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1. 姫路市議会 2022-09-12
   令和4年第3回定例会−09月12日-03号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年第3回定例会−09月12日-03号令和4年第3回定例会 　出　席　議　員　（４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　井　川　一　善 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　石　堂　大　輔 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　三　輪　敏　之 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　阿　山　正　人 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　酒　上　太　造 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　村　原　守　泰 　　　　１０番　　妻　鹿　幸　二　　　　３３番　　苦　瓜　一　成 　　　　１１番　　三　木　和　成　　　　３４番　　竹　中　由　佳 　　　　１２番　　江　口　千　洋　　　　３５番　　牧　野　圭　輔 　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３８番　　森　　　由紀子 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３９番　　谷　川　真由美
   　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４１番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４３番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４４番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４５番　　宮　本　吉　秀 　　　　２３番　　汐　田　浩　二　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　田　靡　正　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　上下水道事業管理者　　　　　　段　　　　　守 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　大　前　　　晋 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　会計管理者　　　　　　　　　　樫　本　公　彦 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　高等教育・地方創生担当理事　　横　田　雅　彦 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（９月１２日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第７７号〜議案第９８号及び報告第１４号〜報告第３０号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第７７号〜議案第９８号及び報告第１４号〜報告第３０号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 ４　散　　　会 　　　　　午前９時58分開議 ○宮本吉秀　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○宮本吉秀　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　有　馬　剛　朗　　議員 　　　萩　原　唯　典　　議員 　　　江　口　千　洋　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第77号〜議案第98号及び 　　報告第14号〜報告第30号 ○宮本吉秀　議長　 　次に日程第２、議案第77号から議案第98号まで、及び報告第14号から報告第30号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　それでは、通告に基づきまして質問を行います。 　最初に、世界遺産登録30周年を迎えるに当たって、環境整備等将来の姫路城周辺のあるべき姿を本市としてどのように考えておられるのかをお聞きします。 　姫路城は平成５年、奈良の法隆寺とともに日本で初めて世界文化遺産に登録されました。木造建築の最高峰であり、天守群を中心にやぐらなどの建造物や石垣などの土木建築物が良好に保存されていることが評価され、107ヘクタールの構成資産に加えて143ヘクタールのバッファゾーンを遺産区域として登録、来年度、日本で初めて30周年を迎えようとしています。 　市民の一人として非常に誇らしく感じていますが、一方で、さらに50年、100年と姫路城を未来へとつなぐに当たり様々な課題が山積しているようにも思います。 　中堀沿いの土塁が一部崩落している現状、緩衝地帯であるバッファゾーン内に高層マンションが建設されている現状、中曲輪内の旧姫路警察署跡地がたまにしか使われない駐車場となっている現状、先が見えない姫路城ミュージアム構想や休憩施設等の設置を踏まえた回遊性機能の強化、そして次の項目で質問する内容に対する大きな懸念。　 　挙げれば切りがありませんが、世界遺産登録30周年を単に記念の年とするのではなく、この機に将来の姫路城周辺のあるべき姿を真剣に考えるべきではないのでしょうか。 　姫路城跡中曲輪施設整備方針や現在策定中の特別史跡姫路城跡保存活用計画と照らし合わせて、環境整備等どのように進めていかれるおつもりか、まずはお聞かせください。
   　さて、先ほど少し触れましたが、姫路城周辺の将来にとって大きな懸念事項が生じています。 　それは姫路東消防署の移転問題です。 　６月定例会の総務委員会で、急に東消防署をアクリエひめじの北側に移転新築するという方針が示され、翌日新聞報道されたことで、私を含め城周辺の住民に大きな衝撃が広がっています。 　私も以前から東消防署の老朽化は課題と認識しており、３月の会派の代表質疑の中で、姫路城跡保存活用計画でも触れられている今後の方向性についてお聞きしましたが、そのときの答弁では、現地建て替え、大規模改修、移転新築のいずれにおいても課題があるため、引き続き協議していくという答えにとどまっていました。 　そこから３か月、突然の移転新築の方針が示されたことに驚きと憤りを感じております。 　東消防署の移転新築という方針決定に対して、まずはこれまでどのような議論がなされてきたのか、詳細な経緯を説明してください。 　また、今年度５月23日に清元市長、３副市長をはじめとした市の幹部で構成する経営会議が開かれ、消防局から移転方針の説明がなされたとのことですが、その席で東消防署の移転が城周辺に与える影響などについてしっかり議論がなされたのでしょうか。 　経営会議はまさに市の政策決定の場であり、城周辺の将来像は全市的な課題であるため、その観点が議論されなければならないはずです。どのように会議が進められたのか、お答えください。 　また、特別史跡姫路城跡保存活用計画が現在策定中であり、本計画は文化財の保存だけでなく整備や活用という、従来の整備基本計画より一歩進んだ内容のはずです。その現在策定中の計画にも、姫路東消防署の老朽化という課題が含まれており、前述した現地建て替えから移転まで慎重な議論の下、進める必要性がうたわれていますが、今回の移転の方針決定は、保存活用計画で触れられている内容と整合性が取られているのか疑問に思います。 　足並みがそろった上での方針策定なのか、お答えください。 　さて、新聞報道が先行して市民の知るところとなった東消防署の移転方針ですが、市民への説明は現状どのように進んでいるのでしょうか。 　野里校区では８月７日に小学校の体育館で説明会が開催されましたが、一通りの移転方針の説明後の質疑応答で、移転ありきの説明なら聞いても仕方ないという意見や、姫路城の防火の要が遠くなることへの不安の声、移転した場合、跡地は更地になり放置されるのではないかという声が多数上がりました。２時間近くに及んだものの説明不足は否めず、再度の説明を求める結果に至っています。 　そこで浮き彫りになったのは、消防署の移転に対して自分たちの安心安全が低下するというエゴではなく、姫路城、そして城周辺の今後について心配する思いが住民にとって強いということでした。 　市は責任を持ってその思いに応える必要があると考えます。現在における市民への説明状況、並びに市民の反応を受けた今後の進め方についてお答えください。 　東消防署の移転方針について、消防力の観点に対してお聞きします。 　現在、東消防署は、消防署管内の市民の命を守るだけでなく、姫路城の防火・防災の要という重大な役割を担っています。 　沖縄の首里城が消失した悲しい火災から３年近くがたとうとしていますが、日頃から市民の誇りや心のよりどころとしているお城が、ある日、急になくなってしまったらと考えると心が苦しくなります。 　姫路城においても、同火災を受けてスプリンクラーの設置が行われるなど、以前よりも防火体制は強化されているとはいうものの、やはり城の目と鼻の先にある東消防署の存在は何よりも心強い限りです。 　住民説明会でも、アクリエ付近に移転した場合、万が一の火災に対して迅速な対応が取れるのか心配の声が上がりましたが、消防局として姫路城への消防力の低下を防ぐためにどのようにシミュレーションをされているのか、お聞かせください。 　また、東消防署の移転に伴い、現庁舎周辺の消防力の確保のために増位出張所の増隊を図るとされていますが、私はこの増位出張所の機能強化は、東消防署の移転とは切り離して考えるべきと考えています。 　現在、増位出張所は１隊体制で、消防車・救急車同時の出動はできない状態です。 　私も先月急に胸周りが苦しくなりまして、人生で初めて救急車を呼びましたが、そのときに来てくださったのは増位出張所の車両で、今、管轄内で火災が起こったら出動できずに迷惑をかけるなと思った次第です。 　増位出張所は年間出動件数が1,745件と非常に多く、現状においても機能強化が必要と考えますが、今回、東消防署の移転と合わせて議論されることは、移転を正当化するための言い訳に使われているようで腑に落ちません。 　増位出張所の増隊は、東消防署の移転問題とは切り離して人事に対して積極的に働きかけるべき喫緊の課題であると考えますが、お答えください。 　次に、文化財の観点に対してお聞きします。 　今回の東消防署の移転問題の根底には、老朽化が大きな要因としてあります。 　しかし、老朽化は１年２年で起こるものではなく、昭和50年に建築されて以降、徐々に進んできたはずです。 　この老朽化に対して、姫路城を守る役割として現地建て替えや大規模改修の必要性を、これまで文化庁や兵庫県に対してどれだけ訴えてこられたのでしょうか。 　同じく特別史跡地内にある淳心学院や現医療センターである旧国立病院などは、これまでに更新整備事業として手が加わっていますし、現在も県立博物館は重機を入れた改修を行っています。当時は規制が緩い時代で、現在は協議をお願いしても現状変更の許可は下りないという言葉を耳にしましたが、これはあくまでも推測による判断なのか、それとも何度も協議を行った上での結論なのか、どちらなのですか。 　これまで現地建て替えや大規模改修について、どこまで文化庁や兵庫県に働きかけを行ったのかを具体的にお答えください。 　もう１点は、東消防署が移転した場合、跡地活用はどうなるのかということです。 　現状変更ができない、くいを打つこともできない、掘ることもできない、そんな土地が更地になり、旧警察署跡地と同じようにたまにしか利用されない駐車場となる未来。本当にそれでいいのでしょうか。 　中曲輪全体の将来のあるべき姿がしっかりと定まれており、今回の東消防署の移転もその将来へ向けた一歩であれば理解はできますが、中曲輪全体の今後も定まらぬまま、土地があるから移転するでは到底納得できません。 　仮に東消防署が移転した場合、跡地をどう活用するおつもりか、真剣にお答えください。 　さて、東消防署と同じ敷地には、中央支所と地区市民センターのサブセンターである中央市民センターがあります。 　東消防署の移転方針が出されるのとほぼ同時に、この２つの機能も移転する方針が厚生委員会で示されました。 　現在、中央支所は市の中央ブロックの拠点施設として位置づけられ、中央市民センターは貸館事業を行い、地元自治会が定期的に総会を開く場所として利用するなど、それぞれが市民サービスにとって大きな役割を果たしています。 　中央支所は、市の出先機関として地域になくてはならない存在であり、中央市民センターは、現在はコロナの影響で利用が下がっているとはいえ、コロナ前までは利用日数から見た利用率は他の地区市民センターと比べて大差ないほどの数字であり、どちらの施設も利用している市民からは、今後どうなるのかという不安の声が上がっています。 　東消防署の敷地内にある機能なのだから、大本が移転すれば自分たちも移転するという安易な考え方はやめていただきたいと強く述べさせていただきます。 　中央支所並びに中央市民センターが移転された場合の市民サービスに与える影響、並びに今後の方向性についてお答えください。 　もう１点は、避難所の観点からお聞きします。 　前述した中央市民センターは、屋内収容人数152人の指定避難所として、また地震の際の指定緊急避難場所としての役割も担っています。裏を返せば、仮に中央市民センターが移転した場合、災害から逃れる場所である避難所が地域から１つなくなることになります。 　中央市民センターが指定避難所として設定された経緯やその役割をどのようにお考えなのか、また危機管理上、避難所に指定した場所がなくなる可能性があることに対してどのような認識をお持ちなのでしょうか、お答えください。 　以上で、第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　三和議員のご質問中、世界遺産登録30周年を迎えるに当たり、環境整備等将来の姫路城周辺のあるべき姿をどう考えるのかについてお答えいたします。 　姫路城はかつての外堀まで広大な面積を有しており、区域によって土地利用の現況や整備の経緯が異なるため、区域を内曲輪・中曲輪・外曲輪及びバッファゾーンの３つに分け、それぞれ将来にわたる整備イメージを有しております。 　まず、内曲輪につきましては、近世城郭の保存を基調とし、城郭の姿の保存・復元を図るゾーンとして、文化財の保護・顕彰を図りながら、往時の姿の整備を図っているところであります。 　次に、中曲輪につきましては、文化財の保護・顕彰を行いつつ、その価値を高めるための利活用も図るゾーンとして、遺構の保存・表示を行うとともに、次世代の文化遺産となるような公益施設、集客施設などの整備も図っているところであります。 　具体の例を申し上げますと、明治時代のれんが造りの近代建築物である姫路市立美術館は、平成26年度より文化庁等の指導の下、展示・保管環境等の改善を目的とした改修を行い、令和元年度には絵画の国宝展示を初めて実現し、昨年度から４年間にわたるオールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトで世界的なアーティストが、国宝及び国指定重要文化財とともに代表作品の数々を展示できる美術館として進化を遂げてまいりました。 　外曲輪及びバッファゾーンにつきましては、世界文化遺産姫路城と調和した景観形成を行いつつ、都市計画、観光振興、コミュニティ形成など多方面から検討したきめ細かな土地利用計画に基づき、世界文化遺産のバッファゾーンにふさわしい整備を図っているところであります。 　具体例として、姫路市保健所は、城の城壁、白壁、階段をイメージした設計となっており、姫路城との調和に配慮した施設となっております。 　本市のシンボルである姫路城は、我が国の国宝であり、また世界に誇る人類の貴重な宝として、周辺環境を含め、その歴史的・文化的価値を未来に引き継いでいくことが、本市に課せられた重要な責務であります。 　本市といたしましては、世界文化遺産にふさわしい歴史・文化を守り伝える城郭都市というコンセプトの下、真実性を保ちながら、建造物群・遺構の保存、復元、表示を着実に進め、その責務を果たすとともに、ゼロカーボンキャッスルなどの時代の要請に応じた未来志向の取組も進めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　三和議員のご質問中、２項目めの姫路東消防署の移転問題に関する様々な懸念についての１点目、移転新築という方針決定に対してのうち、イの政策決定の場である経営会議において、姫路東消防署の移転が城周辺に与える影響についてしっかりと話し合われたのかについてお答えします。 　姫路東消防署の整備方針につきましては、令和４年５月23日に開催した令和４年度第３回経営会議に付議され、移転新築を市の整備方針といたしました。 　経営会議では、所管局である消防局から、付議の理由として、同署の建物が築47年を経過し、今後の整備方針を決定する必要があることや、整備に当たっての課題として、同署が特別史跡地内にあり、現地での改修及び建て替えには制約が多いこと、移転新築する場合は姫路城周辺に与える影響を考慮し、同署増位出張所の機能強化が併せて必要であること等について説明がなされました。 　経営会議における慎重な審議の結果、消防署の建物は大規模災害等においてもその機能を維持する必要があり、十分な耐震性能が求められることから、同署をアクリエひめじ北側の市保留地へ移転新築するとともに、同署移転後の現庁舎周辺の消防力を確保するため、増位出張所の機能強化を図ることを市の整備方針としたものでございます。 　経営会議の協議事項につきましては、事前に所管局内や関係局間において十分な検討、協議がなされ、所要の調整を経た上で最終的に付議されており、本件につきましても、建物の老朽化に伴う懸案事項として、特別史跡姫路城跡整備基本計画及び保存活用計画などにおける将来像や計画との整合性に配慮しつつ、庁内関係局において数年来協議を重ね、整備方針案を取りまとめております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目のア、ウ、エ、及び２点目についてお答えいたします。 　まず、２項目めの１点目のア、これまでどのような議論がなされてきたのか、詳細な経緯の説明をについてでございますが、姫路東消防署の整備方針につきましては、平成30年頃から関係部局と協議するなど、調査、検討を重ねてまいりました。　 　検討の中で大きな課題として、史跡地内での整備は、新たな土地の掘削等、地下遺構、遺物に大きな影響を及ぼす行為は認められず、また、建物の高さ制限など施設の規模等が大きく制限される。東署は、中心市街地における防災の要となり、災害に強い防災拠点機能と大規模災害時にも自立した業務継続が可能となる施設整備が求められるが、様々な制約が課されることから、確実かつ早期の実現が担保されない。移転新築の際は、市中心部における用地確保が容易でないなど、様々な課題について議論を重ね、令和３年度において、関係部局と具体的な整備方針に係る協議、検討を行うとともに、関連する情報収集に努めてまいりました。 　それらを踏まえ、本年３月末に、現地での整備は様々な課題があり、災害に強く機能的な施設整備は困難であると判断しました。 　一方で、移転新築は、広範囲での消防署所の配置バランスや新病院との連携など、移転による効果が期待でき、また将来を見据えた防災拠点となる施設整備が見込めることから、アクリエひめじ北側の姫路駅周辺土地区画整理事業の保留地において施設整備を進めるという判断に至りました。 　その後、５月の経営会議に付議し、移転新築することを整備方針とするとの決定がなされたところでございます。 　次に、２項目めの１点目のウ、特別史跡姫路城跡保存活用計画との整合性はについてでございますが、保存活用計画において、東署は姫路城の防災保安施設と位置づけられ、老朽化の進行から、施設の改修、建て替え、移転等を検討するとともに、姫路城防災システムとのさらなる連携を図り、防災機能の維持、向上に努めるとされています。 　またこの計画では、整備に際しては、地下遺構等への影響が軽微なものとなるよう規模等を配慮するとされておりますが、検討の中で、現地での建て替えは、新たな建物基礎の打設など、影響は軽微の範囲にとどまらないことから、実施は困難であると判断したところでございます。 　また、防災システムとの連携に関しては、現状においても消防局指令システムと高度な連携を図っており、現在、監視カメラの増設や画像伝送装置の機能拡充に係る工事が行われ、今後は両システムのさらなる連携や防災機能の向上が期待されます。 　これらのことから、施設整備につきましては保存活用計画を念頭に十分な検討を重ねてきたところであり、一方で史跡地外への移転後も、防災システムとの連携は継続し、引き続き防災機能は維持されることから、保存活用計画と整合性は取れているものと考えております。 　次に、２項目めの１点目のエ、市民への説明状況と今後の進め方はについてでございますが、整備方針につきましては、第２回定例会総務委員会において、委員の皆様に報告し、同時に、現庁舎、及び移転先、それぞれ近隣の地区連合自治会長及び単位自治会長を訪問し概要説明を行うとともに、今年度において、近隣住民の方々への説明会を開催し、理解を求めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 　８月７日の野里校区での説明会では、現庁舎の現状、整備手法の比較検討結果、移転後の消防体制などを説明しましたが、議員お示しのとおり、十分なご理解を得るところまでは至っておりません。 　また、移転先での説明会は、現庁舎近隣の住民説明の進捗に合わせて行う予定としており、現在、調整中でございます。 　今後も丁寧かつ分かりやすい説明に努め、住民の皆様の不安を払拭し、ご理解いただけるよう粘り強く対応してまいります。 　次に、２項目めの２点目のア、姫路城を火災から守る役割は保たれるのかについてでございますが、火災発生の際には、姫路城警防計画において、各署所から合計15台の消防車両が出動し、消火活動を行うこととしております。 　また、毎年１月26日の文化財防火デーに合わせ大規模な消防訓練を実施し、計画の有効性を検証しております。 　一方で、現在の姫路城防災施設は、スプリンクラー設備や連結送水管など、消防隊が迅速かつ効果的に消火活動を行うことができる機能を有しております。 　また、姫路城管理事務所では、姫路城消防計画により自衛消防隊を設け、定期的な夜間想定訓練や、屋外消火栓を使用した放水訓練を週に１回以上行うなど、活動技術の維持、向上に努めておられます。 　一方、消防局とは、通報訓練を兼ねた通信回線試験を毎日実施するとともに、消防訓練の合同実施など、様々な機会を通じて緊密な連携体制を構築しております。 　いずれにいたしましても、東署だけでなく、各署所を含めた消防局全体で、姫路城管理事務所と連携し、総力を上げて火災対応に当たることから、移転後も現状に劣ることなく姫路城を火災から守るという責務を果たすことができると考えております。 　次に、２項目めの２点目のイ、増位出張所の増隊は姫路東消防署移転と切り離して考えるべきではないのかについてでございますが、現在、増位出張所は１隊体制であり、火災や救急出動指令により、消防車両または救急車両を乗り換えて出動する運用を行い、各種災害等に対応しております。 　この運用方法は、限られた人員での各種災害への対応が可能となりますが、救急出動の際の火災などの同時発生時においては対応に遅れが生じる可能性があります。 　現在、東署との距離が非常に近く、これらの際に東署からのバックアップが可能となる増位出張所のみ、乗換え運用を行っております。 　東署の移転後は、両者の距離が遠くなることから、消防力の確保を図るため、現状の１隊から２隊体制とするものでございます。 　なお、人員確保につきましては、定員適正化計画において、市中心部や人口増加が見込まれる地域での救急需要の増加に対応するため、既に消防職員を増員する予定としており、この増員分を増位出張所に配置することとしております。 　私からは、以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの３点目、文化財の観点についてお答えいたします。 　まず、３点目のア、国や県に対して姫路東消防署の老朽化問題について現地建て替え等の働きかけを行ってきたのかについてでございますが、特別史跡姫路城跡での現地建て替え、大規模改修等により地下遺構や景観に影響を及ぼすと考えられる場合は文化庁との協議が必要となります。
   　現時点では詳細な説明は行っていませんが、機会あるごとに適切に情報提供を行っているところでございます。 　次に、イの姫路東消防署が移転した場合、跡地活用はできるのかについてでございますが、現時点では具体的な計画はありませんが、移転後に地下遺構の調査を行った後、地下遺構に影響がない範囲で、歴史的景観と調和する土地利用は可能であると考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの４点目についてお答えいたします。 　まず、中央支所の移転が与える影響についてでございますが、中央支所につきましては、中部エリアの行政窓口の拠点としての役割を担っており、証明書等の発行業務取扱状況や周辺各出先事務所の事務取扱状況等から判断し、現状の機能を維持すべきと考えております。 　今回の老朽化に伴う姫路東消防署の移転計画等により、現地建て替え、移転等を選択肢として検討を行ってまいりましたが、建て替えの費用面、市民サービスへの影響等を総合的に判断した結果、移転する方向で検討を行っております。 　移転先につきましては、既存施設の有効活用を念頭に、近隣の候補地を調査しております。 　移転後の窓口につきましては、デジタル技術を活用したスマート窓口の導入なども合わせて検討し、市民サービスへの影響が最小限となるよう努めてまいります。 　次に、中央市民センターの移転が与える影響についてでございますが、中央市民センターは、中ホールや会議室など５つの貸室を備え、音楽、絵画、気功、俳句など多様な教養講座や周辺自治会の会合が開催されるなど、年間延べ約１万人の方々にご利用いただいております。 　今回の老朽化に伴う姫路東消防署の移転計画等により、現在、中央市民センターの在り方について検討を進めており、今後の当センターの利用状況を注視しつつ、市民会館やイーグレひめじの貸館、さらには野里公民館など周辺既存施設の有効活用も視野に入れ、地域一帯の市民サービスが維持できるよう検討を深めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　山岡防災審議監。 ◎山岡史郎　防災審議監　　（登壇） 　私からは、２項目めの５点目についてお答えいたします。 　まず、経緯やその役割についてですが、本市では、災害時に迅速に避難できるよう、校区を基本に避難場所や避難所を確保しています。 　災害が差し迫った場合に、確実に開放されることが必要であることから、公共施設を中心に立地条件や建物の構造などを考慮しながら指定緊急避難場所や指定避難所を指定しており、中央市民センターもその１つです。 　中央市民センターは、災害が切迫した場合に緊急的に逃れるための指定緊急避難場所として、また、被災者が災害により住居を失った場合等において、避難生活を行うための指定避難所として、それぞれ役割を担っています。 　次に、避難所等に指定した場所がなくなる可能性に対してですが、激甚化、頻発化する災害に対応するためには、より身近な場所で住民の方々の避難場所や避難所を確保することは極めて重要であると認識しています。 　そのため中央市民センターが廃止となった場合には、当該校区の人口や避難場所や避難所の確保状況等を勘案し、必要に応じて、代替の避難場所や避難所の確保に努めることとなります。 　今後とも、住民の方々がより迅速に適切な避難行動が取れるよう避難場所や避難所を確保し、住民の方々の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　 　それでは２問目以降を行いますが、まず最初にこちらの写真を見ていただきたいと思います。こちらを皆さん、ご覧いただきたいと思います。 　こちらの写真は昭和48年に撮られた写真です。この写真に写ってるのは、旧の姫路市の消防局です。 　ちょっと写真が小さいのであれなんですけども、この建物の前に看板があります。 　これは姫路消防署の建設予定というふうな看板です。というのが、昭和48年に撮られた写真なんですけども、ここから２年後の昭和50年に現地で建て替えが行われて、今の姿になっています。 　というのが昔、今の美術館が市役所でした。その近くにこの姫路市の消防局の本体があったわけなんですけども、そこから、昭和55年にこの安田の地に市役所が移転して、それに伴って消防局もこちらへ移転した。 　その後、今まで使っていた姫路市の消防署が東消防署として残り、そこに中央支所も併せて整備されたという経緯があります。これは皆さん、よく覚えといていただきたいと思います。 　つまり昭和23年に市役所と姫路市のこの消防局が、ずっと前から、今は昭和50年の建設以降47年がたって老朽化という議論をずっとしておりますけれども、その前からずっとこの場所がお城の防火の要として、先人の皆さんも市役所の周辺にということで、この場所にその要機能を置いてらっしゃったということが実際問題です。 　先ほど市長に、将来ビジョンをどのようにお考えかということでお聞きいたしました。 　先ほどの話も含めてなんですけども、市長のご答弁の中で、公益的な施設、一例で美術館のお話をされましたけども、私的には、現状の姫路城跡整備基本計画にも公益的な公共施設に関しては、様々に機能の維持等々書かれております。 　ここから保存活用計画ということで、今、策定はされてるんですけども、先ほど、美術館は公益的公共施設であるという回答をされましたが、私にとってはこの東消防署も、ずっとお城の防火の要として、本当に公益的な施設だなというふうに思っております。 　今回、東消防署が移転するとなったときに、その周辺も将来計画をしっかり立てていれば、お城周辺に、中曲輪にあるべき建物とそうでない建物、先ほどの説明でも、中曲輪はこうあるべきだというふうにお話になったんですけども、それであれば、公益的な公共施設の消防、東消防署がどくんであれば、当然その将来も、美術館が老朽化した場合、それをどかすのか。 　