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1. 姫路市議会 2022-03-09
   令和4年第1回定例会−03月09日-06号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年第1回定例会−03月09日-06号令和4年第1回定例会 　出　席　議　員　（４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　井　川　一　善 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　石　堂　大　輔 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　三　輪　敏　之 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　阿　山　正　人 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　酒　上　太　造 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　村　原　守　泰 　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３３番　　苦　瓜　一　成 　　　　１１番　　妻　鹿　幸　二　　　　３４番　　竹　中　由　佳 　　　　１２番　　三　木　和　成　　　　３５番　　牧　野　圭　輔 　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３８番　　森　　　由紀子 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３９番　　谷　川　真由美
   　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４１番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４３番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４４番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４５番　　宮　本　吉　秀 　　　　２３番　　汐　田　浩　二　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　福　田　陽　介 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　下水道局長　　　　　　　　　　稙　田　敏　勝 　　会計管理者　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　高等教育・地方創生担当理事　　段　　　　　守 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第６日（３月９日（水））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　諸　報　告 日程第３　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号並びに報告第１号〜報告第６号 日程第４　請願第１７号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　諸　報　告 ４　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号 　　並びに報告第１号〜報告第６号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 　(3)　委員会付託（報告第１号〜報告第６号を除く） ５　請願第１７号 　(1)　上　　程 　(2)　委員会付託 ６　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○萩原唯典　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○萩原唯典　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　重　田　一　政　　議員 　　　竹　尾　浩　司　　議員 　　　村　原　守　泰　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　諸　報　告 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第２、諸報告であります。 　２月25日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 　以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第３
   　議案第１号〜議案第11号及び 　　議案第13号〜議案第39号並びに 　　報告第１号〜報告第６号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第３、議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第39号まで、並びに報告第１号から報告第６号までをまとめて議題とします。 　これより個人質疑を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　（登壇） 　江口千洋です。 　通告に基づき、３項目質問させていただきます。 　コロナが始まって２年余り、コロナ前の生活がどうだったのかと思うくらい、私たちを取り巻く環境は大きく変化を続けています。 　そこで、１項目めは新型コロナウイルス感染症についての１点目、二類から五類へについて質問いたします。 　感染症には感染症法により、一類から五類まで分類が定まっています。 　現在、新型コロナウイルス感染症における分類は、結核やＳＡＲＳと同じレベルの二類に分類されています。そのために、全ての患者を保健所が管理するという状況になっています。 　今回のオミクロン株は感染力が強いこともあり、感染者も幅広い年代層でかなりの広がりを見せています。 　姫路市では、第６波と言われる期間で、２月末までに延べ１万7,000人を超える感染者が発生していると聞いていますが、オミクロン株はインフルエンザより毒性は弱く、普通の風邪より強いレベルと言われています。重症者も出てきていますが、多くは無症状や軽症なので、極端に恐れないことも必要かと思われます。 　インフルエンザによる関連死は、厚生労働省によると、年間約１万人に上ります。肺炎では、多いときで年間10万人もの方が亡くなっています。 　現在、発熱等の症状が出たら、県の登録している発熱外来で受診することになります。かかりつけ医療機関が発熱外来に登録されていれば問題ないのですが、登録していなければ、姫路市発熱受診相談センターへ電話して、受診先を紹介してもらうことになります。 　紹介してもらっても、かかりつけ医師とは異なるし、遠方であれば、スムーズに受診ができるかどうか、当事者や家族の方への負担は増すばかりです。 　このたび、塩野義製薬がコロナ飲み薬として承認申請をしました。対象は無症状から中等症。臨床試験での効果は、ウイルス量が60から80％減少すると言われていて、12歳以上の子どもにも可能と言われています。これが治療薬として承認されれば、大きな救済力になると考えます。 　今後は、極端にコロナを恐れすぎないことで、それよりも気をつけたいことは、コロナを恐れて散歩に行かなくなったり、室内に閉じ籠もってしまうことです。そうすることで、免疫力は低下し、不健康になり、病気を引き起こす要因にもなりかねません。 　そろそろ、新型コロナウイルスを二類から五類へ引き下げてもよいのではと考えますが、姫路市としての見解をお示しください。 　２点目は、低年齢児のマスクについてです。 　以前は、子どもはコロナウイルスに対して感染リスクが低いとされていましたが、コロナの変異株の変化に合わせて感染者の年代も変わってきており、今では幼児も感染するまでになりました。 　それに伴い、国のほうでは、低年齢児のマスク着用に関して、息苦しさや体調不良を訴えることや、自分でマスクを外すことが困難であること、窒息や熱中症のリスクが高まるため、マスクの着用は勧められないとしています。 　２歳以上の場合には、正しくマスクを着用しているかどうかより、体調変化について十分注意することなどと言及しています。マスクの着用は年齢が低いほど酸素不足になりやすいと、小児科学会でも問題視されています。また、小学校低学年以下はマスクの被害のほうが大きいとも言われています。 　低年齢児のマスク着用についての指導はどのようになされているのでしょうか。 　３点目は、放課後児童クラブにおける対応についてです。 　現在、兵庫県内にまん延防止等重点措置が適用されています。これに伴い、現在姫路市立の放課後児童クラブでは、おやつの提供はどのような対応がなされているのでしょうか。 　これで私の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　私からは、１点目についてお答えをいたします。 　現在、新型コロナウイルス感染症は、いわゆる感染症法の中で新型インフルエンザ等感染症という枠組みに位置づけられ、入院勧告や外出自粛要請が可能で、医療費が公費負担となる一類や二類感染症に近い対応が取られております。 　二類相当から五類相当とすることは「感染急拡大の中、現実的ではない。」としつつ、「今後、専門家の意見を聞きながら議論したい。」と、１月20日の衆議院代表質問において岸田総理が答弁をされております。 　また、世界保健機関や諸外国も、新型コロナウイルスは引き続き世界的に感染をコントロールする必要のあるウイルスと位置づけております。 　「変異株が新たに報告されるたびに警戒を強めなければならない状況では、今五類にするのは危険。」という意見や、「五類にして医療費の自己負担が生じると高額となり、治療を受けられない人が出てくる。」という意見もあり、こうした課題をクリアするとともに、感染が拡大している中での変更は、現場での混乱を生じるおそれもあることから、第６波が一定の収束をした後になされる議論であると考えております。 　なお、３月２日に開催された厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、正確な比較は困難ではあるが、比較的軽症者が多いとされるオミクロン株でも、致死率は季節性インフルエンザよりも高いと考えられるという暫定的な見解が示されたと承知をしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　まず２点目、低年齢児のマスクについてでございます。 　保育所・認定こども園の園児のマスク着用についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る国の基本的対処方針におきまして、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される場合に、可能な範囲で一時的に着用を勧めることや、２歳未満児の着用は勧めず、低年齢児については特に慎重に対応すべきことが示されているところでございます。 　加えて、同方針におきまして、子どもの体調変化には十分注意するほか、一律に着用を求めたり、児童、保護者の意図に反して実質的に無理強いすることのないよう、特に留意が必要な事項についても取りまとめられております。 　本市におきましては、国の方針を踏まえ、園児のマスク着用に関しては可能な範囲での着用を推奨するにとどめており、一律の基準は設けておりません。 　次に、放課後児童クラブにおける対応でございます。 　本市におきましては、本年１月以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、小学校でも学級閉鎖や臨時休業が行われる状況になったことから、放課後児童クラブ内での感染拡大を防止する目的で、令和４年１月24日より、クラブでのおやつ提供を中止しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　２点目の低年齢児のマスクのうち、教育委員会所管分についてでございますが、文部科学省通知により、学校生活では原則マスクを着用することとしておりますが、外遊びや体育の授業、登下校等、状況に応じたマスクの着脱を自らで判断することが難しいときもある幼稚園児や小学校の低学年児童については、教職員が機会を捉えて、その都度指導や声かけをするようにしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　感染症分類の二類から五類についてですが、現実を見ても、国の制度を変えていかないと保健所や市の行政の逼迫、さらにそれ以上に医療、保育、教育、福祉、企業など、社会全体の機能が停滞しています。 　雇用の不安定に伴い、特に女性や若年層の自殺が増えているのは大きな問題です。経済もしっかり回していくことが重要だと考えています。 　今後、オミクロン株が収束した後の対応として、姫路市より国のほうへ、二類から五類へと引き下げていただけるよう要請いただきたいと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　現時点では、いずれにいたしましても五類へという議論には、特に基礎自治体である姫路市におきましては、その辺のそういう分類につきましていろいろ言及できる立場にはないというところでございますので、その点も含めまして、また適切な時期にそういう判断をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　適切な時期に来ましたら、ぜひよろしくお願いいたします。 　低年齢児のマスクについてです。 　乳幼児はマスクをしている親の顔が分からない、表情が分からない。これは、今後精神発達に影響が出るのではとか、喜怒哀楽の感情の表し方が乏しい子どもが増えるのではと、有識者や医師の中でも問題視されているようです。 　また、保育現場では、表情が分かりづらく、子どもとの信頼関係が築きにくい、小学校低学年では友達とのささいなトラブルはよくありますが、さらにマスクにより相手の声が聞こえづらい、表情が読み取りにくいといったことから、コミュニケーションが取りづらく、誤解が生じてしまうこともあると聞いています。 　そこで質問いたします。 　特に、低年齢児のマスクの危険性や成長への影響をどのように考えておられるでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　マスク着用による子どもの成長への影響につきましては、現時点で明確に示された見解等はございませんが、子どもがマスクを着用することによる体調の変化、保育者がマスクを着用することに伴う表情によるコミュニケーションへの影響など、子どもの心身の状態についても留意していく必要があるものと認識しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　体に及ぼす影響だけではなくて、心や精神面への影響も考えて、低年齢児へのマスクの着脱にはきめ細やかな指導が大切だと思います。 　次の質問に移ります。 　放課後児童クラブのおやつの停止についてです。 　３食しっかり食事を取っていれば、おやつは必要ないという考えも聞きます。 　その一方でおやつは、特に10歳くらいまでの子どもには、体の成長が十分ではないため、胃や腸が小さくて、食事だけでは必要な栄養素が取り切れないため、３度の食事のほかに補助的な食事としておやつは必要になっています。 　体が大きくなるにつれて、お腹がすいても我慢できるようになりますが、毎日のことを考えると、おやつは補助食として栄養面からも必要であると思いますが、本市の考えをお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　児童の栄養面、活力面からおやつの必要性は認識しておりますが、児童・職員への感染の拡大をできる限り防止することを優先すべきと考えましたことから、おやつの提供を中止したところでございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　実際に保育所と放課後児童クラブを運営している方に現場の声を聞いてみますと、おやつには体力をつけるとか、それによって免疫力が向上する、心身ともにストレスを解消し、免疫力アップにつながるので、おやつの提供は重要だとも言われています。
   　密集を防ぐためにも、例えば交代でおやつを取るなど工夫することはできないでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　放課後児童クラブにおきましては、おやつを提供する時間帯も職員は児童の見守り、指導を行っております。 　おやつの提供を例えばグループ別に分ける場合、別々の場所でそれぞれのグループを見守る職員が必要となりますが、人員・設備面での制約がございますことから、おやつの提供は難しいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　例えば交代して食べることは人手不足ということかと思いますけれども、子どもたちは学年によって時間差でクラブにやってくると思いますので、例えばクラブに到着した学年から先に食べるとか、飛沫感染しないように個別包装のおやつを選ぶなど、工夫できることもあるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　先ほど申し上げましたように、おやつの提供に関しては難しいと考えております。 　このことに関しましては、おやつの停止に当たりまして、施設長会議と現場の職員の意見もお聞きした上で判断したところでございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　密集を防げないとか人手を増やすことになると言われていますけれども、リスクを負わないという表面的な対応にも見えます。 　子どもにとって大事なことは何か、今、心と体をつくっていく大切な時期でもあります。子どもたちがコロナでどれほどのストレスを抱えているかは目で見えるものではありませんが、ストレスが不登校やいじめの原因につながることもあります。 　子どものために真剣に考え、どこまで対応していくかというのが、大人ができる子どもへの本当の支援ではないでしょうか。 　子どものために何が大切かを客観的に見て、対応していただきたいと思いますが、改めての見解があれば教えてください。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　先ほども申し上げましたが、現時点においては難しいと考えております。 　今後、感染状況等が改善されましたら、また判断していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ぜひよろしくお願いいたします。 　２項目めは、ＬＧＢＴについてです。 　近年、日本でもＬＧＢＴという言葉を見たり聞いたりする機会が多くなってきました。 　これは、性的マイノリティとか性的少数者という言葉でも使われています。 　ＬＧＢＴはそれぞれの頭文字で表されており、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシャル、Ｔはトランスジェンダーの略称であり、さらに今では多くのセクシャリティが加わった名称も出てきています。 　例えば、昨年の東京オリンピックでは、ＬＧＢＴと表明して参加したアスリートはたくさんおり、男性から女性へ性別変更した選手が女性として出場したことも、五輪史上初の話題となりました。 　このように、ＬＧＢＴへの取組は年々世界中に広がってきています。 　当然のことですが、ＬＧＢＴの方々に対して偏見や差別、迫害などは絶対にあってはならないものです。しかし、同時に多様性を尊重するあまり、様々な問題も起こってきています。 　