姫路市議会 2022-06-14
令和4年第2回定例会−06月14日-04号
令和4年第2回定例会−06月14日-04号令和4年第2回定例会
出 席 議 員 （４６人）
１番 石 見 和 之 ２４番 井 川 一 善
２番 小 林 由 朗 ２５番 石 堂 大 輔
３番 白 井 義 一 ２６番 西 本 眞 造
４番 中 西 祥 子 ２７番 宮 下 和 也
５番 山 口 悟 ２８番 三 輪 敏 之
６番 常 盤 真 功 ２９番 阿 山 正 人
７番 井 上 太 良 ３０番 酒 上 太 造
８番 三 和 衛 ３１番 梅 木 百 樹
９番 金 内 義 和 ３２番 村 原 守 泰
１０番 妻 鹿 幸 二 ３３番 苦 瓜 一 成
１１番 三 木 和 成 ３４番 竹 中 由 佳
１２番 江 口 千 洋 ３５番 牧 野 圭 輔
１３番 松 岡 廣 幸 ３６番 伊 藤 大 典
１４番 坂 本 学 ３７番 大 西 陽 介
１５番 今 里 朱 美 ３８番 森 由紀子
１６番 東 影 昭 ３９番 谷 川 真由美
１７番 萩 原 唯 典 ４０番 杉 本 博 昭
１８番 竹 尾 浩 司 ４１番 八 木 隆次郎
１９番 駒 田 かすみ ４２番 蔭 山 敏 明
２０番 有 馬 剛 朗 ４３番 山 崎 陽 介
２１番 川 島 淳 良 ４４番 木 村 達 夫
２２番 重 田 一 政 ４５番 宮 本 吉 秀
２３番 汐 田 浩 二 ４６番 竹 中 隆 一
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 田 靡 正 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主事 赤 鹿 裕 之
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 山 岡 史 郎
上下水道事業管理者 段 守
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 大 前 晋
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
会計管理者 樫 本 公 彦
消防局長 松 本 佳 久
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議 事 日 程
第４日（６月１４日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第４９号〜議案第７１号及び報告第７号〜報告第１３号
日程第３ 請願第１８号
日程第４ 議員派遣の件
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第４９号〜議案第７１号及び報告第７号〜報告第１３号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
(3) 委員会付託（報告第７号〜報告第１３号を除く）
４ 請願第１８号
(1) 上 程
(2) 委員会付託
５ 議員派遣の件
６ 散 会
午前９時58分開議
○宮本吉秀 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮本吉秀 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
汐 田 浩 二 議員
東 影 昭 議員
坂 本 学 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第49号〜議案第71号及び
報告第７号〜報告第13号
○宮本吉秀 議長
次に日程第２、議案第49号から議案第71号まで、及び報告第７号から報告第13号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
６番
常盤真功議員。
◆常盤真功 議員 （登壇）
おはようございます。
市民クラブの常盤です。
早速ですが、通告に基づき、質問します。
１項目めは、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校運営について質問します。
１点目は、出席停止となった
市立小中学校の児童生徒への対応についてお尋ねします。
第１回定例会において、教育長から「休業措置下においても児童生徒とのつながりを絶やさず、学びを止めないよう、課題プリントのやり取りなど、紙媒体を主体とした従来の方法に加え、オンラインでの課題配信やホームルーム、板書配信など、学校ごとにアナログとデジタルを組み合わせて取り組んでおります。今後も、授業や
児童生徒会活動など、学校でのＩＣＴ教育の充実を図るとともに、家庭でのＩＣＴ端末を用いた
学習経験を積み重ねることで、
臨時休業措置下においても子どもたちの学びを支えることができるようにしてまいります。」との発言がありました。
第６波以降、多くの小中学校が
臨時休業措置をとってきましたが、家庭内感染によって長期に学校を休まなければならない児童生徒がいたと仄聞します。
家庭内感染等による出席停止者の状況はどうでしたか。ご説明願います。
出席停止となった場合、個人の遅れを取り戻すために、空き時間等を活用し、補習を計画したと仄聞します。実際は
長期出席停止となった児童生徒にとっては詰め込み型の補習となり、通常の授業速度と比べ習熟しにくくなっていたとも仄聞します。
長期で出席停止した児童生徒への対応はどのような方法で行われましたか。
また、習熟度をどのように把握し、遅れを取り戻したと判断しましたか。
当局のご所見をお聞かせください。
第１回定例会で
オンライン配信の課題についての説明もありましたが、今後の
新型コロナウイルスの感染状況次第では、出席停止者も同じ時間軸で授業を受けることができる
リモート授業を積極的に導入しなければならないと考えます。
技術的には
リモート授業を行うことができるが、ほかの児童生徒への配慮などの課題が多く、実施に至っていないとの説明を聞いております。
「学校でのＩＣＴ教育の充実を図るとともに、家庭でのＩＣＴ端末を用いた
学習経験を積み重ねることで。」と発言された第１回定例会から３か月が経過する中、
オンライン配信や
リモート授業への課題が解決し、必要時に使用できる状況になりましたか。
新型コロナウイルス感染の陽性者の療養期間、濃厚接触者の
自宅待機期間がある以上、児童生徒の授業の遅れを発生させない、さらなる取組が学校現場には必要です。
当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、中止・延期・内容変更が続いた校外での学校行事への対応についてお尋ねします。
今年３月に兵庫県
加古川総合庁舎で、５Ｇ普及を見据えた様々な次世代技術や
次世代モビリティの体験会、
東播磨未来博が開催されていたので、足を運び体験してきました。
５Ｇを踏まえた次世代技術の体験や
電動キックボード、三輪モビリティ、グリーンスローモビリティの試乗ができるイベントとなっていました。
次世代技術には、ＡＲ、遠隔作業支援や、ＶＲによる医療体験や、
明石海峡大橋周遊のほか、博物館３
Ｄバーチャルツアーがありました。博物館３
Ｄバーチャルツアーは、パソコンを介して、３Ｄ空間をあたかも自分自身がそこにいるような体験ができ、自由に散策することもできました。
施設側から許可を得た非公開エリアにも侵入することができ、特別感を得る体験もできました。
この体験をぜひ姫路市にもと
思い観光スポーツ局に提案すると、民間事業者からの提案で姫路城の３
Ｄバーチャルツアーが既に公開されているとの説明がありました。
私の提案と同じものでしたが、まだまだ多くの方に周知されていないため、姫路市の
ホームページ等にリンクを貼りつけ、積極的に公開してほしいと思っております。
さて、３
Ｄバーチャルツアーは、コロナ禍で校外での学校行事が中止・延期・内容変更になり、十分な体験をできていない児童生徒にとって疑似的ではありますが、一人一人に貸与されたＩＣＴ端末を用いて、それぞれが体験できるすばらしい次世代技術だと感じております。コロナが落ち着き、従来のように現地に行くことができるようになれば、事前
学習にも活用することができます。
姫路市には、姫路城をはじめ、書写山圓教寺などの
歴史的建造物や旧家等の有形文化財などがあり、その内部をバーチャルに散策することができれば、大変興味深い体験ができるとともに、
歴史的建造物や有形文化財の内部をデジタル記録として残すこともできると考えます。
また、他都市からの修学旅行や校外
学習への事前
学習の教材として提供することもできます。
観光スポーツ局には３
Ｄバーチャルツアーのコンテンツの拡大を提案するとともに、教育委員会には教育現場での活用を提案します。
それぞれ当局のご所見をお聞かせください。
２項目めは、健全な財政運営への対応について質問します。
１点目は、行財政改革についてお尋ねします。
姫路市は、常日頃より行財政改革に取り組んできたこともあり、財政状況は
各種財政指標を中核市平均と比較しても良好な数値を維持できており、近年は比較的健全な状況になっております。一方、令和２年度の単年度収支は、
新型コロナウイルス感染症対策として、大規模な
緊急経済対策を実施したこともあり、約10億円の赤字となりました。
将来負担比率がアクリエひめじ完成等による基金取崩し及び市債増により、マイナスからプラスに転じました。
少子高齢化の進行による社会保障費の増加、大型コンベンション施設アクリエひめじの開館に続いて、今後予定されている手柄山
スポーツ関連施設の建設運営など、今後も財政を逼迫させる要因が多く控えております。
令和３年度決算については、第３回定例会で上程され審議しますが、市税収入は今後も安定して推移すると思われる一方で、急激に増える要因も少なく、歳入が増えない中で社会保障費などの増大にどう対処していくのか。年々財政運営は難しくなっており、公共施設の統廃合の推進、事務事業の見直しなど、より一層行財政改革に取り組んでいく必要があります。
第１回定例会で、「令和４年度予算編成においては、道路・橋梁の補修や河川整備等の市民生活や経済活動に欠かすことのできない
インフラ整備については、必要な予算を確保しました。」との説明がありました。
改めてになりますが、姫路市
公共施設等総合管理計画に示されているように、先40年間に約8,000億円、１年当たり約200億円と言われる公共施設の老朽化対策への費用や、今後予定されている大規模な公共施設の整備やその維持管理への費用、また道路・橋梁・河川・水道・下水道などの
社会基盤施設への先40年間に約8,000億円、１年当たり約200億円と言われる費用などが見込まれる一方で、少子高齢化に伴う社会保障費の増、人口減少や景気後退による市税収入の減、国から地方への補助金や交付税等の歳出カットなど、将来的な財政リスクが秘めております。
財政の健全性維持に向けた取組として、令和２年度を初年度とする
行財政改革プラン2024を策定し、未来志向型の行財政改革をテーマに不断の行財政改革に取り組んでおられますが、初年度の令和２年度の効果額、そして令和３年度の見込み額はどの程度ですか。
それは市民の生活を守る財政の健全性維持への効果額になっていますか。
それぞれについてご説明願います。
２点目は、
ふるさと姫路応援寄附金についてお尋ねします。
姫路市は
都市ビジョンである「ともに生き ともに輝く
にぎわい交流拠点都市 姫路」を実現するために、
ふるさと納税制度を活用した財源の確保に努めております。
市が使い道を示し、応援いただく方が使い道を決めて申請するようになっております。
応援していただいた方は、近年どのような使い道を希望し寄附していますか。
また、その寄附金を市はどのように活用してきましたか。ご説明願います。
姫路市は令和３年度、
姫路城城主体験を返礼品として、姫路城の整備事業に活用しようとする
ふるさと納税プレミアム体験型返礼品を実施しました。
私自身、姫路城は姫路市の財産であり、全ての使い道に対しての
プレミアム体験型返礼品にすべきと思っておりますが、この企画に応えて寄附していただいた方がいました。
3,000万円という応援寄附金でしたが、具体的な事業への活用はありましたか。
姫路市は制度本来の趣旨を尊重し、特産品の贈呈に当たっては、節度を持った良識ある対応を心がけつつと考え方を説明しておりますが、今後、姫路市を応援したいと思う方に対して、このような
プレミアム体験型返礼品は継続していきますか。
当局のご所見をお聞かせください。
これからの
姫路市立高等学校の在り方について、再編は避けて通れず、１校に集約することや新設も視野にと、
姫路市立高等学校在り方審議会はその必要性をまとめて答申をしました。
その答申を受けて、今後、教育委員会にて検討を進めていきますが、これからの新たな
市立高等学校の整備には多額の財源が必要になると考えます。
ぜひ、
市立高等学校の再編に向けて、寄附金の使い道をより明確にしたクラウドファンディングを活用してはいかがですか。
生徒が学びたいことを学べる
市立高等学校への再編に共感いただいた方々から、背中を押す寄附を募ることができると思い提案させていただきます。
当局のご所見をお聞かせください。
３項目めは、住み続けられるまちづくりについて質問します。
１点目はコンパクト・プラス・
ネットワークについてお尋ねします。
姫路市総合計画において、今後もさらなる人口減少、少子高齢化の進行が見込まれる中、地域の活力の維持向上を図るためには、市域を超えた生活の結びつきに着目した広域的な視点と、市内各地域の特性に応じた都市機能のさらなる集約化と、各地域間を結ぶ交通体系の強化、コンパクト・プラス・
ネットワークの観点が必要ですと説明し、
多核連携型都市構造の構築を進めております。
令和３年度を初年度とする姫路市総合計画にて取組を進めておりますが、姫路市を取り巻く環境の変化で
ネットワーク存続の危機が訪れていると危惧しております。
第１の要因は、３月の
ＪＲ西日本ダイヤ改正による姫新線の減便。沿線の人口減少による利用者数減や、コロナ収束後も利用者数は戻らないため、減便に至ったＪＲ西日本の経営判断があったかもしれませんが、姫路駅から北西地域への広域連携軸を担う姫新線の減便は、沿線の居住区域からの人離れを加速させることにはなりませんか。
第２の要因は、
公立高等学校の再編による
公共交通利用者の減少。２月に姫路市は、
市立高等学校在り方審議会からの答申、３月には兵庫県は
県立高等学校再編の発表がありました。
少子化が進む一方で、
公立高等学校の望ましい運営を維持強化するためにも、市立・
県立高等学校の再編は進めていかなければならないと考えております。
市立は今後その方向性が、また県立は対象となる高等学校が明確になり、再編となったとき、これまで多くの高校生が利用していた鉄軌道やバスの路線などが弱体しませんか。
利用者のうち、高校生の通学利用が占める割合が多い路線もあるのではと考えます。
この２つの要因は、コンパクト・プラス・
ネットワークの構築を脅かすものと考えます。
ネットワークが遮断されたとき、
公共交通不便地域もしくは空白地域となるかもしれません。
この２つの要因は、姫路市総合計画を策定した後の要因になりますが、姫路市はこの要因をどのように考え、目指すべき都市像を構築していきますか。
当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、土地の管理・利活用についてお尋ねします。
市内には市内在住約22万5,000世帯や、市外の方が所有する土地家屋がありますが、少子化、核家族化、転出超過により土地家屋の相続が困難となり、ときには管理を放棄したかのような土地が散見されます。
市街化調整区域は人口減少・高齢化・少子化、全てにおいて加速しており、荒廃地の割合が増えてきていると仄聞します。
その
市街化調整区域においては、
既存コミュニティの維持等を図るために、
特別指定区域制度により、住民主体のまちづくりを進めていますが、市街化区域との比較において、官民から特に民間事業者から住民が受けるサービスは劣り、よりよいサービスを求めて住民が引っ越すという負の連鎖が続いていると考えております。
人が自分たちの住みたいまちを選び、引っ越すことを足による投票といい、よりよいサービスを求めて人は行動するそうです。
足による投票によって選ばれなくなったとき、日常的に維持管理できる人が減少していきます。ご自身が所有する土地の今後の管理について、相続する身内に負担をかけられないため、自分の代でよい方法を探りたいとの話を聞く機会がありました。
その方は先祖代々の土地でもあり、また地域の住む者として責任を持って管理することに努めておりますが、将来、姫路市を離れるかもしれない子どもにその負担を残したくないとの思いを持たれておりました。先を見通すことができず悩まれておりました。
市の状況を確認すると、土地利用しやすい市街化区域内においても、土地を管理する相続者がおらず、荒廃地となっているとの説明を受けました。
姫路市も人口減少が進む中、先祖代々の定住者から他市町村からの転入者へと市内住民の構成比が変わり、市街化区域・
市街化調整区域問わず、管理することの困難さが見えてきていると考えます。自然減を補うために、社会増により、
コミュニティの維持を図る取組を進めておりますが、個々の持つ土地の管理、利活用について考えていかなければなりません。
空き家と違い、崩壊するおそれは少ないかもしれませんが、荒廃地になれば、安全安心なまちづくりを脅かす要因になります。
市としてこの課題をどのように考え、今後取り組んでいきますか。
当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、街区公園の今後の在り方についてお尋ねします。
住宅地の開発行為により若い世帯が引っ越してきて、区画内に配置された街区公園も子どもの笑い声で満ち溢れていましたが、子どもの成長とともに街区公園の利用が減り、公園愛護会によって除草などの管理が行われているだけの状態となる公園も増えてきております。
街区公園がある地域は、多くの方が引っ越し、活性化してきた地域であり、地域の
コミュニティを支えてきたあかしではないかと考えておりますが、その街区公園も利用者がいなければ荒廃していきます。
踏まれることのない雑草は成長し、利用されなくなった遊具は老朽化していきます。
市として街区公園の現状にどのような課題を認識していますか。地域に合った利活用の見直しはできますか。
また、今後の街区公園の在り方についてどのように考えていますか。
当局のご所見をお聞かせください。
４項目めは、
臨港道路広畑線の
交通安全対策について質問します。
令和３年第２回定例会においても質問しました、
臨港道路広畑線の
交通安全対策についてです。
広畑地域は、令和５年度には
夢前川右岸線の暫定開通、令和８年度には
臨港道路広畑線４車線化事業、令和９年度には
広畑幹線事業、令和12年度には
臨港道路網干沖線事業、長期には
播磨臨海地域道路網整備事業と、地域の交通形態が大幅に変わる事業が予定されており、広畑地域や
臨港道路広畑線の交通の流れが変わっていきます。
また、
臨港道路広畑線沿線では、平成30年には
ダイハツディーゼル株式会社が新工場を稼働、令和３年には
三菱電機ロジスティクス株式会社が物流センターを稼働、令和５年には
Ｄａｉｇａｓガスアンドパワーソリューション株式会社が
バイオマス発電所を稼働予定と企業進出が加速し、
臨海道路広畑線の果たす役割が増大しております。
交通形態、事業形態が変わる中、利用者の
交通安全対策を確実に実施しなければなりません。
前回の質問でもお伝えしましたが、利用者が増える中、渋滞対策としての事業は、ぜひ進めていただきたい事業ですが、国道250号から
臨港道路広畑線沿線の企業へ行く車、バイク、自転車、歩行者全てが安心して利用し、その途中の企業が交通事情に捉われず、安心して事業を進められる
交通安全対策が必要と考えております。
兵庫県は
臨港道路広畑線４車線化に向けて、今まさに詳細設計を進められている状況と推測しますが、これからも広畑地域で企業が安心して事業を推進できるよう、より一層取り組んでいただきたいと願います。
市は
交通安全対策の必要性をどのように考えていますか。
当局のご所見をお聞かせください。
５項目めは、アクリエひめじ関連について質問します。
１点目は、稼働状況についてお尋ねします。
アクリエひめじが開館して以来、多くの大
規模イベントに利用され、にぎわっております。
第72回
ＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催や
Ｇ７関係閣僚会合の誘致など、
国際会議利用をはじめとするＭＩＣＥ誘致も積極的に行っております。
一方で、利用料金がこれまでの文化センターより高く、開催への負担が大きくなったり、大
