使い方 FAQ このサイトについて | login

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

姫路市議会 > 2022-03-04 >
令和4年第1回定例会−03月04日-03号

← 令和5年12月13日予算決算委員会−12月13日-01号
平成12年第3回定例会−09月04日-01号 →
  • 前
  • "整備予定"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 姫路市議会 2022-03-04
    令和4年第1回定例会−03月04日-03号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和4年第1回定例会−03月04日-03号令和4年第1回定例会 　出　席　議　員　（４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　井　川　一　善 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　石　堂　大　輔 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　三　輪　敏　之 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　阿　山　正　人 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　酒　上　太　造 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　村　原　守　泰 　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３３番　　苦　瓜　一　成 　　　　１１番　　妻　鹿　幸　二　　　　３４番　　竹　中　由　佳 　　　　１２番　　三　木　和　成　　　　３５番　　牧　野　圭　輔 　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３８番　　森　　　由紀子 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３９番　　谷　川　真由美
    　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４１番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４３番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４４番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４５番　　宮　本　吉　秀 　　　　２３番　　汐　田　浩　二　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　福　田　陽　介 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　下水道局長　　　　　　　　　　稙　田　敏　勝 　　会計管理者　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　高等教育・地方創生担当理事　　段　　　　　守 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（３月４日（金））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号並びに報告第１号〜報告第６号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号並びに報告第１号〜報告第６号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 ４　散　　　会 　　　　　午前９時58分開議 ○萩原唯典　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○萩原唯典　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　石　見　和　之　　議員 　　　山　口　　　悟　　議員 　　　妻　鹿　幸　二　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第１号〜議案第11号及び 　　議案第13号〜議案第39号並びに 　　報告第１号〜報告第６号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第２、議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第39号まで、並びに報告第１号から報告第６号までをまとめて議題とします。 　これより代表質疑を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　自由民主党代表　汐田浩二議員。 ◆自由民主党代表（汐田浩二議員）　（登壇） 　おはようございます。 　自由民主党を代表いたしまして、通告に基づき15項目の質問をさせていただきます。 　「おうち時間　家族で点検　火の始末」を全国統一標語として、３月１日から７日までの１週間にわたり、春の全国火災予防運動が展開されているところです。 　コロナ禍の外出自粛で家にいることも多い中、家族と住宅用火災警報器など防火について話し合う機会を持っていただきたいと思います。
    　また、空気が乾燥し火災が発生しやすい時期を迎えていますので、一人一人がふだんの生活の中で防火に対する意識を高めていただくこともお願いいたします。 　さて、いまだ収束することなく厳しい状況が続いている新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、度重なる緊急事態宣言が出されるなど、社会経済に深刻な影響を及ぼしています。 　また、この感染症の影響下において、都市への一極集中やデジタル化・オンライン化の遅れなど新たな課題への対応が求められています。 　国において、一般会計総額が過去最大の107兆5,964億円となる2022年度予算案が２月22日に衆議院を通過し、現在参議院で審議されています。 　22日の通過は現行憲法下で過去２番目の早さで、予算の年度内での成立が確定したところです。 　そこで、本市の令和４年度予算案についてお聞きいたします。 　本年度予算案は、目指す都市像「ともに生き　ともに輝く　にぎわい交流拠点都市　姫路」の実現に向けての最優先課題として、未来を育てる「ひとづくり改革」、生活の質を高める「デジタル改革」、成長を促す「グリーン改革」、発展を支える「まちづくり改革」を主要事業と位置づけ、構成されています。 　そして、昨年３月に策定された「ふるさと・ひめじプラン2030」姫路市総合計画に基づいた初めての予算案です。 　総合計画は最上位の計画と位置づけられていますが、どのようなところに重点を置き予算編成されたのでしょうか。 　今後、総合計画の趣旨を踏まえて個別計画を策定されるとのことですが、現在の進捗状況も併せてお聞かせください。 　次に、本市は、昨年２月22日にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すため、本年度予算にゼロカーボンシティの推進に重点的に予算が計上されています。 　総合計画においては、「デジタル」、「まちづくり」、「ひとづくり」といったキーワードが出てきますが、「グリーン」についての記載がなく、「地球温暖化対策に寄与する脱炭素型のまちづくりの推進」という記載があるのみです。 　環境対策は、経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すその鍵となるもので、今後、非常に重要な政策となってきます。 　総合計画の中に環境保全と経済成長の両立を図るといった行動指針を追加することを検討していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　２点目は、歳入に占める割合が高い市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金が幾分回復傾向にあります。特に市税収入は、前年度と比較して令和２年度はマイナス0.4％、令和３年度はマイナス4.1％と２年連続マイナスが続いていましたが、令和４年度においてはプラス5.1％と回復傾向にあります。 　これは、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復に伴い、給与所得の増加に伴う個人市民税の増や企業収益の増加による法人市民税の増に加え、家屋の新増築等により固定資産税及び都市計画税の増加を見込んでいるとのことですが、歳入増加に対する評価と今後もこの回復傾向が続くのか、ご見解をお聞かせください。 　３点目は、一般歳出予算全体では４億円減少していますが、経常的経費で65.9億円増加しており、特に義務的経費が24億円の増となっており、金額、比率とも過去最高となっています。 　人件費、扶助費、公債費がともに増加していますが、来年度以降もこの傾向が続くのでしょうか。続くのであれば、今後の削減に向けた取組についてもお聞かせください。 　２項目めは、マイナンバーカードの普及・利用促進についてお聞きします。 　マイナンバー制度は、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として平成27年10月から普及が図られてきました。 　なかなか普及が進まない中、図書館の利用サービスやひめじポイントの付加などにより、市民の利便性の向上、そして何よりもお得感により、普及率が徐々に上がってきています。 　そこで、現在の普及率をお聞かせください。 　２点目は、マイナンバーカードの申請窓口は、市役所住民窓口センターや出先の支所などでしたが、令和３年６月22日からイオンモールリバーシティー店にマイナンバーカードセンターが新たに加わったところです。 　土日も開いていることから申請がしやすくなり、市民にとって大変便利になったと思います。 　このたび、出張申請や市役所本庁での休日交付窓口を新たに設けるとのことですが、具体的な内容をお聞かせください。 　３点目は、ひめじポイントについてです。 　ひめじポイントは、令和３年９月17日から国のモデル事業を活用し、禁煙チャレンジポイントなど６つの事業からスタートしたところです。 　この事業は、マイナンバーカードを利用して健康づくりやボランティアなどの事業に参画し、健康増進や地域ボランティア活動など市民参画の推進に貢献し、マイナンバーカードの普及に重要な役割を担ってきました。 　そこで、来年度新設されるポイント付加事業の概要をお聞かせください。 　４点目は、本市が独自に発行しているどんぐりカードや図書館カードなどをマイナンバーカードへ一体化するため、令和３年度に導入した「ひめじポイントアプリ」を活用するとのことですが、具体的な内容をお聞かせください。 　５点目は、健康保険証としての利用促進です。 　令和３年10月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりましたが、普及にはまだまだ多くの課題がありますが、現在の取得状況をお聞かせください。 　あわせて、普及に向けての課題、そして、今後、市民等へどのように周知を図っていくのかお聞かせください。 　３項目めは、防災行政についてお聞きします。 　平成19年、本市の防災拠点として姫路市防災センターが供用開始され、15年が経過しようとしています。 　センター内には、当時の最新映像機器を備えた災害対策本部会議室や対策室が設置され、地域公共ネットワークを使用して全庁的な防災情報システムが構築されています。 　同システムは、災害対策本部と関係部局をネットワークで結び、関係防災機関と災害情報などを共有し、迅速な状況把握や情報伝達を図り、災害対応を行ってきたところです。 　しかしながら、システム構築から15年が経過し、不具合や老朽化が心配されるところです。 　同センター内にある消防局の消防情報通信指令システムは10年周期で更新されていますので、そろそろ更新すべき時期に来ているのではないかと考えます。 　現在の防災情報システムの現況と今後の更新計画についてお聞かせください。 　２点目は、震度計についてお聞きいたします。 　市内の地震動の状況をいち早く把握し、災害活動や応急対策に役立たせるため、市内10か所に震度計が設置されています。内訳は、市の設置が５か所、県の設置が４か所、防災科学技術研究所が１か所となっています。 　震度計の情報は、兵庫県を経由して気象庁に集約され、防災関係機関や報道機関に即時に伝達され、テレビやラジオ等で市民に伝えられます。 　このたび、総務省消防庁は、都道府県が設置する震度計約2,900か所のうち、約10年の耐用期限を迎える約2,500か所の更新作業を財政支援すると発表しました。 　1995年の阪神・淡路大震災では、計測地点が少なく、正確な震度の把握が遅れたことで初動体制に問題が生じました。そのため、消防庁は、各市町村の役場などに少なくとも１か所以上の震度計を設置し、10年程度置きに更新するよう指導してきたところです。 　市役所本庁舎にも、防災科学技術研究所の震度計が１台設置されています。 　そこで、市内にある10台の震度計は設置から10年以上経過していることから、現在の状況と今後の更新についてお聞かせください。 　３点目は、デジタル防災行政無線の戸別受信機についてです。 　旧合併４町が整備したアナログ防災行政無線をデジタル化するとともに、旧市内にも屋外スピーカーを設置したデジタル防災行政無線が令和３年４月から稼働しています。 　防災行政無線を通じて、災害の発生や避難情報を市民に周知されていますが、豪雨のときに音がかき消されたり、建物の機密性の高い住宅では聞こえにくい場合があります。 　そのような場合には、屋内で受信することができる戸別受信機が非常に有効です。 　このたび、リスクのある地域に居住する高齢者や障害者の世帯に対し、戸別受信機の購入費用の一部を助成するとのことですが、その内容についてお聞かせください。 　また、スマートフォンをお持ちの方や若い世代の方には、防災行政無線から放送された情報が瞬時にスマートフォンに配信され、音声も聞くことができる無料の防災アプリ「全国避難所ガイド」を利用していただくよう市民に周知することも重要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　４点目は、飲料水兼用耐震性貯水槽と災害時市民開放井戸についてです。 　飲料水兼用耐震性貯水槽は、災害における飲料水を確保するため、船場小学校など市内９か所に設置されています。 　設置からかなり経過しているものもありますので、衛生状態や管理状況はどのようになっているでしょうか。 　また、災害時に利用する生活用水を確保するための災害時市民開放井戸登録制度により登録された市民開放井戸の管理状況をお聞かせください。 　４項目めは、消防行政についてです。 　令和３年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災において、死者25名を出す殺人放火事件があったところです。 　犠牲になられた皆様のご冥福をお祈り申し上げるとともに、今後このような事件が起こらないことを願っています。 　この事件を受け、消防庁から都道府県や市町村に対し緊急点検の要請があり、本市消防局においては、令和３年12月20日から28日にかけ実施されたところです。 　緊急点検の対象となる防火対象物は、消防法施行令第４条の２の２第２号に該当する特定一階段等防火対象物です。 　緊急点検の主眼は、防火管理の実施状況や、避難経路となる階段等に避難の支障となる物件が置かれている場合や防火戸の閉鎖に支障となる物件が置かれている場合には、消防法第５条の３に基づく命令を行い、直ちに物件の除去を行うというものでした。 　今回の鑑み査察においては、ビル165棟のうち68棟で消防法違反があったと聞いております。今回の査察における違反状況についてお聞かせください。 　また、昨年度において、発出した消防法に基づく命令や警告の件数、及び違反内容についてお聞かせください。 　また、毎年査察計画を立て、立入検査を実施されているところでありますが、特に、特定一階段等防火対象物については、今まで以上に立入検査を実施すべきと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。 　