ましてや、今、学校も周辺にありますけども、そういったことも合わせてしっかりビジョンを持って考えてらっしゃる上の第一歩として、消防署が移転しますということだったら分かるんですけども、そのあたりのビジョンがはっきりしないまま、中曲輪がこうあるべきだということで、まずは東消防署が老朽化しました、そこだけを取り上げて、移転します。それで本当にいいんでしょうか。 　市長として、将来のビジョン、先ほどもお答えいただきましたけども、先ほど写真もご覧いただいた中で、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　姫路市の東消防施設が歴史的価値があるかどうかという議論と、市民53万人の命を守るための機能を優先すべきかという話になっていくのではないかと思います。 　美術館は、もともと明治の時代に軍の弾薬庫として造られ、現在も特別に保護指定がされているものでございますので、なかなか国宝級の展示をする施設改修はできませんでしたが、かなりの額を入れて安定した空調施設を入れ、ようやく今、国宝級の展示や、様々な城と連携したような刀剣展示などができるようになっております。 　一方で、消防署に関しましては、近年の近代医学の進展やデジタル化に対応する責務もございます。 　地域の方々にとっては大変貴重な、地域の重要な拠点であったと思いますが、仮に、私も文化庁とも少しお話しいたしましたが、しっかりとした耐震補強をした近代的な消防の機能を有するためには、かなり掘削をしていかなくてはならない。仮に遺構が出た場合には、さらに現地建て替えの期間が延びる。 　姫路東消防の機能を何年も仮設で行うということは、もし万が一、その仮設期間が延びれば延びるだけ、姫路市民の命や財産を脅かす可能性があるということも勘案して、現状、場所を少し南に下がりますが、その分、その地域の方々の命も守れる、その観点から現在の南側への移転はやむなきと経営会議で判断した次第でございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　 　ありがとうございます。 　市長、決して消防力の低下を、もちろん消防力の維持っていうのは当然のことであって、我々はそれをどうのこうの言ってる話ではないので、そこはご理解いただきますようにお願いします。 　先ほども第１問の中で、住民の決してエゴというわけではなくて、本当に城周辺の今後も含めて、お城の防火も含めて、しっかりとそのあたりが考えられているのかなということで、今回質問させていただいておりますので、そのあたりはご理解いただきますようにお願いします。 　和田副市長に、経営会議についてお答えいただきました。 　和田副市長、本当にお城が大好きで、特にお城については力強くこれまでも進められている中で、現在策定中の保存活用計画が一番最初のスタートのときも、観光スポーツ局長としていらっしゃったのかなというふうに記憶をしております。 　そんな中で、先ほど、経営会議の進められ方というふうにお聞きしましたが、市の過去の資料とか、あくまで過去やって言われたらそれまでなんですけど、姫路東消防署の老朽化対策についてという資料があります。 　その中で、現姫路東消防署の敷地についてという記述がありまして、先ほどから述べられておりますように、やはり建物基礎等に係る新たな掘削については、原則認められてないということが記載されてます。 　ただその後に、ただし姫路東消防署は姫路城等の史跡の消火防災機能として、特別史跡地内に不可欠な施設とされている。ここなんです。不可欠な施設であると。これが今とは考え方が違うんですか。 　それと、今回、第２回定例会の総務委員会で方針が出てきましたけども、要は経営会議が５月にあって、先ほど消防局長が３月、昨年度末には方針が決定されたというふうにおっしゃいましたけども、これまで全然プロセスという過程が全然分からないまま、委員会にも報告されないまま、市からしたら、ある程度方針を決めて、そこで示したほうがいいだろうというふうなお考えかもしれないんですけども、今まで全くそれらの経緯が示されないまま、こういう形で出てきました。 　その中で、経営会議で、和田副市長もいらっしゃいましたけれども、やっぱりお城周辺のことっていうのは、和田副市長が一番思ってらっしゃるべき、熱を持って考えられてるべきことだと思うんです。 　そこに対してどうなんですか、実際、和田副市長としてお考えを述べられたんですか。いや、それはそれ、これはこれ、あくまでも今回の第３回の経営会議は消防局から説明を受けるだけです、それまでもいろいろと議論がなされたから、それはそれでもう十分なんですというふうにお考えなんですか。 　そのあたり、副市長のお考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　ご質問なんですが、姫路城の周辺の考える、先ほど示された計画等の位置づけなんですが、特別史跡姫路城跡整備基本計画につきましても、その後の保存活用計画につきましても、その中にある特別史跡の保存活用に資する諸施設という考え方がございまして、その施設の位置づけみたいなのが、まずはっきりしてございます。 　先ほど言われた美術館等は、その中のその他諸施設ということで、中央市民センターとかそこらと同じ形のその他諸施設になります。 　一方、消防署等は防災の施設ということで、防災保安施設ということで、１つランクが上ではないんですが、考え方というのがありまして、そこになってます。 　その場合は、先ほど消防局長が説明したように、影響は軽微であれば、建て替え等は可能であるというような位置づけの施設、先ほど示された計画の中にも、今後の整備の方針みたいのも示されておりまして、そうなってございます。 　また一方で、その他諸施設につきましては、老朽化その他いろんな問題が起こった場合には、移転等をまず大前提に考えながら、その場合、また同じように軽微であれば残すこともできるというような位置づけになってる。 　それが施設の考え方の違いということで、私が、先ほど城の話をされましたが、まずは、姫路城は大きく３つのゾーンのうち、まず、内堀である往時の姿を復元する施設という部分について、まずは一生懸命取り組んでおると。 　その周りの施設については、具体的な計画を立てようといたしますと、発掘調査や資料調査等も必要になりますので時間がかかるということで、まずは内堀について様々な整備を行っているというのが現状でございまして、今後も特別史跡地内の計画につきましては、きっちりと方針を立てた、既にやってる構想であるとか計画が一応の方針になってます。 　その方針の内容の、方向性の合ったものの施設の整備を行っていくということで、具体的にはその内容に合った整備計画を立てた上、有識者とかそういった文化庁の意見を聞きながら、立てた上でやっていくという方針でございますので、何ら過去からの更新、変更はないという考えでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　 　方針に変わりはないというふうにおっしゃいましたけども、先ほど、和田副市長は、先ほどご答弁いただいてあれなんですけど、先ほど１問目の教育長の答弁が非常にあっさりとされていたなというふうに思うんですけれども。 　答弁で、現地とか大規模改修とか文化庁との協議に関して説明を行っていないけども、機会あるごとにしているという、もうちょっと具体的に答えていただけます。 　どれだけ、今まで、老朽化っていうのは先ほども申しましたように、先ほども、これから計画をって和田副市長、言いました。 　いろいろ整備基本計画とか、今策定中の保存活用計画、文化庁に対してこういう形でいきたいという方針決定の下、進めていく10年ごとの計画は分かるんですけども、将来の城周辺のあるべき姿っていうことが大本になければ、ただ単に10年10年で更新していくだけの計画やったら意味ないじゃないですか、そんなもの。 　先ほど、老朽化がここ数年で進んでいるわけでもなくて、いろいろと考えていかな駄目っていう形で質問してるのに、教育長のご答弁からしたら、説明を行っていないけども機会あるごとにやっています、こんな答弁ありますか。 　やってないんやったらやってないって言って答えてくださいよ、協議を。協議というか説明を。 　具体的にどれぐらいの説明をしっかりこれまで、現地建て替え、大規模改修のことも含めてされてきたのか。 　もう少ししっかり答えてください。お願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほどもお答えさせていただいたように、詳細な協議とか説明は、現時点では行っておりません。 　ただ、令和元年のときから、兵庫県の文化財課のほうへ、まず第１回の特別史跡姫路城跡保存活用計画検討懇話会の協議の場で、第１回目は、大規模改修、建て替え、新築移転の中で最適な方針を模索している旨の方針説明をさせていただいております。 　それから令和２年、令和４年と状況の情報提供を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　 　県の文化財課に協議の場で行ったということなんですけども、先ほどから繰り返しになって申し訳ないんですけども、市としていろんな計画を基に文化財の観点も含めてしっかりとその先のあるべき姿をしっかりと定めた上で、そこに向かって進んでいく、その中で、時代の変化もあって、先ほどから言ってますように、淳心学院であったり旧の国立病院は平成10年頃に整備の手が加えられています。そこから何が変わったんですか。
   　特別史跡に指定された、世界文化遺産に登録されたっていうのは分かるんですけども、具体的に文化財課を所管される教育長として、具体的にどういう法律が変わって、実際、この城周辺、特にこの中曲輪特別史跡地内でできないという形になっているのか、そこがすごい曖昧なんですよ。本当に正式な法律にのっとって、それでは無理ですっていうのは分かるんですけども、規制が規制がという形で、文化財、文化庁のそればっかりのような気がするんですけども、具体的な法律でこれがあるからこう決まってるんですよっていうことで、それやったら納得します。 　そこをもうちょっと、法律に関して教えていただきたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　この特別史跡内姫路城跡での工事の件でございますけれども、大規模改修とか現地建て替えとか、そういったところで具体的に法律っていうふうなところは、今この場で即答できない状況で申し訳ないんですけれど、ただ、地下の遺構であるとか、先ほどお話がありましたように、高さであるとか、景観等に影響を及ぼすと考えられた場合は、文化庁と協議が必要になってくるっていうふうなことでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　 　世界遺産に登録されてすばらしいお城の下で過ごさせていただいてる市民の一人として、それは誇りであるんですけども、結局今を生きてる我々の感覚というか、文化庁が、文化財が、特別史跡がということで、跡地のことにもなりますけれども、本当に先ほど答弁でも、いろいろとすぐには無理だが検討していくということで、結局、旧警察署跡地みたいな空き地が広がっていって、先ほどから繰り返すように、全ての特別史跡地内、中曲輪内が計画に基づいて進んでいってるんでしたら、消防署が移転します、次は、例えば学校ですというふうな順々でいけるんでしたら、一旦更地になって、そこから計画的な様々なお城周辺にふさわしい施設ができるっていうふうに分かるんですけども、結局今回の場合は、移転する場所があるから、とりあえず東消防署どけます。それで、そこも空き地になります。結局調査するけども、また埋め戻します。駐車場に活用します。 　１問目でも申しましたように、本当にそれでいいんですか。これ感情論ではなくて、お城周辺のあるべき姿っていうこと。もっともっと先を見据えた計画があるんであれば、それにのっとっていくべきです。 　何回も繰り返して申し訳ないですけれども、ただ明らかに将来像としては、喫緊の将来像としてはそういう形が目に見えている。 　本当に文化財との兼ね合いっていうのは、これで本当にいいのかどうか。 　今、我々も生きている中で、もしかしたら我々が全員、死んでしまった後にどういう形になるのか、そこまで誰も分からないですよね。 　そんな中で現状できることはそれぐらいですっていうふうになっていませんか。 　教育長、どうですか。もう一度ご答弁お願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほど、第１問のときにもお答えしたように、例えば消防署が移転されて、その後に具体的な計画が出てきた場合には、地下遺構等の調査等を行って、そして、世界文化遺産姫路城と調和する、そういった土地利用、また歴史的景観と調和していくような土地利用の計画等が具体的に出てきた場合には、県の文化財課、また文化庁と協議して、そこに具体的な土地利用は可能であると考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　 　それがいつの話なんでしょうね。 　もう明らかに更地になって駐車場として利用されるかされないかっていう未来しか見えないと思います。 　もう１点の観点は、市民局に、中央支所と中央市民センターのことについてお聞きしましたけれども、先ほどご答弁で、現状維持は大切やというふうに市民局長おっしゃっていた。その機能についての現状維持は大切だということで、ただ、今回どうも納得いかないのが、東消防署の中にあるっていうのは分かるんですけども、消防署が移転します、同じように我々も移転しますって、それとこれとは切り離して考えるべき違うんですか。 　先ほどもご答弁で、例えば近隣の施設、イーグレであったり保健所であったり、市民サービスに関しては地域の公民館も活用して、そんな問題なんですかね。　 　市民局の立場、すごくよそよそしいというか、東消防署がどくから我々もどきますっていうような考え方自体が、自分たち、市民局さんにとって責任逃れではないんですか。 　先ほどから申してますように市民サービスに大きな低下が及ぶような事態になりかねませんよ。 　回答では、機能の現状維持は大切やというので、あるもの活用とか、ある場所活用という、もう少し市民局が主体的になって考えていただきたいと思うんです。 　消防局も、地域の説明会していただきましたけども、これ様々な課題が今日質問した中でもあります。 　もちろん消防局の消防力の課題も含めて、文化財の跡地も含めた、どういう計画でいくのかっていうことも含めて、市民局さんの２施設の機能の今後について、さらには、山岡防災審議監にも避難所の観点ということでお聞きしましたけども、今後どういうふうに、地元に対して総合的に説明していくんですか。 　なんか結局それぞれがばらばらで、どうも聞こえるのは、それぞれが個々に説明しに行って、いやそれは他の部署ですから我々分かりません。 　そんなことで今回の問題が進んで、地元の住民に対してそれが説明として十分ＯＫやと思われますか。これちょっとどなたに答えていただくのかが適切なのか分からないんですけども、その辺りの今後の説明の進め方について、お聞かせいただきたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　まず今後の説明の進め方ですけれども、当然、消防としての移転の必要性、また、移転後の消防力の低下等々のフォロー、あわせて、やはりいろんな観点があると思います。 　文化財の観点、それと中央支所等々の問題もあります。 　せんだっても、城北の連合自治会長にお話しさしてもらったんですけれども、そのときは文化財課も同席して、説明してまいりました。 　このようにいろんな部署がまたがりますので、今後は消防だけで説明するのではなく、必要に応じて、関係部署の協力を仰ぎながら説明をしていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　当然の話でありますけれども、消防が移転するから、うちは巻き込まれたとかそんな話では決してございません。 　市民局は市民局で、市民サービスの低下を招かないようにと、これ第１の視点で、どういうふうに展開していくかいうことは考えていく必要は当然にあろうかと思っております。 　消防署の移転問題はもう以前から取り沙汰されてた話でございますので、市民局は市民局でしっかりと今後どうあるべきかということで併せて検討は進めております。 　そんな中で、まず中央支所につきましては、中央エリアの中心的な役割を果たしているという観点からしましても、当然機能維持、それから今進めておりますデジタル化、これも併せて、よりよい形の窓口サービスとはいかなるものかということも含めて、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、中央市民センターにつきましては、単独で考えるというのはなかなか無理があるとは思うんですけども、これにつきましても、今後公民館の在り方とかそういったところも含めて、類似施設、姫路市内の配置、それから利用状況、そのあたりも考えて検討を深めていく必要があると考えております。 　その検討結果につきましては、当然の話でありますけども、関係地元自治会をはじめとする、関係する方々には、方向性が見いだせた際には、丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　山岡防災審議監。 ◎山岡史郎　防災審議監　 　中央市民センターが始まった際には、先ほど申しましたけど、当該校区の人口やとか避難場所の確保状況、それから幸い、野里校区には他にも指定されてるところございます。 　そういった指定場所と避難の状況等を踏まえまして、さらに近隣には公共施設等もございます。そういった活用も含めて検討してまいりたいと思います。 　住民の方々には丁寧に説明させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　８番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　 　いろんな観点から質問をさせていただきましたけども、土地利用にしても、しっかり計画ができた後、いろいろ検討していくというお話を教育長されたんですけども、さっきも言いますように、今を生きている我々の、このお城周辺の姿をずっと見てきた我々からしたら、もちろん昔の遺構、歴史、300年、400年の歴史がある姫路城は大切なものですし、ただ、先ほどから言ってますように、東消防署がこの地域とともに歩んできた、この50年余りの歴史プラスアルファ、そのあたりもしっかりと総合的に考えていかないと、何か今を生きてる我々って何なのかなというふうに思いませんか、市長。 　そのあたりの将来的なビジョンを最初に答えていただいて再度聞き直すのも失礼な話なんですけども、いろいろとほかの方に質問しましたので、それを踏まえて、最後将来的な城周辺の在り方についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　姫路城は大変重要な世界に誇る宝ですから、もちろん未来へ引き継いでいくことが我々の責務だと考えております。 　そして三和議員がご質問のように、今を生きている人たちのことも考えて、しっかりとした命と暮らしを守っていくという私のＬＩＦＥの市政を貫いていきたいと考えております。 　この東消防に関しましては、まさに市民全体の命と財産を守ると、世界の文化遺産を守るという、この大きな役割を担っているわけでございますが、１点、私、あえて皆様に今を生きるという中において、このような命に関わる施設、先ほど国立病院の現地での大規模改修のこと、例に挙げられましたけれども、あの国立病院が、きれいに立派になって、それから、姫路市の命を守っていただく施設として今もコロナ禍で頑張っておられますが、現実、現地建て替えを断念して、血液センターを郊外にも移転した日赤と、同じ国立施設である国立病院機構の姫路医療センター。制約が多かったために、最新鋭の機器がなかなか入らなかったことも事実でございます。 　そのためによって、確かに利便性は地域に残りましたが、赴任してくる医師の数や質が減少して、なかなか診療科が減少してきたという事実もございます。 　命を守るという観点で言えば、やはり現状にマッチした最新鋭の消防施設やデジタル対応、地域全体の救急医療等も勘案して、この東消防の在り方を多角的に、幹部皆で考えた中で、現状、仮設期間を最短にして、そして命を守っていくこと。 　一方では、市民局長が答弁したように、市民生活の利便性も考えた上で、我々としても、現地で親しまれてきた東消防が移転するという計画に結論を出すには、断腸の思いの者もおりましたし、苦渋のじくじたる選択を強いられた者もおります。 　しかしながら、53万、命を守る立場として、最終的に私が移転にゴーを出したということで、ご理解をいただければと思います。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、三和　衛議員の質疑・質問を終了します。 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　（登壇） 　通告に基づき、３項目質問します。 　１項目めは、姫路市内高等学校の統廃合計画は撤回をについてです。 　兵庫県教育委員会は、本年３月に、中学校卒業生徒数の減少を理由に全日制高等学校を125校から15校削減し110校にする県立高等学校教育改革第三次実施計画を発表しています。 　また、７月の14日には、３月に示した全体計画のうち、2025年度実施の統廃合対象校を発表しました。全県では14校を６校にする未曽有の大規模な統廃合計画です。 　姫路市がその区域に入っている兵庫県第４学区内においては、姫路南、網干、家島高等学校の３校が１校に、夢前、福崎高等学校の２校が１校にと、５校が２校になり、３校減となります。現在の中学１年生が高校に入学する２年半後には、姫路市内の中学校卒業生たちに集中的に大きな影響が予想される計画となっています。 　県教育委員会は、統廃合の対象となる高校の生徒、保護者、地域住民、教職員、卒業生などの関係者からの声を一切聞かず、いきなり統廃合対象校名を発表したため、関係する地域からは驚きと、卒業生や地域住民から「母校がなくなるのはさみしい。」、「町の元気がなくなる。」などの声を７月15日付の神戸新聞が伝えています。 　また、同日の神戸新聞は、2021年度の新生児数が現在の小学校２年生の人数よりも9,000人少なく、今回の発表は大再編の序章にすぎないとの見方もあると指摘しています。 　生徒数の減少を理由に機械的に統廃合を進める計画は、高校進学の生徒にとっては、受験競争の激化と、結果として遠距離通学を余儀なくされることになります。 　そこで以下３点、教育長に伺います。 　１点目は、姫路市内の県立高校の統廃合の撤回を県に求めることです。 　地域住民などへの説明会など一切行わず、いきなりの県教委の発表はあまりにも拙速で乱暴です。姫路市での高校統廃合について、県教委による住民説明会の開催を求めるとともに、県に対し計画撤回を申し入れることを求めます。 　市立３高校の統合は、県教委の統廃合計画と連動しています。 　本年第１回定例会本会議で森由紀子議員がこの問題を取り上げていますが、教育長は、「市内での生徒数減少による高校再編を姫路市立高校で全てを調整する必要はない。第４学区全体で考える必要がある。」と答弁しています。 　今回の県教委の発表では、姫路市以外の第４学区内の高校には全く手をつけていません。まさに、教育長の言われるように第４学区全体で考えるのではなく、このたびの県が発表した計画は、集中的に姫路市内に所在する県立高校の統廃合となっており、それは姫路市内の中学校卒業生の進学に大変厳しいものとなっています。 　そのような中、９月９日の本会議において市立３高校について市長答弁がありましたが、県の高校削減による姫路市内の高校への影響を緩和するためにも、市立３高校の統合は行わないことを求めます。 　３点目は、高校での少人数学級に舵を切るよう県に求めることです。 　さきの森議員の少人数学級に踏み切ることで１学年の学級数を見直せとの質問に、教育長は、「少人数学級は、教師の目が生徒一人一人に届きやすく、よりきめ細やかな対応や生徒指導を行うことができるため、有用であると考えている。」と答えています。しかし同時に、「高校の学級編制は１学級40人と法令で定められている。」とも答弁しています。 　現在の40人学級は、それまでの45人学級から法令改正によって1993年から全国的に運用されていますが、兵庫県は全国実施に先駆けて40人学級に踏み切った歴史を持っています。県に対し、生徒数が減少している今こそ、少人数学級に踏み出すよう要請することを求めます。
   　以上３点、明確な教育長の答弁を求めて、第１項目の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご質問のまず１点目、姫路市内の県立高校の統廃合の撤回を県に求めることについてでございますが、望ましい学校規模を確保していくためには、県立高等学校の発展的統合という県教育委員会の方針は、姫路市教育委員会といたしましても理解をしておるところでございます。 　現在行われております「発展的統合に向けた検討委員会」におきまして、発展的統合校がこれまでの特色・伝統を継承し、また、新たな魅力・特色を持った活気あふれる高等学校となるように要望してまいります。また、県教育委員会から、議員おっしゃっておられましたように、生徒・保護者・地域に対して丁寧な情報発信を行うよう求めてまいりたいと考えております。 　次に、姫路市立３高校の統合はしないことについてでございますが、市立高等学校の在り方につきましては、ご存じのように、本年２月に姫路市立高等学校在り方審議会からいただいた答申を踏まえ、具体的に検討を現在進めているところでございますが、その方向性としましては、老朽化した学校施設の改善や教育内容のさらなる充実を図るため、市立高等学校の発展的統合を実施し、新たに１校の市立高等学校としたいと現在考えております。 　なお、兵庫県の計画につきましては、中学校の卒業者数を踏まえつつ、必要な、校数は減りますけど学級数を確保し、適正規模とすることを基本としております。 　本市としましても、子どもたちの進路選択への影響について配慮した上で、兵庫県と十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　最後に３点目、高校での少人数学級に舵を切るよう県に求めることについてでございますが、令和４年第１回議会でお答えいたしましたように、少人数学級は有用と考えておりますが、教職員数の確保、また財政面で課題があるとも考えております。 　現在も、教職員定数の範囲内で、少人数指導によるきめ細かな対応や充実した指導、多様な学びを市立学校におきましても展開しております。今後、国や県の動向について注視してまいりたいと考えております。 　以上です。　 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　２問をさせていただきます。 　教育長のご答弁の中で、県に住民説明会をきちっと申し入れてほしいという私の質問に対しましては、丁寧な情報発信をというふうにお答えになりましたけれども、県に求めると。 　これは県に対しまして、きちっとした住民対象の説明会を申し入れていくということと若干ニュアンスが違うと思うんですけども、その辺ちゃんと申し入れていただきたいんですけども、答弁を求めます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現在、県の教育委員会のほうは、発展的統合に向けた検討委員会を行っております。 　その中に、市の教育委員会のほうからも職員が入っております。その場において、県の教育委員会のほうには丁寧な情報発信を行っていくように求めていきたいと考えておるということでございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　住民説明会を求めているという、そういう声はやはり教育長の耳にも入ってきてるんだろうと私は思うんですけれども。 　４月に就任されました県の新しい教育長、藤原俊平教育長が神戸新聞の新幹部に聞くというインタビューの中で、これはもうものすごい意識されてインタビュー答えられておると思うんですけれども、統合には地域の理解が大切だと必要だと、なぜ統合が必要なのかを住民に納得してもらいたい、このように述べておられます。 　住民がこれに納得する説明会をしていただこうではありませんか。 　いかがでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　繰り返しになりますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、県立高等学校の統廃合につきましては、特に発展的統合する学校名が新聞等で出されたときには、かなり反響が大きかったと思います。 　ただ私が思いますのに、この中でやはり、学校数が減ることばかりが強調されて、実際発展的統合した後には、クラス数、トータルのクラス数で考えていくと、生徒の十分な進路とかそういったことに大きな影響が出ないというふうなところが、しっかりやはり配慮していることが説明されてなかったと思うんです。 　ですから、そういったことを現在行われている発展的統合に向けた検討委員会の中でずっと説明されていると思うんですけれど、そういったことが、保護者であるとか生徒であるとか、地域へ丁寧に情報発信していくようなことを求めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　それだけ発展的統合で自信があるような計画であるならば、きちっと住民に説明をしていただきたいなと、このように思います。 　例えば、同じように県内でもあちこちでこういうふうに統合される学校名が発表されて始まっていますけども、例えば三木市などは、三木東・三木北・吉川高校の３校を合併させるということの中で、三木市長は、しかるべき時期に、学校の所在地の周辺住民にきちっとした説明会を県に求めていきますと、きちっと述べておられますし、学校は、長年地域とともに歩んできた長い歴史があるもんですから、住民にそういう考えを伝えていくということは行政としての責任があると、こういうふうに三木市長などは指摘をされていますけれども、姫路の場合は、こういった姫路の中で集中的に統合する学校を発表されたにもかかわらず、確かに県からの情報発信を求めていくとおっしゃいますけれども、県に主体的な住民説明会をきちっと求めていく、これやっぱり大事なことではないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　丁寧な情報発信、これを市の教育委員会としては、しっかり県教委のほうに求めていく。ただ、その発信の仕方が、今議員おっしゃいましたように住民説明会になるのか、そういったことは県の教育委員会のほうに委ねたいと考えております。 　