そのような中で、姫路市では４月１日からパートナーシップ宣誓制度が導入されます。 　この制度は、多様な性の在り方を尊重し、誰もが自分らしい生き方ができるまちの実現を目指し、双方またはいずれかの一方が性的マイノリティである２人が、パートナーであることを市に宣誓するものです。 　以下、このパートナーシップ宣誓制度について質問いたします。 　既にパートナーシップ宣誓制度について、広く市民の方の意見を聞くパブリック・コメントも終えていますが、その結果についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　パブリック・コメントは、昨年12月21日から本年の１月28日までの間、約１か月間実施させていただき、16名の方から20件のご意見をいただいております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　山口県宇部市では導入に反対の意見が多数あり、導入が延期されたという例もあるようですが、本市では反対意見はなかったのでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　制度導入に対しましては、賛成、反対を含め、様々なご意見をいただいております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　パートナーシップ制度は、2015年１月に東京都渋谷区、世田谷区が全国で初めて導入しました。 　渋谷区と大阪市の認定ＮＰＯ法人の共同調査では、2020年10月時点でのパートナーシップ制度導入自治体は、全国で125市区町と５府県があります。 　導入を済ませた他都市の事例で、問題点などはなかったのでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　当制度につきましては比較的新しい領域でもありますので、また自治体ごとに定める制度でございます。 　制度自体の効果や自治体、市民への影響等につきましては、今後検証が進んでいくものと考えております。 　本市といたしましても、まずは本制度を４月１日にスタートさせ、その影響について検証しながら、今後の運用に生かしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　その中で、本市でも実施予定の取組や検討事項はあるのでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　具体的にはパートナーとして市営住宅への入居が可能になると考えておりますが、様々なシーンにおきまして、お２人がパートナーとしてご配慮いただけるよう、様々な働きかけを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　本来、婚姻制度は次世代の子どもを産み育てるための制度です。 　この婚姻制度は、他の制度に比べて、配偶者が死亡すれば、法的相続で財産の半分を相続できると規定されている点など、保護、優遇されています。 　子どもの心身の健全な発育を図るために、両親の関係を制度で保護することで、婚姻関係が簡単に崩れないような仕組みにつくられています。 　子どもは家族を通して、一番初めに小さな社会を学んでいきます。子どもはその過程で育ててもらっている親への感謝の心が自然に備わってきます。親は子育てを通じて、家族への愛や親としての責任を持つようになり、夫婦が協力して様々な困難を乗り越えようと努力していきます。そうした家庭の調和があってこそ、子どもたちが成長していけるのだと考えます。 　子どもにとってこの過程こそが社会生活の基盤となるものであり、家族制度は社会の健全な発展のためにも極めて重要なものであると考えます。 　ＬＧＢＴへの差別、偏見をなくすなどの人権保護は当然行うべき課題ではあります。その一方で、パートナーシップ宣誓制度の導入が進み、行き過ぎると、先に述べたような家族制度が希薄になったり、少子化につながらないかと危惧する意見もありますが、本市の見解をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　当制度につきましては、多様な性の在り方を尊重し、誰もが自分らしい生き方ができるまちづくりの実現を目指して導入するものでございます。 　性的マイノリティのカップルの方々が互いを人生のパートナーとして認め合い、相互に協力し合うことを宣誓されるものでございます。 　家族制度の希薄化や少子化につながるものではございません。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　質問を変えます。
   　３項目めは、「こども家庭庁」創設に向けた姫路市の対応についてです。 　政府は、こども政策の司令塔となる新たな組織として、昨年12月の閣議で名称をこども家庭庁とし、令和５年４月１日に設置すると示しました。 　こども家庭庁は、内閣府、厚生労働省、文部科学省の子どもに関する施策について一元的に集約し、対応することを目指しています。 　これに関して、昨年12月に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定なされています。 　実際には、これを基にこども家庭庁がつくられようとしているわけですが、本基本方針は読まれましたでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　読んでおります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　こども家庭庁の在り方は、従来の縦割りに横串を入れる、縦割りをなくして子どもを見ていこうというものです。 　本市におきましても、国から下りてくる方針を待つだけではなく先行して検討していくべきであり、情報を収集して研究していくことは重要な責務であると考えます。 　現在の部署の体制のままでよいのか、それとも改革を必要とするのかなど、今ある情報の中でしっかりと学んで、備えておくべきだと思います。 　サービスの提供を受けるのは市民の方々であり、特に子育て中の方々には、子育てしやすいまち姫路と言ってもらえるように、こども家庭庁の創設と合わせて、しっかりとした組織体制を築くことが重要だと考えます。 　今の段階から研究・検討して、大まかにでも方向性を決めていくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　議員ご指摘のとおり、こども家庭庁の創設につきましては、国において令和３年12月21日に基本方針が閣議決定されたところでございます。 　少子化を食い止め、社会の持続的発展を確保するため、子どもの最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」を目指すという基本方針につきましては、私どもといたしましても大きな関心を持ち、情報収集に努めているところでございます。 　こども家庭庁につきましては、令和５年４月１日の発足を示されたところでございますが、その体制、自治体の役割などにつきましては、現在政府において議論が進められているところでございますので、本市といたしましても、こうした議論の状況を注視し、同庁創設後の対応について研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　市民の皆さんが混乱しないように、分かりやすく機能する仕組みとして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　では、こども家庭庁の理念を踏まえた上で、それぞれ、姫路市はどう対応していくのかということで、幾つか質問させていただきます。 　まずは、子どもの権利についてです。 　こども家庭庁には背骨となる基本法がないため、今後、こども家庭庁と子ども基本法がセットで進められていくことになります。 　こども政策の新たな推進体制に関する基本方針の副題の中にも、こどもまんなか社会を目指すとあります。 　本基本方針では、児童の権利に関する条約にのっとり、「全てのこどもが生命・生存・発達を保障されること」、「こどもに関することは、常に、こどもの最善の利益が第一に考慮されること」、「こどもは自らに関係のあることについて自由に意見が言え、大人はその意見をこどもの年齢や発達段階に応じて十分に考慮すること」、「全てのこどもが、個人としての尊厳が守られ、いかなる理由でも不当な差別的取扱いを受けることがないようにすること」といった基本原則を社会全体で共有し、必要な取組を推進することが重要としており、子どもの権利がこども家庭庁に盛り込まれようとしています。 　子どもの権利や自主性を尊重するのは、積極的でとてもよいことだと考えますが、一方で、子どもの権利が子ども主体になり過ぎないか懸念する意見もあります。 　行き過ぎた子どもの自己決定権や子ども自体の自主性を尊重し過ぎたりして、子どもの意見が全て通ってしまったら、他者の言うことを聞かない、自分の言うことが全て正しいという傲慢な子どもにならないかとも心配します。 　また、権利が行き過ぎてしまうと、学校に行かなくてもいい権利などと言って、学校に行かない口実に使われることもあり得るとの意見もあります。 　そこで質問いたします。 　行き過ぎた権利になった場合には問題だと思いますが、子どもの権利について姫路市はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員おっしゃるとおりに、今回の、手元にあるんですけれど、この中には子どもの権利のことが示されております。 　教育委員会としましては、今議員おっしゃったように、子どもの権利がやはり子どもの利益につながらなければならないと考えております。 　やはり子ども本人の希望イコール子どものためになるとは言い切れないので、そこで、やはり見極め、とにかく子どものわがまま、子どもたちは発達過程にございますので、それが安易に楽なほうに流れる、子どものわがままにならないように、やはり保護者であったり、あるいは子どもたちの性格とか状況をよく理解している保護者であったり教師であったりが、やはりその辺りの見極めをしっかりしていかなければならないと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　子どもの権利については、大変重要であり、大事なことだと思いますので、今後も十分な考慮をして取り組むことが大切だと考えます。 　次に、貧困支援についてです。 　マスコミ等で、日本の子どもは７人に１人が貧困であり、非常に深刻であるとの報道がなされることが多いのですが、これは相対的貧困であって、絶対的貧困ではありません。 　相対的貧困とは、平均的な可処分所得、簡単に言えば、世帯収入から必要経費を引いた所得の半分以下の世帯のことを指しており、所得が高い国においては貧困率が高く出る傾向にあり、最低限の生活ができない絶対的貧困とは違いがあります。 　日本は生活保護などのセーフティネットが充実していますし、例えばこども食堂では、親子で触れ合いのような形で来られる方もいらっしゃいます。こども食堂には全てが貧困の家庭だけが来るのではないとも言えます。 　一方では、救済制度が利用できるのに利用していない子育て家庭や、実際に生活に困窮している家庭がいることも現実であります。 　本当に支援を必要としている子どもたちへ、行政からの支援を漏らさないような対応が必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　議員ご指摘のとおり、こども食堂は貧困と支援を要する子どもや家庭に限らず、幅広い方にご利用いただけるものでございます。 　しかしながら、利用者の中には支援を要する方も含まれる可能性があるため、本市といたしましては、来年度より実施を予定しているこども食堂等運営支援事業において、こども食堂等運営事業者が、その活動の中で支援が必要と思われる子ども、家庭を把握した際には、適宜行政機関へつなぐことを補助申請要件の１つとすることにより、適切な行政サービスへの利用につなげていきたいと考えております。 　また、こども家庭総合支援室では、子育て家庭の様々な相談に対して電話、家庭訪問等を行い、子どもや家庭の状況を把握し、必要に応じて利用可能なサービスにつなげることにより、安全で安心した生活が送れるよう支援を行っているところでございます。 　今後も福祉・保健・教育等の関係機関と緊密に連携を図りながら、支援を必要とする子どもや家庭を把握し、適切なサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　すいません、ちょっと理解の仕方が分かってなかったらすみません。 　例えば、ネグレクト、放任されてる親御さんとかなかなか分かりにくいかと思うんですけれども、そうしたなかなか利用できるのに利用できないご家庭もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちにとって、どういった対策を考えておられますでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　こども家庭総合支援室で様々な子どもに関する相談を受けております。 　関係機関からも情報収集に努めておりますので、そのような情報提供があった場合には適切な対応をしているところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　次に、不登校についてです。 　不登校は年々増加しています。姫路市も同様です。 　令和２年度の全国の小中学生の不登校は約20万人、小学校で約100人に１人、中学校で約25人に１人に上り、2017年頃から急激に増加し、特に中学生は30年前の約2.5倍、10年前の約1.3倍の増加となっています。 　また、文部科学省の調査によると、不登校の原因、きっかけの１位は無気力、不安、２位は生活リズムの乱れ、遊び、非行、３位はいじめを除く友人関係をめぐる問題となっています。 　不登校児への対応としては、未然防止として、学校の中での教師との心の居場所づくり、また、教育委員会が運営している不登校の子どもを対象にした学習支援のための適応指導教室、さらに友達との絆づくりの取組とともに、不登校児の学ぶ権利を保障する上でのフリースクールなどがあります。 　学校以外でも、個々に合わせた教育の場が必要になると考えます。民間の施設を活用して、学校でも家庭でもない、子どもの第３の居場所づくりとして、子どもたちに生活と学習の機会を与えることが大切だと考えます。 　不登校の子どもたちは学習する機会がなかなかできないでいます。子どもたちへの教育の機会の公平性や均等を保つためにも、不登校の家庭に対する支援や、不登校児へ支援を行っている団体に対して補助を行うことができればと考えます。 　第３の居場所づくりとしてのフリースクールなどへの助成金を姫路市は行っているのでしょうか。行っていなければ、今後の対応についての見解をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現在、姫路市としてフリースクール等への助成は行っておりません。 　今後の対応としましては、国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　国や県の動向と言われましたが、姫路市で不登校への支援を何か考えているっていうことは、今のところ全くないでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　今、おっしゃいましたように財政的な支援は現在のところを考えておりません。
   ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　財政以外では何が考えられるでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現在、不登校の子どもたちが増えているのは事実でございます。 　それで令和元年、文部科学省のほうが不登校児童生徒への支援の在り方についてを発出して、これまで不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果を目標にしていたんですけど、そうではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると。不登校の時期が、休養とか自分を見つめ直すなどを積極的な意味を持つことであるということが示されました。 　それに伴いまして、教育委員会としましては、現在、先ほど議員おっしゃったように、適応指導教室であったり、あるいは県教育委員会のほうから、今回学校以外の学びの場、県立の施設であるとか、それから今おっしゃっておりますフリースクールの紹介であるとか、そういったパンフレットが出ておりますので、不登校の保護者、児童生徒等に対して、そういった情報の提供を行っております。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　パンフレットなどで周知していただきたいと思います。 　子どもの居場所づくりの支援も本当に大切だと思っております。 　そのような家庭にも学校にも居場所がない子どもたちが放課後自然に集まり、ＳＮＳなどで知り合った仲間と過ごし、そのまま家に帰らず、援助交際など、犯罪に巻き込まれる事件が最近起きていると報道されています。 　双方向型報道が小中学生に対する性教育についてネットアンケートを行った結果、約９割が性教育は必要と回答しています。 　その理由として、約４割の方が、性被害や望まぬ妊娠を防ぐため、十分な知識を持つことが必要と答えています。 　自分の性を大切にしないで犯罪に巻き込まれる子どもたちに、命の尊厳や、自分の命の誕生の神秘を知るという観点からの教育が求められると思います。 　現在の性教育の在り方に、学習指導要領にプラスした工夫が必要なのではないかと感じています。 　援助交際などに走る子どもたちに対しては、どのように未然防止の対応、また教育をされているのでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、学習指導要領に基づきまして、保健体育とか道徳等、各教科、領域を通じて、命の大切さや性に関わる内容を授業で行っております。 　それから、今、議員がおっしゃっておりますように、学習指導要領にプラスした取組としましては、平成23年度より、思春期の子どもたちが健康や性行動・性感染症等について、正しい知識を身につけるとともに、自分や周囲の人を大切にする心を育て、未然防止へ対応ができるように、関係機関と連携して思春期出前講座を実施し、発達段階に応じた取組を行っております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　デリケートな部分もあるかもしれませんけれども、しっかりとした性教育を続けていただきたいと思います。 　次ですけれども、親育ち、親支援について質問いたします。 　こども家庭庁では、子どもの生きやすさ、子どもの支援をメインにしていますが、どんな家庭でも問題の背景には生きづらさを抱えた保護者の存在があります。 　子どもに安定した環境を用意するためには、保護者も安定し、生活を改善する必要があります。 　限りない愛情を注いで子どもを育てていく中で、親も成長していくという親育ちのところを、まずは親自身が自覚することが大切だと思っています。 　親育ちとともに、子どもだけではなく保護者も含め、家庭をトータルで支援すること。そして、負の連鎖を断ち切っていくことが必要だと感じています。 　具体的な生活支援、経済的自立支援などの両面の支援に関して、親育ち、親支援への対応はどのように考えておられるでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　こども未来局のこども家庭総合支援室では、子ども家庭総合支援拠点といたしまして、全ての子どもとその家庭及び妊産婦の方を対象に、相談対応ソーシャルワーク業務を担っております。 　課題を抱えた保護者の方への対応といたしましては、相談の内容に応じて保健師、精神保健福祉相談員、心理士等の専門職が電話面接のほか、必要に応じて家庭訪問を行い、不安や悩み、孤立感など、生きづらさを抱えた保護者の方の困り感に寄り添い、助言を行ったり、必要な制度につなげるなどの支援を行っております。 　