２点目は、容器で詰め替え販売されるガソリンの適切な管理についてです。 　この質問は、令和２年第１回定例会においてもさせていただきました。 　令和元年７月に京都市伏見区においてガソリンをまいて放火したことで死者36名、負傷者34名が発生した事件を受け、同様の事案の発生を抑止するため、危険物の規制に関する規則の一部が改正されました。 　ガソリンを販売するために容器へ詰め替える場合は、顧客の本人確認、使用目的の確認や販売記録の作成を行うこととされています。 　残念ながら、今回も同様の事件が発生したところです。 　そこで、引き続き事業者やガソリンを購入される方への周知や啓発を行っていく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　３項目めは、令和２年度末現在において、防火管理者の選任率は86％、消防計画の届出率は85％となっています。 　防火管理者の選任や消防計画の届出が必要なのに、未選任や未届出の防火対象物が約15％程度あります。 　このような違反対象物の是正に真剣に取り組む必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　そして、このような違反解消については、集中的に取り組む必要があり、専属で立入検査を行う査察専従隊のような部署を立ち上げることも検討すべきと考えますが、あわせてお聞かせください。 　４点目は、令和２年度における石油コンビナート等防災区域の特定事業所の事故は、レイアウト事業所で２件、第２種事業所で４件発生しています。 　事故の概要と通報状況についてお聞かせください。 　５点目は、消防出初式についてです。 　本年度の消防出初式は、１月９日に世界文化遺産・国宝姫路城の三の丸広場で開催されました。 　これまでは継続的にシロトピア記念公園で開催されてきましたが、初めての試みで三の丸広場で開催され、大変好評であったと思います。 　お城正面をバックにすることにより、大変見栄えがよく、いい写真が撮れましたと市民からもお聞きしました。 　一方、少し手狭で消防団車両の視閲ができない。訓練棟が立てられないことから、迫力のあるレスキュー演技ができないとの課題もありますが、差引きしても大成功だったと思います。 　来年度以降、消防出初式の開催はどのようにされるのでしょうか。 　消防出初式は、消防の人員と装備を披露し、市民に対する防火・防災意識の啓発と消防職団員の士気の高揚を図ること、併せて防火・防災関係者と市民が一体となって安全・安心な暮らしの確保を推進するのが目的です。消防団や防火・防災関係者らと十分な協議、検討をお願いしたいと考えます。 　５項目めは、消防団についてです。 　令和３年第１回定例会において、消防団員の処遇改善策として団員報酬引上げについて質問させていただき、そのとき、消防庁において検討される消防団員の処遇等に関する検討会の結果や他都市の状況を踏まえ、処遇の改善に努めてまいりたいと考えておりますとの回答をいただきました。 　このたび、議案第32号において、消防団員の報酬を引き上げようとする姫路市消防団条例の一部を改正する条例が上程されております。 　大変喜ばしいことと感謝しております。 　そこで、２点お聞きします。 　令和４年２月７日の読売新聞の記事によると、2021年４月時点の全国の消防団員数は80万4,877人と過去最少を更新したとのことです。 　新型コロナウイルス感染症拡大で勧誘活動が進まなかったことも影響し、平成以降で最大の減少幅となっているとのことです。 　これ以上人材不足が進めば、消火や被災者支援、防災指導など多様化している活動に支障が出るとのことであります。 　本市の消防団員数は、コロナ禍の中、どのように推移しているのでしょう。ここ２〜３年の団員数をお聞かせください。 　次に、消防庁が取りまとめた消防団員の処遇等に関する検討会の結果において、消防団員の処遇改善や幅広い団員確保策が示されたところです。 　その中の、平時の消防団活動の在り方、幅広い住民の入団促進、そして消防団に対する理解を深めるため、今後どのように取り組まれるのかをお聞かせください。 　６項目めは、世界文化遺産・国宝姫路城についてお聞きします。 　このたび、姫路城の保存活用計画案が策定され、城やその周辺の将来の方向性が示されました。 　この計画案には、市立動物園の移転推進や大手門の復元に向けた研究、周辺の文化学習施設の機能強化などが盛り込まれています。 　この策定された保存活用計画案について、市民から広く意見を聞くためパブリック・コメントが実施されていますが、どのような意見が寄せられているのでしょうか。
    　また、酒井家時代の城の復元に向け、三の丸にあった建造物などを調査するとのことですが、今後保存活用計画案に基づきどのようなスケジュールで進めていかれるのでしょうか、お聞かせください。 　そして、三の丸広場の夜間閉鎖等を検討されているとのことですが、ここ数年の間に、城周辺の好古園や大手前公園などで火災などが発生していることからも、早急に世界文化遺産・国宝姫路城の防火・防犯対策を強化していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　２点目は、姫路城のゼロカーボン化についてです。 　本市は、令和３年２月22日にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指しています。 　このたび、姫路城内で使用する高圧電力を再生可能エネルギー100％に切り替えるとのことですが、具体的にどのようにして切替えを行うのか、お聞かせください。 　３点目は、姫路城ライトアップのＬＥＤ照明化についてです。 　姫路城のライトアップは、1993年４月から始まり、日没から翌日０時まで、城内や周辺にある26か所の投光器から白い光が放たれ、夜空に幻想的な白亜の大天守が浮かび上がり、大変好評を得ております。 　現在のライトアップの照明は、春・夏は白色系、秋・冬は暖色系となっており、投光器279の電灯を年２回交換していると聞いております。 　設置から30年近くたった設備を一新して、性能のグレードアップと省電力化を図るとのことですが、ＬＥＤ照明化事業の概要とその効果についてお聞かせください。 　３点目は、土塁の樹木伐採についてです。 　姫路東高や淳心学院の東側に位置する東部土塁や日本城郭研究センター北側の北部土塁は長年整備されず、樹木が堀に張り出すなど近隣への影響も懸念される中、2020年７月に、風雨に伴う倒木で姫路東高の自転車置き場が壊れる事案が発生しました。 　このことを受け、市は土塁周辺の安全を優先して全樹木を伐採する考えでありましたが、景観や生態系への影響を危惧されている地元の意見を受け、計画を一旦撤回されています。 　今後の方向性について住民と話合いを続けておられますが、現在の状況をお聞かせください。 　７項目めは、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 　令和４年２月18日から兵庫県大規模接種姫路会場である旧姫路市文化センターにおいて、２回目接種から６か月以上が経過した18歳以上の姫路市民が接種券なしでも予約・接種ができるようになりました。 　早く接種したい人にとっては、大変喜ばしいことであり、感謝しております。 　私も先週の日曜日に集団接種会場で３回目ワクチンをしてきたところです。１回電話しただけで簡単に予約でき、当日は50分程度で完了し、副反応も大したことはありませんでした。 　そこで、現在の３回目接種の予約、接種状況をお聞かせください。 　もう１点は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、ファイザー製を希望される方は７割以上、一方、モデルナを希望される方は約２割程度にとどまっています。 　モデルナよりファイザーを希望される方が大半を占めているのが現状です。 　２月18日、厚生労働省研究班は、３回目接種後の副反応について、１回目から３回目全てがファイザー製の人より、３回目だけモデルナに変えた人のほうが発熱などの発生頻度が高かったとする分析を公表しました。一方、接種後の抗体値は、モデルナに変えた人のほうが増え方が大きかったことも報告されています。 　分析を行った担当者は、効果と副反応のバランスを見てどちらを接種するかを決めてほしいとのことですが、これまで副反抗に悩まされた方にとっては、モデルナを打つことを控えるのではないかと言われています。 　オミクロン株を中心とした新型コロナウイルスの感染者数は、本市においても急増しております。 　さらなる感染拡大や重傷化や死亡を防ぐためには、１人でも多くの方がより早くワクチンの３回目接種を受けることが重要と考えています。 　できるだけ早いワクチン接種をどのように進めていかれるのでしょうか。あわせて、効果と副反応についての課題を市民にどのようにして説明されるのでしょうか、お聞かせください。 　２点目は、５歳から11歳の子どもへの新型コロナワクチン接種についてです。 　３月上旬から令和４年９月末までに、市内の対象者約３万6,000人に対して、個別医療機関23会場と東姫路駅前集団接種会場において接種が開始されると聞いています。現在の状況をお聞かせください。 　５歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、山陽新聞社が通信アプリＬＩＮＥを使ってアンケート取材を行っています。 　それによると、接種に賛成との回答は全体の４割余りで、３割だった反対を上回っていますが、この年齢の子どもの家族や親族に限れば、賛否がほぼ桔抗しています。 　行政に対しては、接種のメリットや副反応に関する丁寧な説明をはじめ、打たない子どもが差別されないような対応を求める意見も寄せられています。 　学校での感染拡大が広がっており、学級や学年閉鎖が相次いでいます。 　基礎疾患がある子どもには、ぜひとも接種していただきたいと考えますが、接種する接種しないの選択は、保護者の意見や子どもの意思を尊重しなければなりません。 　一方、接種したかどうかで差別やいじめにつながることもある大変デリケートな問題であると思います。 　子どもたちの安全・安心を守るワクチン接種ですが、接種については、努力義務がないことからもしばらく様子を見る保護者もおられ、自治体としての対応が非常に難しいと考えますが、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。 　８項目めは、新たな感染症への対策についてです。 　近年、国際感染症は日本でも非常に大きな問題として取り上げられるようになりました。 　2014年に大きな問題となったデング熱や2016年のリオオリンピックを機に世界へ感染拡大が懸念されたジカ熱、またエボラ出血熱やＳＡＲＳなどはメディアなどで大きく報道され、一般の方にも広く知られるところになっています。 　昨年、本市で発生した鳥インフルエンザも新興感染症として挙げられています。 　一方、再興感染症は、既に認知されていた感染症であるものの過去に問題となるほどの流行はしなかったものや、一旦下火になり近年再び猛威を振るい始めた結核等が挙げられます。 　このたび、新たな感染症が発生したときに備え、計画的に感染防護具や検査試薬等を備蓄するとのことですが、その計画についてお聞かせください。 　２点目は、ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進についてお聞きします。 　本市は、令和４年２月にＡＭＲ対策推進のまち宣言をし、ＡＭＲが原因で亡くなる市民が１人でも少なくなることを目指すと発表されました。 　今後、どのような活動を実施されるのでしょうか。 　また、令和３年10月にＡＭＲアライアンス・ジャパンに参画されましたが、この団体はどのような活動を展開されているのでしょうか。 　アライアンスメンバーは医療系学会や製薬会社が多いようですが、地方自治体の参加は初めてなんでしょうか。あわせてお聞かせください。 　９項目めは、兵庫県立はりま姫路総合医療センター（愛称「はり姫」）開院に伴う医療等の提供体制についてお聞きします。 　１点目は、医療従事者の確保のため、平成23年から、市内の医療機関で臨床研修を受けている前期研修医や後期研修医に奨学金を貸与する臨床研修医奨励金事業が行われており、令和４年度において大幅に拡充されています。 　そこで、令和３年度の募集人員は前期研修医９人、後期研修医23人、家島町での勤務を希望する後期研修医２人でしたが、令和３年度の申請状況をお聞かせください。 　あわせて、令和４年度に前期研修医９人から17人、後期研修医23人から36人に募集定員を大幅に増やされていますが、拡充の理由と申請見込みについてお聞かせください。 　２点目は、救急ワークステーションの拡充についてです。 　救急処置の質を確保するため、救急救命士の病院実習への派遣人員を増員し、兵庫県立はりま姫路総合医療センターと姫路聖マリア病院で実習を行うとのことですが、現時点での救急救命士の人数や１人の年間実習時間等、その実習計画についてお聞かせください。 　３点目は、本市南西部地域の医療提供体制の確保についてです。 　令和４年５月、兵庫県立はりま姫路総合医療センター開院後、製鉄記念広畑病院跡地において、社会医療法人三栄会が網干のツカザキ病院と広畑の病院を一体として後医療を担っていくことになっています。 　新たな医療空白を生じることなく、スムーズに移行されることを期待しておりますが、今後の移行スケジュールをお聞かせください。 　次に、医療・介護ゾーンにおいて整備される介護施設についてお聞きします。 　第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に示されている特別養護老人ホーム90床、指定特定施設80床の整備については、現在どのような状況でしょうか、お聞かせください。 　10項目めは、夜間中学の設置についてです。 　2023年春の開校を予定している市立夜間中学の学校名を広く市民等に募集したところ、市内や市外から多くの応募があり、姫路市立あかつき中学校に決定されました。 　１点目は、決定に当たり、どのような点を重視されたのでしょうか。また、命名の由来についてお聞かせください。 　令和４年１月14日、市立総合教育センターにおいて夜間中学の体験会が開催されました。 　体験会は県と市の共催で今回が３回目で、英文のポスターを使って英語で行きたい国を紹介したり、様々な材料を組み合わせて電池を作る実験といった実践的な授業で、大変よかったと思います。 　特に、英語の授業において体験者の皆様の様子を見てみると、学ぶ喜びや楽しさを感じておられるようなことが伺え、一人一人に応じて学べるよう工夫もされていました。 　私たち年代が受けた英語といえば文法中心で、英語が嫌いになるような授業ばっかりであった気がします。もう一度学び直したいと思ったぐらいです。 　２点目は、来年度体験会を計画されていますが、その内容についてお聞かせください。 　また、体験会を通じて生徒のニーズを掘り起こしていきたいとのことですが、どのようなニーズが考えられるのでしょうか、お聞かせください。 　３点目は、市立あかつき中学校の基本方針は、「年齢や国籍を問わず、誰もが義務教育を受ける権利を保障するとともに、一人一人の個人が、互いに尊重しながら心豊かに自立して、自分らしく生きていく力を育むこと。」となっていますが、どのような特色ある学校にしていこうと考えておられるのでしょうか。 　４点目は、令和５年４月開校に向けての取組と課題についてお聞かせください。 　11項目めは、教育行政についてお聞きします。 　１点目は、学校給食についてです。 　市内南部エリアの12の中学校及び義務教育学校後期課程に給食を提供する南部学校給食センターが２月から本格稼働し、エリア内の全12校で全員給食が開始されています。 　現時点における問題や課題となることはあるのでしょうか、お聞かせください。 　また、今までに児童や生徒に対して学校給食の満足度を聞くアンケート調査等を行ったことはあるのでしょうか。調査結果がありましたら、お聞かせください。 　次に、学校給食費の公会計化についてお聞きします。 　学校給食費は、現在、学校ごとに徴収・管理を行っていますが、令和４年４月から市の歳入歳出予算として管理が行われるようになります。 　導入に伴い一番の利点は、教員の業務負担の軽減が図られるということだと思います。 　徴収業務等から開放されて、子どもに向き合う時間や授業改善の時間を確保でき、学校教育の質が向上すると考えられていますが、そのほかにどのようなメリットがあるのでしょうか。 　