姫路市議会 2022-03-17
令和4年3月17日総務委員会−03月17日-01号
そこまでの内容は把握していない。
◆問
マイナンバーカードを使った図書の貸出しについては、現在、
姫路市と相生市、赤穂市などの4市2町だけができる状態で、まだ残りの市町はそこには至っていないという理解でよいのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
文化財担当者の
連携体制の構築については、なかなか進んでいないとの説明があったが、この
事業の狙いを説明してもらいたい。
◎答
文化財に関しては、
姫路市が先進的・専門的であり、各市町の専門の
担当者同士が
意見交換をして
連携し、より深めていくという
事業である。
◆問
進捗状況が3になっているということは、まだ所期の目的どおり進んでいないという理解でよいのか。
◎答
教育委員会に確認したところ、各
担当者による
意見交換はできているが、全体で
連携していくというようなテーマで会議を持って枠組みをつくってはいないということなので、
進捗状況としては3にしている。また、それを実施してもらうよう問いかけている。
◆問
議案第37号の
辺地の件について、
令和3年4月1日現在という説明であったが、今後
人口が減少していく中で基準を満たすと、
辺地の
エリアは広がる
可能性があるということなのか。
◎答
辺地にはいろいろと要件があり、
人口要件では
地域の中心を含む5平方キロメートル以内に50人以上の
人口を有することというものがある。また、1坪当たりの
宅地価格が一番高い地点を中心にそこからの距離など、いろいろなものを点数化して100点以上が必要になる。当然、
辺地が増える
可能性もあり、逆に
辺地でなくなる場合も考えられる。
◆問
有利な
特定財源が見込めるという話であるが、どんな
施設でも
対象になるわけではないという理解でよいのか。今回、指定されている
辺地の家島では、
老人福祉センターや
浄化センターが
対象になっているが、ほかにどのような
施設が
対象になるのか。
◎答
電灯用電気供給施設や道路及び
渡船施設、
学校関係では
小学校、中
学校、それから
中等教育学校の
前期課程の児童または生徒の通学を容易にするための自動車や
渡船施設または寄宿舎、
診療施設、
飲用水供給施設なども該当することになっている。
◆問
今後
整備の必要がある
施設が残っていると思うが、まだかなりあるのか。
◎答
この
辺地総合整備計画というのは、実際に実施可能になってから行うことになっており、最長で5年以内となっているが、今回は2年間で
事業を行うことが確定しているものを出している。
今のところ、この先に
整備する
施設がどれくらいあるのか把握はしていない。
◆問
幾つか
施設がある中で、なぜこの
施設が選ばれたのか。
優先順位が高かったという理解でよいのか。それとも
対象となる
施設はこの2つだけであったということなのか。
◎答
この2つの
施設については、
市民局と
下水道局でそれぞれ
事業化を検討してもらった後、次に
財政措置をどのようにするかという検討の中で、
辺地債を充てるために、今回この
計画を出したものである。
◆問
各局から上げてもらったものを、
政策局でまとめたという形なのか。
◎答
それぞれの
施設を
整備するというのは各局で決定したものである。
◆問
空き家対策の件は、
農地等が絡んでくるので
周辺地域をイメージするが、
空き家バンクは
周辺地域に限っていないという認識でよいのか。
◎答
空き家バンクは
都市局の所管であるが、
市内全域が
対象である。
◆問
周辺地域の
定住人口を増やすために、
空き家バンクの物件を市が持ち主から借り上げ、
利用者に安価で貸し出すような取組はできないのか。
◎答
周辺地域活性化の手法の1つとして
空き家を活用できないか、今後検討したいと考えている。
◆要望
積極的に考えていかないと、何となくこのような
空き家があるというだけでは、なかなか前に進まないと思う。また、市が関わることにより、
利用者も安心できると思うので、ぜひそのような取組を進めてもらいたい。
◆問
本市には、
土砂災害特別警戒区域に
公共施設が13
施設、そして
土砂災害警戒区域には同
特別警戒区域の13
施設も含めて130の
施設がある。
区域内に
公共施設がある場合、建て替えするのか大
規模改修するのか、市の方針として決まっていたと思うがどうか。
◎答
公共施設の将来の
方向性については、
総務局が
総合管理計画を定めており、その中で決めていると思う。