また、具体的な生活支援や経済的自立支援といたしましては、それぞれの家庭の課題に合わせまして、生活援護室やこども支援課の窓口において、子どもの学習支援、保護者の就労支援、独り親家庭への福祉資金の貸付けなども行っております。 　今後も、こども未来局として関係機関と緊密な連携の下、子どもだけでなく保護者も含めた家庭等に対し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、きめ細やかな支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ありがとうございます。 　支援を受けられた方たちは、大まかで結構なんですけども、ほぼスムーズに自立していかれているんでしょうか。 　現実のところを教えてください。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　独り親家庭の方の就労支援事業におきましては、こども支援課で就労相談員がおりまして、個別の就労相談に応じ、就業支援のための自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携し就職に結びつけております。 　令和３年度におきましては、この２月末現在で130件のプログラムを策定いたしております。 ○萩原唯典　議長　 　10番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　そしたら、スムーズに支援が進んでいると考えてよろしいわけですね。 　はい、分かりました、結構です。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、江口千洋議員の質疑を終了します。 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　（登壇） 　質問に入る前に、ロシアの無謀なウクライナ侵攻に抗議し、即時撤退を訴えます。本議会も非難の決議を上げましたが、何より国際世論でプーチン政権を包囲することが必要です。ところが、この惨事に便乗して、核共有や敵基地攻撃能力の保有の検討、憲法９条の改悪を狙う動きがあります。絶対に許せないと申し上げて質問に入ります。 　通告に基づき、４項目質問します。 　１項目めは、姫路市議会議員による不当要求事案に関する報告書についてです。 　2020年度の一般会計及び下水道事業会計の決算認定は、昨年の第３回市議会定例会において異例の継続審査となり、第４回定例会でも継続審査となりました。 　その原因は、何より公平公正であるべき予算執行が、松岡議員による不当要求に屈してゆがめられたために、不適切となった執行が両会計に認められたことによるものです。 　私たち日本共産党議員団はこの決算認定に反対しました。継続審査となったことは極めて異例なことと指摘しなければなりません。 　このような中で、姫路市は外部から３人の専門委員を委嘱し、庁内で調査を進め、問題点、原因分析、再発防止などをまとめた姫路市議会議員による不当要求事案に関する報告書が、２月14日の予算大綱説明会に際して公表されました。 　そこで、以下４点質問します。 　１点目は、報告書に専門委員の提言が適正に反映されているのかということです。 　以下、報告書のうち５か所について指摘します。 　その１か所目は、からくり時計、白浜小学校相撲場、粟生の松原公園と白浜西山公園のトイレについて、３人の専門委員の主な提言は、「施設の性質からして高額な費用をかける必要性・合理性があるとは考えられず、明らかに過大な公費の支出であると言わざるを得ない。会計等のルール逸脱が行われたと、指摘されているにもかかわらず、からくり時計は議会に対する説明責任を十分に果たしていない。相撲場は他の学校における相撲場の整備と比較して費用が高額となった。粟生の松原公園と白浜西山公園のトイレは、他の公園のトイレ整備と比較して費用が高額となった。」と述べるにとどまっています。会計等のルール逸脱には言及がありません。 　その２か所目は、「粟生の松原公園トイレは、高額な点ばかりではなく、神社の旧トイレの取壊しのみならず、新トイレの新設も市が特定の宗教団体に便宜を図っていると一般人の目線から見て判断されてもやむを得ないものであり、政教分離の原則に反しており違憲であると考えられる。」と専門委員の長部研太郎弁護士が厳しく指摘しているにもかかわらず、灘のけんか祭りを引き合いに出し、「観光振興を図る目的の公園トイレであるので、直ちに憲法違反になるものとは考えていない。」と問題点をすり替えた断定をしていることは重大です。 　その３か所目は、基本地形図データ再構築等に関して、提言は、「３者ＪＶにする必要があったことを裏付ける資料が見当たらない。不適切であると言わざるを得ない。」と専門委員は指摘していますが、「３者ＪＶを参加資格としたのは松岡議員からの要望によるものでない。」と、これまた根拠を示さず断定しています。 　その４か所目は、齋藤専門委員が再発防止策として、監査機能の強化として、外部監査機能の強化と内部監査機能の充実を求めていますが、報告書は取り上げていません。 　その５か所目は、柴田専門委員が「浜手緑地公園整備での人事異動は、議員による影響と強く推認させるものであり、極めて疑問と言わざるを得ない。」と指摘していますが、報告書には言及がありません。 　以上、５か所を紹介しましたが、報告書に専門委員の提言が適正に反映されているのか、この５例についてそれぞれに答弁を求めます。 　２点目は、報告書で指摘された幹部職員の責任はということです。 　報告書には副市長や局長等の幹部職員の責任に触れている箇所が複数箇所指摘されています。 　退職した職員への対応も含めて、報告書で指摘された幹部職員の責任をどうするのか、答弁を求めます。 　３点目は、再発防止への具体的方策はということです。 　報告書の終わりにおいて、次のように触れています。 　2016年に発生した局長、課長の２人の収賄罪で有罪となったことを受けて、翌年３月にその再発防止策をまとめた「職員不祥事に係る調査結果及び再発防止策に関する報告書」を公表し、「二度と不祥事を起こさない組織づくりを推進し、市政に対する市民の信頼を一日も早く回復してまいりたい。」と述べていました。 　しかしながら、このたびの報告書では、「その後様々な再発防止策に取り組んできたにもかかわらず、二度と起こしてはならない不祥事をわずか数年で再び起こし、長期間にわたり市政の混乱を招いたことは極めて遺憾である。」と述べています。つまり、さきの再発防止策が有効に機能しなかったということです。 　これらを踏まえて、再発防止への具体的方策はどう考えるか、答弁を求めます。 　４点目は、市長の所信表明でなぜ反省が述べられなかったのかということです。 　２月15日の予算決算委員会で反省の弁はありましたが、本定例会初日の２月21日に行われた清元市長による所信表明において、松岡議員による不当要求により市政が混乱し、同議員を姫路市が刑事告訴するに至るなど、この間の市政運営への反省が全く述べられませんでした。 　新年度の施政方針を市民に示す場で明確に触れるべきであったと考えます。 　答弁を求めて、第１項目の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　私からは、１点目から３点目までについてお答え申し上げます。 　まず、１点目の専門委員の提言が報告書に適正に反映されているのかについてでございますが、専門委員の提言につきましては、本市が独自に一連の不当要求事案の検証を行うに当たり、それぞれの専門的見地からご意見、ご提案を行っていただくよう専門委員にお願いをしたものでございます。 　各専門委員からいただきました様々なご意見等につきましては、それら全てを報告書に記載しているわけではございませんが、本市が検証を行う過程において十分に勘案し、問題点や原因等を判断する上での検討事項として反映させております。 　ご質問中、まず会計等ルールの逸脱に言及がないとのご指摘につきましては、議員ご指摘の事案においては問題点としては上げておりませんが、各事案に共通する原因分析として予算執行・契約事務に関するチェック体制の不備を上げ、またその再発防止策として予算執行・契約事務に関するチェック体制の充実を報告書に記載をいたしております。
   　次に、粟生の松原公園のトイレは憲法違反であるとの意見について、問題点をすり替えたとのご指摘につきましては、顧問弁護士の意見も聴取した上で検討を行った結果、直ちに憲法違反にはなるものではないと判断し、その旨を報告書に記載したものでございます。 　基本地形図データの再構築等に関して３者ＪＶを参加資格としたことは不適切であるとの意見について根拠を示していないとのご指摘につきましては、３者ＪＶを要件としたのは複数企業の連携により相互の技術力の補完やチェック機能を働かせるため、庁内に設置した姫路市業務委託入札参加者審査委員会において決定したものであり、議員の要望に応じたと認められるような事実は確認されなかったことから、議員の要望に応じたものではないとの判断をしたものでございます。 　監査機能の強化について取り上げていないとのご指摘につきましては、まずは予算執行や契約事務に係る自律的なチェック機能の強化や監査委員の審査に付することとされております内部統制の充実、これらを図ることとし、再発防止策としてそれぞれ記載をいたしております。 　人事異動は議員による影響と強く推認させるものであり極めて疑問と言わざるを得ないとの意見についての言及がないとのご指摘につきましては、当該職員の経歴、能力等を総合的に判断して人事異動を行ったものでございまして、松岡議員の要望に応じたものではないことから、問題点としての記載はしなかったものでございます。 　次に、２点目の報告書で指摘された幹部職員の責任はどう果たすのかについてでございますが、幹部職員の責任につきましては、現在、今回の不当要求事案に関係する職員の聴取等を行っておりまして、今後それぞれの責任の所在、非違行為の有無など認定を行った上で、内部秩序維持の観点から姫路市職員の懲戒処分に関する基準等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の再発防止への具体的方策はについてでございますが、先般ご報告いたしました姫路市議会議員による不当要求事案に関する報告書にもございますように、今回の不祥事の要因は様々ございますが、その最も大きな要因は市職員と市議会議員との関係が一般の市民の方との関係とは異なり、特殊なものであるにもかかわらず、そのことが十分に考慮されることなく、市議会議員の要望等に対して市職員が対応しなければならなかった組織体制の脆弱さや、職員倫理条例の規定に内在する不備にあったものと考えております。 　これらのことを踏まえ、市議会議員による要望等が不当要求行為に該当するかどうかの判断の困難さを解消するために、所管の局長のほか副市長、関係局長、法務専門員等で構成する合議体において判断を行うとともに、そこで得られました情報を庁内で共有することによって、市長をトップとした組織的な対応が可能となるような仕組みづくりを検討したいと考えております。 　なお、このたびの事案に関する再発防止策につきましては、議会と協議すべき事項、それから職員倫理審査会に諮る事項、それから例規の整備が必要な事項もございますが、できるだけ速やかに取り組み、実効性のある制度を構築したいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　私からは、４点目の市長の所信表明でなぜ反省が述べられなかったのかについてお答えいたします。 　今回の事案につきましては、２月14日に開催された予算大綱説明会の場において姫路市議会議員による不当要求事案に関する検証結果についてご報告するとともに、市長が反省の弁を述べたところでございます。 　現在、市において今回の事案における責任について検討しているところであり、検討結果につきましては本定例会中に改めて議会に報告したいと考えております。 　なお、所信表明は新年度予算等に関する市政の基本方針と施策の大要を説明するものであり、今回の事案については言及しておりませんが、専門委員の提言等を真摯に受け止め、反省を踏まえ、再発防止に向けてしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　２問をさせていただきます。 　憲法違反に直ちに当たらないという判断ですけれども、まず第１に、憲法の89条では、特定の宗教団体に公金を出したら駄目だという規定がありますけれども、粟生の松原公園の旧トイレ、今新しくトイレできてますけど、旧トイレの解体を姫路市がやっておりますが、姫路市が支出をやっております。 　これは、憲法89条の公金を宗教団体に出さないという、これに違反しないんですか。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　当該トイレを観光の利便を、それから市民の皆様の利便を向上させるために、本市で市民トイレ、観光トイレを設置したいという考えがございます。 　その中で、松原神社の方から今現在ある旧のトイレの部分を無償で使用していただいても構わないという申出をいただきました。 　それを我々がそこに無償で使用するに当たって、旧のトイレを撤去するということは、これはこちらの都合でそこを使わせていただくわけですから、その撤去を松原神社に求めるということよりも、こちらが設置するに当たって、そういう部分を支出するというのは問題ではないと思っております。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　専門委員の方が違憲であるというような提言をされている。 　これは、一体どこに注目されて、どこのどういう観点で違憲と指摘されてるというふうにお考えなんでしょうか。 　その点をお答え願えないでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　専門委員は、過去の判例、砂川の政教分離訴訟、空知太神社事件、これを例として挙げられております。 　この件につきましては、これは市のほうが土地をある団体に無償提供したという事例でございます。 　今回の事例は我々が提供を受けた、無償で土地をお借りしたという事例なので、そういう点では異なっているという点、それから専門委員がおっしゃっているのは、一般人の目線から見て判断したら、ちょっと疑義があるんじゃないかというようなところをおっしゃってます。 　その辺も踏まえまして、我々も過去の判例から推察したわけでございますけども、過去の最高裁判例の違憲か合憲かの１つの基準で、目的効果基準というのがございます。 　これによりますと、行為の目的が宗教的意義を持つかどうかというところ、それはその効果が宗教に対する助長とか促進、こういったものに当たるかどうかっていうところが一定の判断基準が示されております。 　こういうものに照らしますと、我々は便宜を図ったというようなこともございませんし、常々申し上げてますように観光の目的でやっている。宗教を助長するというか、宗教的意義を持つっていうようなことでやったわけではないというようなところを踏まえますと、直ちに政教分離原則に反してないと、このように判断をさせていただいております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　若干議論がかみ合わんのですけども、あのトイレ当然坂田局長もご覧になってると思うんですけれど、あれはどう見ても神社のトイレというふうに誰もが思うような形態になってまして、そのトイレの屋根の軒先の軒丸瓦と言うんですか、そこには神紋が入ってますけども、左巴紋が入ってます。これ、八幡宮の巴紋ということになって、すぐ隣の神社の西門にも、左巴紋がある軒丸瓦が貼られています。 　どうしても、これはもう完全に神社の便所だと思って皆さんご使用になっているというふうに思いますけれども、したがって、そういうふうに神社の便所を市が造ったのではないのかという、そんな疑問の上で違憲ではないのかというふうな意見ではないのか、そういうふうな考え方ですけども、その点はどうなんでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　あくまでも観光目的で、実際に観光、それからその周辺の市民の方が利用されているという考えでおります。 　確かに、社紋とかっていうところが入ってるとかっていうところは、環境に調和したという観点からも取り入れたというような考えでございますけども、前にも答弁申し上げましたように、市民の皆様の、仮に不信を抱くようなことになっているというような状況であれば、そういうところはきっちりと解消していく必要があると思っておりますので、例えば入り口の表示を明確にするとか、市民の皆様、観光の皆様により利用していただくように、利便性の高いような取組を行っていきたいと、そこはそう思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　私が主張しているのは、そういう疑義を持たれるような施設を市が造ってしまったという、これが憲法に定められているやり方を公共がやってよいのかという形で聞いているわけです。 　結果としてそんな形になっている、観光のとおっしゃいますけれども、もともとあったトイレも私も利用したこともありますし、新しいトイレも利用させてもらったことありますけれども、本当にこれ神社のトイレと誰もが間違う、もう皆さん神社のトイレだと思ってると思いますけれども、そこに公金を支出し、ああいうようなトイレを造ること、これが公共として許されるのかということを何度も指摘しているわけで、これに反省の上に立たないと、こういうことはどんどんと繰り返されるおそれがあるので、この問題を厳しく追及をさせていただいておるわけなんですけれど、今答弁が全然かみ合わんのはそこら辺じゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　施設等の設置におきまして、そういったそもそもの不信とかっていうことを市民の皆様に抱かれるようなことのないように、そういうところは十分に今後、今回のことを教訓にしてまいりたいとは思っています。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　あのトイレは公園のトイレだということは確かに粟生の松原公園といって右から左に書いた石のプレートが貼られていますけども、本当に市のトイレなのだということをもっと明確に示すもの、少なくとも出すべきだと思います。 　それをそういうことをやるかどうか、これはまた別として、何とかもうこんなんできてしまったことも仕方ないんですけども、やっぱりこれ市の公園のトイレだということを市民の皆さんにはっきり分かるようにしていただきたいと思うんですけども、その点答弁ください。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　その辺は十分に、全庁的に意識を高めて今後やっていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　だから市政運営については、この憲法に違反するかどうかっていうものは、いろんな判例がありますけれども、グレーでは駄目だと思うんです。 　やっぱり公平公正な予算執行をやるためには、これはもう完全にいろんな立場から白だというふうに断定的に言うようなことで、予算執行ないし事業運営をされないと、グレーだから許されるんだというような考え方で要求を受け入れてくる。 　これは、もともと松岡議員の様々な不当要求があるんですけども、これに対抗するためにも、憲法違反のことはできませんよという、そういう立場で市の職員が立てば、これは不当要求を受け入れられなかった、こういうことが言えないかなというふうに思うんですけども、その点はいかがですか。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　行政を行うに当たりましては、市民の皆様に疑惑、不信を抱かれないように公正に職務を遂行するというのは基本でございますので、そこは肝に銘じてやっていきたいと思っています。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　今後ともその点をきっちりと踏まえて、市政運営をしていただきたいと申し上げまして、次の項目に入らせていただきたいと思います。 　２項目めは、教育施策の諸課題について質問をします。 　１点目は、兵庫県の中学校における少人数授業と35人学級の選択について本市はどのように対応するのかということです。 　兵庫県教育委員会は兵庫型学習システムの推進施策によって、2022年度から中学校において１学年を上限に少人数授業か35人学級編制を選択できる仕組みを導入しようとしています。 　現場の教員・管理職の半数が少人数授業より35人学級を優先すべきという調査結果もあります。 　今、全国で中学１年生が35人以下学級でないのは、兵庫、大阪、広島の３府県のみとなっています。 　日本共産党兵庫県議団は、この現場の教員や保護者の要望を受けて、中学校においても35人学級の実現を強く求めてきました。この新しい制度は一定の前進と考えます。この制度は学校ごとにどちらかを選択できることになっています。 　日本共産党は、中学校１年生に少人数学級としての35人学級編制を選択するよう強く求めます。 　明確な答弁をお願いします。 　２点目は、小規模特認校についてです。 　小中学校の適正規模・適正配置を図るため、2020年２月に姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定しました。 　その方針に基づき、現在、荒川、莇野、安富北小学校の３小学校区に学校地域協議会を設置し、うち小規模校の莇野、安富北小学校の２校については学校選択制の１つである小規模特認校制度の導入に向けた協議を進め、2023年４月から小規模特認校として運営される計画が進んでいます。そこには様々な課題がありますが、地域コミュニティの中核としての学校存続に有効な制度と考えます。
