女性も対象に含まれています。
周産期グリーフケアの支援の１つとして活用できるものと考えますが、当事者や家族にケア対象であることが知られていないのが現状だと思います。
本市での流産や死産を経験した女性の産後ケア事業を利用している現状をお聞かせください。
流産や死産等で赤ちゃんを亡くした人のメンタルヘルスの問題は深刻ですが、その状況はそれぞれ異なるため、ニーズに合わせた寄り添いが大切です。周産期グリーフケアを１人でも多くの方に知っていただき理解者が増えれば、温かい支援が広がると思います。
令和５年度に開設予定のこどもの未来健康支援センター、愛称「みらいえ」では、周産期グリーフケアについてどのような支援を予定されているのか、お教えください。
４点目に、保健所職員についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者数は、11月に入りさらに増加し、政府は第８波への危機感を示しています。
保健所の自宅療養者のサポートや電話相談対応は、現在も多いと聞いています。
本年の冬は、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザが同時流行するものとも言われており、より多くの発熱患者が同時に生ずる可能性があるとして、厚生労働省は
ワクチン接種、新型コロナ抗原定性検査キット、解熱鎮痛薬の準備も呼びかけています。
発熱についての相談や対応など、再び保健所の業務が逼迫し、保健師をはじめとした保健所職員が過重な労働を強いられるのでないかと心配しています。
また、
新型コロナウイルス感染症の対応以外にも、保健師の業務は乳児から高齢者を対象とし、健康診断による疾病の早期発見をすること、そして将来的に病気になるであろうと思われる予備軍を発見し、適切な食事や生活指導を行ったり、予防接種、健康相談、乳幼児の健康診査など、業務内容は多岐にわたります。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、３年が経過しようとしています。
今までの本会議や委員会で、保健所の運営状況を踏まえ保健師の増員が訴えられてきましたが、本年度は何名増員されたのでしょうか。また、現在の本市の保健師は何名おられますか、お教えください。
保健所は市役所の中でも女性職員の多い職場であります。中央保健所内で、妊娠や出産など産前産後休業や育児休業、部分休業を取得されている方もいらっしゃると思いますが、現在、どのくらいの職員が休暇や休業を取られていますか。また、その職員の補充はどのようにされているのでしょうか、お教えください。
また、妊婦のコロナ感染症の相談対応や、産後ケア事業の中でも、特に産褥期のお母さんの状態観察や、母乳がうまく出ない、赤ちゃんが母乳を飲まないなどの授乳指導、赤ちゃんの健康状態のチェック、お母さんのための育児相談など、伴奏型の相談支援などトータル的なサポートには、保健師に加え助産師の必要性を強く感じます。
本市では現在、職員に助産師はいないと聞いていますが、今後採用の予定はありますか、お聞かせください。
５点目は、託児サービスのある図書館についてお伺いします。
先日、１歳の子どもさんのお母さんから、図書館に託児サービスをつくってほしいとの要望がありました。
本市の図書館で行われているおはなし会の対象は、就学前の児童や小学生となっています。現在、本市の図書館が行っている、乳幼児やその保護者に対するイベントやサービスはどのようなものがありますか、お教えください。
図書館というと静かに本を読みたい人が集う場所で、子育て中のお母さんや小さい子どもは行きにくいといったイメージがあるかと思いますが、本が好きな方にとっては読みたい本を見つけたり、子どものための絵本を選んだり、１人でリラックスして本を読めることが、少しでも育児から離れリフレッシュできる時間なのだと思います。
2012年に文部科学省が発表した図書館の設置及び運営上の望ましい基準の中に、乳幼児とその保護者に対するサービスとして、乳幼児向けの読み聞かせの支援、託児サービスの実施などを提案しています。
全国的にも、託児つきの図書館は少しずつですが増えています。月２回や週１回など託児サービス日を設定し、予約制で時間は１時間のところが多いようです。兵庫県内でも、宝塚市や明石市が託児図書館を実施しています。
先日、明石市立西部図書館にお伺いしました。
託児サービスの様子を見せていただき、そこは月３回実施され、預かり時間は45分で無料です。利用者の方からは「短時間の利用ですが、保育士資格のあるスタッフに預ってもらっているので、安心して１人の時間を楽しめた。」、またスタッフの方からは、「育児相談を受けることもあり、喜んでいただけることも多い。」とのことでした。
核家族が進む中、日中はお母さんと子どもの２人で過ごす時間が多い方もいらっしゃいます。育児を頑張るお母さんの気持ちとは裏腹に、気づかないところでストレスがたまってしまうことも考えられます。良好な母子関係を築いていくためには、安心して託児できる環境があるというのは大切なことであると思います。
昨年、ピオレ姫路６階にオープンした駅前すくすくひろばは、託児施設ではありませんが、お母さんや保護者が気軽に立ち寄り、交流しながら遊べたり、育児相談ができる施設です。
利用されたお母さんから、「お父さんと子どもが施設を利用している間に、１人で買物を楽しめてリフレッシュできた。」とお伺いしました。
買物や読書など、お母さんが少し育児から離れて自分の時間を持てること、また、その環境が必要だと思います。
本市の図書館への託児サービスの導入をご検討いただけないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
２項目めは、男女共同参画推進事業についてお伺いします。
姫路市男女共同参画推進センターあいめっせでは、平成13年の開館以来、男女共同参画社会の実現のための拠点施設として、講演会をはじめ、講座の開設、市民活動の支援やネットワークづくりなど、様々な事業に取り組まれています。
11月19日に開催されましたあいめっせフェスティバル2022では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため控えておられたあいめっせ登録団体によるワークショップや展示が３年ぶりに行われました。
男女共同参画社会の実現のために日々意欲的に取り組まれている登録団体の活動内容について、より多くの市民の皆様に知っていただくよい機会となったのではないかと思われます。
しかしながら、令和３年男女共同参画に関する市民意識調査では、男女共同参画関連事項の認知度は、ジェンダーについて、内容まで知っているとの回答が19.0％、平成28年調査における8.0％から11ポイント増加し、ワーク・ライフ・バランスについては16.6％と、28年調査の10.9％より5.7ポイント増加しているものの、ＤＶ防止法、男女共同参画推進条例、男女共同参画プランについてなど、内容まで知っているとの回答が10％にも満たない項目が多くあります。
男女共同参画推進センターあいめっせの認知度については、知っていると回答した割合が18.9％で、平成28年調査と比較し0.1ポイント増加しているものの、依然として低いままです。
市民の男女共同参画に係る理解と知識を高めるためには、これまで以上にあらゆる場面で啓発活動を行うことが重要であると考えます。
男女共同参画は労働、教育、子育て、介護などありとあらゆる分野に関わっており、市の施策の推進については、全ての部局が男女共同参画の視点を持って取り組んでいく必要があります。
そのためには、男女共同参画推進センターあいめっせやその登録団体からの発信だけではなく、職員一人一人が男女共同参画の理解を深め、施策の推進のみならず、家庭や地域などあらゆる機会を捉え、そういった考えを広めていく取組や姿勢が重要であると考えます。
そのため、職員に対する一層の意識啓発や情報提供が必要です。採用後、昇格といったタイミングでの研修の充実はもとより、例えば、各部局に男女共同参画支援員を配置し、職員への啓発や助言、それぞれの事業や刊行物のチェックを通じて職員の意識の醸成を図ってはいかがでしょうか。これについてご所見をお聞かせください。
また、男女双方の意見や考え方が市の施策に反映されるためにも、女性の管理職への積極的な登用が必要と考えます。しかしながら、結婚・出産・育児といったライフイベントの前に漠然とした不安を抱き、管理職への登用に消極的になる女性職員が多いといった声も聞きます。
女性特有のライフイベントや健康に対する課題への対応、リーダーシップ習得を目的とする女性のみを対象とした研修の実施も必要と考えます。
今年度新たな男女共同参画プランを策定中ですが、女性職員の管理職への積極的な登用や、そのための課題や問題点への対応について、どのように進められているのか、お聞かせください。
さらに、男女ともが働きやすい職場づくりも必要です。テレワークなどの柔軟な働き方の推進、男性職員の育児休業取得の推進を積極的に進めるための取組も必要ではないでしょうか。
男性の育児休業取得率について、令和３年度の実績は33.3％、子どもの出生時等における５日以上の休暇取得率は64.1％となっていますが、新たなプランでは、より高い目標を設定する必要があるのではないでしょうか。目標とする数値を具体的にお聞かせください。
また、男性職員の育児休業取得率の向上、柔軟な働き方についても、どのように進められるのか、ご所見をお聞かせください。
３項目めは、市民への情報発信についてお伺いいたします。
コロナ禍は私たちのライフスタイルを一変させました。特に変化が大きかったのがデジタル化の進展です。オンライン会議や在宅ワークが一般的になるとともに、スマートフォンの普及がさらに進みました。今では多くの人たちが、スマートフォンから市の行政情報を取得しているのだと思います。
また、コロナ禍においては、市が
ワクチン接種の実施などでスピード感がある対応をすればするほど、決定から広報、事業が実施されるまでの期間が短くなり、情報発信ツールとして姫路市公式ホームページの重要性は高かったのではないかと推測します。
このように姫路市公式ホームページは、年々情報発信ツールとしての重要性が増すとともに、スマートフォンから閲覧されるケースが増えていますが、画面レイアウトがパソコンで閲覧することを前提に作成されているため、見づらいページが散見されます。
そこでお尋ねします。
現時点で、本市のホームページは、全閲覧数のうちどのくらいの割合がスマートフォンによる閲覧でしょうか。また、スマートフォンでより見やすくなるように、画面レイアウトを改良する予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
次に、知りたい情報に迅速正確にたどり着けるように、姫路市公式ホームページには、ＡＩチャットボットというＡＩによる検索機能が令和元年より導入されています。
しかしながら、この機能を起動させるボタンがページのかなり下のほうに配置されていて、相当下にスクロールしないと存在に気づかない場所にあります。せっかく迅速に情報にたどり着けるように導入した機能ですので、もっと素早く起動できるように配置を考える必要があると思いますが、改善することはできるのでしょうか、お聞かせください。
そして、このＡＩチャットボットの回答内容についてですが、先日、委員会で視察に伺った佐賀市でも、市公式ホームページに同様に「しつぎおとうふ」というＡＩによる検索機能を導入しており、２台のスマートフォンを並べて、同じキーワードで本市のＡＩチャットボットと佐賀市の「しつぎおとうふ」が返してくる回答内容を比較してみました。
すると、残念ながら本市のＡＩチャットボットは、時々とんちんかんな回答が返ってきて、佐賀市のものと比較して精度が劣っており、かえって検索に時間がかかってしまう場合もありました。
回答の精度についても早急に改善する必要があると思いますが、どのように対応されるのか、お答えください。
次に、スマートフォンから市政情報にアクセスする方法として、よりスマートフォン向けに機能を特化した姫路市公式アプリ、ひめじプラスがリリースされて４年が経過しました。
今のひめじプラスは、市のホームページをスマートフォン版に変えているような印象を受けます。市民の方からは、ごみカレンダーはよく利用すると評価を受けます。ほかにも、命のパスポートなど便利な機能を備えているとともに、プッシュ通知でコロナの感染者数情報が届くなど非常に有益なアプリだと思っていますが、市民の皆さんにお尋ねするとあまり知られておらず、また、機能も十分に活用されていないと感じることが多々あります。
現在のひめじプラスの利用状況と今後の展望についてお聞かせください。
４項目めは、マイナンバーカードの普及及び利活用についてお伺いいたします。
デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指すためのデジタル社会の実現に向けた重点計画が、本年６月７日に閣議決定されました。
本市においては、現在、次期官民データ活用推進計画の改定を行っていると聞いていますが、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの利活用など、デジタル化やＤＸの取組を計画的に進めていく必要があると思います。
今後デジタル化が進んでいく社会の中で、特に行政にとっては市民サービスの向上や行政事務の効率化にとって、マイナンバーカードの利活用が必須条件になっていくと思います。
先般、河野デジタル大臣から健康保険証をマイナンバーに移行するとの発言があり物議を醸していますが、本来総務省は、令和４年度末にマイナンバー普及率100％を目指すと言っていたと思います。
本市において、住民窓口センターでは、様々な取組をしていただいており、各地域での出張申請受付や休日交付、休日の大型商業施設での申請受付など、利用された方からも「デジタルは苦手で、対面申請を行ってもらえてスムーズにでき、よかった。」など大変好評です。
しかしながら、その交付率は100％には遠く及んでいない状況のようです。国が、マイナポイント第２弾として、最大２万ポイントの特典を打ち出しているにもかかわらず、思ったよりマイナンバーカードの交付率が上がらないのには、それなりの原因があると考えます。
伸び悩む交付率を、特典がなくなった後でさらに伸ばしていくのは大変困難なことではないでしょうか。
他都市では、国の補助金等を活用し、商品券などの工夫や市役所以外での申請場所、機会の拡充に取り組んでいると聞いています。
交付率向上には、先進事例の研究や現状の分析によるさらなる強化が必要ではないでしょうか。マイナンバーカードのさらなる交付率向上について、今後どのような取組をしていくのでしょうか、お聞かせください。
また、総務省消防庁と連携して、本人の同意の下、マイナンバーカードからこれまでの診療情報等を読み取り、救急業務に活用するための実証実験を10月24日から行っていると聞いていますが、このようにマイナンバーカードが市民の健康や医療に役立ち、市民にとってマイナンバーカードが有益であると感じてもらえるような取組をもっと行っていくべきではないかと考えます。
私もマイナンバーカード取得を市民へ推進する中で、「マイナンバーカードに保険証を登録したけれど、どうやって使うのか。」「メリットは何なのか。」と問われることがあります。現在、救急業務に活用するための実証実験が行われていることもご存じない方も多いと感じます。
今後、本市として、マイナンバーカードを市民の健康や医療などの分野で活用するお考えがあるのでしょうか、展望をお聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
中西議員のご質問中、マイナンバーカードの普及及び利活用についてをお答えいたします。
まず、マイナンバーカードのさらなる交付率向上の取組についてでありますが、本年10月末現在の本市のマイナンバーカードの申請率は65.30％、交付率は53.98％であります。
議員ご指摘のとおり、本年12月末までのマイナンバーカード交付申請者をもって、国のマイナポイント第２弾が終了となることも踏まえ、今後、本市の交付率向上に向けて一層の取組の強化が必要となります。
このため、来年度以降も、商業施設や各自治会、学校、企業等において出張申請受付を実施するとともに、交付体制の強化や商品券等の配布によるさらなる申請促進策、郵便局を活用した申請サポート事業の実施なども積極的に検討してまいります。