このたびの
土砂災害警戒区域内及び同
特別警戒区域内にある
公共施設については、崖から
土砂が崩落した場合に
現状の
建物で耐え得るのかという観点から、
コンサルに委託して
安全性を検証するもので、
令和3年度に先行して3
施設で
基礎調査を実施した。
先行した3
施設は
学校関係の
施設で、
統廃合計画や市立3
高等学校の
在り方検討の中で、今後の
施設の
在り方を検討する材料の1つになると考えている。
◆問
建て替えをする場合は、新たに同
区域内で建てる必要はないという
考え方がある一方、大
規模改修の場合、何とか使えるのであればそのまま使おうという、兵庫県がそのような
考え方であったと思うが、
姫路市も県の
考え方に倣っているのか。
基礎調査の結果、安全が確保できない場合は
区域から移動させようという考えなのか。
◎答
特別警戒区域内にある
建物というのは、民間の住宅も含めて、基本的には移転を検討してもらいたい
エリアであると思うが、このたびの
基礎調査については、崩落してくる
土砂の量等を勘案して
現状の
建物で耐え得るのかどうか、また何とか
対策を講じることができるのかという観点での
調査であり、その結果も踏まえて、
施設所管局の
統廃合計画の中で今後検討してもらうことになると思っている。
◆問
令和3年度は、
荒川小学校と
琴丘高等学校、
飾磨高等学校が
基礎調査の
対象になっている。
琴丘と
飾磨高等学校については、市立3
高等学校の
在り方を検討するための材料が欲しいということもあると思うが、なぜ
荒川小学校が入っているのか。
◎答
特に3
施設を先行して
調査することになったのは、
近隣市町でこのような
基礎調査を行った実績がなく、業者もノウハウを持ち合わせていない
状況の中で、国等のマニュアルも精査しながら、どのような手法で
調査を進めるのか検討しながら進めていく必要があるため、試行的に先行して3
施設で
調査をすることにしたものである。
3
施設の選定に当たっては、
教育委員会の
意見等を聴取したり、
都市局とも十分協議しながら進めて来たというような
状況である。
◆
意見
教育委員会に聞かないと分からないことだと理解した。現在
荒川小学校には分離の問題があり、少なからず
関係しているのかも分からない。
◆問
夢前中は
基礎調査の
対象から除外されている。本来は
建物について
調査を行う必要があるが、兵庫県が
擁壁を造るので大丈夫だという判断をしたのであれば、とりあえず
擁壁を造ればよいという話になってしまうと思う。きちんと
調査をした上で
擁壁で対応しようというのと、何か順番が違うと思うがどうか。
◎答
本
調査は、基本的に
建物が隣接している崖や急
傾斜地等の
崖崩れに伴って流れ落ちてくる
土砂に耐え得るのかどうかという、建築学的なアプローチでどのような対応が取れるのか、また
現状のままで大丈夫なのかという観点での
調査であり、その大本である斜面の
擁壁工事をするとなると、そういった前提がなくなるので、そのあたりも
都市局ともよく協議しながら対応を検討した結果、
調査は不要という結論に至ったものである。
◆問
ちょっと理解できない。
調査をしなくてもよいのであれば
擁壁を造ればよい。
夢前中は、むき出しになった斜面を背負っており、危ないと思う
学校の1つであるが、
擁壁を造るので、もう
建物の
調査をしなくても大丈夫という理解でよいということなのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
それなら、
特別警戒区域の
建物も先に
擁壁等で手だてをすれば、あえて
基礎調査を実施して何らかの対応をしようという必要がなくなるのではないのか。
◎答
擁壁工事をすれば、13
施設全てにおいて十分対応できて目的が達成できるのではないかという指摘かと思うが、急
傾斜地の
擁壁工事をするにはかなりの経費がかかり、また一定の
擁壁を造ったとしても、それで大丈夫なのかどうかというのは、なかなか判断が難しい。そのため
都市局とも十分協議しながら、
建物の
構造検討の中で
土砂が堆積する力に耐え得るのかどうかという検証を
コンサル業者に委託するものである。
ただ、指摘のように、斜面の
擁壁工事が全てできるのであれば、それにこしたことはないということはあると考える。
◆
意見
擁壁工事をするだけで十分事足りるのかどうかは、
専門家ではないので正直分からない。
一方で、夢前中については
擁壁工事で事足りるから
調査の
対象から除外しており、そこに矛盾を感じる。