   　そこで、２つ質問します。 　その１は、莇野、安富北小学校の検討状況について答弁を求めます。 　その２は、校区外からの児童受入れ、通学の課題となりますが、昨年の第１回定例会本会議において、小規模特認校への通学支援について、「市長部局と連携しながら検討を進める。」と答弁しています。 　１年が経過をしています。 　具体的な検討状況の答弁を求めます。 　３点目は、白浜小学校の借地解消をいうことです。 　白浜町の松原八幡神社に隣接した粟生の松原公園トイレが松岡議員の不当要求の問題でクローズアップしたときに、公園トイレ敷地は無償で借り受けながら、白浜小学校は全体敷地の約８分の１に当たる2,116平方メートルが神社からの借地で、借地料が年額500万円であることが明らかになりました。明治５年からの借地といいますから、小学校創設以来のことです。 　昨年６月の本会議で谷川議員の借地を購入すべきとする質問への答弁は、「これまでも購入したいと交渉を行ってきたが、今後とも購入交渉を続ける。」とのことでした。 　その後、いつ、誰が地権者松原八幡神社と、どのような交渉をしたのか、詳しい答弁を求めます。 　以上で２項目の１問とします。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、１点目の兵庫県の中学校における少人数授業と35人学級の選択について本市はどのように対応するのかについてでございますが、兵庫型学習システムにおいて各中学校が35人学級編成を選択した場合、クラス数が増えることになります。そのことにより加配による学級担任が１名配置されても、教科担任制である中学校の場合はクラスが増えることにより各教科担任の授業時間数が増えることになります。 　中学校で35人学級を選択する場合は、さらなる教職員の増が必要となることから、教職員定数が増えない状態での中学校の35人学級の選択は難しい現状だと考えております。 　今後は、教職員定数の改善を国、県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の小規模特認校についてのア、莇野、安富北小学校の検討状況はについてでございますが、莇野小学校と安富北小学校につきましては、学校地域協議会において小規模特認校としての取組を検討し、１月28日に両協議会の会長から実施計画書をご提出いただきました。 　教育委員会としましては、小規模特認校制度の就学条件などを整え、今後当該２校につきまして、令和５年４月から小規模特認校制度を実施するため、具体的な児童の募集に向けた準備を進めてまいります。 　また、市内の保護者や児童に学校について知っていただくことが重要ですので、学校や地域とも連携しながら、オープンスクールの開催や様々な媒体を活用した広報などを行ってまいります。 　次に、通学支援についての検討状況はについてでございますが、小規模特認校制度については市内のどこからでも就学を可能とする制度としたいと考えておりますことから、保護者の負担と責任の下に通学していただくことが適当であると考えております。 　次に、３点目の白浜小学校の借地解消をについてでございますが、白浜小学校の借地購入交渉につきましては、３年に１度の借地料の見直し時に地権者と協議を行っております。 　直近では、令和３年２月に学校施設課の担当職員が令和３年度からの借地料に係る改定交渉と併せて借地購入に関する交渉を行いました。 　次回の交渉は、前回から３年後の令和６年２月の予定ではございますが、早期の借地解消を図るため、例年３月の事務連絡に併せて、今月中に地権者に購入の申入れを行ってまいる予定でございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　少人数授業と35人学級の選択の話ですけれども、このことについては中学校での35人以下学級をやっていない都道府県は、先ほど言いましたけども、兵庫と大阪と広島と僅か３府県になってしまっています。 　この点では、私どもの日本共産党兵庫県議団が粘り強く県教委に35人学級編制を早くやってほしいということを常に要望しておりました。 　このたびの制度は選択制でありますけれども、教員定員を増やさずにということで、なかなか無理のある話ですけれども、やはり加配教員をクラス分けに使うということを容認するということで、１つ大きな前進だと受け止めています。 　学校ごとどうするのかということを調査されてると思うんですけども、学級編成を活用する中学校というのは姫路市にはあるんでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員おっしゃるように、当然学校運営、学校長が行っておりますので、各職員の授業時数とかそういったことございます。 　それで、現在のところは35人を選択しようかなと思っている学校は１校あるようなんですけれど、ほとんどが少人数授業のほうを選択すると連絡を受けております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　このことを利用せずにもともと35人以下学級になっている中学校もたくさんあるんだと思うんですけども、こういう制度をつくるということは、やっぱり学校ごとにといっても、それを選択できることを許していくことが決まったわけですから、大いなる前進だと思っているんですね。 　だから、例えば５つのクラスになるところが、１人の先生で１クラス多分増えるんだと思うんですけども、そうしますと、授業に行く先生が１こま増えるから、先生の間ではなかなかしんどい面もあるんですけど、しかしクラスの人数は40から33ぐらいにぐっと減るわけですよね。もっと言えば、もっと減る可能性もあるわけで、大いに役立つということ。 　あと、明石市は既に2021年の４月からやっておりますよね。ご存じだと思いますけれども、市が独自に臨時講師で採用して、予算は9,000万円余りと聞いてますけども、14人採用したら、明石は全中学校でやってるというふうになってますけども、姫路市もやる気になればできると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　他都市の状況もまた研究していきたいとは思うんですけれど、とりあえず小学校と違いまして、１人増えれば１人ついたらその先生が担任で全ての授業をするというのではございません。 　教科によっても授業時数、週の授業時数が多い教科もあれば、少ない教科もございます。 　ですから、そういったことも含めて、現在学校の状況を考えますと、少人数授業のほうが、定数は増えない以上は少人数授業のほうがありがたいというふうな状況であると考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　先ほど国のほうに要望するというふうに答弁されましたけども、やっぱり県教委のすることですから、県教委もそれから国も、そのほうに強く要望を続けていただきたいというふうに思います。 　白浜小学校の土地購入のことですけども、去年の谷川議員の質問・答弁では、「購入交渉を今後やっていきます。」という答弁だったんです。 　結局やっておられなかったということを今聞いたんですけど、若干残念に思うんですけど、これ宮司に対する交渉、係長レベルの職員が行くよりも、やはり教育長お出ましになるべきじゃないですか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　過去の経緯を踏まえますと、交渉は今後やはり難航すると思われます。 　適切な立場の職員が交渉に当たり、粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えておりますけれども、今議員おっしゃったように、必要になれば私も交渉に行きたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　ぜひ教育長がお出まし願って交渉を進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いして３項目めに移らせていただきます。 　３項目めは、姫路獨協大学の公立大学法人化についてです。 　２月19日に第５回姫路獨協大学在り方審議会が開催され、審議会終了後、答申書がその場で審議会の会長から清元市長に手渡されました。 　答申の結論は、「公立大学法人に移行することは難しく、私立大学として存続していくことが望ましい。まずは獨協学園による自主的な再建を基本に、他の学校法人への事業譲渡も選択肢とする。」としています。 　1987年に、姫路市から大学の敷地と市民からの募金約10億円を含む設立資金50億円の提供を受け、全国初の公私協力方式として開学した姫路獨協大学は、この30年余りに２万人余の卒業生を輩出しています。しかし、15年ほど前から入学者が定員に達せず、近年の在籍学生数は定員の約７割となっています。 　これを受け、同大学を運営する学校法人獨協学園から昨年５月14日に公立大学法人化を求める要望書が市長に提出され、条例設置された姫路獨協大学在り方審議会が５回の審議を重ねての答申となったものです。 　開学当時、日本共産党議員団は私学に多額の税金を投入すべきでないとの判断から誘致には反対の態度をとったという経緯があります。しかしこの間、姫路獨協大学の存在が地域経済の活性化や市内企業等に人材を送り出すなど一定の貢献を果たしていることと考えます。 　そこで、以下２点質問します。 　１点目は、姫路市は、姫路獨協大学在り方審議会答申をどう受け止めているのかということです。 　答申の結論部分はさきに述べたとおりですが、答申は併せて、「姫路市は、公私協力方式で開学した大学であることを再認識し、責任感を強く持ちつつ、同大学の存続に向けた再建又は譲渡への取組や人材育成・教育の質の向上に資する改革・改善について、ステークホルダー（利害関係者）への説明責任を十分果たすとともに、獨協学園と連携しながら粘り強く誠実に推進していくよう求める。」と述べています。 　この在り方審議会の答申のこの指摘をどう受け止めているのか、答弁を求めます。 　２点目は、姫路市は公私協力方式で大学を誘致した本市の責任はということです。 　大学用地と設立資金50億円の提供だけでなく、大学設立前に獨協学園と交わした覚書によって、姫路市からは市長あるいは副市長が、姫路経営者協会からは１人の計２人が学校法人獨協学園の理事に就任するとともに、局長経験者などの市職員ＯＢが姫路獨協大学の参与に採用されています。このように姫路市は大学運営に開学以来密接に関与してきました。 　この間、姫路市は大学を公私協力方式で誘致した本市の責任をどのように果たしてきたのか、明確な答弁を求めます。 　以上で、３項目めの１問とします。 ○萩原唯典　議長　 　段高等教育・地方創生担当理事。 ◎段守　高等教育・地方創生担当理事　 　まず１点目、答申の指摘をどう受け止めているのかでございますが、議員ご指摘のとおり、答申には姫路市に対する要望も記載されております。 　これは、姫路獨協大学が市民の皆様の熱い思いと期待を受け開学した大学であることを再認識した上で、私立大学として存続する取組を学校法人獨協学園とともに進めていくよう求められているものと認識しております。 　市といたしましては、答申の内容を真摯に受け止め、今後の方針につきましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の公私協力方式で大学を誘致した本市の責任はについてでございますが、大学開学以来、市と大学との連携に努めており、またこれまでも経営の改革・改善を求めてまいりました。 　また、姫路獨協大学におきましても、医療系学部の設置や広報活動の充実等に取り組まれてきましたが、残念ながら学生数の回復には至らない状況でございます。 　今後、審議会からの答申に基づき、私立大学として存続していく場合、基本的には獨協学園が主体となって検討していくべき内容ではございますが、公私協力方式で開学した経緯を踏まえまして、市としての考えや意見をしっかりとお伝えしていくなど、より緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　獨協学園の理事に、現在は和田副市長とそれから経営者協会の岡田兼明氏が就任されてますけども、これまで獨協学園の理事会に参加をして、一体どのような関与をされてこられたのかの答弁を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　段高等教育・地方創生担当理事。 ◎段守　高等教育・地方創生担当理事　 　議員ご指摘のとおり、獨協学園の理事、30名程度いらっしゃるので、そのうち姫路市が推薦した理事として、副市長及び姫路経営者協会からそれぞれ１名参画していただいておりますので、市としましては、それぞれ獨協学園の理事会等の場でいろいろ運営についての考え方や意見をお伝えしているところでございます。 　今後においても、しっかりとその役割は果たしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。
   ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　獨協学園の開学前に理事に入れるようなことを何度も何度も交渉されて、このことについては当時の市議会の会議録を読めば、なかなか困難ですけども理事を送り込むことに成功したというようなことが読み取れるわけです。 　したがって、せっかくそうやって理事が入っているわけですから、大いに今後も活用と言うんですか、活躍をしていただかないと困っているということを申し上げて、４項目めに移らせていただきます。 　４項目めは、議案第22号姫路市副市長定数条例の一部を改正する条例についてです。 　改正理由は、職務遂行体制を強化し、多様化する行政課題に対応する円滑な意思決定を行うため、副市長を２人から３人にするとしています。 　増員された副市長は、具体的にどのような任務分担を予定しているか、明らかにしてください。 　姫路市副市長の給料は県内では兵庫県副知事を上回り、県内２位の月額96万円であり、さらに期末手当、任期４年の退職手当約1,475万円を１年当たりに換算した額、共済負担金を合算すると、年額約2,300万円と見込まれます。 　一般職員数が条例定数より234人も不足しているこの現況に照らせば、副市長増員より一般職員の条例定数の確保に充てるべきではありませんか。 　それぞれに答弁を求めます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　まず、事務分担の予定についてでございますが、近年行政需要が多様化し、高度な判断、高いレベルでの調整が求められる行政課題が増加しております。 　その中には本市が喫緊に取り組まなければならない重要な課題も多く、特にハード面では播磨臨海地域道路網等の整備、カーボンニュートラルポートの推進、手柄山の中央公園の再整備等が挙げられます。 　新たな副市長には、主にこれらの重要施策を中心に推進役を担っていただきたいと考えております。 　次に、副市長増員よりも一般職員の条例定数の確保に充てるべきではについてでございますが、職員の採用につきましては、定員適正化計画に基づいて当面の行政需要に的確に対応し、安定的で効率的な行政サービスが提供できるよう、職員の年齢構成の均一化にも配慮しながら進めております。 　副市長の増員につきましては、３副市長が市の重要施策についてそれぞれ特命的に役割を担い、事業の進捗管理を行いつつ、市長や他の副市長と緊密に連携をすることにより、複雑化・多様化する市民ニーズや増加する行政課題に対する即応性の確保やきめ細やかな対応ができるものと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　市の正規職員数というのはずっと減っていきまして、最近は若干戻っているような傾向あるんですけども、理事、局長級以上の職員数というのはもうかなり以前から固定的であまり変わってないいうことなんですけど、そこに加えて副市長が１つ入ってくるということになりますと、先ほど申し上げましたような経費のことについても、給料面だけではなしに、執務室の改造だとか、あるいは秘書的人員のこともありますし、様々な要素で経費がかかってくるということがあるわけですけれども、そこまでしてやることを本当に市民が認めるのかどうかっていうのは本当に疑問に感じるわけですけども、そういう市民の疑問を、私はその市民の疑問を代表して言ってるつもりですけども、お答えいただけるでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　３副市長の必要性につきましては、この本定例会の本会議を通じて、市長あるいは昨日は私からも答弁をさせていただいて、今申し上げましたような行政需要が高まる中で、特に姫路市におきましても播磨臨海とかハード面、手柄とか、そういったところが、本市固有の行政課題も増えつつあるというようなところをご説明させていただいて、それに対応していく必要があるということでご説明をさせていただきました。 　そういったところ、十分に説明を引き続き行いながら、ご理解をいただいて、経費に見合う成果が上がるように、またそれを評価していただけるような取組を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　また元に戻りますけども、職員の条例定数との乖離というか不足しているのが、近年は若干狭まってますけども、234人もあるわけです。 　それを幾らかでも埋めるというその努力のほうにこの経費は振り向けるべきだというふうに思いますけれども、その点はもう一度答弁していただきたいと思うんです。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　職員の確保については、そっちはそっちでまた努力をしております。 　なかなか土木職とか、そういったところの採用をかけているにもかかわらず、複数回実施したりもして頑張っているところでございますが、なかなか確保が難しいという面がございます。 　