とにかく、生徒・保護者・地域のほうに、学校数が減ってしまうというふうなことだけで、かなり心配されているというか、反響が大きかったので、そういったところ、やはり手段等はいろいろあると思うんですけれど、丁寧に情報発信をしていきたいということは求めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　よろしくお願いしたいと思いますけれども、もう一度だけ聞きますけれども、こうやって第４学区の中で高校をという考え方の中で、生徒が減ってくる中でという格好なんですけれども、このたびの発表は、第４学区全体じゃなしに姫路市内に集中的にあって、姫路市内にものすごく影響が出るということは、全体として定員は確保されるというような説明もあるんですけれども、このあたり、姫路だけに集中的にという考え方に対して、教育長はどのようにお考えで、どういうご感想をお持ちなんでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　第４学区の中での統廃合の学校名が公表されて、本当に今議員おっしゃったように、第４学区の中でも、姫路市だけじゃないかっていうふうな、特に統廃合の廃校になる可能性の高校の卒業生であるとかＯＢの方はそういうふうに感じられるかもしれませんけれど、逆に考えていきますと、発展的統合で、ある程度のクラスを大きくして残っていく学校は、逆に言えば、姫路の中にたくさんあるっていうふうなことにも取れます。 　ですから、発展的統合で、ある程度の規模、そういったことを確保した魅力ある高校が残っていく、高校の中で魅力ある高校が姫路市の中に増えていけばなというふうな形で思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　やっぱりこの議論は、後ほどでも触れますけれども、40人学級というやっぱりコンプリートしたものが前提になりながら、いろいろ議論するからこういうことになるんだろうと思いますし、もっと言えば、この統合が本当にこのまま進んで、そして市立３校問題もありますけれども、こういうことが本当に実行されてしまうならば、山陽電車沿線の高等学校、普通科の全日制高等学校というのはものすごく少なくなってしまうということが誰の目にも明らかだと思うんですけれども、本当にこういうようなことが行われていいのか、というのが私たち思うわけですけども、その辺はどうでしょうか、教育長。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　本当に、校数が減ってくるっていうふうなことは、確かに配置等につきまして、県教委のほうもいろいろ考えた上で今回発表されたとは思うんですけれども、ただ、これからというか、どんどん子どもの数が減っていくのは見えておる状況でございます。 　そういった中で、やはりだんだんだんだんクラス数が減ってくる、生徒の数が減ってくる、また職員の数も減ってくる。そうなってくると、小さいままどんどん残していくと、その高校の魅力とか特色とか、そういったものがどんどんどんどん小さくなってしまう。 　そういった中で、県の教育委員会のほうは、やはりこの発展的統合というふうな形に一歩踏み出したんであろうと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　市立３高校の問題に移りたいと思うんですけれども、今、教育長の答弁では、市立３高校のは検討、ただいま進めていって、１校としたいというような検討が進んでるというようなことなんですけれども、９月９日の市長の答弁ですけれども、これは来年度っていうか今年度末、来年の３月までに結論を得て発表したいというような、これまでのお話とまるで違った唐突なご意見のように思ったんですけれども。 　ここは、市場の跡地というのは、市有地といいますか、姫路市有地は少なくて民地が６割強になってると。姫路市は、借地での新しい施設を建てるというような計画、そんなのにはしないという計画が基本的にあると思うんですけれども、こういうことを市長が答弁されたということは、もうそういうことが、買収がうまく進むということが、もうほとんど展望が開けているのかなというふうに受け止めざるを得ないんですけども、その辺、市長に答えていただきたいと思うんですが、いかがなんでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　市としましては、現在、市立高等学校の発展的統合を実施して、新たに１校の市立高等学校を、先日市長のほうからお答えしたように、市場跡地に建設したいと考えております。 　しかし、議員おっしゃっておりますように、跡地全体の約６割が借地でございます。ですから、地権者の皆様に説明し協力を求めた上で、結論は令和５年３月をめどに判断をしたいということでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　そうすると、市場の跡にというのが、もうこの市役所全体での方針決定になったというふうに理解していいんですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現時点、委員会としましては、市の施設、スポーツ施設でありますとか、それから在り方検討委員会で、保護者の皆様、また生徒の皆さんから、皆さんのアンケート結果の中で、交通利便性っていうふうなことをアンケートの中で多数の意見をもらっております。 　そういった中で、市場跡地というのは、近くに数々のスポーツ施設もございますし、利便性という面でも大変便利な位置にございます。 　ただ、先ほどからも申し上げておりますように、敷地全体の約６割が借地であるというふうなことでございますので、今後は地権者の皆様方に丁寧に説明し、協力を求めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　市立３校問題は来年の３月に結論を出すというのは、もう今、既に結論が出てしまって発表されたというふうに理解せざるを得ないということでありますけれども。 　もう１つは、少人数学級に踏み出してほしいというのは、これは、私どもも、もう年来からのこういう考え方でありますけれども、この40人学級に拘泥しておれば、なかなか高校の、学校がなかなか進まないと。 　例えば、千種高校だとか、あるいは県北の村岡高校などは、結果として少人数学級が展開されるわけですけれども、本当に教育効果の高い実践をされているということでありますので、やっぱり少人数学級に高等学校教育も踏み出していく、これを国や県にきちっと申し出てほしいと、これを申し上げて、答弁をいただいてから、次の項目に移りたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　
   　先ほど第１問目でもお答えしましたように、少人数学級の有用性は重々分かっております。 　そして、市立高等学校におきましても、英語における少人数による習熟度別の授業、あるいは３年生の文科系の生徒への数学で受験科目に対応した少人数授業、そういったことを実際行っております。 　ただ、教職員の確保であるとか財政面の課題、そういったこともございますので、国や県の動向に今後注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　国や県にきちっとものを言っていただきたいと申し上げまして、次の２項目めに移りたいというふうに思います。 　２項目めにつきましては、アスベスト公害から市民の命と健康を守ることについてです。 　アスベスト公害については、全国のアスベスト被害者とその関係者の長年の闘いが実って、2021年５月に最高裁は、国と建材メーカーの責任を認めて断罪しました。アスベストは耐火性、耐熱性、防音性などがある鉱物繊維で、建材や工業製品として重宝され、高度経済成長期の1960年代から90年代にかけて約1,000万トンと大量に輸入され、その約７、８割が建築物の吹きつけ材や屋根材などの建材に使用されてきました。 　アスベストはごく細小の繊維が吸入性粉塵となり肺胞に到達し、中皮腫や肺がんなどを引き起こします。吸引後、数十年と長い年月を経てから重篤な疾病を発症することで、静かな時限爆弾と言われています。 　1972年にＩＬＯやＷＨＯは発がん性を指摘、警告して以来、欧米諸国では1980年代からアスベスト使用禁止に動いて、90年代までに順次全面禁止になっています。 　ところが、日本ではその後もアスベスト建材を推奨し、2006年の労働安全衛生法施行令改正での全面禁止までに累積使用量が米国に次ぐ大量消費国になっています。 　これらアスベストが大量に使われた建築物の老朽化に伴って、建物解体による排出のピークを2040年頃に迎えるとされています。姫路市内も例外ではなく、市内にも国基準の調査対象の建築物が約1,800棟あり、それらへの対策強化が強く求められています。 　私は2019年第１回定例会本会議におきまして、姫路市でも国の補助制度が活用できるようアスベスト除去等補助制度の整備を求めました。 　姫路市は2020年４月、吹付アスベスト除去等補助要綱を制定して、吹きつけアスベスト除去等の公的補助制度を発足させ、３年目に入っています。ところが、この制度はほとんど活用されていません。アスベスト含有の有無と含有量の調査への補助実績が、初年度が２件、次年度が１件、３年目の今年度は現在のところゼロ件、除去等工事に対する補助に至っては、制度ができてから申請が皆無と極めて不調となっています。 　アスベストが使用されている建物の老朽化による解体のピークが迫っている中で、アスベスト公害から市民の命と健康を守ることが強く求められています。 　身近にも危険なアスベストという一例を紹介します。 　市内飾磨区内において、老朽化が著しいながらもショッピングモールとして数軒の商店が現役で営業をしている建物で、吹きつけアスベストが露出、一部が飛散して落下している状態のところがあり、私どもで建物から吹きつけ材の落下物と思われるサンプル資料を採取し、分析機関へ調査に出しました。結果は、推定石綿質量分率が0.1〜５％という結果でした。つまり、落下物は明らかにアスベストを含有しているということでした。 　このように、身近にもアスベスト健康被害の危険があることを再認識しました。アスベスト公害から市民の命と健康を守ることは自治体としての使命であると、そういう立場から、以下３点質問をします。 　１点目は、「姫路市吹付アスベスト除去等補助制度」の周知徹底をということです。 　姫路市内には、アスベスト使用建築物が市の調査で1,800棟あるとされており、補助制度創設以来の実績が２年半で調査補助だけが３件とは、極めて不調と言わなければなりません。この制度の周知徹底がなされていないのではありませんか。特に、含有調査に対する補助制度の活用への積極的な取組を求めます。 　２点目は、建物所有者以外の関係者からの補助申請も認めることです。 　当該補助制度は、補助対象が建物の所有者となっています。老朽建物は所有者が不明のケースも多く、また、所有者が補助申請の意思がない場合もあります。その場合、調査に対する補助については、借家人などの関係者からの申請を認めることを求めます。 　３点目は、除去等工事に対する補助割合を増やすよう国に求めるとともに、市独自の上積みをということです。 　除去工事に対する補助申請実績が２年半でいまだゼロ件ということは、建物所有者への補助制度の周知が不十分というだけでは説明がつかないのではありませんか。 　調査費用の補助を受けての調査を行っても、除去工事費用が工事費の３分の１以内で限度額200万円では、自己負担が高額になることが予想されるため、ちゅうちょしているのではありませんか。 　国に補助割合を増やすように求めるとともに、市独自の上積みをすることを求めます。 　以上、明確な答弁を求めまして、２項目めの１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　私からは、２項目めのアスベスト公害から市民の命と健康を守ることについてお答えいたします。 　まず、１点目の「姫路市吹付アスベスト除去等補助制度」の周知徹底をについてですが、国の基準により、昭和31年度から平成３年度に建設された300平方メートル以上の映画館や物販店等の不特定多数の人が利用する建築物、及び1,000平方メートル以上の工場や倉庫等に対して実態調査を行っており、現在、議員のご指摘のように、調査対象建築物は約1,800棟あります。 　そのうち、約1,600棟は建築物に露出して施工されている吹きつけ材がない状態というふうに報告を受けており、残りのうち、未報告や未分析等の対応が必要な棟が約200棟となっております。 　令和２年度に補助制度を設けたため、対応が必要な棟の所有者に対しましては、制度の概要を案内いたしました。さらに、毎年度、対応が必要な棟の所有者に対して、再度補助制度の案内をいたしているところでございます。 　次に、２点目の建物所有者以外の関係者からの補助申請を認めることについてですが、除去等工事はもちろん、調査は試料を建築物から直接採取しますので、申請においては建築物の所有者の同意が必要なため、市の要綱では、申請者は所有者、または建物の区分所有等に関する法律が適用されるものについては、同法第３条または第65条に規定する団体の代表者と定めて運用しております。 　所有者が不明の場合は補助申請はできませんが、調査に対する補助につきましては、所有者からの同意または委任があれば、建物所有者以外の関係者も補助申請ができるよう、次年度以降につきましては検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の除去等工事に対する補助割合を増やすように国に求めるとともに、市独自の上積みをについてですが、国の補助額はアスベスト除去等に要する費用の３分の１または市が補助する額の２分の１のいずれか低いほうの額であり、他の補助事業と比較しましても、これ以上国に求めることは難しいと考えております。 　市も補助額の２分の１負担しており、他の兵庫県下５市を見ても特に遜色がないことから、独自の上積みは難しいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　２問を行います。 　今ご答弁の中で、200棟ぐらいがこれからきちっと処理をしなければならない建物の数のようなご報告ありましたけれども、今私申しましたように、補助制度せっかくつくったのに、今のところ今年はなしですけれども、３件しか調査の申請がなかったということですけれども、200棟ぐらいがあればもっと申請があってもいいのかなというふうに普通思うわけですけれども、なぜ今年はなしの、２年半の間に３件しかない。これはやっぱり周知不足だけでは説明がなかなかできにくいと思うんですけども、いかがなんでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　現在、200棟あるうち未分析が約10棟、今現在あると聞いております。 　その分についてが補助申請する可能性が一番高いのかなというようなイメージを持っておりますので、今現在、調査が３件あったというのに対しても、非常に少ないというイメージは思ってはおりませんので、基本的には、満額補助、10分の10補助で25万円を限度に今現在しておりますこの調査補助制度につきましては、これが妥当だというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　ちょっと私のほうが聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、今10棟という話が出てきたんですけども、この200棟と10棟の関係というのは、あと残りの190棟ぐらいはもう既に調査が終わって、わざわざもう処置する必要もないということで、残りはもうあと10棟だけだというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　基本的には残り190棟というか、残りの分につきましては、未報告という形で、所有者からの返事が来ていないというところでございますので、そのあたりにつきましては、今の段階で何ともお答えができないというところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　アスベストがもたらす健康被害の恐ろしさというものがあるんですけれども、そうすると190棟につきましては、照会をかけたけれども返事をくれないというような状態になっているということで、本当それ若干、もっとゆゆしき事態ではないんでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　基本的には、その辺も考慮しまして、毎年、所有者に向けて周知のほうを徹底しているところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　この周知の仕方ですけれども、やはり郵便なり、あるいは訪問なりってされてるのですけども、相手方ときちっとお話しされて、その上、なおかつ未報告というような形になってるんでしょうか。それとも郵便も届かずに、もうよく分からなくなってしまってるという要素もかなりあるのかなというふうにも思ったりもするんですが、その辺はいかがなんですか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　そのあたりにつきましては、基本的には、ほぼ相手方には届いているところでございますが、今年度も８月30日に再度案内を送ったところであり、基本的には、あとホームページ等にも記載しており、そのあたりにつきましては届いているものと認識しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　分かりました。 　この間、３件の調査の補助が出ていますけれども、この３件調査されて、その結果はどういう結果でしたんでしょうか。明らかにしてください。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　３件のうち１件、アスベストが含有をされていると報告を受けております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　ということは、１件はアスベストが入っていたということなんですけれども、そうすると除去工事の補助申請に連動していくのかなと思うんですけれども、それがなかったということは、どういうことなんでしょうか。その辺はどういうふうに把握しているんでしょうかという尋ねですけど、どうでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　その１件の方におかれましては、先日、建物そのものを解体するという形でやりたいという形の報告のほうを受けております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。
   ◆苦瓜一成　議員　 　分かりました。 　そうすると、解体となりましたら、今つくっているこの補助制度というのは適用除外という立場でいいんでしょうか。除去工事に対する補助制度は、解体は含まれないと考えていいんでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　議員のご指摘のとおり、吹きつけアスベストの部分の除去のみの場合に対しての補助制度でございますので、建物そのものを解体する場合につきましては、補助制度は現在姫路市にはございません。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　姫路市は、補助制度につきましては、県内の政令市や中核市の中で補助制度できているにもかかわらず、姫路市だけ大変遅れた状態が続いたわけでありますけども、それは決して姫路市がアスベスト対策に対して消極的であったということではないだろうと思うんですけども、アスベストが飛散をしていくということは非常に健康被害に直結するということは、市役所全体として、ものすごく厳しく認識をしていただきたいというふうに思うんですけども、その辺のお考えはいかがなんでしょう。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　この除去の補助の制度ですけども、現在200万円を上限にやっているところでございますので、大体これ自身もほとんどアスベストがある場合っていうのはエレベーターの機械室、これが一番想定されておりますので、それに向けては、ちょうど必要な額を今補助していると考えておりますので、適正にはなっていると思っております。 　また、もちろん姫路市としても、このアスベストの除去につきましては、できる限り積極的に応援してまいりたいというふうには考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　ぜひ積極的に取り扱っていただきたいというふうに思いますけれども、アスベストが飛散して危険な状況になっているような建物を放置していくということは、建築基準法上では姫路市は特定行政庁になるわけですけれども、アスベストの露出や飛散落下の危険が目前に迫っているという状況を見た場合、建築基準法の10条を適用して措置命令をしていくというようなことも視野に入るんだろうと思うんですけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　今おっしゃられた建築基準法での対応で、直接的にちょっと対応するまでにはまだ至らないというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　私が１問目で取り上げました例、飾磨区内のショッピングモールの話なんですけども、これもう明らかにどう見てもアスベストと思われるものが飛散し、毎日のように落下をしている状況があります。 　それをまた私どもが拾って分析機関に出すわけですけれども、これって、やはりバラバラッと落ちている状況は見過ごすわけにはいかんだろうと思うんですけども、この条項を適用できなかったら、どうやって所有者に厳しく対応することができるんでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　繰り返しになりますけども、現行の建物、私も実物のほう見に行きましたけども、なかなか今の状況の中で、個人の所有の建築物でございますので、それについて、市のほうで建築基準法を適用して対応するのは、なかなか難しいものというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　アスベストの問題、これからますます厳しい問題になってくるだろうと思いますので、ぜひ適切な対応を全庁挙げて取り組んでいただきたいなということを申し上げまして、３項目めに移りたいとこのように思います。 　３項目めにつきましては、安倍元首相の国葬に対する姫路市の対応を問うことについてです。 　岸田内閣は、今月27日に安倍晋三元首相の国葬を実施しようとしています。 　日本共産党は、次の２つの理由で憲法違反と判断して、国葬に反対しています。 　１つは、安倍氏を特別扱いにし、憲法第14条「法の下の平等」に違反すること、２つには、岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式と述べています。国全体とは国民全体ということで、国民への弔意の強制に当たって、憲法第19条「思想及び良心の自由」を侵害することです。 　安倍元首相は、教育基本法を改悪し、特定秘密保護法、共謀罪法など、内心の自由を侵害する法律を強行成立させ、憲法学者がこぞって違憲と断じる安保法制は、集団的自衛権を認めるなど戦争ができる国へ日本を導きました。また、森友学園、加計学園、桜を見る会、そして今、問題になっている統一協会とのつながりなど、安倍氏は真相解明が必要な数多くの問題を残しています。 　国葬を行うことは、安倍氏の政治的立場や政治姿勢を賛美・礼賛することになります。また、国葬を行うことが、安倍氏に対する弔意を個々の国民に対して事実上強制することにつながることが強く懸念されます。弔意というものは、全て内心の自由に関わる問題であって、弔意を事実上強制したりすることは、先に述べた理由のとおり、許されるものではありません。 　戦前にあった天皇の勅令、国葬令が、日本国憲法の平等主義や基本的人権の保障に反するために、1947年に国会の決定で失効しています。したがって、現在、国葬の法的根拠の規定は今の日本にはありません。国葬の要件を定めた法規がない下で、国会にも諮らず、内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとしている岸田内閣の手続は、法治主義に違反するものと指摘しなければなりません。 　評価が大きく分かれる安倍氏の国葬については異論や疑問が相次ぎ、メディアによる世論調査では、反対が多数になっています。弁護士団体、宗教団体をはじめ多くの市民団体から反対の意思表示があって、兵庫県弁護士会は、８月末に「強く反対し、撤回を求める。」という会長声明を出しています。国葬中止を求める署名は40万筆を超えて、９月５日に第１次提出が行われました。 　そこで、以下２点質問します。 　１点目は、国葬に当たり姫路市の弔意表明はどうするのかということです。 　先に述べたように、国葬には法的根拠がなく、国会にも諮らず実施しようとし、安倍氏が統一協会の広告塔であったことなどから、国民世論が反対多数の中、市としての弔意表明はあり得ないと考えます。 　２点目は、市民への弔意表明の強制は許されないということです。 　市の公共施設や公立学校での半旗の掲揚など、市民への弔意強制は行わないことを求めます。 　以上、明確な答弁を求めまして、３項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　議員ご質問中、まず１点目の国葬に当たり姫路市の弔意表明はどうするのかについてでございますが、安倍元首相の国葬につきましては、賛否両論あることは承知しておりますが、政府において、諸般の事情を総合的に考慮し、最終的に実施の判断がなされたものと考えております。 　弔意表明につきましては、本市においては、最近では、令和３年３月の東日本大震災10周年追悼式の当日に、弔意を表明するため半旗掲揚等を行っております。 　また、２点目の市民への弔意表明の強制は許されないについてでございますが、行政機関で行う半旗掲揚等、弔意表明自体は儀礼的なものであり、市民に弔意を強制するものではなく、個々人の内心の自由を侵すことにはつながらないものと考えてございます。 　いずれにいたしましても、本市としましては、今後、政府などの動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　公立学校への弔意表明についてでございますが、現在、文部科学省及び兵庫県教育委員会は、市町教育委員会に対し、弔意表明の協力は求めないという考えを示しておりますので、現在のところ、姫路市教育委員会単独で弔意表明を学校園に求めることは考えておりません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　２問行います。 　和田副市長のご答弁の中で、東日本大震災のことを例に挙げられましたけれども、こういうものと今の国葬というものとは、その弔意の表明の仕方というものについては、趣旨的な、中身がほとんど違うので、ちょっと例にしていただくには適切ではないのかなというふうに思います。 　いずれにいたしましても、市として、今度のこの国葬に対しまして、弔意を表明するような形は一切やめていただきたいと、このように思っておりますし、教育委員会におきましても、県の教育委員会に確かめますと、文科省からの通知はもう当然来てませんし、これからも来ないというふうに考えておりますし、もし来ても、市町の教育委員会に対して、そういうような参考文書通知とかは一切行わないというふうなことを聞いておりますので、ぜひこの27日の国葬におきましては、一切、普通どおり、市民、それから公立学校に対しての弔慰表明というものは、そういうことがなるような動きはないようにしていただきたいと改めて申し上げて、もう一度きちっとした答弁をいただきまして、終わりにしたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　先ほども申し上げましたが、国葬に関する政府などの動向を踏まえながら、本市としての対応を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほどお答えしましたように、現在のところ、姫路市教育委員会単独で弔意表明を学校園に求めることは考えておりません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　ご答弁いただきましたように、27日の国葬に対しては適切に対応していただきたいと申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、苦瓜一成議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午後０時00分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時58分再開 ○宮下和也　副議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　36番　伊藤大典議員。