また、修学旅行費用や卒業アルバム制作費といった学校徴収金は私会計で継続されるのでしょうか。 　学校給食費の公会計化により、給食費未納者が増加するのではないかと心配しております。 　未納者に対して、市税と同じような処理を行い、催促文書の送付や一定期間以上経過した給食費の債権の対応といった業務が増加するものと考えますが、どのような対応をお考えでしょうか、お聞かせください。 　２点目は、小中学生の体力低下についてです。 　スポーツ庁は、昨年12月に令和３年度の全国体力・運動能力調査の結果を公表しました。 　体力調査の合計点は、令和元年度に比べ小中学生の男女ともに低下し、肥満割合が増加しています。 　同庁では、コロナ禍による運動時間の減少や、テレビやスマートフォンの使用時間が延びたことが影響していると見ています。 　調査は、全国の小学５年生と中学２年生を対象に昨年４月から７月に実施されていますが、本市の体力調査の状況や肥満の割合はどのようになっているのでしょうか。 　今後、社会のデジタル化はさらに進み、体力の低下が懸念される中、子どもたちに運動やスポーツの楽しさを感じてもらえるような働きかけが必要になってきますが、どのように取り組まれるのでしょうか。 　３点目は、小学校の教科担任制についてです。 　文科省は来年度から、小学校高学年の一部の教科で教科担任制を本格的に導入するため、来年度予算の概算要求に2,000人の教員加配を盛り込み、今後４年間で合計8,880人を増やす計画です。 　開始まであと僅かとなっていますが、教科担任制の現状と今後の方針をお聞かせください。 　12項目めは、デジタル機能を活用した図書館機能の充実についてです。 　令和４年12月からパソコンやスマートフォン、タブレット端末などから本が読める電子書籍の貸出しサービスが導入されるとのことですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。 　24時間365日、順番待ちをすることなく借りられるのでしょうか。貸出しされる電子書籍数や個人が１回に借りることができる書籍数はどのようになっていますか、お聞かせください。 　２点目は、学校デジタル図書館についてです。 　コロナ禍を機に１人１台の端末環境が整備され、教科書等のデジタル化が進んでいますが、参照したい学校図書館にある図書資料は紙のままという現況にあります。 　文部科学省の学校図書館標準は、生徒の数によってそろえるべき蔵書数を決めています。 　都会の大きな学校では蔵書は１万2,000冊、地方の小さな学校は2,400冊と読める本の数に格差があります。 　さらに、図書館が使えない夜間中学の生徒や、日本に住む母国語が日本語でない紙の本を読めない子ども、収入の少ない家庭で読みたい本が買えない子どもたちとの情報格差があります。 　これらの格差をなくすため、統一的な学校デジタル図書館の構築を今後の検討課題として考えていく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　３点目は、図書館情報システムの充実についてです。 　従来より、播磨圏域連携中枢都市圏の８市８町で図書館の利用が可能となっています。 　本市では、平成28年11月27日からマイナンバーカードを利用した図書館の利用ができるようになり、現状では、播磨圏域連携中枢都市圏の５市２町の図書館でマイナンバーカードを利用した本の貸出しサービスも利用でき、市民の利便性が非常に高まっています。
    　このたび、本を検索したり、貸出し中の本を予約したりする図書館情報システムをさらに充実するとのことですが、その内容をお聞かせください。 　13項目めは、姫路地域強靱化の推進についてです。 　１点目は、橋りょうの長寿命化についてお聞きします。 　本市の管理する橋梁は、現在2,656橋あり、建設から50年を経過する高齢化橋梁は、2019年現在で279橋、約11％ですが、今後20年後には1,933橋、約73％となり、急速に高齢化率が増大します。 　今後増大する橋梁の修繕や架け替えに対応するため、計画的な予算計画が必要となってきます。 　そこで、橋りょうの長寿命化修繕計画についてお聞かせください。 　２点目は、水管橋の保全・補修についてお聞きします。 　令和３年10月３日に和歌山市の紀の川に架かる水管橋の一部が崩壊し、市北部の約６万世帯が断水した問題を受け、10月12日から基幹管路口径300ミリ以上の水管橋105橋の緊急点検が行われました。 　点検方法は、職員による目視点検、延長が長い水管橋はドローンを活用されたと聞いていますが、その点検結果をお示しください。 　また、厚生労働省は、これまで水管橋の耐震化だけを補助対象としていましたが、このたび老朽化した水管橋の補強・更新事業にも補助を拡大しました。設置後40年以上経過した水管橋が対象で、事業費の３分の１を補助するとのことです。 　そこで、本市において設置後40年以上経過した水管橋はどのぐらい存在するのでしょうか。そして、この補助を活用されるのでしょうか。また、今後水管橋の保全・補修にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　３点目は、下水道管きょの長寿命化と耐震化についてお聞きします。 　本市の公共下水道管渠延長は中核市で一番長く、令和２年度末のデータによると3,156キロになっています。 　本市の下水道事業は、昭和13年より事業に着手しており、早期に供用を開始した区域において老朽化が進んでいます。 　このことを受け、老朽化した国道等の重要路線下の管渠について調査が行われ、ほぼ調査が終了しているとお聞きしています。 　この調査を基に、老朽化の度合いや事故が発生した場合の影響度等を考慮し、管渠の改築や更新を行っていくとのことですが、年間どの程度更新されるのでしょうか。 　あわせて、平成10年度以降に敷設した管渠については、管とマンホールの接続部の改良や耐震補強管の使用などにより耐震化が図られていますが、現在の耐震化の割合はどのようになっていますか。 　耐震化についても長寿命化計画の中に盛り込み、順次実施していかれると思いますが、その取組についてもお聞かせください。 　14項目めは、市議会議員による不当要求事案に関する再発防止策についてお聞きします。 　このたび、姫路市市議会議員による不当要求事案に関する報告書の概要が示されました。 　この報告書には、市長が委嘱した３人の外部有識者による調査・検討の内容を踏まえ、松岡廣幸議員の関与が疑われた事案に関する問題点、原因分析及び再発防止策の検討の結果を基に、本市における不祥事の再発防止に向けた取組方針が示されました。 　そこで３点お聞きします。 　１点目は、予算執行や契約に関するチェック体制を充実させるため、軽工事等の実施に係るガイドラインが公表されています。 　市職員が少額な工事（予定価格130万円以下の工事）で業者と随意契約を結ぶ際の発注準備から契約に至るまでの手続や注意点などが明記されています。 　このたびのガイドラインは、どのようなところに重点を置いて作成されたのでしょうか。また、昨年12月に職員に周知されたとのことですが、しっかりと全職員に伝わっているのでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　２点目は、予算流用手続の明確化について関係部局で協議・検討を行うとのことですが、具体的にどのようなことを検討されるのでしょうか。 　予算の流用については、地方自治法第220条や内部の規約等において運用されていますが、どのようにしてチェック体制を強化されるのでしょうか、お聞かせください。 　３点目は、職員の意識改革の１つとして、法律に対する職員の意識を高める制度、行政リーガル・ドックを導入するとのことですが、その内容をお聞かせください。 　15項目めは、交流提携事業についてです。 　世界文化遺産姫路城は、1989年のフランス・ロワーズ県にある世界文化遺産シャンティイ城、2019年には英国・北ウェールズにある世界文化遺産コンウィ城と姉妹提携を結んでいます。 　今年度、ポーランド南部の古都クラクフにある世界遺産ヴァヴェル城と姉妹提携を行うとのことですが、その内容についてお聞かせください。 　２点目は、鳥取市とは1972年に姉妹都市として提携し、様々な交流活動を通じて絆を強めてきたところであり、このたび、姉妹都市提携50周年の節目を迎えるに当たり記念交流を行うとのことですが、その内容についてお聞かせください。 　これで、私の１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　汐田議員のご質問中、６項目めのうち２点目と８項目めについてお答えいたします。 　まず６項目め、世界文化遺産・国宝姫路城についての２点目、姫路城のゼロカーボン化についてのうち、再生可能エネルギー100％導入についてでありますが、現在、本市では包括契約により火力発電等による電力供給を受けておりますが、姫路城で使用する高圧電力を個別契約に変更し、再生可能エネルギー100％とすることで、消費電力に起因するＣＯ２の排出量がゼロになると見込んでおります。 　この取組により、姫路城を本市が目指すゼロカーボンシティのシンボルとするゼロカーボンキャッスルを推進し、環境にやさしい観光地域づくりの実現を目指してまいります。 　次に、姫路城ライトアップのＬＥＤ照明化についてでありますが、姫路城の魅力を高める照明を演出するため、照明デザイナーの石井幹子氏の照明デザインにより、令和４年度から２か年の計画で、天守、やぐら、石垣に最新の光関連技術を用いたフルカラーＬＥＤ照明の整備を進めてまいります。 　天守においては、白色を基調としながら季節ごとに作成したプログラムによるアクセントカラーを一定時間加えた演出が可能となります。 　また、姫路城ライトアップのＬＥＤ照明化による節電効果は、照明機器にかかる電気使用量の４割から５割の削減を見込んでおります。天守群のライトアップ工事が完了する令和５年３月には点灯式を実施し、令和５年度の世界遺産登録30周年に向けた機運醸成につなげてまいりたいと考えております。 　姫路城及びその周辺部における夜間景観の整備により、姫路城の価値や存在感を高め、魅力ある都市空間を形成することで、滞在型観光を推進してまいります。 　次に８項目め、新たな感染症への対策についてのうち、新興・再興感染症に備えた備蓄計画についてでありますが、これまで本市では、保健所等において新型インフルエンザの検査に付随する感染防護具等を備蓄してまいりました。 　しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症においては、想定を超える感染拡大により、発生当初、マスク、ガウン、消毒薬等の感染防護具等が不足し、感染者対応を行う医療機関においても混乱が生じました。 　これらの経験を踏まえ、今後、新興・再興感染症の発生への備えとして、本市において医療関係者向け防護用品等を平時から計画的に一定量備蓄しつつ、在庫管理を適切に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対応の先進事例等も参考に新たな仕組みづくりについて検討してまいります。 　また、本市だけの備蓄には限りがあるため、医療機関等には平時からの備蓄を呼びかけるとともに、国や県に対し、円滑な物品調達ができるよう要望してまいります。 　次に、２点目のＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進についてのうち、本市の活動指針についてでありますが、ＡＭＲとは、抗菌薬の不適切な使用により細菌に対して薬が効かなくなり、感染症の治療が難しくなる問題であります。 　抗菌薬は畜産業、水産業など幅広い分野で使われており、環境が汚染されることもあることから、人・動物・環境を１つの健康として捉えるワンヘルスの考えの下、ＡＭＲ対策は、国際的な医療課題として世界中で取組が進められております。 　我が国におきましても、2016年にＡＭＲ対策アクションプランを策定し、毎年11月をＡＭＲ対策推進月間と定め、普及啓発が図られております。 　本市では、令和３年度に開催されたＷＨＯ西太平洋地域委員会のホストシティとして、同委員会の開催に合わせ、国際オンラインシンポジウム「ＡＭＲという健康危機」を開催いたしました。 　ＡＭＲ対策推進のまち宣言は、本シンポジウムの開催を契機に、ＡＭＲが原因でお亡くなりになられる市民が１人でも少なくなることを目指し、本年２月21日に日本語と英語で宣言したもので、現在、市のホームページ上で公開しております。 　今後は、同宣言を踏まえ、抗菌薬の適正使用など、市民の皆様や医療業界に向けてＡＭＲに関する各種普及啓発に努めてまいりたいと考えており、令和４年度は、まずＡＭＲという言葉の浸透や認識を深めていただくため、市民講座や医療従事者向け研修会を行ってまいります。 　次に、ＡＭＲアライアンス・ジャパンの活動についてでありますが、ＡＭＲアライアンス・ジャパンは、ＡＭＲに特化した議論を行う協議会であり、各種医療学会や日本医師会、日本薬剤師会、製薬会社等が参画しております。 　同アライアンスは、ＡＭＲ対策に関する専門家会合や政府に対する政策提言、抗菌薬適正使用の推進セミナーの開催などの啓発活動を行っており、昨年10月に本市で開催いたしました国際オンラインシンポジウムもその活動の一環であります。 　本市としましても、ＡＭＲ対策を推進していくに当たり、様々な知見の習得やネットワークづくりが期待できることから、昨年10月、ＡＭＲアライアンス・ジャパンに地方公共団体として初めて参画したところであります。 　ＡＭＲ対策をはじめ、新たな感染症への対策を通じて、引き続き市民の皆様の命を守る安全安心体制の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めと14項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、令和４年度予算案についての１点目、総合計画との関係について（予算案との関係、個別計画）についてでございます。 　新年度予算案につきましては、本市の最上位計画である総合計画の目指す都市像「ともに生き　ともに輝く　にぎわい交流拠点都市　姫路」の実現を目指し、財政規律を遵守した健全で持続可能な財政を基礎として、「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政を推進することを土台に予算編成を行いました。 　令和４年度は、引き続きコロナ対策にしっかりと取り組みつつ、他方で新しい生活様式の下、本格的に社会経済活動をコロナ禍以前の状態に戻していくため、未来に向けて堅実かつ大胆に一歩を踏み出したいと考えております。このため、アフターコロナを見据え、未来を育てる「ひとづくり改革」、生活の質を高める「デジタル改革」、成長を促す「グリーン改革」、発展を支える「まちづくり改革」を、市民のＬＩＦＥ、「命」「一生」「くらし」にまたがる４つの最優先課題と位置づけ、本市の抱える課題や地域特性を踏まえた独自の施策を集中的に展開するための予算措置を行っております。 　具体的には、「ひとづくり改革」では、多子世帯への出産お祝いポイントや学校給食の第３子以降無償化、夜間中学の開校準備、「デジタル改革」では、遠隔行政窓口の設置やデジタルメディアの特性を生かした市政情報の発信力強化、「グリーン改革」では、姫路城における使用電力への再生可能エネルギー100％の導入や姫路城ライトアップのＬＥＤ照明化等によるゼロカーボンキャッスルの推進、「まちづくり改革」では、アクリエひめじを中心としたＧ７サミットの関係閣僚会合等のＭＩＣＥ誘致の推進や、播磨臨海地域道路等の広域道路網の整備促進などを取り組んでまいります。 　総合計画の目指す都市像の実現に向け、主要事業をはじめとする各種事業を令和４年度において着実に実施し、その事業効果が最大限に発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、総合計画の基本構想を具体化するものとして分野別に策定する個別計画につきましては、今年度末から令和４年度末までの間に策定を予定しているものとして、「（仮称）道の駅姫路」基本計画、姫路市観光戦略プラン、姫路市空家等対策計画、姫路市官民データ活用推進計画などがあり、その他の個別計画につきましても、基本構想に掲げる市政の基本方針を踏まえ、順次、策定・更新を進めてまいります。 　次に、グリーン化の総合計画への反映についてでございます。 　総合計画は、基本構想と基本構想に定める方向性に基づき、具体の施策・事業を取りまとめた実施計画で構成しております。 　