そこについては、しっかりと職員の確保というところは、それを１つの課題だと思っておりますんで、それについてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○萩原唯典　議長　 　33番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　様々な専門職をということも今おっしゃいましたけれども、それでなしに、具体的に人数が不足しているということが現状ってあって、今職員の皆さんも時間外労働に追われているというような要素があるわけですから、そちらのほうにこの人件費は振り向けるべきではないのかというふうに、市民は思っているはずなんです。 　ですから、今なぜ、その様々な理由を言われましたけれども、わざわざ今のこの時点で副市長を３人にしていく必要性っていうものはあまり考えられないと思うんですけれども、再度その辺を答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　必要性につきましては、何度も申し上げておりますように、行政需要の課題に適切に対応していくという意味で、副市長を導入することによって、昨日も答弁させていただいたような横の連携も密に図りながら推進するといった効果を期待して、それを実行し、それだけの評価を得られるように頑張っていきたいと思います。 　また、職員の部分につきましては、適正に業務量の変化というものに対応しながら、市職員の全体の構成を見ながら、そっちはそっちでまた適正に対応していくという考えでおります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、苦瓜一成議員の質疑を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時34分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時57分再開 ○萩原唯典　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　28番　三輪敏之議員。 ◆三輪敏之　議員　　（登壇） 　市民クラブの三輪敏之でございます。 　通告に基づき４項目質問します。 　まず、デジタル化の推進についてお伺いします。 　2020年９月に菅内閣が発足した当時、国全体のデジタル化を看板政策として掲げ、１年という短期の異例の速さで新設デジタル庁を2021年９月に立ち上げた理由は、世界中のコロナ禍の混乱の中で、他の先進国に比べデジタル行政の遅れが顕在化したことによる背景が大きいとされています。 　情報システムを一元的に管理できてないことが、情報のスピード化に遅れを生じさせる原因となりました。 　例えて言うと、全国民への10万円給付の特別定額給付金や雇用調整助成金でもシステムのトラブルが相次ぎ、オンライン申請を一時停止したことなどです。 　また、感染者接触アプリＣＯＣＯＡは、不具合が４か月余り放置される状態もあったことで、当時のデジタル改革相は「デジタル敗戦」だと認めたのでした。 　デジタルならではのスピード化を実現させ、ニーズの変化に柔軟に対応できるシステムの構築が要求されています。一方で、全国自治体にもデジタル化への加速が求められています。 　人に優しいデジタル化を目指し、マイナンバー制度の活用や情報システム統一化・標準化を進め、各種給付や行政手続の効率化を軸にデジタル化が要求され、国と地方自治体のデータを連携させる基盤も必要としています。 　そのほかに産業界や文化振興もデジタル化によって付加価値を高められ、また、イノベーションの促進で新たな価値の創造ができるとされています。 　しかし、地方自治のデジタル化推進には様々な課題も顕在化していて、市民への浸透や透明性、安全性や公平性なども大切な要素であり、行政サービス提供の最前線の地方自治体は待ったなしの状況と言えます。 　本市でも、令和４年度予算からデジタル化への加速で、マイナンバーカードの普及を重点に様々な取組が見てとれると思います。 　中小企業への、ものづくり企業への支援、産業デジタル化支援補助金制度なども見られ、多岐にわたる支援となっています。 　そこで、本市のデジタル化推進についてお伺いします。 　１つ目には、安全対策についてお教えください。 　システムなどにはサイバーセキュリティ対策が必然になってくるように思われますが、公共・民間に関わらず、オンライン化すれば当然リスクが増し、個人情報や調査研究途上のデータがクラッキングされたり、サイバー攻撃される危険には十分な対策ができるでしょうか。 　２つ目には、徹底したデジタル化が進むことで、業務の効率化や生産性の向上が期待できるようですが、令和４年度予算で予定している、国が運営する申請システムと本市のシステムを連携させる上で大きな不整合などは生じないのでしょうか。 　３つ目には、人材についてお伺いしますが、多くの自治体では早急なデジタル化への推進でデジタル専門人材の不足を訴えていると言われていますが、本市の実態はどうなのでしょうか。 　４つ目は、デジタル化の推進度を測る統一的な目安はあるのでしょうか。あるとしたら本市は中核都市と比べどうなのでしょうか。 　次に、屋台会館建設の要望についてお伺いします。 　地元出身の大学や就業先などで姫路を離れて住んでいる場合、帰郷時に車窓や駅から姫路城を見て、姫路に帰ってきたと実感する人が多いと思います。 　また、新幹線の改札口に飾ってある屋台を見たり、祭りのポスターなどを目にして、「姫路に帰ってきた、祭りがしたい。」と思う人も少なくないと思います。 　祭り当日は同窓会さながらになる光景が多数見られます。播州の祭りのためにＵターン就職やＵターン転職も少なくはないと思われます。祭りに参加している人ばかりでもなく、見物人にも多くのファンもいます。 　パナソニックという会社、以前は松下電器産業株式会社でしたが、平成５年２月に松下電器産業の社長に、網干地区出身の森下洋一氏が就任されました。 　当時、松下電器産業がスポンサーのテレビ番組である水戸黄門が、何年も前から続く人気番組でした。森下氏が社長就任後に郷土の祭りに話が及び、その中に水戸黄門の番組の中に魚吹八幡神社の秋祭りを題材に入れることとなりました。 　そこで、製作者が魚吹八幡の祭りを見物され、水戸黄門のドラマづくりは長年、ほとんど京都のスタジオで行われていて、野外ロケはほぼ皆無だったということですが、その祭り屋台の時代劇風シーンを撮るために、撮影現場を魚吹八幡神社境内というスタジオ外に移し、平成９年に収録に来られました。 　ロケ当日は厳選した３基の屋台に、時代劇風な様相の担ぎ手や多くの見物人に扮した近隣住民エキストラなどでにぎわった収録でした。佐野黄門、あおい助さん、伊吹格さん、由美かおるのお銀さんなどのキャストも来られ、威勢のよい祭りに喜んでおられました。 　平成10年７月13日の放送の水戸黄門第26部22話は、魚吹八幡神社の秋祭りにまつわり、黄門様が悪徳代官と悪徳商人と土地のやくざ者を懲らしめるという設定で放映されました。 　地元民がどんなに祭り屋台を愛しているのか、テレビ制作者の目にも播州の秋祭りを見れば、その迫力に圧倒され、単なる祭りではないと伝わるようです。そして、何らかの形で祭り屋台文化の伝承をと考えられていたのではないかと思われます。 　屋台会館建設要望についてお伺いいたします。 　郷土の祭り屋台文化を全国に発信するために、施設の建設実現という課題に対し、１つ１つ熱心に取り組んでいる団体が屋台会館保存連絡会です。 　当会は郷土に根深く文化伝承される祭り屋台どころや郷土の祭りを色濃く残している姿の自治体が加盟している屋台保存連絡会です。加入自治会数は88地区の自治会にも上ります。 　屋台は、文化的見地から見た屋台のクオリティは、今さら言うまでもなく豪華けんらんです。大工、飾り金具、彫刻、彩色、漆塗り、太鼓、刺しゅうなど、細部にわたりたくみの技が凝縮している芸術品です。ビジュアル的には、祭り屋台を評価するのはやはり太鼓の響きと、それに呼応した大勢の若者の掛け声と、それに負けない重量感のある屋台そのものを担いでいる若者の激しい躍動感だと思います。 　平成15年10月に、屋台会館早期建設をとの署名が10万9,442名集まり、前市長に手渡されています。それから動きのないまま18年たちました。 　清元市長がまだ市長候補者だったときの対談で、屋台会館の必要性についての質問に、祭り文化を未来に継ぐためには、行政の支援は必要。また、臨場感あふれる体験施設を兼備し、ＶＲなどを駆使した見せ方の工夫が必要だと言われています。また、これらの祭り文化を後世に残すために、デジタルマスターが必要と話されています。 　そして、「箱物はおそらく赤字になると思われるが、施設の評価軸は、宿泊客が増えたのか。子どもたちの文化・教育施設としての利用度があるか。」と述べられ、単に収支だけではなく、文化施設としての評価軸の設定が重要と述べられています。 　しかし、市長就任後、精力的に多方面に意見を聞かれ、実現には多くの壁があり、会館の建設が容易ではないという姿勢が伺われます。
   　施設の複合化や立地の問題、また屋台本体またはそれぞれの芸術・美術化されたパーツはまだ歴史が浅く、文化財的な域にないなどから、赤字の箱物にしてはならないとの危惧から、鈍化した動きに感じています。 　しかし、市長の構想の中でアーカイブズを充実させたいと述べられていました。 　このことに関しては早期な取組をすべきと思います。 　地域の大小の差はあるでしょうが、かなりの部分で記録されているところもあると思われますが、それを総合的にすることが地域的な伝統文化の保存に役立つ一歩というような気がします。 　本市には、屋台会館建設をと、約11万人の署名が集められた思いをもう一度重く捉え、市民サイドに立って具現化するための調査研究を深め、時代を先取りした音響機器や映像を駆使し、播磨特有の祭りを特出するような施設ができないものか、さらなる調査研究を願うものです。 　現在、10万9,442名の思いがどのようになっているのか、お教えください。 　次に、ボランティア活動についての質問です。 　私たちはなかなか未来というものを現実的に捉え難いと感じますが、このままだと地球が危ないと感じる人は多いと思います。 　しかし、今世界をよくするために何かをしようとすることが、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの行動につながっていくことだと思います。 　ＳＤＧｓは様々な課題を地球規模で取り組む17の目標ですが、まずは取り組める簡単なことからと多くの資料に表されています。 　「水を出しっ放しにしない。」、「食べ物を残さず食べる。」、「徒歩や自転車で移動する。」など簡単です。 　しかし、それを持続することが一番肝心なのだとも言われています。 　地球の水をお風呂１杯分だとすると、使える水はスプーン１杯ほどだそうです。一方、食料に関しては地球上の定員は何人が適正かというと、1990年の農業生産高の水準を基礎とすると、世界中がアメリカ的な食生活をすると23億人、ヨーロッパ的だと41億人が限界と考えられ、日本的な食生活では61億人が限界だそうです。 　現在、世界の総人口は78億人、アフリカなどはまだ人口が増えつつあり、現在でも世界中では既に多くの人が飢餓で苦しんでいます。世界中では９人に１人が栄養不足だと言われます。日本では、１年に捨てられる食べ物の量は25メートルプール２万個分だそうです。 　市内には多方面にボランティア活動を行っている市民活動組織があります。こつこつと小さな活動を続け、行政の市民救済サービスが行き届かないところの隙間を埋め、大きな社会貢献をしている団体もあります。 　国内の子どもの貧困は７人に１人と言われる中、容易に食事にありつけないで空腹に耐えている子どもたちが存在しているのは承知のことだと思います。そのような状況を見て、こども食堂のような、食べられない子どもたちを救う団体や施設の存在があります。 　フードバンクはりまというＮＰＯ法人に訪問する機会があり、そこで感じたことについてお伺いします。 　フードバンクはりまは、令和３年４月28日に、姫路市と社会福祉法人姫路市社会福祉協議会とで活動に関する協定を結ばれています。 　目的は、３者が包括的な連携体制を確保し、生活困窮者の支援をすることで、食品ロスを削減しようとすることです。 　協定内容は、食品等の確保に関する事項、福祉施設や生活困窮者等の支援団体との情報の収集と提供、広報啓発等に関することでした。 　まず現地で驚いたのは、ひっきりなしに支援の電話がかかってくることです。 　フードバンクはりまの活動拠点は本市市内ですが、近隣の市町からも行政に携わる方が支援依頼をしてきていました。本市からも複数の部局から支援依頼があるようでした。 　それは、市民の窓口が行政だから、市民からの困窮した情報が得やすいという面があると思います。それらに対応し、同バンクは食品ロスに取り組み、困窮者に食料の配布をするという仕組みです。 　不思議に感じたことは、どうして多くの部局から支援要請が来るのかです。貧困者、生活困難者に対応している職員は、現状を見過ごすことができなく、無視できない状況から同バンクに支援を願ってくるのだろうと思われます。 　一方、フードバンクの労力はボランティアで、問題解決のためには採算を度外視した行動で処理してしまいます。人件費が全く発生していないことはホームページの決算書から見てとれました。それ以上に配送するにも燃料の捻出に苦悩が付きまとっているそうです。 　ボランティア活動が行政にはできないところの対応をされています。行政とボランティア活動の協働で、困窮市民サービスができていることに安心します。しかし、同バンクの窓口が１つに対し、複数の部局の支援依頼は問題のように思います。 　本市では、フードバンクのようなボランティア活動との接点は、市民局の市民ボランティアサポートセンターでの窓口に一本化にならないのかと感じます。 　効率化を高めなければ、一般者からの寄附や支援だけでは採算性を持たない活動は疲弊してしまうのではないでしょうか。 　そこでお聞きします。 　市民局の市民ボランティアサポートセンターがありますが、同センターはフードバンクはりまのようなボランティア活動団体とどのような関わりを持つのでしょうか。 　また、他市との比較で、ボランティア活動はほとんどの市で社会福祉協議会の中に組み入れられ、ボランティア活動の支援を行っています。本市のボランティア活動の支援体制を社会福祉協議会にしないのは理由があるのでしょうか、お教えください。 　次に、防災活動についての質問です。 　まず、消防団関係についてお聞きします。 　南あわじ市の消防団員に対するアンケートの結果が新聞に掲載されました。 　回答結果は消防団員の若手３割が「やりがいがない。」との回答だったと報じられていました。 　淡路島の各消防団は、平成７年の阪神淡路大震災の際、いち早く近隣住民の救出を行うなど、共助の手本となった救助活動をする地域であったため、今後の消防団の在り方にも課題を残す形となりました。 　地震発生時、消防署をはじめ行政の救助活動には人員数の限界もあり、思うような活動ができないのに対し、淡路島の消防団の活躍は多くの報道で共助の必要性を学んだと言えます。 　しかし、今回のアンケート結果は時代の変化を感じさせられるものでした。 　これは、ほとんどの他の自治体の消防、ひいては本市の消防団にも同様の結果と考えるべきでしょう。むしろ厳しい結果が出るかもしれません。 　時代の流れでほとんどの団員がサラリーマンという現状も踏まえ、今後の消防団体制を再構築するためにも、本市独自の調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次は、やりがいのなさと感じる若手消防団員ですが、そもそも消防団に入団する希望者がいないという現状についてです。 　若年層の消防団員には、長時間の拘束が苦痛に感じたり、親子ほど年齢の違う年長者と同じ行動をすることも負担に感じることがあるとのことです。数年前から厳しい状況が改善されないでいます。 　直結する問題の１つは、昼間の災害発生時の人員不足です。少数の団員での分団単独の災害対応は、むしろ人員不足による連携不足から危険が伴ってくると思われます。 　人員不足を補う１つの手段として女性消防団員の活用をされた団もありますが、現状はどうなのでしょう。人員数や活動内容をお教えください。 　また、若手が消防団に入団しないのは、まだ児童や幼児を持つご家庭にあっては子育て真っ最中であり、苦悩もあると思われます。 　消防団員の小学生を持つご家庭には、市の施設の優待券などを配布したりといった特典を与えてあげることは難しいのでしょうか、お教えください。 　本年１月に、姫路市消防出初式が姫路城三の丸で挙行されました。過去に遡っても、お城のお膝元で式典がされることはなかったと思われます。 　三の丸の利点は、いかにも姫路城を生かしたまちづくりの様相に寄与し、一層の愛城心と世界遺産である文化財保存に邁進する気概が出たものと思います。場所的にも姫路駅からの移動が便利で多くの見物人でにぎわったと思います。 　しかしながら、城内への車両の通行が困難でもあり、各分団の車両観閲や行進がなかったことは、子どもたちに将来消防団に入りたいとか消防職員になりたいという夢や思いをアピールできなかったことに残念さもあります。 　また、ここ数年、ノートルダム寺院や首里城など世界的に貴重な遺産を焼失したことにも鑑み、多くの見物人が見守る中で、大天守への散水実演があってもよかったのではないかと思われました。 　そこでお聞きします。 　来年以降も姫路市消防出初式は三の丸で行うのでしょうか、お聞かせください。 　次に、自主防災会についてです。 　自主防災会は、各自治会で自治会員の中から選出した役員で構成されているところが多いと思われます。 　これは、自治会役員が一定期間で交代する自治会が多いから、自主防災会の役員も交代することを意味すると思われます。これは、自主防災会の最大の弱点です。 　災害は頻繁に起こらないから、災害対応の経験値が非常に低く、比較的に高齢者が多いことから、自主防災会の防災力が向上しないのではとの問題があります。自主防災会の資質の向上は、共助の力強さが備わってくるものと思われ、地域の防災力も向上すると思われます。 　そこで、各自主防災会がより成熟するために、その地区での災害歴史を大小にかかわらず明確に記録しないといけないと思います。 　避難場所の点検とか、年度ごとに改まる防災会組織の組織替えや、組織の担当などがどのような点を日頃チェックするのかなど、行動指標などをガイドしたりとか、自主防災会の活動目標に沿って点検した活動記録が残っていくように、安全安心な自主防災活動ができるように、本市で統一された自主防災会の活動ノートをつくり、活用してもらうことはできないのでしょうか。 　次に、昨年末、大阪北区のビル火災で25名の尊い命が奪われた事件はまだ記憶に新しいですが、放火犯も死亡し、死者26名となる大惨事になりました。 　原因はガソリンによる放火でした。令和元年の京都アニメ放火事件も死傷者68名、うち33人が亡くなるという大惨事もガソリンによる放火でした。 　消防用設備や建築基準法もガソリンなどを使用した放火に想定しておらず、ガソリンが容易に手に入る現状に問題があります。農業用機械や発電機などの燃料に使用するために、全てに販売規制ができません。 　一方、建物はというと、建築基準では容易に避難が可能になる二方向避難も欠かせない問題だと思いますが、建築基準が以前の仕様であったり、防火設備を持ちながらもその利用効果をなくしてしまうような使用状況もあり、その隙間を狙ったように多くの方が被災する事件が繰り返し起こります。 　そこでお聞きします。 　セルフスタイルのガソリンスタンドが増えましたが、市内のガソリンスタンドではどのような販売規制が取られているのですか。また、市内の雑居ビルや繁華街のビルなどは防災に対する調査は行われているのですか。また、その結果を公示できているのでしょうか、お教えください。 　次に、ハザードマップ等の防災に関する資料について質問いたします。 　本市は地区ごとに、目的別にハザードマップが戸々に配布されていて便利です。しかし、壁に張るにしてもなかなか大きすぎて何枚も掲示するのには場所に難がある。畳んでおくといつの間にか行方不明になってしまいます。 　また、県の発行している自主防災組織活動「防災訓練はじめの一歩！」も工夫がされていてよく作られています。そのように、少し探せば行政の機関から発行されている防災関係の資料は多く、情報もそれなりに得られる仕組みです。 　しかし、時代の流れが便利になり、スマートフォンなどは大きな情報を持ってくれる最大のツールです。 　