規模イベントの開催が増えることによって、予約が取れなくなるなどの理由で、学校行事や地域行事が減少していないか危惧しております。
姫路市を全国、全世界へ発信していくことは大事ですが、地域利用があってこそ稼働率が維持できるのではないかと考えております。
利用料金や大
規模イベント開催が
稼働率維持向上の妨げになっていることはありませんか。
当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、浸水地域における防災・災害機能についてお尋ねします。
アクリエひめじには、
帰宅困難者受入れ機能、
災害用応援物資集積拠点機能等の防災・災害機能を確保しております。
一方で、降雨における
洪水ハザードマップにおいて、アクリエひめじは浸水する地域となっております。
アクリエひめじが確保している防災災害機能は、展示場で発揮するのではないかと考えておりますが、その展示場がまず初めに浸水する可能性があります。浸水した際、この機能は発揮できますか。排水機能を上げるなどの浸水対策は取られていますか。
当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、県立はりま姫路総合医療センター（愛称はり姫）との連携についてお尋ねします。
５月１日に開院した県立医療センター、はり姫は、播磨、姫路エリアにおいて、高度専門、急性期医療を提供する兵庫県西部最大の中核的な総合病院として整備されました。
はり姫は、災害が発生した際の医療拠点としても、その機能が十分果たされると考えますが、大規模な臨時医療場所が必要になった場合、アクリエひめじにその機能を求めることになると考えます。
市として、帰宅困難者受入機能、災害用応援物資集積拠点機能にさらに臨時医療場所機能を確保することについて、どのように考え協力していきますか。
当局のご所見をお聞かせください。
４点目は、京口駅からのアクセスについてお尋ねします。
国土交通省のバリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について、地域においてバリアフリー化が必要なものとして基本構想の生活関連施設に位置づけられた１日当たり平均利用数が2,000人以上の鉄軌道駅について、原則として全てバリアフリー化することとすると取りまとめられ、姫路市鉄道駅周辺整備プログラムにおいて、ＪＲ播但線京口駅と山陽電鉄夢前川駅が優先的に実施される駅として示されました。
京口駅を優先的に実施するに当たり、アクリエひめじやはり姫が周辺にあることも考慮されております。
姫路市における
ネットワークの１つであるＪＲ播但線を維持強化するためにも、京口駅からアクリエひめじや、はり姫へのアクセスルートを整備強化するとともに、正式なアクセスルートの１つとして活用する発信をしていく必要はありませんか。
当局のご所見をお聞かせください。
６項目めは、姫路市の魅力発信について質問します。
姫路観光コンベンションビューローは、インスタを活用し、誘客を推進するために、５名のインスタグラマーを公認アンバサダーに任命し、観光スポットやグルメの写真や動画を投稿してもらい、誘客につなげる取組を行っております。
今回の姫路観光コンベンションビューローの取組は、フォロワーやいいねを多く集めているインスタグラマーを任命しておりますが、同様の取組をしている福山市では、福山市のことが大好きで、情報発信意欲のある方を福山アンバサダーと認定し、ＳＮＳやブログに＃福山アンバサダーをつけて投稿し、フォロワーなどを通して、全国世界に福山の魅力を発信しようというもので、2021年９月現在で認定者数974人、総フォロワー数226万人となっております。
同じ取組ではありますが、多くの方を認定することにより、福山市はフォロワー数を確保しております。福山アンバサダーに認定された方は、積極的に種々様々な魅力を発信していると仄聞します。
姫路市の公認アンバサダー認定に対して48人の応募があったようですが、全員を公認アンバサダーに認定し、１人でも多く魅力発信に関わるようにはできませんでしたか。
住んでみてよかった、行ってみてよかったなどの魅力ある情報を広域に住む多くの公認アンバサダーから積極的に発信できる取組がよかったと思いませんか。発信される機会も多くなると考えます。
当局のご所見をお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
常盤議員のご質問中、私からは、２項目めの健全な財政運営への対応についてお答えいたします。
まず、１点目の行財政改革についてでございますが、
行財政改革プラン2024に基づく令和２年度行財政改革の効果額は、職員提案制度による事務改善や自律的事業点検による事業見直しのほか、普通財産の処分などにより約20.5億円でございました。
令和３年度効果見込額につきましては、現在、決算作業中であり把握できておりませんが、効果額を含めた実績報告書を令和４年第３回定例会に報告した後、ホームページで公表する予定でございます。
本プランの策定に当たり、財政収支のシミュレーションを行ったところ、プランの最終年度の令和６年度までに約63.6億円の財源不足が想定されました。市民の生活を守り、財政の健全性を維持するため、この財源不足額を補う効果額を計上することを成果指標に設定し、行財政改革の取組を推進しております。
計画期間初年度である令和２年度の効果額は、先ほど申し上げたとおり約20.5億円となっており、５年間累積の目標額である約63.6億円に対して、順調な滑り出しであったと考えております。
今後も、社会保障関係経費の累増、大型投資事業による公債費や施設維持管理経費の増などに対応するため、不断の行財政改革に取り組み、財政の健全性を維持してまいります。
次に、２点目のふるさとひめじ応援寄附金についてでございますが、まず、近年の寄附者が希望する使い道とその寄附金の市の活用につきましては、ふるさとひめじ応援寄附金では、寄附者が希望する寄附金の使い道として「環境の保全」や「産業の振興」、「
新型コロナウイルス感染症対策」など９項目の選択肢がございます。
これらのうち、寄附者の希望が多い使い道としましては、令和２年度は、「世界遺産「国宝」姫路城の保存・継承」が最も多く、全体の約31％、次いで「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」が約19％、「福祉の増進」が約14％でございました。
令和３年度は、前年度同様「世界遺産「国宝」姫路城の保存・継承」が約41％で最も多く、次いで「市長におまかせ」が約20％、「魅力ある教育の推進」が約11％となっております。
応援していただいた方からの寄附金は、姫路城の保存継承事業をはじめ、市立高校の教育環境の整備、市民の健康や命を守る事業などに活用させていただいております。
また、令和３年度に実施した、
ふるさと納税プレミアム体験型返礼品について、3,000万円の寄附金の具体的な事業への活用につきましては、寄附された3,000万円の寄附金は、募集時に示しておりました使い道に沿って広く姫路城の保存・継承に活用させていただきました。
また、今後のプレミアム型返礼品の開発につきましては、
ふるさと納税制度本来の趣旨に留意しつつ、令和３年度の
プレミアム体験型返礼品開発で得たノウハウも生かしながら、多くの方に応援していただける姫路市ならではのプレミアム感のある返礼品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、議員ご提案の
市立高等学校の再編に向けたクラウドファンディングの活用につきましては、
市立高等学校の在り方について、本年２月に
姫路市立高等学校在り方審議会より答申をいただいております。
その中で、学校施設の老朽化が進んでいるため、施設・設備を充実させる抜本的な対策が必要であることが提言されております。
この答申を踏まえ、本市として
市立高等学校に関する方針の策定を進めておりますが、新しい時代に対応できる
市立高等学校の構築を目指していくためにも、財源の確保が必要であり、クラウドファンディングも含め、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
私からは、４項目めの
臨港道路広畑線の
交通安全対策についてお答えいたします。
議員お示しのとおり、現在、広畑地域では兵庫県及び姫路市において、
臨港道路広畑線、
夢前川右岸線、広畑幹線など、今後10年以内の完了を目標に各幹線道路の整備を進めております。
これらの幹線道路の整備により、将来的には広畑地域の交通の流れは大きく変化するものと考えており、交通が分散することで慢性的に発生している渋滞も緩和することが期待されます。
兵庫県では令和３年度から
臨港道路広畑線の拡幅整備に向けて占用物件の移設手続を進めているほか、沿線企業の協力を得て、通勤状況や物流による交通実態の把握に努めるとともに、当該道路の詳細設計に着手し、関係機関との協議を進めていると聞いております。
本市におきましても、
臨港道路広畑線沿線の企業に勤務する社員の安全な通行の確保並びに事業活動を支える円滑な交通の流れをつくることは非常に重要であると認識しており、兵庫県と課題を共有しながら、必要な
交通安全対策につきましては、県に要望してまいります。
臨港道路をはじめとする社会資本整備が、広畑地域をはじめとする沿岸部の企業の活性化や新たな企業の進出を促し、姫路市経済の発展につながるよう努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの１点目及び２点目のうち、教育委員会事務局所管部分についてお答えいたします。
まず、１項目めの１点目、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校運営についてでございますが、第６波以降の
家庭内感染等による出席停止者の状況につきましては、オミクロン株が流行し始めた令和４年１月から５月末時点での学校園からの報告による感染者数は6,623人、濃厚接触者数は4,633人でございます。
なお現在、感染者となった場合の待機日数は10日間となっております。濃厚接触者となった場合の待機日数は、令和４年１月中旬より14日間から10日間に、１月下旬より７日間に短縮されております。
次に、出席停止となった児童生徒への対応につきましては、登校後の補習やプリント
学習以外にも、端末を活用したオンラインの連絡や課題配信等も実施しております。
習熟度の把握につきましては、児童生徒が提出した課題や登校後の
学習状況を見取り、総合的に判断しております。
次に、
オンライン配信や
リモート授業に係る課題につきましては、ＩＣＴ環境整備に伴い、技術的には現在実施できる状況でございます。
しかし、実施時に教室にいる他の児童生徒への配慮が必要となることや、受講する児童生徒が端末を長時間利用することによる健康面への配慮等の課題がございます。
そこで、実施に当たっては、ドリル
学習ソフトの利用やプリント
学習等を組み合わせるなど、学校ごとにアナログとデジタルを効果的に組み合わせて取り組んでおります。
次に２点目、中止・延期・内容変更が続いた校外での学校行事への対応についてのうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、３
Ｄバーチャルツアーコンテンツの教育現場での活用につきましては、児童生徒が端末で利用できるクラウドサービス内に、コンテンツのＵＲＬを貼り付けることで利用することが可能でございます。
今後、教科や総合的な
学習等での調べ
学習の際に活用できるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、１項目めの２点目のうち
観光スポーツ局所管分、５項目めの１点目、３点目、４点目及び６項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの２点目、中止・延期・内容変更が続いた校外での学校行事への対応についてでございますが、姫路城の３
Ｄバーチャルツアーは、昨年度、ＶＲを通じて文化財のすばらしさを知ってもらおうと、民間事業者が文化庁の補助事業を受けて本市協力の下、制作したもので、事業者のホームページの公開に合わせ、姫路市ホームページのほか、姫路城や姫路観光コンベンションビューローの公式サイトとリンクさせ、広く周知を図っているところでございます。
次に、３
Ｄバーチャルツアーは、議員お示しのとおり、修学旅行の事前
学習の教材として有益であり、修学旅行の誘致活動にも有効であるため、新たな観光コンテンツとしても活用できないか検討しているところでございます。
また、現存しない建造物や内部構造のＶＲでの公開など、通常は体感できないことを体感することができることから、新たな観光コンテンツとなり得るほか、姫路城へ登閣することが困難な高齢者や障害のある方に姫路城を楽しんでもらえるユニバーサルツーリズムへの活用も可能でございます。
今年度も３
Ｄバーチャルツアーを活用した新たな企画を同事業者が計画しておりまして、本市といたしましては、引き続き制作に積極的に協力しつつ、活用に向けても協議していくとともに、姫路城以外へのコンテンツ拡大についても検討していきたいと考えております。
次に、５項目めの１点目、稼働状況についてでございますが、昨年９月の開館以来、アクリエひめじでは、伝統芸能やクラシック、ポップスなどの音楽コンサート、企業等による展示イベントなど、多彩で魅力的な催事を展開しております。
一方で、教育機関や市民・文化団体等にもご利用いただき、多数の方々にご来館いただいております。昨年度の稼働率でございますが、コロナ禍でのスタートとなりましたが、大ホールが約５割、中ホールが約４割、展示場が約６割、会議室が約２割で、大ホールは大規模催事を中心に、展示場・会議室は市内外の企業や団体等に、中・小ホールは市民を中心に、おおむね順調に稼働しております。
また、一般利用枠を一定程度確保して催事の誘致等を調整しており、現時点において、利用料金や大
規模イベント開催が既存の学校・地域行事の開催や
稼働率維持向上の妨げになっていることはないと認識しております。
今後も指定管理者や関係機関と連携を図りながら、市民をはじめ、大規模コンベンション、展示イベント、音楽コンサートなど幅広く施設を活用いただき、にぎわいの創出に努めてまいります。
次に、３点目の県立はりま姫路総合医療センター（通称はり姫）との連携についてでございますが、アクリエひめじは、姫路駅から徒歩圏内であることに加え、県立はりま姫路総合医療センターや姫路警察署とも近接していることから、非常時に幅広く活動できる施設であると考えております。
議員お示しのとおり、アクリエひめじは大規模災害時等におけるトリアージスペースなど、臨時医療場所としての活用も考えられることから、同センターからの要請があれば、本市としてもできる限りの協力をしてまいります。
次に、４点目の京口駅からのアクセスについてでございますが、令和４年３月に改訂された、姫路市バリアフリー基本構想において、ＪＲ京口駅及び東姫路駅からアクリエひめじ及び県立はりま姫路総合医療センターへのアクセスルートをバリアフリー化していくことが明記されております。
現時点では、一部バリアフリー基準と合致していない箇所がございますが、当該バリアフリー整備が完了した際には、アクリエひめじへの北からのアクセスルートとして京口駅からの経路についても周知してまいりたいと考えております。
次に、６項目めの姫路市の魅力発信についてお答えいたします。
姫路観光コンベンションビューローでは、公式インスタグラムアカウント、ｈｉｍｅｊｉ＿ｋａｎｋｏを開設し、広く情報発信を行っているところでございますが、令和２年度に、コロナ禍で身近な観光資源を見つめ直し、ＳＮＳを活用した観光情報発信を進める一環として、インスタグラムアンバサダーを募集したものでございます。
48名の方からの応募があり、フォロワー数や投稿写真等の発信力を基準に、５名の方をアンバサダーに選定したもので、フォロワー数は、合わせて11万5,000人であり、影響力のある方々により、市内の観光施設などを取材していただき、その後広く発信していただいているところでございます。
また、本市では姫路市公式インスタグラム、ｍｙ＿ｈｉｍｅｊｉを活用し、市民や観光客等に＃ｍｙ＿ｈｉｍｅｊｉを付けて姫路の魅力を気軽に投稿していただき、その中から毎日１枚を選定する形で発信を行っており、公式アカウントのフォロワー数は約１万5,000人で、１日平均80件の投稿をいただいている状況でございます。
市公式アカウントに加えまして、観光
課の公式アカウントｈｉｍｅｊｉｔｏｕｒｉｓｍでも、インスタグラムを活用した情報発信を行っており、福山市の事例などを参考にしながら、引き続き＃ｍｙ＿ｈｉｍｅｊｉに投稿していただける魅力あるコンテンツづくりと、より多くの方に気軽にＳＮＳへ投稿していただきながら、姫路の多様な魅力を発信していただけるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
山岡防災審議監。
◎山岡史郎 防災審議監 （登壇）
私からは、５項目めの２点目についてお答えいたします。
アクリエひめじは、風水害や地震など災害時において、姫路駅での帰宅困難者等に対する一時休憩施設や防災拠点である手柄山中央公園を補完し、緊急物資や復旧資機材等の集積場所として活用するなど、防災機能を有する施設としての役割も担うこととしております。
ご指摘のとおり、アクリエひめじ周辺は、100年に１度程度起こるとされる計画規模降雨、具体的には市川において24時間降雨量が約250ミリメートルと想定したシミュレーションでは、0.5メートル未満の浸水が想定されています。
また、1,000年に１度程度起こるとされる想定最大規模降雨、24時間降雨量が約620ミリメートルと想定したシミュレーションでは、0.5から３メートルの浸水が想定されています。
浸水の状況にもよりますが、展示場ではなく、２階以上の会議室等使用可能な部分で、帰宅困難者を受け入れることも想定しています。
また、浸水が収まれば、展示場につきましては、清掃等を行った後、緊急物資等の受入れも可能であると考えています。アクリエひめじにつきましては、災害状況に応じて、防災機能を有する施設として活用してまいりたいと考えています。
次に、排水機能等浸水対策についてですが、設計当時の浸水想定区域図を基に、0.5メートル地盤をかさ上げしており、さらに、電気設備を２階に設置するなど、一定の浸水対策を講じておりますので、特に排水設備等は設置しておりません。
今後とも災害が発生した際に、防災施設としての役割が十分に発揮できるよう、関係部局や施設管理者と連携して、調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
常盤議員ご質問中、私からは、３項目めの住み続けられるまちづくりについてのうち、１点目、２点目につきましてお答えいたします。
まず、１点目のコンパクト・プラス・
ネットワークについてでございますが、本市では姫路市総合計画においてコンパクト・プラス・
ネットワークの観点が必要とし、
多核連携型都市構造の構築を目標としております。
さらに、平成29年には中播磨圏域における広域的な立地適正化の方針を示し、関係市町と連携してまちづくりを進めており、国においても高い評価を得ているところでございます。
また、姫路市総合交通計画では、定時性・速達性に優れた鉄道と運行ルートの柔軟性に富んだバスの双方の利点を生かし、これらを有機的に結びつけることや双方を支援することで公共交通
ネットワークの構築を目指しております。
具体的な施策といたしましては、ＪＲ姫新線太市駅において令和３年10月にＪＲ西日本で初となる民設民営の駅舎機能を有する施設が開業するとともに、本年３月には駅前広場もオープンし、ＪＲ西日本、地元、民間企業、市が連携して駅周辺の活性化を進めております。
また、公共交通空白・不便地域では、地域住民の理解・協力を得ながらスクールバスの活用やサイクル・アンド・バスライドなど、多様な移動手段の確保に取り組んでまいります。
ダイヤ改正による姫新線の減便や高等学校再編により、
公共交通利用者への影響があると考えておりますが、これらの施策のように地元及び公共交通事業者と連携することで、持続可能で
生涯安心して暮らすことのできる都市を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の土地の管理・利活用についてでございますが、個人が持つ土地の管理・利活用については、荒廃地となっていたとしても所有者が権利を有し、管理義務を負いますので、所有者の方々に必要な管理を講じていただくことが原則でございます。
一方、人口減少などによる空地に対する都市計画としましては、線引きや用途地域の指定など、適切な土地利用が重要と考えており、土地区画整理や開発許可制度により面的整備を進めてきたところでございます。