基本構想につきましては、令和２年第４回市議会定例会においてご議決をいただいており、10年間の計画期間中、原則として改定は予定しておりませんが、実施計画につきましては、計画期間を３年とし、社会経済情勢の変動等も踏まえつつ、毎年度、掲載事業を更新することとしております。 　グリーン化につきましては、基本構想の環境分野において、議員お示しのとおり、地球温暖化対策に寄与する脱炭素型のまちづくりの推進として、市の取組の方向性を示しております。 　令和４年度の主要事業では、環境保全と経済成長の両立を図るグリーン改革を最優先課題の１つとして、次世代自動車やＺＥＢ・ＺＥＨの普及促進などグリーン化に関する事業については、令和４年度からの実施計画に掲載する予定でございます。 　次に、２点目の歳入見込みについてでございます。 　令和４年度一般会計歳入予算のうち、市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は残っているところではありますが、一定の回復が見込まれることから、全体として前年度比47億円増となる970億円を見込んでおります。 　地方交付税につきましては、国の税収回復により前年度比５億円増の105億円を見込んでおりますが、臨時財政対策債を合わせた国からの財政措置は、前年度比43億円減の162億円を見込んでおります。これにより、収支不足に対応するための財政調整基金の取崩しは、前年度比11億円減の33億円となり、収支不足を除いた歳入総額は、前年度比７億円増の2,145億円となっております。 　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化等に伴う社会経済情勢や、海外経済の先行きが不透明であることなどにより、一般財源の伸びは期待できません。 　中長期的に見ましても、人口減少・少子高齢化の進展により生産年齢人口の減少に伴って市税収入等への影響も懸念されるものと考えております。 　最後に、３点目の義務的経費の増加についてでございます。 　令和４年度予算の義務的経費につきましては、1,189億円で前年度比24億円増となっており、人件費、扶助費、公債費全てで増加し、金額・比率とも過去最高となっております。 　増加の要因としましては、扶助費につきましては、障害者福祉に係る社会保障経費や私立保育所への給付費の増など、公債費につきましては、アクリエひめじの整備完了等による市債元金償還金の増などによるものでございます。 　今後につきましては、社会保障関係経費の累増などによる扶助費の増が見込まれるほか、手柄山中央公園再整備等の大型投資事業やインフラの長寿命化対策の財源としての地方債の借入により、公債費の増が見込まれるため、義務的経費は今後も増加していくと予測しております。 　加えて、新たな行政需要にも的確に対応していく必要があることから、引き続き厳しい財政状況が続くものと認識しております。 　今後の財政運営に当たっては、市民ニーズの変化を的確に把握し、真に必要な事業の選択、集中、再構築をより徹底してまいります。 　具体的には、民間活力の導入など様々な事業手法を積極的に検討していくとともに、既存の公共施設の統廃合、複合化や多機能化を推進していくことにより、アフターコロナを見据え、社会情勢の変化に的確に対応してまいりたいと考えております。 　次に、14項目めの１点目、軽工事等の実施に係るガイドラインについてでございます。 　このガイドラインは、各担当課が発注する軽工事等について、手続の透明性と公正性を確保する目的で作成いたしました。 　作成に当たっては、見積り相手方の選定方法、見積り相手方を１者とすることができる場合の考え方や不適切な分割発注の防止について特に重点を置き、詳細に事例を示しております。 　また、職員への周知につきましては、昨年12月に公表した全庁向けマニュアルと、それらについて作成いたしましたＱ＆Ａを庁内で共有することで、軽工事等の契約事務が適正に行われるよう努めております。 　今後におきましても、研修などの様々な機会を通じましてガイドラインの周知徹底を図ることにより、契約事務の適正化に努めてまいります。 　最後に、２点目の予算流用手続の明確化についてでございます。 　予算流用は、目的別に計上された費目の経費を予定外の経費として使用するもので、経費の必要性や妥当性を適切に判断し、必要最小限とすべきものであると認識しております。 　そのため、対象となる事業の必要性や緊急性が妥当であるか、予算流用が執行上真にやむを得ないものなのか、流用元となる他の事業や予算枠等の執行への影響がないかなどのポイントを基に流用する理由を明確化し、厳格に確認することで、適切な予算執行となるよう努めてまいりたいと考えております。 　あわせて、予算制度や予算執行の考え方、留意すべき点などについて、全庁的な研修の機会を設け、職員への周知徹底を図ることで、適正な予算執行の徹底に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　議員のご質問中、２項目めのマイナンバーカードの普及・利用促進につきまして、お答えいたします。 　まず、１点目のマイナンバーカードの普及率についてでございますが、本市のマイナンバーカードの本年２月20日現在のカードの申込み割合を示す申請率は52.04％、カードが市民に届いた割合を示す交付率は45.22％であり、全国平均より若干上回っている状況でございます。
    　次に、２点目の出張申請及び休日交付窓口についてでございますが、出張申請受付につきましては、今年度には、従来からの大型商業施設に加え、大学、民間企業、自治会等に１月末時点で13か所を訪問し、出張申請受付を行っております。 　令和４年度は、引き続き、大学、民間企業、自治会等への出張申請を積極的に実施した上で、設置期間満了で閉所となるマイナンバーカードセンターに代わり、特にカードを取得されていない方の多い地域に対し、出張申請を増やすなど、きめ細やかな対応を行ってまいります。 　また、休日交付につきましても、今年度に引き続き、住民窓口センターにおいて月３回の予約による窓口交付を行うほか、駅前市役所、飾磨支所において書留等による郵送交付への切替え手続の受付を行ってまいります。 　今後も一層のカード取得率の向上を目指して、申請機会の拡大や申請者の利便性の向上を図ることにより、市民の負担を軽減し、円滑な申請受付及びカード交付ができるような取組を計画的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目のひめじポイント付加事業についてでございますが、令和４年度は、今年度実施した６事業を一部拡充の上、継続するとともに、より広く市民が参加できるポイント事業など５事業を新たに実施いたします。 　新たな事業内容とポイント付加対象者ですが、道路損傷箇所通報ポイントとして、スマートフォンから道路損傷箇所の撮影場所の位置情報を付加された写真を送付していただいた市民を対象に。施設利用ポイントとして、公共施設利用時に窓口のＱＲコードを読んでいただいた市民を対象に。いきいき百歳体操参加者ポイントとして、本市が実施する地域活動いきいき百歳体操に参加いただいた市民を対象に。若年層の出会い支援として、ひょうご出会いサポートセンターの会員登録や同センター等が実施する婚活イベントに参加していただいた市民を対象に。多子世帯への出産お祝いとして、第３子以降の赤ちゃんの誕生お祝いとして該当世帯を対象に、それぞれひめじポイントを付与することとしております。 　ポイント事業の拡充により、ひめじポイント制度の魅力向上を図り、市民の市政への参加や関心を高めるとともに、マイナンバーカードの普及促進に加え、本市の重要課題である少子化対策等にもつなげてまいりたいと考えております。 　次に、４点目のひめじポイントアプリの活用（カードの一体化）についてでございますが、国におきましては、昨年10月までに順次開始した健康保険証利用のほか、令和６年度末までに開始予定の運転免許証利用など、生活に密着したシーンでのマイナンバーカードの利用を進めております。 　本市におきましても、平成28年度に図書館図書貸出しサービス利用でカード一体化に対応しており、今後も１枚のマイナンバーカードで利用できるサービスの拡充を検討しております。 　また、ひめじポイントアプリを活用したマイナンバーカードへの市民カードの一体化とは、本アプリにマイナンバーカードを認証する機能を追加することで、本人確認されたアプリ上で各種市民カードの機能を登録することができるという仕組みで、本市独自のサービスとして導入するものでございます。 　具体的には、マイナンバーカードを認証した上で各種市民カードの情報を登録することで、スマホ等のひめじポイントアプリの画面上に市民カードの画像を表示し、従来の市民カードと同じように行政サービスを利用することができるようにいたします。 　これにより、各種市民カードの不正利用の防止が期待されるとともに、市民は従来のカードの持ち歩きが不要となり、スマートフォンアプリで様々な市民サービスの利用が可能となります。 　このように、マイナンバーカードを活用した様々な魅力的なサービスを展開し、市民の利便性及び市民生活の質の向上を推進してまいります。 　次に、５点目の健康保険証としての利用促進についてでございますが、マイナンバーカードの保険証利用登録件数は、厚生労働省の発表によると、本年２月20日現在で全国で約739万人であり、マイナンバーカード所持者の約14％の方が登録を終えております。 　本市の登録者数につきましては、情報が公開されていないため把握できませんが、市民のマイナンバーカードの取得率から、約３万人の方が登録済みであると見込んでおります。 　なお、課題として、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関・薬局は徐々に増加しているものの、厚生労働省の発表によると、本年２月27日現在、市内全体の１割強となっております。 　健康保険証として登録することにより、今後、医療機関等の窓口で保険資格の確認だけではなく、本人同意により、特定検診や処方された全薬剤情報を医師と共有することができ、より質の高い医療サービスが受けられるなど、利用者にとって大きなメリットがあります。 　本市におきましては、ホームページや広報紙などの情報発信はもとより、市政出前講座や商業施設で開催される広報イベントなど、様々な機会を活用し、マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットについて広報活動を実施しております。 　今後とも、健康保険証としての利用を促進するため、これらの活動をさらに工夫して取り組むとともに、関係部署と連携し、市民への広報だけではなく、医療機関等への協力を呼びかけるなど、より効果的な周知啓発を行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの防災行政についてお答えいたします。 　まず、１点目の防災情報システムの更新についてでございますが、現有の防災情報システムにつきましては、平成19年度の運用開始以降、市担当者による日常点検と保守業者による定期保守や改修を行いながら運用しております。 　しかしながら、老朽化に伴う補修の頻度が高まっているとともに、保守部品の製造停止や耐用年数が超過するなど保守業務の継続が困難な状況となっております。 　このため、防災情報システムを安定的に継続させ、また昨今の情報通信技術の進展を踏まえると、システムの早期更新が必要であると考えております。 　更新に向けた計画といたしましては、今年度は先進自治体を視察するなど、システム構築や運用に係る諸課題についての調査・研究を進めており、来年度には、更新内容に係る基本設計を行う予定としております。 　次に、２点目の震度計についてでございますが、市内に設置されている震度計は、本市、兵庫県及び国立研究開発法人防災科学技術研究所がそれぞれ設置しており、各設置者の管理の下、定期保守や主要装置の改修を行いながら運用しております。 　老朽度合につきましては、各設置者による途中更新時期や保守内容などにより差異はあると考えますが、長期稼働による障害リスクについては認識しております。 　今後の更新につきましては、県が設置する震度計については、来年度に震度センサー等の部分更新が行われる予定であり、防災科学技術研究所が設置する震度計については、平成26年に更新されており、現時点では更新の予定はないと聞いております。 　市が設置する震度計につきましては、防災情報システムとの連携箇所が多いことや経費削減を図るため、同システムとの一体整備を予定しており、防災情報システムの基本設計時に震度計の更新内容を判断してまいります。 　正確かつ迅速に震度情報を伝達できるよう関係機関と連携し、震度計の適切な維持管理に努めてまいります。 　次に、３点目のデジタル防災行政無線の戸別受信機等についてでございますが、戸別受信機助成制度の内容につきましては、対象は災害リスクが大きいと考える土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に居住する高齢者のみの世帯や避難行動要支援者がいる世帯としております。 　助成率は、戸別受信機本体の購入費については10分の７を、外付けアンテナの購入費等については10分の10を予定しており、例えば、外付けアンテナが必要となる一般的なケースでは、市の助成は経費の約85％となります。 　設置者の負担額は、夢前町での告知放送など自己負担を伴う他の情報入手手段を利用されている方とのバランス等を考慮し、約１万円としております。 　防災アプリ「全国避難所ガイド」につきましては、議員ご提示のとおり、これを利用いただくとスマートフォンで本市の防災行政無線の放送内容が文字や音声で即時に確認することができ、情報伝達に有効であると考えております。 　このため多くの方にご利用いただきたく、これまでも利用方法の案内を広報ひめじ、自治会回覧、ホームページ、ユーチューブ動画、出前講座など様々な機会を捉えて行ってまいりましたが、引き続き周知に努め、市民の皆様への情報伝達の向上を図ってまいります。 　次に、４点目の飲料水兼用耐震性貯水槽及び災害時市民開放井戸についてでございますが、市内９か所の飲料水兼用耐震性貯水槽につきましては、平成８年度から平成20年度にかけて設置しており、平成19年度からは当該貯水槽を経過年数の長いものから順次清掃するとともに、平成28年度からは故障等を未然に防止するための保守点検を実施し、動作や衛生状態を確認しております。 　災害時市民開放井戸制度は、大規模地震により水道管が破損して生活用水が不足する場合に開放に応じていただける井戸を登録する制度で、現在の登録件数は1,335件でございます。 　新規に申込みいただいた井戸につきましては、水質検査により生活用水としての基準を満たしているものを登録しており、既に登録されている井戸についても、順次水質の再検査を実施しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柏原消防局長。 ◎柏原浩明　消防局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目め、５項目め及び９項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、４項目めの消防行政についての１点目の大阪市北区で発生した火災を受けた緊急査察についてでございますが、火災発生後の令和３年12月19日付で、総務省消防庁から緊急点検の実施を要請する旨の通知が発出され、直ちに類似施設160施設に対して緊急立入検査を実施し、その結果68施設で違反を認めました。 　違反の内容としましては、避難経路の不備、防火戸等の不備等がありましたが、令和４年２月21日現在、操業している施設については是正を完了しております。 　昨年度に発出した消防法に基づく命令につきましては、防火対象物で避難経路に物件を置いていたことにより消防法第５条の３の規定に基づく消防吏員による措置命令が１件、警告内容につきましては、防火対象物で消防用設備等の未設置違反に係る消防法第17条違反などで11件、危険物施設で無許可変更に係る消防法第11条違反、点検未実施に係る消防法第14条の３の２違反が各１件でした。 　特定一階段等防火対象物への立入検査実施状況ですが、毎年査察執行計画を策定し、立入検査を効率的に実施しております。 　特定一階段等防火対象物の立入検査の頻度につきましては、直近の立入検査で指摘した違反が是正されていない場合には切れ目なく実施、それ以外は３年に１回の頻度としております。 　平成13年の新宿区歌舞伎町のビル火災以降、特定一階段等防火対象物については、その危険性に鑑み、他の防火対象物に比べて高い頻度で立入検査を実施しております。 　