次に、マイナンバーカードを市民の健康や医療などの分野で活用する考えがあるのかについてでありますが、議員お示しのとおり、本市では現在、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験を行っております。
本実証実験は、総務省消防庁が全国の消防本部に対して公募したものであり、本市は、マイナンバーカードを活用した様々な先進的な取組の導入実績や、庁内関係局及び医療機関等との連携体制等が評価され、全国６消防本部のうちの１つとして採択されました。
本実証実験は、救急現場において救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、本人の同意を得た上で、傷病者のマイナンバーカードを読み取り、診療情報や薬剤情報などを入手することにより、救急業務の迅速化や円滑化を目指すものであります。
本実証実験を通じて、マイナンバーカードの活用により、市民の皆様の命と安全・安心な暮らしを守っていくことができるものと考えております。
本市においては、今後、市民の皆様の生活習慣病の予防や健康寿命の延伸、子育ての不安や負担の軽減など、マイナンバーカードを活用した新たなサービスを官民が連携して創出していきたいと考えております。
市民の皆様にとって、マイナンバーカードが命、暮らし、一生に寄り添う身近なツールとなるよう、引き続き、普及と利活用に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、１項目めの１点目、出産前後と０〜２歳児の子育て支援についてお答えいたします。
まず、本市で現在行っている妊産婦や子どもに寄り添った支援や経済的支援についてでございます。
全ての妊産婦の皆様に対し、保健センターへの妊娠の届出時や生後４か月までに実施しております、こんにちは赤ちゃん訪問事業による訪問時におきまして、育児相談や子育てに関する情報提供を行っております。あわせて、乳幼児期の健康診査の際にも育児相談を実施するなど、妊産婦の皆様に寄り添った支援を行っております。
また、乳幼児や保護者同士が交流し、子育てについての相談や情報提供を行う場として、地域子育て支援拠点を市内に開設しております。令和３年度には、ピオレ姫路６階に駅前すくすくひろばを新たに開設するなど、乳幼児とその保護者の皆様の居場所づくりの拡充に努めております。
経済的支援といたしましては、妊婦健康診査費助成事業や新生児聴覚検査費助成事業などに加え、令和３年度からは妊産婦タクシー利用料金助成事業、令和４年度からは多子世帯への出産祝金事業などを開始するなど、支援の充実を図っているところでございます。
次に、支援が希薄と言われている出産前後と０〜２歳児の子育て支援について、今後どのような支援を考えているのかについてでございます。
３歳以降の児童とその保護者の皆様は、ほぼ全員が教育・保育施設を利用しておられますが、０〜２歳児とその保護者の皆様につきましては、在宅で保育をされている方も少なくありません。
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、これらの方々や妊婦の皆様には、子育てに関する不安感や孤立感を抱く方もおられると認識しております。
今国会において、妊婦や低年齢期の子育て家庭に対する、伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施するための出産・子育て応援交付金に係る補正予算が成立したところでございます。
本市といたしましても、当該交付金を活用した子育て支援の実施に向け、速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。
また、令和５年度には、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」を開設いたします。施設内には新たな地域子育て支援拠点も整備しているところでございます。
「みらいえ」においては、育児に関するオンライン相談の拡充とともに、タイムリーな子育て情報をプッシュ型で発信できる母子手帳アプリの導入も検討してまいります。
今後も引き続き、出産前後の妊産婦や０〜２歳児とその保護者の皆様をはじめ、子育てされる皆様のご意見を伺いながら、支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの２点目及び３点目についてお答えいたします。
まず、２点目のリトルベビーや多胎児の育児支援についてでございますが、今年度中に兵庫県が「ひょうごリトルベビーハンドブック〜小さく生まれた赤ちゃんとママ・パパのための母子手帳〜」、これを作成し、市町及びＮＩＣＵを持つ医療機関への配付を予定されております。
本市においても、この冊子を未熟児や低出生体重児の保護者に配付することで、子どもの医療情報や成長曲線、発育の特徴の記録等に活用していただけるものと考えております。
現在、低体重で出生した児は、保護者からの未熟児養育医療給付申請時や出生した産科医療機関等からの情報提供により、養育上支援を必要とする家庭を早期に把握し、できるだけ早く子育てを支援できるように努めております。
また、保健師が低体重で出生した児に訪問する際には、小さく生まれた赤ちゃんへの理解が進められるよう、必要なケアや生活について分かりやすくまとめている冊子「小さく生まれた赤ちゃん〜赤ちゃんの健やかな成長のために〜」を手渡しし、保護者やその家族の不安や心配を少しでも軽減できるよう寄り添った支援に努めております。
多胎児支援の１つとして、現在、保健センターで「ふたごの交流会」を実施しております。多胎児を妊娠している妊婦を含め、多胎児を持つ保護者等が多胎児ならではの育児の情報交換や交流を図るとともに、保健師や子育て相談員が保護者からの相談にも対応し、育児不安の軽減に努めております。
今後は、令和５年度開設予定のこどもの未来健康支援センター「みらいえ」で、リトルベビーや多胎児を持つ保護者の情報交換や交流の場を提供してまいりたいと考えております。
次に、３点目の流産や死産を経験した女性への支援（グリーフケア）についてでございますが、産後ケアの対象は、流産や死産を含む妊産婦等とされており、これまで流産や死産を経験した方が、産後ケア事業を利用されたのはごく僅かでございます。
流産及び死産を経験した方は、産科医療機関等が把握されておりますため、産科医療機関等に流産及び死産を経験した方も産後ケア事業の対象となることを改めて周知を図るとともに、連携しながら必要な支援を実施してまいります。
こどもの未来健康支援センター「みらいえ」に助産師等専門職の配置を予定しており、医療機関等との情報共有や連携ができる仕組みをつくり、専門的な相談支援体制を整備してまいりたいと考えております。
その相談支援の１つとして、周産期グリーフケアを行い、流産及び死産を経験された方のニーズに合わせた支援に結びつけていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
私からは、１項目めの４点目及び２項目めのうち、総務局所管部分についてお答え申し上げます。
まず１項目めの４点目、保健所職員の確保についてでございますが、本年４月１日現在における本市の保健師の人数は、昨年10月に２人、本年４月に３人の増員を行った結果、昨年４月１日と比較し合計５人の増員となっており、総数は90人となっております。
なお、保健所における保健師の人数は、昨年４月１日現在で66人、本年４月１日現在で71人でございます。
次に、保健所内の職員の出産等に関する休暇、休業の取得状況でございますが、本年11月１日時点において、産前休暇はゼロ人、産後休暇は２人、育児休業は４人、部分休業は15人となっております。
職員の補充に関しましては、保健所の職員はその多くが資格を有する専門職の職員であることから、直ちに正規職員を配置することが困難なケースもございます。そのため、同じ資格を有する正規職員の兼務による対応や、置き換えが可能な他の職種の正規職員の活用、また専門的な資格を有する会計年度任用職員の任用など、様々な任用制度により所属の負担の軽減を図っております。
次に、助産師の採用についてでございますが、助産師は新設するこどもの未来健康支援センター「みらいえ」での核となる職種の１つと考えております。そのため、現在、看護師と助産師の両方の免許を所持し、助産師としての勤務経験が５年以上あることを条件に、採用試験を実施しているところでございます。
続いて、２項目めのうち、女性職員の管理職への積極的な登用や、そのための課題や問題点への対応についてでございますが、女性職員の管理職への登用につきましては、本年４月１日現在の係長級以上の管理職における女性の比率は22.67％となっており、前年における21.51％と比較しまして1.16ポイント増加しております。
課題といたしましては、現在の職員の年齢別構成によりますと、主に課長級以上に昇任する対象の年齢となる50歳代の女性職員の人数が少ない現状であるため、女性管理職の比率が低い値となっているものと考えております。
今後、女性職員の構成比率が高い40歳代以下の世代が管理職の対象年齢となるにつれて、女性管理職の比率も高まるものと思われますが、女性職員の増加に合わせて、女性職員の人材育成、キャリア形成の支援の観点から、市政の方針や意思決定に関する様々なセクションへの配置を進めつつ、職務に対して発揮されている能力や目標達成までの行動並びに業績等を客観的に把握できる数値や観察等を通して実施いたしております人事評価により、適切な職への登用を行ってまいります。
次に、男性職員の育児休業取得率の向上、柔軟な働き方についてでございますが、男性職員の育児休業や子の出生時における５日以上の休暇の取得率向上につきましては、これまでに実施した、育児休業の対象となる男性職員を対象としたアンケートや男女共同参画に関する職員意識調査の結果を見ますと、育児休業制度を利用する上での支障として、他の職員への負担が増える等の業務への支障を挙げる職員が多かったほか、職場の理解が十分でないとの回答も見られました。
これらの結果も踏まえまして、日常的なワークシェア、いわゆる業務の複数人での担当でございますけども、これの推進、会計年度任用職員等の活用等に取り組んでおります。
また、姫路市職員の子育て支援ハンドブックや庁内イントラネット等により制度の周知を図るとともに、所属長は子どもが生まれる男性職員と面談を行い、子育て応援シートを用いて休暇・休業の取得を勧奨した上で、休暇等の取得の有無を確認することを義務づけるなど、取組を行っております。
これらの取組には一定の効果が認められることから、今後も継続して実施し、男性職員の育児休業等の取得率のさらなる向上に努めてまいります。
最後に、柔軟な働き方についてでございますが、現在、テレワーク、時差出勤を実施しており、働き方改革通信や労務管理推進員会議、研修等を通じてその利用促進に努めております。
また、新たな取組といたしまして、テレワーク機器を持ち帰らずに自宅の端末で在宅勤務ができるテレワーク兵庫を試行しており、今後、本格実施することで、テレワークがより実施しやすくなるものと考えております。
今後も引き続き柔軟な働き方ができる環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの５点目、託児サービスのある図書館についてお答えいたします。
まず、本市の図書館が行っている、乳幼児やその保護者に対するイベントやサービスはどのようなものがあるのかについてでございますが、城内図書館におきましては、親子で参加していただける「わらべうたであそぼうの会」や「えほんのじかん」を実施しているほか、城内図書館及び分館におきまして、子ども向けのおはなし会を月１〜２回実施しております。
また、保護者への啓発事業として、児童文学講演会を年１回実施しておりますが、今年度は一時保育を行い、サービスの充実を図りました。
そのほか、城内図書館では、乳幼児向けの本棚の隣に「読み聞かせルーム」という、親子でくつろげる部屋を設けております。また、乳幼児の年齢に応じた推薦図書リスト、「よちよち文庫」や「すくすく文庫」を図書館及び関連部署で配付しております。
次に、本市の図書館への託児サービスの導入を検討できないかについてでございますが、保護者が子どもを気にせず読書する時間を持つことは良好な親子関係を築く上で有効であると考えますが、託児スペースや保育士の確保について課題もございますので、託児サービスを既に導入している他都市の事例等を参考に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、２項目めのうち、市民局所管部分についてお答えいたします。
まず、職員に対する意識啓発についてでございますが、職員の男女共同参画意識を醸成するために、姫路市男女共同参画プラン推進本部要綱の第７条により、推進本部に男女共同参画プラン推進員を設置し、各所属職員への啓発や助言等を行っております。
この男女共同参画プラン推進員は、組織の長をもって充てると定めており、各部局の室、課、またはセンター及び出先機関の長などを指名しております。
この推進員が、推進員チェックリストによる職場内での男女共同参画の取組状況の確認や、毎年研修を受講し所属内研修を実施することによって、所属職員の男女共同参画意識の高揚を図っております。
今後も、推進員研修や、新たに作成する第４次姫路市職員男女共同参画率先行動計画等を活用しながら、全職員への意識の高揚を図ってまいります。
次に、男性職員の育児休業取得率と子どもの出生時における５日以上の休暇取得率の目標値についてでございますが、現在策定中の新しいプランにおきまして、庁内において協議の上、男性職員の育児休業取得率の目標値は40％、子どもの出生時等における５日以上の休暇取得率の目標値は70％として、策定を進めております。
この目標値の設定につきましては、より積極的な数値となるよう、策定まで引き続き協議を重ねてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、３項目めについてお答えいたします。
まず、ホームページのスマートフォンからの閲覧の割合と、スマートフォンで見やすくなるようなレイアウトに改良する予定はあるのかについてでございますが、本市の公式ホームページのデバイス別閲覧割合につきましては、本年４月から10月までの期間において、スマートフォンが69.1％、パソコンが28.5％、タブレット等が2.4％となっております。
現在、市公式ホームページは、令和６年10月のリニューアルを目指して作業を進めており、閲覧割合が７割近くを占めているスマートフォンからの閲覧性・利便性の向上を考慮し、スマートフォンでの表示を想定した画面構成を行った上で、それらをパソコン画面の大きさに合わせて表示する仕組みに変更いたします。
このことにより、スマートフォンからの閲覧がより快適になり、閲覧性・利便性の向上が見込まれると考えております。
次に、ＡＩチャットボットのボタンの配置及び回答精度の改善についてでございますが、本年度中に、ＡＩチャットボットのボタンをホームページのトップページ上段付近に配置を変更することで、利便性の向上を図りたいと考えております。
回答精度につきましては、現状、質問に対する回答が必ずしも最適ではない場合がございます。ＡＩが最適な回答を選択できるようにするため、質問回答内容を充実させ、ＡＩに繰り返し学習させることにより、市民にとって便利で利用しやすいものとなるよう、精度の改善に取り組んでまいります。
次に、現在のひめじプラスの利用状況と今後の展望についてでございますが、本年10月時点のひめじプラスのダウンロード数は累計で３万7,000件余りで、直近１年間の総閲覧ページ数は約180万ページでございます。
一方で、市公式ホームページの直近１年間の総閲覧数は4,300万ページであり、比較すると、ひめじプラスの総閲覧数はホームページの約4.2％となります。
今後の展望につきましては、ひめじプラスは、市公式ホームページの閲覧機能との重複や動作、操作性の面などで課題があるため、ホームページの本格的なリニューアルと、新たに令和４年11月に導入いたしました市民アプリ、ひめパスの機能拡充に合わせ、令和６年度末を目途にホームページ閲覧以外のアプリ機能について、操作性や機能の向上を図りつつ、ひめパスに順次移行し、必要なひめじプラスの機能をひめパスに吸収した後、ひめじプラスを廃止したいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