また、
市街化調整区域につきましても、地区計画制度や
特別指定区域制度などを活用することで、住民が主体となったきめ細やかな土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長 （登壇）
私からは、３項目めの３点目についてお答えいたします。
街区公園は、地域住民にとって最も身近な公園ですが、宅地開発に伴う狭小な街区公園が増加しており、本市として課題であると認識しております。
宅地開発を行う場合、姫路市開発事業における手続及び基準等に関する条例等により、開発区域の３％、150平方メートル以上の公園を公園として整備することが定められておりますが、最小の150平方メートルで整備される事例も少なくありません。
議員お示しのとおり、宅地開発の場合、分譲地に住む世帯の年齢層は比較的近く、分譲後は子どもの成長等に合わせて開発区域内に整備された公園が積極的に利用されますが、年数の経過とともに、子どもが分譲地内にいなくなり、公園が利用されなくなる傾向がございます。
また、開発ごとに公園が整備されるため、地域によっては近接した場所に狭小な公園が点在することがあり、加えて狭小な公園はその面積から整備内容が限定されるため、公園としての様々な機能を発揮しにくい場合が見受けられます。
新たな公園の整備は重要であるとは考えますが、このように利用されなくなる傾向にある狭小な公園が増え続けることは、維持管理の面からも望ましいとは言えません。
また、地域にあった利活用の見直しにつきましては、公園の設置から一定年数が経過し、利用者層や利用実態が開設当初の状況から変化した場合は、公園機能を維持しつつ利用しやすい公園となるよう、地域住民の意見をお聞きしながら見直しの可否を検討したいと考えております。
今後の持続可能な街区公園の在り方としまして、街区公園が増加し続けている状況を鑑み、現在、庁内関係部署と課題を共有しながら協議を進めており、開発に伴う公園整備の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
６番
常盤真功議員。
◆常盤真功 議員
ご丁寧な説明ありがとうございました。
まず、
臨港道路広畑線の
交通安全対策についてというところで、居住地域と産業地域の入り交じる広畑地域の渋滞が発生する道路に対して、先ほどの説明では、より交通を分散する事業を進めており、事業が完了することにより渋滞が解消しスムーズな流れになると考えております。
臨港道路広畑線は、兵庫県管理道路となりますが、ぜひ実情に合った
交通安全対策のご検討をよろしくお願いいたします。
本件は要望でお願いいたします。
あと、街区公園のところについて少し質問しようと思ってたんですけど、答弁いただいておりますので、少しつけ加えてというところになるんですけども、街区公園っていうところについて、やっぱり公園愛護会が中心的に管理していただいてる中で、自分たちの身近な公園について、いつも気持ちよく利用できるよう清掃や除草していただいておりますが、利用する人がいなければ、本当に負担だけになってしまうところもありますので、ぜひ引き続きその新たな利活用というところも含めて、街区公園についてはご検討よろしくお願いいたします。
以上が要望になってきますけども、今からちょっと２点、２問をさせていただきます。
１つ目は、出席停止となった
市立小中学校の児童生徒への対応についてというところです。
多くの児童生徒が出席停止になっているというところが分かりました。
そのような児童生徒に対して、
学習の遅れを発生させない方法として、改めて
リモート授業の必要性を私のほうから説明させていただきましたが、自宅で画面を見ての
リモート授業っていうところについては、健康面に配慮するところがあるというようなお話をいただきました。
ただ、決められた療養期間、先ほどの説明では10日間、あと
自宅待機期間、直近で言えば７日間というところについての授業を取り戻すということについても、本当に児童生徒もですが、そこに関わる先生方も大変負担になると思うところがあります。
そこで改めて、どのような方法が児童生徒の
学習方法として効果が上がるのか、学校現場と改めてこうよく話し合っていただくっていうことについて要望していきたいと思います。
新型コロナウイルスだけではなく、インフルエンザも出席停止の対象になりますし、いろんな理由で入院や自宅療養時の
学習方法にもなると思います。
また様々な事由で学校に行けないことも想定されますので、児童生徒が希望する
学習方法を選択できるのもよいと思っております。
リモート授業を受けるほうが好むという児童生徒もおられるのではないかというふうに思うんですけども、改めてご所見をいただければなというふうに思います。
次に、住み続けられるまちづくりについての土地の管理・利活用について、第２問をいたします。
市内には、一般市街化区域農地、一般農地、住宅地、商業地、雑種地などがあり、それぞれにおいて固定資産税が課せられております。
市街化区域にある農地が一般市街化区域農地であり、宅地になる可能性が高いため一般農地と比べると高い税負担が求められております。
市によって線引きされている市街化区域と
市街化調整区域は、税負担は異なりますが、隣接していても地域の発展への利活用内容が異なります。
市街化区域内において、地域によって事情は異なりますが、地域が発展する中、優先順位が遅れたために、利活用されにくくなった一般市街化区域農地があります。
市が事業を主体的に整理できない、里道・私道に接している一般市街化区域農地があります。里道に接している農地の利活用を、世代交代を前に検討したが、里道の下には宅地への水道管が民間事業者により多数通されており、新たに通す場所もなく、自らの力では限界と悩まれる事例も聞いております。一般市街化区域農地として納税しているにもかかわらずと言われております。
放棄地となっている原因として、先ほどご説明の中にもありましたけれども、その開発許可、もう１つの要因として考えられるのではないかと思っております。
利活用しやすい土地になるよう、行政も取り組むべきと考えます。
利活用について悩まれている方々へどのような支援を考えますかということについて第２問させていただきます。
以上で、第２問も終わります。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員ご質問の
リモート授業のことでございます。
姫路市の各学校園につきましては、本当に完璧とは言えませんけれども、
ネットワーク環境をかなり市長部局のおかげで整備していただいて、先ほどもご説明したように、リモート事業可能な状況だと思います。
ただ実際に授業を休んでいる子に、保護者の要望でリアルタイムで配信した例があったんですけれど、先ほどの健康面というふうなところなんですけど、これは保護者のほうは知ってほしいというふうな形だったんですけど、実際受けている子どもが、１日目４時間ずっと受けて、次の日、「もう先生、もうええわ。」、「もうしんどいし、目も痛いし。」、結局そういった形で、なんかもう、オンラインでの
リモート授業いうたら完璧なような形なんですけれど、受ける子どもたちにしてみれば、ずっと画面の前で、例えば私たちでも、オンラインでの会議を４時間とか続けているっていうのは、かなり大変な状況になりますし、それから１人１台端末と環境のほうは揃っておるんですけれど、子どもたちいろんな家庭環境がございます。
コロナで、自分１人だけが休んでるんではなくて、例えば自分の部屋があって、この授業が受けられるっていうのでは、ある子もいれば、そうでない子もおりますので、そういったところは、議員おっしゃっていたように、学校のほうが、保護者の希望だけではなくて、本人とも話しながら、やはり紙であるとか、オンラインのいずれもできる、自分の都合に合わせてできるドリル
学習であるとか、そういった形のことを組み合わせながら、中にはもう中学校とかであれば、板書を配信しているっていうふうな学校もございます。そういった形で実情に合わせて、子どもたちの
学習の保障には取り組んでおります。
今後ともそういった形で、また休んで出てきたときには、先ほど言ったように補習なども含めて、しっかりその保障ができるように指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
議員ご質問の放棄地の原因として開発許可の１つの要因と考えるとか、利活用について悩まれる方へのどのような支援を考えているかにつきましてですけど、まず土地利用につきまして、必ずしも利活用がしやすい土地ばかりではなく、困難な土地等あることは認識しております。
開発許可制度につきましては、開発事業は良好な住環境を整備することを目的としており、そこでできた道路とか公道を、周辺区域への土地、将来的に土地利用がしやすいのを見据えて、区域外道路への延伸等が、確保やインフラ関係を収めるための幅員等の規定につきましては、それに頼る技術基準を設けて今現在は指導しているところでございます。
この辺りは適正に開発許可を今後も推進していきたいと思っています。
しかしながら、議員ご指摘の里道につきましては、開発事業の接道要件を満たしておらず、開発事業は困難である場合もございます。
そのためには、土地利用に当たりましては、里道と沿線敷地を取り込んだ形での開発事業や地元負担による里道拡幅のほか、道路用地を寄附した上で地元要望により道路を新設する制度の活用など、地元との協力の下に事業を進めていく手法が考えられますので、その他の場所におきましても、
特別指定区域制度のように自治会単位等で話がまとまるようであれば、土地の利活用につきまして、どのような手法が可能であるか相談には応じていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
６番
常盤真功議員。
◆常盤真功 議員
改めてのご答弁ありがとうございました。
最後、土地の管理・利活用について、第３問します。
今年２月の新聞記事で持ち主が分からない土地の対策を強化する特別措置法改正案を閣議決定したというような内容がありました。
その記事の内容を読む中で、人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行、今後所有者不明土地のさらなる増加が見込まれ、その利用の円滑化の促進と管理の適正化は喫緊の課題と、改正する背景、必要性がそこには書かれておりました。
国は法律を改正することにより、利用促進と適正管理ができるようにしておりますけれども、そもそものその所有者不明土地にしない取組も必要だと考えております。姫路市は市民の身近な行政です。相続する者がいない、高齢になり対応できない、遠方に引っ越して頻繁に戻れないとなる前に、所有者から利活用のための相談がありましたら、ぜひ積極的な対応をお願いいたします。
改めて、ここについて都市局からのご所見をいただき、私の質問を終わります。
よろしくお願いします。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
先ほど言われました、国の所有者不明土地の利活用への円滑等に関する特別措置法の改正につきましては、認識しているところでございます。
また、所有者不明土地にしない取組につきましては、令和３年４月に不動産登記法が改正されまして、それにより相続登記の申請が義務化されております。
同法は令和６年４月に施行されますので、所有者不明地の発生が予防されると認識してございますので、本市におきましてもこれらの状況を踏まえながら、先ほどの第２問の返答にもありましたように、ある程度地域で話がまとまってあるようであれば、ご相談には乗らしていただきながら、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、
常盤真功議員の質疑・質問を終了します。
４番 中西祥子議員。
◆中西祥子 議員 （登壇）
公明党、中西祥子でございます。
早速ですが、通告に基づき、質問を行わさせていただきます。
１項目めは、
新型コロナウイルス後遺症対策についてです。
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数について、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いているとし、大都市部の短期的な予測では減少傾向の継続が見込まれるとの見解が示されました。
一方、会合では、新型コロナ感染症で入院した患者のおよそ13％が、診断から１年後も倦怠感や疲労感を訴えているとする厚生労働省の研究班の調査結果が示されました。現在、新型コロナ感染症から回復後も、後遺症と思われる様々な症状で苦しむ患者が増えています。
後遺症の原因は、ウイルスが肺だけではなく心臓などの他の臓器にも侵入し、呼吸器系や循環器系、脳神経系などに影響を与え、多彩な症状を引き起こすと考えられています。コロナ後遺症は、味覚障害や息切れ、脱毛といった身体的症状だけではなく、集中力の低下や抑鬱など精神的症状を発症するケースがあります。コロナ後遺症の患者が、職場などで「気のせいだ。」「サボっている。」とされることや、このため無理を重ね、症状が悪化するケースも報告されています。
新型コロナウイルスは、誰が感染するか分かりません。市民に対して後遺症に関する理解を広める必要があると考えます。
感染後の後遺症と思われる患者の不安を適切に取り除くことができる相談体制や、後遺症の症状や治療情報の集約・共有を行い後遺症に対する認知度を高める取組、専門的な診察・治療が行える医療機関の紹介などを行うことにより、苦しんでいる後遺症患者を救っていけると考えます。
現在の本市におけるコロナ後遺症対策について、現状と今後の方向性について、当局のご所見をお聞かせください。
２項目めは、熱中症対策についてお伺いいたします。
６月に入り、熱中症に十分注意を払わなければならない季節となってまいりました。地球温暖化により平均気温が上昇し、35度以上の猛暑日や25度以上の熱帯夜が多い年は熱中症の被害は増加しているようです。
本市の熱中症の救急搬送出動数は、2020年209人、死亡２人、重症２人、中等症68人、2021年150人、死亡が１人、重症６人、中等症38人と伺っています。そのうち、約３割の方が住居での発症、また５割の方が高齢者とのことです。
その年によって気象状況も違うとは思いますが、毎年、熱中症の搬送数は大きくは減少していないようです。
１点目に、市民に対しての取組についてお伺いします。
環境省と気象庁は、熱中症警戒アラートを令和３年４月28日から全国で運用を開始しました。
熱中症警戒アラートとは、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を促すための情報で、高い暑熱環境が予測される日の前日の夕方または当日の早朝に都道府県ごとに発表されます。昨年は、兵庫県で11回の熱中症警戒アラートが発表されていました。
熱中症警戒アラートが県から発表があった場合の市としての対応は、どのようにされているのでしょうか、ご教示ください。
熱中症を引き起こす要因として、「環境」、「からだ」、「行動」、この３つが挙げられます。
「環境」は、気温や湿度また風、日差しなど、「からだ」は、高齢や乳幼児また持病、低栄養などの状態、「行動」は、運動や屋外作業などのことを示します。
これらに十分注意を払い、熱中症を予防することが重要であり、市民お一人お一人がしっかりと対策を講じていただくとともに、市としても市民の皆様を熱中症から守る取組を一層進めていかなければならないと考えます。
市民の健康を守るという観点で、本市がこれまで行ってきた熱中症対策の取組と、今後行おうとする取組や対策をお聞かせください。
２点目は、小中学校における対策についてお伺いします。
熱中症を引き起こす３つの要因を先ほど述べましたが、学校生活における集団行動では、個々で判断がしづらい場面や、子どもたちが、特に低学年などは、自分自身で注意が及ばないこともあると思います。
また、コロナ禍でマスク着用により皮膚からの熱が逃げにくく、気づかないうちに脱水になるなど、体温調整がしづらくなってしまいます。
児童生徒へ、自身での注意を促すことや、環境、行動面で様々な配慮をすることが重要と考えます。
一昨年のネッククーラーの配布や中学校の体操服通学の許可など、様々な取組を行っていますが、その効果はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
小中学校においての熱中症に対してのマスクの着用の有無について、児童生徒へどのような指導や配慮をされているのでしょうか。
政府は、屋外で人と２メートル以上離れていたり、ほとんど会話をしていなかったりする場合、マスクの着用は必要なく、未就学児には一律に着用は求めないとする見解を明らかにしております。
斎藤兵庫県知事も「暑さが厳しくなり、マスクを着けていると熱中症などになりかねない。外してよいときは外しましょうという方向性が大事である。」と述べておられます。
今月２日には大阪市内で体育大会中に生徒らが熱中症を発症し、30人が救急搬送され、３日には尼崎市内の中学校で体育大会の練習中に31人が熱中症のような症状を訴え、22人が救急搬送されました。尼崎市消防局によると通報当時の市内の気温は25.1度。真夏を前に相次ぐ背景としては、専門家によると、コロナ禍による筋力の低下を指摘しています。
一方、新型コロナの感染状況が落ち着き、コロナ前を求める動きは加速しています。体育の授業や体育大会の練習、また部活動の内容も注意が必要であると考えます。
本市においての体育授業や部活動でのマスク着用について、また熱中症対策についてどのようにお考えでしょうか、お教えください。
３点目に観光地としての取組についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症による行動制限のないゴールデンウイークであった本年４月29日〜５月７日のお城周辺など、本市の各施設の入場者数は全体でコロナ感染症拡大前の５割程度まで回復していると報告されました。今後、夏休みなどさらに姫路市内外や県外からの来場者も増えると考えます。
そのような中で、観光地としての熱中症対策や取組についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
３項目めは、ＳＤＧｓの市民認知を高めることについてお伺いします。
ＳＤＧｓは2015年９月、国連総会で採択された「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ」と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針で、17の目標、169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人取り残さない」ということが柱となっています。
最近では、新聞紙上やテレビなどで、ＳＤＧｓについてや企業の取組がよく取り上げられるようになりました。
姫路市においてはＳＤＧｓの取組を推進するため、令和３年11月25日より市内企業等からＳＤＧｓの取組を宣言していただく姫路市ＳＤＧｓ宣言を募集し、宣言いただいた企業等が150社を超えています。
学校でも授業や取組をされ、子どもたちから親御さん、家族にＳＤＧｓの話題や取組が広まり、市民の認知度も少しずつ上がってきていると思います。
持続可能で
生涯安心して暮らすことのできる都市姫路を目指すため、姫路市として認知度を高める行動が必要であると考えます。
現在、市民のＳＤＧｓへの認知度を高めるために行っていることをお教えください。
また、市民の視覚に訴える取組として、市役所各課の窓口に17の目標に該当するパネルを設置したり、しろまるひめやＳＤＧｓマークのついたポロシャツを職員が着用するのはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
４項目めは、市民サービスについての１点目、おくやみ窓口ついてお伺いいたします。
令和元年第３回定例会において、私は、死亡時の行政手続のためのおくやみ窓口の設置を質問させていただきました。その後、おくやみハンドブックが作成され、昨年８月から市役所本庁舎住民窓口センターにおくやみ窓口が開設されました。
開設から10か月が経過しますが、現在の利用者状況をお教えください。
おくやみ窓口を利用された方から、「予約制で手続もスムーズに行えた。」、「あちこちの
課へ回らず助かった。」との声や、「平日しか行っていないので、休日も行ったほうがいい。」、「各支所やサービスセンターで行えるようにしてほしい。」との要望もお伺いしました。
担当
課では、利用者アンケートも実施されたと伺っております。アンケート結果と今後の課題などをお聞かせください。