一方で、建物における二方向避難の確保については、全国的な課題であることから、現在、総務省消防庁と国土交通省が共同で検討会を開催し、今後取り組むべき対策について検討されています。 　今後、現行規制への適合性をしっかりと確保させるとともに、検討結果に基づき迅速に対応してまいります。 　次に、２点目の容器で詰め替え販売されるガソリンの適切な管理についてでございますが、今回の大阪市北区で発生したビル火災も京都アニメーション火災の対応と同様に、事業所に兵庫県石油商業組合を通じてガソリンの詰め替え販売時の安全対策の徹底について協力依頼を行った上、今回はさらに、詰め替え販売を実施している事業所に対して、抜取りで販売記録の提出を求め、適正管理を確認したところでございます。 　また、ガソリン購入に対する注意喚起ポスターの掲出、ホームページへリーフレットの掲載等、各種広報媒体を活用し、市民への周知を図るとともに、引き続き事業所への立入検査を実施し、販売に係る運用管理について直接指導を行ってまいります。 　なお、先ほど申し上げました検討会において、危険物の取扱いについても検討が行われておりました。 　検討結果に基づき、適切な指導を行ってまいります。 　次に、３点目の防火管理者・消防計画を必要とする防火対象物の違反是正についてでございますが、令和４年１月末現在で、防火管理者の選任率は87.3％、また消防計画の届出率は86.3％となっております。 　立入検査により防火管理者の未選任を覚知した場合、即時に立入検査結果通知書を手交し、是正指導しております。そして、是正されるまで電話や文書発送等により継続的に指導するとともに、毎年切れ目なく立入検査を実施しております。 　議員お示しの査察専従隊は、過去に消防局に設置されていた部署で、当時は違反処理に係る専門知識を持った職員が少なかったため、査察専従隊という１つの部署に集めて対応をしておりました。 　現在は、予防業務に係る高度な知識と技術を有する予防技術資格者制度により予防担当者の育成を図っており、全ての消防署に予防技術資格者を配置しております。 　今後も継続して予防技術資格者を育成し、迅速な違反是正に努めてまいります。 　次に、４点目の石油コンビナート等特別防災区域内の事故についてでございますが、令和２年度中の事故件数は、議員お示しのとおり合計６件となっており、内訳は漏えいが５件、火災が１件となっております。 　漏えい事故５件のうち、危険物の漏えいは１件、塩酸等危険物以外の物質の漏えいが４件、火災は危険物施設に該当しない仮設事務所からの出火でございました。 　通報状況につきましては、６件中１件が通報遅延により警告書を手交しております。引き続き、姫路臨海地区の総合的な防災体制の充実・強化を強力に推進してまいります。 　次に、５点目の出初式についてでございますが、今回の出初式は、蔓延する新型コロナウイルスの感染防止対策として、来賓を含む参加者の縮減や開催時間の短縮など式典自体のコンパクト化を図りました。 　会場の規模や土地利用上の制約を考慮し、消防団による車両観閲やレスキュー演技時の訓練塔建設を見送るなど、演技種目の一部を削除した一方、はしご乗り演技や一斉放水演技につきましては、姫路城を背景に例年と比べ演技に迫力が生まれ、消防職員及び消防団員の士気の高揚につながりました。 　また、今回の開催に当たっては、関係部局の理解と協力を得ながら、市民にとってより魅力的な出初式を披露することができ、多くの方々に防火意識を啓発できたことは、長引くコロナ禍において非常に意義深いものであったと考えております。 　世界文化遺産・国宝姫路城を全国にＰＲできる市主催行事の１つとなるよう、引き続き三の丸広場での開催を念頭に検討しておりますが、当該場所につきましては、特別史跡地内であり様々な制約もあるため、今後、開催場所を含め関係部局と協議・調整を図り、多くの方々に喜んでもらえるような出初式を目指してまいります。 　次に、５項目めの消防団についての１点目のコロナ禍における消防団員数の推移についてでございますが、コロナ禍以前であります令和元年４月１日現在の消防団員数は3,086人で、今年度当初は3,025人であり、２年間で61人の減員となっております。 　また、今年度当初の本市における充足率は93.8％となっており、全国平均の88.5％を上回っておりますが、議員お示しのとおり、団員数の確保につきましては、依然として厳しい状況となっております。今後も引き続き、様々な取組を実施し団員確保に努めてまいります。 　次に、２点目の消防団員の処遇等に関する対応についてでございますが、現在、消防団員のサラリーマン化や高齢化により、普段の訓練や消防団行事への参加が団員の負担となっているとの意見もございます。 　この実態を把握するため、令和４年度に全団員に対してアンケートを実施し、今後の消防団活動の見直しを検討することとしております。 　また、幅広い年齢層における入団促進につきましては、特に若年層の入団の減少が顕著であるため、将来の団員候補として有望である学生を中心に、若いうちから消防団活動に対する興味を持ってもらえるような働きかけを行ってまいります。 　また、消防団に対する理解の促進につきましては、総務省消防庁が実施しております広報媒体を活用するなど広く理解を深め、消防団活動のやりがいや必要性を伝えられる広報を実施してまいります。 　最後に、９項目めの兵庫県立はりま姫路総合医療センター開院に伴う医療等の提供体制についての２点目、救急ワークステーションの拡充についてでございますが、令和４年３月１日現在、145人の有資格者のうち、救急現場で活動している救急救命士は120人となっております。 　また、救急救命士として救急業務を実施するに当たっては、消防庁通知により、２年間で128時間以上の病院実習に努めるよう規定されております。 　なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延により研修等が中止される中で、出場体制で病院実習が実施できる救急ワークステーションは効果的かつ効率的な取組と考えております。 　県立はりま姫路総合医療センターでの実施につきましては、従来の救急ワークステーションの派遣方法とは異なり、救急車１台を病院に常駐させ、各消防署から救急救命士３人が直接病院での実習に就き、出場体制で実習を行う予定としております。 　令和４年度は１週間に３人ずつ35週間、延べ105人が実習する予定としており、また、姫路聖マリア病院においては、従来の派遣型で12週間延べ36人が実習する予定でございます。 　実習の内容につきましては、担当指導医師や看護師、消防局から派遣する指導的立場の救急救命士が中心となり、最先端の医療知識や心電図判読、気管挿管、静脈路確保などの技術習得により、生命の危機的状況に即座に対応できる能力の向上に努めてまいります。 　今後も引き続き、救急救命士に対する教育を計画的かつ効果的、効率的に行うことのできる教育体制を構築し、救命率の向上につなげてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、６項目めの世界文化遺産・国宝姫路城についてのうち１点目と３点目、及び15項目めの交流提携事業についてのうち１点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の姫路城の保存活用計画案についてでございますが、令和４年１月５日から２月４日にかけて、特別史跡姫路城跡保存活用計画案に対するパブリック・コメントの募集を行いましたところ、17通62件のご意見があり、計画案を修正するものが11件、計画案に記載済みのものが４件、参考意見とさせていただくものが47件ございました。 　主なご意見といたしましては、御殿などの往時の建物の復元に関するもの、適正な植生管理に関するもの、景観や姫路城を臨む眺望の保全に関するもの、外来生物の駆除等適正な取扱いに関するものなどがございました。 　これらのご意見を踏まえた修正等を行い、今後国の認定に向けた作業、手続を進めてまいりたいと考えております。 　次に、姫路城三の丸にあった御殿ややぐらなどの復元事業についてでございますが、計画案では、三の丸御居城や武蔵野御殿などの建造物や三の丸大路の往時の姿を把握するため、既存資料の調査研究と併せて必要に応じて発掘調査を実施することとしております。 　復元整備に向けましては、史実に基づく真実性を担保するための調査研究資料として、城郭研究室において古写真や古文書などの往時の姿が分かる資料等を募集しており、今後も引き続き、海外も含め粘り強く周知し、復元整備に向け調査研究に努めてまいります。 　続きまして、三の丸広場の夜間閉鎖などを含めた防火・防犯対策についてでございますが、現在、姫路城の防災対策として、令和２年度から４年度にかけて大規模な防災設備改修工事を進めており、現システムのスプリンクラーなどの機器更新に加え、避雷器の増設や最新機能に対応した防犯カメラの導入と増設に取り組んでいるところでございます。 　加えて、三の丸広場の夜間閉鎖につきましては、このたびの保存活用計画案に新たに防災、防犯を含む姫路城跡の保全を図る必要があるため、夜間閉鎖等について検討を行うと記載し、築城以来先人の努力により守り続けられてきた姫路城を火災や不法侵入から守り、未来に引き継いでいくため、特に警備の必要のある夜間を閉鎖しようとするものでございます。 　保存活用計画案の決定と平行して、文化庁や夜間閉鎖時の緊急対応を想定した消防及び警察などの関係機関との協議を進め、三の丸広場の利用状況調査の結果や市民のご意見を伺った上で、具体的な閉鎖時間や実施方法を決定し、姫路城の景観に配慮した閉鎖設備の整備を進めたいと考えており、これらと併せて、さらなる防災・防犯対策に取り組んでまいります。 　次に、３点目の土塁の樹木伐採についてでございますが、姫路城東部土塁の樹木伐採につきましては、昨年10月に行いました地元自治会への全体説明会後、11月末までに自治会と共同で２回の現地調査を実施するとともに、樹木の取扱いについての意見交換を重ね、安全を確保するために必要最小限の樹木を伐採し、他の樹木についても景観等に配慮しながら剪定を行うことといたしました。 　12月から伐採作業に着手し、現在も作業が進行しているところでございますが、今後、自治会とともに作業状況の確認を行うことなども予定しております。 　次年度以降も安全性の確保を前提に、自治会等にもご意見を伺いながら、引き続き他のエリアについて作業を行ってまいりたいと考えております。 　次に、15項目めの１点目、ヴァヴェル城姉妹城提携事業についてでございますが、ヴァヴェル城はポーランドのクラクフ市にある歴代王の居城であり、1978年にクラクフ歴史地区の構成要素の１つとして世界遺産に登録されております。
    　姉妹城提携に至った経緯でございますが、平成29年に、在日ポーランド大使より申出があったのを契機といたしまして、現在、交流の在り方や提携に向けた事業などについて協議を行っているところでございます。 　提携に向けた事業の内容でございますが、今月、ポーランド外務省の直属機関であるポーランド広報文化センターより講師をお招きし、ポーランドの魅力や異文化協力に関する講演会を行う予定であります。 　また、４月以降はクラクフ市、ヴァヴェル城に関する写真展を開催し、市民の皆様により広くヴァヴェル城について知っていただくとともに、コロナウイルスの感染拡大状況等を踏まえながら、可能であれば、相互に訪問し、互いの市、城に対してより理解を深め、提携に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 　なお、提携につきましては、相互訪問がかなえば、世界遺産登録30周年を迎える令和５年度を目途に行いたいと考えております。 　ヴァヴェル城をはじめ、これまで姉妹城提携を行っているシャンティイ城やコンウィ城、観光友好協定を結んでいるノイシュバンシュタイン城との交流を行うことは、城同士の交流にとどまらず、世界的に著名なお城を有する都市として本市の魅力を世界に発信する有効な機会であると認識しており、提携後は、文化や観光、経済など幅広い分野での交流を行い、国際交流都市の実現に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　７項目め、並びに９項目めの１点目及び３点目のアについてお答えいたします。 　まず７項目めの１点目、ワクチン３回接種の促進についてでございますが、３度にわたる政府方針の変更がありましたが、直近では予約に空きがあれば、２回目接種から６か月が経過した18歳以上の方が希望する場合、職種や年齢にかかわらず早期に接種を受けていただくことができるようになっております。 　そのため、国の方針に対応すべく、エッセンシャルワーカーや希望する市民への早期発行、県や市の集団接種会場での到着前接種など、接種券に関して柔軟な対応を適宜実施するとともに、令和４年３月15日以降、65歳未満の方へも６か月経過後に接種できるよう発送するなど、接種券発行スケジュールのさらなる前倒しを行いました。 　進捗状況といたしましては、３月２日までに約17万9,000通の接種券を発送するとともに、市内の医療機関と集団接種会場に約12万7,000人分のワクチンを配分したほか、兵庫県大規模接種姫路会場では、接種券が届いていない方4,594人に接種を実施いたしました。 　現在の接種率につきましては、３月２日時点で８万8,748人、総人口の16.62％で、全国平均に比べて約４ポイント下回る状況となっております。 　ワクチン種別で見ますと、ファイザー社製ワクチンを接種した方が約72％、モデルナ社製ワクチンが約28％となっております。 　これまでにも、広報ひめじや記者会見の場等を活用し、交互接種を受けた場合の効果や安全性に関する周知を図ってまいりました。 　今後も引き続き、自治会回覧なども活用し、ワクチンの種別にかかわらず早期に接種を受けていただけるよう勧奨するとともに、３月末までに高齢者の、５月末までに市民全体の３回目接種をおおむね完了することを目標に取り組んでまいります。 　次に、２点目の５歳から11歳の子どもへのワクチン接種についてでございますが、厚生労働大臣の指示により、２月21日から小児接種を実施することとされ、本市においても、２月28日から３月４日にかけて、第１弾の小児用ファイザー社製ワクチンが医療機関に順次到着いたします。 　まずは、重症化リスクが高いとされる基礎疾患のある子どもたちがかかりつけ医とよく相談しつつ接種していただけるよう、小児科医による個別接種から始めることといたしました。 　集団接種は、春休み頃からの実施に向けて準備を進めております。接種希望者には、保護者の同意・同伴の下、個別医療機関と集団接種会場のいずれかで接種していただくこととし、学校での集団接種は行いません。 　また、小児接種を進めるに当たっては、これまで以上にその効果や安全性を丁寧に分かりやすく情報提供していくことが重要と考えております。 　具体的には、ワクチンの効果としてデルタ株等に対して中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されていること。一方、副反応として、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が確認されているが、ほとんどが軽症または中等度であり回復していること。また、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されていること。基礎疾患を有するなど重症化するリスクが高い小児には、接種の機会を提供することが望ましいとされていること。ワクチンを受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方についてご理解いただき、納得した上で接種していただきたいことなどをお知らせすることが重要と考えており、ホームページやツイッターなどのウェブ上での情報発信のみならず、広報ひめじや自治会回覧などの書面も通じて、引き続き適切な情報提供に努めてまいります。 　次に、９項目めの１点目、臨床研修医奨励金事業についてでございますが、令和３年度の申請状況といたしましては、前期研修医17人、後期研修医20人、計37人に対し貸付けを実施しております。 　また、令和４年度には新県立病院が開院し、臨床研修医の増加や制度の利用率の向上が見込まれることから、募集定員を拡充し、計53人分の予算を計上しております。 　近年、本制度の利用者が増加していることから、市内医療機関や医学部を有する大学等にも制度を周知し、本市における医師の確保と定着化を図りたいと考えております。 　