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1. 姫路市議会 2022-09-28
   令和4年9月28日予算決算委員会−09月28日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年9月28日予算決算委員会−09月28日-01号令和4年9月28日予算決算委員会 令和４年９月２８日（水曜日） 予算決算委員会全体会 議会会議室 出席委員 　委員全員（46人） 予算決算委員会付託議案 ・議案第77号　令和3年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第78号　令和3年度姫路市卸売市場事業特別会計決算認定について ・議案第79号　令和3年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定について ・議案第80号　令和3年度姫路市国民健康保険事業特別会計決算認定について ・議案第81号　令和3年度姫路市介護保険事業特別会計決算認定について ・議案第82号　令和3年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について ・議案第83号　令和3年度姫路市奨学学術振興事業特別会計決算認定について ・議案第84号　令和3年度姫路市財政健全化調整特別会計決算認定について ・議案第85号　令和3年度姫路市水道事業会計決算認定について ・議案第86号　令和3年度姫路市都市開発整備事業会計決算認定について ・議案第87号　令和3年度姫路市下水道事業会計決算認定について ・議案第88号　 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第4回）
   ・議案第89号　令和4年度姫路市介護保険事業特別会計補正予算（第1回） ・議案第90号　令和4年度姫路市下水道事業会計補正予算（第1回） 再開　　　　　　　　　　　　　　　　 ９時５７分 分科会長報告について　　　　　　　　 ９時５９分 文教・子育て分科会長報告 　議案第77号、令和3年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、文教・子育て分科会関係について申し上げます。 　教育委員会について、第1点は、総合教育センター費中、非行防止活動費についてであります。 　分科会において、令和3年度は、同活動費として、1,691万6,687円を支出しているが、具体的な内容について説明してもらいたい、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、少年補導委員に係る報償費など補導活動業務費に1,602万9,444円、少年無職化防止対策指導員に係る報償費など予防啓発活動業務費に88万7,243円を支出している、とのことでありました。 　これに対して、委員から、補導活動業務の1つとして実施してきた少年補導委員による月4回の街頭補導を、令和4年度から2回に変更したことについて、同委員の中に教育委員会への不信感を抱く者もいると思われることから、補導の在り方についてしっかりと時間をかけた上で丁寧に説明されたい、との意見がありました。 　第2点は、市史編集費についてであります。 　分科会において、コロナ禍の影響により、市史編集専門委員会議を対面からリモートへ変更したため、旅費に130万4,230円の不用額が発生しているが、今後、コロナ禍が落ち着いた際には、同会議の開催についてどのように考えているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、同会議は、県外など遠方の委員も参加して行うため、コロナ禍においてリモート会議は有用であったものの、委員が集まって行う対面での会議はリモート会議には代えがたい価値があることから、今後は、それぞれの特徴を考慮した上で会議の実施方法を検討していきたい、とのことでありました。 　これに対して、委員から、できる限り積極的にリモート会議を活用し、旅費の節約に努められたい、との意見がありました。 　こども未来局については、児童福祉費負担金についてであります。 　分科会において、同負担金については収入未済額として463万2,120円、不納欠損額として49万6,900円が計上されているが、収納率は例年どおりの水準であったのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、収入未済額、不納欠損額の大部分は、放課後児童健全育成事業受益者負担金、いわゆる放課後児童クラブの利用に係る負担金と、市立及び私立施設教育・保育給付費利用者負担金、いわゆる保育所等の利用に係る保育料となっている。 　放課後児童健全育成事業受益者負担金の現年度収納率は、令和3年度が99.7％、令和2年度が99.9％であり、令和2年度に比べて0.2％下がっている。 　また、市立及び私立施設教育・保育給付費利用者負担金の現年度収納率は、令和3年度が99.87％、令和2年度が99.93％であり、令和2年度に比べて0.06％下がっている。 　今後は、キャッシュレス決済やコンビニエンスストアでの納付について周知することで、収納率向上に取り組んでいきたい、とのことでありました。 