４番 中西祥子議員。
◆中西祥子 議員
ご答弁ありがとうございました。
２問目、２点ほどさせていただきたいと思います。
本当に国においても、子どもを中心にということで、来年４月にはこども家庭庁も設置されますし、本市においても、本日からまたこども未来局窓口がワンストップ化ということで、リニューアルがするというふうにお聞きしております。
本当にこの少子化に向けて、子どもを中心に、また子どもを育てていく保護者に寄り添った支援をしていただきたいと思っているところですが、その中で１点、１つ目は、教育委員会のほうでお答えいただいたサービスつきの図書館なんですけど、本当に希望される方も限られた方かもしれませんけれど、本当にいろいろなイベントでは、例えば、あいめっせで何か講演会があるときとかは単発の託児サービスをしたりとかっていうものもしているので、私が見に行ったところとかちょっと調査したところも、特別すごい部屋を造ってっていうのではなくて、昼間の会議室の空いてるところを使って、そこを託児の物品を用意してということでされていましたので、またそのイベントのときに行うような形で、月に１回とか最初はスパンが長くてもいいとは思うんですけれど、どこかの図書館ででもしていただけるような形をまた考えていただけたらと思います。
本当にふだん、子どもに寄り添ったその読み聞かせとか、そういうことは本当によくしていただいてて、子どもも本が好きになったりとかっていうことで、本当に大切なことだと思うんですけど、そこにまた、未来局とかの連携も取っていただいて、お母さんに寄り添ったというところで考えていただけないかと思いますので、もう一度ご意見をお聞かせいただきたいと思います。
グリーフケアについて１点、本当にこのグリーフケアというのは、産後ケアの事業もそうですけど、相談に行く場所とかっていうのが、本当に元気な子どもさんが生まれた明るいところというか、子どもが欲しかった方が傷ついているところ、すごくつらい場所に行かないといけないという現状があると思います。
それで、来年５年にできます「みらいえ」でも、相談の窓口とかそういうものをつくっていくということですが、周知をしないといけないんですけど、大きな看板を立てるようなこともできないと思います。そこの相談に行く人の、いろいろな知られたくないという気持ちもあるかと思うんですけど、このみらいえの設計とかそういう形で、何かそういういろんな相談をされるときの配慮とかということのお考えとか決まっているものがあるのかというところをちょっと教えていただきたいんですけど。
グリーフケアだけではなくって、みらいえの相談はいろんな方が来られると思うので、例えば、入り口が違うとか、そういういろんな面でのハード面とかもあるかと思うんですけど、そういうお考えがあるのかというところと、あと周知をしていただくということで、やはり使われている方が少ないのは、知らないから相談ができないということもあるのかなと思いますので、ホームページとかにも、やっぱり子どもを亡くされた方への相談窓口を示していただくとか、そういうものをお考えがあるかどうかも併せてお聞かせください。
以上です。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長
まず１つは、「みらいえ」のほうで、何か相談に入りやすいという工夫があるかということにつきましては、実は入り口を、相談者の方がそういうのが入りにくいような場合も想定をしておりまして、入り口をもう１つ、別には建物として、今準備をしております。
あともう１つは、グリーフケアのほうの周知というお話ですけれども、そこはもちろん、今、議員ご指摘のように、周知ができていないということで産後ケアなんかのご利用も少ないということですので、そこは改めてまた周知努めてまいりたいと思います。
以上です。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員ご質問の、一時預かりというか託児サービスでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、講演会で今年度一時保育を、サービスをさせていただきました。
そういったことをベースに、また実際に行っている他都市の様子、回数であるとか、時間であるとか、そういったことも検討しながら、そのサービスを実施できるように検討はしてまいりたいと思います。
ただ、先ほど言わせていただきましたように、やはり保護者の方が安心して読書していただくためには、やはり安心して預けられる保育士の確保というのが、やはり大きな課題になってまいりますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、中西祥子議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時52分休憩
──────────────────────
午後０時58分再開
○宮本吉秀 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員 （登壇）
日本維新の会、大西陽介です。
よろしくお願いします。
私は、2015年の初当選以来、「非婚化・晩婚化対策なくして少子化対策なし」と報告会や集会等で提案し続けております。
その切り札として30歳の成人式、いわゆる大同窓会を開催し、自然発生的な出会いの場を行政として提供するべきであると、過去に２度ほど本会議においても提案いたしました。
政府や自治体の少子化対策としましては、長年、生まれてきてからの子育て支援の充実ばかりに目が行き、本来の婚姻数が減れば出生は減るという根本的な問題には触れてきませんでした。
そもそも子育て支援は少子化であろうとなかろうとやるべきものです。
明石市の状況を見れば、子育て支援策が周辺市町よりも充実しているため、移住者が増えたことではっきりと分かります。
とうとう問題の本質を無視できなくなり、最近の白書や政府の提言の中に、少子化対策として、婚姻支援という文章が語られるようになってきました。
実際に、婚姻数に対してどれくらいの出生があったかを示す発生結婚出生数で比較しますと、1990年以降ずっと1.5人で変わらず推移しております。
つまり婚姻数が２つ増えると３人の子どもが生まれる計算になります。
また、本年11月10日には、2022年の出生数は前年比マイナス5.1％でとうとう80万人を切り、77万人前後となる見通しであると日本総研より発表されました。
しかしながら、2020年、21年は出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加し、それが僅かながら出生数押し上げに作用しております。
これは、出生数が120万人で安定していた1990年代生まれの世代が出産期に差しかったためであり、今後10年は続く見通しであるとの報告です。
言い換えると、この10年が少子化対策のラストチャンスなので、行政としてできる限りの施策をどんどん仕掛けていただきたいと思います。
また、
新型コロナウイルスの影響により仕方がないことではありますが、この２年以上、新社会人や大学生たちは恋愛どころか友人とも会えず、中高年の大人とは違い密度の濃い２年間であったにもかかわらず、出会いの機会を大人が奪ったとも言われております。
現在では、お見合いや職場結婚という社会的お膳立てシステムも消滅し、出会いの機会も減っているので、ぜひこの機会に非婚化・晩婚化対策として30歳の大同窓会的な集いの会を開催し、出会いの機会を与えてほしいと思います。
そこで、兵庫県や本市独自の出会いの機会を提供する様な企画やイベント等がございましたら、お知らせください。
以上をもって、第１項目の質問といたします。
○宮本吉秀 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長
少子化につながる主な要因である未婚化・晩婚化の対策として、若い世代に出会いの場を提供することは、少子化対策の重要な施策であると考えております。
特に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ますます出会いの機会が減少しておりますことから、本市では、令和４年度より、ひょうご出会いサポートセンターへの登録手数料や婚活イベントに参加した際の費用を一部補助する婚活サポート事業を実施しております。
また、若年層を対象に、人生の大きな分岐点となる結婚・出産などのライフイベントに関する知識や情報を得て、自身の人生を長期的な視点で考え設計するためのライフプランニング推進事業も開催いたしました。
今後は、結婚を希望する独身男女が安心して参加できるような市主催の婚活イベントを企画し、30歳の成人式のように、生まれ育った姫路で同級生との再会や異業種交流から結婚のみならず地域活性化にもつながるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
いろんな集会とか、私も異業種交流に顔を出しまして、この件について真剣に話し合ったことがあるんです。
いろいろ出た意見としては、全国的にも平塚、新潟、県内では三田っていうのも30歳の式をやってるんですけど、例えば、人気作家の講演、池井戸潤さんとか東野圭吾さんなんかを呼んできたら来るんじゃないかとか、あと参加券を見せれば居酒屋の飲み代がビール１杯無料になるとか、あとこれも切実だったんですけど、呉服屋さん、着物屋さんですね、30歳というと、ちょうど女性が着物に興味を持つ年代だということで、ぜひやってほしいという意見もいただきました。
あと、自衛隊の幹部からは、真面目に働く隊員なんですけども、恥ずかしがって行かないと、婚活イベントに行かない。ぜひ、そういう自然に入るんやったら行ってほしいという意見もいただいております。
あと、Ｕターン転職、ちょうど30歳というのはどう考えても、結婚であったり、転職、それから親の介護っていうような、人生の節目であります。
そういう時に、例えば姫路に帰ってきて、みんなに会って、やっぱり姫路楽しいなと思って、転職も狙えるんじゃないかということで、Ｕターン転職狙いの求人サイトのブースを設置したらどうやとか意見もいただきました。
また、アクリエひめじのコンサートの状況、過去プラス予定なんですけど、指定管理者との関係もあるとは思うんですけども、実は、ユーミンさんやＪＵＪＵ、それから山下達郎さん、葉加瀬太郎さんなんかのコンサートもされていると、もっと情報発信しなあかんでと、全然そういうの分からへん、聞いてないと。
やっぱそういう、大物アーティストとか人気の人が来てくれるとなれば、姫路楽しくなるんやな、姫路でもう１回働こうかなとか、そういうような雰囲気になるんじゃないかと思います。
あと、アプリなんかもあるんですけど、出会い系のアプリについては実は犯罪に関わっているネットビジネスとか、そういうものもあるので、ぜひやっぱり行政のものでやってもらいたいということでした。
それから、最近の新聞でいきますと赤穂、民間のイベントですけども、30歳から45歳の未婚男女を対象としたクリスマスイベントなんかを開催するとかってのが出てました。
以上のような意見を、例えば、お聞きになって、何かこれから改善したいなってことがあればお答えください。
○宮本吉秀 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長
議員ご提案のように、共通の趣味でありますとか、関心を持った方同士が自然と集まれるような工夫も大切であると考えておりますので、実施する場合には参考にさせていただきたいと思います。
着物ということですけれども、それにつきましては、そのような面もあるかもしれませんけれども、事業実施に際しましては、気楽に参加できるもの、参加しやすいものが大事であると考えております。
例えば、職種を限っての開催ということですけれども、未婚化・晩婚化が深刻であるのはどのような職種においても、現在はそのような状況であると思っておりますので、そういった意味におきましては、イベント等を実施する場合広く参加いただけるもの、また成果が期待できるものを検討してまいりたいと考えております。
アクリエひめじですけれども、アクリエでは様々なイベント等を行っているところですけれども、駅からのアクセスもよく、多様な施設となっておりますので、活用の可能性につきましては、関係機関と協議し検討してまいりたいと考えております。
それから、出会い系アプリの危険性ということですけれども、今、５人に１人がマッチングアプリで結婚するというふうな調査もございますけれども、一方、その危険性ということも認識しておりますので、今回、婚活事業につきましては、登録時の本人確認を確実に行っている、兵庫県の出会いサポートセンターの事業に対しての実施をするものでございます。
これに関しましては、今後、婚活事業を実施する場合であっても、慎重を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
あと、そもそもイベントの企画の冠に婚活とか出会いが入っているだけで、何て言うか、尻込みしてしまうようなことあると思うんで、ぜひやっぱり、その自然発生的な出会いの場っていうのをキーワードにしてもらって、誘い合ってもらえるようなイベントにしてほしいと思います。
よろしくお願いします。
それでは、第２項目めの質問に移ります。
２項目めは、市立３校を統合し移転後の姫路市
中央卸売市場跡地に新設することについてお伺いします。
まず、市姫・琴丘・飾磨高校を統合し、市場跡地に新設するに至った経緯をお知らせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
私からは、議員ご質問の市立３校を統合して市場跡地への新設を検討するに至った経緯についてご説明申し上げます。
ご存じのように、令和４年２月に姫路
市立高等学校在り方審議会より、
市立高等学校を１校に集約することや新設も視野に、学校施設の抜本的な整備を進めるとともに、充実した教育内容を提供できるように、教員や財源などの資源を集中させることが必要であるとの提言を受けました。
その後、市長部局とも協議しながら新設する場所の検討を進める中で、やはり交通利便性が高く、また周辺の
スポーツ施設等の活用も見込める市場跡地での整備を検討するに至ったものでございます。
以上です。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
先日発表されました、比較的近隣に県立西高や東高があるにもかかわらず、2026年度に市姫に統合して開校するということを発表されましたが、なぜ市姫に決まったのか、教えてください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
市立３校のうち、一旦、昨日本会議のほうでも言いましたように、令和８年度に市立姫路高校の校地に一旦統合すると、そのどうして市姫になったのかというふうなご質問なんですけれど、とりあえず議員もご存じのように、県立高校のほうが実際、発展的統合の校名を発表しました。
そういったことも含めて３校のうちで、姫路の中で一番、特に北のほうの高校も統廃合されるということで、そういった意味でも中心的な場所になるというふうなことで、市立姫路高校を一旦の統合の校地として決定いたしました。
以上です。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
教育長、今交通の便っていう話があったと思うんです。
例えば、琴丘高校は姫新線の播磨高岡駅から徒歩15分、姫路駅からバスに乗れば徒歩５分で行く。飾磨高校は山電の妻鹿駅徒歩８分。
県立高校においては、先ほどおっしゃったみたいに、姫路南・網干・家島の統合で姫路南高が残ると、統合されると、福崎・夢前の統合は福崎高校と、これどちらの高校もやっぱり最寄りの駅からの距離、交通の便なんですよね。
それでいくんであれば、同じ通学の利便性でいくなら、私は飾磨高校の建て替えプランが、本市と山電との関係性とか、乗客数を上げることについても一番ベストだと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
利便性につきましては、議員おっしゃったように飾磨高校も、それから琴丘高校もそうだと思うんですけれど、委員会のほうでは、先ほど申し上げましたように、議員おっしゃったように、夢前高校が福崎高校ですか、発展的統合されるということで、市の北部のほうの高校がなくなってしまうというふうなこともございます。