   ◆伊藤大典　議員　　（登壇） 　それでは質問に入らせていただきます。 　教師におけるＩＣＴ機器の活用が非常に広がっています。それは、社会が向かう１つの方向であり、この議会においてもタブレットがメインになりつつあります。 　一方で、それがどういう影響を、特に子どもたちに与えているのかということが気になります。 　仙台市では、国の全国学力学習状況調査とは別に、独自で仙台市標準学力調査、仙台市生活学習状況調査を続けられており、学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトでは、スマートフォン等の使用時間と成績の関係についても分析されています。 　そして、その結果をまとめ、平日１時間以上の動画視聴で成績に悪影響、ながら勉強は成績を下げます。家庭学習、読書の習慣化、勉強法を考え、工夫することが重要ですと書いたリーフレットを配付し、子どもたちに警告しています。こういったようなリーフレットなんですけれど。 　そこで、専門家の市長にお聞きします。 　長時間ゲームを行う子どもは、言葉に関する能力が低く、長期的にもその能力が発達しにくく、脳形態からは、記憶や自己コントロール、やる気などをつかさどる脳の発達が阻害されていること。それは、日常的にドーパミンが過剰に放出され、ドーパミンが作用する部分、特に大脳基底核にダメージを与え、健全な発達を阻害すると考えられているようですが、こういったことはあり得るのか、お教えください。 ○宮下和也　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　デジタル機器の使用と学力の関係についてでございますが、全国学力学習状況調査による分析は、本市においても行っております。 　それによりますと、ふだん１日当たりどれぐらいの時間、携帯電話やスマートフォンでＳＮＳや動画視聴などしていますかという設問では、やはり使用時間が長い児童生徒のほうが教科平均正答率が低い傾向にございます。 　また、学校の読書時間以外に、ふだん１日当たりどれぐらいの時間読書をしますかの設問において、２時間以上読書をしていると答えた児童生徒の教科平均正答率が下がる傾向にあります。 　こういったことから、そもそもの１日当たりの学習時間の長短による影響があると現在考えております。 　それから、ふだん１日当たりどれぐらいの時間スマートフォンやコンピュータなどのＩＣＴ機器を勉強のために使っていますかの設問でございますが、使用時間が短い児童生徒のほうが教科平均正答率が高い傾向にございます。 　ただし、全く使っていないと答えた児童生徒の正答率が高いというわけではございません。 　こういったことから、学習利用に当たりましては、ＩＣＴ機器の使用が長時間になり過ぎないよう、バランスの取れた利活用について、今後も継続して指導していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　市長にぜひお答えいただきたいところですが、先ほど答弁にありましたように、姫路市でもそういった調査をされてるということですが、仙台市は実はこれとはまた別個にやっております。 　それで、もうかれこれ10年近く、毎年７万人ぐらいを対象にやった調査でございます。これにつきましては、東北大学の加齢医学研究所の研究グループの研究というのが一緒についてます。 　その結果によりますと、ゲームだけでなく、テレビの視聴時間が長い子どもは、言語能力、運動能力や攻撃性をつかさどる脳の領域に悪影響を及ぼすと言われています。 　これについてはどうお考えですか。 ○宮下和也　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　先ほども全国学力学習状況調査の結果をお話ししたんですけれど、その中の、長時間のゲームの使用量、それからテレビの視聴時間、こういったメディアの使用時間、これにつきましても分析をしたところ、やはりメディアの使用時間が長いほど教科平均正答率が低い傾向にございます。 　ゲーム、それからテレビを含め、引き続き、長時間とならないよう啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　そういう結果に基づいて、具体的にどういった指導をされてますか。 ○宮下和也　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　各学校のほうでは、スマートフォンとコンピュータなどＩＣＴ機器の使用につきましては、まず、モラル的な面としまして、特別の教科、道徳の時間に発達段階に応じて、授業を通して系統的に指導しております。 　また、子どもたちの学習端末にも情報モラルのデジタル教材が入っておりまして、そういったものによって情報モラルの指導を行っております。 　それ以外にも、教育委員会のほうがネットトラブル対策の出前講座を行ったり、兵庫県警本部、あるいは携帯電話業者からもネットトラブル、同様の講座を行っており、それを学校に呼んで、子どもたちのほうへ指導している学校もございます。 　これがモラル関係でございます。 　それから端末のことなんですけれど、これは保護者向けに、市内では小学校中学校の生徒指導担当者会のほうで、ネット端末に潜む危険から子どもを守ろうというふうなリーフレットを作っておりまして、その中には、フィルタリングのこと、それから子どもたちの家でのスマートフォンとコンピュータなど使用のルールづくりのポイント、使用時間や場所を決めること、それからＩＤとか写真、電話とかの個人情報保護の観点の啓発のチラシを、入学説明会のときに、小１、中１、それからそれ以外の児童生徒につきましては、年度当初に各家庭へ持ち帰るようにして、家庭からもネットの長時間使用につながらないように、あるいは、子どもたちを犯罪から守れるように指導を行っております。 　以上です。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　確かに、そういう格好で家庭においてはどうだっていうことはよくされてると思います。 　ただ、ＩＣＴ機器の活用っていうのは、実際に、各学校現場、それからこういった我々の議場においてもタブレットはある。それで、ＩＣＴ機器がどんどん中へ、学校へ入っていけば、当然それ中心に授業をやるようになってくる。それを止めるっていうのは非常に難しいとは思うんですけれど、ただそういった部分に、現実に今度、その辺の評価、どういう格好で本当にしていかないといけないのか。 　そのあたりについて、今、姫路市においては、どうしようとしておられるのか、そのあたりを教えていただけますか。 ○宮下和也　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、今、小・中・義務教育学校、それから市立高校におきましても、１人１台端末の整備が完了して、授業でどんどん活用しております。夏休み等は３年生以上の児童生徒は家庭への持ち帰り、そういったことも行っております。 　そういった中で、学校のほうでは、とりあえず統一しては、30分に１度は端末から離れて目を休めようというふうなことを全部の学校で指導はしております。 　それから、授業におきましては、紙媒体での学習をするというか、教科書なんかはまだまだ紙媒体なんですけれど、ＩＣＴのやっぱり強みを生かして、例えばプレゼンテーションをしてみんなの前で調べたことを発表するとか、それぞれの強みを生かした形で、基本は子どもたちの学習の質を上げていくっていうふうなことで、活用するように各学校、取り組んでおります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　同じような話にちょっとなってしまって恐縮なんですけれど、確かにＩＣＴ社会の構築っていうのが、一方で、もうどんどん進んでます。 　ただ、仙台市の場合、私が少なくも見せていただいたりいろいろしてる中におきますと、ＩＣＴ機器の家庭での使い方は当然なんですけれど、それ以外にも、先ほどおっしゃったように紙媒体をいかに大切にするか。 　これは、必ずどこかできっちりした格好で、整理しておかないといけないと思います。 　そういった面で、学校におけるＩＣＴの活用においても、一定の制限をかけるなり、いま一度、本当にどうあるべきかということを考えるべきではないでしょうか。 　ずっと並行しながらいくっていうところの危うさってのは、私はちょっと感じるんですけれど、そういった部分についてどうお考えか、お教えいただけますか。 ○宮下和也　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　確かに、現時点では、今後の学校教育の方向性を示した中央教育審議会の答申、令和の日本型学校教育の構築を目指して、その中では、個別最適な学び、また共同的な学び、これを実現していくというふうな形で、ＩＣＴの効果的な利用を進めていくというふうな形で現在進んでおります。 　また、ＩＣＴはもう今の社会、またこれからの教育においては、必要不可欠なツールの１つであると委員会のほうとしては考えております。 　ただ、議員おっしゃいましたように、紙媒体について、最近は活字離れとかいう言葉も聞くんですけれども、教育委員会としましては、図書室であるとかそういったところに学校司書を平成27年度から配置し、紙媒体を使った調べ学習、そしてそれを基にして、ＩＣＴの特性を生かしてまとめて発表すると、そういった形のデジタルとアナログのベストミックスを図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　これが東北大学の川島先生、川島隆太氏が監修された本なんですけれど、やってはいけない脳の習慣ということで、かなり詳しく、仙台市のケースを中心に分析されてます。 　ぜひこれを学校現場でも一度読んでいただいて、本当にこれからのＩＣＴとの付き合い方をどうするのかということを、ぜひとも考えていただきたい。 　川島氏は、小野市でもいろんな格好で絡んでられますので、西田教育長なんかもよくご存じだろうと思いますけれど、そういった方も活用しながら、ぜひとも本当に、先ほどおっしゃったベストミックスをどう追求するのか、いうあたりを考えていただきたいと思います。 　そういう面で、デジタルの媒体、それからそうじゃなくてアナログ的な部分のよさっていうのも、再度見直していただければと思います。 　例えば図書館、今、教育委員会所管されてますけれど、図書館にある本、私も今、孫がいますので、失敗したなっていうのが、今、孫自身が常に携帯的な部分、小学校１年生ですけれど、結構使って、それで、親も暇っていうか、手が空いてないときは、それをツールにして、子どもに遊ばせてるっていうところがあります。 　やはりこういった携帯っていうのが、いま一度本当に考え直さないといけないところじゃないか。 　この川島隆太氏も、自分の子どもたち、そういったあたりでも、いろいろ反省をされています。 　だから、先ほど言いましたように、図書館が本当に子どもが最初に出会う媒体、それで、なおかつ本を子どもが読む、それを親が一緒に読んでやる、こういったことっていう作業が、子どもが育つ上で本当に大切だろうと思うんです。そういった場所に、やはり図書館というのはなっていただきたいなと。 　だから図書館の電子化し過ぎるってのは、また問題ではないかというように思うんですが、これについてどうお考えでしょうか。 ○宮下和也　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員おっしゃるとおり、紙媒体の本に触れるっていうふうなことは、本当に子どもたちにとっては、大変大切なことだと考えております。 　先ほども言いましたように、そういったことも踏まえ、本市では、平成27年度より各学校に学校司書を配置して、学校の図書館では、子どもたちがいろいろと本に親しめる機会が増えるように、また興味を持つように工夫しております。 　それから公共の図書館なんですけれども、紙書籍はもちろんなんですけれど、電子書籍についてもやはり長所がございます。 　また、公共の図書館では利用者の皆様のニーズもいろいろとございますので、どちらも読書の手段として、公共の図書館では大事にしていかなくてはならないと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　これまで、全国学力学習状況調査っていう面からＩＣＴの影響について考えてきました。 　次に、今の子どもたちが大学に入るときに必要とされる能力について考えてみたいと思います。 　これから求められるのは、我々の頃のような受験勉強で得られる能力ではなくて、地頭っていいますか、フランスの社会学者、ピエール・ブルデューが言う、身体化された形態の文化資本が求められることになると言われています。
   　明治以降、教育の地域間格差が少ない日本という国をつくってきましたが、今は、文化の地域間格差、そして、経済格差というのが、その２つで、子どもたちっていうのが引っ張られてます。そういった差ができることによって、子どもたち一人一人の身体的文化資本の格差は急速に広がっています。 　身体的文化資本の格差の問題は、経済の格差と本当に直結しています。 　お茶の水女子大の浜野隆教授の全国学力学習状況調査を基にした教育格差の発生・解消に関する調査研究報告書によりますと、学力テストの上位25％、Ａ層と下位25％、Ｄ層を比較した場合、家に本がたくさんある、子どもの頃に絵本の読み聞かせをしたといったことや、博物館や美術館に連れて行ったという、そういった育てられ方をされることで差がついています。 　親が意識の高い層ならば、夏休みを利用して子どもを都市部の美術館や博物館に連れていったり、音楽演劇の鑑賞をさせたりします。 　そういったところに通う習慣のない家庭は無縁のままとなってしまい、格差は広がります。 　地方都市ほど公的な支援がなければ、身体的文化資本と言われている格差は広がりやすい状況にあります。 　また、集中力や忍耐力、やり遂げる力、協調性など、測定が難しいけれど、知識や思考力を獲得するために必要とされる非認知スキルと言われる能力を高めることが重要です。 　子どもたち一人一人の身体的文化資本が育つような教育政策に切り換えていくことがこれから必要だと思います。 　経済的に格差があっても、文化により様々な人々も一緒に包み込む社会包摂的な政策を展開させることが、今求められています。 　平田オリザ氏は、そのためには、地方自治体が教育政策と文化政策を一体化させること、具体的には、演劇教育やコミュニケーション教育の重要性を指摘されています。 　姫路市では、どういったことに重点を置いて政策を展開されているのか、お教えください。 ○宮下和也　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員のほうからお話がありましたように、いろいろな体験、特に自然体験であるとか、あるいは学校行事、修学旅行なんかもそうだと思うんですけれど、そういった形で本市では、県の事業がメインになるんですけれど、３年生の環境体験事業、５年生の自然学校推進事業、また中学校１年生のわくわくオーケストラ教室、それから中学校２年生のトライアルウィーク事業とか、そういった様々な体験の機会を、義務教育過程の子どもたちに系統的に経験できるように県の事業を推進しております。 　また、本市単独の事業としましては、体験活動推進事業、あるいはカリキュラムマネジメント推進事業等によりまして、地域の方との触れ合いの場、それから地域へ出ていく体験活動なんかを推進しております。 　それで、こういった体験活動、本当に大切なんですけれど、現在、ここ２、３年は、もう自然学校にしろトライアルウィークにしろ、新型コロナウイルス感染症の関係で、縮小したり、そういった状況になっております。 　けれど、教育委員会としましては、とりあえずこの体験学習をしたからとか、そういったことが非認知能力に直結するとは考えておりません。 　やはり議員おっしゃったように、協調性であるとかやっぱり粘り強さ、創造力、本当に意欲であるとか忍耐力であるとか、非認知能力っていうのは、これからの予測不可能な社会をたくましく生きていく、本当に土台になる力だと考えております。 　けれどこれを、体験をやったから、それで経験したから身につくものではないと思っております。 　やはりそこには、たとえ体験の機会、期間が短かったとしても、教師がしっかりとその活動の中で、今回は協力してやり遂げることの成果をしっかり自覚させるとか、あるいは、ある程度いざこざがあるけれど折り合いをつけさせるとか、何か狙いをしっかり持った形で、そういった学校行事であるとか、体験活動であるとか、そういったもの、また、協働学習で、協働、一緒に力を合わせた成果を感じ取らせるとか、そういったことをしっかり視点を持って指導していくことが大切であると考えております。 　今後とも、協働学習、体験学習、体験活動、学校行事、そういったものをしっかり視点を持って子どもたちのほうへ指導できるように、市教育委員会としては、各学校へ指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　いろんなことをされてるっていうのは分かるんですけれど、いずれにしても身体化された文化資本的な部分、それから非認知スキルと言われてるような部分をいかにして育てていくか。それには、そういった場所を提供する、そういった時間を提供するということが必要だと思います。そのことによって、格差が今のままだとかなり開いていくところを、格差を少なくとも最低限にできる可能性があると私は考えております。 　そういったことも期待しながら、ぜひともいろんな施設、姫路市は文化施設持ってますから、その辺をぜひともいろんな形で使っていっていただきたいと思います。 　次に、２つ目に移ります。 　若い人達にとって魅力あるひめじという観点から質問をしたいと思います。 　若い人々が姫路に住みたいとあちこちから集まってくるような市政を運営していただきたいんですが、若い人が安心して住みたいと思うまちはどういうまちで、それはどういった配慮が必要だと思いますか。 　また、姫路市というまちは若い人々にとって住みやすいまちだと言えますでしょうか。 　もしそうだとすれば、他の市町より選択される強みがどういったところがあるのか、具体的に教えてください。 ○宮下和也　副議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　若い人が安心して住みたいと思うまちとはいかなるまちであるかという問いに関しまして、逆説的ではありますが、治安、就学環境、就業環境、生活環境が悪化しているまちは安心できないまちであり、そういうまちは、住みにくいまちだと考えます。つまりは、治安、就学環境、就業環境、生活環境が安定もしくは向上しているまちが、安心して住みたいまちであると考えます。 　それらへの配慮といたしましては、本市は、多様な自然環境を有し、また、交通の利便性も高く、地域ごとに様々な産業が発展しております。そうした各地域の特性を大切にし、若い人を含め幅広い世代を対象に、各分野の施策をその時々の社会情勢や課題に応じて濃淡をつけながらも、総じてバランスよく推進することを念頭に、市政運営を行っております。 　次に、若い人々にとって住みやすいまちであるか、また、他の市町より選択されるような本市の強みについてですが、本市には多様な分野の事業者が数多く集まっており、製造品出荷額、商品販売額など、全国有数の規模を誇っております。農業産出額や漁獲量につきましても、県内で上位に位置しております。さらには、多様な自然環境に恵まれ、交通の要衝でもあり、加えて、自然災害も少なく、地理的条件にも恵まれていることが大きな強みであると言えます。 　こういった強みがあることから、本市は若い人々にとっても自らの夢や希望を実現するための多様な人生の選択肢が持てる住みやすいまちであると考えております。 　本市の魅力をより磨いていくために実施した政策の具体例としましては、近年代表的な事例を幾つか挙げますと、姫路駅南北の整備であったり、また、アクリエひめじ及び県立はりま姫路総合医療センターの開設などがあると考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　お答えいただいたように、確かに多様な自然環境、それから交通の要衝である、様々な業種が、中小企業を中心に、大企業までいろいろある、非常に魅力ある場所だとは思います。 　ただ、子育てという面から見たときに、どうだろうかなっていうところもあるんですけれど、ほかよりずっと進んでますよといえるような支援策ありますでしょうか。 ○宮下和也　副議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　本市におきましては、未来をつくる「ひとづくり改革」といたしまして、出会いから結婚、妊娠、出産・育児に至るまで、切れ目のない総合的な支援に取り組んでおります。 　中でも少子化対策には力を入れておりまして、令和４年度より、若年層に対して本市の魅力や少子化の現状、ライフイベントに関する知識等を提供し、自身のライフプランについて考える機会を提供するライフデザインセミナーを新たに開始したほか、兵庫県の運営するひょうご出会いサポートセンターの会員登録手数料への助成や、３人以上のお子さんを出産された世帯に支給する多子世帯への出産祝い等、市独自の新規事業を開始いたします。 　あわせまして、保育所・認定こども園・放課後児童クラブの待機児童対策にも力を入れており、受皿拡大のための施設整備等を進めるとともに、保育人材確保対策といたしまして、令和４年度より市独自の処遇改善事業を拡充したところでございます。 　また、地域の子育て支援の拠点づくりも取り組んでおり、令和３年12月にピオレ姫路内に新設した駅前すくすくひろばに続き、令和５年度に開設予定の（仮称）母子健康支援センター「みらいえ」内にも新たな拠点を開設する準備を進めております。 　加えまして、本年12月には、子ども子育て窓口のワンストップ化を実施し、こども未来局の子ども子育てに関する窓口を集約することにより、来庁される市民の皆様の利便性・快適性の一層の向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　ワンストップ化することっていうのは非常にいいところではないかなと思いますし、様々なことを今、一生懸命やられてるっていうのは分かります。 　ただ、周辺のところと比べるとどうだろうというような気になってしまうのが、ただ人口が多いという部分で、非常に動きが取りにくいっていうのは分かるんですけれど、これからのメインは何かっていったときに、やはり子育てっていうのをもっと前面に出していただければありがたいなと思います。 　それから、先ほども１問目のところでも申し上げましたが、アクリエひめじであるとか美術館、文学館、科学館、図書館、先ほど図書館の話しましたけれど、姫路には、周囲にはないような非常に魅力ある施設がいっぱいあります。その魅力を生かしきれているのかどうか。そのあたり、伺います。 ○宮下和也　副議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　昨年９月に本市の新たな交流拠点としてアクリエひめじが開館し、これによりまして、京阪神地域などに行かなければ鑑賞できなかった文化芸術をはじめとする様々なジャンルの催しが姫路で開催されるようになりました。 　現在、若者をはじめ、子育て世代や高齢者など、多世代の市民の皆様にアクリエひめじに足をお運びいただいております。 　また、今年７月に、第１回定期演奏会をアクリエひめじ大ホールで公演いたしました姫路市ジュニアオーケストラでは、オーケストラへの参加と活動を通じて、社会性や協調性を養い、姫路の未来の音楽文化を担う若者を育成しております。 　さらに先日、開館１周年事業として開催いたしましたアクリエみらいラボでは、市内４大学の学生や市内企業と連携し、姫路のものづくりやまちづくりの魅力や仕事を体感できる子ども向けの体験イベントなどを実施し、多くの家族連れにご来場いただき、子どもたちが自分の未来を考えるきっかけになったと考えております。 　今後も、複合施設の特徴を生かした様々な催事誘致や利活用促進を行いながら、アクリエひめじを核として、各博物館などの公共施設や民間事業者と積極的に連携し、今後の姫路の可能性をさらに引き出し、若者にとって魅力ある姫路づくりに努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　アクリエひめじができて、いろいろ変わっていってる部分はあると思います。 　姫路ジュニアオーケストラにしても、非常に評価はしたいと思います。 　ただ、あそこの運営そのものがどうかっていう部分とか、それからアクリエ、せっかくあんなのできてますから、周辺の市町との連携とかをもっとうまくやっていただきたいというような気がします。 　一方で、横に病院ができてます。私たちはもう、あそこを本当にもっと緑の場所で、本当にゆったりできる空間にあのエリアをしてほしかったんですが、残念ながら病院ができて、アクリエにとって本当にプラスなのかどうか、そのあたりどうお考えでしょうか。 　それから、県からの要請を受けて、通路ができてます。 　これは、アクリエへの敷地部分については、市がお金を出してわざわざ造ってますけれど、この道路っていいますか通路は、アクリエに来る人にとってプラスだったんでしょうかどうなんでしょうか。 ○宮下和也　副議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　アクリエの横に病院ができたということで、こういう状態、隣接したような状態、他都市におきましても、病院とホールが隣接しているこういう都市型病院というのは多くありまして、特にコンベンションセンターとの隣接は、災害時のトリアージや救援物資の集配地として大いに期待ができる組み合わせであると認識をしております。 　また、イベントゾーンは、全市的な都市バランスの観点から、土地の有効活用、高度利用が想定されている区域となっており、はり姫や獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構、兵庫県立大学先端医療工学研究所、アクリエひめじの４施設が知と文化・産業の交流拠点として一体的に整備されましたことから、この立地を生かし、現在、はり姫健康講座などの市民講座や各種医学会の開催など様々な連携が進められているところでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　アクリエとはり姫を連絡通路でつなぐことでアクリエ利用者へのプラス要素についてお答えいたします。 　都心部のまちづくりの視点において、アクリエとはり姫のあるイベントゾーンを、交流と創造のうるおい広場と位置づけ、整備を進めてまいりました。 　これにより、これまで都心部の人の流れは、姫路駅と姫路城までの南北軸が中心だったんですが、東西軸へと広がっており、都心部の回遊性の面的な広がりによって、にぎわいある都心づくりにつながっています。 　アクリエとはり姫が連絡通路でつながったことで、東側からの安全な動線が複数確保できたとともに、相互交流がより活発になったと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　岡本局長のお答えには、もうまるっきり観点が違うのでもうコメントのしようがありませんが、いずれにしても、あれは私はもうミスだったと思っています。プラスはない。 　それに、なおかつ、まだ消防署をあの近くに持ってくるという、そうでなくても、音楽、芸術を楽しみに行こうとする人たちっていうのは、それなりの期待を持って行ってます。そこへ救急車が走ってくる。今度は、なおかつ、消防自動車まで走り出すというような空間、あそこは、それをしてしまうと、もう本当おしまいだろうと思います。
   　周囲のマンションの方々からも、非常なお叱りの声も聞いております。 　そういったあたりは、もう出来てしまってるんで仕方ない部分ではあるんですけれど、それをもっと悪くすることだけは避けていただきたい。それは要望しておきます。 　姫路には、都会としての姫路駅、中心とする町なかがあります。 　また、周辺部には、山間部や農地という別の魅力があります。若い人たちにも、周辺部の地域核辺りの子育てしやすい環境で、第１次産業に従事したいと思って姫路に来る人もあるのではないかと思います。そういった人々にはどういった支援を行うのか伺います。 　そうは言いながらも周辺部の人口が減っていますが、その実態はどうなっていますか、お答えください。 ○宮下和也　副議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　私のほうからは、第１次産業に従事したいと思って姫路に来られる方への支援という部分につきましてお答えさせていただきます。 　農山村地域の第１次産業には、農業と林業がございます。就労を希望される方には、それぞれの業種に従事することの実態を知っていただくことが重要であると考えてございます。 　農業へ就労を希望される方からの相談に対しましては、初期の段階から本市及び県の担当者が連携し、個別の実情に応じた就農アドバイスを行っております。 　また、農業未経験者など、栽培技術や知識が必要となる相談者の方には、林田チャレンジ農園や農業振興センターで開催しております栽培講習会の受講、先輩農家である認定農業者の下で農業を体験するインターンシップの活用を進めております。 　一方、林業は農業以上に労働環境が厳しいことから、まずは林業に携わるための基礎知識や業態を理解してもらうことが重要であると考えております。 　そのため、林業に関する研修会等に参加していただき、その経費の助成に森林環境譲与税を活用するなどの環境整備を検討してまいりたいと考えております。 　また、林業に個人で従事することは、業務に見合うだけの対価を得られにくいことから、森林組合等の林業事業体において就労できるよう、国、県及び県立森林大学校等と連携し、林業の担い手育成につながる支援策も検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、農業または林業に安心して就労できるよう、初期の段階から関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　 　周辺部の人口減少の実態についてでございますが、平成22年と令和２年の国勢調査結果を比較いたしますと、周辺部の人口は、北部の夢前・安富地域や林田校区、山田校区、また、島嶼部の家島地域などで、人口の減少率が10％を超える状況となっております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　バランスの取れた本当に姫路市っていうのを目指していただきたいなと思います。 　そういう面では、地域核っていうのは非常に大切な要素になるのかなと思っております。 　ただ、そうは言いながら、町なかの古い町並みであるとかいった部分も非常に大事な部分があります。 　私の校区内でも、いろいろ気になる部分がありまして、この辺なんかの、本当に残り少ない残された財産として、ぜひとも姫路市は、積極的にいろんな形で支援をしていただきたいと思います。 　現在姫路は、中心部で大規模マンションがかなりできています。人口が集中し過ぎる傾向が見られて、ちょっと心配しております。 　先ほどお聞きしたように、周辺部では、かなりの人口減があります。 　ただ、やはりバランスの取れた姫路、この広い姫路市を、山・川・海という生態系全部を守りながら、将来の子どもたち、それから孫たち、そしてもっと後の世代まで残すために、ぜひとも姫路っていうのは、目先だけでなく、将来的なことを考えながら、まちづくりをしていただきたいと思います。 　そういう面から言えば、先ほど私もちょっと申し上げましたけれど、周囲の市町との連携ってのは非常に大切になります。 　ぜひとも、これからもっとよい、それから本当100年先200年先を見据えたようなまちづくりをしていただきたい。 　これはもう最後に要望になりますけれど、ぜひともそういった意識を持って、市長はじめ皆様方が市政運営されることを願っております。 　以上で、質問を終わります。 ○宮下和也　副議長　 　以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。 　19番　駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ　議員　　（登壇） 　皆様、こんにちは。 　土曜日は３年ぶりに観月会がリアル開催され、満月を楽しまれたことと思いますが、９月10日は下水道の日でもあったことを踏まえて、通告に基づき質問いたします。 　第１項目として、令和３年度決算についてお伺いいたします。 　