厚生分科会長報告 　まず、議案第77号、令和3年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、厚生分科会関係について申し上げます。 　市民局について、第1点は、集会所建設助成事業費についてであります。 　当該事業については、予算現額1億3,600万円に対し、支出済額が9,862万7,000円であり、3,737万3,000円の不用額が発生しております。 　分科会において、当該事業費はどのように予算を計上しているのか。 　また、執行率が低くなった原因についてどのように分析しているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、前年度中に各自治会に対し集会所の建設を予定しているのか確認した上で、建設予定数に応じた予算を計上しているが、令和3年度においては、新型コロナウイルスの影響などにより建設を次年度以降に先送りする自治会が多かったものである、とのことでありました。 　これに対して、委員から、昨今、建設資機材や人件費が高騰していることを踏まえ、補助限度額の見直しを検討するとともに、自治会の人数によって必要とされる集会所の規模も異なることから、全ての自治会について一律の補助とするのではなく、人数に応じた補助の在り方についても検討されたい、との意見がありました。 　第2点は、霊きゅう自動車運送事業費についてであります。 　分科会において、当該事業費の執行率が55パーセントと低くなっているが、今後の事業の在り方についてはどのように考えているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、従来の自宅葬が減少し、葬儀会館等で葬儀を行う形態が主流となったことにより、市所有の宮型霊柩車ではなく各葬儀会社が所有する霊柩車が利用される傾向がある。 　一方で、家族葬を主とする小規模な葬儀会館や宮型霊柩車を強く希望する人などからは本市が所有する霊柩車を利用したいという声も一定数あることから、さらに利用状況を分析した上で、今後の当該事業の在り方について検討していく必要があると認識している、とのことでありました。 　これに対して、委員から、一定数の利用希望者がいることは理解するものの、新型コロナウイルスの影響などにより、葬儀に対する市民の意識が変化してきていることから、霊柩車の保有台数や予算額など事業の在り方について検討されたい、との意見がありました。 　健康福祉局については、第85款、第90項、雑入のうち、生活保護費返還金についてであります。 　分科会において、雑入における不納欠損額3,307万4,339円のうち、約3,020万円が同返還金であり、また、収入未済額2億4,006万91円についても、主な内容は同返還金であるとのことであるが、収納率はどれくらいなのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、過去5年の現年度分と過年度分を合わせた収納率はおおむね4割から5割であり、消滅時効である5年が経過した時点で不納欠損として処理している、とのことでありました。 　これに対して、委員から、資力がない人から返還してもらうことは大変難しいと思われることから、事前に不正を見抜くことにより適正な生活保護行政を実施できるよう取り組まれたい、との意見がありました。 　次に、議案第88号、令和4年度姫路市一般会計補正予算（第4回）のうち、厚生分科会関係については、結核患者医療給付経費事業費についてであります。 　本補正予算は、二類感染症である結核の患者の医療費増加に伴う診療報酬における保険適用分の公費負担額増加に対応するため外来医療費1,704万4,000円、及び入院医療費715万6,000円、合わせて2,420万円を増額補正しようとするものであります。 　分科会において、医療費の増加は、患者数が増加したことによるものなのか。 　また、結核の感染拡大防止についてはどのように取り組んでいるのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、患者数が増加したわけではなく、一般的な治療薬が効かない結核の感染者が出たことにより、治療に要する経費が高額になったため医療費が増加したものである。 　また、結核の感染拡大防止については、医療機関から結核の発生届を受けた際に、患者の入院対応、服薬支援を行うとともに、接触者に対する聞き取り調査や健康診断を実施している、とのことでありました。 経済観光分科会長報告 　まず、議案第77号、令和3年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、経済観光分科会関係について申し上げます。 　観光スポーツ局については、社会体育施設建設費中、市内スポーツ施設における故障等に緊急対応するための枠内予算についてであります。 　分科会において、同予算で執行した姫路市立球技スポーツセンター給水管更新工事について、120万円を超える軽工事となっているが、必要な工事を全て施工した結果、軽工事で行える金額に収まったものなのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、同スポーツセンターの給水管更新工事は、トイレの給水管の水漏れを急遽修理したものであり、現在、水漏れは収まってはいるものの、施設の老朽化が著しいことから、根本的な修理にはなっていない、とのことでありました。 　