それで、３校のうち、一番中心になるというふうな形で、一旦の統合の候補地を姫路高校というふうな形で、委員会のほうでは考えて、決めさせていただきました。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
市姫、敷地内にパルナソスホールってのがありますよね。
これ実は、声楽家の皆さんにすごい高評価をいただいてるホールなんですけども804席と車椅子の７席で、ただ駐車場が全くないっていうか、圧倒的に少ないんです。
私も使ったことあるんですけど、結局、安室東小学校の北の駐車場まで行かされて、そこからきついきつい坂を上ってホールに行かないといけない。
そういう不便性があって、危険ですので、パルナソスホールを生かすんであれば、市姫を解体して、駐車場スペースをつくって使ったほうがいいんじゃないかってのをご検討されたりしたんでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
とりあえず、今回の市立３校の１校に集約するっていうふうなことなんですけれど、今、議員おっしゃいましたように市立姫路高校には、パルナソスホールがございます。
おっしゃるとおり、駐車場、本当に周りになくて、安室東の北側の有料の駐車場活用というふうな形で、そういった面では不便かもしれませんけれども、とりあえず、委員会としましては、先ほど申し上げましたように、３校のうち、やはり姫路市の中心に位置する、３校の中では位置する、姫路高等学校の校地で統合したい、そういうふうに委員会のほうでは考えました。
以上です。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
市姫と琴丘と飾磨高校、いわゆる住宅環境というか、エリアとして人気のあるんであれば、やっぱり市姫の辻井が人気があるエリアです。
例えば、ホールの駐車場を充実させて、住環境の恵まれてるホール、音楽ホールある住宅地で分譲すれば、これ市税アップ、固定資産税等の市税アップになるし、住環境がいいので、一番そういう意味では利用価値のあるのが市姫のところだと思うんで、ぜひ本当は考えていただきたいと思います。これは要望でいいです。
それでは続きまして、市場の土地についてお伺いします。
市場の地権者は、共有者を含めて45人と聞いております。その土地購入予定金額は幾らでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
金額につきましては、今後、地権者との協議等にも影響を及ぼすと考えられますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
これぐらいで買うよって金額もないのに、あそこに移転すると決めたってことですか。跡地に決めたということですか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
土地の取得につきましては、実際まだ地権者の方との協議のほうも始まっておりません。
12月中頃に地権者の方への説明会を市長部局と協力して行いまして、その中で教育委員会としましては、新設校のコンセプトであるとか、あるいは新しい
市立高等学校に対する教育委員会としての思いをしっかり伝えていき、ご協力を得られるようにしようという段階でございます。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
これ、45人の所有者とこれから交渉するんですよね。１人でも売らへんとなったらどうされるんですか。相当時間もかかると思うんですね。
不動産の世界っていうのは、当然売ってくれと言ったら、高く言われるのが決まっています。買ってほしい言うてきたら、たたけるんですけども。今回は売ってくれっていうことですから。
民と民やったら、一旦、今まで借りてる借家とか借地の契約があったら、相場の７割ぐらいで買ったりできるんでしょうけど、官と民の関係なので、今現在での土地取引価格が提示されてくるもんだと思うんです。
これ金額的には、本当にとんでもお金かかると思うんで、考え直すべきだと思います。
例えば、市姫・琴丘・飾磨、土地は100％姫路が所有しており、土地の購入がいらないわけですよね。
真剣に行財政改革を進めていくんであれば、市場跡地への市立高校の新設計画は見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
市立高等学校をとりあえず１校に再編するっていうふうな方針案というのを昨日もお伝えしたようにつくりました。
教育委員会としましては、今議員のほうがおっしゃられましたように、地権者の方との金銭的なこととか、いろいろあると思うんですけど、まだ現在のところ交渉も始まっておりませんので、とにかく生徒達にとって、本当によりよい場所に、１校に再編するからにはしたいという思い、それから１校に再編する上で、やはり市民が誇りに思ったり、あるいはこれから高校生になって入学を目指していく子どもたちにとって、魅力ある高等学校にしていきたいというふうな思いで、とりあえずどうなるか、今議員おっしゃったように分かりませんけど、教育委員会としては、最大限、市場跡地に新校が建設できるように、今の段階では頑張ってまいりたいと考えております。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
これから、商談していくってことで、大変だと思いますけども、45人は本当に厳しいと思います。
あと別の角度からでいきますと、2022年10月に発表されました、姫路商工会議所から2023年度姫路市市政に対する要望書の中に、本市場跡地は広域からの誘客にも期待が持てるエリアであることから、市域及び播磨圏域全体の観点を踏まえ、にぎわい創出に寄与する計画を検討されたいと提案されていることについて、どのように捉えているのか、お答えください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
先ほどからもお答えさせていただいているように教育委員会としましては、再編後の
市立高等学校につきましては、やはり本市の活気や躍動感を伝えていける、本当にシンボルとなるような役割を担うことができるようにしてまいりたいと考えております。
そういった意味で、そういった
市立高等学校を市場跡地に整備することで、生徒が集い、手柄山周辺エリアのにぎわいを生み出すのに全てはございませんけど、生徒の集いが原動力の１つになるのではないかと考えております。
以上です。
○宮本吉秀 議長
37番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
高校は別ににぎわい施設にはないと思います。
ただやっぱり姫路市が目指す、そういうよい学校だと思うんですけどお金かけすぎのことになったら、何か本末転倒みたいに思うので、やはり地権者の相談の中で、どれぐらいで買えるんだとか、そんな負担するんやったら考え直そかなとか、やっぱり検討し直すこともあるんじゃないかなと思います。
例えば、総合的に見ても、やっぱり客観的に見ても、私は山電との関係性も含めて、飾磨高校の建て替えが一番交通の便もいいし、お金もかからないしいいなと思うんで、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。
最後に、市立高校の統合の件ではないんですが、高校の統合計画として、先月17日兵庫県教育委員会より、播磨地域である第４学区の統合結果が発表されました。
先ほども申し上げましたが、姫路南・網干・家島高校について、姫路南高校に統合され、福崎・夢前は福崎高校に統合されることが決まったようです。
家島高校は、本市における離島振興対策実施地域である家島群島唯一の高校であり、廃校となれば、船便の数も減少し過疎化が加速すると思われますので、しっかりと離島振興対策を進めてほしいと思います。
また、夢前高校も、姫路市北部農山村地域活性化構想として策定された地域の唯一の高校であり、生徒たちも地元のお年寄りと協力して、ボランティア活動に取り組んでいると在校生から直接聞きました。
夢前エリアも家島同様、廃校後は過疎化が進むと思われます。
行政として、両地域の地元の声を聞き、しっかりと対応してください。よろしくお願いします。
それではこれで質問を終わります。
ありがとうございました。
○宮本吉秀 議長
以上で、大西陽介議員の質疑・質問を終了します。
14番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員 （登壇）
坂本 学でございます。
通告に基づき、４項目について質問いたします。
第１項目めは、財政運営について質問します。
令和５年度予算編成真っただ中の季節ですが、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ここ数年、財政局を中心に苦しい編成作業を強いられていると思います。
長期化するコロナの影響や人口減少等により市税収入が見込めず、地方交付税など国からの地方財政措置についても、今後コロナが収束すれば、国や財政健全化の下、現在の水準から削減されることが予想され、一般財源の増加は困難であると推測されます。
その上、不測の事態に備えて、財源調整のために積み立ててきた基金についても、これまでのコロナ禍対策費や税収減に対応する財源補填のため、多くの自治体で大きく取り崩しているのが現状です。
本市の令和３年度決算における全会計地方債残高は約3,214億円で、前年度から56億円の減となっているものの、今後については手柄山スポーツ施設や道の駅の整備、市場跡地への新市立高校整備、市川美化センターの後継となる新美化センター整備などの多額な財源を必要とする大規模事業が計画実施されることに伴い、地方債残高の増加が予想されます。
国と違って地方自治体は収支が赤字になるとき、これを補填するために国のように公債を発行して財源を手当てすることができず、基金以外に収支不足を埋める財源がなく、人口減少や経済活動の停滞による税収減と少子化による社会保障費の増加、さらにこれまでの公共施設整備に充ててきた起債の返済が長期的に高止まりする中で、その公共施設の老朽化により維持管理経費や施設更新費用が必要になり、厳しい状況が続いています。今後、収入に見合った支出に抑えるためには、これまで実施してきた施策、事業を抜本的に見直し、市民サービスの縮小をせざるを得ないなどの議論が必要になると思います。
しかし、住民からはこれまでのサービスを維持することが求められ、その一方で社会ニーズの多様化により、これまで以上のサービスの拡充や新たな政策課題の解決のために取り組むことも求められています。
そこで、以下３点について質問します。
１点目は、現状の財政運営の状況と課題と、その対応についてお聞かせください。
また、今後の中長期の財政運営についての認識と課題もお聞かせください。
２点目は、毎年の予算編成で先送りしてきた議論の内容や限られた財源の中で何を優先してきたのかをお聞かせください。
３点目は、財政運営に深く関わる行財政改革についても、現在の進捗状況を聞かせください。
第２項目めは、水産資源回復への課題と漁業経営の安定化について質問します。
今、日本全国で海に異変が起きています。北海道や東北では、イカ、サンマが激減し昨年度から大幅に減少しているとの報告が年々頻度を増し、その漁の中で、今まで捕れなかったブリなどが捕れるという状況が続いています。しかし、他種が捕れたからといって漁獲高は上がっていません。私たち瀬戸内の漁業においても漁獲量が大幅に減少し、シャコやエビ、アナゴなどは今や高級魚になっています。そして、漁獲量の減少と燃料費の高騰などで漁業を諦め、廃業する事業者が後を絶ちません。
姫路市農林水産ビジョンでは、基本方針として姫路市の特性を生かした農林水産業の推進を掲げています。方策としては、水産資源の維持・回復による豊かな海の実現を目標に、漁業生産基盤の整備、つくり育てる漁業と資源確保型漁業の推進や漁業経営の安定化などの施策が計画されています。
そこで、以下２点について質問します。
１点目は、まず本市漁業の現状の認識と今後の取組をお聞かせください。
２点目は、特につくり育てる漁業と資源確保型漁業の推進が今後重要になってくると思いますが、栽培漁業や放流事業について、その成果と評価、そして今後の対策をお聞かせください。
第３項目は、今後の水道管路と下水道管きょの更新事業計画と課題について質問します。
2012年12月、山梨県大月市の笹子山トンネルで起きた天井板崩落事故は、公共インフラの安全神話を大きく崩しました。
これまで、公共インフラに関して維持管理が徹底されているものと思い込んでいました。しかし、維持修繕が予算の欠如などで後回しにされたことなどにより、大きな事故につながりました。また、その後の調査で笹子山トンネルだけが特別に危険な状況ではなかったことが大きな衝撃を私たちに与えました。
本市公共インフラである水道管路と下水道管きょに目を向けますと、水道管路では管路延長距離は2,987キロメートルで、管路老朽化率は31％、県下平均21％、中核都市平均26％で、老朽化が他都市よりも進んでいます。また、更新率、基幹管路耐震化適合率は、ほとんどが中核都市平均、県下平均を下回っていました。そして、今後耐用年数を経過した管路が加速度的に進展することが確実な状況です。
令和３年度の漏水修理工事は303件で、例年でも300から400件の漏水が発生し、今後大きな漏水が断続的に発生することが懸念されています。
次に、下水道管きょについて。
管きょ延長は3,166キロで、老朽化延長は213キロメートル、老朽化率は6.7％で、全国老朽化率は5.1％でした。管きょの老朽化も加速度的に進むことが確実です。そして、下水道管きょ老朽化に起因する道路陥没事故は、令和３年で50件、例年50件から100件の陥没事故が発生している状況です。このままでは人身につながる事故が発生することが危惧されています。
そこで、２点質問します。
１点目は、本市水道管路及び下水道管きょの更新事業計画とその対応をお聞かせください。
２点目は、更新事業計画に必要な財源確保と実施体制をお聞かせください。
第４項目めは、離島航路の現状とその維持について質問します。
離島航路についての質問はこれで３度目の質問となりますが、現状は今が最も厳しい運営状況です。
離島航路は言うまでもなく島の命綱であり、島に住む住民にとって代替えの手段のない生活航路であり、日常生活を営む上で必要不可欠な公共交通であります。
ウクライナ情勢による燃料価格の高騰や人口減少による運賃収入の減収で、航路運営が深刻な状況になっていると思います。姫路・坊勢間の航路は、本年10月１日より1,000円から30％アップの1,300円に引き上げられました。そして、往復では2,600円になり、住民には大きな負担がのしかかっています。これ以上の負担は耐えられません。
住民の足の確保は行政の大きな責務の１つであるとの認識の下、以下３点について質問します。
１点目は、本市離島航路の現状と課題をお聞かせください。
２点目は、離島航路事業者への支援状況についてお聞かせください。
３点目は、今後の航路運営の安定化と航路維持に向けた取組についてお聞かせください。
これで、私の第１問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは１項目め、財政運営についての１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の本市の財政運営についてでございます。
令和３年度決算は、コロナ禍において12回に及ぶ補正予算を編成し緊急経済対策に取り組む中、普通交付税の追加交付や国の臨時交付金等の財源を効果的に活用したことなどにより、実質収支は前年度から６億4,018万8,000円増の54億9,602万9,000円の黒字となり、財政の健全性を維持することができました。
一方で、今年度もコロナ禍や物価高の影響により経済の先行き不透明な状況が続いております。これらが収束に向かう際には、国において臨時的な経済対策や地方一般財源の縮小が想定されることから、その動向を注視する必要があると考えております。
今後、中長期的な財政運営につきましては、歳入は人口減少や少子高齢化の進展等により市税等一般財源の大幅な伸びは見込み難いと認識しております。
一方、歳出は社会保障関係経費の増に加え、大規模施設の建設・開業に伴う維持管理経費や、燃料・物価高騰による光熱水費、委託料等の物件費の増、金利上昇に伴う公債費の増などが懸念されます。