災害発生に応じた防災情報や避難情報の取得は個々に違うものが必要となります。 　そのように考えると、ハザードマップがスマートフォンで見られるようにしてはと思いますが、そのような施策はしないのでしょうか。また、命のパスポートもスマートフォンに入れることはできないのでしょうか。 　これで、私の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　三輪議員のご質問中、１項目めのデジタル化の推進についてお答えいたします。 　まず、サイバー攻撃等へのセキュリティ対策についてでございますが、本市では、住民サービスの向上や業務の効率化を図るため、様々な情報システムの管理・運営を行っております。 　これらの情報システムにつきましては、近年のデジタル化の進展に伴い、取り扱う情報量が増加するとともに、クラウドサービスをはじめとする新たな情報システムの利用により運用管理が複雑化するなど、情報セキュリティ対策の重要度は、今後ますます高まるものと認識しております。 　現在、本市におきましては個人情報等の流出を防ぎ、セキュリティを高めるため、国の通知に基づき住民の情報を取り扱う住民情報系、庁内の業務情報を取り扱う庁内情報系、インターネットサービスを利用するインターネット接続系の３つのネットワークに分離・分割し、取り扱う情報の機密性等に応じて、それぞれのネットワークの中で情報システムの運用を行っております。 　また、インターネットからの脅威であるサイバー攻撃や不正侵入への対策としては、許可されていない通信を遮断するファイアウォールやコンピュータウイルス等を検出・除去するアンチウイルス機能を備えた統合型脅威管理装置を導入した上で、インターネットの接続口を集約した兵庫県情報セキュリティクラウドを経由した通信を行うなど、標的型攻撃への対策を行っております。 　さらには、庁内の情報システムのセキュリティ対策の実施状況を確認することを目的とした内部監査や、職員を対象とした研修を毎年度実施することにより、情報セキュリティに関する管理体制の強化や職員の意識向上を図っております。 　今後も日々進化するデジタル技術やＩＣＴの環境の変化に応じて発生する新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ対策の見直しを適切に行うとともに、技術的側面や人的側面等から情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。 　次に、国の申請システムと本市のシステムを連携させる上での大きな不整合の発生についてでございますが、本市では、国が示す自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に記載のある特に国民の利便性向上に資する手続とされた31手続のうち、市町村対象の手続である子育て、介護関係の26手続を対象として、令和４年度中には国が運営するオンライン手続サイト、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン申請を可能にし、市民の利便性向上を図ってまいります。 　また、マイナポータルからのオンライン申請受付後の市役所業務の簡素化・効率化を図るため、市の業務システムとして連携するシステムの構築を予定しております。 　本連携システムの構築に当たっては、議員ご指摘の不整合が生じる懸念がございますが、国が示す行政手続のオンライン化に係る手順書や連携システム等の構築に関する標準仕様書等を踏まえ、技術面やセキュリティ面に係る国の基準をしっかりと遵守することにより、安定したシステム構築を目指してまいります。 　次に、本市の職員におけるデジタル専門人材の状況についてでございますが、平成31年３月の経済産業省、ＩＴ人材需給に関する調査報告書によりますと、我が国のデジタル人材は、令和12年には最大で約79万人が不足すると推測されており、議員ご指摘のとおり、全国の自治体におきましても、デジタル人材の確保が課題となっております。 　本市におきましても、デジタル化の中軸を担う専門的な知識と経験を有する職員が不足していることが喫緊の課題であると認識しております。 　このため、今年度設置いたしましたデジタル戦略タスクフォースへの若手職員の参画を促す取組として、庁内公募を実施し希望者の中から15名を選抜いたしました。 　令和４年度には、計画的に庁内のデジタル人材を育成するための研修を体系的に企画・実施する予定でございます。 　また、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきましては、自治体におけるデジタル化の推進に当たり、ＩＣＴの知見を持ち、自治体現場の実務に即して技術の導入や助言を行うことができる外部のデジタル人材を確保することが必要とされており、国の支援策を活用しながら外部人材の活用を行う自治体が増えてきております。 　本市におきましても、今年度に国の地方創生人材支援制度を活用し、民間事業者とのマッチングを経て、デジタル・マネージャーを招聘いたしております。 　デジタル・マネージャーの支援により、デジタル戦略の策定やタスクフォースによる課題解決の実践など多くの成果を得ることができました。 　令和４年度におきましても、引き続き同制度を活用するとともに、分野ごとの強みや専門性に応じた支援を受ける体制を構築し、外部人材のより効果的な活用を図ってまいります。 　次に、デジタル化の進捗度を測る統一的な目安についてでございますが、自治体のデジタル化の進捗度を測る統一的な目安はございませんが、地方公共団体の行政情報化の推進状況について、総務省が毎年調査を行っており、その調査内容はホームページで公表いたしております。 　参考といたしまして、平成31年４月時点での本調査結果を基に、日経グローカル誌が独自にランキング化したものがあり、令和２年11月16日号において、本市は、全国1,741市区町村中第５位、中核市中第２位と記載されております。 　しかしながら、デジタル化の進展は著しいことから、より一層の革新的な取組が不可欠であると認識しております。 　今後も、市民の皆様が安心してデジタル技術の活用による利便性を享受し、生活の質の向上を実感していただけるよう、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇）
   　私からは、２項目めの屋台会館の建設要望についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、播州の祭り文化に愛着を持つ方は多く、祭り文化の振興を通じて地域の活性化やコミュニティの醸成等に加え、ＵＪＩターンの促進などの効果も期待されます。 　一方、コロナ禍の影響で今後の財政見通しが不透明な中、本市では手柄山中央公園の再整備をはじめ、今後大規模投資事業が控えており、新たな施設の整備に当たっては慎重に検討を行う必要があると考えております。 　このため、屋台会館についての具体的な計画等をお示しすることはできませんが、議員お示しのとおり、屋台会館の整備を含めた祭り文化の保存・振興に関しましては、箱物にこだわらず、ＶＲの活用等、祭りの臨場感を体感できる機能の導入などを含め、幅広い視点で調査・研究を行うことが必要ではないかと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めのボランティア活動についてお答えいたします。 　まず、ボランティア活動に対する窓口を市民活動・ボランティアサポートセンターへ一本化してはどうか、またセンターとボランティア団体の関わり方についてでございますが、ボランティア活動は、福祉や環境をはじめとしたあらゆる分野において、多様な主体が様々な活動をされております。 　市民活動・ボランティアサポートセンターではそれらの情報収集・把握を行っているところですが、ボランティアニーズに対するマッチングを行っていくことも重要な役割の１つであると認識しております。 　ただ、様々な主体が行うボランティア活動の対応窓口を当センターに一本化するところまでは困難であると考えており、これまで以上にニーズの把握や情報収集を行い、関係部署との連携を強化しながら、スムーズな支援ができるよう努めてまいります。 　議員ご指摘のＮＰＯ法人フードバンクはりまにつきましては、食品ロスの削減及び生活困窮への支援の両面から非常に高い志で活動され、社会に貢献いただいていると認識しております。 　支援を必要とされている方々や、福祉施設及び生活困窮者の支援団体に係る情報は、議員お示しの協定に基づき提供しているところでございますが、情報の提供方法につきましては、活動に過度な負担がかからないよう配慮してまいりたいと考えております。 　次に、本市のボランティア活動の支援体制を姫路市社会福祉協議会にしない理由についてでございますが、姫路市社会福祉協議会は、地域福祉の増進を目的として全国的な連携の中で福祉や災害ボランティアに関するノウハウを蓄積されており、ボランティア活動に関しましても、非常に重要な役割を果たしていただいていると認識しております。 　本市におきましては、ボランティア活動を含む市民活動を総合的に支援していくため、市民活動・ボランティアサポートセンターを開設しており、積極的な市民参画を推進するための窓口として位置づけております。 　社会福祉協議会とは現在も密接に連携しておりますが、今後もさらに情報共有・連携強化を図るとともに、様々なご意見や他都市の取組も参考にしながら、最適な運営となるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柏原消防局長。 ◎柏原浩明　消防局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは４項目めの防災活動のうち、１点目と３点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の消防団についてでございますが、全国的に若年層の団員が年々減少しており、本市も同様に10年前には、35歳以下の若手団員の占める割合が４割を超えておりましたが、令和３年４月現在では、３割を切る状況となっております。 　団員の確保には若年層の入団が不可欠であり、少子化の進展に加え、若者の価値観の変化に対し、柔軟な対応が求められ、今後は歴史ある消防団の伝統を継承しつつ、社会状況の変化に合わせた新しい消防団スタイルを検討していく必要があると考えております。 　このような状況の中、毎年、若手団員を対象にした意見交換会を実施しておりますが、団員一人一人の意識や考え方を的確に捉えるため、来年度にアンケート調査を行い、負担軽減と処遇改善を図った消防団体制を検討してまいります。 　次に、女性消防団員の現状でございますが、近年、団員数を確保するため、女性消防団員制度を導入している市町村が増加しており、令和３年４月現在、全国で２万7,317人の女性団員が活動に当たっております。 　本市では平成24年３月から女性団員を採用し、現在18人がイベント開催に併せて、火災予防広報や市民への救急講習等ユーモアを交えながら、きめ細やかな活動を行っております。 　次に、若年層団員への特典の付与についてでございますが、兵庫県、県の消防協会及び本市の相互協力による取組として、平成28年から地域の飲食店や物品販売店等が登録し、団員に特典やサービスを提供する消防団応援事業所制度があり、現在県内には433、市内には24の店舗等の登録がございます。 　団員への特典付与は、団員としてのモチベーションの向上と家族の理解、また団員の確保にもつながることから、市内の応援事業所の登録促進と併せ、市の施設での取組についても検討してまいりたいと考えております。 　次に、消防出初式についてでございますが、蔓延する新型コロナウイルスの感染防止対策といたしまして、来賓を含む参加者の縮減や開催時間の短縮のほか、一部演技内容を見直すなど式典自体のコンパクト化を図りました。会場の規模や土地利用上の制約を考慮し、式典のフィナーレを飾る消防団による車両観閲につきましては、やむなく中止といたしました。 　一方、はしご乗り演技や一斉放水演技につきましては、姫路城を背景に例年と比べ演技に迫力が生まれ、消防職員や消防団員の士気の高揚につながったと考えております。来年以降、各演技の内容につきましても今回の諸課題を検討し、実現可能な範囲で改善に努めてまいります。 　世界文化遺産・国宝姫路城を全国にＰＲできる市主催行事の１つとなるよう、引き続き三の丸広場での開催を念頭に検討しておりますが、特別史跡地内であり、様々な制約もあるため、今後開催場所を含め関係部局と協議・調整を図り、多くの方々に喜んでもらえるような出初式を目指してまいります。 　次に３点目の悲惨な防ぎようのない放火対策はについてでございますが、ガソリンを使用した放火につきましては、令和元年７月18日に発生した京都アニメーションの火災でも同様に多くの死傷者が発生しております。 　この火災を踏まえて、ガソリンスタンドではガソリンを容器に詰め替えて販売する場合、顧客の本人確認、使用目的の確認、販売記録の作成の３項目の行為を行うことが義務づけられました。なお、従前より顧客自らがガソリンを携行缶に詰め替える行為はできないこととなっております。 　また、顧客が本人確認、使用目的等を明らかにすることを拒否するなど、販売員が顧客の言動等に不審な点を感じた場合は、直ちに警察署へ通報することとなっており、このことにより、使用目的等が明らかになり、抑止効果が図られております。 　大阪市北区ビル火災発生後、総務省消防庁から緊急点検の実施を要請する旨の通知があり、直ちに類似の165施設に対して緊急立入検査を実施、68施設で違反を認めました。 　違反の主な内容としましては、避難経路の不備に係るものが30件、防火戸等の不備に係るものが10件となっており、結果の概要につきましては、速やかに報道関係者に資料提供し、公表しております。 　緊急立入検査において違反を認めた施設については、令和４年２月21日現在、操業している施設については是正完了しております。 　一方で、建物における二方向避難の確保については、全国的な課題であることから、総務省消防庁と国土交通省が共同で検討会を開催し、階段が１つしか設けられていないビルにおいて今後取り組むべき防火・避難対策、危険物の取扱いについて検討されています。 　今後、現行規制への適合性をしっかり確保させるとともに、検討結果に基づき迅速に対応してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めの防災活動についてのうち、２点目と４点目についてお答えいたします。 　まず、２点目の自主防災会についてでございますが、自主防災会の活動につきましては、自主防災会が訓練等の防災活動を活発に行うことによって、地域の防災力を高めていただきたく、市では自主防災組織の災害対応手引の作成・配布や防災資機材交付事業等による支援を行っております。 　自主防災会がそれぞれの地域の特性に合わせた防災活動について記録を残し、それを活用していくことは、過去の災害を教訓とし、地域の防災力を高める上で有効であると考えられます。 　議員ご提案の自主防災会の活動ノートについては、組織内の役割や防災活動、地域の危険箇所などを記録できるような様式を考えてまいります。 　次に、４点目のハザードマップを有効にについてでございますが、各種ハザードマップについては、姫路市Ｗｅｂマップ等で掲載しており、スマートフォンでも確認することができます。 　姫路市版災害避難カード「命のパスポート」についても、市公式アプリ「ひめじプラス」の中で電子化しており、風水害や地震災害に備える確認事項を記入することができるようになっております。 　今後も引き続き、市民の利便性の向上に向けて、スマートフォンをはじめとした多様なデジタルデバイスから災害情報等を入手できる環境を整えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　28番　三輪敏之議員。 ◆三輪敏之　議員　 　それぞれに答弁いただきましてありがとうございます。 　３点ほどお伺いしたいと思います。 　ガソリンスタンドとかそういったところが少し聞きたかったんですけども、あまりそういうところの回答がなかったんですけども、ガソリンが容易に買えるということ自体が大きな問題かと思うんですけれども、建物に関しては、今お聞きしたように、かなり点検が進んだというふうに、検査も進んだというふうに認識しておるんですが、どんどんセルフスタイルのガソリンスタンドが増えて、そういうところの査察だとか、あるいは指導だとか、そういうことはどういう感じで行われたのかっていうのが、もしお分かりでしたら示してほしいというふうに思っています。 　それと、ハザードマップ等々の件なんですけれども、消防団員が今よく災害が発生した場合、地図などが示されてよく分かるんですけれども、自分がどこに行くかっていうところ、そういうことがよく分かって、いい地図が示されるんですけれども、実際に災害が発生した場合そういったものが、ハザードマップとそれが一致するようなものがあるのかどうかなということが１つ疑問に思うんですけれども。 　例えば、今ここで災害が起きれば、どこの避難所に避難するんだということが明確に分かるような、そういったマップ作りっていうのが、今後できないものかというふうに思ってるんですが、それについて少しお伺いしたいと思います。 　それで、前後して申し訳ないですけど、若手消防団に特典っていうんですけれども、いろいろ飲食店等々でそういう特典があるということは、前々からあるということは知っておるんですけれども、小学生だとか小さい子どもさんがいるご家庭っていうことに特筆して私も言いたかったんですけども、動物園だとか水族館だとかそういった市の施設、そういったところに、もっともっと優待するようなものがというふうに思うんですけども。そういうことを考えているとはおっしゃってましたけれども、またもう一度お考えお聞かせください。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　柏原消防局長。 ◎柏原浩明　消防局長　 　ガソリンスタンドへの査察とかにつきましては、査察計画につきましては、１年に１回、回っております。 　そして今回の、例えば北区の火災、そして京都アニメーションの火災事故の後につきましては、ガソリンの詰め替えの販売の安全対策の徹底について、兵庫県石油商業組合に対して協力依頼を行っております。 　さらに、今回北区のビル火災の後につきましては、詰め替え販売を実施している事業所に対しまして、抜き取りで販売記録を提出を求め、適正に管理運用しているかどうかについて確認しております。 　そして、若年層に対する特典についてでございますが、今、市の施設はそこまでやっておりませんが、今後、消防団員の処遇改善といいますか、その一環としてできるように検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　 　ハザードマップでリアルタイムに災害情報とかがマッチしたようなものがないかというお話かと思います。 　災害に対しての危機ですとかいうようなことであれば、気象庁とか国交省とかがいろんなサイトやアプリとかでお示しはしています。 　ただ、そういうものをリアルタイムにマップ上にデータを落として、例えばローカルのエリアで、ここが今水かさ上がっているとか、そういうところまでの情報っていうのは、今のところないかと思います。 　全国避難者ガイドというアプリがあるんですけども、防災行政無線でもこのご推奨ということで申し上げていますけども、避難所ガイドを見ていただくと、その所在地に近い避難所っていうのが地図上に示されますので、俯瞰して経路なりが確認できると、そういうようなアプリもございますので、いろんなそういうデバイスを使いながら、それぞれが情報収集ということをしていただくと思いますし、そういうものに市としても努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、三輪敏之議員の質疑を終了します。 　27番　宮下和也議員。 ◆宮下和也　議員　　（登壇） 　本定例会最後の質問者となりました。 　議員の皆さん、また、理事者の皆さんも大変お疲れのことと思いますが、最後までご静聴をよろしくお願いいたします。 　本市におきましては、市長の提案により緊迫するウクライナ情勢の一刻も早い収束と世界の平和を祈念して、アクリエひめじを同国の国旗をイメージした青色と黄色でライトアップを行っておられます。 　今後、ロシアのウクライナ侵攻で、本市においても地域経済に影響が出てくることが懸念されております。 　また、足元においては、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生株、ＢＡ．２の感染が兵庫県内でも確認されており、今後増えてくる可能性があることからも、当局の迅速で適切な対応をお願いしまして、通告に従いまして９項目、16点について質問いたします。 　重複する内容もございますが、ご答弁よろしくお願いいたします。 　子育て世帯への臨時特別給付金についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の未来を開く観点から、子どもたちを力強く支援し、子育て世帯に対する臨時特別給付金１人当り10万円の給付事業が現在行われております。 　支給方法が現金５万円、クーポン５万円で議論を呼びましたが、結果として大半の市町村が全額現金で支給し、先行分と分けずに一括で10万円を支給する形を取った市町村が多くあり、本市におきましても、一括10万円を18歳以下の子どもがいる世帯に対し、国が示す事業の趣旨と予算措置を踏まえた対応として、所得制限付で事業を実施されております。 　私も市民の方から所得制限のことについて様々な意見やお叱りをいただきましたが、最終的には国の方針であることを説明し、納得していただくしかありませんでした。 　しかし、今般市長の英断により本事業の所得制限が撤廃されることになり、対象外であった世帯の方たちも不公平感が取り去られたと思っておりますし、私ども公明党会派としても市長の英断に改めて感謝申し上げます。 　そこで、第１点として、所得制限を撤廃されるに至った経緯をお聞かせいただくとともに、周知方法や給付スケジュールについてもお示しください。 　あわせて、周辺市町の状況についてもお聞かせください。 　第２点として、基準日９月30日の翌日から令和４年３月31日までに出生した児童を養育する父母等も対象となっておりますが、なぜ令和４年４月１日生まれの子どもは給付の対象から外れてしまうのでしょうか。 　学校の学年の区切りは４月２日となっています。今後、４月１日に該当の子どもが生まれた場合、国が示す事業の趣旨とはいえ、同学年であるにもかかわらず不公平な扱いになると考えます。 　北海道岩見沢市では、４月１日生まれの新生児も給付対象としております。 　本市におきましても、４月１日生まれの新生児には、何人の新生児が誕生されるか不確定でありますが、本市独自の給付を検討するべきと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　デジタル田園都市国家構想に関する取組の推進についてお伺いいたします。