これに対して、委員から、多くのスポーツ施設を抱える中、故障への対応等、緊急に工事を行わなければならない場合があることは十分理解できるものの、一時的な補修を重ねるよりも計画的に改修していくほうが全体のコストダウンにつながると思われることから、各施設の設備等の点検をしっかり行い、計画性を持って維持管理に努められたい、との意見がありました。 　産業局については、中小企業振興経費寄附金についてであります。 　同寄附金は、企業版ふるさと納税として本市に寄附されたもののうち、商工費寄附金として収入されたものであります。 　分科会において、企業版ふるさと納税は、本社が所在する地方公共団体への寄附には控除制度が適用されないため、寄附を募集する多くの自治体の中から寄附先として選ばれるのは難しいことのように思われるが、本市を選んでもらうためにどのような取組を行っているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、企業との会合等に参加した際、市の地方創生の取組事業を丁寧に説明するとともに、趣旨に賛同の上、本市を応援してほしい旨を伝えるなど、日ごろから積極的に働きかけを行っている、とのことでありました。 　これに対して、委員から、企業版ふるさと納税を活用する企業側のメリットとして、税制上の優遇措置が受けられるだけでなく、社会貢献を通じたイメージアップがあることから、寄附による本市事業への後押しが企業のＰＲにつながると思われるような事業の実施に努められたい、との意見がありました。 　次に、議案第88号、令和4年度姫路市一般会計補正予算（第4回）のうち、経済観光分科会関係について、第1点は、漁業近代化施設整備事業についてであります。 　同事業は、輸出先国の規制等への対応に必要な施設等の整備費を助成しようとするものであります。 　分科会において、市場の売上げを伸ばすには、輸出先国が求めるＨＡＣＣＰ（食品衛生管理手法）に対応した上で、海外への販路拡大を図る必要があるため、事業者がＨＡＣＣＰの認定等を取得できるよう、さらなる支援が必要ではないのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、従来から、様々な方法により販路拡大を支援しているところであり、ＨＡＣＣＰによる衛生管理を進めるための支援についても積極的に検討したいと考えている、とのことでありました。 　第2点は、姫路市中小企業等事業復活支援金についてであります。 　同支援金は、令和4年度6月補正において地方創生臨時交付金を活用して5億7,500万円を計上していたものの、申請件数の見込みが予想を上回ったことから、9億円を増額補正しようとするものであります。 　分科会において、同支援金のために9億円もの金額を一般財源から支出すると、他の事業にしわ寄せが及ぶのではないのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、令和3年度の普通交付税増額分等を活用した姫路市中小企業等一時支援金9億円のうち約4億5,000万円、及び地方創生臨時交付金を活用した姫路市産業デジタル化支援補助金8億円のうち約4億円が不用額となる見込みであることから、それらを財源として活用できると考えている、とのことでありました。 　これに対して、委員から、国の交付金等を活用して市内事業者の支援に取り組むとともに、今後は、事業の内容だけでなく、関連する財源についても丁寧に説明されたい、との意見がありました。 建設分科会長報告 　まず、議案第77号、令和3年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、建設分科会関係について申し上げます。 　都市局については、空き家対策事業費についてであります。 　分科会において、当該事業費には老朽危険空家対策以外にどのような空き家対策に要する経費が含まれているのか。 　また、老朽危険空家対策に係る助成の実績はどれぐらいであったのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、同事業費には、行政代執行に係る経費や空き家対策の実務的見識を持つ専門家の派遣に係る経費などが含まれている。 　また、令和3年度においては、個人向け26件、自治会向け17件、合計43件で、2,827万6,000円を助成している、とのことでありました。 　これに対して、委員から、老朽危険空家対策補助金については、毎年度、早期に予算上限に達し、年度途中で申請受付が終了していることから、多くの市民から相談が寄せられている状況である。 　徐々に予算は増額されてはいるものの、老朽危険空家の削減のためにもさらなる予算確保に努められたい、との意見がありました。 　建設局については、都市計画道路川手線の整備事業に係る国庫補助金についてであります。 　同補助金は、令和2年度に社会資本整備総合交付金として申請し、その一部を令和3年度に繰り越し、地方道路整備事業費補助金として収入されたものであります。 　