これらの対応といたしまして、企業誘致や都市基盤整備、少子化対策・子ども支援施策などにより、定住人口の増や経済の活性化を図り、市税収入等の財源確保につなげていく必要があります。
また、行政のスリム化・市民サービスの最適化など行財政改革を進め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の毎年の予算編成で先送りしてきた議論や限られた財源の中で何を優先するのかについてでございます。
毎年度の予算編成におきましては、限られた一般財源の中で多様な行政課題に対応するため、国・県補助金の最大限の確保に取り組むとともに、既存事業の廃止・見直しにより財源を捻出し、重点取組に集中的に配分しております。
令和５年度予算編成では、こども支援・少子化対策、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりの４つを重点取組として掲げており、これらの取組に対し集中的に予算を配分することで、直面する課題や新たな行政需要に的確に対応してまいります。
また、定期的に実施している使用料や補助金の全体見直しにつきましては、長期化するコロナ禍による市民生活や地域経済への影響を考慮し、当初実施を予定しておりました令和２年度から延期をしております。これにつきましては、コロナ禍の影響が緩和されたと判断できれば、定期的な全体見直しを再開したいと考えております。
今後の予算編成におきましても、市税や使用料など自主税源、国・県補助金など歳入確保に努めるとともに、歳出では事業効果の検証によるＰＤＣＡサイクルを活用した事務事業の改善、統合、廃止の検討は必須の対応であります。
昨今の社会経済情勢の変化を踏まえ、中期的な財政収支見通しの下、財政の持続可能性、事業の必要性や効果を見極めた財源配分を行ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目の行財政改革の進捗状況についてお答え申し上げます。
令和２年度にスタートいたしました姫路市行財政改革プラン2024に基づき、未来志向型の行財政改革をテーマに、変化の激しい時代において、未来を切り開いていくポジティブな意識を持って行財政改革を進めております。
計画期間２年目である令和３年度の効果額は、単年度で12.6億円を計上し、累積効果額では33.3億円となっており、５年間の累計目標額63.6億円の半分を上回るペースで順調に推移いたしております。
また、具体的な行動計画であるアクションプランの各項目につきましては、
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響もあり、数値目標の達成率は50％にとどまりましたが、テレワークや男性職員の育児休業取得率などワーク・ライフ・バランスの充実に関する項目のほか、ペーパーレス等の推進に関する項目が目標を大きく上回っており、一定の成果を上げていると考えております。
一方、成果指標（ＫＰＩ）につきましては、３つの基本方針ごとに数値目標を設定しており、財政運営に関するものは達成しておりますが、組織・人に関するものと仕組みに関するものは、基準年よりは改善はしているものの、目標を達成できておらず、仕事のやり方を見直すなど、より一層生産性の向上に努めていく必要がございます。
残りの取組期間で達成できるよう、関係課と連携してさらなる行財政改革に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
私からは、２項目めについてお答えいたします。
まず、１点目についてでございますが、姫路市農林水産振興ビジョンで掲げる漁業経営の安定化と担い手の確保・育成の目標指標である漁業協同組合の組合員数は、平成29年度の841人から令和３年度には793人まで減少しており、加えて地球温暖化に伴う海水温の上昇等による漁場環境の悪化から漁獲量の減少傾向も続いており、厳しい現状であると認識しております。
次世代の漁業を担う人材確保を見据えた取組としましては、市内の小学生を対象に、漁業への関心を高めてもらうため、平成31年度から専用見学船を活用する漁業体感学習事業を実施しております。
令和５年度からは市内の中高生まで対象を広げ、漁業の担い手の確保・育成の機会創出につながるよう努めてまいります。
また、漁業経営の安定化対策としましては、水産物のブランド化による付加価値向上、漁業者による直売イベント開催支援、海外への販路拡大支援などに継続的に取り組んでおります。
加えて、近年、ノリの色落ちやイカナゴ等の減少要因の１つとして海水中の栄養塩不足が挙げられることから、海水中に栄養塩を溶け込ませる海底耕うんを積極的に支援していくとともに、下水処理場の栄養塩管理運転による栄養塩確保の取組についても関係部局と連携して行ってまいります。
また、魚類が育ちやすい人工魚礁による漁場を整備しており、集魚効果があることから、今後も魚礁整備を推進してまいります。
次に、２点目についてでございますが、本市の漁獲量は、平成28年の１万6,338トンをピークに年々減少傾向にあることから、有用魚種の育成・放流に積極的に取り組んでいるところでございます。
本市農林水産振興ビジョンで目標値として掲げる栽培漁業における有用魚種の中間育成数は目標値234万1,000匹に対し、令和３年度は185万5,000匹で、達成率は79.2％。また、有用魚種放流数は目標値120万匹に対し、令和３年度は61万匹で、達成率は50.9％となっております。
令和４年度からは、漁業者のご要望を踏まえ、クルマエビからナマコに切り替えて実施する予定であり、放流効果を検証しつつ、中間育成と放流に努めております。
有用魚種の放流につきましては、放流魚種の漁獲量に大きな減少が見られないことから、資源維持の面で一定の成果があったと評価しております。
今後も水産業が魅力ある産業となるよう国や県の施策を活用しながら、漁業協同組合等と連携し、中間育成や放流事業に取り組んでまいります。
また、令和５年度改訂予定の農林水産振興ビジョンでは、これまでの実績や課題を踏まえ、「つくる漁業、育てる漁業」を基本に、豊かな海を再生し、豊富な水産資源を回復させるとともに、漁業経営の安定化を図ることを念頭に施策を考えて改訂してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
段
上下水道事業管理者。
◎段守
上下水道事業管理者 （登壇）
私からは、３項目めについてお答えいたします。
まず１点目、水道管路及び下水道管きょの更新事業計画とその対応についてでございますが、水道管路につきましては、老朽化を表す管路老朽化率は、令和３年度末現在、中核市平均を上回っており、今後も上昇していくことを想定しております。
そのため、老朽管への対応については、漏水調査、水管橋の点検業務など今後も継続して実施し、漏水の早期発見、早期修理に努めるとともに、経営の指針となる姫路市水道ビジョンにおいて、基本目標を強靭、安全、持続と定め、中でも強靭に重きを置いた取組を進めることとしております。
具体的には、水道施設更新及び耐震化基本計画に基づき、甲山幹線をはじめとする基幹管路の更新に優先して取り組んでおり、令和16年度には管路更新率を100年サイクルの1.0％へと段階的に引き上げ、目標水準到達を目指しております。
次に、下水道管きょにつきましては、老朽化した下水道管きょの更新は、令和元年度に策定いたしました姫路市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、管きょのライフサイクルコストを勘案しながら、効果的かつ効率的に推進しております。
具体的には、長期的な視点で今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位づけをした上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体の最適化を図っているところでございます。
今後も、各計画に基づき、ＡＩによる管路劣化診断等の技術も活用しながら、より効率的かつ効果的な更新や修繕等の老朽化対策を推進してまいります。
次に２点目、更新事業計画に必要な財源確保と実施体制についてでございますが、水道料金・下水道使用料の改定、処理施設の統廃合など経営の合理化に取り組んできた結果、経営状況は改善いたしましたが、建設資材や労務単価などの建設経費の上昇に加え、電気代など維持管理経費が高騰し、厳しい状況が続いております。
このような状況でも老朽化対策に着実に取り組むため、今後も継続して、姫路市水道ビジョンや姫路市下水道事業経営戦略に基づき、投資の合理化、業務の効率化に取り組み経費節減に努めるとともに、補助金等の助成を国や県に要望するなど、財源の確保に努めてまいります。
また、水道料金及び下水道使用料につきましては、安全で安定した事業運営のためには定期的な見直しが必要と考えておりますが、上げ幅や改定時期については慎重に検討してまいりたいと考えております。
実施体制につきましては、定員の適正化や技術の継承に取り組んでいるほか、今回の組織統合による技術部門の相互支援や交流による技術力の向上など、一体的な事業運営による相乗効果の発揮により、個々の職員のレベルアップを図ってまいります。
また、更新事業を着実に実施していくためには、技術職員の増員、確保は非常に重要であると認識しており、人事部局とも連携を図りながら、事業の進捗に影響が出ないよう必要な人員を確保した上で、安全で安定した事業運営ができるよう職員体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
私からは、４項目めについてお答えいたします。
まず、１点目の本市の離島航路維持の現状と課題についてでございますが、各航路事業はアフターコロナ期となりつつあることから、令和２年度、令和３年度の輸送人員比較では増加に転じてはおりますけども、依然として各航路の運営は非常に厳しい状況が続いております。
課題といたしましては、議員ご懸案のように大きく２つございます。
１つは、地域人口の減少による航路利用者の減少でございます。
航路利用者の多くが島民であることから、地域人口の減少に比例し、航路利用者も年々減少しております。航路運営の主たる収益を運賃で補っている航路事業者にとっては、今回のコロナ禍の影響も重なり、より厳しい状況となっているところでございます。
２つ目は、世界情勢の変化を受けやすい燃料価格の上昇による航路経営の悪化がございます。
特に燃料を大量に必要とする中型船を所有する航路事業者におきましては、その影響が大きく経営不安定化の一因となっております。
次に、２点目の離島航路事業者への支援状況についてでございますが、市内の各航路のうち国庫補助要件である１航路１事業者の要件に合致した不採算航路におきましては、令和３年度実績として、約5,600万円の補助金を交付し、航路の運営支援を実施いたしております。
また、本年度におきまして、前述の課題の１つである燃料価格の高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用した地域公共交通燃料価格高騰対策支援補助金を創設の上、７月下旬には各航路事業者へ制度説明会を開催し、航路事業者４者から、総額約6,000万円の交付申請がございました。
今後、補助対象期間であります来年２月末までの運航実績に基づき、補助金を交付する予定でございます。
あわせまして、産業局による同臨時交付金を活用した中小企業原油価格・物価高騰支援金につきましても、各航路事業者より申請予定でございます。
最後に、３点目の今後の航路運営の安定化と維持に向けた取組についてでございますが、進展する地域人口の減少や燃料価格の高止まりなど、航路運営の先行きは非常に厳しい状況が続くと予想されます。
現在、補助対象航路事業者と航路運営に係る協議を定期的に開催しており、中長期的な航路運営について協議をいたしております。
その中では、これまでの生活需要に依存した収益だけではなく、企画切符の発行や乗船券のＩＣ化、ホームページの充実、ＳＮＳでの情報発信など、
観光需要による収益確保を図る検討のほか、各航路に応じた適正な運賃体系の在り方など具体の検討を行っております。
今後におきましても、経営改善・利用促進に向け、航路事業者と一緒になって取り組みながら、唯一の生活航路を維持するため、国・県と協調し、引き続き支援のほうをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
14番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員
回答いただきまして、ありがとうございます。
まず１項目めについて、坂田局長のほうに質問したいと思います。
まず、アクリエひめじに続き、今後も手柄山スポーツ施設や新美化センターの建設が予定されてます。そして将来、大規模改修経費を含め、公共施設の維持管理費が大きな負担になってくると思います。
そういう中で、事業や事務事業の行財政改革というのがまた大きなウエイトを占めてくると思います。その事務と事務事業の現状の行財政改革というのを、どのように意識されているのかなというのを、もう一度お聞かせしてもらいたいと思います。
次に、坂田局長にそのまま続けて、令和31年度までに公共施設の床面積が20％削減するという、市長が目標を立てられました。公表もされました。
その現状について、見込みはどうなのかなというのもお聞かせください。
第２項目について、これは要望ですけれども、海がきれいになり過ぎたことで、栄養のない海が資源を枯渇させているという指摘があります。このことについては、また改めて質問させていただきますけれども、水産資源の回復には、先ほどいろんな形で施策を発表していただきましたけれども、期待することが大きいです。大だと思います。
どうか有効性のある施策を継続的にお願いしたいと思います。
第３項目について、姫路市水道ビジョンでは、今後更新費用は、令和２年から11年まで398億円。そして令和21年、そんな時間かからない21年までには933億円が必要とされているということを、水道ビジョンにも書いてあります。
これだけの予算を、今言った経費削減、水道料金のうちはしないかもしれない。果たしてこの予算ができるんかな。
基金を積立てしても、年間、11年から10年間で390億って、30億円ずつ積立てしなきゃいけない。20年間では、一挙に40億近くのお金を上げていかなあかん。
それは果たして、この予算を捻出できるのかなと危惧してます。それについて、先ほど頑張るとは言っていただいたんやけども、果たしてできるのかなという危惧をしております。
それについてご回答いただきたいと思います。
そしてまた、一番大きな問題の１つとして、技術職の確保とマンパワーが不足してるということが大きな課題だと思います。これ、人事当局と話して、果たして解決できるのかな。
今、採用試験でも、技術職ほとんど応募されてません。その中で、あと令和11年までには、大きな予算を投じて水道工事をやっていかないかん。
果たしてこれ、人材確保、職員局と話をしてできるのかなという大きな危惧を持ってます。
やはりこれ、水道っていうのは安全安心の要の１つだと思ってます。
それについての認識もお聞かせ願いたいと思います。
次に、第４項目めの離島航路なんですけども、今、三輪局長のほうから、いろんな形で努力してもらって、職員も一生懸命やってもらいました。これは感謝しています。
ただ、国からの支援が見込みほど入ってない。市が大きな負担をしてしまう。やはりこれ、国からの大きな支援をいただかないと、市の負担では厳しい部分がある。
そうかといって、公共交通は、やっぱり住民の足の確保というのは、行政の命題の１つなんです。
そのためにも、やはり国の支援、県の支援を求めてもらいたい。
だから今後、支援策、今少ない国からの支援ですけれども、それをどのような形で支援を求めるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
そして今、10月の１日から1,000円が1,300円に上がりましたけども、まだ上がるかもしれない。
これ以上の負担は、片道運賃が1,600円や2,000円になったら、往復で4,000円になる。こういうもし金額になれば、島に住む人がいなくなってしまいます。
今、その支援を今検討していただいてるんですけれども、果たして間に合うのかな。
この辺もお聞かせ願いたいと思います。
これで２問を終わります。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長