擁壁工事で済むのであれば、
幾ら費用がかかるといっても、
学校を移転させるほうが莫大な費用がかかる。
擁壁でよいのであれば、今現在でも危ない
地域なので、まず
擁壁工事を行うことを先行してもよいのではないかと思う。
◆問
県が
擁壁工事を行うに当たっては、
傾斜地の
危険度、崩れる
土砂の量をきちんと計算して、災害がどれくらいで、
建物に被害が及ばないように
調査しないと工事をしないはずである。
「県のほうで、今の
建物を十分守れるような設計をしているものと考えている。」と答弁するのが普通ではないのか。
◎答
県の
対策工事については、地元からの要望に基づいて、県が
優先順位をつけて行うことになっているので、斜面の
対策工事を行ってもらえる場所は非常に限定的だと考えている。
◆
意見
安全だということを前提に
擁壁工事をしていることが、市にもきちんと伝わって、この判断をしたと言ってもらえたらよかったが、県が
擁壁を造るので
調査から外したというのであれば、少し意味が違うと思う。
◆問
姫路獨協大学設立の経緯について、昭和59年当初に協議した内容を見ると、お金は30億円、
土地や
施設を建てるものについては、60億円を限度に
姫路市と
関係のある
金融機関と融資の制度をつくろうという取決めをしていたが、結果的に
融資制度は途中でなくなり、もともと30億円であったものがさらに20億円を追加で出すことになり、さらに
土地購入に係る融資が
土地の出資に変わっている。
ここで注目したのが「出資」という言葉で、50億円は出資したので戻ってくることはないと思っている。また、これは
土地にも言えると思うが、
土地に関しては、ただし書で、
学校用地として利用しなくなったときは返還してもらうという文言が書き込まれており、今後協議ということではなく、きちんと約束されている話である。
姫路獨協大学が譲渡や廃校になる場合、当然
本市に
土地は戻ってくる話だと思うが、そのような理解でよいのか。
◎答
覚書については、
開学までの話なのか、それとも
開学後も含めた話なのかという解釈の話になる。法的な話もあるが、
姫路市にとってメリットがあるようにきちんと考えて協議していきたいと考えている。
◆問
開学までかどうかということは、どこにも書いていない。あえて
土地のことに関してのみ、利用しなくなった場合には返還してもらうということが書かれており、この言葉は重たいと思う。
当該土地は、当時の金額で30億円を出して手に入れた
土地で、
市民の税金が入っている。
覚書に記載があるにもかかわらず、協議しようという
本市のスタンスでは駄目だと思うがどうか。
◎答
姫路市民にとって有利になるようにしっかりと協議したいと考えている。
◆問
全国初の
公私協力方式で設置したとはいえ、
姫路獨協大学は、もう一定の役割を終えた部分もあると思う。
姫路獨協大学の今後について、どちらが
主導権を握っているのか。場合によれば、もう
大学は必要ないと
本市が判断するのもありなのか。
◎答
公立大学法人化は困難だと判断したことについては、あくまでも主体は
姫路市である。
ただ、
事業譲渡や廃校についての判断は
獨協学園が主体であるが、
公私協力方式により
開学した経緯や多額の出資や
土地の提供もあるので、
姫路市民や
地域のために強く
意見していく必要があると考えている。
◆
意見
最終的に判断するのは
法人側だと思うが、
本市の
考え方がどこにあるのか聞いている。同
大学の
土地の件1つを取っても、
本市の方針がぶれていると思う。
歴史などというのであれば、
義務教育で
統廃合の
対象になっている
安富北や
莇野小学校を大事にしてほしいと思うし、市立3
高等学校の話にしてもそうである。
◆
意見
土地の
所有権に関しては、
本市が
学校以外に使うのであれば返還してほしいと申入れを行って、
獨協学園側が返還すると言えば何も問題ない。
ただ、法的な解釈に相違がある場合もあるので、協議して折り合いがつかない場合に裁判ということもあるとは思うが、話合いで進む場合もあり、そういう意味で協議が必要であることを、もう少し丁寧に説明するべきである。
◆問
公立大学法人化に関する要望に対しては、市としては困難だという判断で済むと思うが、急に
公私協力方式で
開学した責任という話が出てきた。
今後、市で協議をして、
獨協学園側に
公立大学法人化は無理だという答えを返すことになると思うが、それを受けて同学園がどのように存続していくのか、また
事業譲渡や廃校について協議する中で、
本市は
公私協力方式で