分科会において、当該事業に関して、本市が国庫補助金を過大に受給していたため、返還を前提に国・県と調整を進めるとの新聞報道がなされたが、現在はどのような状況なのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、令和4年5月に県から、国の通達に照らして本件補助申請事務に疑義があるとの指摘があり、現在は、国・県・市の三者で事案の検証を進めている状況である、とのことでありました。 　これに対して、委員から、国の通達に関しては、その内容を十分に理解して事務の遂行に当たられたい。 　また、当該事案の発覚後、新聞報道がなされるまでの間、議会に対する報告が行われなかったことについて、今後は速やかに報告するとともに、必要に応じて委員会の開催を求められたい、との意見がありました。 　次に、議案第85号、令和3年度姫路市水道事業会計決算認定について、及び議案第87号、令和3年度姫路市下水道事業会計決算認定についてであります。 　分科会において、水道事業及び下水道事業における未収金は、どのような状況で発生しているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、個々の未収金の発生状況は、プライバシーの観点から公表できないが、それぞれの状況に応じて丁寧に督促や訪問等の対応を行っている、とのことでありました。 　これに対して、委員から、未収金が発生している状況を正確に把握するとともに、支払う資力があるものが料金を滞納することがないようしっかりと取り組まれたい、との意見がありました。 総務分科会長報告 　議案第77号、令和3年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、総務分科会関係について申し上げます。 　政策局については、第70款、第10項、寄附金についてであります。 　本寄附金は、ふるさと姫路応援寄附金とひめじ創生戦略推進経費寄附金等から成り、当初予算として1億1,200万円を計上し、さらに令和3年11月には、1億5,000万円を増額補正したものであります。 　分科会において、当該寄附金の決算額は、収入済額1億7,159万8,273円、収入率65.5％となっているが、どのような見込みを立てて補正を行ったのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、当初予算では、ふるさと納税による寄附額として、1億円を見込んでいたところ、予想を上回る寄附があったことから、例年、ふるさと納税寄附額が多くなる12月を見据えて、増額補正したものの、寄附額3,000万円以上のプレミアム体験型返礼品が2件の募集に対して1件のみの応募にとどまるなど、寄附金が補正予算の見込みを下回り、収入率が低くなったものである、とのことでありました。 　これに対して、委員から、当初の想定を超えるふるさと納税があったことは喜ばしいことではあるものの、最終的な寄附金の収入率が、全体で65％程度にとどまったことについてはしっかりと受け止めるとともに、本市のふるさと納税による収支は毎年度赤字となっている現状を踏まえ、しっかりと取り組まれたい、との意見がありました。 　消防局については、消防団員退職報償金交付金についてであります。 　分科会において、第85款、第90項、雑入の収入率129.3％に関し、増加の主な理由として、想定よりも多い221人の消防団員の退職者があり、消防団員等公務災害補償等共済基金から消防団員退職報償金交付金を多く収入したため、とのことであるが、退職者が多くなった理由についてはどのように考えているのか。 　また、令和3年度末時点における団員の充足率と令和4年4月1日以降の団員の補充についてはどのようになっているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、消防団員の7割以上がサラリーマンという状況の中、団員に任命されていたものの、通常の消防団活動に参加できていなかった者などがあり、令和4年度以降の団員報酬の個人支給に際し、報酬に見合う活動ができないため、退職する者があったと聞いている。 　また、令和4年4月1日時点における団員の充足率は89.6％であり、現在も努力しているものの、団員の充足には至っていない、とのことでありました。 　これに対して、委員から、各地域の様々な事情により消防団員の成り手不足が市全域に広がっていることから、消防局としても積極的に広報を実施するとともに、各地域に対して働きかけを行われたい、との意見がありました。 　総務局については、職員厚生費中、委託料についてであります。 　分科会において、予算額7,140万9,000円に対して、784万9,704円もの不用額が発生しているが、その理由について説明してもらいたい、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、本委託料は、職員の定期健康診断や成人病検診等に係る費用であり、不用額の主な理由は、健診対象者のうち人間ドック等の受診による免除者が416人いたためである。 　なお、定期健康診断においては、未受診者が14人発生する結果となったが、これらの者に対し、所属長を通じて、医師または保健師による面接を実施し、体調確認とともに健診受診指導を行っていく、とのことでありました。 分科会長報告に対する質疑　　　　　 １０時３２分