まず第１点目として、令和３年度の一般会計全体については、コロナ禍で市税収入が減少となる中にあっても、単年度収支及び実質収支ともに黒字となり、着実な市政運営がなされているものと評価するところですが、自主財源の割合を見ると、平成29年度の55.8％、30年度の56.9％、令和元年度の55.4％と比較して、新型コロナウイルス対策として特別定額給付金等イレギュラーな形であった令和２年度の41.9％を除いても、令和３年度は48.6％と50％を下回っています。 　依存財源として主なものの中で、令和３年度は臨時財政対策債の借入額が105億円と令和２年度の58.7億円から46.3億円増えており、そこから21.6億円を減債基金に積み立てる形で20年間の臨時財政対策債の償還財源として充当するとのことですが、臨時財政対策債の借入れ時期について見直すことで、見かけ上の財政規模が大きくなってしまうことを防ぐ必要があるのではないでしょうか。 　また、各種基金や地方債残高についての将来的な見通しについて、今後、手柄山中央公園再整備等で21世紀都市創造基金の取崩しや地方債の新規発行が見込まれる中、公共施設について個別実施計画による各種施設の複合化や統廃合等の具体的な経費節減も喫緊の課題ではないでしょうか。姫路市全体の今後の財政についての方針や見通しについて、ご所見をお聞かせください。 　さらには、令和３年度決算の総括について、清元市長の自己採点や来年度以降の市政についてどのようにお考えでしょうか。 　私自身これまで本会議で質問してきた中でも、骨髄ドナーの助成制度やパートナーシップ制度・健康ポイント制度の導入等、医師としての知見を生かして市民のＬＩＦＥを守るために必要な施策を前向きに進めていただいたことに感謝しておりますが、市長の考えをお聞かせください。 　２点目として、各種収納率の向上策についてお伺いします。 　地方自治体としては、収入内容が限られている中でいかにして収納率を上げるか、言い換えると未収率を下げるかを考える必要があります。 　一般会計の過去５年間の収入未済額や不納欠損額の推移を見てみると、新型コロナウイルス感染症の影響が如実に表れる令和２年度決算を除き、市税や分担金及び負担金、保険料等の未収割合そのものは減少傾向ですが、市税における滞納延滞金等を含む諸収入の調定額に対する未収割合は、平成29年度には6.929％だったものが令和元年度には8.681％、さらに調定方法の見直しがあったとはいえ令和２年度には26.033％、令和３年度は27.864％と、依然として未収額の占める割合が大きくなっています。 　同様に国民健康保険料に関しても、諸収入の未収率は令和元年度の11.980％から34.559％、34.039％と未収額の割合が大きいことからも、一旦、支払いが滞り対応できなくなってしまうと、滞納延滞金を含め、滞納総額が増えてしまっているのが現状ではないでしょうか。 　そこで、過去５年間の各種公金収納について支払い方法別の件数について調査を行ったところ、例えば市税においては、口座振替の件数は微減傾向、クレジットカード・地方税納付代行サービスは微増、金融機関窓口での支払いは27％の減少、担当課の窓口払いは約３分の２に減少しています。 　逆に、コンビニエンスストアは約4.7倍に、さらには令和元年度から対応が始まったモバイルレジは初年度343件から1,281件と３倍余りになっただけでなく、共通納税システムは初年度730件が令和３年度には1万4,402件と20倍近くに、令和３年２月から始まった電子マネーによる請求書払いは令和３年度には２万7,958件と、窓口等の時間や場所が限られているだけでなく人との接触がある手段から、明らかに市民にとって時間的・場所的・心理的な制約が少ない手段へと移行しているものと思われます。 　国民健康保険等の各種保険料や、放課後児童クラブや保育料等の子ども関連についても、同様の傾向が見られます。 　そのため、姫路市としてできる限り現年度での収納率を上げるためには、これまでの手段にとらわれない発想が必要ではないでしょうか。 　近年は、積極的な各種キャッシュレス決済の導入により利便性は格段に向上していますが、残念ながらまだまだインターネット専業銀行の自治体での取扱い比率は低く、口座振替の未対応に関する不満の声も聞こえてきます。 　全国での事例についての調査では、政令市では５市、中核市では２市でインターネット専業銀行についても公金取扱金融機関に指定されていました。 　ただ、ほとんどの自治体が導入したばかりで、これまでとの比較データが存在しない中、川口市では平成30年４月から楽天銀行の取扱いを開始したところ、収納率が開始前の95.6％から令和２年度に97.3％となり、大阪市では平成19年１月から楽天銀行、平成28年からＰａｙＰａｙ銀行の取扱いの開始によって、市税で95.1％から98.6％に、国民健康保険料で83.58％から92.07％に収納率が上昇しています。 　もちろん、他市においても他の納付勧奨策も実施されていることとは思いますが、姫路市では既に各種の取組を実施している以上、納付のチャンネルを増やし、利便性や即時性が高いインターネット専業銀行についても取扱いを進めるべきではないでしょうか。 　姫路市において今後、各種公金収納等にインターネット専業銀行等の新しい手段を積極的に採用することに関して、ご所見をお聞かせください。 　３点目として、歳出についてお伺いいたします。 　この２年半余りは、新型コロナウイルス感染症というこれまでとは違う危機的な社会状況に加え、不当要求による問題等も表面化したことで、歳出の正当性が求められるようになりました。 　そんな中、市単独の各種補助金・助成金の変更状況は、令和２年度から３年度にかけて廃止８件、減額49件、増額30件、新規４件で１億8,984万3,000円の増、令和４年度予算では廃止６件、減額48件、増額29件、新規11件と令和３年度より３億9,650万5,000円増額されています。 　持続可能な市政運営において、ゼロカーボン化の推進等に必要な施策も多々あるものと思われますが、時代に即してしっかりと選択と集中を行うことが求められていることから、令和３年度以降に新規創設された補助金・助成金について、その内容と効果、今後の展望についてご教示ください。 　さらに、医療や介護、障害者福祉の場面において、補助・助成の対象外となっている２つの事例を基に、姫路市としての方針をお聞かせください。 　１つ目は、ペルテス病に関する補助・助成の在り方について。 　ペルテス病は５〜10歳頃までの男児に多い大腿骨頭の血流遮断による部分壊死で、一般的に発症から３年以上かかるものの装具や手術によって治癒する病気のため、自立支援医療の範囲内の医療行為以外の部分、例えば介護保険なら対応可能な車椅子に対応した住宅改修等については助成がなく、さらには治癒することから、実質的に身体障害者手帳交付者と同様の状態であっても障害認定も受けられないと伺っています。 　このような場合に、治療中の期間において身体障害者手帳交付児童と同様の各種助成制度を適用することは、患児だけではなく保護者の暮らしを守ることになるのではないでしょうか。 　２つ目は、難聴における軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業における医療用補聴器以外の選択肢について。 　先日、ユーチューブの難聴うさぎさんのチャンネルでバイボーンネズハイパーという骨伝導イヤホンについて発信をされていたのですが、難聴の種類によって補聴器や他のイヤホン等で対応できない方、補聴器は高価過ぎる場合や合わない場合等にも対応できることがあるとのことでした。 　ただ、こちらは医療機器として認定された補聴器ではなく、骨伝導集音器という形にすることにより家電量販店等で手軽に購入できる製品を目指したということで、補聴器という補装具費の対象とはなりません。 　現在、姫路市では新生児聴覚検査費を助成しており、早期発見により言葉の発達への影響を最小限にすることに寄与しています。このような新しい形の補助用具について、医療用の補聴器よりも簡単に試してみることができ、効果が期待できる場合もあることから、柔軟に取り入れる姿勢が必要かと思います。 　そこでお伺いいたします。 　上記２例のように、現時点では医療・介護・障害者福祉のどの補助・助成対象にも当てはまらないけれど、当事者にとっては必要な内容に関して、今後、柔軟な判断が可能となるような制度設計についてのご所見をお聞かせください。 　４点目として、水道事業会計・下水道事業会計についてお伺いいたします。 　この４月に水道事業と下水道事業が組織統合され、上下水道局として、より一層の経営の合理化や効率化が求められるようになりました。 　令和３年度決算においては、一般会計から水道事業への基準外繰入れは１億3,190万円、下水道事業は37億4,252万1,000円と減少してはいるものの、管路の老朽化による更新等、インフラ整備には今後も多額の投資が必要なものと思われます。 　先日も八木地区において水道管の破損が原因と考えられる漏水が発生し、八木・白浜・糸引・的形・四郷地区の一部で水道が濁るという事案が発生しました。 　水道・下水道は日常生活に必須のインフラであり、市民にとっては正常に利用できない状態はまさに死活問題で、どのように老朽管による事故を未然に防ぐのかが非常に重要になってくると思われます。 　そんな管路の劣化診断に関して、ＡＩを活用して水道の管路台帳の整備と管路劣化診断に基づく最適な管路更新を行っているという朝来市の事例セミナーを受講する機会がありました。 　朝来市の事例では、給水人口・年間有収水量・職員数の全てが減少したにもかかわらず地理的条件によってダウンサイジングが限定的という中、法定耐用年数を超えた老朽管の箇所が必ずしも漏水箇所ではないということから、市の持つ管路データと水道事業体の管路データ及び漏水データ、さらには土壌や標高、交通や建物等の環境データを基としたジャパンモデルから劣化予測を行った上で、朝来市の管路データと漏水データ・環境データを反映させた朝来市モデルとのハイブリッドモデルにより制度検証を行われたそうです。 　これにより、令和３年度の配水支管での漏水22件中11件が劣化診断ランク４以上、漏水的中率は50％だったそうで、今後はＡＩ診断を基にした事後保全から予防保全へと切り替えることが可能になるとのことでした。 　驚くべきは、このＡＩによる管路診断導入にかかる職員の延べ作業時間が約50時間で、この劣化診断結果の情報を共有することで、道路維持等の他事業との工事等の調整時間の縮減にもつながったとのことでした。 　さらに、朝来市で導入した株式会社フラクタによると、ＡＩによる管路診断については、水道管のみならず下水道管でも同じことが可能との話でした。 　このＡＩを活用した管路診断は、必ずしも毎年実施する必要はなく、姫路市でいえば、水道ビジョン・下水道事業経営戦略の見直しの際の資料として５年に１度程度の実施によって、水道・下水道の双方を網羅した形の管路更新計画に有効なものになると思われます。 　水道事業と下水道事業の組織統合に関して、地方公営企業法の全部が適用となる新たな体制がスタートしたことを契機として、経営の効率化が求められているからこそ、水道・下水道一括でＡＩを活用した管路診断により効率的な管路更新を行うことで、有収水量の増加や災害対応等も含め、持続可能な上下水道となるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　第１に、統合による現時点までに顕在化したメリット・デメリット、さらには課題の解消に向けた今後の展望とその具体的な方法についてお聞かせください。 　第２に、安定的に上下水道事業を継続するためにも、組織統合されたメリットを生かし、ＡＩを活用した管路診断を取り入れた経営の効率化を図るべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。　　 　第２項目として、本市のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの状況についてお伺いいたします。 　ＤＸに関しては、第２回定例会でも、我が市民クラブの竹尾議員からも同じ趣旨で質問しておりますが、この間の進捗状況も含めてご答弁をお願いします。 　言うまでもなく、ＤＸはデジタル技術の活用でビジネスモデルや働き方を変えることで、各種行政サービスのオンライン化や効率化を含むことはもちろんですが、デジタル化や従来行われてきたＩＣＴの導入そのものが目的ではなく、その先に「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」に到達することが重要です。 　総務省においても、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められており、あくまでも市民の生活にそのメリットが反映されることが最重要である点は、共通の認識と思われます。 　本年度のＤＸに関連する新規事業の進捗状況や今後の見通しについて状況整理を行うとともに、本質問を通して推進に当たっての要望を述べたいと思います。 　まず１点目として、遠隔で行うことが可能な各種手続の状況についてお伺いいたします。 　姫路市においても、電子市役所として公共施設の予約や、オンライン手続ポータルサイトを通して各種申請・手続の一部をインターネット上で行うことが可能となっています。 　しかしながら、９月１日時点では、アンケートなども含めて個人で行える手続は28件、事業者向けでは11件と全体の手続種別数からいえばごく一部に限られています。 　住民票の交付など国の定める一般的なものを除いて、市民の求める形での遠隔手続となると、今年度に実施が計画されていて現在構築中という内容が多いのではないでしょうか。 　例えば、遠隔行政窓口の設置や道路補修箇所の通報等は、これまでにも市民の皆さんから多くの要望をいただいており、特に道路補修箇所の通報に関しては、2015年の第１回定例会の際に姫路版ちばレポの導入という形で質問して以来、度々取り上げてまいりました。
   　今年度導入の遠隔行政窓口については２か所設置し、こども未来局関係の手続を開始するとのことですが、出先機関と本庁を専用線で接続しての対面相談やオンライン申請について、どのように実施するのでしょうか。 　新型コロナウイルス感染症により通常の面会が不可能となった医療機関等のウェブ面会では、事前に面会を申し込み、専用ブースまで足を運んで院内の回線を使用して面会を行う形が多く、面会を行う家族からすると、病院まで足を運ぶ必要性には変更がありません。 　姫路市の遠隔行政窓口でも同様に、事前に出先機関に予約を入れて専用ブースにて対応するという形になるのでしょうか。 　その場合の予約方法等、現時点での実際の流れについてご教示ください。 　また、将来的には出先機関の数を増やして対応を考えているとのことですが、例えば、出先機関として市立公民館に遠隔行政窓口の機能を持たせることで、各種出先機関のダウンサイジング等も考えられるのではないでしょうか。 　そのほかにも、本年５〜６月にかけてオンライン窓口サービスの実証実験を行った大分県臼杵市や鹿児島県奄美市のように、市民が出先機関まで出向かなくとも、予約サイトから申し込むことで、自宅に居ながらや３か所同時接続で遠方の家族が参加できる事例もあります。 　窓口までの移動が困難な場合にも対応可能な形を含めて、遠隔行政窓口の在り方についてご答弁をお願いいたします。 　２点目として、出生・死亡の届出時の一括化についてお伺いいたします。 　これまでにも様々な議員の皆様がおくやみ窓口の設置等について質問を行ってこられましたが、そもそもの問題として、一度の届出で必要な処理を一括で行えるシステムの構築が必要と思われます。 　行政としてマイナンバーという一括処理コードがあれば、該当する手続を自動的にピックアップすることは可能なはずです。 　現在のおくやみハンドブックを見ると、亡くなられた方の状況に応じて参照ページを確認し、それに合わせて必要なものを準備する形で、おくやみ窓口設置前よりも負担軽減されているとはいえ、１つ１つの書類の提出や返還期限等は複雑です。 　マイナンバーを活用してオンラインで事前に届出予約を行い、必要事項を入力しておくことで、必要な届出の一覧とその期限・各種返還書類等を表示し、一度の届出でできる限りの手続が可能になるような工夫をすることが必要ではないでしょうか。 　また、出生届においても同様に、出産育児一時金や児童手当、乳幼児医療費受給者証の届出だけでなく、保育関連施設について、入所希望の施設や時期等も同時に事前申請可能な形にしておけば、保育需要についても市政に反映することが可能になるものと思われます。 　出生・死亡の届出に関しては、様々な種類の書類が求められるからこそ、行政側で可能な限り一括処理が可能となるようにすることが重要と思われますが、ご所見をお聞かせください。 　３点目として、ひめじポイントの活用についてお伺いいたします。 　昨年度より始まったひめじポイントですが、令和３年度の全付与件数は370件、全対象者3,865件の9.6％と、まだまだ浸透には時間がかかりそうに感じます。 　そのひめじポイントですが、キャッシュレス決済サービスの交換先としては、ＷＡＯＮ、ｄ払い、ａｕ　ＰＡＹ、楽天Ｅｄｙ、ゆめかの５種類となっています。 　今年度からは、いきいき百歳体操でのポイント付与やひょうご出会いサポートセンターで実施される婚活イベント参加費の一部還元等も始まるとのことですが、各種イベント等に参加する際には公共交通機関を利用することも考えられることから、ＩＣＯＣＡカードもひめじポイントの交換先としてニーズがあると思われます。 　そこで、以下３点についてお伺いいたします。 　１点目は、ひめじポイントの交換先としてＩＣＯＣＡを選択できるようにすべきと思われますが、今後の方針についてご答弁ください。 　高齢者バス等優待助成事業では、チャージ後のＩＣＯＣＡカードの貸与やコンビニエンスストアでの利用等、本来の社会参加という目的とは違う使われ方をしている事例も仄聞しておりますが、ご自身がいきいき百歳体操や介護支援ボランティア等の本来の社会参加という目的に沿って得られたポイントをＩＣＯＣＡチャージできるようにした場合、利用方法のそごが解消できるだけでなく、さらなる社会参加を促進できるものと思われます。 　本市では、既にＩＣＯＣＡチャージという手段自体は存在している以上、それほど困難な内容ではないと思われます。今後の方針についてご答弁ください。 　２点目は、ハッピーバースポイントでマイナンバーカードを作成した子どもたちの活用を推進するために、マイナンバーカードを利用して図書館で本を借りた中学生以下の子どもに図書館利用ポイントという形で読書の推進を図るのはいかがでしょうか。 　子どもたちが図書館で本を借りる動機づけの１つとして、冊数に応じて図書館利用ポイントを付与すると同時に、読書通帳の役割を持たせることで子ども自身がマイナンバーカード活用の意義を感じることができるのではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。 　３点目は、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング、いわゆるＧＣＦへの活用です。 　ＧＣＦとふるさと納税の大きな違いは、言うまでもなくその使い道が限定されるか否かですが、もう１つの違いとして、その実施主体に関して自治体の予算の関与があれば民間のプロジェクトでも実施できることにあります。 　これまでに姫路市内でも、日本玩具博物館や香寺民俗資料館では、個別にクラウドファンディングを実施してきました。以前から取り上げてまいりましたが、姫路市として、文化・観光面でも価値がある民間施設について直接的な支援ができないのであれば、ＧＣＦという形で一般の皆様からの支援窓口を姫路市が担うことが必要と思われます。 　その際に、ひめじポイントからの受付も可能として民間サイト等を通さずに受け入れれば、手数料等の無駄も生じないため、ぜひご検討いただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　第３項目として、アクリエひめじ・兵庫県立はりま姫路総合医療センターのオープン以降の市内交通の状況についてお伺いします。 　昨年９月にアクリエひめじが開館し、本年５月には、はり姫が開院となり、市内の人の流れにも変化があったものと思われます。今のところはオープン前に懸念されていたような大幅な交通渋滞やそれにより緊急車両の通行に支障が生じたという問題事例も発生していないようで、ほっと胸をなで下ろしています。 　しかしながら、車以外の交通状況や、駐車場へのアクセスについては、今後も改善の必要があるのではないでしょうか。 　まず１点目として、車以外でのアクセスについてお伺いいたします。 　現在、アクリエひめじに東姫路駅、京口駅から徒歩で行く場合のルートについて、代表的なものを例に申し上げます。 　東姫路駅からは、警察署の北側の幹第78号線を西向きに真っすぐ歩いてきて播但線の高架下を西にくぐり、巽橋信号を南に左折し、再度入り口で左折する必要があります。 　京口駅からは、高架に沿って城東102号線、92号線を南進し、同様に幹第78号線に出て直角三角形の２辺を通る形で、まちなかウォーカブル推進エリア内にもかかわらず播但線の高架下の大回りが必要です。 　東姫路駅・京口駅からは、姫路市バリアフリー基本構想で両駅からアクリエひめじまでの既設道路に関する改良等は計画されているものの、そもそも幹第78号線の南側歩道から高架下に沿って正面玄関に通じる歩道を設置して直角三角形の斜辺を通行する形にすれば、わざわざ歩行者が遠回りをする必然性はないものと思われます。 　現在、幹第78号線の南側歩道と播但線の高架下の接続部は、関係車両の駐車場となっておりますが、歩行者用の通路の設置は不可能でしょうか。 　短縮できる距離は120〜130メートルではあるものの、健常者で約２分、車椅子等であれば５分近くの差が出るものと思われます。 　また、駐輪場についても同様に北側に出られるようにすることで、事故の危険性の減少につながります。 　現在の駐輪場から北向きに進む場合、右側歩道を通行するか、道路を車道左側に渡る必要があります。どちらにしても歩行者または自動車との交錯は避けられない状況ですが、直接幹第78号線に出ることができれば、交錯箇所を減らすことが可能です。 　高架下に沿った北側出入口の設置についてご所見をお聞かせください。 　２点目として、アクリエひめじの駐車場の出入口についてお伺いいたします。 　アクリエひめじの利用者駐車場の出入口は南側の２か所となっており、入庫時は巽橋付近から南向きにアクリエひめじの正面玄関を過ぎて左折する必要があり、出庫の際には南側の出口から左右に進む形となります。 　出庫ゲートは２基のため、出庫時に出口で混雑すると１時間近くかかることもあると伺っています。そのおかげで大型イベントの終了時に道路渋滞が発生していないのかもしれませんが、利用者側に立てば長時間の出庫待ちは苦痛です。 　もちろん、入り口を複数にすると駐車場内での混乱につながるため、入り口ゲートを集約するのは理解できますが、出口ゲートを増設し北側の幹第78号に直接出られるようにすれば、少なくとも出庫に必要な時間は短縮できるものと思われますが、ご所見をお聞かせください。 　３点目として、みんなの自転車姫ちゃりの抜本的な見直しについてお伺いいたします。 　姫ちゃりは、2014、2015年度の２回の社会実験を経て、2016年から本格導入されたシェアサイクルとしてすっかり定着し、１日の利用回数も右肩上がりに伸びています。 　しかしながら、本格導入から６年が経過する中で、シェアサイクルの運用形態も大きく変化しており、全国的に大型の機械が必要なサイクルステーション型から、自転車本体にＩＣ端末を搭載したスマートロック型へと移行が進んでいます。 　スマートロック型シェアサイクルは、電動アシストタイプが多く、本体にＩＣ端末が設置されている関係上、本体価格や重量は増加しますが、実際の導入コストはステーションを設置するよりも30％以上削減できるというデータもあります。 　また、簡易設置型ビーコンでポート管理できるため工事不要で、これまでよりも簡単にポート数を増やせることから、イベントや災害時にポートの臨時設置を行うことで柔軟な対応も可能となります。 　新型コロナウイルス感染症により、自転車での移動需要が増加していることからも、姫路駅を中心とした半径５キロ圏内程度までを姫ちゃりの範囲とすることができるようになると思われますし、また市内交通のビッグデータとして走行データの活用も可能となります。 　自転車本体の耐用年数を考えても、また今後の市内での活用方法を考えても、今後みんなの自転車としての姫ちゃりの在り方自体を根本的に見直す必要があると思いますが、今後の方針をお聞かせください。 　第４項目としては、市内の暑さ対策についてお伺いいたします。 　私たち第２次ベビーブーム世代が子どもの頃、夏の暑い日は全て真夏日と言っていましたが、2007年からは、気温35度以上の日について気象庁で猛暑日と定義されました。さらにはこの夏の日本気象協会でのアンケート調査では、最高気温40度以上の日に酷暑日、最低気温が30度以上の夜には超熱帯夜という名称が選ばれ、話題になったことは記憶に新しいものと思います。 　日本中で様々な暑さ対策が講じられる中、先日の文教・子育て委員会の行政視察で伺った武蔵野市の全小中学校体育館への空調設備の導入事例は、実際に約15分で十分な冷房効果を感じた体験を含め、非常に有意義なものとなりました。武蔵野市の事例では、小学校12校、中学校６校の合計18校の全体育館へスポット空調方式で、小学校体育館には１校当たり４台、中学校体育館には１校当たり５〜６台を５年間のメンテナンス込みのリース契約で導入し、その導入費用の総額は４億920万4,000円とのことで、リース期間終了後には武蔵野市に無償譲渡されるとのことでした。 　１校当たりでは約2,280万円で、５年間安全で快適な教育環境を確保できた形ですが、実際には東京都の補助等もあるとのことで、非常に低コストでの導入となったとのことでした。 　１点目として、姫路市でも公立小中学校・義務教育学校の体育館への空調導入は、子どもたちの教育環境としてだけでなく、災害時の避難所機能としても喫緊の課題であり、特別教室等も含めて早急に検討が必要ではないでしょうか。武蔵野市の事例を参考に、ぜひ体育館への空調導入を進めていただきたいと思います。 　さらに、暑さ対策が必要なのは、学校の生徒・児童だけではありません。 　学校には用務を担当される職員や、給食の調理員さん等もいらっしゃいますし、学校外においても多方面の部署で技能労務職の方が配置され、エッセンシャルワーカーとして市民生活を維持していくため日々お仕事をされており、この炎天下で時間の長短こそあれ作業をされている方もたくさんおられます。 　昨今の猛暑日が観測される中、熱中症による健康への影響が出る前に対策が必要ではないでしょうか。 　そこで２点目として、市立の保育所・認定こども園の調理室、北部・南部の学校給食センターについては、全施設エアコンが設置済みとのことですが、単独自校調理の学校についてはいかがでしょうか。 　調理室に関しては、職員の熱中症対策のみならず、給食食材の温度管理も重要なポイントであることから、各校のエアコン設置状況や食材の管理状況についてお聞かせください。 　先に述べました体育館と同様に、大型のエリア空調を導入することについてもお考えをお聞かせください。 　３点目として、本市では安全衛生委員会を通して、屋外等の現場作業において希望があった場合に、その部署の職員にバッテリーファンつき作業服、いわゆる空調服を共用被服として登録するとのことですが、一部の部署においては、要求をしたにもかかわらず登録されなかったと仄聞しております。登録の可否を決定する基準についてお聞かせください。 　人事課では、炎天下での作業が長時間にわたること、暑さを避けて休憩する場所が近くにないこと、休憩時間の短縮により作業効率が向上するなどの理由を踏まえ、所属ごとに業務内容や必要性等により判断した上で導入しているとのことですが、空調服の登録状況からは、そのように感じ取ることはできません。 　むしろ、このような異常気象が今後も継続していくことを想定するなら、職員の健康を鑑みて登録基準を下げて、屋外における作業については、リストバンド型熱中症計やアイスベストなどの新しい情報や技術等についても積極的に情報交換や意向確認を行い、全員に何かしらの対策を取るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　現在までに登録している空調服の数や耐用年数などを考慮したとして、来年度に必要とされる数量をどの程度と見積もり、どれぐらいの予算が必要となってくるかをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で、私の第１問を終了いたします。 ○宮下和也　副議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　駒田議員のご質問中、令和３年度決算についてのうち、１点目の全体の総括及び今後の見通しについてお答えいたします。 　まず、臨時財政対策債の借入時期についてでありますが、本市では例年12月に借入れを行って予算の円滑な執行を図っておりますところ、令和３年度は借入れ後に普通交付税の追加交付がありました。 　この追加交付は、新型コロナウイルスに対応するための臨時経済対策として国から交付されたものであり、異例の措置でありました。 　これを受け本市では、緊急経済対策の実施に加え、減債基金に一旦積み立て、後年度の元利償還に合わせて取り崩すことといたしました。決算には大きな影響がないものであります。 　今後も、資金需要や年度末の予算執行状況の見込み等を勘案しながら、適切な時期に借入れを行ってまいります。 　次に、公共施設の複合化や統廃合等、本市の今後の財政についての方針や見通しについてでありますが、現況の施設を維持したまま大規模改修や建て替えを実施すれば、将来にわたり、多額の財政負担が発生いたします。 　その観点から、公共施設の保有量の最適化は重要な課題であると認識しております。 　そのため、令和２年度に公共施設等総合管理計画を改訂し、計画策定時から40年間で施設の床面積総量の20％削減を目指すことといたしました。 　今後、施設ごとに個別実施計画を策定する中で、交付税措置のある公共施設等適正管理事業債を活用しつつ、施設の集約化・複合化などによる公共施設の保有量の最適化によって、施設の維持管理や更新等に要する財政負担の軽減、平準化を図るなど、さらなる行財政改革に取り組むことにより、健全財政の維持と持続可能な財政運営に努めてまいります。 　次に、令和３年度決算の総括についてでありますが、一般会計決算における実質収支は、前年度から６億4,018万8,000円増の54億9,602万9,000円の黒字となりました。 　低所得世帯や子育て世帯への給付事業等の緊急経済対策や市債の繰上げ償還の実施等により義務的経費が増加した一方で、アクリエひめじの整備完了により投資的経費が減少しました。 　また、令和２年度に実施した国民１人につき10万円を給付する特別定額給付金分が皆減となったことにより、決算額は歳入・歳出ともに前年度と比べて減少いたしました。 　令和３年度においては、12回に及ぶ補正予算を編成し、緊急経済対策をはじめとする様々な施策を展開してまいりましたが、実質収支、単年度収支ともに黒字を確保し、アフターコロナに向け、財政の健全性を維持できております。 　これは、市民や事業者の皆様、議員の皆様のご理解とご協力、また全庁一丸となった職員の努力のたまものであり、心より感謝申し上げます。 　最後に、来年度以降の市政につきましては、少子化対策・子ども支援やグリーン化の推進、デジタル化への対応など本市を取り巻く行政課題に適切に財源を配分し、ウィズコロナ、アフターコロナにおける社会経済活動の活性化を図るとともに、市民の皆様が未来に夢と希望を持てるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　議員のご質問中、２項目めの各種ＤＸの状況についての３点目、ひめじポイントの活用についてお答えいたします。 　まず、ひめじポイントの交換先としてＩＣＯＣＡを選択できるようにすべきと思うが、今後の方針はとのご質問についてでございますが、ひめじポイントは、市民が健康づくりやボランティア活動などポイント対象の事業に参加し、マイナンバーカードを利用して申し込むことにより受け取ることができる自治体マイナポイントのことで、民間キャッシュレス決済サービスのポイントに交換し、利用できることができます。 　また、国が運営するマイキープラットフォームというシステム上で付与されるものでございます。 　ひめじポイントの交換先となる民間キャッシュレス決済サービスにつきましては、自治体マイナポイントモデル事業において、国が民間キャッシュレス決済サービス事業者を募集し、本事業に参加意向を表明した中から、自治体が個別に調整し連携することとなっております。 　本市といたしましては、高齢者バス等優待助成事業を自治体マイナポイントモデル事業のポイント対象事業として検討していたこともあり、ＩＣＯＣＡとの連携を希望しておりました。 　しかしながら、令和３年度の自治体マイナポイント事業にＩＣＯＣＡは参加していなかったため、ＩＣＯＣＡを運営している西日本旅客鉄道株式会社に直接連絡し、参加の要請を行いましたが、参加する意向がないとの回答があったため、ＩＣＯＣＡを選択することができませんでした。 　今年度の自治体マイナポイント事業に参画する民間キャッシュレス決済サービス事業者につきましては、国から９月中に公表される予定となっており、ＩＣＯＣＡが参加することになれば、ポイント交換先として連携できるようにしてまいりたいと考えております。 　次に、文化・観光面での価値のある民間施設について、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる一般からの支援窓口を市が担うべきではないか、またその際にひめじポイントを活用してはどうかとのご質問についてでございますが、まず、民間施設に支援を行う場合は、支援の根拠や目的、公平性・公益性を整理した上で、一定のルールづくりが不可欠であります。 　また、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングは、対象とする市の事業を明確にするとともに、多くの方に共感や賛同していただける事業であることが重要であり、寄附件数の増加が期待できる反面、返礼品等に一定の経費を要するため、民間施設が直接行うクラウドファンディングに比べて支援金額が少なくなる可能性があります。 　これらを十分考慮し、民間施設へのふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる支援については、慎重に検討する必要があると考えております。