   　少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は地方自治体にとっての喫緊の課題となっております。 　また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。 　そして今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組をはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決を目的とするデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を受けることができる社会の構築をする時代が到来してまいりました。 　そこで本市におきましても、子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築など、デジタル田園都市構想の姫路市における取組も有意義であると考えております。 　そこで、第１点目として、子どもたちの学びの継続についてお伺いいたします。 　今回の新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大の影響により、本市においては３学期の初めから学級閉鎖や学年閉鎖の発生が続く状態となっております。 　感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びの継続ができるようにすべきであると考えますが、第６波へ向けてどのような準備を進めてきたのか、また第６波の中でどのような取組を行っているのか、お聞かせください。 　あわせて、今回の臨時休業措置状況は、過去のインフルエンザ流行時と比較してどのような状況にあるのかもお聞かせください。 　第２点目として、医療への適時適切なアクセスが取れる体制づくりについてであります。 　市民が安心して医療にアクセスできるように、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるように、現在、オンライン診療を適切に実施するためには、かかりつけ医の存在が重要ですが、その存在と役割を周知する広報活動など、全ての市民がかかりつけ医師につなげるための取組を強化することも必要と考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　次に、民生委員の職務についてお伺いいたします。 　民生委員は都道府県知事や民生委員推薦会からの推薦を受け、厚生労働大臣から委嘱を受けて民生委員となり、その立場は特別職の地方公務員とされております。 　民生委員の職務は民生委員法第14条に定めてあり、１つ、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。２つ、援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。３つ、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。４つ、社会福祉を目的とする事業を経営する者または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること。５つ、社会福祉法に定める福祉に関する事務所・その他の関係行政機関の業務に協力すること。 　今、読み上げたことが職務内容となっていることからも、地域に詳しく愛着を持ち、福祉に熱心で訪問先の複雑な家庭問題や個人情報を守ると約束できる人が民生委員に望まれ、まさに民生委員は地域社会の見守り役であり、福祉行政とのパイプ役と言える存在であります。 　そこで、以下２点について当局のお考えをお示しください。 　第１点目として、担い手の確保についてでありますが、今年は３年の任期満了年でありますが、高齢化社会の進展により60歳以上でも働き続ける人の増加や共働き世帯の増加により、時間の都合がつきやすい専業主婦が減ったことで、担い手確保が容易ではないと考えますが、本市における担い手の確保に向けた取組についてお聞かせください。 　第２点目として、要介護者・要支援者との関わりについてであります。 　要介護状態になられた方は事業所のケアマネジャーが利用者の意向に沿ってケアプランを作成されますし、要支援の方は地域包括支援センターが利用者の意向に沿ったサービスの提供を多様な職種の有資格者で話し合われ、決められていくと思っております。 　民生委員はあくまでもパイプ役であり、本人の意思に反して民生委員の意向が働いた事案が判明した場合、姫路市としての対応はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業の総括についてお伺いいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックは、世界中への新型コロナウイルス感染拡大により、オリンピック史上初の１年の延期と無観客での開催という、これまで経験したことのない困難な状況下での開催でありました。 　国も、東京オリンピック・パラリンピックの大会開催に向け、スポーツ立国・グローバル化の推進・地域の活性化・観光振興などに寄与する観点から、参加国地域との人的交流・経済的交流・文化的な相互交流を図ることを目的に、地方公共団体をホストタウンとして、全国各地で様々な交流が行われました。 　姫路市も、姫路城と姉妹城提携のシャンティイ城との相互交流事業を行っていることや、フランス柔道の父と呼ばれていた姫路市出身の川石酒造之助がフランス柔道にとって非常にゆかりの都市であることから、平成28年６月に、兵庫県・姫路市の共同でホストタウン事業の登録を行っております。 　フランス柔道選手団の事前合宿や「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトの関連として、フランスを舞台とした物語である「レ・ミゼラブル」をテーマ曲として「民衆の歌」を市民や志をともにする方々が歌い、まちを元気づけようとする取組や、姫路フランス祭の開催等を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止にも配慮し、その事業推進に当たられておられます。 　また、女子シッティングバレー日本代表チームが令和２年８月から市立書写養護学校で週末合宿を行うなど、姫路市にゆかりのあるチームであります。 　そこで、第１点目として、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして事業推進についてどのように総括をされているのか、また、今後の事業継続の考え方やフランスとの交流の在り方はどのような方針で臨まれるのでしょうか。当局の見解をお示しください。 　第２点として、本市を本拠地として活動するチームとしては、ヴィクトリーナ姫路やＡＳハリマアルビオンが有名でありますが、あらゆるジャンルのスポーツでトップチームを目指す団体や個人のトップアスリートに対する姫路市の支援について、当局のお考えをお聞かせください。 　次に、南海トラフ地震発生時の姫路市の備えについてお聞きいたします。 　阪神・淡路大震災で6,434人が、東日本大震災では１万5,000人を超える方が亡くなられるという未曽有の大災害を経験した我々でありますが、発生当時には脅威を感じ、社会心理的に大きなインパクトが与えられるのですが、１年たち、２年たちするうちに、いつの間にか災害や災禍は人々の記憶の片隅に追いやられてしまします。 　阪神・淡路大震災から27年、東日本大震災から11年が過ぎた今、当事者以外の人々は災害を忘れ、そのときの教訓や課題も被災地の復興により風景が変化し被害が伝わりにくいことや、多くの人が日常生活を取り戻し、震災が話題に上がらなくなったことにより、風化の進行を早めていると思っております。 　記憶が風化すると災害対策もおろそかになりやすく、いざ大規模な災害が発生したときに適切な対応ができなくなります。 　次に、大規模な災害が発生した際、１人でも多くの人が適切かつスピーディーな行動に移れるよう、２つの大震災の記憶を持った大人が、子や孫などの次の世代に震災の歴史を伝えていくことが重要であると考えます。 　そこで、第１点として、震災で受けた教訓を風化させない取組について、当局の見解をお示しください。 　南海トラフ地震は、過去の地震周期から見ても30年以内には強い地震が発生する確率が70％〜80％であるといわれております。 　本市におきましても、誰もが安全で安心して暮らすことのできる災害に強い都市づくりの推進に資することを目的とした地域防災計画を策定されております。 　そこで、第２点として、地震発生後の被害状況についてどのように想定されているのか、当局の見解をお聞かせください。 　あわせて、広域な地震となることが予想されておりますが、周辺の都市からの応援も難しいと考えますが、その対応についてもお聞かせください。 　次に、大阪市北区ビル火災を受けて、本市の対応と課題についてお伺いいたします。 　昨年12月に大阪市北区で発生したビル火災では28人の人が死傷され、うち25人の方が亡くなられました。 　このような火災が発生したことは誠に残念であり、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷をされた方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　今般のビル火災を受けて、総務省消防庁では、現在、消防法に基づく消防庁長官による火災原因調査を実施するとともに、全国の消防本部に対し、今回のビル火災建物と同様の階段が１つしか設置されていない雑居ビルを対象に、火災発生時の避難経路の管理について緊急立入検査の実施を要請されており、その検査結果について２月上旬を目途に報告するよう求められているとお聞きしています。 　また、総務省消防庁と国土交通省が共同で検討会を開催し、階段が１つしか設置されていないビルについて、今後取り組むべき防火・避難対策について検討していくことが２月４日に発表されております。 　そこで、以下２点についてお伺いをいたします。 　１点目として、姫路市には今回発生したビル火災同様の施設がどの程度あるのでしょうか。 　また、それらに対する緊急立入検査の進捗状況についてお伺いいたします。 　２点目として、今回の雑居ビル火災は、2019年７月に発生した京都アニメーション放火火災と同様に給油所で購入したガソリンを使った放火火災と報道されておりますが、携行缶によるガソリン購入時の法規制についてお示しください。 　あわせて、このビル火災を受けて姫路市の対応についてもお聞かせください。 　次に、消防団の将来像を見据えた在り方についてお尋ねいたします。 　火災発生時の現場においては、常備消防とともに対処活動を行っていただいているのが消防団であります。 　平成23年の東日本大震災の発生や、さらには今後発生するであろうと予測されている南海トラフ地震を考えると、本市にあっても、これまで未経験の災害の発生を常に想定し、対策を検討しておく必要性を感じております。 　姫路市消防団は、校区主体の編成により団員一人一人のマンパワーを発揮できる災害対応力が高い組織であると思っております。 　全国的にも消防団員の減少傾向にあることからも、消防団は効率的な組織形成が必要であると思います。 　また、活動についても、従来の一般建物火災を主とした活動から自然災害や地震や台風などの自然災害における大規模災害への対応についても、支援活動の対応力の強化が求められており、そのための様々な知識習得の研修が必要と思われます。 　また、地域コミュニティを基本とする自主防災組織との関わりや地域関連団体との関わりについての消防団の役割についても明確にする必要があると思います。 　消防団員の高齢化やサラリーマン化が進む中、成り手不足に陥る前に、消防局としても消防団の将来像を見据えた在り方を検討されてはと考えます。 　当局のご所見をお聞かせください。 　次に、改良すべき踏切道・春日踏切についてお伺いいたします。 　国土交通省は、昨年４月に改正踏切改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として全国で93か所を指定いたしました。 　この指定を受けた踏切道については、今後、立体交差化や拡幅などの従来の対策だけでなく、周辺迂回路の整備など面的・総合的な対策を講じるとともに、踏切道のバリアフリー化など、地域の実情に応じた幅広い踏切道対策が検討・実施されることとなっております。 　国土交通省としても、改良計画の策定等への技術的助言や財政的な支援を実施するなど、その対策促進を図るとされています。 　本年１月21日には、昨年４月の指定に続き、改良すべき踏切道として新たに全国で63か所の指定を行っております。 　その中の１つとして、英賀保駅西側・春日踏切が指定を受けております。 　同踏切道の改良促進法施行規則第２条で規定する指定に係る基準は、直近５年間において２回以上の事故が発生した事故多発踏切としての指定であります。 　春日踏切については、地元自治会などからも改良を強く望まれること、そして何よりも利用される市民の安全確保の観点からも事業促進を待ち望むところであります。 　これまでは、ＪＲ西日本や公安委員会との協議を重ねてこられたことと思いますが、その検討状況をお聞かせいただくとともに、今後の事業促進に向けた当局のお考えをお示しください。 　次に、夢前川の桜並木についてお伺いいたします。 　夢前川の桜並木は、1960年から始まった河川改修事業に伴い植樹されたソメイヨシノは、樹齢は古いもので約50年を数えると言われており、1975年頃にかけて本数を増やし、現在では、左右両岸のサイクリングロード沿いの延長約８キロメートル、手野橋から歌野橋間に続く桜並木に成長し、花の時期には地元住民や多くの自転車愛好家がツーリングで訪れ、花見で春を満喫できて絶好のスポットになっており、特に蒲田橋東詰辺りの桜並木が美しく、大きく伸びた桜の木がその枝を伸ばし花のアーチをつくっており、どの桜も人を歓迎するかのように長い枝を伸ばしてくれております。まるで、桜の「おもてなしの心」が伝わってくるような優しくて温かい癒やしの空間となっております。 　そのほかにも、数年前にＮＨＫの「おはよう日本」という番組で紹介され有名になったスポットもあり、ぜひとも足を運んでいただきたいと思っています。 　日本の桜100選に選ばれた姫路城の桜は有名でありますが、この場所は姫路駅からも遠く、駐車場もないことから、地元の人だけが楽しむ憩いの場となっております。 　新型コロナウイルス感染症の流行により、姫路城での花見も飲食も難しい状況になっていることからも、静かに花見を楽しむには絶好の場所であると考えます。 　市民の皆様の憩いの場として広くアピールすべきと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　次に、サイクリングロードの安全対策についてお尋ねいたします。 　現在植樹されている桜については、植樹後50年〜60年が経過しており、幹回りも１メートルを超える樹木となって、樹木の成長とともに根の上層部にある細根も太く強く成長し、歩道の舗装を持ち上げる要因であると言われております。 　この根上がり現象が、夢前川の桜並木の堤防に整備されたサイクリングロードに散見されており、ウォーキングをされている市民の方や通勤・通学等で自転車でこけてけがをしたとか、夕方の見にくい時間帯で足を取られたことなどを聞くことがありますが、当局のご所見をお聞かせください。 　本市は、世界遺産姫路城マラソンの開催に併せて、兵庫県から移管を受けたマラソンコース部分は舗装整備がなされておりますが、市民の皆さんから見れば、県管理でも姫路市管理でもどちらでもよく、安全で快適なサイクリングロードを望んでおられると思いますが、ご所見をお示しください。 　以上で、第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目め、子育て世帯への臨時特別給付金についてお答えいたします。 　まず、１点目の所得制限の撤廃に至る経緯、周知と給付スケジュールについてでございます。 　臨時特別給付金につきましては、当初、国から示されました所得制限を基準とした給付方針を踏まえ、本市といたしましては、現金10万円をできる限り令和３年の年末までにお届けできるよう早期のご議決をいただき、速やかな給付に努めているところでございます。 　その後、国から所得制限等により給付対象外となる世帯にも地方創生臨時交付金を活用した給付が可能との方針が示されたことを踏まえ、本市といたしましては、家庭環境で区別することなく支援を行うとの観点から実施に至ったものでございます。 　周知方法といたしましては、市ホームページに制度の概要を掲載するとともに、まず、児童手当受給世帯で申請が不要な世帯には、案内文書を３月１日に発送しております。 　また、申請が必要となる高校生の世帯に関しましては、市内の高等学校へ３月２日に制度変更の案内チラシを配布するとともに、申請書の提出がない世帯に対して、改めて個別に案内文書を発送する予定でございます。 　現在、申請が不要な世帯について受給の意思確認を行っているところであり、３月下旬に給付できる予定であります。 　また、申請が必要となる世帯につきましては、申請書受付後に順次給付してまいります。 　周辺市町の対応状況としましては、本市を除く中播磨、西播磨の４市６町のうち、９市町が所得制限を撤廃する方針でございます。 　次に、２点目の令和４年４月１日生まれの新生児にも同様の給付をについてでございます。 　本市では、令和４年度予算において、未来を育てる「ひとづくり改革」を最優先課題の１つとして掲げ、４月２日以降に生まれる新生児に対し、ハッピーバースポイントの拡充や、多子世帯への出産お祝いポイントの付与を新たに実施いたします。 　一方、臨時特別給付金においては、３月末までに生まれた新生児が対象となっており、令和４年４月１日生まれの新生児につきましては、現在どちらの制度も対象外となります。 　そのため、本市といたしましては、何よりも未来を担う子どもたちへ寄り添うとの思いから、市独自に、令和４年４月１日生まれの新生児にも臨時特別給付金の支給を実施したいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めのデジタル田園都市国家構想に関する取組の推進についての１点目、新型コロナウイルス感染拡大・第６波への準備とその取組についてお答えいたします。 　まず、子どもたちの学びの継続についてでございますが、本市では、２学期に小中学生の全家庭を対象に通信環境調査を実施し、家庭での通信状況の確認を行いました。また、各学校長の判断により、いつでもＩＣＴ端末の持ち帰りができるようにいたしました。 　現在、多くの学校で学級や学年等の閉鎖が発生しておりますが、児童生徒がいつでもどこでも連続した学びに取り組めるよう、従来のプリント学習に加え、ＩＣＴ端末を活用した課題配信やホームルーム、オンラインによる板書配信など、学校ごとにアナログとデジタルを組み合わせて取り組んでおります。 　次に、今年度の臨時休業措置状況についてでございますが、インフルエンザ流行時での直近の学級・学年・学校園閉鎖については、平成30年度は213学級・45学年・２学校園、令和元年度は153学級・29学年・１学校園でございました。