次に、３点目の本市南西部地域の医療提供体制の確保のうち、後医療病院への遅滞なき移行についてでございますが、今後の移行スケジュールとしましては、本年４月末に製鉄記念広畑病院の閉院後、６月頃に土地建物の引渡しを受けて改修工事に着手され、工期により変動はございますが、令和４年12月から令和５年３月までの間に本格稼働される予定と伺っております。 　三栄会により運営される後医療機関は、７診療科、100床の病院として整備計画が進められておりますが、医療・介護ゾーンにおきまして、製鉄記念広畑病院により医療モールの誘致が進められていると伺っております。 　また、透析医療を受けられている患者さんについては、製鉄記念広畑病院と三栄会との協議・連携の下、ご本人の希望を尊重した上で三栄会が運営する医療機関へ受入れ済みと承知しております。 　今後も、製鉄記念広畑病院、三栄会、兵庫県及び本市の４者が協力し、当該地域の医療機能の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、９項目めの３点目のうち、医療・介護ゾーンにおける介護施設の整備についてお答えいたします。 　医療・介護ゾーンにおける介護施設の整備につきましては、特別養護老人ホーム及び指定特定施設の開設を希望する事業者を対象とした説明会を令和３年８月に実施し、その後提出された開設申出書を基に、書類審査及び事業者に対するヒアリングを経て、令和４年２月末に整備事業者を決定したところでございます。 　開設申出者に選考結果を発送するとともに、３月第２週、来週には本市ホームページにて選考結果を公表することとしております。 　今後の整備予定といたしましては、各整備事業者が製鉄記念広畑病院から建設予定地を取得後、令和４年の秋から冬にかけて建設工事に着手し、令和５年度中の開設を目指すと伺っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、10項目めの夜間中学の設置について、11項目めの教育行政について、及び12項目めのデジタル技術を活用した図書館機能の充実についてお答えいたします。 　まず、10項目めの１点目、姫路市立あかつき中学校の校名についてでございますが、校名の決定に当たりましては、在住外国人の方も入学されることが想定されるため、発音しやすく、覚えやすいものであること、また校名を聞くことで、夜間中学の生徒を元気づけるものとしたいという思いを持って決定いたしました。 　次に、校名の由来でございますが、あかつきは、太陽が昇る前の空が少し明るくなり始める頃を指す言葉であり、ある事柄が実現する際にも使われる言葉でございます。 　生徒の皆さんが夜間中学において様々な人と出会い、少しずつ努力を重ねることによって、明るく希望に満ちた未来に広がっていくことを願って命名したものでございます。 　次に、２点目の来年度の体験会についてでございますが、夜間中学体験会につきましては、姫路市立総合教育センターにおいて、令和２年度に１回、令和３年度に２回、計３回にわたって開催しました。来年度は、実際に開校場所となる姫路市立東小学校において開催したいと考えており、同時に、学校の内容について具体的に説明を行い周知を図ってまいります。 　夜間中学のニーズとしましては、これまでは、昭和20年代の戦後の混乱期に中学校に通学することができなかった方や在住外国人で母国で学ぶことができなかった方などでございますが、近年では、不登校等長期欠席のまま卒業された方の学び直しの場としても注目されております。 　夜間中学への入学を希望する潜在的なニーズはあると考えられるため、体験会や学校説明会を通じて、さらなる周知に努めてまいります。 　次に、３点目の姫路市立あかつき中学校の特色についてでございますが、本市が開校する夜間中学では、多様性の尊重や相互理解、一人一人の状況に応じた学びを通じて、意欲的に学び、自分らしい生き方を育むことができるよう丁寧な取組を進めていきたいと考えております。 　具体的には、他の多くの夜間中学で採用されている分校ではなく、専任の校長を配置する単独校として設置し、夜間中学の特色を踏まえた学校運営や教育内容を進めてまいります。 　また、令和の時代に開校する夜間中学として、電子黒板やタブレット端末などを活用した授業を行い、個々の理解や関心に応じた学習を進めるとともに、教職員への研修体制を充実させ、夜間中学に対する理解促進と教育内容の質の向上に努めてまいります。 　次に、４点目の開校に向けての取組と課題についてでございますが、このたび策定いたしました姫路市立夜間中学設置基本計画に基づき、今後は、具体的な教育カリキュラムの作成や生徒募集の準備などを進めてまいります。 　施設につきましては、姫路市立東小学校の北館を利用することから、教室への空調設置のほか夜間中学用の保健室や職員室を新設するなど１つの学校として必要な機能を整備してまいります。 　課題としましては、夜間中学を必要としている方に、令和５年４月から本市であかつき中学校が開校することを知ってもらうことであり、体験会や説明会の開催、支援団体との情報共有などを通じてニーズの掘り起こしを進めてまいります。 　次に、11項目めの１点目、学校給食についてのア、南部学校給食センターの現時点における問題や課題についてでございますが、南部エリアにおいては、１月から３校で試行し、２月からは全12校での本格実施となっております。 　国道250号線の交通渋滞や遠距離配送に関しましては、南部学校給食センターから配送する食器・食缶のほか、業者から直送する米飯、パン、牛乳につきましても、各学校の給食時間開始までに余裕を持った配送ができております。 　南部エリアの各学校にとっては全員給食の実施は初めてのことであり、給食開始の初日や数日の間は、配膳室周辺での混雑や各教室での配膳に時間を要するところもございましたが、各学校による日々の改善対応の結果、現時点では、教室・配膳室間の最適な動線確保や配膳時間の短縮等により順調に運営されております。 　いずれにしましても、現状では順調に運営できており、今後も課題が生じた場合には、各学校と連携・協力しながら学校給食の安定運営の確保に努めてまいります。 　次にイ、学校給食の満足度調査についてでございますが、食育の推進及び給食の充実のため、市立小学校３年生、５年生及び市立中学校２年生の児童生徒及びその保護者を対象に食生活実態調査を５年ごとに実施しており、直近では令和３年９月から10月にかけて、児童生徒の食の現状把握を実施いたしました。 　その結果でございますが、「学校給食が好きか。」という問いにつきましては、小学校３年生の約85％、小学校５年生の約80％、中学校２年生の約57％が「大好き」または「好き」との回答があり、小学校においては学校給食の満足度は高いという結果が得られております。 　次にウ、学校給食費の公会計化についてでございますが、まず、教員の業務負担の軽減のほかにどのようなメリットがあるのかにつきましては、文部科学省の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインでは、公会計化により見込まれる効果として、議員お示しの教員の業務負担の軽減のほか、保護者の利便性の向上、給食費の徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、公平性の確保、学校給食の安定的な実施などが掲げられており、その効果が期待されているところでございます。 　次に、修学旅行費用や卒業アルバム制作費などの学校徴収金は私会計で継続されるのかにつきましては、給食費以外の学校徴収金は、給食費のように額が決まっておらず、各学校や学年においても内容や徴収額も様々であることから、私会計で継続いたします。 　次に、給食費の未納者に対して、どのような対応をするのかにつきましては、給食費の徴収業務は、今後、教育委員会事務局において行ってまいります。 　また、未納者に対しましては、姫路市債権管理条例及び姫路市債権管理条例施行規則等にのっとって、督促・催告を行ってまいります。 　なお、児童手当からの徴収に同意いただいている場合には、児童手当からの徴収も可能であり、それでも未納が解消されない場合には、法的措置として、市が保護者に対して未払い給食費の支払いを求める訴訟を提起することになっております。 　次に、２点目の小中学生の体力低下についてでございますが、令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、本市の小中学生は、複数の種目の平均値が全国平均を下回っており、これは令和元年度の本市の各種目の平均値と比較しても同様の結果でございました。 　また、令和３年度の本市の小中学生の肥満傾向児の割合については、全国平均を下回っておりますが、過去の本市の割合と比較すると、最も高かった昨年度に次ぐ割合になっております。 　議員ご指摘のとおり、スポーツ庁の分析と同様に、本市の小中学生においてもコロナ禍による生活の変化が影響しているものと考えております。 　本市としましては、体育の授業や運動会等の体育的行事、部活動等を通して、安全を確保しながら運動の特性や魅力に触れさせ、体育・スポーツ活動の楽しさや喜びを味わわせることにより、豊かなスポーツライフを継続するよう取り組んでおります。 　令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、「運動やスポーツをすることが好き。」と回答した児童生徒の割合が本市は小中学生ともに全国・県の平均を上回っており、今後も各学校における取組を継続していきたいと考えております。 　さらに、今後、本市を拠点とするプロスポーツチームと連携し、トップアスリートとの交流や指導を通して運動やスポーツの楽しさや喜びに触れる機会を増やしていきたいと考えております。 　次に、３点目の小学校の教科担任制についてでございますが、兵庫県では全国に先駆けて、平成21年度から加配教員を活用した教科担任制を実施しております。 　本市でも、５・６年生を対象に、学級担任による交換授業や加配教員による外国語等の専科指導を行っており、文部科学省が来年度より導入する小学校高学年での教科担任制に対しても混乱なく対応できると考えております。 　今後は、令和４年度からの２年間の移行期間をかけて、文部科学省が示した算数・理科・体育・外国語を対象教科とし、加配教員を活用した教科担任制を推進するとともに、これまでの成果を踏まえ、引き続き、学級担任の交換授業による教科担任制も充実させてまいります。 　その中で、教員が担当教科の専門性を高め、より一層の授業改善を図ってまいります。 　次に、12項目めの１点目、電子図書館の整備についてでございますが、電子図書館は、本市図書館の利用登録のある方であれば、パソコンやスマートフォンなどから、専用の電子図書館サイトへＩＤとパスワードによりアクセスすることで、来館することなく、24時間365日、いつでもどこでも電子書籍を借りることができるなど、新しい生活様式に対応するものでございます。 　ただし、公共図書館用に著作権等の処理がなされた電子書籍のため、一部を除き、複数の利用者が同時に電子書籍を借りることができない仕組みになっております。 　また、貸出期限終了後は自動的に返却されることから、返し忘れがなくなるとともに、自動音声による読み上げ機能や文字拡大機能等もあり、高齢者や障害者の方などにとっても使いやすいなど利便性の高いものでございます。 　電子書籍の数につきましては、初年度に約5,200点を導入し、以後、毎年徐々に増やしていく予定でございます。 　また、貸出冊数については、他都市の事例等も参考に現在検討しているところでございます。 　次に、２点目の学校デジタル図書館についてでございますが、学校デジタル図書館を整備することは、学校間の蔵書数の格差や家庭環境による児童生徒の情報格差の改善につながるものと考えますが、現在、全国で電子書籍サービスを導入できている学校はごく少数でございます。 　サービス導入が進んでいない理由としまして、電子書籍のコンテンツが少ないこと、また、紙書籍と比べますとコストが割高であることなどが挙げられております。 　今後は、姫路市立城内図書館の電子書籍サービスの導入に合わせて、各学校でもＩＣＴ端末を用いた学校図書館のデジタル化を検討してまいります。 　次に、３点目の図書館情報システムの充実についてでございますが、現在、別々に稼働している図書館情報システムと、播磨地域の古文書や古写真等がデジタルで閲覧できるはりまふるさとアーカイブシステム等を、令和４年12月に予定している電子図書館の導入時期に合わせて統合し、事務の効率化及び利用者の利便性の向上を図るものでございます。 　システムを一体化することにより、はりまふるさとアーカイブの資料についても、図書館情報システムにおいて検索・閲覧ができるようにするものでございます。 　加えて、マイナンバーカードを利用し貸出しを行う場合、現在６冊である貸出冊数を12冊に増やす特典を付与するなどのシステム変更を行い、図書館情報システムのさらなる充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、13項目めの１点目、橋りょう長寿命化修繕計画についてお答えいたします。 　平成26年の道路法施行規則の改正により、橋梁をはじめとする道路構造物については、５年に１回の頻度で点検を行うことが定められました。 　本市におきましても、平成26年度より５年に１度の定期点検を実施し、その健全度を診断しております。 　この定期点検の結果と橋梁の重要度及び予算の平準化等を考慮し、各橋梁の中期的な補修対策時期を定めたものが橋梁長寿命化修繕計画であります。 　この計画に基づき、現在は、早期に対応が必要な橋梁を補修する、いわゆる事後保全を行っておりますが、将来的には大規模な修繕が必要となる前に軽易な損傷の補修を行う、いわゆる予防保全へ転換することで、橋梁の安全性を確保するとともに、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図りたいと考えております。 　また、橋梁長寿命化修繕計画の実施に当たっては、国庫補助を活用し財政負担の軽減を図るとともに、令和４年度には計画を見直し、引き続き橋梁をはじめとする道路構造物の安全性確保と維持管理の効率化に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　石田水道事業管理者。 ◎石田義郎　水道事業管理者　　（登壇）