開学した責任をどのように考えて話を進めていこうとしているのか、責任の具体的な内容について
考え方を聞かせてもらいたい。
また、今後の進め方についてはどのように考えているのか。
◎答
今後のスケジュールについては、
令和4年4月に市長に
獨協学園に赴いてもらい、回答してもらうことを考えている。
本市の責任については、
開学当時は
姫路市民だけでなく、
西播磨の
地域の総意として誘致した経緯があるので、同学園側の考えだけで進めるのを認めるわけにはいかないと思っており、そのような経緯も踏まえて、やはり誘致した責任があると考えている。
◆問
事業譲渡や存続など、
姫路で
大学を存続させるため、たとえ経営者が変わっても、何らかの支援をしていかなければならないという責任を感じているのか。
◎答
存続に対する支援として、公金を支出するような場合については、市内にはほかにも
大学があり、公平性などの問題もあるので、十分検討を行うとともに議会にも報告したいと考えている。
◆要望
気になっているのは、責任を強く感じながらという部分で、当局も
公私協力方式での責任という言葉が見え隠れするような話をしており、それが心配である。
今後の相手の出方次第であるが、
市民のために慎重に考えてもらいたい。
◆問
辺地対策事業債のことで、
姫路市にはほかに6か所ほど
辺地があるが、そこで
事業債が使える
事業は調べていないのか、その辺を説明してもらいたい。
◎答
どこのどのようなものに
辺地債を使うかではない。しっかりと各局で
事業を進めてもらい、最終的にその財源として
辺地債を充てるかどうかを、財政局も含めて協議する。
辺地債を充てるのであれば、その
辺地の
計画を出す形になる。
現在のところ、ほかの
辺地で
辺地債が充てられるようなものがあるかどうかまでは把握していない。
◆問
各局がいろいろ検討して、この
事業であれば
辺地債を使えそうだということになれば、このような形で
計画が出てくるということなのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
ひめじ創生の主な取組について、若い女性の
転出超過が顕著であるため、その
対策として結婚から子ども支援までの推進を書いているが、具体策は何か考えているのか。
◎答
高校生や
大学生、若い人に
姫路の魅力を知ってもらえるような
事業を考えており、
令和4年度に実施したいと考えている。
◆問
明石市は
人口がかなり増えていることで有名である。この
対策に関しては、期間を区切って集中的に行うべきだと考える。
現在のコロナ禍の中、推進というだけでなく、もっと具体策を出してやっていかなければ、手後れになると思うがどうか。
◎答
移住には職や住まいが大事であり、住まいに関しては、
空き家の課題解決と併せて行っていく。
職の部分については、ひめじ帰農塾や
姫路創業ステーション、起業プラザひょうご
姫路等をフル活用し、情報を発信していく。
また、
令和4年度の新規
事業として、若年層の人がライフプランを考えるきっかけづくりや、出会いの場の提供、多子世帯の出産祝いなどにも取り組んでいく。
◆要望
それでは少し遅いように思う。
姫路を住まいにしようかと考えるとき、不妊治療など明確な支援体制が重要であり、そこにはお金をかけるべきだと思う。
今がチャンスだと思うので、きちんとした
対策を早め早めに打ち出して頑張ってもらいたい。
◆問
ＳＤＧｓについて、北部
市民センターで夢前高校の生徒がエシカル推進
委員会を立ち上げて頑張っている。何とか
本市が支援を行い、その輪を広めてあげるような取組をしてもらいたいと思うがどうか。
◎答
夢前高校のエシカル推進
委員会ともしっかり
連携しており、いろいろ
意見交換などを行っている。
やはり若いうちから
ＳＤＧｓに関して意識を高く持ってもらうのが大事になってくるので、ひめじ創生
ＳＤＧｓカフェやアワード、企業との
意見交換、環境学習など、若い世代を中心にそのような取組を進めていきたいと考えている。
◆要望
高校生は横のつながりをもって
地域で活動しており、そこにある程度
地域愛も生まれてくる。その高校生たちが、地球温暖化などの危機感を持って動いており、それに対してきちんと市が支援するのが大事だと思うので、よろしくお願いしたい。
◆問
土砂災害警戒区域内に130の
公共施設があり、このうち
土砂災害特別警戒区域内にある13
施設のうち10の
施設について
基礎調査をするとのことであるが、残りの117
施設で使用率が高いところはあるのか。
◎答
学校施設や公民館などの
施設もあるので、使用率の高い