２問、２点についてご質問いただきました。
まず、事務事業の行財政改革の現状、今後の対応でございますけども、本市では、毎年度予算編成に合わせまして、各所属は全ての事務事業について必要性とか、あるいは効果性等を点検いたしまして、見直しを行っていく。自立的事業点検と呼んでおりますけども、それを実施しておりまして、３年度は155件の廃止、見直しを行いまして、約3.1億円、効果額が計上されました。
また、職員の改善の意欲を高めるための取組といたしまして職員提案制度と、これに取り組んでおりまして、これにつきましては、３年度は565件の改善がありまして、約2.7億円の効果額を計上いたしております。
今後は厳しい財政状況が見込まれますけども、その中でもこのような事務事業の見直しを継続的に取り組み、それから庁内でのノウハウの共有化、こういうことを図りまして、組織全体の業務の効率化につなげてまいりたいと思っております。
もう１点の公共施設の床面積、総量の20％削減の目標の、この取組の現状等でございますけども、これまで香寺荘の民間譲渡などによりまして、公共施設の縮減というのを図ってまいりましたけども、一方で、アクリエひめじの新設などにより、公共施設の床面積の総量は、令和４年４月１日現在で、計画策定時と比較して1.3％増加いたしております。
計画期間が終了する令和７年度には３％の縮減目標を掲げておりまして、現中央卸売市場の廃止、移転などにより、おおむね目標は達成可能であると考えております。
しかしながら一方で、令和８年度以降は、手柄山のスポーツ施設、あるいは道の駅などの新設などが予定されております。
このため20％の削減の目標が達成できますよう、利用率が継続的に低迷している施設や、役割とか機能が重複している施設、あるいは当初の設置目的が希薄化している施設などにつきましては、施設の集約化等に一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
段
上下水道事業管理者。
◎段守
上下水道事業管理者
議員ご指摘のとおり、財源確保は本当に非常に厳しい状況でございます。
先ほど答弁申し上げました施設の合理化であったり、新規布設の経費節減、それで足りるのかというと、やはり料金改定につきましては、必要な料金改定は適時適正に、市民の皆さんのご理解をいただきながら、やっぱり定期的にやっていく必要があるというふうに考えております。
さらに、当然、国・県にも補助金の確保については、しっかりとやっていく必要があるというふうに考えてます。
あと、その実施体制、人員の確保についてでございますけども、まさにご指摘のとおり、技術系職員の確保って、非常に、人事部局のほうでもいろいろ工夫されておりますけども、非常に難しい状況でございますので、全庁的な人員体制、パイが限られている中で、有効な人員配置・活用について、これはやはり人事部局と協議していく必要があるというふうに考えております。
それに加えまして、例えば、兵庫県まちづくり技術センターであったり下水道事業団、そういった公的な団体であったり、民間に対して、そういうアウトソーシング、今現状でもやってますけども、さらなるアウトソーシングの検討も必要だというふうに考えております。
それで加えて、これすぐに効果出るかどうか分かりませんけども、人事部局頼みということではなくて、上下水道事業のやりがいであったり、そういう魅力をもっと対外的に継続的にＰＲして、そういった、例えば、新卒者を確保するとか、そういった努力も、我々としてやっていかないといけないというふうには思っている次第でございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
まず１点目の国の補助金が非常に厳しい中っていうところですけども、本市といたしましては、まず先ほどの答弁にもちょっとあったんですけども、やっぱり中型船っていうのを、ある程度波の高いときでも、安全安心な航海という観点から、やはり運行していただいてるというふうな認識しておりますので、その辺りに関しまして、特に船舶検査費用や燃料消費などの観点から、中型船所有事業者への個別支援などを、今現在検討を行っているところですけども、その辺り、特に兵庫県におきましては、沼島と家島のこの２か所しか航路がない状況ですので、その箇所箇所に合った形での補助っていうのも要望にしていきたいと思いますし、また検討していきたいというふうに考えております。
それから２点目の、実際そういう厳しい中で、現状に間に合うのかという観点に関しましては、まず今言ったような内容のヒアリングなどを、まず船舶規模や各種仕様の確認や燃料消費量などをヒアリング、まず各事業者にしていきたいというふうに考えております。
またあわせて、今年度と同じような形で、緊急的な物価高騰とかそういうものがあった場合は、やはり臨時の補助っていうのも視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
14番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員
３問を行いたいと思います。
まず、上下水道局のほうに、段理事のほうに要望したいと思っております。
今、民間活用の話されました。ぜひ、これ民間活用しないと間に合いません。
そして、急に人材が確保できるっていうのは、ほとんど不可能に近いんかなと思ってます。そのためにはアウトソーシングがやっぱり重要になってくるなと思いますんで、進めてもらいたい。そう思います。
これ財政当局にも聞いていただきたいんですけども、やはり医療の無償化、高校生の医療の無償化、また、ほかのいろんな無償化対策をされてます。
でも、まず安全安心を行ってから、次に無償化、そして市民サービスの向上というのをすべきだなと思ってます。まず安全安心のためには、やっぱり水道、そういうところが、基幹産業のところが、基幹の部分が一番大事だと思いますので、ぜひ認識をいただきたいなと思っております。
これは要望で結構です。
最後に、本日は厳しい財政運営を中心に質疑を求めてきましたけれども、松下幸之助氏の言葉に「愛のない経営が好ましくないように、愛や慈悲のない政治は許されるはずがない。」という言葉があります。
経営に厳しさで知られている松下幸之助氏でさえ、愛ある経営を求めています。
そして、ましてや行政には深い愛と慈悲が求められているはずです。
財政健全化とは反するように聞こえるかもしれませんが、財政健全化の中でこそ、弱者への支援が充実できると考えます。厳しい財政運営でも、弱者や過疎地域への配慮が必要だと思いますが、財政局長または副市長どちらかに、その対応についての質問を最後にしたいと思います。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長
今回、財政の今後についてということでご質問をいただいたと思います。
改めまして、答弁繰り返しになるんですけれども、姫路市の財政健全化で、健全性が保たれているということは、ここ数年ずっと言われてきておりますけれども、現実見ますと、本当に大規模事業も含め、今後の行政課題を対応していく上では、財源の確保を含め、また人への、人の人材育成も含め、大変課題が多いというふうに私自身も認識しております。
今回ご指摘がございましたように、何を優先するのか、どこまでやるのか、いつやるのか。これにつきまして、やはりしっかりと中長期の見通しも当然立てた上でですけれども、事業実施に当たりましては、やはり事業の目的、マーケティングをしっかりした上で目標を定め、それに対して財源を充当していくんだという、この考え方、また、なおかつ財源はいかにして確保していくのか、ここについて常に意識をした上で、財政を運営していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、坂本 学議員の質疑・質問を終了します。
11番 三木和成議員。
◆三木和成 議員 （登壇）
本日のトリを務めさせていただきます。
早速ですが、通告に基づき、３項目お願いいたします。
まずは、コロナ対策について伺います。
我が国のコロナ騒動は、2020年１月20日、横浜港を出港したダイヤモンド・プリンセス号の乗客の新型コロナ感染から始まりました。
既に約３年もたとうとしていますが、コロナの第７波がやっと収束したと思いきや、既に第８波が到来したとの報道もあり、これから本格的な冬を迎えるに当たり、コロナだけでなく、昨年は鳴りを潜めていたインフルエンザの今後の流行が大いに危惧されるところであります。
このような現状認識の下、コロナ対策について７点お尋ねいたします。
まず１点目、現時点での私の認識ですが、厚生労働省は、成人には、オミクロン新型亜種に対応する
ワクチン接種が開始され、４回目、５回目の
ワクチン接種を推進するとともに、今秋からは生後６か月の赤ちゃんから４歳の乳幼児や子どもたちへの
ワクチン接種を推奨しています。
しかしながら、ここにきてコロナ感染者が急増しており、厚生労働省は年内には第８波はピークを迎えるんではないかというふうに言われてございます。
ご承知のとおり、ワクチンについては、そのメリット、デメリットについて、当初から世界的に様々な見解が発表されており、私も書籍やネット等から様々な知見を得てきました。
事ここにきて、我が国に急速な動きがありました。
11月25日、ご案内の方もいらっしゃるかも分かりませんが、国会では、参政党の国会議員らが新型コロナ
ワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会が、超党派で開催されました。
また、その２日前、11月23日には、名古屋で全国医師緊急記者会見が行われ、
ワクチン接種の副反応や後遺症などの危険性が指摘されました。
特に、25日の国会での勉強会の動画は全世界に拡散され、今、大きな反響を呼んでいると報告されています。
また、数日前には、
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけについて、厚生労働省は、現行の２類相当から
季節性インフルエンザ並みの５類への引下げについて検討するとの報告がありました。
さて、このような状況下で、市長は医師として、53万姫路市民の命と健康を守る最高責任者として、ワクチンについて功罪相半ばする見解について、どのような認識をお持ちなのか、まず伺います。
２点目ですが、現在、新聞・テレビ等では、単純にコロナ陽性者数の増減などが主に報道されていますが、ユーチューブなどＳＮＳでは、コロナウイルスやワクチンの様々な副反応や後遺症などに苦しんでおられる深刻な情報が流れています。
それに積極的に対応するため、先進的な自治体、私も調べたところによりますと、泉大津市の南出市長などが先導的なコロナ対策を講じておられると思います。
今現在、姫路市内でのコロナウイルス後遺症の相談の状況はどうでしょうか。また、それに対する相談窓口は設置されているのでしょうか、お尋ねします。
３点目は、
ワクチン接種後の体調不良や長引く副反応・後遺症の相談状況及びそれに対する相談窓口の設置について伺います。
４点目は、昨日の神戸新聞にも１面で、でかでかと出ておりましたけれども、泉大津市では、生後６か月から４歳未満の子どもへの
ワクチン接種は、保護者が希望する場合に、事前申請により接種券を郵送する方法を取っています。
姫路市の場合はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に５点目ですが、感染症対策を象徴するマスクは、同調圧力もあって、真夏でもマスクをなかなか外せない状況が続いています。
コロナ以前は、マスクは風邪やインフルエンザなどのウイルス対策としては無効であることは医学的に常識でした。様々な国や地域で、マスクの義務化が行われたにもかかわらず、エビデンス能力が高いとされるランダム化比較試験で、マスクに大きな有効性があることを証明したものはありません。
他方で、先に述べました、オミクロン株に変異したことで５類あるいはそれ以下の分類にすることが検討されつつあるほどにコロナは現在弱毒化しておりまして、市内のある医師によるとほとんど風邪みたいなものとなった現在のコロナに対して、感染症対策を施してもメリットはあまりなく、デメリットのみが残っていると思います。
そこで質問ですが、マスクの着用について、その科学的な根拠や義務的運用の根拠がないのに、何ゆえマスクの着用を推奨、お願いをするのか、また推奨、お願いは、強制や義務的な意味に解されるものではないという認識でよろしいでしょうか。明解なご答弁を求めます。
６点目は、黙食について伺います。
文部科学省は先月末、学校給食における黙食を緩和すべく都道府県等の各教育委員会に通知したという報道がありました。
姫路市教育委員会は、通知を受けて現在どう対処されているのか伺います。
黙食の根拠として、市の教育委員会は、衛生管理マニュアルによるとされています。しかし、同マニュアルには法的拘束力はないため、従う義務はありません。
姫路市教育委員会のある関係者に尋ねたところ、衛生管理マニュアルには法的拘束力はない旨を認めておりましたが、なぜこの衛生管理マニュアルに従わなければならないのか、なぜ姫路市独自の判断で感染対策を緩和できないのか、その根拠をお尋ねいたします。
７点目ですが、基本的な感染症対策の徹底が感染抑制につながることについて、私は科学的根拠を疑問視しております。
姫路市が推奨するのはなぜか、メリットを失っているにもかかわらず、科学的根拠がない対策をなぜ惰性的に続けるのか、根拠をお示しください。
２問目は、白浜地域の不当要求事案についてです。
１点目ですが、数年前から問題が発覚して以来、議会では調査特別委員会や真相究明特別委員会が開催されるとともに、広く報道がなされるなど、その社会的影響の大きさに鑑み、姫路市は関係職員の処分を行いました。
また、市長は自ら４月分給与の10分の２をカットし、その責めを負われたと公表されています。
その後、この事案についての検討状況など、全く情報提供がありませんが、まず、この２つの委員会報告でもって、不当要求事案は完全に終結されたとの認識なのか伺います。
２点目は、白浜小学校に設置された相撲場ですが、当初の見積価格は約2,000万から2,500万円。いわゆる不当要求の介入により、8,000万円ぐらいに釣り上げられ、最終的に6,200万円に落ち着いたと報道がなされています。
この事実は、差額の約4,000万円は、当初の見積りどおりであれば本来支出する必要のない金額であって、姫路市は不適正な支出を強いられ、結果として財政状況を悪化させていることは明白です。
また、当時の委員会でも、この影響が姫路市の他の地区の公共工事にも影響を与えていることが報告されました。
相撲場のほか、浜手緑地公園整備事案、東部析水苑グラウンド整備事案、そして粟生の松原公園事案について、それぞれの事業の当初予算と決算額を伺います。
３点目ですが、不当要求事案に係る関係職員の処分状況を詳しく伺います。
また、当時の市長、副市長、教育長及び関係局長の一連の事業に対する管理監督責任は極めて重いと私は考えますが、その責任をどう認識されているのか伺います。
４点目ですが、２点目に挙げた一連の主要な事業について、最高意思決定権者及び実質的な事業実施決定権者は誰なのかお答えください。
また、その政治的かつ行政的責任及び市民への説明責任について、見解を伺います。
５点目ですが、姫路市職員倫理条例の運用について伺います。
昨年12月６日、私への辞職勧告決議の裏づけとなった姫路市職員倫理条例第14条には、「関係人に対して説明又は資料の提供を求めることができる」と規定されていますが、私への弁明の機会や資料の提供を一切認めずに、９月28日の倫理審査会から市長宛ての答申書には、一方の主張に偏ることなく、公平、公正な判断となるよう留意したと形式に記載されています。
また、前大野課長が作成した不当要求行為等に係る記録票兼報告書は２月16日と記載されているだけで、第１回目の電話は11時30分から11時40分と詳細な時間が記載されています。２回目とされる２月16日の記録票には時間が明記されていないのは、極めて不自然であると思います。
さらに、のり弁だらけの黒塗りの資料を基に、しかも僅か３回だけの審査で結論を導くのは大問題と考えますが、条例の運用について、公平・公正にはほど遠く、私は手続上大きな瑕疵があるのではないか、見解を伺いたいと思います。
６点目ですが、昨年６月、平成24年に成立した姫路市議会議員政治倫理条例の改正についてであります。