現在は、本庁だけで行っていますが、平日に来庁が困難な方や休日対応として、駅前市役所や飾磨支所でのおくやみ窓口の開設はできないでしょうか。
また、新規事業として計画されている遠隔窓口の設置がありますが、おくやみ窓口もオンライン手続ができないでしょうか。さらなる拡充を求めます。
ご所見をお聞かせください。
２点目は、マイナンバーカードについてです。
マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤とされ、平成27年10月から住民票を有する方に12桁のマイナンバーが通知されました。その後、マイナンバーカードの交付率は、各自治体の取得に向けてのサポート体制やマイナポイント事業が進む中で上がってきたとは思われます。
現在の本市のマイナンバーカード交付枚数、交付率をお教えください。
政府が行うマイナポイント第２弾、健康保険証としての利用登録、公金受取口座登録を行うことで、キャッシュレス決済のポイントが付与される申請が今月末から実施されると発表がありました。
このことについて、お問合せやご要望がありました。
特に高齢者の方から、「役所や支所へ行くには遠い。」、「マイナンバーカードを作るときも市のサポートを受けて行ったので、自分ではできない。」、「スマホや一部のコンビニでできると聞いたが難しい。」、「以前のように商業施設などで行ってほしい。」とのご意見を伺っております。
そこでお伺いいたします。
今後、本庁の住民窓口以外で、既にマイナンバーカードを取得されている方への保険証・口座登録のサポートや、マイナンバーカードを取得されていない方の申請などの支援を行う予定はありますか、お聞かせください。
また、今月末から申請受付となることの市民への周知はどのように行われていますか、お教えください。
次に、マイナンバーカードを利用してできることとして、他都市では、申請者の本人確認を行った上で、氏名・住所・生年月日などの一部項目を申請書等に印刷し、申請書の作成を支援する「書かない窓口」を始めています。「書かない窓口」にマイナンバーカードを活用することで、窓口業務も円滑になり、住民サービスの向上につながると考えます。
本市では、図書カードとしての利用やひめじポイント対象事業が展開されていますが、今後、姫路市としてマイナンバーカードを利用した市民サービスの展開は、どのようなことをお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。
３点目は、市の公共施設のトイレ内設備についてお伺いいたします。
平成30年第３回定例会において男性の育児参加についての中で、おむつ替え台の設置を提案しました。
「個々の施設においては、スペースや予算等の問題があり、早急な対応が困難な場合もあるが、あいめっせをはじめ、子ども連れの親子が多く利用する市の公共施設において、率先して男性トイレへのおむつ替え台を設置するように庁内各部局に働きかける。この取組を広く発信することにより、男女がともに子育てに取り組むことの重要性を啓発していきたい。」とのご答弁をいただきました。
その後、あいめっせホール前の男性トイレ内におむつ台を設置していただきました。利用された方から、「お父さんが積極的におむつ交換をしてくれた。」や、おむつ替え台を利用したお父さんからは、「取付け位置がほかのトイレを利用している方から見えるので、子どもだからといっても気を遣う。」と言う声もありました。
また、小さな子どもさんとよく出かけるお父さんから、「自分が用を足す間に子どもはじっとしていないので、男性トイレの個室内にも、女性トイレと同じようにベビーチェアを設置してほしい。」というご意見も伺っています。
既存のトイレへのおむつ替え台の設置では設置場所が難しいとは思いますが、プライバシーを守れるような設置も考慮していただければと思います。
本年３月、書写山の展望デッキ「ミオロッソ書写」が完成し、記念式典に参加させていただきました。大変見晴らしもよく、車椅子の方でもスムーズに移動できる展望デッキであります。
気になっていたトイレを確認したところ、男性トイレにはおむつ交換台はなく、ベビーチェアもありませんでした。女性トイレの個室もベビーチェアは設置されていませんでした。
担当
課に要望をさせていただき、現在対応を検討していただいているところです。
先日、本庁舎や議会棟、北別館などのトイレの設備（おむつ替え台・ベビーチェア・サニタリーボックスの有無）を調査いたしました。
１階の市民ロビーのトイレには、男女ともにおむつ替え台、個室内にベビーチェアが設置もありました。２階、３階の男性トイレ個室内にはベビーチェアの設置はありましたが、おむつ替え台の設置はなく、多目的トイレ内での対応が多くなっています。
北別館や高層棟の男性トイレには、おむつ替え台、ベビーチェアの設置はありませんでした。
福祉会館は新しく、男性トイレにおむつ替え台はないものの、個室など全体のスペースも広く、入り口の表示も利用者へ分かりやすい、大きなピクトグラムでの表示となっています。
本市において、これから建設予定の施設、道の駅や手柄のスポーツ公園、姫路市場にぎわい広場などがあります。それらを設計する段階で、トイレの個室の広さやベビーチェア、おむつ替え台の設置を必須条件にしていただきたいと思います。
福祉会館のトイレ設備や広さなどを基準にし、建設をする担当
課だけでなく、他部門の意見も取り入れ、使う人の目線で考えていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
新しく建設予定の施設については、トイレの設備環境をどのように考え、計画されているでしょうか、ご教示ください。
本市においても、コロナ感染症の状況を見ながらではありますが、イベントも行えるようになってきています。
お城を中心として姫路のまちへも、市内外から訪れる方も増えることと思います。ぜひ姫路城周辺の市が管理するトイレについても男性トイレのおむつ替え台やベビーチェアの設置状況等を確認いただきたいと思います。
既存のトイレについては、スペース等の関係もあり設置場所が厳しいと思いますが、男女共同参画の観点からも、おむつ替え台やベビーチェアが設置されていることが男性の育児参加の意識向上につながります。また、市民の意識も変化するきっかけになると考えます。
既存の施設についての調査やトイレの設備環境についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
５項目めは、ヤングケアラーについてお伺いいたします。
ヤングケアラーについて、政府は、昨年の中学・高校生への調査に続き、今年１月には、全国の小学校６年生を対象に郵送などで調査を実施、9,759人の回答をまとめ、４月に発表しました。
世話をしている家族が「いる」と答えたのは631人で、約15人に１人に当たる6.5％でした。これは、中学２年生の5.7％、全日制高校２年生の4.1％と比べて多いという結果となっています。
また、世話をする家族の内訳は、複数回答で「きょうだい」が71％と最も多く、平日１日に世話に費やす時間は「３時間未満」が５割を超え、「７時間以上」との回答は7.1％に上っています。
世話をしている家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高いことから、不登校や学業不振につながったり、健康面への影響が強く懸念されています。
調査の自由記述欄には「助けてほしい。」、「いつでも頼っていい人がほしい。」といった切実な声がつづられているケースもあり、相談先が分からず孤立している様子が伺えます。
また、支援の必要性を自覚していない児童も一定数いると見られます。対策が急がれます。
ヤングケアラー問題は、昨年３月の参議院予算委員会で公明党、伊藤孝江参議院議員が省庁縦割りを超えた支援の受け皿構築について訴え、国はヤングケアラー支援強化に乗り出しました。
2022年度から３年間を集中取組期間と定め、22年度予算や昨年12月成立の21年度補正予算でも関連費用が盛り込まれました。
対策の柱の１つは、ヤングケアラーに関する認知度の向上です。
集中期間に積極的な広報を行い、中高生のヤングケアラーに関する認知度を５割に上げることを目指すとされ、早期に発見して適切な支援につなげるための方策を進める自治体に対する支援も行われます。
昨年の６月議会で、ヤングケアラー支援について私は質問させていただきました。
本市では、ヤングケアラーの早期発見、把握及び支援に向けた対応に係る検討会議を設置され、本年２月に姫路市ヤングケアラー支援マニュアルが完成し、拝見させていただきました。本市において、ヤングケアラーの支援についてしっかりと取り組んでいただいていることを感じ、評価をいたします。
一方で、コロナの影響による経済状況の悪化から、家庭の貧困や自粛生活が続くなど、子どもたちを取り巻く環境の厳しさが見えにくいところがある中、支援が必要なヤングケアラーの子どもの早期発見や関係機関につなぐという重要な役割は学校現場、教育委員会にあると感じております。
まずは、教育委員会がヤングケアラーの発見能力の向上や相談体制を強化するとともに、福祉などの関係機関へ迅速につなぐことが大切であります。
ヤングケアラーは制度のはざまにある複合的な問題であり、行政や地域の支援が欠かせませんが、行政では福祉や医療、教育など関係する部署が多岐にわたり、施策を推進する主体が明確でない状況が問題として指摘されてきました。
本市では、こども未来局、健康福祉局、教育委員会が連携して取り組まれていますが、教育委員会としてヤングケアラーの課題について具体的な取組をどのように進めようとしているのでしょうか、ご所見をお聞かせください。
今後、姫路市ヤングケアラー支援マニュアルを活用し、さらに福祉・介護・教育など関係機関への研修など具体的な取組を前に進める必要があると考えます。
マニュアルの活用も含め、どのような取組をされていかれるのでしょうか、お聞かせください。
また、ヤングケアラー問題が取り上げられるようになる以前からそのような状態であったり、現在も独りで抱え込んでしまっている人など18歳以上から30代くらいを示す若者ケアラーと言われる方もいらっしゃいます。
ヤングケアラーや若者ケアラーは、幼い頃からそのような状態に置かれていることが多く、当事者自ら相談し、助けを求めることは少ないとされています。
兵庫県では、６月１日より、ヤングケアラー・若者ケアラーの相談窓口が開設されました。本市としてのヤングケアラーや若者ケアラーの相談場所はどこが対応されますか。
また、それらの周知はどのようにされていますか、お示しください。
以上で、私の第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
中西議員ご質問中、私からは、３項目めのＳＤＧｓの市民認知を高めることについてにつきましてお答えいたします。
まず、市民のＳＤＧｓへの認知度を高めるために行っていることにつきましては、本市は、令和３年５月に内閣府よりＳＤＧｓ未来都市に選定され、持続可能なまちづくりに向けて地方創生に資するＳＤＧｓの推進に取り組んでいるところでございます。
ＳＤＧｓを推進するためには、市民の皆様をはじめ、多様なステークホルダーとの連携を図りながら、市全体でＳＤＧｓに対する意識を高めることが重要であると認識しております。
これまで、ひめじ創生ＳＤＧｓカフェやひめじ創生ＳＤＧｓアワードなどを実施し、若者や高校生からＳＤＧｓの視点で姫路のまちづくりに関する提案や事例発表をいただくなど、市民参画によるＳＤＧｓの推進に取り組んでまいりました。
また、ＳＤＧｓ未来都市に選定された令和３年度は、広報ひめじでのＳＤＧｓに関する特集や連載記事の掲載、イベントや自治会回覧等でのチラシ配布、小中学校への出前授業を実施し、これまで以上に市民の皆様への周知にも取り組んでおります。
さらに、今年度は、市政出前講座にＳＤＧｓに関する講座を新設するとともに、姫路市提案型協働事業にもＳＤＧｓに関するテーマを設定し、市民の皆様や団体等が市と協働でＳＤＧｓに取り組むことで意識の醸成を図ることを目指しております。
引き続き、ＳＤＧｓの周知と推進に努めてまいります。
市民に視覚で訴える取組につきましては、本市では、ＳＤＧｓに関するチラシやポスター等を作成し配布、市民の皆様への周知を図るとともに、市内企業等のＳＤＧｓ活動を促進する姫路市ＳＤＧｓ宣言制度を創設し、宣言企業の宣言書を市のホームページに掲載しております。
また、庁内において、ＳＤＧｓをテーマに職員研修を実施し、ＳＤＧｓへの理解の深化を図るとともに、各課が実施している事業においてチラシやパンフレット等を作成する際には、ＳＤＧｓの17の目標を示すアイコンを活用するよう推奨しております。
今後とも、市のＳＤＧｓの取組を分かりやすく市民の皆様に伝えられるよう、議員ご提案の手法も含め、ＳＤＧｓの目標を示すアイコンを活用した、より効果的な方法を検討するとともに、あらゆる機会を捉えて積極的に啓発してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めについてお答えいたします。
まず、現状といたしまして、
新型コロナウイルス感染症に関する相談は、姫路市発熱等受診・相談センター、それから各保健センター等で相談を受けております。
療養後も続く症状、いわゆる後遺症に関する専用の相談窓口は設置しておりませんが、訴えのある症状については、かかりつけ医や該当する診療科への受診を促すなど、医療へつなげております。
また、市のホームページに、新型コロナ感染症の療養後も続く症状、いわゆる後遺症についてのページを設け、症状や相談先について紹介しているほか、今後、厚生労働省が作成している「
新型コロナウイルス感染症診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント」を活用し、後遺症に関する症状や対応について、広く市民や関係機関に周知をしてまいります。
また、兵庫県が設置予定の専用相談窓口についても案内してまいりたいと考えております。
後遺症に関する情報や相談先等を発信し、広く市民に周知するとともに、療養後も続く症状についての相談内容を詳細に把握した上で、問題に応じた必要な機関への橋渡しができるよう、後遺症に悩む方々に寄り添った対応を取ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
２項目の１点目についてお答えいたします。
現在、市のホームページ「熱中症に注意しましょう！！！」のサイトの中で、環境省の熱中症予防情報サイトにリンクを貼り、熱中症警戒アラートに関する情報を市民に提供し、注意喚起をしています。
また、熱中症対策の取組といたしましては、環境省や厚生労働省が作成したリーフレットを活用し、子どもや高齢者等関連施設への啓発により、広く市民への周知に努めています。
そのほか、市民向け健康教育の機会や全戸回覧の保健センターだよりを活用し、熱中症に関する啓発を行っています。
さらに、今年の夏より、市のホームページに兵庫県の熱中症情報を掲載するとともに、熱中症警戒アラートの発表があった際には、ひめじ防災ネットや防災行政無線等を活用し、さらなる市民への注意喚起の取組を検討してまいりたいと考えております。
なお、啓発の際には、５月23日付
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の一部変更によるマスク着用の考え方に沿った熱中症対策の啓発を行ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、２項目めの２点目及び５項目めのうち、教育委員会事務局所管部分についてお答えいたします。
まず、２項目めの２点目、小中学校における対策についてでございますが、一昨年は、長期にわたる臨時休校の影響により夏休みを短縮したため、８月中旬より２学期が開始されました。そのため、登下校における熱中症対策として、ネッククーラーの配布や中学生の体操服通学を周知したところ、登下校における熱中症の報告はなく、一定の効果が得られたと考えております。
次に、小中学校においての熱中症に対するマスク着用の有無につきましては、令和４年５月24日付文部科学省通知により、夏季においては熱中症対策を優先し、運動するときはマスクを外すこと、登下校時は会話を控えてマスクを外すことを指導しております。
本市における体育の授業につきましては、児童生徒の間隔を十分に確保しながら、マスクの着用は必要なしとしております。
体育授業や部活動での熱中症対策としましては、暑さ指数の情報を職員間で共有し、外での活動の可否判断をすることや運動場へのテント設置、学校によってはミストシャワーを設置する工夫を行っております。また、睡眠時間、朝食の摂取などの生活習慣のチェックや、こまめな水分補給を行うよう指示することを指導しております。
次に、５項目めのうち、教育委員会事務局所管部分として、ヤングケアラーの課題について具体的な取組をどのように進めようとしているのかについてでございますが、国や県からの通知及び姫路市ヤングケアラー支援マニュアル等につきましては、校務支援システム掲示板を活用して全教職員への周知を図っております。
また、本年８月には、管理職及び教職員を対象として、ヤングケアラーへの支援をテーマに研修を実施いたします。
加えて、各学校に対しては、各学期に必ず実施している児童生徒向けアンケートの中に、ヤングケアラーの把握に資する項目を追加するよう依頼してまいります。
学校がヤングケアラーの端緒を発見した場合には、市のマニュアルに基づき、スクールソーシャルワーカーと連携して校内で情報共有を行うとともに、適切な福祉機関につなぐよう、校長会や生徒指導担当者会等において指導しております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、２項目めの３点目、観光地としての取組についてお答えいたします。
去る６月10日から訪日観光客の受入れが再開され、また７月には夏休みを迎えるなど、今後姫路城をはじめとする各施設に観光客が増加することが想定されます。
そのような中、姫路城では、来城された方に水分補給を促すアナウンスを定期的に行うとともに、スタッフによる声がけや休憩用テントの設置、入城後に飲料水などを購入いただけるよう自動販売機を設置するなどの対策を行っております。
加えて、スタッフの救急救命講習の受講やミストシャワーの設置を順次行う予定で、緊急事例が発生した場合の救急搬送方法などについても、職員・スタッフ間で情報共有を図っております。
また、周辺の好古園や動物園におきましても、姫路城と同様、園内放送の実施やミストシャワーの設置、スタッフによる巡回など、それぞれ熱中症対策を講じております。
マスク着用につきましても、政府等が示す対処方針やガイドラインに基づいて、適切なマスク着用を推奨しつつ、基本的な熱中症対策を講じた上で、しっかりと観光客の受入れ準備を進めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、４項目めの１点目についてお答えいたします。
まず、おくやみ窓口の現在までの利用状況についてですが、本年５月末日までで480組の方にご利用いただいております。
次に、利用者へのアンケート結果と今後の課題についてでございますが、ほとんどの方から利用に関して「満足」という回答をいただいております。
しかしながら、「案内表示が分かりにくい。」というご意見もあったため、今後、案内表示を大きくするなど改善を図ってまいりたいと考えております。
さらなる拡充につきましては、市民ニーズを十分に把握した上で、デジタル技術を活用した申請書の記載補助や案内ガイドの導入、また庁内の関係各課と調整の上、取扱い業務及び現在１日３組としている予約枠の拡大など検討を行い、より一層のサービス拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、４項目めの２点目についてお答えいたします。
本市のマイナンバーカードの交付枚数につきましては、令和４年５月末現在、25万4,671枚で、交付率は47.7％でございます。
次に、本庁住民窓口センター以外でのマイナンバーカード関連の各種登録申請支援についてですが、マイナンバーカードの新規取得や健康保険証利用、公金受取口座の登録で最大２万ポイントが付与されるマイナポイント第２弾の申込み支援やマイナンバーカードの申請受付を行う広報イベントを市内の商業施設において、今年度中に６回実施する予定でございます。
また、マイナポイント第２弾の申込み支援のみの広報イベントを２回実施する予定としております。
マイナンバーカードの申請支援につきましては、事業所や自治会等からの要請に応じた出張申請受付を実施することとしております。