施設もあると思うが、同警戒
区域については、
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止
対策の推進に関する法律において、
ソフト対策で対応するという
考え方が示されており、
公共施設の管理者に対して、当該
施設のある
エリアを
利用者に分かるように明示したり、災害時に適切な避難行動を促すよう通知を行っている。
◆問
周知の仕方については、同じような文書を使って貼り出しているのか。
◎答
「この
施設は
土砂災害警戒区域内に位置しております。災害のおそれがある場合は、
施設管理者の指示に従い、
土砂災害警戒区域外に避難してください。」というような雛形を明示して、文書を添付した上で
施設管理者には周知している。
◆問
同
区域内に、避難所として指定されている
施設はあるのか。
◎答
特別警戒区域の13
施設のうち指定避難所は10
施設、130
施設のうち指定避難所は40
施設ある。
◆問
どのような対応を考えているのか。
◎答
特別警戒区域にある
施設も含めて、同様の周知を行っており、特に避難所だからといって異なる対応をするものではないと考えている。
◆問
ソフト対応だけで、ハード対応は考えていないのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
避難所として多くの人が集まって来るが、それで大丈夫なのか。
◎答
同
区域内に位置することを明示し、避難を促す雛形の中に、災害時に実施してもらうことや、気象情報の情報収集に努めるとともに市からの避難情報の発令に留意すること、適切なタイミングで避難すること、また参考として
土砂災害の前兆や気象庁のキキクルのＱＲコードを明示するなどの対応を行い、
施設管理者には周知を行っている。
◆問
実際に、山崎断層帯地震が起きた場合に当該避難所に住民が逃げ込んだ場合、そのような対応でどうこう言っていられないと思うがどうか。
◎答
土砂災害警戒区域や自分の住まいの
地域がどのような
エリアにあるのかは、
令和2年度から
令和3年度の前半にかけて各
地域にハザードマップを配布し、
危機管理室職員が出前講座的に説明も含めて周知に努めている。また、避難者に対しては、浸水想定
区域にあったりするため、使用が限定されるという情報も含めて、避難情報の発令等に不測がないように対応する考えである。
◆要望
やはり住民の生命に関わることなので、十分周知を行うとともに、しっかりと
対策を練ってもらいたい。
◆問
獨協学園に対して、
令和4年4月に回答するとのことであるが、その際には、要望に対する回答を伝えるだけではなく、医療系の
大学として
姫路で頑張ってもらいたいことなどの交渉を行ってもらいたい思いがあるがどうか。
◎答
具体的にそこまで回答できるかどうかは分からないが、
在り方審議会の答申を尊重し、市としての対応を回答することになるので、
委員からの指摘も踏まえて、今後どのような
大学であってもらいたいと、より具体的なことについて建設的な
意見を述べたいと考えている。
◆要望
大学経営が厳しくて、選択肢の１つとして
公立大学法人化を要望してきたと思うが、このようなピンチをバネにして、ぜひともよいものに変わるようにお願いしたい。
◆問
議案第37号の
辺地の件について、
辺地度点数100点が下限で家島は115点とのことであるが、家島よりも点数が高い地区はどれくらいあるのか。
また、各部局から
施設等の改良の話を上げて来ない場合、点数を見て何か提案しないといけないというようなスタンスには立っていないのか。
◎答
家島の115より高い地区として、一番点数が高いところが、夢前
地域の佐中・熊部
地域で154点である。
また、
施設の老朽化に伴い更新等を行う場合、そこが
辺地であれば有利な財源を活用することになる。
基本的には、どのような
事業があるか財政課等で集約して、
辺地エリアの場合は有利な財源を活用するため地方創生に照会があり、県とも調整を行った上で、議会に提案する流れになる。
◆問
辺地の件で、有利な財源が使えるのは
公共的施設に限ったことなのか。
◎答
辺地債に関しては、基本的には他の起債と同じ
考え方で、投資的
事業であることが原則的な
考え方である。
したがって、ある
エリアで市が何か
事業をしようとするとき、最初に
辺地債を使えるかどうかを最優先に考えて、極力それを充当する
考え方で行っている。
辺地の場合、通常の起債等にもう1つメニューがあるという
考え方である。
◆問
姫路市