   質疑なし 付託議案審査について　　　　　　　 １０時３３分 ・議案第78号、議案第79号、議案第81号及び議案第83号〜議案第90号、以上11件については、いずれも全会一致で認定または可決すべきものと決定。 ・議案第77号、議案第80号及び議案第82号、以上3件については、いずれも賛成多数で認定すべきものと決定。 委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第5回）について 　　　　　　　　　　　　　　　　　 １０時２６分 財政局　　　　　　　　　　　　　　 １０時４３分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算（第5回） 質問 質問なし 財政局終了　　　　　　　　　　　　 １０時４７分 健康福祉局　　　　　　　　　　　　 １０時４７分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算（第5回） 　質問 ◆問　 　住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金給付事業費について、対象世帯数を7万2,000世帯と見込んでいるが、令和3年度の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業と対象世帯に違いはあるのか。 　また、対象の7万2,000世帯には何人いるのか。 ◎答　 　対象は令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯である。従来の臨時特別給付金給付事業は令和3年度の住民税非課税世帯を対象としていたが、このたびの緊急支援給付金給付事業の対象世帯は令和4年度の住民税非課税世帯である。基本的な対象世帯の捉え方に違いはない。 　対象人数については現時点で把握していない。 　（委員会終了後、当該委員へ報告） ◆問　 　対象となる住民税非課税世帯について分かりやすく説明してもらいたい。 ◎答　 　世帯数については、臨時特別給付金給付事業の実績を踏まえ、住民税非課税世帯として6万5,000世帯、家計急変世帯として7,000世帯を想定している。対象世帯は、単身かつ扶養親族がない場合であれば、令和3年中の収入が100万円以下という基準が大まかな目安となると思われる。家計急変世帯については、令和4年の1月〜12月の収入が住民税非課税世帯の収入額に相当する場合に対象となる。 ◆問　 　家計急変世帯への給付はプッシュ型の支援であるのか。 ◎答　 　住民税非課税世帯に対してはプッシュ型の支援で、市から要件確認書を送付する。家計急変世帯は収入状況を示す書類等が必要であることから、プッシュ型ではなく対象世帯から申請書を市に提出してもらう方式を考えている。 ◆要望　 　対象世帯にはできる限り早急に給付金を給付してもらいたい。 ◆問　 　福祉施設等物価高騰特別対策給付金事業について、令和4年11月中旬に申請を締め切り、審査を経て指定口座へ随時支払うこととしているが、支払いは11月中旬以降随時行われると理解してよいのか。 ◎答　 　そうなるよう準備を進めていきたい。 ◆問　 　住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金給付事業について、令和4年11月中旬から対象者へ要件確認書を発送するとのことであるが、実際に給付されるのはいつなのか。 ◎答　 　当該補正予算が可決されてから対象世帯を抽出し、システム改修や要件確認書の印刷を行うため、現在のところ、11月中旬から要件確認書の発送となる予定である。できるだけ早急に給付できるよう取り組みたい。 ◆問　 　給付金については、市民からいつ振り込まれるのかという相談を受けることが多い。今回の緊急支援給付金は12月に入ってからでないと振込みが難しいと認識すればよいのか。 ◎答　 　補正予算議案が可決されてから一連の事務を行うことを考えると、要件確認書の発送は11月中旬以降にならざるを得ない。迅速に処理を進めたいと考えているが、現在のところ具体的な振込時期については未定である。できる限り早急に給付できるよう努めたい。 ◆要望　 　できる限り早急な給付につなげてもらいたい。 ◆問　 　家計急変世帯への緊急支援給付金は申請方式であるため、しっかりと広報を行う必要があると思うがどうか。 ◎答　 　現在取り組んでいる臨時特別給付金事業と同様に、必要な世帯に情報が届くよう、しっかり広報を行いたい。 ◆問　 　福祉施設等物価高騰特別対策給付金給付事業について、給付額については本市独自の金額を設定したものであるのか。 ◎答　 　当該事業は、迅速な給付と申請負担軽減を図るため、物価高騰の影響を鑑みた施設ごとの補助ではなく、給付金方式としたものである。 　金額の設定に当たっては、各施設の令和4年度上半期における物価高騰の影響を調査し、調査結果を基に令和4年度中の影響を考慮した金額を設定した。中核市以外の県内市町については兵庫県が事務を所管しており、本市の給付金額は本市独自の設定である。 ◆問　 　サービス分野ごとに、定員が30人以下の施設数と30人を超える施設数について説明してもらいたい。 ◎答　 　同一所在地で複数のサービスを行う事業所もあるため名寄せ等を行ったあとの件数であるが、障害福祉関係の通所系サービスについては、定員が30人以下の施設は144か所、31〜60人の施設は7か所、61〜90人の施設は1か所である。 　