また、今月末から健康保険証利用申込みと公金受取口座登録分の１万5,000ポイントのマイナポイント申込みが開始されますが、これらを含めたマイナポイント第２弾に関する市民への周知につきましては、市ホームページや広報ひめじへの掲載のほか、広報イベントチラシの新聞折込みや自治会回覧、地域情報誌への広告掲載に加え、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳの広告機能を用いたプッシュ配信を行うなど様々な媒体や機会を通じて、強力に広報を展開していきたいと考えております。
次に、マイナンバーカードを利用した市民サービスの展開についてですが、本市はこれまで、マイナンバーカードを利用したコンビニ等での証明書自動交付サービスや全国初の取組である図書館での図書貸出サービス、本庁・飾磨支所での申請書自動作成サービスを導入しております。
また、マイナンバーカードを取得している市民が市の事業に参加することでキャッシュレス決済サービスに交換できる本市独自のポイントを付与するひめじポイント制度を、国のモデル事業が開始された令和３年度から参加団体中最大の６事業で開始しており、令和４年度はより広く市民が参加できるよう新たに５事業を追加し、計11のひめじポイント事業を実施する予定としております。
さらに、このひめじポイント制度の導入に合わせて構築した市民アプリにマイナンバーカードを認証する機能を追加することで、本人確認されたアプリ上に各種市民カードの機能を登録することができるカード一体化サービスを今年度全国初の取組として開始する予定でございます。
このように、本市においてはマイナンバーカードの多目的利用について、全国でも先進的に取り組んできており、国や民間企業と情報交換を行いながら、新しいサービスの検討・研究を進めております。
今後も積極的に様々なサービスを展開していくことで、市民の皆様がマイナンバーカードの利便性を享受し、日常生活において快適性を実感していただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
私からは、４項目めの３点目、市の公共施設のトイレ内設備についてお答えいたします。
議員のご指摘の公共施設トイレ内のベビーチェア及びおむつ交換台などの乳幼児用設備は、公共施設新築時に、兵庫県の福祉のまちづくり条例を基準とし、施設所管
課の要望を踏まえ、設置を計画しております。
現在は、車椅子使用者対応トイレを兼ねた多目的トイレに主として、ベビーチェアやおむつ交換台の設置を推進しております。
今後につきましては、施設新築時は従前どおりの多目的トイレへの設置を主としながらも、安全面・衛生面などの維持管理の問題がない施設につきまして、財源も考慮しつつ男性用トイレへのベビーチェアなどの乳幼児用設備の設置を施設所管
課に提案し、検討してまいりたいと考えております。
また、既設施設のトイレにおきましても、ベビーチェアなどの乳幼児用設備の設置箇所や構造などを調査し、現状把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長 （登壇）
私からは、５項目めのうち、こども未来局所管部分についてお答えいたします。
まず、マニュアルの活用を含め、どのような取組をしていくのかについてでございますが、まずは現場の支援者がマニュアルを活用し、丁寧に支援につなげていくことを目指すとともに、支援者がしっかり連携できるように、マニュアルの見直しを含め、担当部局等と検討を続けてまいります。
教職員や福祉関係者に対しては、所管する部局がそれぞれの現場に応じた研修を行っておりますが、担当部局以外の職員に対しても、ポスターやリーフレット等を活用し、啓発に取り組んでまいります。
次に、ヤングケアラーや若者ケアラーの相談場所はどこか、また、それらの周知はどのようにしていくのかについてでございますが、身近な大人がヤングケアラー・若者ケアラーの視点を持ち、気持ちに丁寧に寄り添いながら支援につなげていくことが重要と考えているため、子どもたちを取り巻く全ての関係機関が相談窓口であり、相談を受けた各機関はマニュアルを活用して適切に支援を行うこととしております。
各機関だけでは対応が困難な場合には、18歳未満のヤングケアラーについてはこども家庭総合支援室が、18歳以上の若者ケアラーについては総合福祉会館が調整機関として関わり、情報共有や課題の整理、役割分担を行い、共通理解の下、支援に当たっております。
また、調整機関としての役割・機能が効果的に発揮できるよう、今年度よりこども家庭総合支援室内にワーキンググループを立ち上げ、総合福祉会館とも緊密に連携しながら、検討を進めております。
具体的な相談窓口については市のホームページで周知しており、このたび、より分かりやすくなるよう、文面や構成について見直しを図ったところでございます。
今後も、ホームページ以外の媒体も活用し、広く周知を行ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
４番 中西祥子議員。
◆中西祥子 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
熱中症対策や市民へのマイナンバーカードについての計画、それも様々なものが、やはり周知をどのようにしていくかということだと思いますので、特に熱中症対策に関しましては、高齢者の世帯の方や介護施設等にいらっしゃる方、また単身独居の方もいらっしゃいます。しっかりと、もう毎年のことではありますが、周知をしていただきたいと思います。これも要望でお願いします。
先ほどの、マイナンバーカードを利用しての今後の姫路市のサービスの展開ですが、いろいろなことを考えていただいてるんでありますが、やはりもう今の、このカードにポイントをつけること自体でも分からなくなっている方もたくさんいらっしゃいますので、ホームページやいろんなところで発信はしていただいてますが、やっぱり高齢の方もいらっしゃいますし、デジタルが苦手な方もいらっしゃいますので、そういう方への周知をしっかりと行っていただきたいと思います。
これからも各施設であったりとか、自治会を通してであったりとか、周知をしていただきたいと思いますので、丁寧な周知をお願いいたしたいと思います。
それと１点、そのことで、マイナンバーカードにできることは私も何回か見たんですけど、ユーチューブでも発信されてると思うんですけれど、今まで出前講座もされてたかと思うんですが、また今後コロナも少し収まってきておりますので、出前講座の活用というものも予定されているかと思いますが、その出前講座を行ってするというのと、またオンラインでも開催も可能かなと思いますので、そういうことも併せて、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
トイレの設備についてですが、本当にたかがトイレの話かというようなことかもしれませんが、本当にこのトイレの整備問題は、私も子育てをしてきましたし、今、共働きの家族も増えている中で、いろいろなお父さんお母さんからのご意見も聞いております。
外出するとき、買物に行くときとか旅行に出かけるとき、本当に子どもを連れて行くときは、どこに行くのか、そこにトイレがあるのか、授乳室があるのかとか、すごくネットでリサーチされる方も多くいらっしゃいます。
このことが、男性トイレにおむつ交換の台があるっていうこと、またそれがしっかりと表示されていることが、男女共同参画の面であったりとか、またそういうことを理解してもらうために必要なことかなと思います。
基本、私もこの調査をするときに、職員の方に手伝っていただきまして、男性トイレにはやっぱり女性は入らないので状況がふだん分からないです。男性の方も女性トイレの中の状況は分からないと思います。
しっかり外にピクトグラムの大きな表示で、ここにおむつ交換台がある、またベビーチェアがついているということが分かれば、そこにもう最初からお父さん行けるよって話になっていくかなと思いますので、しっかりと、なかなか既存のところにつけるのは厳しいとは思うんですけれど、もし点検をしていただいて、外に表示がないところはしっかり大きく表示していただくとか、そういうことを行っていただきたいと思いますが、表示についてできるかどうかというところもお聞かせいただきたいと思います。
ヤングケアラーに関しましては、本当に昨年から、姫路市としては、各部署が一緒になって立ち上げていただきまして、ほかよりも早く、このチェックリストも作られて、本当に評価したいと思います。
子どもたちは、教育委員会に特に今回お聞きしたのは、子どもが、児童生徒が過ごす時間がやはり長いのは学校であります。
やはり一番近いところで、外から分からない、元気に来ている子も何か抱えているものがあるかもしれません。
アンケートもいろいろなアンケートを取られていると思いますが、デリケートな内容で聞きにくいこともあるかもしれませんけれど、一番子どもの近くに居る時間が長い学校の先生方、大変お忙しいとは思いますが、気づいていただいて、またそれを福祉やこども未来局と共有して、関わっていけるようにしていただきたいと思いますので、またこれからいろいろあると思いますが、いま一度ヤングケアラーについての取組を決意していただきたいと思いますので、一言よろしくお願いいたします。
○宮本吉秀 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
まず、おっしゃるように高齢者の方も含めまして、まずマイナンバー取得の周知につきましては、あらゆる方法を使いながら、また分かりやすい方法でと思いますし、先ほど答弁一部申し上げましたけど、出張の受付も今年するようにしておりますので、ぜひ申込みいただければというふうに思っております。
先ほどありました出前講座、ユーチューブ、またオンライン出前講座など、まずマイナンバーカードを取っていただいた後に様々なサービスをご用意するんですけれども、やはりそれを使っていただいて初めて便利だなと、使ってみようというふうになっていくと思いますので、今ご指摘ありましたような、お伺いする出前講座、またコロナの状況によってはお伺いできないこともあろうかと思いますし、オンラインによるような出前講座ですとか、ほかについてもいろいろな工夫を重ねて、ご利用についても、周知等についてしっかり努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
トイレにつきましては、しっかりと現状、表示方式とか表示内容とかも踏まえて、しっかりとまた調査をさせていただきまして、できる限り表示につきましても、今後は努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長
ヤングケアラーに対しての支援についてですけれども、ヤングケアラー支援についてはまだ始まったばかりで、私たち周囲の大人がヤングケアラーが抱える様々な問題に対しての理解、視野を広げていく必要があると思っております。
兵庫県のほうでも、今年度、その研修であるとか専用窓口も設けられていますけれども、研修、それから支援団体の補助等も、新たに施策として考えられております。
姫路市のほうでも、昨年度は、兵庫県のヤングケアラー検討委員会の座長を務められました濱島教授から研修を受けましたし、今年度も元ヤングケアラーで、今はヤングケアラー支援に携わっておられる方からの研修も予定しております。
そのように様々な機関に対する啓発を行うとともに、自分たちもまたヤングケアラーに対する理解を深めていきたいと思っております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
ヤングケアラーの把握につきましては、先ほど議員おっしゃったように、子どもたちと接するのは学校が一番多いと思います。
このマニュアルの中にもありますように、忘れ物が多いとか、遅刻をするとか、ときどき休むとか、そういった端緒はもちろんのことなんですけれど、アンケートを基に子どもたちの状況を把握して、とにかく学ぶ権利であるとか、育つ権利であるとか、健康を守る権利であるとか、そういったものが阻害されないように、取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、議員おっしゃったように本当にデリケートな面がございまして、やはり家庭の状況を話したくないっていうふうな子どももおりますので、アンケート等、あるいは状況で学校の教師が見つけた場合には、スクールソーシャルワーカーであるとかカウンセラーであるとか、職員の組織の中でしっかり話し合って、また子どもたちの意向も丁寧に聞き取る中で、その対応を早急にするというんではなくて、丁寧に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、中西祥子議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時10分休憩
──────────────────────
午後１時11分再開
○宮本吉秀 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員 （登壇）
それでは、通告に基づき質問します。
１項目めは、
新型コロナウイルスから市民の命と健康を守ることです。
２点質問します。
１点目は、ワクチン接種率の向上をどう図るのかということです。
５月31日に第25回姫路市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、10万人当たりの新規陽性者数を見ると、80歳代から60歳代で３回接種をした新規陽性者数は44.6人、２回接種の163.4人と比較すると、新規陽性者数は約27％に下がっています。50歳代で約58％、40歳代から20歳代でも新規陽性者数は約45％とそれぞれ下がっていることが明らかになりました。重症化率も低くなっています。ワクチン接種は発症予防効果・重症化予防効果があり、有効と言えます。
2022年５月30日時点、姫路市の３回目ワクチン接種率は総人口の53.58％です。それに対し、国は58.53％となっており、姫路市の接種率は約５％低くなっています。
年代別接種状況を見ると、40歳代以下の世代では３回目接種が50％以下となっており、若い世代ほど低くなっています。原因として１回目、２回目のワクチン接種で副反応の重さから敬遠されていると言われています。そこで、若い世代のワクチン接種を効果的に進めることが必要です。
兵庫県は副反応の少ないと言われている武田社ワクチン（ノババックス）の接種予約を始めており、姫路会場では、６月中の予約は９日間で延べ270人の定員が既に埋まってしまっています。このことにより副反応の少ないワクチンが求められていることが分かります。
姫路市は、５月19日より６月19日の間で、予約がなくてもモデルナワクチンが接種できる日を６日間としましたが、既に経過した５日間の接種は210人でした。
今後は姫路市も副反応の少ないと言われている武田社ワクチン（ノババックス）の接種も視野に、３回目のワクチン接種率の向上をどう図るのか、答弁を求めます。
２点目は、保健所職員の負担軽減をということです。
約２年半近く、
新型コロナウイルスによって、市民の命や暮らしが脅かされています。この間、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、国を挙げての感染拡大防止に努めてきました。感染拡大は少し減少したかに見えますが、今でも数十人から100人、150人と新たな感染者が出ています。
神戸新聞によると、県内の保健所職員は、収束が見通せず精神面の疲れが重なり、休職や退職に追い込まれている。コロナ対応に追われ、本来やりたかった母子保健や精神保健福祉といった仕事ができずストレスを抱え、やりがいを失っている人がいると報道されています。
同じく神戸新聞の報道では、自治労は保健所職員の労働実態アンケート結果を２月に公表しました。
それによると、月80時間以上の時間外労働を経験した人が23％と４人に１人と答え、「うつ的な症状があった」との回答も2020年の23％から21年は36％へと上昇しています。
保健所の役割を越えた要求や誤った情報によるクレームもあり、現場の職員には相当な負担がかかっていると言われています。また報道の中では、必要な業務をその都度整理する担当者を置くことも負担軽減につながるとしています。
このような状況の中で、姫路市では、保健所職員への支援は、防疫
課やワクチン担当など他部署からの兼務で半年のサイクルで継続支援しています。保健所職員の現状をどのように認識し、職員の精神面を含めた負担軽減をどのように図ろうとしているのか、答弁を求めます。
これで私の１項目め、第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
１項目めの１点目についてお答えいたします。
ワクチン接種につきましては、これまで市民の皆様への各種啓発をはじめ、夜間接種や予約なし接種を実施するなど接種率の向上に鋭意努めてまいりました。
しかしながら、全国的な傾向と同様、20代から40代までの３回目接種率は６月13日時点で約45％と、50代以上の約83％と比べ低調な状況にあります。
これは、ワクチン接種による副反応への忌避感や昨今の新規陽性者数の減少が、若年者の接種行動に影響を及ぼしているものと推測されます。若い方でも感染による重症化や後遺症の予防の観点から、できるだけ早期に３回目接種をお願いしたいと考えており、引き続きワクチン接種の効果を具体的な数値を用いて広報するほか、可能な範囲で夜間接種や予約なし接種を実施してまいります。
さらに、メッセンジャーＲＮＡワクチンに対してアレルギーがある方への接種推進が期待される組換えタンパクワクチンである武田社の新型コロナワクチン、いわゆるノババックスにつきまして、既に接種を開始している兵庫県の会場に加え、市内の個別医療機関に対して取扱いを促すなど、より市民ニーズに沿った接種体制を確保し、３回目接種率の向上を図ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長
私からは、２点目についてお答えいたします。
第４波から第６波までの間は、感染拡大により深夜にまで及ぶ調査等で時間外勤務が急増し、また、入院調整が極めて困難な事例が多く、患者本人・家族からの厳しい声などもあり、職員が心身ともに疲弊する状態でございました。
また、令和３年度は、各局からの応援職員を１か月から３か月まで期間を区切って事務従事を命じたこともあり、１人当たりの従事期間が短期間となってしまい、応援事務に慣れた頃に人が入れ替わってしまうこともありましたが、今年度は、12名の職員が兼務という形で９月まで固定する形で配置をされております。このことによりまして、頻繁な事務引継ぎ等が解消され、安定的な患者対応ができるなど、事務の負担は軽減されております。
このほか、保健所内におきましても、入院調整等業務をローテーションすることによる業務内容の均衡化と代休の取得など身体面・精神面の両面からの負担軽減を図っております。
特に精神面では、上司による面談や課題等が懸念される職員への日々の声かけ、職場内での悩みの共有や気持ちの吐き出しなど、コミュニケーションによるサポート体制を取っております。
なお、長時間勤務者について、研修厚生センターが実施する産業医による面談を受けることなどで、健康障害の未然防止を図っております。
また、このたびご議決をいただいた補正予算を活用して、感染症の発生届の処理、疫学調査、自宅療養者の対応等、感染症対応業務の全般にわたって患者に関する情報を一元的に管理するシステムを構築することで、業務の効率化による職員の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
それでは、第２問させていただきます。
今、武田社ワクチン（ノババックス）、民間の病院でも活用できるように、ということの答弁でした。
これは、兵庫県のみでノババックスを使われていると思うんですが、姫路市でもこのノババックスの入荷予定とか、そういったものは立っているのでしょうか、お答えください。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
大規模接種会場で使っていただくほか、民間の２医療機関から、６月７日現在でございますが、２医療機関から申出をいただいておりまして、７月下旬以降、接種開始予定であると聞いております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
ありがとうございます。
兵庫県の接種の、７月の接種予定は６月20日の９時からこのノババックスの予約を行おうとしています。