ＳＤＧｓ未来都市に定めるＫＰＩ（2030年のゴール）があり、2023年度の目標を掲げているが、今後達成しにくそうな項目はあるのか。
また、それを踏まえて2030年のゴールをきちんと定めていこうと考えているのか。
◎答
2023年の目標のＫＰＩは、未来都市を申請する際に提出していたもので、途中経過も含めて数字が出ておらず分からない点が多くあるが、数字が出れば、次の目標を検討する際の参考にしたいと考えている。
◆要望
目標値の設定において想定が弱い気もするが、しっかり頑張ってもらいたい。
◆問
土砂災害特別警戒区域にある13の
施設のうち10
施設を
調査するということで、既に
令和3年度に終わっている分もあるが、ハザードマップ上で
施設のどの部分が同警戒
区域に当たっているのかが分かる資料を提供してもらいたいがどうか。
◎答
当該
施設の
建物に対して、
土砂の危険
地域がどのように重なっているのかが分かる図面を13
施設分、後ほど提供したい。
（
委員会終了後に資料配付あり）
◆問
姫新線の便数が減るという話が既に報道されているが、今後
姫路市は
令和4年度に向けてどうするのか。
◎答
都市局の担当になると思うが、姫新線の乗降客数に関する取組として、当然公共交通の維持という観点から啓発的なことを行っていくと思われる。ただ、それとは別に、特別にＪＲと直接交渉して、乗降客数が減っても便数は維持してもらいたいということまでは、ちょっと検討していないと思われる。
◆要望
便数が減ると
利用者や沿線のまちづくりにも影響が出てくると思うので、ぜひ諦めずにしっかりと取り組んでもらいたい。
神姫バスであれば、路線を維持するために補助金を出したりしている。そういうことも含めて検討してもらいたい。
◆要望
昨日
総務局にもお願いしたが、
高等学校の工業系の受検者が激減し、定員割れしているような
現状がある。本人の意思もあるので、無理やりというわけにはいかないが、男女を問わず、理系を目指す生徒に魅力を感じてもらえるようなことを、何か市としても後押ししてもらいたい。
技術系の人が育たないと、将来的には行政運営にも影響してくると思うので、ぜひお願いしたい。
◆問
獨協
大学が誘致される前に、
審議会や本会議でもいろいろ議論されており、市当局や助役はしきりに出資ではなく出捐だと答弁している。その辺は認識しているのか。
◎答
50億円については、新設の校舎の財源に全額を充てたということで、出捐金というふうに考えている。
◆問
土地については出捐という
考え方ではないという、議会とのやり取りがあったと思うがどうか。
◎答
土地に関する
考え方については確認したい。また、先ほどからの議論のとおりしっかりと検討して対応していきたいと考えている。
◆要望
姫路獨協大学が来る前には、議会でいろいろとやり取りがあり、会議録にもいろいろ出てくる。
獨協学園に関しては、
姫路市推薦で2人が同学園の理事になる際に、当初は反対の態度を取るようなところなので、気をつけて見ていってもらいたい。
◆問
姫路市官民データ活用推進
計画の中でオープンデータの推進があり、市が持っている様々なデジタルデータを活用してもらうというものだと思うが、外部利用はどの程度進んでいるのか。
◎答
オープンデータというのは、行政保有データのうち、
ホームページで公開している
個人情報や機微情報を含まない、二次利用してもよいものとなっている。
このようなデータについては、
ホームページや市のデータカタログサイトというオープンデータ専用のページで、自由に使える形になっている。
議員の指摘は、
個人情報のようなものを
個人情報保護法等により匿名加工した上で、民間にデータを提供するケースを想定していると思うが、
姫路市ではまだ匿名加工の条文がないので、そのような利用形態は今のところまだない。
政策局終了 １２時００分
休憩 １２時００分
再開 １２時５６分
政策局 １２時５６分
発言訂正
・
空き家の成約内容について
政策局終了 １２時５７分
【予算決算
委員会総務分科会（
政策局）の審査】
財政局 １３時５６分
報告事項説明 １３時５６分
・
姫路市市税条例の一部を改正する条例の概要（
令和4年度税制改正分）
・
令和2年度決算
姫路市財務書類
質問 １４時０８分
◆問
教育委員会から移管される美術館等の予算について、
令和4年度は移管される年なので臨時的な形になっているが、
令和5年度からは、教育費ではなく市長部局の予算に計上されることになるのか。
◎答
基本的に、美術館や文学館、書写の里・美術工芸館は社会教育