また、入居系サービスについては、定員が30人以下の施設は35か所、共同生活援助のうち日中サービス支援型の入居系サービスで、定員が30人以下の施設は3か所、入所系サービスの31〜60人の施設は8か所、入所系サービスの61〜90人の施設は1か所である。 　高齢者福祉・介護保険サービス関係の内訳については現在資料が手元になく分からない。 　（委員会終了後、当該委員に報告） ◆問　 　定員が31人以上の施設について、人数に応じて加算するとのことであるが、どのような金額設定であるのか。 ◎答　 　定員が31人以上の通所系サービスの施設については、30人ごとに10万円を加算することとしている。 　定員が31人以上の入所系サービスの施設については、30人ごとに20万円を加算することとしている。 ◆問　 　30人ごとにということであれば、定員が31人でも59人でも同じ給付金額ということなのか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　人数によっては不公平感を抱きかねないが、なぜそのような設定としたのか。 ◎答　 　同様の趣旨の給付金事業を所管する関係部局で協議し、定員30人ごとに区切ることが最適だと考えたものである。 ◆問　 　人数規模によって物価高騰の影響が異なると思われるため、区切り方が大まか過ぎるように感じる。今からでも区切り方を再検討できないのか。また、定員が30人以下の施設であっても、10人程度しかいない施設、30人近い人数を擁する施設ともに一律の給付金では、不公平感を抱くと思うがどうか。 ◎答　 　関係部局と協議の上、決定した給付基準である。このたびの給付については、現在予定している基準にのっとって進めたい。 ◆要望　 　今後の給付事業に当たっては、可能な限り不公平感のない仕組みとなるよう検討してもらいたい。 ◆問　 　本市独自の金額設定ということであるが、県はどのように金額を設定しているのか。 ◎答　 　確定している情報ではないが、県も本市と同様、定員を段階的に区切って給付すると聞いている。県は自身が所管する施設を対象とする。 ◆問　 　県のほうが手厚い給付であるのか。 ◎答　 　訪問系サービスの施設、通所系サービスの定員30人以下の施設、入所系サービスの定員30人以下の施設は、本市のほうが手厚い給付となると思われる。 健康福祉局終了　　　　　　　　　　 １１時２５分 こども未来局　　　　　　　　　　　 １１時２５分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算（第5回）
   質問 質問なし こども未来局終了　　　　　　　　　 １１時３１分 観光スポーツ局　　　　　　　　　　 １１時３１分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算（第5回） 質問 質問なし 観光スポーツ局終了　　　　　　　　 １１時３９分 産業局　　　　　　　　　　　　　　 １１時３９分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算（第5回） 質問 ◆問　 　姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金は、過去に姫路市中小企業等事業復活支援金を受給している事業者も受給可能であるのか。 ◎答　 　このたびの支援金は原油価格・物価高騰に対応するためのものであるため、受給可能である。 産業局終了　　　　　　　　　　　　 １１時４５分 教育委員会　　　　　　　　　　　　 １１時４５分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算（第5回） 質問 ◆問　 　このたびの補正予算は、令和4年7月分の消費者物価指数が前年同月比3.7％上昇したことを受け、学校給食食材費予算を当該上昇分増額するものであるが、総務省のホームページでは、令和4年8月分の同指数は前年同月比で4％以上の上昇と公表されている。 　このたびの増額補正で十分だと考えているのか。今後、さらなる増額補正を行うことはあるのか。 ◎答　 　今後も同指数を注視しながら、適切に対応したい。 　このたびの補正では1食当たり10円程度の増額となる。今後の状況によっては、さらなる補正も検討したい。 ◆問　 　1食当たりの学校給食費が10円程度上がるという認識でよいのか。 ◎答　 　小学校の給食については1食当たり270円を280円に、中学校の給食については1食当たり300円から310円にすることで、余裕を持って食材調達を行いたい。 ◆問　 　令和5年3月末までの給食費の補正という理解でよいのか。 ◎答　 　そうである。令和5年3月末まで状況を注視したい。 ◆問　 　保護者の負担額には影響がないのか。 ◎答　 　給食費は4年に1回改定を行っている。前回の改定は令和2年度であり、次回の改定は令和6年度を予定している。基本的に改定は従来どおりとし、それまでの間給食費の保護者負担額の増は避けたいと考えている。 教育委員会終了　　　　　　　　　　 １１時５５分 閉会中継続調査について　　　　　　 １１時５５分 ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定 閉会　　　　　　　　　　　　　　　 １１時５６分...