姫路会場になっています旧姫路市文化センターで、姫路市も協力して行われると思うんですが、その辺の広報・周知、これがどのように多くの人々に対して、特に副反応が怖いと言われている若い人々に対して広報ができるのかということで、その手法などをお伺いしたいと思います。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
広報につきましては、広報ひめじでございますとか新聞広告を活用しまして、周知に努めてまいります。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
県のすることであったり、姫路市も一緒に、姫路市民が受けることなんで、広報、一緒にいろいろ努力しながら広げていただきたいと思います。
また、答弁の中にもありましたが、夜間接種、そして予約接種など、モデルナワクチンも含めてですが、こういったこれからの今後の計画にそれらが具体的に入っていますか、お答えください。
○宮本吉秀 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
当面の間、可能な限り実施するというふうに聞いております。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
本当にね、２回目の副反応が怖いとかいう部分がありますんで、その辺重々に皆さんに伝わるように広報をお願いしたいと思います。
２点目の保健所職員の負担軽減をについてです。
時間外労働を減らすために今、答弁の中では、12人が９月までということで兼務で行かれているということです。
精神的なケアの分で突っ込んでお聞きしたいと思います。
産業医の相談であるとか現場での相談体制、具体的にどういった相談体制が取られているか、お答えください。
答弁お願いします。
○宮本吉秀 議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長
先ほどの答弁とちょっと重複することにはなりますが、現場のほうで、ちょっと懸念される職員に対しては、上司のほうから声かけをしたり面談をしたり、あと職場内の同僚同士なんかでも、悩みの共有とか気持ちの吐き出しというようなことで、コミュニケーションを取りながらということで対応させていただいております。
以上です。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
コロナ禍でこの２年半、本当に保健所職員の皆さん、頑張りには感謝いたしております。
負担軽減の取組を再度要望して、２項目めに移らせていただきます。
２項目めは、急激な物価高騰から市民の暮らしをどう守るのかということです。
１点目は、コロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてです。
物価高騰が大変に深刻になっています。その原因は、新型コロナの影響、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁の影響だけではありません。大きな原因は、アベノミクスによる日銀の異次元の金融緩和を続けてきたことが異常円安をつくり、輸入品の高騰を招き、物価の高騰を招いています。新自由主義が格差や貧困を大きく拡大させてきました。
日本共産党は、急激な物価高騰から国民の暮らしを守るため「やさしく強い経済」へ転換することを提案しています。まずは、消費税を緊急に５％に減税する。そして賃上げを実現するために、行き過ぎた大企業減税で膨らんでいった内部留保への課税を求め、この税収を中小企業の賃上げ支援に充てるよう提案しています。
姫路市では、５月24日に姫路市
緊急経済対策本部の決定で、第１弾「コロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を提案しました。原油価格や物価高騰の影響による市民や事業者の負担を軽減するための施策を提案しました。臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、子育て応援臨時給付金など補正予算議案第48号を本定例会初日に提案、可決しました。緊急かつ機動的な施策を実施しようと、真に困っている方々の支援措置が行われたと一定の評価をします。
また、議案第49号では、姫路市中小企業等一時支援金に上乗せを行う中小企業一時支援金、そして国の事業復活支援金の受給事業者への支援として、売上げが30％以上ダウンした事業者への中小企業等事業復活支援金を提案されています。
しかし、いずれの支援金も県や国が営業実態を確認して支援を行っていることが要件となり、事業者から「県の支援制度は知らなかった。」と怒りの声も聞いています。広報・周知の不十分さも見えます。県の制度とはいえ、姫路市も協力し、市内事業者への広報・周知はできなかったのかと考えます。
このたびの事業は、姫路市独自に事業者を支援するものとして評価します。しかし、肝心の情報を知らなければ申請はできません。支援制度の要件や申請開始時期、スケジュールを含めて、広報・周知はどのように行おうとしているのか明らかにしてください。
２点目は、学校給食食材費への支援をということです。
物価高騰は食料品にも及んでおり、食用油からマヨネーズ、生鮮魚介や果物と食材の高騰が続いており、学校給食もコストアップに直面しています。給食の食材費は給食費として中学生は１食300円、小学生は270円が保護者負担となっています。
そこで、学校給食費の負担軽減として、栄養バランスや摂取カロリーを保った学校給食が実施されるように学校給食食材費への支援を図るべきと考えます。
今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、21年度補正の地方単独事業分１兆円の未交付分のうち8,000億円が先行して交付され、姫路市へは14億3,433万7,000円が配分されています。
国からの臨時交付金は2,000億円がまだ留保されており、今後の原油価格・物価高騰や感染状況を踏まえ、追加交付される予定です。国は、地方創生臨時交付金で学校給食の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を盛り込んでいます。
子育て支援として、また子どもたちへの充実した学校給食のために、学校給食食材費への支援が必要と考えます。
答弁を求めます。
これで２項目めの第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長
私からは、１点目についてお答えいたします。
このたびの補正予算のうち、中小企業等の事業者の皆様への支援制度といたしましては、２つございます。
先ほど議員のご紹介にもありました、まず中小企業等一時支援金です。
これは、先の市議会定例会においてご議決いただき、中小法人に20万円、個人事業主・飲食店に10万円を給付する支援金でございまして、今回これに、現下の社会経済情勢を踏まえて、それぞれ一律５万円上乗せを行ってまいります。
次に、もう１つは中小企業等事業復活支援金でございます。
これは、先ほどの中小企業等一時支援金の対象とならなかった事業者の皆様にも、国の事業復活支援金の給付対象となった場合に支援をするものでございます。
支援金の金額は、中小企業等一時支援金の上乗せ後と同額の中小法人に25万円、個人事業主に15万円を支給するもので、より多くの事業者の皆様に事業の継続や回復、これに対して支援をしてまいりたいというものでございます。
次に、給付のスケジュールでございますが、中小企業等一時支援金につきましては、既に申請を受け付けておりまして、これらの方については７月中旬の給付を予定しております。
一方、中小企業等事業復活支援金につきましては、８月上旬からの申請受付を開始いたしまして、９月上旬以降、審査が終了したものから順次給付をしてまいりたいと考えております。
最後に、事業者の皆様への制度の周知についてでございます。
これまでも、本市ホームページや商工会議所報、また新聞広告などによりまして広報・周知に努めてまいりました。これらの取組に加えまして、本市ホームページへ誘導するＱＲコードを印刷したポスターを市役所の出先機関等に掲示するとともに、事業者の皆様に非常に関係のある税理士会をはじめ、関係機関へも広報依頼するなど、一層の広報・周知に取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
私からは２点目、学校給食食材費への支援をについてお答えいたします。
学校給食における食材につきましては、２か月ごとの献立作成において、栄養量や品目のバランス等を適正確保した上で食材を決定し、入札等を経て調達しております。
今のところ、調達価格が保護者負担である給食食材費を超えるような物価高騰の影響はなく、これまでどおりの給食の量と質を維持できております。
また、物価高騰の情勢につきましては、現時点ではこの先予測不能ではございますが、万が一、学校給食食材費の予算が不足するような場合には、補正予算の対応も含めた検討をしながら学校給食の安定性を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
１点目のコロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてお尋ねします。
今、中小企業等事業復活支援金、そのタイムスケジュール等も併せて、給付のスケジュールを答弁していただきました。
申請の受付が８月上旬から遅くとも９月ぐらいには出していくという話だったんですけども、申請期間はいつまでなんでしょうか、お答えください。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長
申請受付期間につきましては、先ほど申し上げました本年８月上旬頃から約１か月間を予定しております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
また詳しくは委員会内でいろいろお話されると思うんですが、少し耳にしたところによりますと、予算の上限、これに達すれば、もうそこで打切りみたいなことも聞いたりしております。できることなら、その辺のめども示していただきたいとは思います。
そして、交付時期は今９月上旬ということでしたが、今、６月です。本当に今、物価高騰で、今日、明日も大変な状況になっています。その辺の前倒しみたいなことはできないのでしょうか、ご答弁お願いします。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長
２点あったと思うんですが、まず予算ですけれども、これにつきましては、事業所の皆様に対する補助金ということになりますので、やはり１つには、市議会でのご審議をいただいた予算というものがあろうかと思います。
ただ一方で、市単独での補助金ではございません。国の交付金を使っての補助金というものでございますので、そこにつきましては、申請の状況を見た上で、予算の確保については検討してまいりたいと考えております。
もう１点、支給の前倒しなんでございますが、これにつきましては、国の復活支援金のほうを既に受給されておられます事業者の皆様においては、すぐにでも申請が可能かと思うんですけれども、まだ申請がお済みでない方もございます。
現に国の支援金については、今も申請受付期間中というようなことでございますので、この辺りのものにつきまして、状況を確認した上で、いつの時点で申請開始をしたらいいのか、今の予定では８月上旬でございますが、例えば少しでも前が倒せるかどうかについては、全体の国に対する申請のことも含めて状況確認をしながら、改めて検討したいと思っております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
ありがとうございます。
広報・周知のことでお尋ねします。
ポスター等にＱＲコードを貼り付ける、こういったことでホームページへの誘導。そして関係機関、いろんなところに周知するとお答えいただきました。
県の一時支援金等、そういった部分が十分に広報できずに、本当に「わしら知らんかったわい。」と、そういった業者からの怒りの声も私どもにも届いています。そういったことが本当にないように、全ての必要な人にまず広報できるいうことで、そういった部分を重ねてよろしくお願いしたいと思います。
そして、学校給食に対してです。
今、２か月前の献立作成時いう部分をお答えいただきました。
本当にそういったところで、今は入札で十分足りているということなんですが、足りなくなったときには、補正予算を組むとかいう部分の答弁もいただきました。
子どもたちが本当に楽しみになるような学校給食、もちろん今はコロナ禍により、前を向いての黙食ということになっていますが、これが進んできたら、もっと給食が楽しみやなと言えるような、そういったメニューを作るためにも頑張っていただきたいと思います。
そういった学校給食費への補正予算を組むといただきましたが、再度、そういった部分の決意をお聞かせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
学校給食につきましては、子どもたちの栄養面で２か月前に、先ほど申しましたように、各栄養教諭のほうが献立を作成しております。
そして、本年度から公会計に給食費がなっておりますので、先ほどお答えしたように、物価高騰で食材費が保護者から負担していただいてる給食費を超えるようになって、献立を減らすとか、それからメニューの数を減らすとか、そういう状況になりそうな場合には、補正予算を組んで対応をしてまいりたいと考えております。
今後とも、子どもたちにとって、やはり成長盛りの子どもたちにとって給食というのは大事なことだと思いますので、子どもたちにとって栄養満点の、そして、毎日楽しみを持って食べられる給食の献立作りに取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
３項目めに移らせていただきます。
体罰のない学校園づくりのためにということです。
これは、昨年度、2018年から21年までの４年間に城陽小学校の特別支援学級において、担任教諭が複数の児童たちに対して体罰、暴言等を繰り返し行うという、あってはならない事案が発覚しました。
本事案が発生した原因の追究・分析については、５回の検証委員会が行われ、検証意見書が出されました。
本市は二度と繰り返さないために、「姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議」を立ち上げ、専門的な見地や保護者の立場などから広く意見を求め、まとめを作成しました。
これらを踏まえて、２点質問します。
１点目は、「姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議」のまとめをどう生かしていくのかということです。
まとめでは、市教育委員会として既に実施していることの充実や強化を含め、体罰防止については16の対策を、特別支援教育については10の対策を取り上げています。
まとめには、26の対策を進めながら、今後も検討の継続や会議の拡充を図っていくとともに、姫路市の全教職員が襟を正し、自己の指導・支援を見直し、高い倫理感と道徳心、人権意識を持って行動するよう取り組んでいくとしています。
このまとめをどのように活用して再発防止に取り組み、具体的に対策を進めようとしているのか、答弁を求めます。
２点目は、特別支援教育支援員のさらなる増配置をということです。
本年第１回定例会の代表質問で、私は特別支援学級への支援員の増配置を求めました。
教育長は、「学校園への訪問や保護者からの聞き取りを行い、在籍人数や特別支援学級数など総合的に判断して配置する。」、「令和４年度は10人程度の増員を予定しております。」と答弁しました。
本年６月１日に、特別支援学級の担任の負担軽減として新たに特別支援教育支援員が増配置され、小学校８人、幼稚園２人と10人となり、特別支援教育支援員は、昨年の123人から133人になりました。
一方、本年度の特別支援学級の在籍児童数は、小学校で398人から437人と39人の増加、学級数は７学級増加しています。中学校の在籍生徒数は144人から162人と18人増加、学級数は７学級増加しています。小・中学校とも人数、学級数とも増加しています。
特別支援学級があり、特別支援教育支援員が配置されていない小中学校は、昨年から２校減りましたが、まだ23校あります。
教育長は、10人程度の増員を予定しているの答弁どおり、10人の増員を行いました。しかし、それでは実態に追いついていません。
「体罰のない学校園づくりのための検討会議」のまとめでも、対策19、特別支援学級の担任教員の負担軽減等への取組、対策21、特別支援教育に関する環境の充実を掲げて、負担軽減や特別支援教育での環境の充実を図ろうとしていますが不十分です。
中学校への特別支援教育支援員には増配置になっていません。１人の支援員もいない学校をなくすために、特別支援教育支援員のさらなる増配置が必要です。
明確な答弁を求めます。
これで、３項目め、第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず１点目、「姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議」のまとめをどう生かしていくのかについてでございますが、まとめで示されました26の対策に基づき、姫路市体罰等防止検討会議を立ち上げ、特別支援教育支援員の増員や相談窓口の周知徹底等の教育委員会事務局各課の取組であるとか、動画視聴及びグループ協議による研修等の各学校園における取組等につきまして、進捗状況や取組内容を検証し、より実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。
次に２点目、特別支援教育支援員のさらなる増配置をについてでございますが、国からの地方財政措置は１校１人となっておりますところ、本市では、現在、国の基準を上回る133人を配置しております。
より多くの特別支援教育支援員を配置することが望ましいのは議員おっしゃっているとおりでございますが、さらなる増配置を図る場合は、財源の確保が課題となってまいります。
なお、特別支援教育支援員の配置につきましては、幼児児童生徒の丁寧な実態把握及び学校園からの十分な聞き取り等を行い、総合的に判断しております。
今後も引き続き、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
２問目をさせていただきます。
検討会議のまとめをどう生かしていくのかについてです。
今、いろいろと答弁をいただきました。
まとめの最初に、体罰等の考え方に、学校教育法11条、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒及び学生に懲戒を与えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
また、改訂版教職員研修資料の「Ｎｏ！体罰 先生、たたかんでもわかるのに！」、こういったものには、暴言やハラスメントも生徒、児童生徒の人権を侵害する行為であり、許されない不適切な行為であるとはっきりと記載されています。
教育長の認識を尋ねたいと思います。
この改訂版の研修資料、これまでどのように研修に生かされてきたのか、お答えください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
研修につきましては、体罰の研修については、これまでも各年次研修であるとか管理職研修等で、教育委員会としても体罰についての研修を行っております。
また、総合教育センターのほうでは、体罰をテーマにした研修も、専門家を呼んでの研修等も行っております。
それから今回の事案を受けまして、先ほども答弁させていただきましたように、動画視聴、あるいは各学校のほうでグループごとにテーマを決めて、体罰についての研修を深め、議員おっしゃっておりましたように、教育に携わる教育公務員としての高い倫理感であるとか道徳心であるとか、そういったものをより高めていくように各学校で取り組むとともに、教育委員会も研修等で職員の意識向上に支援しております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
まとめの検討会議の中で、特別支援学級の定員の問題についても触れておられます。
県教育委員会等を通じて、学級定員数の引下げの要望、こういったものを行っていくであるとか、また、国に対して、直接要望はしておられますかという部分でお尋ねしたいと思います。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