   　現在、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングでは、制度上自治体マイナポイントを直接利用することはできませんが、制度上可能となれば、自治体マイナポイントの利用について検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　石田財政局長。 ◎石田義郎　財政局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目及び３点目のうち、財政局所管分についてお答え申し上げます。 　２点目の収納率の向上策についてでございますが、本市では、市内に実店舗を有する金融機関に対して、公金収納の指定をしており、現在29の金融機関が公金収納を行っております。 　金融機関以外では、コンビニエンスストアでの納付に加え、電子マネーによる納付など納付方法の拡充を図っております。 　また、市税についてはスマートフォンで納付可能なモバイルレジや、クレジットカードによる納付にも対応しております。公金収納の費用負担は、原則行政が負担することとなっております。 　議員お示しのインターネット専業銀行は、公金収納を取り扱う現在の金融機関と比べて、口座振替・自動払込などの手数料が高額であり、導入に当たっては、費用対効果の点等で課題があると考えております。 　公金の納付方法を多様化することは、市民サービスの向上と収納率の改善につながると考えております。 　今後も、引き続き市民ニーズを的確に把握するとともに、先進他都市の動向も注視しながら納付方法の拡充及び納付環境の整備に努めてまいります。 　次に、３点目の補助金・助成金の在り方についてでございますが、本市単独で実施している事業費補助金につきましては、主に民間団体等が実施する公益的・公共的事業に対して補助金を給付することで、市の施策の達成を図っているところでございます。 　新規の補助金につきましては、議員ご指摘のとおり、グリーン化への対応をはじめとした喫緊の課題に対応するため、令和３年度予算で５件、令和４年度予算で11件の補助金を新設いたしました。 　補助金の一例としまして、環境局が実施しております次世代自動車等普及促進補助金では、新たに個人が電気自動車等を購入する費用の一部を助成しております。 　これにより、市民のＣＯ２排出量削減に対する意識を醸成し、本市の目指すゼロカーボンシティの推進に寄与することができました。 　今後につきましては、各年度の予算編成や定期的な一斉見直しを通じて、社会情勢の変化に対応しながら、既存の補助金の最適化に努めてまいります。 　あわせて、新規の補助金につきましても、その目的が本市の目指す施策に合致するか、また、社会ニーズ、公益性、政策効果等が十分あるかを勘案しながら、事業化を検討してまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの３点目の健康福祉局所管部分についてお答えいたします。 　身体障害者手帳の認定基準におきましては、永続する障害が対象となっており、治癒する疾病等によるものは対象外となります。 　ペルテス病は治療に数年を要する疾病でございますが、治癒が見込まれる疾病であり、永続する障害や治療方法が確立されておらず、長期療養を必要とする疾病と同様に取り扱うことは、他制度等との均衡を考慮したとき、現状において補助や助成は困難であると考えております。 　障害福祉分野では、身体障害者手帳の交付とならない児童を対象とした軽・中度難聴児補聴器購入助成事業、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けた児童を対象とした補装具費に係る支給事業を実施しております。 　いずれも発育期における言語発達に重要な補聴器につきまして、医療機器としての機能、性能に関し、法で定める基準を満たす機器に対して、公費で購入助成を行っております。 　また、補聴器は単に装用するだけではなく、購入時に対象児童の聴力状況に応じて調整を行う必要があり、助成の対象として、医療機器と認められる機器に限定することは、制度の運営上必要なことであるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　段上下水道事業管理者。 ◎段守　上下水道事業管理者　　（登壇） 　私からは、１項目めの４点目についてお答えいたします。 　まず、組織統合のメリット・デメリットについてでございますが、メリットとして、市民サービスの向上を図るため、これまで複数の窓口で対応しておりました申請・相談等の窓口業務を１つの部署に集約し、窓口のワンストップサービスの実現に取り組みました。 　その効果は、水道料金、下水道使用料等の納付相談や減免申請、及び給水装置工事と排水設備工事の申請や相談等が同時にできるほか、これらの工事検査の早期実現が可能となるなど、利用者の利便性向上を図ることができたと考えております。 　また、総務・経理業務を集約したことによる組織のスリム化、さらには広報紙の発行やモニター制度などの広報・広聴機能を一元化し、効果的な情報発信を行っているほか、技術部門の相互支援や交流による技術力の向上や人材育成に取り組んでおります。 　一方、デメリットについてでございますが、水道事業と下水道事業は、ともに市民生活を支えるライフラインであり、かつ、地方公営企業という共通性があり、事務的な問題はないと考えておりますが、災害対応等において留意すべき点があると認識しております。 　具体的には、近年多発する集中豪雨などの影響による浸水対策の整備事業において、これまで下水道部門と河川部門が同じ市長部局に属して、一体的に取り組んでまいりました。 　このたびの上下水道組織の統合により、下水道部門が河川部門と異なる局に属することとなりましたが、これまでの浸水対策の整備事業における連携を維持していくことに、特に留意する必要があると考えております。 　そのため、河川・下水道連携会議を定期的に開催し、協議しており、今年度策定予定の姫路市雨水管理総合計画の下、横断的かつ効率的な連携体制を構築し、浸水被害の軽減に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　今後は、組織統合によるさらなる経営の効率化を推進するため、引き続き、技術職員の相互支援や交流による技術力の向上、災害対応などの現場対応の強化等に取り組むとともに、企業会計システム・管路情報システムの一元化に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ＡＩを活用した管路診断を取り入れた経営の効率化についてでございますが、水道管の老朽化の現況を示す令和３年度末の管路経年化率は31.0％、これは令和２年度末の中核市平均23.2％を上回っており、今後も上昇していくことが想定されます。 　また、老朽化対応の現在までの取組状況でございますが、水道管路の漏水調査業務、水管橋点検業務を継続的に実施し、漏水の早期発見、早期修理に努めるとともに、老朽管路の更新を計画的に行っております。 　さらに、基幹管路及び病院や避難所などの重要給水施設に給水する管路につきましては、災害対策として優先的に耐震化を実施しております。 　議員お示しのＡＩによる上下水道管の劣化診断につきましては、データを基に今後の更新時期を予測する予防保全の考えに沿ったもので、管路の劣化状況の予測や可視化により、管路更新の効率化のみならず、漏水や陥没事故の抑制に資する効果が期待できるものと考えております。 　今後のＡＩの活用につきましては、下水道管も含めた効率的な手法について、先進事例を調査研究し、費用対効果等の側面も勘案しながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、２項目めのうち１点目についてお答えいたします。 　１点目の遠隔手続の状況でございますが、遠隔で行うことが可能な手続方法につきましては、行政手続のオンライン化や市民の皆様が職員とオンラインで相談をしながら手続ができる遠隔行政窓口の導入を進めております。 　行政手続のオンライン化につきましては、国のぴったりサービスや姫路市オンライン手続ポータルサイト等の電子申請システムを使い、令和７年度末までの原則オンライン化に取り組んでおり、本年８月１日現在、オンラインで手続可能な数は164手続でございます。 　また、姫路市公共施設予約システムで予約が可能な施設の数は49施設でございます。 　遠隔行政窓口は、本庁と出先機関を専用機器で接続し、現在、対面が必須となっている手続も含めて、オンラインで相談しながら申請受付までしていただける仕組みでございます。 　市民の皆様にご利用いただく機器は、機微な会話ができるよう個室型ブース内に設置し、プライバシーに配慮するとともに、マイナンバーカードの認証機能による本人確認を行うことで、市民の皆様の相談に必要な情報を基にした丁寧な応対をさせていただくことが可能となるものでございます。 　この仕組みを令和４年度末までに、広畑支所と安室サービスセンターにおいて導入し、子ども子育て関連の手続から開始する予定でございます。令和５年度は、さらに白浜支所を加える予定でございます。 　遠隔行政窓口の利用の流れにつきましては、まず市民の皆様に姫路市オンライン手続ポータルサイトから利用の予約をしていただきます。 　予約日時に専用ブースにお越しいただき、マイナンバーカードによる本人確認の上、オンライン相談をしながら職員の操作支援の下、オンライン手続をしていただく流れを想定しており、現在、利用する回線や受付体制、運用マニュアルなどの詳細を検討中でございます。 　令和４年度と令和５年度の実証実施の結果を分析した上で、順次、設置場所の拡大と対象手続の拡充を行っていきたいと考えております。 　将来的には、支所・サービスセンター等の出先機関だけでなく、公民館や商業施設など、市民の皆様にとってより利便性の高い場所への設置を検討してまいります。 　窓口までの移動が困難な方への対応としましては、市民の皆様がお住いの場所からご利用いただける形が理想と考えておりますが、マイナンバーカードによる本人確認や、会話における守秘性の確保、市民の皆様がお持ちのパソコンやスマートフォンを操作する際のリモート支援をどのように行うかなどの課題の解決が必要であると考えております。 　これらの課題について、技術面や運用面など様々な角度から解決に向けて研究してまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目についてお答えいたします。 　出生に関する各種届出のうち、出生届出時に当日受付可能な児童手当や乳幼児医療の手続につきましては、住民窓口センターや各出先事務所において受付を行っており、当日受付できない届出につきましては、必要書類等の案内を行っております。 　議員お示しのとおり、死亡に関する各種届出につきましては、昨年８月に庁内での手続を１か所で行えるよう、住民窓口センターに予約制のおくやみ窓口を開設したところでございます。 　議員ご提案のマイナンバーを利用した一括処理が可能となる仕組みの構築につきましては、今後、全国的に地方公共団体の基幹業務システムの標準化を控えており、現状での導入は困難でございますが、今後、国の動向を見定めながらデジタル技術を活用した市民サービスの充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの３点目のうち、教育委員会事務局所管部分及び４項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、２項目めの３点目、ひめじポイントの活用のうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、マイナンバーカードを利用して図書館で本を借りた中学生以下の子どもたちに図書館利用ポイントを付与し、読書推進を図るとともに、読書通帳の役割を持たせてはどうかにつきましては、議員ご提案のとおり、借りた冊数に応じた図書館利用ポイントの付与は、子どもの読書に対するモチベーションにつながる一方で、ポイントの換金性という点から課題があると考えております。 　図書館としましては、現在実施している読書週間や図書館フェスティバルなど様々なイベントを通して、今後も読書活動の推進に注力していきたいと考えております。 　読書通帳につきましては、現在、図書館では、プライバシー保護の関係から紙の形での発行はしておりません。 　その代わりに、図書館のサイト上のマイライブラリの中に、利用者ご自身で個人のページを設定し、そこに読書履歴を残せるような仕組みを取り入れております。 　次に、４項目めの１点目、学校施設（体育館・特別教室・給食調理室）についてでございますが、体育館及び特別教室等への空調設置につきましては、既に令和元年度に普通教室及び図書室等一部の特別教室に空調を整備し、現在は校舎トイレの改修を集中的に進めており、より良好な学習環境となるよう取り組んでいるところでございます。 　エアコンのない特別教室等への空調設置につきましては、設置に向け検討していきたいと考えておりますが、体育館につきましては、断熱性の確保等の課題があるため、学校施設の老朽化対策等、他の整備工事との優先順位や国の動向、武蔵野市を含めた他都市の設置状況などを参考にし、今後の検討課題にしたいと考えております。 　単独自校調理の学校における給食室への空調設置につきましては、令和３年度から給食室改築の際に整備しているところであり、現在は２校に設置しております。 　給食食材の管理状況につきましては、特に室温が高くなる季節は、可能な限り調理直前まで冷凍冷蔵庫で保管しております。なお、傷みやすい食材の使用は避けるよう献立作成においても工夫を行っております。 　給食室の空調設置につきましては、先ほども申しましたとおり、改築の際に整備しており、既存の給食室につきましても、校舎等の長寿命化改修工事等と合わせて計画的に整備することとしており、今年度に４校の給食室について実施設計を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めのアクリエひめじ・はり姫オープン後の市内交通状況についてのうち、１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の徒歩・自転車ルートについてでございますが、ＪＲ播但線とアクリエひめじ北側の幹第78号に面したアクリエの北西部分は、ホール使用者の搬入経路及び駐車場等として利用しております。 　舞台機材などを積載した大型車両等の出入りがあるため、安全面及びセキュリティの面から一般の方の通行を制限しております。 　また、播但線の高架下も関係者駐車場として使用しており、施設の管理運営上、歩行者や自転車の通路を設置することは困難であると考えております。 　なお、東姫路駅方面からの来館者には、一般駐車場の北側から大ホール東側を通って東玄関につながる歩行者用通路がございますので、こちらをご利用いただきたいと考えております。 　次に、２点目のアクリエひめじ駐車場の出庫ルートについてでございますが、駐車場の在り方につきましては、計画段階において、都心部の交通対策や周辺地域の生活環境の維持を基本に、警察等の関係機関との協議を行いつつ、その台数、形状、出入庫の経路などを決定いたしました。 　また、施設の運用に関しては、公共交通機関の利用促進を基本としつつ、兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に基づく指導を受けながら、交通シミュレーションや駐車場への出入庫を含む渋滞対策に向けた協議などを行ってまいりました。 　出庫ゲートを交通量の多い駐車場北側に設置すると、周辺道路の交通負荷が増大し、渋滞の発生が危惧されることから、駐車場北側から車を出庫させる運用は考えておりません。 　しかしながら、駐車場内の混雑を少しでも緩和するために事前精算機の利用を呼びかけたり、混雑時には、警備員を配置し、精算サポートや場内の交通整理をするなど、出庫時間の短縮に努めているところでございます。 　今後、さらなる時間短縮に向けて、事前精算機の追加設置も検討しており、引き続き施設利用者の利便性の向上を図り、ストレスなく余韻を楽しみながら帰路についていただけるよう努めてまいります。 　以上でございます。
   ○宮下和也　副議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの３点目、姫ちゃりの在り方についてお答えいたします。 　本市の姫ちゃりにつきましては、姫路駅周辺の回遊性向上や中心市街地の活性化を目的に、平成28年７月から本格運行を開始し、現在、サイクルステーション20か所、車両150台にて運行しております。 　利用状況につきましては、平成31年度の13万443回をピークに、令和２年度以降はコロナ禍の影響を受けたものの、今年度４月から８月末の実績では６万21回の利用があり、ピーク時の平成31年同月比を上回る状況となっております。 　議員お示しのスマートロック方式につきましては、電動化・キャッシュレス化などのシェアサイクルとしての利便性が格段に向上することが期待され、現在、次年度導入を目指し、検討を進めているところでございます。 　今後みんなの自転車、姫ちゃりにつきましては、アフターコロナを見据え、脱炭素社会の実現に貢献する有用な２次交通手段として、運行方式の見直しなど、より一層積極的に進めてまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの２点目についてお答えいたします。 　屋外作業等を行う職員のためのバッテリーファンつき作業服、いわゆる空調服の登録の基準でございますが、各職場における業務内容や従事時間、従事環境は多岐にわたっており、同一の職場であっても職員によって状況は様々であることから、一律の基準は設けず、個々に判断することといたしております。 　登録の判断に当たっては、議員ご指摘のとおり、炎天下での作業が長時間にわたること、暑さを避けて休憩する場所が近くにないことなど業務の内容や環境、また作業効率等を勘案し、まずは所属において必要性の検討を行い、その結果を踏まえて人事課において最終的に導入の可否を判断し、導入することを決定した場合には、共用被服として登録の上、各所属で購入することとしております。 　また、リストバンド型熱中症計やアイスベストなど、新たな技術等に関しましては、共用被服に該当するものを除き、消耗品として各課で調達すべき物品に該当するものと思われることから、各所属において導入の可否を検討することができるよう、熱中症予防に資する新技術等の情報の収集と提供に努めてまいります。 　最後に、空調服の単価につきましては、税別でファン取付け用空調服が4,700円、ファンとバッテリーのセットが8,500円の合計１万3,200円であり、耐用年数は２年となっております。 　来年度における空調服の導入につきましては、来年度予算要求を見据え、各所属から申出があった際には、業務の状況等を十分に把握するとともに、その必要性を適切に判断し、より安全な労働環境の確保に資するよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　19番　駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございました。 　それでは、第２問させていただきます。 　ひめじポイントについてですが、民間事業者との関係もあると思うんですが、ぜひ交換単位、いわゆる1,000ポイント、2,000ポイントという単位に満たないような部分、こういう部分について、うまくＧＣＦ等で活用できるような方向性探っていただけないかと思いますのでよろしくお願いいたします。 　空調服に関してですが、清元市長就任以来、夏季のエアコンの設定温度、これを25度にすることで業務が快適かつ効率的になり、人件費が4,000万円削減されたというニュースが全国的にも話題となりました。 　屋外作業においては、現場から要求が上がってきた時点で、その要求の内容とか、詳細っていうのはそれぞれあると思うんですが、実際お伺いしたところによると、この要求、どういう形で必要なんですかっていうことに対して、きちんとうまく答弁が返ってこなかったのでそのままになりましたというようなこともちらっとお聞きしたんですね。 　ではなくて、やはりそのままにするんではなくて、市長の健康を守るという方針に反することがないように、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　これについてご答弁をお願いいたします。 ○宮下和也　副議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　ひめじポイントの工夫といいますか、その1,000単位未満のポイントの在り方でございますが、様々な機会でいろんな工夫でひめじポイントをつけようとしていますので、その在り方については研究してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　昨今の暑さ、夏の暑さを考えますと、やっぱり屋外作業している職員にとっては、そういった空調服っていうのは必要かと思われます。 　手続を丁寧にいたしまして、できるだけ環境が整えられるよう、丁寧に対応してまいります。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　以上で、駒田かすみ議員の質疑・質問を終了します。 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　（登壇） 　日本維新の会、竹中由佳です。 　通告に基づき、２項目について質問いたします。 　１項目めは、保険適用後の不妊治療に新たな助成制度の創設を求めて質問いたします。 　1983年に日本初の体外受精児が誕生してから、妊娠を取り巻く状況はこの40年間で大きく変化しました。 　少子化が進む中、体外受精で生まれる子どもは、今や14人に１人。不妊治療を受けたことがある夫婦は5.5組に１組の割合に上り、不妊に対する社会の認識や理解が追いつかないまま体外受精で生まれる子どもは、今後さらに増えることが予想されています。 　様々な報道でも知られているとおり、本年４月からは、不妊治療への保険適用が始まりました。 　具体的には、人工授精、体外受精、顕微授精に保険が適用されるようになり、１回の治療で約50万円ほどかかっていた体外受精や顕微授精は、一定の条件を満たせば原則３割負担となります。 　さらに、高額療養費の補助制度を使用すれば、従来50万円ほどかかっていた治療が10万円ほどの負担で済むことになります。 　これにより、経済的な理由で治療をためらったり、お金をためてからと治療のタイミングを逃していた人々が、より早い時期に治療にチャレンジできる環境が整ったと言えます。 　しかし、保険適用の拡大によって、不妊治療の自己負担が増える方も一定数いることが、全国的に共通する課題として指摘されています。 　実際には、保険診療と自由診療を組み合わせた混合診療が認められておらず、複数の治療の中に１つでも保険適用外の治療や薬があれば、保険でカバーされるはずだった治療も含めて、全額自己負担という形になります。 　例えば、保険診療との併用が認められていない着床前診断などの治療を選択した場合には混合診療ということになり、従来であれば特定不妊治療への助成金の対象となっていた治療についても、補助金制度の令和３年度での撤廃によって、全額自己負担となります。 　特に、長期間にわたり不妊治療を続けている場合には、それぞれの症状に応じて、特殊な薬や最新の治療が施されており、これまでに積み重なった高額の治療費に加えて、保険適用拡大後も全額自己負担である状況に変わりはありません。 　また、保険の標準治療の範囲内での不妊治療だけでは結果につながりにくい場合も多く、保険の適用範囲でまず治療を受けて、それでも結果が出ないことを確かめてから自費で最新の治療を受けるという事態も生じかねず、治療が遅れて妊娠の機会を逃してしまうことも懸念されます。 　本市では、他都市と同様に、これまで体外受精１回当たり30万円もらえた国の特定治療支援事業が令和３年度末で終了し、それに伴って利用者が姫路市に申請して受領をしていた従来の助成金制度も終了をいたしました。 　現在は保険適用への円滑な移行のために、経過措置が取られている状況です。 　経過措置終了後は、これまでの助成金制度を利用することで、治療費の実質負担がほとんどなかった人の中にも今後負担が増える人がいることは明らかです。 　このたびの保険適用によって、治療費の負担が増え、治療を諦めたり、中断をしたりする状況となることは本末転倒であり、負担が増える方への何らかの救済措置が必要ではないでしょうか。 　実際に、この４月の保険適用開始後に、単独事業として、不妊治療の自己負担分への助成を開始している自治体は複数あり、新たな助成制度を検討している自治体も増加をしています。 　そこでお伺いします。 　保険適用後に、自己負担額が増えた方々に対し、新たに助成制度を創設すべきであると考えますが、現在の本市のお考えをお聞かせください。 　以上で、私の第１項目めの第１問を終わります。 ○宮下和也　副議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　保険適用後の不妊治療に対する新たな助成制度についてお答えいたします。 　令和４年４月から、不妊治療費は医療保険の適用が開始されましたが、その後も国では医療保険の適用となる治療内容について順次審査を行っており、医療保険適用や先進医療として登録された治療内容は拡充されつつある状況でございます。 　また、今年度限りではございますが、議員ご指摘のように、保険適用の円滑な移行に向けた支援として、年度をまたぐ特定不妊治療に係る治療費について、経過措置として１回限りの助成事業を行っております。 　医療保険の適用後に不妊治療の自己負担が増えた方の把握は、その内容も含めて困難ではございますが、県が実施している不妊専門相談センターと連携を取るほか、市民からの相談などを丁寧に伺いながらニーズの把握に努めてまいります。 　医療保険適用となる不妊治療の内容につきましては、今後も国の動向に注視していくとともに、他都市における不妊治療の助成事業等を踏まえ、必要な支援について研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮下和也　副議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　現状のところは、これから市民の方のニーズをしっかりと把握をして、他都市の状況も勘案しながら検討をしていかれる状況ということで理解をいたしました。 　今回の保険適用の拡大というのは、国のほうが順次に審査を行っていて、先進医療についても、少しずつ求められていたものがこれから保険適用内になる可能性もありますし、新たに先進医療に追加をされる可能性もありますけれども、やはりそれには国のほうでの話合いにある程度の時間がかかってくるかと思います。 　不妊治療というのは、やはり時間が大切な治療になります。治療をしている患者の方が、例えば数か月でもだんだんと年齢を重ねていけば、それだけ着床の可能性も下がっていきますし、流産をしてしまう可能性というのも高くなってまいります。 　この保険適用の拡大でやはり一番よかったなと思うのは、これから新たに保険適用内で不妊治療を始めてみたいという方々、そして年齢が若くて、不妊を患っているけれども、お金がこれまでなくて、なかなか貯金をしてからというふうに考えていて治療の機会を失っていた人、そういった人々が、新たにこの保険適用の拡大に伴って治療を開始するということでは、すごく不妊治療のハードルが下がったという意味ですごくよかったと思うんですが、これまで既に治療を進められてきた方、特に年齢の高い方々、40代に達してしまったような方々ですと、どうしても近くのクリニックだけでは治療が足りないということで、より症例の多い大規模な病院に行くということで神戸や大阪、あるいは関東のほうまで交通費をご自身で負担なさって行かれる方というのも実際にあるというふうに聞いています。 　そういった中で、やはり残念ながら、地域での不妊治療、生殖医療というのは、どうしても地域格差というものがありまして、皆さんどうしても症例の多いところへ自費診療、自己負担が増えてしまっても行かれるという方が多いかと思います。 　現在、私も実際に不妊治療をされている方に姫路市内でお話を伺ったことがあるんですけれども、そういった交通費の負担や、もう初めから、例えば不育症の患者の方などは、初めからもう今回の不妊治療の保険適用の拡大であっても、自費診療で初めから全てお金を払うということで諦めている、そういったお話も聞きました。 　ですので、ぜひとも姫路市のほうでも、これから丁寧に当事者の方の意見は把握していかれるというふうには聞いておりますけれども、他都市では、従前から、補助金の申請の際に、しっかりと問合せの際や、申請の際にお話を聞いて、そしてこの８月から既にそういった補助金、新しいものをされているところもあります。 　こういった既に補助金を創設されたところ、そして、姫路市は現状まだこれからニーズを把握していくということで、180度体制に違いがあるかと思うんですけれども、こういった違いは、どうして発生してしまったのか、お聞かせください。 ○宮下和也　副議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　まず、姫路市内でどこまで不妊治療が可能かというご指摘もございましたが、昨年度の特定不妊治療の助成金の実績から見ますと、これは延べ件数の分析になりますが、姫路市内で不妊治療が行われている割合が約７割で、議員ご指摘のように、15％程度については、神戸や大阪で実施されているということでありまして、より追加的な専門的な治療が必要と医師が判断すれば、神戸や大阪の医療機関を紹介されるということもあるようでございます。 　しかしながら、保険適用はいまだ始まったばかりであり、議員ご指摘のように、４月以降、医療技術が先進医療として認められているもの、また加えて先進医療として認めるかどうか検討中であるものもございますし、それらの中から今後保険適用となる技術も出てくると思われることから、いましばらく、これらの動向を見守りつつ、必要な支援の在り方について研究してまいりたいと思います。 　また、先進医療を行う施設は、前年の７月１日から、当該年の６月30日までに行った先進医療の実績を８月末までに地方厚生局に報告するとなっておりますので、保険適用以降の先進医療の実績というのも、この８月末に初めて出てくるということもございますので、いましばらくこれらの動向を見守ってまいりたいと思います。 　議員ご指摘のように、時間との戦いであるということも十分理解しておりますので、そういった助成の創設も含めて必要な支援について研究してまいりたいと考えております。 ○宮下和也　副議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　ぜひ、本当にこの制度の保険適用拡大という、一見、すごくほとんどの方が助かってそうなイメージはありますけれども、この制度のはざまで補助の対象から漏れてしまった人々、そういった方が一定数おられることは本当に事実ですので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 　私、今回の質問をするに当たって、事前に、もう既に補助金の新たな創設を始められている高松市さんですとか、鳥取県鳥取市さんですとか、そういったところにお電話をして、どういった経緯で、補助金を既に創設されたのかということをお話をお伺いしました。