   　令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る学級・学年・学校園閉鎖は、３月８日現在で245学級・53学年・５学校園でございます。 　インフルエンザと新型コロナウイルス感染症とでは、閉鎖をする基準は違いますが、今年度の新型コロナウイルス感染症に係る学級・学年・学校園閉鎖数は、平成30年度のインフルエンザの流行時での閉鎖数とあまり大きく変わりは見られないと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目及び３項目めについてお答えいたします。 　まず、２項目めの２点目、オンライン診療のためのかかりつけ医師につなげる取組についてでございますが、オンライン診療は、コロナ禍における時限的・特例的な取扱いとして、初診から電話や情報通信機器を用いた診療が可能となるなど、規制緩和や診療報酬上の評価が段階的になされ、利用促進が図られてきたところでございます。 　市内におきましては、オンライン診療の対応が可能な医療機関として、現在27医療機関が登録されております。 　オンラインであるか対面であるかにかかわらず、診療には医師と患者相互の信頼が必要であることから、議員ご指摘のとおり、オンライン診療の促進には、かかりつけ医の普及・定着が重要であると考えております。 　本市といたしましても、かかりつけ医の普及・定着に加え、オンライン診療に係る啓発を進めるとともに、市民が安全かつ適切にかかりつけ医とつながることができる環境整備に向けて研究してまいります。 　次に、３項目めの１点目、担い手の確保に向けた本市の取組についてでございますが、昨今、民生委員・児童委員の役割はますます大きくなるとともに業務量が増えており、担い手の確保の取組は重要であると認識をしております。 　本市の取組といたしましては、地域の実情に応じて幅広い年齢層から候補を選任していただけるよう、令和４年度の一斉改選から、区域担当については再任について、主任児童委員については新任、再任について、年齢要件の緩和を行うこととしております。 　また、民生委員の定数については、一斉改選の前年度に実態調査を行い、総世帯数や見守りを必要とする世帯数等の推移に応じた定数の見直しを行うほか、民生委員・児童委員としての活動を支援するため、委員個人への活動費用弁償について、国の基準額に市単独で上乗せを行い、支給をしております。 　さらに、市民の皆様に民生委員の活動内容をＰＲするため、令和３年度に委員を対象にアンケート調査を行い、その結果を基に活動事例をホームページで紹介する取組を進めております。 　今後も、民生委員・児童委員の活動について、市民の皆様にご理解いただくとともに、民生委員・児童委員がその仕事にやりがいを感じ、活動しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の要介護者・要支援者との関わり方についてでございますが、民生委員の行う住民の福祉サービス利用に関する援助におきまして、本人の意思に反して民生委員の意向が働いた客観的な事実が判明した場合は、法令に基づき適切に指導等を行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めの東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業の総括についてお答えいたします。 　まず１点目、今後の事業継続の考え方とフランスとの交流の在り方についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりホストタウン事業を中止する市町が多い中、感染症対策を行いながら事前合宿や練習見学会、姫路フランス祭などを無事に実施できたことは、本市にとって大きな財産になったと確信しています。 　今回のホストタウン事業に関し、フランス柔道チームやフランス総領事から感謝のお言葉をいただき、また、フランス柔道チームが大活躍した点からも、一定の成果があったと認識しています。 　また、本市の取組は、テレビ、新聞など多くのメディアに取り上げられ、全国にも発信することができ、本市のイメージアップにもつながったと考えています。 　今後につきましても、2024年にはフランスでオリンピック・パラリンピック大会が開催されますので、柔道はもちろん様々な分野において、姫路とフランスとの絆がさらに深まっていくよう交流を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目のトップアスリートに対する支援についてですが、本市を拠点とするヴィクトリーナ姫路やＡＳハリマアルビオンといったトップチームの活躍は、子どもたちに夢や希望を与え、憧れの対象となり、トップアスリートを目指すチームや選手の大きな糧となっています。 　本市としましては、これら地元トップチームの活躍を周知するためＰＲなど広報に努めるほか、小中学生向けのスポーツ教室の開催に協力するなど、地元トップチームがもたらす効果を最大限に引き出すよう取り組んでいます。 　また、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、オリンピアンを招いたスポーツ教室を開催するなど、トップアスリートの育成に向け意識の醸成を図っています。 　さらに、全国レベルで活躍するアスリートについては、姫路市スポーツ賞での表彰や、全国大会等に出場する際には激励金を贈呈するなどの支援も行い、モチベーションの向上に努めています。 　今後とも、このような取組を充実させ、トップアスリートを目指す方々や団体について支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めの南海トラフ地震発生時の姫路市の備え方についてお答えいたします。 　まず、１点目の過去の大地震の教訓を風化させない取組についてでございますが、阪神・淡路大震災では、救助された方の多くは地域の方々によって救出されたという検証結果から、共助の取組が重要であるということが認識されました。 　また、東日本大震災においては、従来の想定よりもはるかに大きな津波が発生し、構造物などのハード整備だけでは自然災害は防ぎきれないことが明らかとなりました。 　本市におきましても、災害を風化させずに震災の教訓を伝えていくことが重要であると考えており、地域の防災力の向上を図るために防災リーダーの育成や防災訓練を促進するとともに、出前講座や訓練、各種イベント等の機会を通じて、過去の災害の教訓や姫路市で起こり得る災害、各種ハザードマップで示した災害リスク等の周知を図っております。 　また、例年１月17日の防災とボランティアの日に伴う事業として、小学生を対象とした非常用保存食による給食体験や、防災行政無線やＦＭ　ＧＥＮＫＩ、ＷＩＮＫの緊急放送、ひめじ防災ネットなどを活用した情報伝達訓練を行い、市民への防災啓発を行っております。 　今後も、様々な機会を捉えて、過去の災害を風化させず、住民一人一人が自らの命は自ら守るという意識の醸成を図るとともに、地域防災力の向上に努めてまいります。 　次に、２点目の地震発生後の被害想定についてでございますが、南海トラフ地震については、兵庫県南海トラフ巨大地震・津波被害想定に基づき、姫路市地域防災計画で最大震度６強の地震と2.5メートルの津波により、最大で死者数435人、負傷者数2,767人、建物の全半壊約１万7,000棟などの被害を想定しております。 　また、山崎断層帯地震では、同計画において、最大震度７の地震により、最大で死者数1,007人、負傷者数6,693人、建物の全半壊約５万7,000棟などの被害を想定しております。 　これら地震への本市の備えとして、大規模な地震災害の場合、発災後３日以内の職員参集率は７割程度と見込んでおり、マンパワーが不足することから、業務継続計画を策定し、行政として実施すべき優先度の高い業務を選定・整理し、それらの業務の遂行に必要な資源を適切に確保するとともに、災害時受援計画を策定し、他の自治体や関係機関等からの支援を迅速かつ効率的に受け入れるための協定の締結や訓練等による連携強化等の取組を平時から行っております。 　南海トラフ地震の場合には、全国規模で甚大な被害の発生が予測され、周辺自治体からの応援が困難な場合も想定されることから、業務継続計画の優先的に実施する業務のさらなる絞り込みや民間事業者との協定等の充実を図っております。 　このような平時における備えを確実に行うことで、災害発生時における迅速で効果的な対応につなげてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柏原消防局長。 ◎柏原浩明　消防局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、６項目と７項目についてお答えいたします。 　まず、６項目めの大阪市北区ビル火災を受けた本市の対応と課題についての１点目、緊急立入検査の進捗状況につきましては、火災発生後の令和３年12月19日付で、総務省消防庁から全国の消防本部に対し、当該火災を受けた緊急点検を実施するよう要請する旨の通知が発出され、直ちに類似施設を抽出し、165件の類似施設に対して、翌日の12月20日から緊急立入検査を実施しました。 　検査の結果、68施設で違反を認めたため、緊急性の高いものから強く是正指導を行い、令和４年２月21日現在で操業している施設については是正完了しております。 　一方で、建物における二方向避難の確保については、全国的な課題であることから、議員お示しのように、総務省消防庁と国土交通省が共同で検討会を開催し、階段が１つしか設けられていないビルにおいて今後取り組むべき防火・避難対策、危険物の取扱いについて検討されています。 　今後、現行規制への適合性をしっかりと確保させるとともに、検討結果に基づき迅速に対応してまいります。 　次に、２点目のガソリン購入時の法規制と姫路市の対応でございますが、セルフ式を含めた給油所では、顧客自らがガソリンを携行缶に詰め替えすることは禁止されており、従業員が行うこととなっております。 　さらに、令和元年７月に発生した京都アニメーション火災を受けまして、危険物の規制に関する規則が改正され、令和２年２月１日より、給油所でガソリンを販売する場合、運転免許証等による顧客の本人確認、使用目的の確認、販売記録の作成の３項目の行為が義務づけられました。 　顧客が本人確認、使用目的等を明らかにすることを拒否するなど、販売員が顧客の言動等に不審な点を感じた場合は、直ちに警察署へ通報することとなっており、このことにより使用目的等が明らかになり、抑止効果が図られております。 　今回の火災を受けた対応としましては、令和３年12月20日付で、兵庫県石油商業組合に対し、ガソリンの詰め替え販売時の安全対策の徹底について協力依頼を行うとともに、詰め替え販売を実施している事業所に対して、抜き取りで販売記録の提出を求め、適正管理・運用について確認したところでございます。 　今後も引き続き、このような悲惨な事故が起きないよう適正に管理運用できるよう指導してまいります。 　次に、７項目めの消防団の将来像を見据えた在り方についてでございますが、消防団は災害対応だけでなく、平時は、住民への防火防災指導や啓発活動等を献身的に行い、地域差はございますが、祭礼や花火大会等での警備など地域に根差した活動も行っております。 　近年は、国内外で甚大な災害が多発し、消防団の役割も多様化してきており、それらに対する教育が必要となってきております。 　現在は、入団時の教育研修、消防学校での指揮者教育、幹部教育など年間を通して実施し、また出水期前には、風水害に対応する水防の実働訓練を行うなど、団員の知識向上に努めておりますが、実際の大規模災害時の経験や活動内容等にかかる先進都市への視察研修や講師を招いた研修についても、今後取り入れたいと考えております。 　全国的に社会環境の変化や常備消防の拡充等により、議員お示しのとおり、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化が進行しており、本市においても、令和３年４月時点で充足率が93.8％と減少傾向にあります。 　本市の団員を年齢別に見ますと、10年前は20代30代の団員が64％を占めておりましたが、現在では、40代以上が54％となっております。また、職業構成も被雇用者の占める割合が年々増加し、現在８割近くになっております。 　団員数の減少と団員構成の変化が団の運営に影響を及ぼすことから、将来の消防団体制を検討してくため、来年度に団員一人一人の意識や考え方を的確に捉えるためのアンケート調査を実施することとしております。 　その調査結果を基にして、将来を見据えた消防団の在り方を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、８項目め及び９項目めについてお答えいたします。 　まず、８項目めの改良すべき踏切道・春日踏切についてでございますが、春日踏切はＪＲ山陽本線英賀保駅西側に位置しており、幅員が狭小で歩道も未整備であり、安全な通行を確保するためには拡幅整備が必要であると認識しております。 　平成22年度の飾磨地区振興会行政懇談会におきまして、踏切拡幅についてのご要望をいただき、その後、ＪＲ西日本や公安委員会と拡幅に向けた協議を行ってまいりました。 　これまでの検討状況でございますが、当初、ＪＲ西日本からは、踏切遮断による交通への影響や踏切事故の有無等一定の条件を満たす場合でなければ、踏切改良は困難であるとの見解が示されたため、市としましては、踏切の安全対策として、市道と踏切との交差角の改良や踏切内の歩道整備、市道八幡74号線の一方通行化などが実施できないか協議を重ねてまいりました。 　議員お示しのとおり、当踏切におきましては、平成29年６月及び平成30年１月に事故が発生しており、平成30年度末にはＪＲ西日本から遮断器等の主要な施設へ影響を及ぼさない範囲の拡幅であれば、早期対応の可能性が高いとの回答を受けました。 　路肩補修による拡幅を行うべく測量・設計に着手したところ、局所的な拡幅であってもＪＲ西日本の施設である障害物検知装置等の移設が必要となることが判明いたしました。 　この結果を受けてＪＲ西日本と協議したところ、総合的な整備となるため多大な工事費が想定されることから、国庫補助金の活用も視野に入れ、本年１月に改良すべき踏切道の指定を受けたものでございます。 　今後の整備促進につきましては、踏切内に歩道を整備する方向で関係機関と検討・協議を進めており、引き続き、ＪＲ西日本をはじめ、地元自治会や公安委員会、兵庫県と連携しながら令和５年度に事業着手できるよう取り組んでまいります。 　次に９項目め、夢前川の桜並木につきまして、１点目の市民の憩いの場としてアピールすることについてでございますが、姫路市内には、姫路城や手柄山中央公園をはじめ桜の名所が数多くありますが、建設局では、その中から主な見どころや開花情報をホームページに掲載し、周知を図っております。 　また、観光スポーツ局では、姫路城やその周辺の桜を周遊して楽しんでもらうことを目的に「姫路城さくらの大回廊」というリーフレットを発行し、観光案内所などでの配布やホームページへの掲載などを行っておりますが、その中で「姫路 桜の名所めぐり」として市内の桜の見どころも掲載しており、夢前川沿いでは、新庄、塩田温泉付近、宮置付近、書写付近や、サイクリングロード沿いの広畑・青山付近を紹介しております。 　今後も関連部局で連携しながら、市民に対して、夢前川桜並木を身近にある憩いの場として広くアピールしていきたいと考えております。 　２点目のサイクリングロードの安全対策についてでございますが、議員ご指摘の樹木の成長により起こる道路舗装の根上がりによる通行支障は、当該地区だけではなく市内全域において起こっている現象であり、道路を維持管理する上での課題となっております。 　夢前川沿いの堤防に整備されたサイクリングロードは市道区間と県道区間に別れており、姫路市と兵庫県がそれぞれ管理者として維持管理を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、通行される方にとっては管理者が誰であっても道路に違いはありません。 　引き続き、市と県で緊密に連携を図り、市民の皆様が日常的に利用されるサイクリングロードの安全対策に取り組んでまいります。 　また、道路利用者や地域の皆様からの通報のほか、巡回を強化し、危険箇所の発見に努め、早期補修を実施することで、安全で快適な道路交通の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、宮下和也議員の質疑を終了します。 　以上で、個人質疑は終わりました。 　これで質疑を終了します。 　議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第39号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第１号から報告第６号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第４ 　請願第17号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第４、請願第17号については、２月25日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の経済観光委員会に付託します。 ──────────────────────
   ○萩原唯典　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日10日から28日までの19日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、29日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後２時56分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　会議録署名議員　　　　　　重　　　田　　　一　　　政 　　　　　同　　　　　　　　　竹　　　尾　　　浩　　　司 　　　　　同　　　　　　　　　村　　　原　　　守　　　泰...