学級定員につきましては、本市だけではなくて、兵庫県の各市町の教育委員会のほうでも、本当にマックスの８人になってまいりますと、とてもやないですけれども１人の教職員で担当するっていうのはかなり苦しい状況がございます。そういったことも含めまして、兵庫県都市教育長協議会等を通じて、国のほうへも申入れをしております。
それから、私につきましては、昨年度、文部科学大臣のところへ行ってお話する機会がございました。
ちょうどこの体罰暴言事案の起こった後でございましたので、学級定員の見直し、あるいは支援員等教員の配置、配置というか加配増、そういったことについて、直接お願いはしてまいりました。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
いろんな場面も活用しながら、直接、そして間接的にでも、いろいろ定員の引下げ、これからも行っていただきたいと思います。
支援員のさらなる増配置をについてお尋ねします。
この増配置、今10人という形でできているんですが、４月には小学校で６人、幼稚園で１人と７人でした。
５月になり幼稚園で１人追加、そして６月になり小学校２人追加と、ようやく10人の支援が確保できるということになりました。
どのような基準で、小学校８人、そして幼稚園２人となったのか、中学校はどうして配置されなかったのかなということもお聞きしたいのと、それと、昨日の梅木議員への答弁で、教育長の本年度の増配置の、その予算では14人取っておられるということを答弁していただきました。
この、あと４人の増配置の計画ですが、この後どうなっているのかということで、それもお聞きしたいです。
また、応募が少ないと人は増やすことができません。応募を増やすためにも、募集の広報・周知、どのような手だてを取っておられるのかとお尋ねしたいと思います。
そして、最後にですが、姫路市西部の中学校で、署名を集めて、増配置を…
○宮本吉秀 議長
村原議員に申し上げます。もう時間になりましたので、質問を簡潔にまとめてください。
◆村原守泰 議員
中学校へ増配置されていません。それらはどうしてなのかとお尋ねします。
以上で終わります。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず１点目の、なぜ中学校に配置されていないのかと、増えていないのかというふうなことでございますけれども、特別支援学級の子どもたちの状況、それから人数等は毎年変わりますので、教育委員会の担当部署のほうが、先ほども言いましたように、各学校の状況を確認して、人数も限られておりますので、その中で総合的に判断して配置した結果、そのようになったものと思っております。
それから、133人の配置で、あと４人がまだではないかっていうふうなご質問なんですけれど、これにつきましては、特別支援教育支援員につきましては、一応募集をして、その後、面接試験と筆記試験を実施しております。
そういった中で、やはり特別な支援を要する子どもに携わっていただくということで、誰でも彼でもっていうふうなこともいきませんので、そういう試験を経た中で配置していくと。
そういった中で、ちょっとまだ４人の確保ができておりませんけれども、現在も鋭意努力しているところでございます。
それから広報につきましては、姫路市ホームページ、広報ひめじ等を各支所を通して募集して、試験を実施しております。
ただ、今回の、まだ予算内の人数は確保されてない、現在の二次募集とか、そういった面につきましては、ハローワーク等にも募集案内等を配布して、特別支援教育支援員の確保に努めている状況でございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、村原守泰議員の質疑・質問を終了します。
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員 （登壇）
燎原会、江口千洋です。
通告に基づき、１項目質問いたします。
本市におけるスクール・サポート・スタッフの活用と業務等の課題について、スクール・サポート・スタッフの配置状況、勤務内容、スタッフの確保は適正に行われているかについてです。
少子化が進む一方で、教育現場においては以前より多忙化による人材不足の課題が深刻になってきています。事務的業務の圧迫、ＩＣＴ教育の導入等により、教職員への負担はますます大きくなってきているようです。
それらを解消するために、様々な制度等が活用されています。その１つにスクール・サポート・スタッフがあります。
まずは、その中身についてお答えください。
これで、私の第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず、スクール・サポート・スタッフの中身についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務により、教職員の純増した業務をサポートし、教員がより児童生徒への指導、あるいは教材研究等に励むことができる体制の整備と、教員が児童生徒の学びに注力できるようにするために配置を行うものでございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
勤務体制についてお尋ねいたします。
現在のスクール・サポート・スタッフの働き方、勤務体制を具体的にお聞かせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
スクール・サポート・スタッフの勤務につきましては、１日３時間50分で週５日の勤務となっており、あらかじめ決められた４つの勤務時間帯から校長が指定しております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
現在の勤務体制では、１日の勤務時間が、先ほどのお話のように４時間程度となっています。
実際には、子育て中でも短時間だから働けるという方もいると思います。一方、教育現場では、短時間ではなく、１日を通して、人材を必要としている学校もあるかと思います。
今後のスクール・サポート・スタッフの勤務時間の延長については、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
本年度は、このスクール・サポート・スタッフを配置できていない学校もございます。
それで、全市的に教員の負担軽減を図っていくためにも、時間の延長よりも配置校数を増やすことを優先していくべきであると、現在のところは考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
業務内容についてですが、業務支援員という位置づけであるスクール・サポート・スタッフの業務内容については、本市からどのように示されているか、具体的にお聞かせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
令和４年度スクール・サポート・スタッフ配置事業実施要領におきまして、まず感染症対策。具体的には校内の換気であるとか、消毒作業等でございます。
２点目としましては、健康・安全対策。これは健康観察や登下校の安全確保の支援等でございます。
それから３点目としましては、プリント印刷・仕分け、あるいは会議等の準備業務。
それから４点目としましては、それ以外に、教員が子どもの学びに注力できるように、当該学校長が必要と認める業務。
こういった形の４点で、実施要領では示しております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ご丁寧にありがとうございます。
業務内容には、先ほどの４番に上げられました、そのほか教員が子どもの学びに注力できるために当該学校長が必要と認める業務となっています。
そのため許容範囲が広く、各学校によって、また日によって業務の内容は異なってくるようです。
業務内容の中に、例えば徴収に携わるなどお金に関わる業務はトラブルにつながることもあり問題だと思いますが、この件についての見解をお聞かせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
学校徴収金等へのスクール・サポート・スタッフの従事の件でございますが、昨年度の実施の報告の中では、この学校徴収金を扱かっている業務っていう報告が上がってきておりません。
そして、学校徴収金の取扱いにつきましては、既に各学校のほうに学校徴収金取扱マニュアルを提示しておりますので、それにのっとり、各学校は会計が適切かつ効率的に処理していくように指導している状況でございます。
このスクール・サポート・スタッフは、会計年度任用職員になりますので、例えば、お金を扱って、例えばちょっと徴収のお手伝いをするとかそういった業務に携わることは可能ではございますが、先ほど議員おっしゃいましたようにトラブル等の可能性もありますので、今後校長会を通して、お金を扱う業務は行わないようにするように指導してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
では、今後はスクール・サポート・スタッフの現金に関わる業務はないと理解しておきます。
次に、配置についてお尋ねいたします。
スクール・サポート・スタッフの過去５年間の配置状況を、年度ごとに詳細にお聞かせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
スクール・サポート・スタッフの過去５年間の配置状況は、平成30年度１名、令和元年度６名、令和２年度78名、令和３年度114名、それから本年度、令和４年度51名の配置をしております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
この配置の基準ですけれども、基準はどのようになっているでしょうか、お示しください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
これは先ほど人数を申し上げたんですけど、平成30年度の頃は、１名というのは県からの補助事業でございまして、このときはまだコロナ禍が進んでおりませんので、教職員の業務の負担軽減というふうな形で、平成30年度は１名、その後、令和元年度６名というふうな形で配置されておりました。
その後、令和２年度から、
新型コロナウイルス感染症の負担軽減というふうな形で来たわけなんですけれども、このときは人材が校区であるというふうな形で、本当に人材確保がなかなかできなかった状況になっております。
それで、78名の、これは学校からの希望で配置したわけなんですけれど、その後も昨年度はご存じのように、国か県からの配置が１名であって、上半期は配置できませんでした。その後、国からの支援金で補正予算を組んでいただきまして、配置したというふうな形でございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
確かその基準プラス学級数とかが決まってたと思うんですけれども、何学級以上とかっていうのが、確か令和２年度は６学級以上の学校に１人つくというふうな基準があったと思うんですけども、令和３年度、令和４年度はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
令和２年度につきましては、県費で６学級以上というふうな形になっております。
それから、令和３年度は先ほど言いましたように、下半期から国庫補助で全校配置しております。そして、15学級以上には２名の配置を行っております。
そして令和４年度、本年度につきましては、県からは１校１名の配置で、あと市単で50校に、15学級以上を１名というふうな形の基準で配置している状況でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
今年度15学級以上に１人のスクール・サポート・スタッフを配置できるということは、30学級あれば１校に２名の配置も可能と理解してもよろしいのでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
本年というか、このスクール・サポート・スタッフの配置につきましては、これは国庫補助メニューでございます。
それで、負担割合は、国が３分の１、地方負担が３分の２となっており、この地方負担３分の２を県と市で折半するのが一般ではございますが、姫路市におきましてもこの制度を活用して増員を図りたいと考えておったんですけれども、随伴すべき兵庫県のほうが１市町１名分のみの予算しか確保されておりませんでしたので、その結果、国庫補助事業を活用できないというふうなことになりまして、本年度は市単独で予算配置したもので、今年度につきましては、先ほど申し上げましたように、15学級以上に１名の配置というふうな形で、現在、市単で50校、県費で１校の配置をしております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
令和３年度は、国庫補助も受けて114名のスクール・サポート・スタッフが配置されました。
配置されていた学校現場では、教員本来として子どものために使う時間が増え、大変助かっていたと聞いています。
そのような中で、令和４年度は、令和３年度に比べると、実際の配置数は２分の１以下の51名と激減しています。
コロナ禍で手厚い対応によりほぼ全校配置できていた前年度と比べて、なぜこのような対応になったのか、理由をお聞かせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
スクール・サポート・スタッフの配置対象校を15学級以上としましたのは、先ほども申し上げましたように、今回は国庫補助を受けられなかったというふうなところがございます。
それで、国の教員業務支援員配置事業の積算基準、これが15学級以上というふうな形になっておりますので、それに基づいて本年度は市独自の予算措置を行い、その範囲の中で配置したためでございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
ということは、15学級以上に配置したという基準は、予算ありきと理解させてもらってよろしいでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
予算ありきと言われるとそうなってしまうんですけれども、やはり本来であれば、国の補助が受けられていれば人数についてはもう少し増えていたと思うんですけれど、補助が受けられなかったというふうな形で、市の単独というか独自の予算で配置したので、とりあえずその基準としましては、15学級以上というふうな基準を設けて配置をしたということでございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
一方で、15学級未満の学校は53校あります。教職員の最低限行うべき基本的な業務は、大規模校、小規模校に関係なく変わりはないはずです。特に、小規模校ほど教職員数も少なく、現場は厳しい状況にあると聞いています。
教育委員会は、スクール・サポート・スタッフが配置されていない学校の現状を把握されていますか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員おっしゃるとおりでございます。
現在、コロナ禍によりまして、当初よりは多少職員のほうも手順とか慣れてきた面はございますけれども、やはり子どもたちの健康・安全を守るための検温チェックであるとか、あるいは消毒作業であるとか、そういったことについて、これまでにはなかった純増した業務がございます。
そこへのスクール・サポート・スタッフの配置がある学校については、ある程度、業務負担の軽減というふうなことが図れると思うんですけど、その配置がない学校につきましては、これまでどおりに戻ってしまったと、そういうふうな状況になって、教職員が業務を分担しながら、その純増した業務に当たっているというふうな状況であると思います。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
これまで配置されていたスタッフが今年度も配置されると思っていたのに、配置がなくなっていた学校現場では多少の混乱もあったかと思います。
昨年まで、スクール・サポート・スタッフが行っていた業務は、当然、現在、教職員への負担となって現れてきているはずですが、これは教育長も先ほどおっしゃられてますけれども、問題ではないでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
このスクール・サポート・スタッフの、現在のコロナ禍においては本当に役割は大きいと認識しております。
今後とも、今後ともというか、これからもこの増員に向けては、来年度に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
スクール・サポート・スタッフが配置されたことにより、授業の準備時間が増えたため、授業内容がより充実し、質が向上した。スクール・サポート・スタッフが入ることで、１時間早く帰宅できた。残業時間が減った。心に余裕ができた。子どもとの会話や教職員間での会話時間が増えたという現場の声も聞いています。
スクール・サポート・スタッフを配置することで実際に成果が出ているのなら、姫路市全体に広げていくべきだと考えます。
教育長も先ほどそういうふうなことをおっしゃっていただけたかなと理解しております。
それにより、学校教育全体が盛り上がり、子どもたちにもよい影響を与えていくことが質の向上につながっていくと考えます。
実際に配置されていない学校関係者からも、配置の希望を聞いています。
スクール・サポート・スタッフは、さらに今後も求められ、増えていくべき大切な役割、業務だと考えます。
改めての考えをお聞かせください。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
私も江口議員と同じように、現在の状況、教務員の業務の負担軽減にとっては必要な人員であると思っております。
それで、国や県へ補助を拡大するように、現在近隣の市町ともいろいろと話をしております。そして、兵庫県都市教育長会のほうでは、県教委への要望として、補助の拡大に対しての要望を上げており、今後とも全校配置に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
教育長からも、全校配置は必要かなというふうなことを考えていただきまして、本当にありがとうございます。
コロナ禍での対策が本当にきっかけとなったスクール・サポート・スタッフではありますが、現場においては、教職員の負担軽減のためにも日常的に必要な役割を担っており、今では非常に重要で、なくてはならない存在となっています。
スクール・サポート・スタッフの存在が、教職員を補助することにより、よい循環となって、子どもの成長を促すことができていくと思います。
先ほど教育長もおっしゃっていただきましたけれども、来年度以降もスクール・サポート・スタッフの全校配置は必要だと考えます。
要望でお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○宮本吉秀 議長
以上で、江口千洋議員の質疑・質問を終了します。
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員 （登壇）
最後の質問者となりました。あと少し、皆様のご協力をお願いいたします。
令和元年５月に始まりました我々の任期も最終コーナーに入っています。
新型コロナに振り回され、議員として十分な活動ができなかった上に、議員の不当要求とそれに応じた市の対応が全国的にも有名になってしまったということもあり、つらい最終年度となってしまいました。
改めて、民主主義の世界における市民と議会との関係はいかにあるべきなのか。市役所と議会との関係はいかにあるべきなのか。また、市民と市役所との関係はいかにあるべきなのか。改めて基本に立ち戻り、思いを巡らせるべき時期ではないかと考えます。
このふるさと姫路市を誰もが誇れるまち、ふるさととするためには、今、我々は何をすべきなのか、残された１年を、この姫路のために尽くしたいと、改めてこの場に立ち、思いを強くしています。
本日の質問では、まず指定管理者制度の在り方について伺います。
地方自治法第244条の２第３項により指定管理者制度が運用されていますが、その必要性についてどういう認識に立ち運営されているのか。また、これまでの指定管理者制度への対応について伺います。
以上で、第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長
まず、指定管理者制度の必要性につきましては、指定管理者制度は、施設の管理運営に係る民間事業者の優れた経営ノウハウや技術等を活用することにより、利用者へのサービスの向上や管理経費の縮減等を図ることが期待できる制度であり、本市においても、指定管理者制度を導入することが適切な施設については積極的に導入し、公の施設の管理運営を指定管理者に委ね、公共サービスの最適化を図っていきたいと考えてございます。