施設に位置づけられており、その目的は変わらない。また、歳出予算における款項目の区分は地方自治法の施行規則で定められている。
その中で、社会教育
施設は教育費に計上するという定めがあり、そこが妥当だという判断である。
◆問
博物館類似
施設という格好で、水族館の運営費は、以前は教育費ではなかったと思うがどうか。
◎答
水族館については今も教育費の中にある。
決算統計などでは商工費という扱いになっており、最終的には商工費で分類している。
◆問
予算は商工費に計上されているのか。
◎答
決算統計上は商工費で分類しているが、予算上は教育費に計上している。
◆問
美術館や文学館など、これまで
教育委員会が管理運営していた部分の予算について、
令和4年度分は
教育委員会が財政課に予算要求して予算編成を行ったのか。それとも、移管が決まっていたので、観光スポーツ局から予算要求したのか。
また、
令和5年度予算は、観光スポーツ局が取りまとめて、予算要求して予算編成すると考えてよいのか。
◎答
令和4年度予算は、
教育委員会から予算要求が行われているが、
令和5年度予算は、既に所管が移っているので、新たな局から予算要求が行われると理解している。
◆問
平成29年第3回定例会で、市税等の徴収事務における延滞金の取扱いについて問題提起し、その後の回答では、新システムを導入するという趣旨であったが、改善はされたのか。
◎答
新システムの導入に際して、延滞金の決算上の集計はできるようにしている。
◆問
改善されたという理解でよいのか。
◎答
そうである。
◆問
シルバー人材センターの問題で、市が不当に高い金額を支払っていた分の返金を受けたという情報があるが、具体的に幾ら返金があったのか。また、どのような処理をするのか。
◎答
まだ返還は受けていない。
今は、シルバー人材センターと労働政策課、そして管財課も含めて精査した段階であり、それについては、本日、同センターの理事会が開催されており、その結果、市に返還を申し出たいということで聞いている。
金額については、シルバー人材センターによる本人からの聞き取りや、領収証等の確認、領収書発行業者等の聞き取りを行うとともに、業務に
関係のないものを精査した上で、同センターから管財課分の提示を受けた。そして、内容を精査した結果、現段階では妥当であると判断しているが、正式に申し出があれば、もう一度同センターと話合いの場を持って、精査して返還を受けたいと考えている。
◆問
教育委員会は約38万円の返金と聞いているが、管財課の金額は分からないのか。
◎答
管財課分については、今の段階で、シルバー人材センターと領収証等の突き合わせをした中では、約32万円、42件に不正があったと聞いている。
◆問
本来、発注側自身がある一定の妥当な金額を持っておかないと駄目だと思う。シルバー人材センターに頼むので安いという理屈で、相手方が提示した金額をうのみにするようなことは、改善しないといけないと思うがどうか。
◎答
発注時には予定価格があり、発注者側が考える妥当な金額の目安ということになる。
ただ、工事請負のように緻密な積算ができる内容のものであれば、受注者側とある程度近い金額を算定することはできるが、委託業務については、現在いろいろ研究を重ねているものの、なかなか客観的な算定が難しいところがある。
したがって、一応予定価格を目安にしており、必ずしも受注者側の言い値で委託しているわけではない。
今後は、予定価格が内容的に適正かどうかということをきちんと検証していきたい。
◆問
委託業務の積算は複雑なものではなく、シルバー人材センターの見積りは簡単なものであるにもかかわらず、このような不祥事が起きており、全くチェックが働いていないので、その点は反省してもらいたい。
また、管財課の場合は、同センターから、夢前
エリアを越える範囲は止めてほしいとの申し出があった以降も
担当者が発注をしていたという問題があり、その点は許しがたいと思う。
安価で迅速に対応してくれるので問題ないと思ってやってもらっていたという理屈であるが、厳しい言い方をすると不正に加担していたことになってしまう。やはりその点は真摯に受け止めて、改める必要があると思うがどうか。
◎答
同センターが申し出ているのに、そこに発注したというのは、不自然と疑われても仕方がない。職員に確認したところ、とにかく迅速に対応してくれるので、つい発注してしまったとのことであった。
ただ、そのような緩みが不正につながることもあり得ると思うので、今後は厳しく発注業務を執行していきたいと思っている。
◆要望
ぜひよろしくお願いしたい。
◆問