    　議員のご質問中、私からは13項目めの２点目、水管橋の保全・補修についてお答えいたします。 　昨年10月の和歌山市の水管橋崩落事故を受けて実施した緊急点検の結果、補修が必要と判断した水管橋は口径300ミリ以上の基幹管路105橋のうち10橋でございます。 　このうち４橋については、今年度、塗装による補修を実施中で、残り６橋については、令和４年度から塗装と架け替えを実施いたします。 　また、議員ご指摘のとおり、国の補助制度は、布設後40年以上が経過した水管橋で、導水管及び送水管の補強・更新事業が対象でございます。 　本市の場合、布設後40年以上が経過している水管橋は46橋で、そのうち３橋が補助対象となりますので、補助金を活用し令和４年度から順次、更新事業に着手をいたします。 　また、その他の水管橋につきましては、管路の老朽化の状況に応じて、２年から５年の周期で点検を行い、損傷の程度に応じて補修を行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　稙田下水道局長。 ◎稙田敏勝　下水道局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは13項目めの３点目、下水道管きょの長寿命化・耐震化についてお答えいたします。 　老朽化した下水道施設の更新につきましては、令和元年度に策定いたしました姫路市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設のライフサイクルコストを勘案しながら、効果的かつ効率的に推進しているところでございます。 　具体的には、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位づけをした上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体の最適化を図ってまいります。 　下水道管路施設では、道路陥没や管路閉塞等を未然に防止し、下水道管路施設の機能を持続的に確保するため、予防保全の考え方に基づき、巡視・点検・調査、清掃、並びに修繕及び改築を一連の流れで実施し、維持管理情報等を起点といたしましたマネジメントサイクルを確立しております。 　現在、下水道管路施設の改築や更新、耐震化につきましては、主として管更生工事により対応しておりまして、今後、おおむね年間４キロから５キロ程度の実施を予定しているところでございます。 　また、現在の下水道管路施設の耐震化の割合は約38％となっております。令和４年度の取組といたしましては、姫路駅北地区等において管更生工事を実施予定でございます。 　引き続き、リスクの高い箇所から優先的に取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、14項目めの３点目、行政リーガル・ドックについてお答えいたします。 　リーガル・ドックとは、人が人間ドックに入って健康状態をチェックし病気を予防するように、市が行う事務をドックに入れて、外部の有識者であるアドバイザーが法的検討を加え、その結果を組織内にフィードバックすることにより事務の適法性を確保しようとするものでございます。 　具体的な取組といたしましては、まず、リーガル・ドックを実施するに当たり、課長級をはじめとする管理職を対象として、予防法務の重要性、外部アドバイザーによるチェックの必要性など、リーガル・ドックの意義を共有するための研修を行います。 　次に、各課が所管する行政手続に関する事務について、担当職員が日常的に行っている事務が行政手続法令に照らして適正であるか否かを確認いたします。このチェックの結果を基に、外部アドバイザーが当該職員に対してヒアリングを実施し、日常の事務に潜む法的問題点を洗い出すとともに、改善に向けた指導・助言を行います。 　この外部アドバイザーによる診査によって得られた法的問題点や改善策は、全庁的に実施するフィードバック研修を通じて情報共有を行い、組織的な改善につなげてまいります。 　このリーガル・ドックの取組を通じて、職員一人一人に法的知識の定着を図るとともに、職員のコンプライアンス意識をより一層高めることにより、公正な事務の執行を確保してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、15項目めのうち、２点目の鳥取市との姉妹都市提携50周年記念交流についてお答えいたします。 　鳥取市とは、昭和47年に姉妹都市を提携して以来、長年にわたり観光、教育、文化など様々な分野において交流を深めてまいりました。 　具体的には、市議会の姉妹都市親善交歓会をはじめ、姫路お城まつりや鳥取しゃんしゃん祭といった観光イベントへの参加を通じた観光親善交流事業や、バレーボール等の親善試合を行うスポーツ親善交歓大会、中学生が合宿を通じて交流する中学生合宿交歓会などを実施してまいりました。 　議員お示しのとおり、本年３月で姉妹都市提携50周年を迎えることから、これまでの交流事業に加え、観光施設等の無料入場や地場産品のＰＲ展示、地域をＰＲした学校給食などを相互に実施するほか、書写の里・美術工芸館において鳥取の美術工芸品の企画展を開催いたします。 　また、観光イベントに合わせまして、市長がお互いの市を訪問し親交を深めるなど、姉妹都市としてさらなる交流を図った取組を展開し、互いの地域の発展につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　以上で、自由民主党代表質疑を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時30分とします。 　　　　　午後０時31分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時29分再開 ○萩原唯典　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　新生ひめじ代表　三和　衛議員。 ◆新生ひめじ代表（三和衛議員）　（登壇） 　新生ひめじを代表して質疑・質問を行います。 　他会派と重複する点、多々ありますけれども、どうか前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、令和４年度に向けた清元市長のお考えについて質問します。 　第１点は、令和４年度の予算編成について。 　新年度予算は、一般会計2,178億円、特別会計・企業会計を合わせた全会計では3,875億円と、どちらも過去６番目の規模となり、限られた財源を効果的・効率的に活用するために、３つのＬＩＦＥのメインテーマに跨る最優先課題として、ひとづくり、デジタル、グリーン、まちづくりの４つの改革が掲げられています。 　さて、一般会計歳入のうち、市税収入は新型コロナウイルス感染症の落ち着きによる経済活動への期待もあり、個人・法人それぞれの市民税の増に加えて、固定資産税・都市計画税の増により前年度比47億円の増となる970億円を見込み、それにより国からの財政措置は前年度比43億円の減となり、自主的・安定的な財政運営を行うことができる自主財源の割合は、前年度比2.8％の増となる見込みです。ただ、これはあくまでコロナの落ち着きが前提のため、コロナ終息に程遠い現状では、自主財源の確保には慎重かつ柔軟な取組が不可欠と考えます。 　新年度に向けた見通しについてお聞かせください。 　また、財政に余裕があるときに積み立て、財源不足が生じた際に取り崩す財政調整基金は、新年度において収支不足への財源措置として33億円を取り崩し、基金残高は過去５年で最も少ない数字となる112億円の見込みで、他都市に比べてまだ余裕はあるというものの、コロナ対策や突発的な災害対応も考慮しなければならないため、取崩しが続くことでの財政運営への影響が懸念されます。 　今後の財政調整基金の積立て、取崩しに対するお考えをお聞かせください。 　さて、歳出を見ると、経常的経費は前年度から65.9億円の増となっているものの、長期にわたり資本形成に役立つ投資的経費は69.9億円、比率として22.3％もの大幅な減少となっています。 　内訳は補助事業が28億円の減、単独事業が41.9億円の減であり、アクリエひめじの完成などの理由はあるとはいえ、コロナを乗り越えて経済の回復につなげなければならない中で、投資的経費の大幅な減少が市民生活や経済活動に対して悪影響を及ぼさないか危惧をしています。 　新年度予算における投資的経費の在り方についてお考えをお示しください。 　第２点は、議案第22号、姫路市副市長条例の一部を改正する条例について。 　この条例は多様化する行政課題に対応する円滑な意思決定を行う目的で、副市長の定数を現行の２人から３人に改めようとするものですが、これは現状の和田・佐野副市長体制だけでは、課題が多すぎて対応しきれないということなのでしょうか。 　確かにコロナ禍の長期化やデジタル化の推進、播磨臨海地域道路の整備促進など、本市を取り巻く課題は幅広く、専門的な知見を持ち、両副市長をバックアップする３人目の存在が必要とお考えなのかもしれませんが、財政が厳しい中、あえて副市長３人体制を取る必要性があるのか、市民に対して十分な説明が求められています。 　前回副市長３人体制を取ったときは、姫路駅周辺整備事業などの明確な目的があり、その達成のために総務省の官僚や国交省ＯＢを起用されました。今回も国との連携を強化するために官僚の起用を軸に人選を進めているとのことですが、ただのパイプ役ではなく、直接的な課題解決につなげなければ起用の意味はありません。 　具体的にどの課題を最重要視し、どう関わる人材を起用するおつもりなのか、また副市長３人体制が本市にとって、どういうプラスの効果をもたらすのか、お答えください。 　第３点は、不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会で調査された事案のうち、方向性が不透明な施設の今後について。 　まずは、神明造り等により事業経費が増大したものの、完成以降役割を果たさないままの白浜小学校の相撲場についてです。 　特別委員会の最終調査報告では、相撲場の取扱いを再検討し、所管の文教・子育て委員会に報告すること、注目されることになった白浜小学校の児童への心のケア等を講じることを要望しましたが、その進捗はどうなっているのでしょうか。 　意見として、相撲場を所管替えして広く市民が利用できるようにすることや、神明造りの屋根を撤去することなどが上がったものの、学校敷地内にあることや屋根の撤去費用だけでも莫大なものとなるおそれがあるなど、頭を悩ませる課題が山積みです。 　しかし、いつまでも放置するわけにはいかず、何よりも児童のために早期に方針を出す必要があります。 　新年度を迎えるに当たり、白浜小学校相撲場の方向性を明らかにしてください。 　次に、予算の流用や分割発注などを行い整備された東部析水苑のグラウンドについて。 　特別委員会の最終調査報告では、当初防災訓練会場としての利用決定がなされていたことを踏まえつつ、球技だけに限定しない利用範囲の検討を要望しましたが、適切な使用目的の下、グラウンドが最大限活用されることを願っています。 　東部析水苑グラウンドの今後の方向性についてお答えください。 　第４点は、不当要求事案の再発防止に向けた取組について。 　本市は３人の外部有識者からなる専門委員の調査・検討による姫路市議会議員による不当要求事案に関する報告書をまとめ、再発防止に向けた取組を明らかにしました。 　まず、職員倫理条例に基づく要望等への対応策として、職員への要望記録の周知と録音による全件記録の徹底が挙げられていますが、職員の負担等を考慮した上で、どのように進めるのでしょうか。 　また、庁内で不当要求行為等の情報の共有化が必要となりますが、適正な対応に向けた市長をトップとする組織的な取組についてお答えください。 　また、幹部職員を含めた職員研修の充実・強化を図るとされていますが、公正な職務の遂行のためには、何よりも職員一人一人の意識改革が必要です。 　新規事業として、229万円の予算の下、法的検討結果のフィードバックにより、法律に対する職員の意識を高める制度であるリーガル・ドックの導入が挙げられています。 　我々が人間ドックに入るように、行政実務も診査を受けて業務改善につなげることが重要ですが、姫路版リーガル・ドック導入に期待する効果をお聞かせください。 　政策局関連の事項について質問します。 　第１点は、政策局の役割と効果について。 　市長公室から改称して１年、市長がおっしゃる横串を通すためには、現状、政策形成や部局間の連携・調整においてどのような役割を果たし、その効果が全庁的にどう現れているのでしょうか。 　様々な行政課題に対応するためにデジタル室や高等教育室、ＳＤＧｓ推進室などを新設したことは評価できますが、局の名称が変わっただけでなく、総合計画に基づく政策の推進のために強いリーダーシップを発揮する必要があります。 　まずは現状の役割に対するお考えをお示しください。 　第２点は、ＳＤＧｓ未来都市としての方針について。 　本市は今年度、内閣府にＳＤＧｓ未来都市として選定され、今後はグローバル人材の育成やグリーン化の推進に力を入れていかなければなりません。 　ＳＤＧｓというと環境面が前に出やすい傾向ですが、経済と社会の側面もバランスよく取り入れて、課題解決や新しい価値づくりに取り組むことが重要となります。 　2030年のあるべき姿に向けて、高校生等をターゲットとしたＳＤＧｓに基づく国際人材育成・定住促進事業を３つの側面をつなぐ総合的な取組として上げ、令和４年度の新規事業にもグローカル人材育成事業や商工会議所が開催するＨｉｍｅｊｉ　ＳＤＧｓ　ＥＸＰＯ2022への助成等が盛り込まれています。 　ＳＤＧｓ未来都市としての目標達成に向けて、どのような年次計画をもって事業を推進するお考えか、お聞かせください。 　第３点は、地方創生の取組について。 　平成27年に本市を含む播磨圏域８市８町で連携中枢都市宣言が行われ、本市は連携中枢都市としての役割を担うことになりました。 　圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３分野にわたる様々な課題について取り組んでいますが、今後は地方制度調査会の答申にあったように、合意形成が容易ではない課題に対しても積極的に対応することが求められています。 　他都市との連携状況、そして今後の取組についての見解をお示しください。
    　さて、コロナ禍を機に働き方が大きく変わり、都市部から地方へとニーズが変わりつつある今こそ、移住・定住の促進が求められています。 　本市は播磨圏域へのＵＪＩターンによる移住・定住に向けたパンフレットの作成や情報の一元化を図るためのポータルサイト「いいね姫路」を開設するなど取り組まれていますが、反響や実績はどれほどあるのでしょうか。 　また、移住・定住には空き家問題解決や農地付き住宅の活用という側面もあるため、政策局が中心となって他局との連携したＰＲが重要となりますが、今後の取組についてお答えください。 　第４点は、姫路版ＤＸの推進について。 　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は、新しいデジタル技術の導入だけでなく、制度や政策、組織の在り方を変革して、地域における様々な課題解決や社会活動の発展を促すことを示し、本市もデジタル化の推進により総合計画を下支えし、目指すべきまちづくりへとつなげる必要があります。 　今年度作成された姫路ライフ・デジタル戦略にＤＸの観点は触れられているものの深い内容ではなく、他都市のように独自の計画を策定して、方向性を明らかにすべきです。 　新年度予算には行政手続のオンライン化、キャッシュレス化などが上げられていますが、具体的にどういう計画、スケジュールの下、姫路版ＤＸの推進に取り組むおつもりか、お聞かせください。 　第５点は、デジタル防災行政無線の運用について。 　災害時の情報伝達手段の確立を目的に、旧４町の無線のデジタル化に併せて市内全域に屋外スピーカーを設置したデジタル防災行政無線事業ですが、間もなく本格運用から１年が経過します。 　これまでコロナの感染状況などを繰り返し放送してきましたが、その効果や課題は検証されているのでしょうか。 　また、地震が各地で頻発し、北朝鮮のミサイル実験が続いている現状では、Ｊアラートとの連携によるいざというときの適切な情報伝達も求められます。 　地域へのヒアリング結果と、そこから見えた課題への対応についてお示しください。 　さて、会派としては一貫して、防災行政無線だけでなく、それを補完する戸別受信機の導入を要望してきました。 　このたび令和４年度の新規事業として、リスクのある地域に居住する高齢者や障害者の世帯に対して、戸別受信機の購入を助成する制度が上がっており、一歩前進したことは評価できます。 　しかし、そもそも豪雨で窓を閉め切った状態では、全ての地域でリスクがあると言わざるを得ず、対象を区切ることは軽率と考えます。 　今回の助成制度の内容を明らかにするとともに、全市域における戸別受信機の導入に対する考え方についてお聞かせください。 　教育委員会関連の事項について質問します。 　第１点は、組織のスリム化による効果について。 　令和４年度の組織改正で、文化・観光振興の目的で美術館、姫路文学館、書写の里・美術工芸館が観光スポーツ局に移管され、公民館も市長部局に移るなど、生涯学習部の所管が大きく減ることになります。 　このタイミングで、現在８階にある教育総務部をはじめとした３部１室が移転するという話が聞こえてきました。 　今回の組織改正によるスリム化をどのように受け止めるのか、そして、移転が事実ならばその目的と場所について、まずはお答えください。 　第２点は、市立小中学校の適正規模・適正配置について。 　姫路市立小中学校の適正規模・適正配置は基本方針に基づき、説明会の開催や地域との協議の場を設けて、今後の取組方針の検討をされていますが、教育的視点とともに地域コミュニティの核としての観点を大切に、提案や要望を真摯に受け止め反映する進め方が求められています。 　しかし、今後校舎は老朽化が進み、莫大な費用がかかる大規模改修が必然となるため、将来の学校の在り方については慎重に議論しなければなりません。 　会派としては、学級数の大小という適正規模だけでなく、将来的にバランスよく学校が整備される適正配置の観点も併せて議論すべきと訴え続けています。 　コロナ禍で少人数学級が注目されるなど、学校を取り巻く環境が変わりつつある中で、地域との協議や市長部局との連携による今後の取組についてお答えください。 　さて、地域協議会の声を反映し、安富北小学校と莇野小学校が再来年度から小規模特認校に移行する方針が示されたことは大きな一歩であり、２校には豊かな自然環境を活用した特色ある学習や小規模ならではの個性を伸ばす教育が期待されています。 　しかし、適正規模・適正配置基本方針では、複式学級がある学校は統廃合や校区の見直しが必要とされ、この２校においても、小規模特認校移行後５年間で児童数が増加しなければ統合もやむなしとのことです。 　