   　すると、特に高松市さんに関しては、保険適用する１年以上前から議会のほうでそういった指摘があったということと、あとは保健センターのほうで従前の特定不妊治療の助成金30万円まで出るようなものの申請があった際に、当事者の方々から結構切実なお声が届いていたというふうに聞いていますので、そういったこの保険適用が始まる前からそういったお声をきっちりと吸い上げて、そして、早くこの助成金の創設をされた自治体というのが本当に多数あります。 　高松市さんの場合は、自己負担となってしまったところだけではなくって、保険診療と先進医療、併用してお金を払った分に関しても５万円まで出されたりですとか、あとそういった先進医療と保険診療の併用分に関しては、ほかの自治体もかなり多数の自治体が既に新しい助成金を創設されて、引き続きこの保険適用後も５万円までという金額の制限、そして年齢制限もありますけれども、実際に補助金を出しておられます。 　実際にこういった自治体が多数ありますので、もう本当にそういった自治体の制度設計というのを真似をしてでも、ぜひともこの助成金の創設というのはお願いをしていきたいというふうに思います。 　やはり女性が結婚するかしないかというところですとか、子どもを産むか産まないかというのは完全に自由だと思いますけれども、やはりこの姫路市で子どもを産みたいというふうに思われた女性の方々の選択というのは、保険適用の範囲を超えて、姫路市が責任を持って、ぜひとも助成金を創設することによって、少しでも負担を減らして、この姫路市で子どもを産みたいと思っていただける、そして子どもを育てたいと思っていただけるように制度を創設していただきたいというふうに思います。 　この要望をもちまして、この第１問については終わりたいと思います。 　続きまして、第２項目めの質問に移ります。 　２項目めは、ファミリーサポートセンター事業のさらなる利用拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのかということをお伺いします。 　ファミリーサポートセンター事業は、平成６年から国の事業として始まりました。 　昨年の令和３年度までに、本市を含めて、971市町村がファミリーサポートセンターを設置し、現在もなお全国的に広がりを見せている子ども子育て支援策です。 　ファミリーサポートの仕組みというのは、育児をサポートしてほしい人、依頼会員と育児のサポートを行いたい人、提供会員がともに各市町村に設置されたファミリーサポートセンターの会員となり、地域内で育児の相互援助を行う子育て支援システムとなっています。 　より具体的に申し上げますと、残業で保育所や放課後児童クラブへの送迎が間に合わないときや、子どもの習い事への送迎ができないときなどに、子どもの送迎や預かりを、サポートをしてもらうことができます。 　また保護者の冠婚葬祭や学校行事、通院などで子どもを預かってほしいとき、さらに子育て中のリフレッシュの間の子どもの預かりにも対応してもらえます。 　乳幼児から小学校６年生までの児童までが育児サポートの対象であり、育児サポートを行った提供会員には、１時間当たり700円から800円の報酬が支払われる、有償ボランティアの形を取っています。 　本市では、2002年、平成14年から事業を開始し、現在は姫路市すこやかセンター３階に設置されたファミリーサポートセンター事務局において、会員の募集や登録講習会などが行われており、年間の援助活動件数は、近年減少傾向にはありますが、令和３年度では、3,865件の利用がありました。 　このファミリーサポートセンター事業ですが、前身事業であるファミリーサービスクラブ事業を含めると、制度自体の創設からは30年以上が経過する歴史ある子育て支援制度であり、保育施設や放課後児童クラブといったほかの子育て支援策だけではこぼれ落ちてしまう細かい育児ニーズを補完することができ、社会的にも重要な役割を担っています。 　しかしながら、この育児サポートを行う提供会員の不足というのは、長年にわたり全国的な課題として認識をされており、現在では、提供会員の高齢化によって、支援の担い手確保は緊急の課題となっております。 　また現在では、少子化社会の中で核家族や独り親世帯の増加などが進んでおり、子育てへの支援ニーズが大変多様化しています。 　ファミリーサポートセンターにおいても配慮が必要な家庭への支援が増加するなど、事業の創設時とは求められる支援内容が大変複雑化し、会員同士のマッチングというのに非常に困難さを増している状況です。 　姫路市においても、以上のような全国的な傾向は例外ではございません。 　特に、育児サポートのニーズに対して、提供会員、育児を手伝ってくれる人の数が不足しています。 　本市では、ファミリーサポートセンター事業の開始からは20年が経過しており、提供会員が高齢化をしてしまっていることに加え、新たな提供会員の加入ペースが全く追いついておらず、提供会員の人数と実際に稼動できている人数には乖離が見られます。 　また、育児サポートのニーズが高い地域に提供会員が多いとは限らず、需要と供給のバランスが崩れている状況でもあります。 　そのため、１人の提供会員が複数の児童に対するサポートを対応するなど、特定の提供会員に負担がかかっている状況です。 　さらに、本市での育児サポートの活動実績の８割近くが、保育施設や放課後児童クラブの開始前、終了時の送迎や預かり、習い事への送迎であり、子どもの送り迎え、送迎に関する活動への比重が大変高まっています。 　それにより、育児サポートが必要な時間帯が集中し、提供会員の確保がより厳しい状況に置かれています。 　これらの課題を解決するには、登録がありながらも活動休止状態の会員の掘り起こしや、提供会員の地域的な偏りを平準化するなど、並行して取り組むことが必要ですが、まず何よりも大切なことは、提供会員の加入を阻む心理的なハードルを下げていくことが大切であると考えます。 　現状の制度では、事故などのトラブルがあったときの責任が法律上では提供会員個人に負わされるという準委任契約で行われています。 　活動中の事故については、損害保険と損害賠償保険に加入をしていますが、提供会員にとっては何かがあったときの責任が非常に精神的に重い負担となり、会員となることを妨げる大きな要因となっていることが、様々な研究や会員に対するアンケートで指摘をされています。 　現在は、本市でも広報活動や講習会の定期実施といった提供会員の増加に向けて、たくさんの努力をしていただいておりますが、さらに提供会員の加入数を上げ、会員同士のマッチングを円滑に行うための工夫や今後の取組についてお聞かせください。 　以上で、第２項目の第１問を終わります。 ○宮下和也　副議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　議員ご指摘のとおり、ファミリーサポートセンター事業における育児援助のニーズに対する提供会員の不足につきましては、本市におきましても課題であると認識しており、さらなる提供会員の増加に努めているところでございます。 　具体的な取組といたしましては、会員募集のチラシを作成し、市内の保育所等を通して保護者へ配布しているほか、援助の依頼件数が増加傾向にある校区につきましては、自治会に依頼し、回覧での周知も行っております。 　また、市役所本庁舎内の庁内モニターや市内の大型商業施設におけるデジタルサイネージも活用しております。 　加えて、提供会員養成講習会につきましても、姫路市子育て応援サイト、わくわくチャイルドやＬＩＮＥメッセージ、広報ひめじ等に参加者募集の記事を掲載し、支所、出張所等に募集チラシを配置するなど、広報に取り組んでいるところでございます。 　今後もあらゆる広報媒体を活用して、提供会員の増加に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　現状でも本当に、事前にこの質問するに当たっても、いろいろお話をお伺いしたところ、これまでに本当にあらゆるチャンネルを使って広報もやっていただいてますし、事故なども起こさず、非常に安全にやっていただいているということはお聞きしております。 　そういった努力というのはふだん本当に行っていただいているんですけれども、提供会員、育児サポートを地域内でやってくださる方というのは、まずはファミリーサポートセンターのほうで講習会にお越しいただく、既にお越しいただいてる方に関しては、こういうふうに安全に対する対策を取っていますということでご説明をすればお分かりいただけるかと思うんですが、まずはその講習会に来ていただくという第１段階を超えるために、具体的にどのような対策や工夫をしておられるかというのをお聞きしたいと思います。 　というのも、やはり他県でファミリーサポートを利用されている乳幼児が、残念ながらうつ伏せ寝をしてしまって亡くなってしまったという死亡事故が、過去に他府県で起きたということもございます。 　そういった部分で、やはりいろいろなニュースやネットの情報を見られて、ファミリーサポートでお子さんの送迎をしたり、預かりをしたりすること自体に、非常に何かがあったらどうしようという心配をされて、登録自体をされないという方が多くあると聞いております。 　こういった心理的なハードルを超えて、まず講習会に来ていただくという部分について、どのように工夫をされておられますでしょうか、お願いします。 ○宮下和也　副議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　議員お示しのとおり、援助活動中の事故やトラブルなど、何かあったときの責任が精神的な負担となることが、提供会員登録を妨げる大きな要因になっていると考えております。 　今回その負担を取り去るための１つの取組といたしまして、ファミリーサポートセンター事業の広報及び提供会員募集の案内をする中で、活動中の事故に備えて補償保険に加入していることと、保険料は本市が負担することを、より分かりやすく明記したところでございます。 　事前の登録説明会におきましても、事故等の備えを丁寧に説明することにより、安心して会員登録をしてもらえるよう取り組んでまいります。 　今後も円滑なマッチングに向け、多くの方に広く登録いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮下和也　副議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　そのように心理的なハードルを下げる取組をしていただいてるということで、またこれからもその保険の部分に関しては、多くの登録、これから講習に来られるような方々、一番知りたい部分であるかと思いますので、引き続き分かりやすいように広報していただきたいと思います。 　質問を続けたいと思います。 　本市のファミリーサポートセンター事業の過去５年間の援助活動件数、利用件数、過去５年のものを見ますと、平成29年度は5,516件、令和３年度に関しては3,865件ということで、1,600件近く利用数というのが減ってきている状況です。 　それに対して、過去５年間で、育児を提供をしてくれる人というのは、少し数十人は増えているんですが、実際に、育児をサポートしてほしい保護者の方々からの依頼会員に関しては、全体で数百名、400人近くかと思いますが、依頼をしてくる人というのは400名近く増えている状況です。 　援助活動の実績というのがかなり減っているにもかかわらず、育児のサポートをしてほしい人というのは実際に数が数百名増えているということで、非常に需給のバランスというのが崩れている状況かと思います。 　この５年間、過去５年間に関してはやはり、コロナウイルスの感染拡大などもありましたし、いろいろ社会の状況というのが影響して、利用実績全体数が減っているっていうのもあるかと思うんですが、援助活動件数が過去５年間で1,600件ほど減っているという事実に関しては、具体的にその理由ですとか、そういったものをどう分析をしておられますでしょうか。 ○宮下和也　副議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　実際、姫路市のファミリーサポートセンターにおきましては、例えば、依頼の連絡から実施まで非常に短い場合などを除いて、ほとんどお断りしている例はございませんので、実際の実績がどうして減ってきたのかということについては、難しいところがあると考えておりますが、例えば、他の支援でありますとか、子育て短期支援事業でありますとか他の支援もございますし、そちらの利用であるとか、シルバー人材センターのほうでも同様の制度がございますので、そちらの利用をされているというところも考えられると思っております。 　特に確とした分析はしておりません。申し訳ございません。 ○宮下和也　副議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　この数字が、利用実績というのが減ってしまっているのは、コロナ禍で、提供会員さんのご自宅でお子さんを預かったりですとか、そういった部分も含めて、依頼をしにくくなった現状ももちろんあるかもしれませんし、そういった部分というのは、ぜひ活動の状況の把握というのは、ぜひとも分析を、少しでも分かる範囲でやっていただきたいなというふうに思います。 　そこでお伺いしたいんですけれども、厚生労働省のホームページで、いろいろと全国のファミリーサポート事業をされている市町村に対してアンケートというのが行われています。 　そのアンケートの結果を見ると、このファミリーサポートセンター事業というのはやはり１時間のかかる金額というのが700円から800円ぐらいということで、民間のベビーシッターなどを利用するよりもやはりかなり安価ということで、ご利用の方々が大変多いんですけれども、その点、その分、配慮が必要な家庭というのに援助に行かれるということが非常に増えていると、全国的にはそういった傾向があるというふうにアンケート結果が出ています。 　独り親家庭のおうちであったりですとか、あるいは、親、保護者の方が現在妊娠中でなかなか上のお子さん、既におられるご兄弟の面倒が見られないですとか、あるいは発達の遅れや障害を持つお子さんのいる家庭で、そういった援助活動を行うということも、徐々に制度創設時にはあまり考えられていなかった、想定をしていなかったご家庭、様々な背景を持ったご家庭への支援というのが増えてきているというふうに、アンケートでは出ているんですけれども、本市においては、そういったご家庭、もちろん全てのご家庭の状況を把握するのは難しいかと思いますけれども、依頼会員の方あるいは提供会員の方から、そういった配慮が必要な家庭の情報というのは実際に入ってくるんでしょうか。 ○宮下和也　副議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　本市におきましても、例えば独り親家庭であるとか、配慮が必要なお子さんの依頼もあると認識しております。 　ただ、現在におきましては、独り親世帯とか、配慮が必要な世帯、多児世帯に対して、利用料の助成を行っている自治体がほかにあることは、把握してはおりますが、現在、兵庫県の中核市で助成を行っている自治体はございません。 　本市におきましても、現時点では、それらの援助、支援の予定はございませんが、引き続き他市の事例を調査して検討してまいりたいと考えております。 ○宮下和也　副議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　配慮が必要な家庭の方々というのは、非常に少子化の中でもそういったご家庭が増えているのも事実ですので、他都市であれば、例えば800円の利用がかかるお金のうち、半分ぐらい400円を、１時間につき独り親家庭に対し助成したりするような制度というのも実際に始まっているのはお聞きしてますので、まだ現状は考えておられないということでしたけれども、そういった補助を考えていただくというのも１つですし、やはり実際に援助活動をされているご家庭とか、どういった家庭がこのファミリーサポート事業を利用されているかというのを把握することによって、より安全性も確保していくことができるかと思いますので、ぜひとも現状の分析というのはこれからアンケートされたりですとか、そういったご予定も聞いておりますので、ぜひしっかりと把握していただきたいなというふうに思います。 　最後に、これは質問ではないんですけれども、要望ということで、やはりこのファミリーサポート事業というのは、子育ての専門家ではなくて、あくまでも地域の住民が、地域住民としてできる範囲で子育てに関わっていくという事業になっていると思います。 　ただ、その分、子育てのサポートを依頼してくる家庭の中には、より早く、例えばベビーシッター制度のように、もう、今日あした来てほしいというような、私情のものを持ち込むような依頼もたくさん入ってくるかと思うんですけれども、やはり地域住民同士で、できる範囲でやる事業であるということをしっかり念頭に置いて、まず安全性の確保を取っていただきたいというのを、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　それともう１つ、このファミリーサポートセンター事業というのは、細かな制度設計に関してはあまり国のほうで決まっておらず、姫路市でどういうふうに工夫をして、ファミリーサポートセンター事業をよりマッチングの精度を高めて、そして援助活動の実績を増やしていくかというのは、ある程度姫路市に任されている事業かと思いますので、そういった部分で安全性の確保が揺らがないように、ぜひとも引き続きしっかりと、保険にきちんと加入をしているのであるということを市民の方に知らしめていただくと同時に、提供会員と依頼会員の間で金銭の支払いが発生するということで、そういったお金のトラブルがないようにですとか、あるいは送り迎えの中で子どもを遊ばせているときに公園でこけてしまって骨折をするとか、そういった細かい事故というのが、国のほうにも少ないですけれども、十数件、毎年報告をされているようですので、そういった部分を含めて、しっかりと本当に有償のボランティアで市民同士の相互援助だということは念頭に置いて、この事業をより工夫をして、姫路市でできる範囲で工夫をして、続けていってほしいというふうに思います。 　以上で、私の質問を終わります。 ○宮下和也　副議長　 　以上で、竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後４時ちょうどといたします。 　　　　　午後３時36分休憩 ──────────────────────
   　　　　　午後３時57分再開 ○宮本吉秀　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　10番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　（登壇） 　無所属、妻鹿幸二でございます。 　通告に基づき、２点４項目質問いたします。 　交通弱者にとって安全・安心なまちづくりの促進についてであります。 　まず１点目は、バリアフリー化による視覚障がい者の円滑な移動についてのうち、踏切道の安全対策について質問いたします。 　令和４年４月に奈良県内において、視覚障がい者が踏切内にいることを認識できずに逃げ遅れ、列車に接触して死亡される痛ましい事故が発生いたしました。その１つの原因には、踏切手前に視覚障がい者誘導用ブロックは設置してありましたが、経年劣化で一部が剥がれるなど機能が落ちていたことにあります。 　そこで、事故を受けて早急に国土交通省は、踏切道の安全対策のため、道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定されました。 　踏切事故が発生した大和郡山市では、早急に各関係団体と協議を重ねて、踏切の手前に視覚障がい者誘導用ブロックを設置するとともに、踏切内に、踏切内の存在が認知できるよう視覚障がい者誘導用ブロックと異なる形状の凹凸誘導表示を設置されました。 　また、兵庫県内でも安全性向上に向けた見直しが、伊丹市でも１か所整備されています。残り11か所の踏切についても凹凸誘導表示の設置を検討されています。 　しかしながら、凹凸誘導表示を設置すると、視覚障がい者には安全な整備となりますが、一方では、車椅子やベビーカーを利用される方には、凹凸の僅かな段差でも障害になることや、人と車のそれぞれの通行帯に安全な幅員が必要になることなど、解決すべき課題が多くあることも報告されております。 　このように解決すべき課題が多く、設置するまでには相当の時間を要することから、課題解決に向けて早急に事前の対応を検討しておく必要があるのではないでしょうか。 　事故を受けてガイドラインが改定され、事前対策・対応を早急に実施された自治体もありますので、事例を参考に、他都市と同様、姫路市としては踏切内のエスコートゾーンの設置など安全対策についてどのように取り組まれようとしているのか、見解をお聞かせください。 　次に、障がい者誘導用ブロックの維持管理について質問いたします。 　本市では、高齢者・障がい者などが自立した日常生活や社会生活ができる社会の実現に向け、平成５年に施行された兵庫県福祉のまちづくり条例に基づきバリアフリー化を進めてきました。 　さらに国では、より一体的、総合的にバリアフリー化を推進するため、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法が施行されました。幾度と法改正され、姫路市でもバリアフリー基本構想を改定して、「だれもが安全で安心して快適に移動できる共生のまちづくり」の実現を目指してバリアフリー化の推進に取り組んでこられました。 　しかしながら、市内では既設の視覚障がい者誘導用ブロックの配置などの不具合で、危険な箇所が目につきますが、姫路市ではバリアフリー法や視覚障がい者誘導用ブロック設置指針などを基に、どのような維持・管理に努められ、安全対策を取ってこられたのか、具体的にお聞かせください。 　２点目、通学路の安全対策の強化について質問いたします。 　令和３年６月に千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。あの事故で突然大切な子どもを失った家族の悲しみを考えると、救える命ではなかったかと胸が痛みます。１日でも早く、１つでも多くの安全対策を実施することで「やっておいてよかった。」と言えるまちづくりをしていかなければなりません。 　そこで、政府は同年８月４日の関係閣僚会議で決定した通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づいて全国約１万9,000校のうち１万8,000校が通学路の緊急合同点検を実施されました。対策が必要な箇所は約７万2,000か所も報告されました。 　そして、国交省はさらに令和４年度の予算として500億円を計上して通学路の交通安全対策に関する個別補助制度を創設し、早期の対応を示されました。また、22年度から約５年間、車の速度規制や通学路の変更といったソフト対策と併せて歩道整備などハード対策を実施する自治体に補助金を交付する考えを明らかにされています。 　兵庫県警でも、登下校中の子どもたちが巻き込まれる事故が全国で相次いで発生していることから、通学路の安全対策を強化するために、令和４年度には交通規制課内に通学路対策係を設置されました。 　このように国や県も通学路の安全対策に対して子どもの命を守ること、救える命を守ることの危機感を持った体制など改革をされています。 　そこでお伺いいたします。 　１点目、事故後の国・県の動向を鑑みて、姫路市として令和４年度以降、１日でも早い事前対策とした通学路の安全対策をどのように強化していくのか、姫路市としての方針をお示しください。 　また、予算については、前年度と比較してどのように予算措置をされたのか、お示しください。 　２点目は、国交省が示されています個別補助制度も含めて、通学路の整備に活用できる国の補助制度について全てお示しください。 　また、そのうち姫路市が活用されている補助制度と交付金についてお示しください。 　これで、１問目を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、交通弱者にとって安全・安心なまちづくりの促進のうち、１点目及び２点目のイについてお答えいたします。 　まず１点目、バリアフリー化による視覚障がい者の円滑な移動についてのア、踏切道の安全対策についてでございますが、令和３年４月の踏切道改良促進法の一部改正を受けて、兵庫県内では125か所が改良すべき踏切道として指定されております。 　姫路市内では18か所あり、そのうち市道の踏切道は14か所ございます。 　このような踏切道の安全対策が進められる中、令和４年４月に奈良県大和郡山市で発生しました踏切内での事故を受け、踏切道の視覚障害者への安全対策として、同年６月国土交通省は道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改正し、踏切道における視覚障害者の誘導についての整備内容を明確に規定しております。 　改定内容といたしましては、歩道等の踏切道手前部については視覚障害者誘導用ブロックにより踏切道の注意喚起を行うこととされ、踏切道内については表面に凹凸のある誘導表示等を設置することが望ましいとされております。 　議員お示しのとおり、本年８月に伊丹市において踏切道内に点字シートが設置されております。本市といたしましては、対象となっている踏切道について、歩道と車道が分離されているか、踏切内の道路幅や歩行者同士がすれ違いできるかなど、各踏切の状況を把握して優先的に整備すべき箇所を抽出し、整備方針について関係機関と協議していきたいと考えております。 　整備実施を決定した後、まずは踏切道手前部の市道区域の整備を実施しながら、踏切道内の整備につきましても鉄道事業者と協議し、整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、イの視覚障がい者誘導用ブロックの維持管理についてでございますが、本市におきましては、令和４年３月に改定された姫路市バリアフリー基本構想に基づき、ＪＲ姫路駅周辺をはじめとする重点整備地区を中心としたバリアフリー化を現在進めております。 　視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、昭和60年に制定された視覚障害者誘導用ブロック設置指針により設置の方法等が規定されておりますが、それ以前に設置されたブロックの中には当該指針に適合しないまま現在に至っているものもあり、対応が必要であると認識しております。 　昭和55年の市役所移転に併せて整備しました市役所周辺のブロックにつきましても、形状等が指針に適合していない箇所があるため、昨年度も一部改修を実施いたしました。