本市が発注する工事を請け負った場合、業者は現場代理人を置くことになっていると思うが、現場代理人の確認も含めて、どのようなルールになっているのか。
◎答
最初に書類を提出してもらう際に、工事発注課が自社社員であることを保険証の写し等で確認しているような
状況である。
◆問
保険証はどのように確認しているのか。
◎答
保険証の写し、もしくは原本の提示を受けて確認している。
◆問
現物の提示をお願いできるのであれば、現物提示に徹底すればよいのではないのか。
◎答
契約の手続等に関しては、技術者が直接来ない場合が多々あるので、写しも可という形で考えている。
◆問
現場代理人は現場に常駐するのが基本なので、工事期間中に工事
担当者などが現場で保険証の現物を確認することは不可能ではないと思うがどうか。
◎答
委員の指摘も一理あるが、社会通念上、保険証等の写しは身分証明の証拠に足り得るとされていると思う。そして、契約課もその
考え方を採用している。
どこかの機会で保険証の現物を確認することは不可能ではないが、事務負担とのバランスを考えた場合、そこまでしなければならないか考えていきたいと思っている。
◆要望
現場での現物確認については、事務量が増えるほどの話ではなく、また現場代理人は現場におり、打ち合わせなどもあると思う。
姫路市が発注している工事に関わって、そのような不正があれば問題なので、ぜひとも前向きに検討してもらいたい。
◆問
定例会ごとに、職員が事故をしたというような事案が報告で上がってきているが、現在公用車にドライブレコーダーは設置しているのか。
◎答
管財課管理の車両には、全てドライブレコーダーをつけているが、各課所管の分は把握していない。
◆要望
全庁的に公用車の運転中にトラブルに巻き込まれることがあり、互いの言い分がかみ合わない場合も想定されるので、前向きな取組として設置を進めてもらいたい。
◆問
市主催の行事やイベントなどで、
市民が祝儀などを持って来るケースがあると思うが、その際は、どのような処理になるのか。
◎答
基本的には寄附として事務処理することになると思う。収入科目については、今具体的に即答できないが、しかるべき科目に歳入することになると思う。
◆問
寄附を受けた時点で公金扱いになるのか。
◎答
そうだと思われる。
財政局終了 １４時３０分
【予算決算
委員会総務分科会（財政局）の審査】
【予算決算
委員会総務分科会（会計課）の審査】
会計課 １４時４７分
質問 １４時４７分
質問なし
退職者挨拶 １４時４８分
会計課終了 １４時４９分
【予算決算
委員会総務分科会（議会事務局）の審査】
議会事務局 １４時５１分
質問 １４時５１分
◆問
議会報ひめじでは、
令和4年第何回定例会という記載のように、どこを見ても全て元号表記になっている。西暦併記については、平成4年に助役通知が出されており、また
令和に元号が変わった際にも
総務局が通知を出している。議会報ひめじについては、どのような考えで元号のみの表記になっているのか。
◎答
議会報ひめじのタイトルについては、定例会の表記をそのまま引用しているため、
令和何年という形の表記にしている。一方、発行年月日は西暦併記している。
今後についても、同様の表記で行いたいと思っている。
◆問
定例会の名称は
令和4年第何回定例会なので、正式名称で記載すればよいが、後で見たときに
令和4年が西暦2022年であることが分かるよう、表紙のどこかに西暦を入れることを考えてもらいたいがどうか。
◎答
発行年月日での西暦併記で理解してもらいたい。
文章中の括弧書きでの西暦併記については、文書の見栄え等も含めて調整したい。
議会事務局終了 １４時５５分
意見取りまとめ １４時５８分
(1)付託議案審査について
・議案第18号〜議案第21号、議案第32号、議案第33号、議案第35号及び議案第37号、以上8件については、いずれも全会一致で可決または同意すべきものと決定。
・議案第22号について、賛成多数で可決すべきものと決定。
(2)陳情報告について
・陳情第14号及び陳情第15号について報告。
(3)閉会中継続
調査について
・別紙のとおり閉会中も継続
調査すべきものと決定。
(4)
委員長報告について
・正副
委員長に一任すべきものと決定。
意見とりまとめ終了 １５時００分
【予算決算
委員会総務分科会の
意見取りまとめ】
協議 １５時０１分
次回の
委員会開催について
・3月23日（水曜日）の予算決算
委員会終了後に
総務委員会を開催したい旨、および招集通知は22日に発送することになる旨を発言。
閉会 １５時０２分...