この条例は、平成23年に設置された議会基本・倫理条例策定特別委員会において、24年にかけて約１年、13回もの議論を経て、24年６月に制定されました。
この条例は、しかしながら、昨年６月に改正されるまで、１回も条例に係る案件はありませんでした。
また、審査のために設置される審査会の委員は８人以内で組織され、議員及び学識経験者での内から、議長が委嘱すると定められ、議員による委員の人数は、常に、委員総数の半数より少ない人数とすると規定されていました。
24年の制定当時から９年間、１回も設置されたことのない審査会の位置づけについて、根本的な問題があれば、本来なら総務委員会等でじっくりと議論すべきところ、昨年６月、本来は審議にふさわしくない議会運営委員会で、しかもたった２回の短時間の審議だけで、審査会は議員の内部組織とすべく、学識経験者が全て排除され、審査会構成員を全員議員にすると改正されました。
私は、これは大改悪だと思ってます。こんなことが許されていいんでしょうか。議会の多数派の意のままにできる証左ではありませんか。
議会マターとはいえ、議会運営の事務を預かる事務局は、このような問題提起がなされれば、行政手続法の立法趣旨である公正の確保と透明性の向上のため、厳しく議会に指摘すべきではありませんか。当時の議会事務局には、大きな責任があると考えています。
この条例改正案件は、本来は議会マターで、本会議の質疑質問にはなじみませんが、昨年の小生の不当要求事案と密接に関係する極めて重要な問題であることから、一連の改正作業について当局の見解を求めます。
３項目めは、「音楽のまち・ひめじ」について。
まず１つ目ですが、去る８月26日にキャスパホールで開催された、セイジ・オザワ松本フェスティバルについてです。
スクリーンによるコンサートとはいえ、こんなすばらしいコンサート開催の広報が極めて遅く、私は数日前の神戸新聞姫路版の小さな囲み記事で知りました。
２時間余りのコンサートの最後に、お孫さんとも思える男の子が押す車椅子姿の小澤征爾さんが舞台に突然現れ、観客席には大きなスタンディングオベーションが巻き起こりました。音の魔術師との異名を取る指揮者のシャルル・デュトワと握手され、観客は大きな感動を覚えたと思います。
このイベントはありきたりのコンサートではなく、ル・ポン以上に日本中に知れ渡っていると思いますが、姉妹都市、それも音楽のまちを標榜する大先輩格の松本市のビッグイベントを姫路で開催できるのに、アクリエでなく何ゆえキャスパなのか。日程調整さえすれば可能だったと思いますが、いかがでしょうか。
また、こんなすばらしいコンサートをなぜ早く広報できなかったのか、伺います。
２点目ですが、姫路市文化国際交流財団の年間事業計画についてネットで広報されているとのことですが、年間行事計画は勝手に変更されることは可能なのでしょうか。
その場合、アクリエの使用を検討している市民や事業者の立場からすれば、会場使用に支障を生じるとの意見も聞くが、問題と認識しているか伺います。
また、現在刊行されている文化情報姫路とＥｖｅｎｔ Ｌｉｎｅ Ｕｐ事業案内の印刷物は利用価値が極めて高く、会場へのいざないを刺激し、カラー刷りで見ていてわくわくします。
しかしながら、この配布される箇所が限定的とも思います。音楽のまち・ひめじ推進のためのさらなる広報ＰＲのため、配布枚数及び配布箇所を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、姫路市立中学校のアクリエひめじの使用についてです。
今年の秋、10月から11月、市内の比較的生徒数が多い中学校２校が、文化祭の開催をアクリエひめじで希望していましたが、使用料金がかなり高額なため、わざわざ近隣の公的施設を利用せざるを得なかったとの事実があります。まず、この事実についての考えを伺います。
４点目は、アクリエひめじの活性化方策についてです。
利用者からは、まず、利用料金が高く、そして多分に管理運営会社の意向が強く反映されていると思いますが、会場を確保できないことがままあるとの不信が多くあると仄聞いたします。
最後になりますが、アクリエひめじは、市民のための施設です。
何よりも市民が最優先に利用できる、また市民が愛着が持てるような管理運営方法が望まれますが、市民目線に立ち、アクリエひめじの管理運営の見直しも含めた活性化方策について伺います。
以上で、第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
私からは、１項目めの１点目から５点目及び７点目についてお答えいたします。
まず１点目についてでございますが、
ワクチン接種は、国の方針に基づいて実施しているものであり、発症予防効果や重症化予防効果など
ワクチン接種のベネフィットが副反応などのリスクよりも大きいことを確認して、市民の皆様に接種を勧めているものでございます。
市民の皆様が接種効果と副反応のリスクの双方について、さらには接種しないことによるリスクについて、正しい知識を持っていただいた上で接種についてご判断いただくことが重要であると考えており、引き続き、国の方針に従い、兵庫県と連携し、市民の皆様への適切な情報提供に努めてまいります。
２点目でございますが、兵庫県が設置しています、ひょうご新型コロナ後遺症相談ダイヤルを後遺症の専用相談窓口として、ホームページ等で案内しております。
市としましては、専用の相談窓口は設置しておりませんが、姫路市発熱等受診・相談センターや保健所、保健センター・分室等で看護師、保健師等の専門職が相談対応をしており、令和４年４月から11月28日までで75件の相談を受けております。
主な相談内容としましては、療養期間終了後も持続する倦怠感、せき、味覚異常に関するものが多くございました。
今後も、必要に応じて、かかりつけ医や症状に応じた専門医療機関の紹介を行うなど対応してまいります。
後遺症の相談につきましては、専門性の高い職員の配置や専門的な医療機関等が必要となることから、現時点では、広域的に県で設置することが望ましいと考えております。
３点目についてでございますが、
ワクチン接種後の副反応に係る専門的な相談につきましては、国の指示に基づき、兵庫県が開設している兵庫県新型コロナワクチン専門相談窓口が対応しており、本市では、ホームページやコールセンターにて兵庫県の相談窓口をご案内しております。
また、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になった場合や障害が残ったりした場合の予防接種健康被害救済制度につきましては、保健所が窓口となり、申請があれば兵庫県を通じて国に進達しております。令和４年11月25日までに119件の相談と35件の申請がございました。
４点目についてでございますが、生後６か月から４歳の乳幼児に対する
ワクチン接種は、令和４年10月24日から実施可能となっております。
かかりつけの医療機関で安心して接種をしていただけるよう、本市においては個別の医療機関での接種のみとしており、小児科など13医療機関で接種しているところでございます。
議員ご指摘の、接種券を希望制により発行することにつきましては、事前に検討いたしましたが、乳幼児接種について予防接種法上の努力義務の規定が適用されたことから、接種の是非をご判断いただく際の対象者への情報提供には個別通知が効果的であること、接種を希望する方に対しては迅速な接種につながることなどを考慮し、全件送付することといたしました。
５点目のマスク着用につきましては、令和４年５月20日に発出された厚生労働省事務連絡、マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いにおいて、場面に応じた適切な着脱を推奨しており、国の方針に基づき、市民の皆様に適切なマスクの着用について周知・啓発をしてまいります。
７点目についてでございますが、感染症は広域的な対応が必要であり、パンデミックを乗り切るためには国・県・市との役割分担と連携が重要であります。その上で、地域の実情に応じて必要な施策を講じてまいりました。
本市といたしましても、基本的な感染防止策として、国において周知されている必要な場面でのマスクの着用、手洗い、３密の回避、換気の徹底を心がけることが重要と考え推奨しているものでございます。
今後とも国・県との連携の下、コロナ禍を乗り切ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの６点目及び３項目めの３点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの６点目、給食時の黙食の現状とその根拠、また黙食のメリットとデメリットについてでございますが、これまで姫路市教育委員会より各学校に対して、机を前向きにする、準備から片づけまでを含めた給食時間中は、会話を控えるという方針を指示しておりましたが、このたび、11月29日の文部科学省からの事務連絡を受けて、給食時間中、マスクを着用している場合は、大声を控え、会話をしてもよいと改めております。
なお、マスクをしていない場面での会話については、引き続き、身体的距離が十分に取れないときは控えることとしております。
なぜこの文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症衛生管理マニュアルに従わなければならないのかにつきましては、議員お示しのとおり法的拘束力はないものの、姫路市立学校園での感染症防止対策に関する重要な行動指針として捉えているためでございます。今回も、このマニュアルに基づいて対策を継続しております。
また、なぜ姫路独自の判断で感染症対策を緩和できないのかにつきましては、各学校園での学級・学年閉鎖の状況を考えますと、現状では独自の緩和は難しいと考えております。
次に、３項目めの３点目、姫路市立中学校のアクリエひめじ使用についてでございますが、議員ご指摘のとおり、近隣の公的施設を利用した学校は２校ございました。しかし、当初よりアクリエひめじ使用を希望していたわけではなく、使用料金が高額であることが主たる理由ではなかったと把握しております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
私からは、２項目めについてお答えいたします。
まず、１点目の２つの特別委員会の報告をもって、不当要求事案は終結されたのかについてでございますが、当該事案につきましては、議会が設置した２つの委員会の調査に加え、令和３年８月から外部有識者を不当要求事案に係る検証等専門員として迎え、問題点、原因分析の調査、検討、並びに再発防止についての協議を行ってまいりました。
令和４年２月には、本市の検討結果に、外部専門委員の提言等を踏まえた姫路市議会議員による不当要求事案に関する報告書を作成し、議会等への説明も行っており、一定の区切りはついたものと考えております。
この報告書に基づき、今年度は、再発防止に取り組む上での課題となっている市議会議員と市職員の関係の在り方について、市議会と共同協議会を設置し、協議を行っているところでございます。
次に、２点目の白浜小学校相撲場整備事業等に係る当初予算額と決算額についてでございますが、白浜小学校の相撲場整備に関することにつきましては、当初想定事業額が約2,500万円、決算額が約6,400万円、浜手緑地・白浜地区の公園整備に関することにつきましては、当初想定事業額が約3,500万円、決算額が約5,500万円、東部析水苑グラウンド整備に関することにつきましては、当初想定事業費は一部を除き枠内対応であり、決算額は約3,100万円、粟生の松原公園に関することにつきましても当初想定事業費は枠内対応であり、決算額は約3,000万円となっております。
次に、３点目の不当要求事案に係る関係職員の処分状況等についてでございますが、今回の姫路市議会議員による不当要求事案等に関する職員の処分のうち、一般職の職員につきましては、特別委員会の報告書や専門委員の提言を踏まえ、市の検証結果に基づき、関係職員からの聴取等を基に、審査専門員である弁護士２名を加えた姫路市職員賞罰審査委員会において客観的な審査を行った上で既に処分を行っております。
処分の内容につきましては、市長部局においては、厳重注意が３人、教育委員会事務局においては、訓告が２人で、注意が１人でございます。
また、議員ご指摘の当時の市長及び副市長、教育長につきましては、このたびの不当要求事案等に関し一定の責任があるものと認識しておりますが、既にその任を解かれていることなどから、処分等を行うことはいたしておりません。
次に、４点目の主な事業の意思決定権者につきましては、白浜小学校の相撲場整備に関する事案については、担当副市長と教育長、浜手緑地公園整備と粟生の松原公園に関する事案については、建設局長、東部析水苑のグラウンド整備に関する事案については、担当副市長、産業局長、建設局長、下水道局長が意思決定権者となります。
なお、白浜小学校の相撲場整備には、関係副市長が、また、浜手緑地公園整備と粟生の松原公園に関しましては、担当副市長が決定協議の判断に携わっております。
政治的かつ行政的責任につきましては、本市の幹部職員が市議会議員による不当要求行為を含む要望等に対し、不適切な事務処理を行い、長期間にわたり市政に混乱を招いた責任を取るため、令和４年３月に市長自ら減給処分を課しております。
市民への説明責任につきましては、本会議等の場において、当該事業の概要、原因分析の結果、再発防止に向けた取組方針などを説明、報告するとともに、令和４年２月には、これまでに説明いたしました内容をまとめた報告書を作成し、市のホームページで公表いたしております。
次に、５点目の職員倫理条例の運用についてでございますが、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例は、職員の職務に関する倫理の保持に資するための措置を講じ、職員の公正な職務の遂行と公務に対する市民の信頼を確保することを目的とした、主に内部の規律について規定するものでございます。
ご指摘の事案についてですが、当該条例等に基づき、不当要求行為の該当性を市の内部で判断したことは不利益処分に当たらず、条例上も、弁明の機会等を付与することは求められておりません。
最後に、６点目の姫路市議会議員政治倫理条例の一部改正につきましては、議員立法により行われたものであり、当局として見解を述べるべきものではないと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、３項目めの「音楽のまち・ひめじ」についての１点目、２点目、４点目についてお答えいたします。
まず、１点目のセイジ・オザワ松本フェスティバルのスクリーンコンサートについてでございますが、当該スクリーンコンサートは、松本市のシティプロモーション事業として、松本市の姉妹都市や文化交流都市など12市を対象に、毎年４市ずつ３年サイクルで開催されているものでございます。
各市における開催経費は松本市が全額負担しており、本市では、会場の確保や広報、鑑賞者の募集などの協力を行っております。
議員お尋ねの、なぜアクリエではなくキャスパホールで開催したのかについてでございますが、昨年末に松本市から開催依頼があり、市内の各ホールの空き状況を確認しましたところ、アクリエひめじは既に予約が埋まっていたということで、またコンサートの模様は後日ＮＨＫで放送されることもあり、各市において生中継で鑑賞していただきたいとの松本市の意向を踏まえて、施設の規模等開催条件に適合するキャスパホールを選定したものでございます。
本市といたしましては、より多くの市民の皆様に鑑賞していただけるよう、会場規模の大きいアクリエひめじでの開催に向け、開催日程等について、主催者である松本市と緊密に連携し、早期の会場確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、なぜ早く広報できなかったのかについてでございますが、松本市から当該コンサートのプログラム決定の情報を受けた５月から準備を行い、開催の告知と鑑賞者の募集について、広報ひめじと文化情報姫路でお知らせしたものでございます。そのほか、市政記者への資料提供、市立公民館や図書館等、公共施設でのチラシの配布などを行いました。
今後も、広く周知を図るべくＰＲの強化に努めてまいります。
次に、２点目の姫路市文化国際交流財団の年間事業計画についてでございますが、文化国際交流財団の年間事業計画につきましては、ホームページに掲載するほか、より多くの市民の皆様に知っていただけるよう、随時広報ひめじや文化情報姫路等に掲載しております。