引き続き、歩道部の改修を含めた整備を現在検討しております。 　視覚障害者誘導用ブロックの破損や欠如につきましては、現在は主に市民の皆様からの連絡により把握し、随時対応している状況でございます。日常的な点検の重要性を強く認識しており、車両による道路パトロールでの確認に加え、年１回、歩行での目視確認を実施しております。 　今後は建設局が職員に依頼している市管理道路における危険箇所の情報提供に不具合の事例として項目を追加し、情報提供を受ける体制を構築していきたいと考えております。 　また、既設の視覚障害者誘導用ブロックの補修箇所が増加している傾向を踏まえ、今後は新規整備だけではなく、維持管理に必要な予算についても確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に２点目、通学路の安全対策の強化についてのイ、国の補助制度の活用についてでございますが、議員お示しのとおり、昨年６月に千葉県八街市において発生した通学路での死傷事故は大変痛ましいもので、歩行者を守る安全対策の重要性について改めて強く認識したところでございます。 　本市では、通学路における危険箇所を確認するため、平成26年度に策定しました姫路市通学路交通安全プログラムに基づいて、道路管理者、警察、教育委員会、学校、自治会により合同点検を実施し、通学路の安全対策を講じております。 　通学路の安全対策につきましては、通学路の合同点検や地元要望を受けて、路肩着色、側溝の蓋がけや交差点改良による歩行者の待機場所の確保などの交通安全対策を実施してきており、通学路の安全確保に一定の効果があったと考えております。 　建設局が所管する通学路整備に関する予算は、子どもの移動経路安全対策事業費（通学路安全対策事業費）で令和３年度は１億4,250万円、令和４年度は9,250万円を計上しております。減額となっておりますのは、歩道整備などの事業量の増減によるものであり、路肩着色や標識設置等の交通安全施設の整備事業費につきましては、令和３年度は4,100万円、令和４年度は4,400万円となっております。 　通学路整備に活用できる補助制度としましては、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、交通安全対策補助（通学路緊急対策）の個別補助の３種類がございます。 　市全体として、令和３年度は防災・安全交付金として２億3,886万円を、令和４年度は交通安全対策補助の個別補助として１億6,500万円をそれぞれ予算計上しております。 　国の補助制度は、歩道整備など事業費が大きく、整備期間も数年を要する交通安全対策事業に充てることとしており、区画線の設置や路肩着色などといった少額かつ短期間で整備できるものにつきましては、早期の対策効果を得るために市単独費での対応をしております。 　今後におきましても、整備規模や整備期間、効果の発現を勘案し、国の補助制度と市単独費のそれぞれの利点を生かし、さらなる通学路の安全対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２点目のアについてお答えいたします。 　２点目のア、事故に巻き込まれないための事前対策の強化についてでございますが、昨年６月に発生した千葉県八街市における事故後、国の方針に基づき各小・義務教育学校長に対して危険箇所の報告を指示しました。その結果、新たに報告された危険箇所につきましては、令和３年度中に合同点検を実施し、安全対策を進めております。 　令和４年度以降も、年度当初の報告時期に限らず、危険箇所について迅速に報告されるよう強化を図り、通学路交通安全プログラムに基づき、点検、対策を講じてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　10番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　 　答弁いただきましてありがとうございます。 　それでは、２問目させていただきます。 　まず、踏切等の安全対策についてでありますが、奈良県の踏切事故を受けて、兵庫県踏切道改良協議会、合同会議も開催され、踏切対策を円滑に進めることを各自治体はじめ関係者が確認されたところでございます。 　事故後の検証をする中で、踏切内の安全対策について様々な解決すべき課題が多いこと、また兵庫県においても、踏切道改良促進法に基づいた改良すべき踏切道の指定数が全国で一番多いという結果でございます。 　姫路市も先ほど局長が言われましたけど、十数か所あるということから、視覚障がい者の方が踏切を通過するとき、自分の居場所が分からないなど危険と隣り合わせであり、１問目でも申し上げましたが、他都市も対策に乗り出していますので、他都市の事例を参考に、鉄道事業者をはじめ関係団体と１日でも早く協議をしていただきたいと思います。 　そして、障がい者の方をはじめとする全ての人が安心して利用できる踏切の安全対策を強化していただきたいと思います。 　これは要望して、次の質問に移ります。 　次に、視覚障がい者誘導用ブロックの維持管理について質問させていただきます。 　視覚障がい者誘導用ブロックを、以後は点字ブロックと読み替えさせていただきます。 　姫路市は、バリアフリー化を推進するために、バリアフリー基本構想を策定されています。 　策定するに当たっては、姫路総合計画をはじめ地域福祉計画などの関連計画と整合性を図られています。 　しかしながら、既設の点字ブロックの現状と関連計画、姫路城周辺のバリアフリー化などの整備方針を示している計画や視覚障害者誘導用ブロック設置指針などと照らし合わせると、整合性にかけ離れているように思います。 　踏切事故を受けて、視覚障がい者の安全対策を強化すべきところ、本当に交通弱者の視点に立って整備を進められようとしているのか疑問です。 　そこで昨年、江口議員が、交通弱者のための安全な通路の確保について一般質問されましたが、その後の姫路市としてどのような対応をされたのか、お聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　昨年度、この市役所周りの誘導ブロック、昭和55年に設置されておりまして、設置指針が60年にできておりまして、誘導するブロックと、それから注意喚起の点字のブロックが逆になっている部分がございましたので、通行者が特に多いと見込まれる市役所の南側の点字ブロックの不具合を改修しました。 　それで、引き続いて市役所の北側の点字ブロックについても改修していく予定なんですけれども、北側につきましては、歩道の路面自体の街路樹の根上り等の不具合等もございますので、視覚障害者誘導用ブロックプラス歩道の整備をどこまでやるのかというのを今現在検討しております。 　令和４年度においても、改修工事が実施できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　10番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　 　先ほど局長も市役所の周辺の件は整備をしていただいてるということなんですけども、一般質問後ということで、本当に交通弱者の視点に立ってバリアフリー化を進められているのか、疑問のある市の工事が完成しております。 　もともと点字ブロックが設置されていたところに、水路の維持管理を行うための大きなますが設置され、点字ブロックが適切に復旧されないまま工事が完成しております。あったものを元に戻すだけのことですが、誰もが点字ブロックについて知識が不足していたと思われても仕方のない事案であります。 　本来の公共工事は、設計、積算、入札工事、建設の一連の流れで進捗していきますが、設計者、発注者、受注者がこの問題にどこかで気づく段階があったことや、現在市役所周辺では設置指針に基づいて点字ブロックを整備中にもかかわらず、この工事は市役所周辺で行われております。 　そして、バリアフリー法でも、道路管理者は、その管理する道路が、道路に関するバリアフリー化基準に適合するように努めなければならないと定められています。 　そのようなことから、交通弱者の視点に立った安全対策をおろそかにしていると思われても仕方のない、姫路市の公共工事の取組姿勢に問題があるように思いますが、見解をお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　議員ご指摘のとおり、さきの本会議の答弁で、「交通弱者の方の視点に立った、視点を最優先にした整備に取り組んでまいります。」と私答弁をいたしました。
   　それ以降の、今回の市役所北東部の歩道に下水の関係のますが設置されまして、視覚障害者誘導ブロックが正しく復元されておりませんでした。 　ご指摘のとおり、ある程度たくさんの技術系職員が関わる中でそれに気づかなかったというところにつきましては、やはり交通弱者の視点に立った視点が今回抜けていたのかなと。下水工事の前に道路管理部署と協議をいたしまして、視覚障害者誘導ブロックを復元するということは確認しておりましたけれども、具体的にどういうレイアウトでどう復元するのかという事前確認が漏れておりました。 　ただ、これにつきましては、視覚障害者の方にとっては重大な問題でございます。 　これを教訓としまして、今後施工に当たっての事前協議で復元の施工図をきっちり作成して、どういう形で復元工事を行うのかということを図面で明確に確認した上で、こういうことが二度と起こらないように、今後しっかり取り組んでいきたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　10番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　 　今、私指摘させていただいたのがこういう感じなんです。 　写真見ていただいたら分かるんですけども、このままで工事が完成して、姫路市は引き取られております。 　本当にこういう問題がなぜ起きるのか。やはり先ほども言いましたけど、一連の流れで誰かが分からないといけないことなんです。 　実際、この点字ブロック、工事中も全然なくて、工事を完成してからもなくて、この工事を完成した時点でもこの指針に基づいた貼り方をされてないんです。本当にこういった大きな問題を無視して、している公共工事自体がちょっと問題あるのかなと考えます。 　今回の質問は、バリアフリー化による視覚障がい者の円滑な移動について質問させていただいております。 　市民の皆様から受けた、姫路城周辺、特別史跡指定区域、それと姫路市役所の２か所、こういうことがありましたので現地を確認させていただき、取り上げさせていただきました。 　市役所周辺では、一般質問後の市の対応、それと姫路城周辺、特別史跡指定区域では、整備方針や、平成28年、29年の一般質問、私がさせていただきまして、姫路市からそれぞれの対応、連携、管理体制、機能していないことを指摘させていただきました。 　それを受けて、局長のほうからも今後しっかりと対応させていただく件と、整備を進めていく要請があれば進めていくということを答弁いただいております。 　しかしながら、こういったものを確認していきますと、交通弱者の視点に立った取組姿勢、ユニバーサルデザインやバリアフリー化の知識、各部署の部署間、関係課との形骸化した取組姿勢など問題点も数多く見つかりました。 　ユニバーサルデザイン化を推進するＳＤＧｓ未来都市姫路市でありますが、先ほども申し上げましたが、視覚障がい者が満足されるような視点に立って整備されてきたのか、大きな疑問であります。 　今後においても、踏切の安全対策を含めて、国際都市を目指す姫路のこのような不十分な対応、体制では、交通弱者の安全に対して満足できる対応ができるのか、不安に思います。 　姫路城周辺は、大手前通りだけ高額を投じて整備されています。ほかにも多くの商店街、通勤通学路も含めて、城の北地区の観光客の回遊ルート、市道・県道の生活道路の安全の問題が数多いことを考えていただきたいことや、また県道についても、平成28年から要望しています事案もまだ解決に至ってない状況であります。 　特別史跡内ということで、市の管理物や県の管理物ということにとらわれず、兵庫県とも連携して、姫路城周辺、城の北、県道の一体的な計画整備を早期に進めていただきたいと思います。本当に都市計画としての整備をしていただきたいと考えます。 　見解をお示しください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　姫路城を含む特別史跡地内での計画的な整備ということで、特に交通弱者の方の視点を最優先に整備を取り組むということで、バリアフリー化の取組といいますのはインフラ整備においては欠くことのできない視点であると思います。もちろんお城周辺地区、バリアフリーの基本構想の重点地区には入っておりませんけれども、インフラ整備においては欠かすことができない視点だと思いますので、この城周辺地域につきましても、整備を考えていかなければならないと思います。 　ただ、この区域の整備ということになりますと、関連部署との横の連携でありますとかが必要となります。 　まず、ご指摘いただいているバリアフリー視覚障害者の方の視点が不足している問題のある箇所、改めてこの史跡地内におきましても現場の点検をする中で、関連部署と協力する必要がある部分、また必要な取組を整理する中で、ただ特別史跡地内がゆえにできない案件もありますので、まず現場の点検、それと問題点の整理、今後の問題、関連部署との協力、併せて取り組んでいきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　10番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　 　姫路城周辺についてでありますが、先ほど申し上げましたけど、現地のほう確認してきました。ちょっとＡ３で見にくいと思いますけども、いろいろ問題のあるところ、ちょっとご指摘させていただきます。 　先ほど建設局長も言われておりましたけど、バリアフリー基本構想に入ってないということじゃなくて、あるものを、傷んでいるものを直すということを私は言ってるだけで、基本構想に入れていただくとかそういったものじゃなくて、あるものが傷んでいる、劣化している中でなぜ直せないんか。設置指針でもありますように保守点検の重要性っていうのはうたわれてるわけなんで、皆さんが、私今から写真出しますけど、全て皆さん目にしてるとこやと思うんです。それが、本当に昨日今日に起こった問題ではなくて、数年かかって、私も平成28年に市民の方から要望を受けまして、県と市と連携しながらやってきております。 　県道に関しましては、やはり市と県との役割分担ということで、維持管理協定というのが昭和50年代ぐらいですか、吉田豊信市長ですかね、そのときに県と結ばれております。それが現在とそぐわないということで、28年から改定していくということで始めてるんですけども、県は内容を精査されたと。でも姫路市のほうはまだ整備には至ってないということで、その維持管理協定はまだ締結はされてないと思います。 　そういった中で、もう５年も６年もたってる状況なんで、そういったところをやはり真摯に受け止めていただいて、早期な対応をしていただきたいと思いますし、これもやはり姫路城特別史跡ということと保存活用計画の中でも安全対策をやっていくということがうたわれてることでございますし、やはり整備方針は建物だけではないんで、やっぱり道路も景観、そして安全対策も含めてやっていかなければいけないとこだと思いますんで、今日１日目で三和議員も質問ありましたけど、姫路東消防署の件もありますけども、それ以前に、あるものが壊れてるものを先に直すと、姫路消防署はまだ生かせますんで。そういったもので、先に整備をしていただいて、周辺を整備していただいてから、姫路消防署の対策、スタート地点に立てるのかなと、私は思っております。 　まずこれは、姫路市の城西12号線、シロトピア前の公園です。東西の道路でございます。 　これについては誘導ブロックが剥がれて機能していないと。それで景観も著しく損ねていると。それと、誘導ブロックと警告ブロックがもう近接してるということ。これが設置指針に沿うてるのかどうかということに問題あります。 　それと、シロトピア公園の植栽から土砂が常に、雨が降れば流出して点字ブロックに覆いかぶさって、非常に滑りやすい状況になっております。 　それと樹木の根上がりによって点字ブロックも盛り上がっているところ、危険な状況のところは本当に多くございます。 　こちらが土砂が流出してる写真になります。 　それから、これは先ほどシロトピア公園の北側の歩道です。 　こちらは南側の歩道になりますけども、こちらも本当に植栽が根上がりしてしまってると。それで歩道も２段になっている状況でございます。 　こういった中で点字平板も剥がれて、誘導機能が低下してしまっているとか、そういった状況で放置されているままでございます。 　そして、美術館の辺りに行きますと歩道の材質が濡れて滑りやすいということで、１度転倒してけがをされた方がいらっしゃいました。 　それから、県道になります。これが平成28年から問題となっております。 　横断歩道に水がたまってしまうと。これは両方です。北行き、南行き両方とも水がたまってしまうということで指摘をさせていただいたとこなんですけども、今現在も直っておりません。 　それから、こちらは姫山駐車場、医療センターの前の道路でございます。歩道に水がたまって待機する方に水跳ねをしております。 　それから、これは美術館前のバス停の前の歩道でございますけども、この点字平板も全て剥がれております。 　それから、これも県道なんですけども、街路樹の鉄板もめくれ上がって、それで根上がりで点字平板もめくれ上がっている状態でございます。 　それと、安全対策とはまた違うんですけども、景観という観点から、この清水門から、雨が降りますと、土砂が船場川に流出しております。これもずっと指摘してるんですけど、いつまでたっても直らない状況でございます。 　それと、これも姫山公園の入口ですけども、自然石の部分ですけども、自然石が割れて危険だということで仮復旧ということでアスファルトでしていただいとんですけども、これも数年このままの状態でございます。今現在も、石畳が傷んでるところもございます。 　特別指定区域内の写真を見ていただいたんですけども、維持管理さえ機能しておけば問題のないものだと、私は思っております。 　姫路城跡保存活用計画や中曲輪施設整備方針からも、回遊ルートにおける歩道の改良を図るなど安全に快適な歩行空間を確保することやユニバーサルデザイン化の推進などに留意することを計画されております。 　本当にそういった中で交通弱者をどのように守っていくのか、真摯に受け止めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたけども、交通弱者の立場について本当に無関心なのかなと言わざるを得ないと思います。 　そういうことで、交通弱者にとってより安全・安心なまちづくりの整備を促進していただきたいと思いますが、見解をお示しください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　ご指摘いただきました問題点といいますか、本来あるべき姿でないのではないかというところ、ご案内にもあったんですけれども、県道の部分もありますが、市が道路管理している道路もたくさんございまして、十分な管理が行き届いてなかったということで、これにつきましては反省しておりますし、ご指摘いただきました問題点につきましては、現地を確認する中で視覚障害者誘導ブロックの剥がれとかいう案件につきましてはできるだけ早期に、また石畳の舗装とかそういうところが緊急で対応して黒舗装になってて、景観的にも問題があるところもございます。 　ただ、そういうところの改修につきましては予算も伴いますし、協議等も時間もかかることも想定されます。 　それにつきましては、姫路城総合管理室ともご相談しながら、問題点につきまして整理する中で優先順位を決めて、早期対応が必要な不具合のところから取り組んでまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、十分な管理が行き届いてないところはございますが、問題点の把握した以降につきましてはできるだけ早い対応をできるように、建設局としましても連携して取組を強化してまいりたいと考えております。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　10番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　 　私質問させていただいてるのは、特別史跡ということで、こういう保存計画とか保存活用計画とか中曲輪施設整備計画とかそれぞれ載ってるんです。だから、市内全体を見てくれという、見ていただくのはもちろんなんですけども、それを書いていることをできなくて、それで何をされてるんかないうことなんです。 　だから、結局姫路市周辺ってよく書かれてるんですけども、姫路市周辺というのは城の北は入らないんですかということなんです。 　それで大手前通りは城の北の人からすれば、「なんであんなもんを再整備したんや。」と。「もっとこっちかてもっとせなあかんやろがな。」ということをよく言われます。 　本当に姫路城周辺というのは大手前通りだけではないということをしっかり受け止めていただきたいんです。 　それで予算がない。いつも言われるのが予算がないと。ほんなら大手前通りどんだけの金使ってやったんですかというくらいの工事代金を使ってやったんですかいうことなんです。その10分の１ぐらいで、その整備ができると思いますわ。私考えますとね。 　そういったところをしっかりと考えていただいて修繕するというか、点字ブロックですけども、城の北の点字ブロックは、インターロッキングの上に溶着状態でやってる状態なんで、あれをやるとまためくれてしまうと思うんでね。やっぱり材質から変えていかないと修繕につながっていかないと思うんで、大々的なやり直しをしないと本当に安全につながらないと、私はそういう目で見ております。 　見解をお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　ご指摘いただきました既存の様々な計画がある中で、計画に書かれていることと現地が相違しているではないかというところにつきましては、道路管理者としましても、やはりいろんな福祉の計画であったりとか、お城周辺の計画、都市計画、バリアフリーの計画、まさに今、庁内全庁的に取り組もうとしております横串を刺す取組をやっていこうとする中で、やはり連携が不足した部分があると思います。横連携の強化を心がけていきたいと考えております。 　それと、視覚障害者誘導用ブロック、今議員おっしゃいました、今舗装の上の溶融式で設置している視覚障害者誘導ブロックと言われましたけれども、管理上やはり不具合が、劣化して不具合を生じているというのは、溶融式での部分が非常に多いです。 　ですので、最近取り組んでおりますのは、ブロック、特に貼付け式のブロックで、今現在は新規整備を実施しております。溶融式での復元というのは今現在はやっていないんですけれども、現地を確認する中でどういう対応、今現在のその貼付け式が主にやっておりますので、それでの対応を考えたいと思います。 　いずれにしても、不都合な点も含めてどういう計画整備をするか、早急に検討していきたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　10番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　 　それでは、次に質問移ります。 　２問目の通学路の安全対策の強化についてお伺いさせていただきます。 　千葉県の事故を受けて、結果的には事前対応をしておけば大きな事故は防げたのではないかと思います。 　姫路市では、他都市の事例を参考に動向を見てとよく言われますが、そのような余裕も時間もありません。 　市内全域で通学路の見守りをされる保護者やボランティアの方から、「信号機ない横断歩道が危険である。」とよく耳にします。 　他都市では、カラー横断歩道やスムーズ横断歩道の整備が進んでいることから、設置主体は自治体でありますので、姫路市の判断で設置が可能です。 　よく予算がないとの理由から設置に至らず、安全にはつながってないケースがあります。 　同じくグリーンベルトも予算がないとのことから、道路の片方だけの設置になっているところも多く、両方引くことで、運転手が視覚的により明瞭に道路と路側体の区分ができ、安全につながると報告されています。 　令和４年度の合同点検の危険箇所も多く提出されていますが、１日でも早い対応、１つでも多くの対応をすることが重要であることから、先ほども局長から答弁いただきましたけども、国の補助制度などを有効に活用すべきではありますが、メリット・デメリット、少額、早期に対応するものがありますので、そういったものを考え、今後５年間、自治体に補助金を交付する方針を国交省が示されていますので、メリットのある補助金の獲得を取りこぼしなく申請し、有効に活用して、早い対応・対策で事故も減少するのではないかと思います。 　子どもたちを不慮の事故から救える命を守るのは、大人の責任であります。 　国も県も安全対策を強化されているところですから、従来の通学路の安全対策にとらわれず、姫路の通学路は安全だと他都市からも言われるように取り組んでいきいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　交通安全対策につきましては、建設局として最近の事故を受けてというわけではないんですけれども、安全対策にはゴールがないということで、できる限りの安全対策をしていこうという姿勢で、特に期間を要さずできる、今さっきありました路肩着色でありますとかその他の安全対策につきましては、できるだけ年度内にいただいた要望は年度内に処理するということで、今さっき言われました１日でも早い対応、１か所でも多くの対応ということを基本に取り組んでいるつもりでございます。
   　議員もお示しになっております交通安全の国土交通省の緊急対策の500億円の補助も積極的に活用をしてはというところで、一部都市計画道路の整備には活用しておるんですけれども、こういう単発の交通安全対策にも活用できないか。スピード重視であるがゆえに小さな案件は単費で対応しておりますけれども、それもまとめて補助を活用することができるのかということも含めて、補助と単独費のバランスも含めて、今後、まずは通学路安全対策の強化を引き続き取り組んでいきたいと考えております。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　通学路安全プログラムによりまして、今年度、令和４年度以降も年度当初の報告、また年度当初だけではなくて、報告を上げていただいて、危険箇所の点検を実施しております。 　委員会のほうとしましては、結局教育委員会でできるのは電柱幕を巻くぐらいで、あとは道路管理者、警察、危機管理室と関係部局、またそれからＰＴＡの方、自治会の方に集まってきていただいて点検を行っております。 　そういった中で、予算とかそういったこともあるんですけれど、やはり言われるのが、警察のほうなんかからは「道路は子どもたちだけのものではない。」っていうふうなことも言われますので、なかなかここに横断歩道をつけてほしいとか、あるいはここに信号をつけてほしい、学校側あるいは保護者の側からすると子ども主体で考えていくんですけれど、やはり道路を使っている、生活道路なんかの場合にはいろいろな視点もございまして、予算の面もございますし、そういった面もあって、なかなかすぐに対応ができないというふうなことがあるということもご理解願えたらと思います。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　10番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　 　今、西田教育長からいただきましたけども、通学路の交通安全プログラム、今年改定はしていただいとうと思うんですけども、その中身が学校関係者から、ＰＴＡと自治会ですかね、地域の方いう文言に変わってるだけなんですけども、こういった中で、しっかりと各校区でもっとこう合同点検がより細かくされることを期待したいと思いますし、その強化をできるように学校のほうに指導をしていただきたいなと思います。 　それはちょっと要望でお願いしておきます。 　それで、本当に安全対策をしっかり強化していただいて、子どもたちの命を守っていただきたいと思います。 　今回、私質問させていただきましたのは、市の対応について質問させていただきました。 　踏切事故、通学途中の交通弱者の死亡事故が発生した後の事故を検証する中で、事前対応しておけば助かった命であることが分かっております。 　そこで、早期に国や県、地方自治体も安全対策について強化されていること。それと姫路市の現状と比較して問題があること。それから、一般質問後の答弁に対する市の対応として、何かに生かされているのか疑問もございます。 　それから、市民からの要望に対する対応が放置状態になっていること。 　県道の対応についても、先ほどから言っていますけども、平成28年から要望している案件が未整備。 　それと、維持管理協定もまだまだ見直されてないということもございます。 　それと、特別史跡指定区域の整備方針は、建物だけではないということを認識していただきたいと思います。景観も含めた道路整備も含まれるのではないかと思います。 　それと、あったものを元に戻すだけのこと。それと、決めたこと、決められたことを守るだけのことが欠けていたといったようなこのような問題が発生すること自体、姫路市としての取組姿勢と、やはり市民目線、交通弱者目線で市政運営がされているのか、疑問にあります。 　こういったことで、職員と議員の問題にも発展する要因になってしまうおそれがあります。部署のトップの局長間の連携を密にしていただいて、問題解決に当たっていただきたいと思います。 　最後に、意見があればお聞かせください。 　以上で、質問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、妻鹿幸二議員の質疑・質問を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よってそのように決しました。 　次の本会議は、明日13日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後４時51分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　宮　　　本　　　吉　　　秀 　　　同　　副議長　　　　　　宮　　　下　　　和　　　也 　　会議録署名議員　　　　　　有　　　馬　　　剛　　　朗 　　　　　同　　　　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　　　　同　　　　　　　　　江　　　口　　　千　　　洋...