次に、これまでの指定管理者の対応についてということでございますが、指定管理者につきましては、姫路市指定管理者制度導入基本方針に基づきまして、指定管理者の選定過程において、市の職員以外に、学識経験のある者、市民の代表または公の施設の利用者代表、団体経営及び財務管理について専門的な知識を有する者を選定委員に加えまして、専門的な立場や利用者の立場から申請団体の指定管理についての適格性を評価いたしまして、現時点で97施設について指定管理者を導入してございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
ありがとうございます。
平成20年の総務省事務次官通知におきまして、５年で評価することとされております。
指定管理者の適切な評価が必要とされておりますが、これまでの指定管理した場合の評価については、どういう手法を取っておられるのか、伺います。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長
指定管理をした場合の評価の手法でございますが、現在は毎年度アンケート調査を実施いたしまして、利用者のニーズの把握を行うとともに、指定管理者から提出された事業報告書及び実地調査結果に基づきまして、施設の利用状況、指定管理業務の実施状況、利用者の満足度の観点から施設所管部署が評価を行い、評価結果を市のホームページで公表してございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
利用者のアンケート、それから担当部局におけるチェックとかされてるわけですが、それで十分だとお考えでしょうか。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長
アンケートや担当部局からのチェックで十分なのかとのご指摘でございますが、指定管理者の新規選定時や更新時には、外部有識者の意見が反映できるようにしてございますが、指定期間中の運営評価については、外部有識者の導入についても重要であると考えてございまして、その手法については検討中でございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
ぜひとも、指定管理を更新するなり、その段階において、適切な評価、これはもう本当に、客観的な専門家による評価をぜひともやっていただきたい。これは要望しておきます。
次にアクリエひめじの減免措置について、これも昨年、お聞きしたことあるんですが、もう一度確認させていただきます。
文化センターをこれまで使ってた団体等が新たにアクリエひめじを使った場合、同じような減免っていうのがありませんが、これができていないのはなぜですか。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長
アクリエひめじの減免措置につきましては、アクリエひめじは指定管理者制度における利用料金制を導入してございまして、施設の使用料を指定管理者の収入として施設の運営経費に充ててございます。そのため、文化センターと同様の減免措置は採用してございません。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
今日の質問でもありましたが、文化センターのある意味代替的措置としてアクリエひめじができています。
そういう面から言えば、代替的な機能っていうのが十分に果たせていないというようなことが評価できるんではないかと思いますが、十分な代替措置ができているとお考えでしょうか。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長
代替施設としての働きができているかということだと思いますが、アクリエひめじは、昨年12月に閉館した文化センター及び音楽演劇練習場を継承・発展させた文化・芸術の拠点であり、これまでなかったような、ウィーン・フィルハーモニーの管弦楽団のコンサートなど、実現できなかった催事も開催できるようになりました。
また加えて、アクリエひめじは、地域の国際化や活性化を図り、本市のにぎわいや交流をもたらすＭＩＣＥ推進の拠点としても設置された、大規模かつ多機能な複合施設でございます。
そのため、施設の利用者や利用目的も様々でございまして、文化センター等既存施設の代替的な役割も踏まえながら、持続可能な施設運営に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
おっしゃるところはよく分かります。
新たにいろんな魅力ができて、それでＭＩＣＥ的な使い方、いろんなことができるっていうのはそれは評価しております。
ただ、これまで本当に期待してたようなことができていない部分について、やはり何らかの新しいことを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長
何らかの新しい措置ということでございますが、減免という措置は、この施設についてはそういったものは取り入れてございませんが、一般市民の利用につきまして、先ほど申したとおり、文化・芸術の拠点であるとかＭＩＣＥの拠点として、文化センターに比べて規模も大きく設備等も充実してございます。
その中で、料金等は上がってございますけども、市立学校や一般の市民の利用において、例えば会場の使用につきましては、一定の要件の元、市民団体や個人の使用に関しては使用料の一部を補助する制度を設けてございます。
また、私立高等学校のこれまで使ってきた中にも、現在ございます私立高等学校教育振興補助金等を交付してございまして、その中で、施設利用についても補助対象となってございます。
あわせて、令和３年度から、ふるさと納税で活用したひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクトにおきまして、補助金を加算してございまして、それを利用していただきながら予算化していただきたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
いろいろ努力していただいてるってのは分かるんですが、ただはっきり言えるのが私立の学校であるとか、保育所、幼稚園、そういったところ、これまで本当に使ってたところが、使ってもなかなか同じような形では使えずにかなり負担が大きくなってる。これは今後の検討材料としてぜひともお考えいただきたいと思います。
次に、図書館と指定管理者制度について、ちょっとお聞きします。
市内の図書館分館における運営自体はどうなっているか、お伺いします。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず、市内の図書館分館における実態についてでございますが、現在、姫路市立図書館15館中、網干、飾磨、広畑、安富の４分館について指定管理者制度を導入しております。
以上です。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
次に図書館がどうかっていう中で、まず図書館の司書の在り方について考えたいと思います。
先ほどのお話では、広畑等で一応そこの直接でない方がいらっしゃるということだったんですが、実際にそれ以外のところの司書の方の年代、それはどういうようになってますか。構成をお願いします。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
図書館の司書の年代でございますけれども、まず、直営館11館で13名、指定管理分館４館で10名、計23名が在籍しております。
年齢構成におきましては、直営館は40代が２名、50代が10名、60代が２名となっております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
令和２年の第２回議会なんですが、その当時、松田教育長が「20代、30代の司書がいないことは問題であり、計画的な司書の採用について要望していきたいと考えております。」とおっしゃっています。
そして、昨年の３月、第３回議会ですが、そのとき、教育長が、「新規事業を含めた業務量の増減や退職補充等を総合的に勘案した結果、今年度の新規採用については見送った。」との答弁がありました。
これは、前任の教育長からの引継ぎっていうのがなかったんでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
司書の採用につきましては、図書館の運営に関する課題の１つというふうな形で、前任の教育長からは引継ぎを受けておりました。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
一応そういう引継ぎを受けていたが、最終的には要求をしなかったっていうことでよろしいんでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
司書の採用につきましては、図書館の業務量などから総合的に勘案した結果、教育委員会として採用の要望は見送ったものでございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
令和２年のときの教育長、松田教育長の答弁では、かなり、それについては何とかしないといけないという気持ちがありました。
それは、教育長が交代することによって変わってしまうものなんでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
図書館司書につきましては、先ほどもお答えしたんですけれども、城内図書館直営分館11館で13名、指定管理分館４館で10名、合計23名が在籍しており、業務に必要な司書数は確保できていると考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
人数の問題というよりは、当然人数も必要なんですけれど、質の問題っていうのも当然出てきます。
この辺、幾ら、ある意味では、多ければ多いほどいいという部分でもあると思うんです。
そういう面で、ぜひとも、これから姫路市の図書行政において、いかに増やしていくかっていうことを、教育長の頭の中にはぜひとも置いといていただきたいと思います。
図書館っていうのは、これまでから言えば、現在の利用者だけでなくて、将来未来の利用者の要求にも応えることができるような図書であるとか資料などを選定し、コレクションを形成することが必要になります。
そのためには、この図書館の位置っていうものがまた考えないといけません。
自治体の長から独立して、施策を実施する行政委員会である教育委員会の下でぜひとも管理運営すること、これは必要だと思います。
長の所管で今いろんな部署が、市長部局のほうで動いてます。ただ、この図書館っていうものは、今、教育委員会に残っておりますけれど、ぜひとも、この状態っていうのを残していただきたいと思うのですが、姫路市としてはどういうお考えでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
当面は教育委員会が所管してまいりますけれども、他都市におきましては、神戸市、西宮市、明石市等、市長部局が図書館を所管している例もございます。
このような例を踏まえまして、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
ぜひとも、ここの管理をどうしていくかってのは非常に大きなテーマになると思います。ぜひとも市民の声も含めて、幅広い検討をぜひともやっていただきたいと思います。
実際に明石が非常に良い形でやってるという評価もありますが、一方において、あそこ自身の管理の仕方はどうなのか。そういう問題も実は出ています。
要するに、若い人がこの町で住みたいという、志向するようなまちづくり、そのために図書館っていう拠点っていうのは非常に大事な魅力を持ったものになると思います。
ぜひともそういった観点からも、図書館の在り方っていうのを考えていただきたいと思います。
次に、責任の取り方についてお伺いします。
市政を運営する上で、様々な問題が発生した際の責任の取り方について確認をしたいと思います。
この間、議員の責任につきましては、議会としてはできるだけのことはやりました。しかしながら、本人は辞職していません。本人がどう対処するのかというような問題が残っています。
ただ、教育委員会として、令和３年の第２回で、坂田総務局長は、「責任につきましては、先ほどの繰返しになりますが、検証の結果を踏まえ十分に原因の究明をした上での対応をさせていただきたい。」というような答弁をされています。
その答弁から１年たってますが、その後の変化は何かありましたですか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
前教育長を含む、一連の事案に関与した職員に関しましては、個別に行った行為が非違行為に該当するかなどを確認をするため、それぞれに事情聴取を行いました。
前教育長には、不当要求事案に関しては、教育行政に混乱を招いたこと、及び教育委員会の全職員を管理する立場から、一定の責任があると考えておりますが、一連の事案等については職員からの不当要求行為等を含んだ用務に対して適切な判断を行うことができなかったものであり、市全体として組織的な対応の不備が大きな原因であったと認識しております。
また、この一連の不当要求事案等に関しましては、特別委員会の報告書や専門委員の提言を踏まえ、市の検証結果に基づき、教育委員会として様々な検討を行った結果、職員の処分を決定したところでございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
教育委員会として、それなりの処分されたっていうのはありますが、現実的には、前教育長には何もないのが今の段階です。何もないでは市民が本当に納得できるものになるのかどうか。
その辺についてどうお考えでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
先ほども申し上げましたとおり、前教育長には、教育行政に混乱を招いたこと、及び教育委員会の全職員を管理する立場から一定の責任があるものと認識しております。
なお、現在は教育長を辞めておられることから、特別職であった教育長在任時の行為については処分をすることができないというのが現状でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
法的な立場から言うと、非常に処分のしにくい状況にはなりますけれど、かと言いながら、時間切れとなってそのまま食い逃げするような格好というのは本当に正しいのかどうか。
法的に難しい場合でも、本人から報酬を返還させるなど、事実上の処分は科すべきではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
退職手当の返納等というふうな議員のご意見ではございますが、教育長在職時の非違行為が懲戒免職相当であれば退職手当の返納を求めることとなりますが、このたびの一連の不当要求事案等について、賞罰審査委員会の審査委員である２名の弁護士の方の意見としまして、前教育長による一連の事案に対する対応は懲戒免職相当ではないとのことであったことから、懲戒免職相当でないと判断いたしました。
したがいまして、退職手当の返納を求めることは考えておりません。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
私が求めてんのは退職手当の返納ということではなくって、何らかの格好で、少なくとも、多くのお金を使ってあの相撲場を造ったということ、それについて、少しでも自らの責任を取る格好でお金を姫路市に寄附するなり、議員はできないですけど、そういったことをするというようなことも考えるべきではないかと思います。
そういった問題が非常に残ったままっていう状態ではありますが、何らかのことを本当に姫路市としては考えていただきたい。それが、姫路市としての後の責任の取り方の１つではないかと思います。
それと、先ほどちょっと申し上げましたが、白浜小学校の相撲場の問題、これは今も残っております。
これまでの教育委員会としてどうするのかということを検討されてこられました。
今段階で何ができると考えておられるのか、その辺りを教えていただけますか。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
白浜小学校相撲場の今後の在り方につきましては、前回の定例会でもお話したとおり、教育委員会としては今ある相撲場を現地で活用したいと考えておりますが、様々な意見がございます。
移設であるとか、あるいは現地建て替えなど様々な意見をいただいておりますので、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
また、議会運営委員会のほうでも協議いただくというふうなことでございますので、その結果等も踏まえて、できるだけ早い時期に教育委員会として方向性をお示ししたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
議運で検討するという部分があります。そういう面で、今後どういう形で検討するかっていうのはあるとは思いますが、ただあのままの状態っていうのは難しいんではないか。
少なくとも１つのやり方としては、屋根や柱を外して相撲場の土俵だけにしてしまうっていうことはあり得ると思います。
この辺をどうするかっていう議論がされますけれど、いずれにしても、これ、ここの問題って非常に難しい。今の状態のまま残したとしても、雨ざらしにされて、あの屋根や柱がどれぐらいもつか、それがもし悪くなったときに、またいずれにしても外したりすることは必要になります。
だからこれをいつの段階でやるのか、そういうようなことを考えれば、できるだけ早期に抜本的な解決策を出すべきではないかと思います。
そういう指摘をした上で、私の質問を終わりたいと思います。
○宮本吉秀 議長
以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。
以上でご発言は終わりました。
これで質疑並びに一般質問を終了します。
議案第49号から議案第71号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。
なお、報告第７号から報告第13号までについては、報告のとおりご了承願います。
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△日程第３
請願第18号
○宮本吉秀 議長
次に日程第３、請願第18号については、６月６日までに受理した請願であります。
お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の文教・子育て委員会に付託します。
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△日程第４
議員派遣の件
○宮本吉秀 議長
次に日程第４、議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。
本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付のとおり本市議会議員を派遣することに決しました。
なお、この際お諮りします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任を願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣の内容に変更が生じる場合には、議長に一任することに決しました。
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○宮本吉秀 議長
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
明日15日から27日までの13日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、28日午前10時から再開します。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後２時50分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 宮 本 吉 秀
会議録署名議員 汐 田 浩 二
同 東 影 昭
同 坂 本 学...