議員お尋ねの年間事業計画の広報でございますが、各事業は、
新型コロナウイルスの影響や出演者の都合等により、中止や延期をせざるを得ない場合がございます。
本市といたしましては、アクリエひめじをはじめ、市内ホール等の使用を検討する市民や文化団体の皆様にご迷惑をおかけしないよう、できる限り早急の情報提供に努めております。
また、催事によっては、事業の詳細が未確定なものや情報解禁日、紙面スペースの都合などにより、詳細をお知らせできないものもございますが、できる限り早急かつ丁寧に情報発信するよう努めております。
文化情報姫路につきましては、毎月4,000部を発行し、本庁舎１階の市政情報センターや各支所、図書館、公民館など市内124か所の公共施設に加え、県内の文化ホールなど69か所でも配布するほか、姫路市文化国際交流財団の友の会の会員にも毎月郵送しております。
年間事業あんないＥｖｅｎｔ Ｌｉｎｅ Ｕｐにつきましては、広報ひめじと同時に全戸配布を実施しております。
配布部数や配布箇所を増やすべきではないかとのご提案につきましては、活用状況を勘案し、検討を行ってまいります。
今後も、より多くの市民の皆様に鑑賞していただけるよう、市や文化国際交流財団、各施設のホームページなどの広報ツールを積極的に活用するとともに、各文化団体の公演時にチラシの配布をお願いしているなど、様々な機会を通じて、早くて分かりやすい広報の充実に一層取り組んでまいります。
次に、４点目のアクリエひめじの活性化方策についてでございますが、アクリエひめじの開館により、これまで姫路で鑑賞できなかった様々なジャンルの催しが開催されるようになりました。現在、若者をはじめ子育て世代や高齢者など、多世代の市民の皆様にアクリエひめじに足をお運びいただいております。
本市の新たな交流拠点であるアクリエひめじは、文化・芸術の拠点であるとともに、ＭＩＣＥ推進の拠点の複合施設であることから、催事の企画・誘致に当たりましては、市、指定管理者、文化国際交流財団、姫路
観光コンベンションビューローの４者それぞれがノウハウや強みを生かしながら、連携して行っております。
具体的には、４者による定例会議を月１回程度実施し、情報共有を図るとともに、様々な意見交換を行いながら、事業企画や運営の調整を行っております。
また、来場者や施設利用者へのアンケート等の実施により、施設利用や催事に関する市民ニーズを収集・把握し、施設運営に活用しているところでございます。
今後も、関係団体と連携しながら、幅広いジャンルの音楽や演劇、古典芸能、各種ショーなど、エンターテインメント性の高い魅力的な催事を企画・誘致していくとともに、市民、企業、団体等の利用促進や来場促進に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
11番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
それぞれにご答弁ありがとうございます。
時間の都合で、ちょっと順番に、第２問目に移りたいと思います。
まずコロナ関係ですけども、医監から今ご説明がございました。
トータルで私の理解は、国の指針にそのまま従って、姫路市はやっていくと。だから昨日の神戸新聞には、生後６か月から４歳については、例えば、丹波篠山の酒井市長、元県議会議員ですけれども、よく知ってますけども、いろいろ情報を得て考えた上で、丹波篠山のオリジナリティを出したと。詳しくは出てませんでしたけれども、明石市さんも、そのような取組はなされていると。
今現在、自治体は1,700近くありますけれども、こういう泉大津、それから昨日新聞で出ていた丹波篠山、こういう保護者のそういう意向を踏まえてという、事前調整を踏まえていうところがどれぐらいあるんですか、把握されてますか。
まず、それちょっとお聞きしたいです。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
先ほどご答弁申しましたように、実施に先んじて、希望制とするかどうかということは検討をしました。
国のほうで、自治体向け説明資料で、被接種者に速やかかつ円滑に接種を受けていただく観点から、接種券は全員に送付いただくことが望ましいと考えますが、自治体の判断で住民の申請方式を取ることも差し支えありませんとなっております。
このことも勘案しまして、先ほどご答弁したとおり、個別に情報を提供をすること、そして迅速な接種につながること等から、全員接種と判断したものでございます。
なお、兵庫県の29市のうち、全員に送付した市は20市、希望者に送付した市は９市となっていることを申し添えます。
以上です。
○宮本吉秀 議長
11番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
ありがとうございます。やはりそこそこ、29市のうち９やから３分の１ほど、そういう慎重にということですね。
もうそれで結構でございます。
それと、コロナウイルスの後遺症とワクチンの後遺症、これ全然違いますけれども、今の医監の答弁では、県が全て広域的な観点から専門相談窓口があって、姫路市は何もされてない、何もされてない言ったらおかしい、要するに、単なる情報を得て、つないでるだけなんですか。そこら辺はどうなんですか。ちょっと詳しく教えてほしい。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
先ほどご答弁申しましたように、姫路市においても、一般的な姫路市発熱等受診・相談センターや保健所、保健センター・分室等で看護師、保健師等の専門職が相談対応している中で、療養期間終了後も持続する体調不良について75件の相談があったと。その相談があった際には、必要に応じて、かかりつけ医や症状に応じた専門医療機関の紹介を行ってまいりました。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
11番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
それ以上、結構でございます。ありがとうございます。
続いて、マスクですけれども、私の家の真ん前に小さな公民館がありまして、その公民館が朝７時30分過ぎから子どもたちが集まって、そこで集合して10分ほどかけて登校するんですが、今は冬ですけれども、真夏でももう行くときからずっとマスクしてるんです。
たまに私もうろちょろしてましたら、真夏に１人で暑いさなかでも、歩いてて、１人でも公園近くででもマスクをされておると。
それと、これ情報提供があったんですが、ある中学校で、これ全学年ですけれども、体育の先生が１人しかいらっしゃらないか分かりませんが、体育の時間に、その学校だけかも分かりませんよ、ちょっとそこは教育長のほうに聞きたいんですけれども、体育の時間中ずっとマスクしてると、ある学校はね。分かるんですけども、ある学校はしてるんです。
こういうことが許されていいんですか。まずお聞きしたいと思います。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
教育委員会としましては、とりあえず体育の授業、それから運動部の部活動中、それから先ほど議員おっしゃっておりました熱中症のリスクの高い夏場の登下校等、マスクを外すよう指導はしております。
ただ、登下校におきましては、やはりそれぞれ保護者の考えもありまして、例えば、今、子どもたちは重症化しないというふうなことは言われてますけれども、結局、同居の家族に基礎疾患のあるおじいちゃん、おばあちゃんがおられたり、お父さんやお母さんが基礎疾患持っておられたり、そういったこともございますので、とりあえずそういった形での指導はしておりますけど、徹底することはなかなか難しいのが現状でございます。
○宮本吉秀 議長
11番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
いえいえ、その登下校なんかは保護者、いろんな方のそういう意見もあろうと思いますけれども、私が今お聞きしてるのは、体育の授業でマスクを授業中にずっとかけてるわけですよ。
それについてどう思われますか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
体育の授業中でも、運動している場合、距離が２メートル、身体的距離が離れている、だいたい運動しているときはそういう状況だと思います。そういったときには、十分距離が取れているときには、マスクの着用は必要ない、マスクを外すというふうな形で、各学校、指導しております。
今、議員おっしゃったような状況があるようでしたら、また委員会のほうに連絡いただけたらと思います。
以上です。
○宮本吉秀 議長
11番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
それについてはもうそれ以上言いません。またよろしくお願いしたいと思います。
それと、せっかくですので、まだ時間が若干あれなんですけれども、このマスクについて、私の知り合いの歯科医師と保育士さんから、それぞれ歯科の立場、お医者さんの立場、それから乳幼児を預かってる保育士さんの見解をちょっとだけご披露したいと思います。
まず歯医者さんですけれども、このマスクをしていると呼吸がしにくくなるので姿勢が変わると、それから子どもは表情の読み取りが困難になると。それと、黙食をしていると高齢者でも食べる意欲が薄くなり、老化が進むと。これきれいにまとめてもらってるんですけども、簡単にもうエッセンスだけ言いますけれども。
保育士さんは、表情が読み取れないと。顔だけで怒ってるかどうか分からないので大きな身振りがないと理解してもらえない。それと、立って靴が履けない。ボタンをつけることができない。マスクを外して歌を歌えると覚えが全く違うというような、長いペーパーをいただいておるんですけど、ちょっと今エッセンスだけ申し上げました。
それと、「マスク社会が危ない」、これ京都大学の明和政子さんという新進系の脳科学者らしいですけれども、先月上旬に上梓されたんですが、この方が、このサブタイトルだけちょっと簡単に読みます。
マスク社会が危ないということで、子どもの発達に、毎日マスクはどう影響するか。表情が読めないと、脳と心が育たない。
京都大学の脳科学者が子どもへの脳リスクを緊急提言とありますけれども、200ページ足らずのもう本当に薄い本ですから、ぜひともこれをちょっと読んでいただきたいと思います。
マスクはそれで終わります。次に移ります。
白浜問題ですが、まず当時の市長、副市長、それぞれの責任を問いましたけれども、皆さんご案内のとおり、平成25年に姫路市長等政治倫理条例が制定されてございます。
姫路市長等、市長と副市長ですが、そこの３条には、市長等は契約等特定のものに有利な取扱いをしないという条文がございますけれども、今一連の事案については明らかにこの市長等政治倫理条例に私は反していると思いますが、いかがでしょうか。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長
特に有利不利な取扱いをしてはならないということでございますけども、今回においては、直接そういった取扱いをしたとか、あるいは管理監督責任といった部分が見られますけども、一部確かに、そういったことに反することもあったろうと思いますけども、それを持って処分というような話とはしておりません。
といいますのは、もう既に任を解かれている方でございます。今それをもって処分ということではございません。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
11番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
いやもう退職されたからそれで追及できないということでは、私はどうなのかなという個人的には疑問を抱いてございます。
しかしながら当時の、今現在、副市長の佐野さんは局長としておられたわけですし、そこで今、職員さんの処分について伺いましたけれど、今年の３月29日の第１回定例会で苦瓜議員からちょっと若干質問があって、それのメモを持っておるんですけれども、この中で佐野副市長さんはご自身が言葉で、今回の不当要求事案、これの当事者の１人であるという理解はされてますよね。
このたび、この云々とあって、この重大性に鑑み、私からは市長に申出をしたと、この申出の結果、市長自身が給与の10分の２カットですが、副市長に対するそれはなかったということですが、市長部局の処分、被処分者が３人、これ厳重注意ですけれども、この３人について、佐野さんは内心何も思うことはないでしょうか、ちょっと伺います。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長
佐野副市長におかれましても、局長として、不当要求事案の当事者のお１人であった。また市政に混乱を招いた責任というのは、市長を補佐する副市長にもあると、副市長としてまた当時の局長として一定の責任をお考えになったと思われます。
そして、それで市長に対しては、減給の申出もされておりますけども、最終的には市長のご判断で、市民の信頼を損ねて、市政の混乱を招いた責任というのは、市の最高責任者であり、市民から負託を受けた市長が自ら責任を負うということで判断をされております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
11番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
いやその判断、私はちょっと理解できません。
それと、これはさっき言いました市長等の政治倫理条例ですけれども、その後翌年に、ご案内のとおり、職員倫理条例が制定されてございますけども、その中に坂田局長も言われてますけども、職員はやはり公正なこの職務執行のために、そういう不当の要求があったとしても、毅然たる態度で対応しないといけないんですよね。
毅然とした対応してますか、どうですか。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長
これまでの調査結果、あるいは、検証原因究明等において、報告書でもまとめておりますけども、当時毅然とした対応を取れなかったということは問題と思って、認識はいたしております。
その原因として、組織的な対応ができなかった、特に専門委員からご指摘がありました、市議会議員と市職員との関係というのは、一般市民との関係とはちょっと異なる特殊な関係があるんだと、そういったところを十分に踏まえた上での制度設計になっていなかったというようなご指摘もございます。
それに加えまして、職員自身も倫理意識の低下、あるいは不適切な事務処理を行ったという事実はございますけども、こういった対応ができなかったことにつきましては、十分に反省をし、その後、今現在でございますけども、再発防止に向けた取組を、制度設計を行っているところでございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
11番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
全然理解はできませんけども、しかし、それ以上のこと追及はできませんが、とにかく、このそれぞれの一連の条例は、言わば議員に対する締めつけをやるための、職員を守るための条例なんですかと私は思えるんですが、最後になりますけども、何回も言います。
現に市長部局の被処分者が３人、片やそれを管理監督する上司が何のとがめも受けていない。
これは、罪罰とは言いませんけれども、刑とは言いません、その均衡を著しく私は失していると思います。
これを放置してこのまま済むとは思いませんけれども、今日の議会の質問については、以上とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
○宮本吉秀 議長
以上で、三木和成議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、明日６日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時07分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 宮 本 吉 秀
会議録署名議員 汐 田 浩 二
同 東 影 昭
同 村 原 守 泰...