これは、希望に満ちたスタートと同時に時限的な大きなプレッシャーを２校や地域に与えることになるのではないでしょうか。 　小規模特認校制度が子どもにとって伸び伸びと成長する効果を生むのであれば、目先の児童数の増減だけで今後の在り方を判断すべきではないと考えますが、当局の見解をお示しください。 　第３点は、新年度に向けた学校における感染症への対応について。 　今年に入りオミクロン株が蔓延し、各学校では臨時休業措置が次々に取られ、授業時間の圧迫などが生じていないか危惧をしています。 　本市では１人１台のタブレット端末の配付が完了し、オンライン授業や家庭学習の支援に取り組んでいますが、学級閉鎖や学年閉鎖が相次いで発生する中で、子どもたちの学習を支える役割をどれほど発揮できたのでしょうか。 　まだまだ新たな変異株など先行きが見えない中、ＩＣＴを使った教育は一層重要となりますが、コロナ禍での活用状況と今後の方向性についてお答えください。 　さて、学校行事では引き続き３密を回避するための人数制限があり、晴れの姿を見せること、見ること双方ができない子どもや保護者にとって、大切な機会が奪われ続けていることは残念です。会場に人数制限を設けるのであれば、プライバシーに配慮しつつ、学校行事を記録し配信するなどの取組が必要ではないかと考えます。 　課題はあるとは思いますが、見解をお聞かせください。 　また、感染予防への取組などで教職員の負担が増大している中、国の交付金を活用したスクール・サポート・スタッフ制度は、各学校にとって大きな役割を果たしており、コロナ禍のみならず負担軽減に向けて必要な制度と考えます。 　財政負担も考慮しなければなりませんが、今後の方針についてお聞かせください。 　第４点は、市立３高校の在り方について。 　姫路・琴丘・飾磨の市立３高校の将来像を検討する外部審議会により、１校に集約することや新設も視野に、１学年10クラス程度を目指す学校の整備を進めるという答申がまとめられました。 　これまで各校においてクラス数を減らすなどの対応を取ってきたものの、今後も少子化が進む中で、さらなるクラス減が運営上厳しいものとなるため今回の方針が示されたとのことですが、そのニュースを聞いた３校の卒業生には、驚きとともに複雑な感情が飛び交っています。 　３校にはそれぞれ歴史があり、１校にまとめるとしても、校風や伝統を大切にしながら、時代の流れに沿った学科の設置など特色ある学校を目指す必要がありますし、出身校がなくなることは３校になじみのある人々にとって大きな喪失につながるため、より丁寧な説明が求められています。 　また、３校の在り方には、県立高校に対する考え方との調整・連携や議会を交えた議論も重要と考えますが、答申を受けての今後の方向性、取組についてお答えください。 　こども未来局関連の事項について質問します。 　第１点は、若年層の前向きな将来設計につなげる支援について。 　新年度の最優先課題の１つに、未来を育てる「ひとづくり改革」があり、出会いから結婚・妊娠・出産・育児までの切れ目のない総合的な支援が期待されます。 　若年層へのサポート体制については、結婚や出産などの将来のライフプランを考えるきっかけづくりを目的とした事業や、ひょうご出会いサポートセンターへの登録手数料や婚活イベントの参加費などをひめじポイントとして還元する事業などが新規に上げられています。 　今年度、新婚生活を支援する補助金制度はスタートしており、今後はその前段階への支援に踏み切ることになりますが、これらの事業が若年層の意識改革につながらなければ意味がありませんし、行政が関与する以上、安全性にも留意する必要があります。 　内閣府の地域少子化対策重点推進交付金などのメニューを積極的に活用し、独自の若年層への支援を進めるべきと考えますが、お考えをお示しください。 　第２点は、子どもたちの命を守るための施策について。 　未来ある子どもの命を守るためには、児童虐待の予防・対応の強化が不可欠です。 　平成30年に設置されたこども家庭総合支援室において相談支援体制は構築されているとはいえ、近年の虐待事案の多さを鑑みると、児童相談所の設置に本腰で取り組む必要があります。 　今年度、設置の効果や課題の検討を行うワーキンググループが立ち上がり、児童相談所設置予定の他都市を視察するなど、少し前向きな動きがあるとはいえ、具体的なスケジュールなどは見えてきません。 　本市に児童相談所が設置されれば、（仮称）母子健康支援センターと連携することで、虐待事案の早期発見や早期対応も可能になると考えますが、今後の取組についてお答えください。 　次に、こども食堂への支援等見守り体制の強化について。 　コロナ禍の影響により見守り機会の減少が危惧される中、居場所としてのこども食堂が早期の気づきにつながるとして注目されています。ボランティア活動による運営が中心のため、主体性に配慮しつつ、適切な支援が必要と考えます。 　このたび、令和４年度の新規事業として1,250万円の事業費の下、こども食堂等運営支援事業が上げられていますが、市内には既に10団体を超えるこども食堂が開設されており、新規開設も予想される中、公平な支援となるのかが気になります。 　今年度、食料の提供を通して状況の把握や必要な支援につなげる支援対象児童等見守り強化事業を行うなど、見守り支援に力を入れておられますが、新年度以降、子どもの命を守るため、こども食堂をはじめとする見守り体制をどのように推進するお考えなのかをお示しください。 　市民局関連の事項について質問します。 　第１点は、地域活動充実支援事業の検証と今後について。 　手柄、高浜、安富北の３地区を参加団体として選定し、各地域の実情の把握や将来の在り方についての合意形成を図る目的で事業が行われていますが、その結果をどう評価し、次の施策にどうつなげていくのかが、なかなか見えてきません。 　実証実験は３地区のみ対象ですが、明らかになった地域課題の分析を図り、具体的な支援策等を３地区以外の地域にも波及させなければ意味がありません。 　まちづくりと自治の条例が制定されている本市としては、地域に押しつけることなく、ともに課題に取り組む姿勢が求められています。 　地域活動充実支援事業に対する評価と具体的な今後の方向性をお示しください。 　第２点は、公民館の市長部局への所管替えがもたらす効果について。 　来年度から公民館は教育委員会から所管が移り、社会教育施設としての機能を維持しながら、地域に柔軟に対応できる施設になるのではと期待されています。 　これまで公民館は講座やサークル活動などの生涯活動の拠点とされてきましたが、今後は多様化する市民のニーズや課題に対応する地域づくりの拠点としての役割が求められます。 　そのためには地域担当の職員を公民館に配置し、地域活動の支援を行う窓口機能を持たせることが必要と考えますが、市民サービスの向上につながる施設として、今後どのように活用するおつもりか、お聞かせください。 　第３点は、コロナ禍長期化による地域活動の減少や参加意欲低下への対応について。 　総務省自治行政局のまとめによると、コロナ禍で地域活動が制約を受け、地域のつながりが希薄化する流れが全国的に起こっており、本市の自治会加入率は他都市に比べて高い水準とはいえ、今後の地域力の低下に危機感を持つ必要があります。 　「コロナ禍当初は地域活動ができないことが残念で、何とか工夫して実行したいと思っていたが、今では何もしないほうが楽でいい。」という声を耳にすることがあり、祭りや町内清掃、防災訓練などの地域コミュニティ活動が徐々に衰退する可能性を感じています。 　これまでは、コミュニティ活動助成事業補助金などを通し、地域の連携や活動の推進を図ってこられましたが、イベント等の開催が難しい昨今、コロナ禍に対応した補助の在り方が求められます。 　今年度からスタートしたひめじポイント制度に地域活動への参加などの項目を増やし、地域活動サポート支援策を充実すべきと考えますが、コロナによる地域活動への影響を食い止めるための取組についてお答えください。 　健康福祉局関連の事項について質問します。 　第１点は、感染症対策の継続と即応体制の確立について。 　コロナ禍が長期化する中で、日々尽力いただいている医療従事者の皆様、保健所職員の皆様に心より感謝申し上げます。 　本市はこれまで、市長を本部長とする感染症対策本部を立ち上げ、妊婦・パートナーへのＰＣＲ検査などの独自の施策を推進してきましたが、新年度では、変異株や新しい感染症の発生に備えた対策の強化が必要と考えます。 　まず、サージカルマスクなどの防護具は、感染の拡大状況によっては今後も国内で需要が逼迫するおそれがあり、計画的な備蓄体制が求められますが、新年度に向けたお考えをお示しください。 　また、迅速かつ的確な検査は、感染症の蔓延防止につながるため、検査員の負担を分散しつつ整備・拡充に努めるべきと考えますが、今後の検査体制の充実に向けた取組をお答えください。 　さて、本市はＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催を機に、ＡＭＲ対策推進のまち宣言を行いました。 　ＡＭＲとは、細菌に対して薬が効かなくなる薬剤耐性の意味で、対策が取られないままでは将来的に大きな医療問題につながるとされています。ＡＭＲが原因で亡くなる市民を生まないために宣言が行われたわけですが、具体的にどのように普及啓発されるおつもりでしょうか。 　ＡＭＲという言葉自体なじみがなく、浸透に向けては課題が多いと考えますが、当局の取組をお聞かせください。 　第２点は、県立はりま姫路総合医療センターの開院が迫る中での取組について。 　いよいよ５月に開院を迎える新県立病院ですが、高度専門・急性期医療の充実や地域医療ネットワークの中心的役割を果たすことが期待され、本市としては、開院後も県と連携した取組が重要となります。 　新年度の事業に獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構への支援と活用が上げられており、ＶＲ内視鏡シミュレーターの活用による教育研修の充実や運営の支援に取り組むとしていますが、それはあくまで同機構への支援であり、新県立病院との直接的な連携ではないと言えるのではないでしょうか。 　新県立病院の開院に向けた大きな期待が寄せられる中で、今後の連携・協力体制についての見解をお示しください。 　さて、会派では、県や大学などの関係機関との連携強化による医師・看護師の確保について毎年要望を行っていますが、本市における医療従事者不足は、早急に改善すべき課題です。 　このたびの県立病院の開院に合わせて、臨床研修医に対する奨励金貸与の定員拡充や、専門学校への助成・就職説明会の開催などにより医療従事者の確保に努めるとのことですが、市長の所信表明にある人づくりのための投資に力を入れ、医療提供体制の一層の強化につなげるべきと考えます。 　医療従事者の確保に向けた決意と取組についてお答えください。 　第３点は、母子・思春期世代へのサポート推進について。 　令和４年度の最優先課題の１つ、未来を育てる「ひとづくり改革」には、切れ目のないサポート体制が挙げられ、母子の健康や思春期の子どもたちを支援する取組が期待されています。 　本市は、妊娠・出産・育児等各種の相談窓口機能やケースに応じた情報提供・助言指導を行う機能を持つ（仮称）母子健康支援センター、愛称みらいえの整備に着手されていますが、当施設が子育て世代包括支援センターとしての役割を果たすためには、保健所や医療機関、産後ケア事業などと連携し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築が必要となります。 　令和５年の開館に向けた周知等の取組をお聞かせください。 　また、母子の健康状態や子育てなどの様々な悩みに対して気軽に相談できるサポート体制として、スマートフォンなどを利用して非接触で専門職員と相談できるシステムを導入予定とのことですが、期待する効果と今後の展望についてお答えください。 　環境局関連の事項について質問します。 　第１点は、ごみ収集運搬業務の全市的な入札化に向けた取組について。 　現在、旧姫路市域における家庭ごみは直営２割、委託８割で収集運搬されていますが、過去の経済観光委員会において、令和６年度に直営を全て委託収集にするとともに、随意契約から競争入札に移行するという、家庭ごみ収集運搬業務中長期計画の改定が報告されました。 　現在、市民生活に支障を来さないよう事業者に対するヒアリングや他都市の調査を行い、適切な入札・契約方法の提示を検討しているとのことですが、入札に新規参入も含めた多くの業者が参加できるよう、準備体制の確立が求められています。 　一方で、直営収集廃止による本市職員の処遇や委託収集への監視体制の構築という課題にも対応していかなければなりません。 　令和６年度に向けた今後のスケジュール、取組についてお聞かせください。
    　第２点は、ごみ処理施設の今後の在り方について。 　これまで市内で発生する一般廃棄物はエコパークあぼしや市川美化センター、くれさかクリーンセンターで処理を行ってきましたが、くれさかクリーンセンターは今年度で焼却炉が停止し、今後は市川美化センターへの中継施設としての役割を果たすこととなります。 　市川美化センターは10年の稼働延長に向けた長寿命化工事が完了し、当面はエコパークあぼしとの２施設体制でごみ処理が行われますが、いずれは延命措置にも限界が来るため、新たなごみ処理施設の建設も視野に入れなければなりません。 　ごみ処理施設は、我々の生活に不可欠な施設である一方、廃棄物の処理という性質上、地域住民の理解が得られにくい可能性もあり、その建設を交換条件に様々な無理な要求が行われないよう、開かれた場で議論され、地域との合意形成が図られることが重要です。 　そのためには、広域的な連携処理の観点を含めた将来のごみ処理施設の在り方を早い段階で検討し、市民に示す必要があると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、ふれあい収集制度の本格実施に向けた取組について。 　現在、家庭ごみをごみステーションまで運ぶことが困難な世帯を支援する目的で、ごみ出し支援事業が試行されています。 　家庭や地域との関わりが希薄な高齢者に対しては、安否確認の効果もあり、試行期間終了後は一刻も早い本格実施につなげていただきたいと思います。利用者の意見を含めて、本格実施の際の対象者について検討を行っているとのことですが、生活援助や地域コミュニティの観点が含まれる事業だけに、健康福祉局や市民局との連携した取組が必要になるのではと考えます。 　また、現状では、本市職員が収集しているものの、先ほども述べたように、ごみ収集の委託化が進むことで制度の継続的な実施への課題が生じる可能性もあります。 　様々な要因があるものの、ふれあい収集制度は強く推進すべきと考えますが、本格実施に向けたスケジュール等、お考えをお示しください。 　第４点は、ゼロカーボンシティとしての取組について。 　本市は2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、環境基本計画においても脱炭素社会への取組が述べられています。 　宣言から１年、燃料電池自動車の導入やＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの推進に力を入れてきましたが、環境省や他の自治体と足並みをそろえるだけでなく、独自の二酸化炭素排出ゼロに向けた取組を進める必要があります。 　ゼロカーボンの目標達成には、沿岸部に大規模工場を持つ企業のご協力はもとより、市民一人一人や中小企業などの取組も欠かせません。 　ゼロカーボンシティへ向けた啓発や支援、子どもたちへの環境学習の推進に対するお考えをお聞かせください。 　産業局関連の事項について質問します。 　第１点は、中央卸売市場移転に関する課題への対応について。 　紆余曲折があった市場の移転再整備事業ですが、経済観光委員会で工程表が示されたように、いよいよ新市場本体の完成が近づいてきました。 　しかし、これまでくい汚泥処理や雨水排水管工事をはじめとする様々な問題が発生するたびに費用の上乗せが行われており、２度と同様のことがないことを強く願います。 　工事完了後は、市場事業者と連携し、速やかな開場につなげる必要がありますが、新市場開場予定時期等、具体的なスケジュールをお示しください。 　さて、市場本体は完成に向けて進んでいるものの、隣接する賑わい拠点施設は全く先が見えない状態に陥っています。 　公募型プロポーザルが不調となり行ったにぎわい創出事業に関するアンケートでは、事業展開が見込めないなどの厳しい意見が述べられ、それを受けた当局は、場内事業者に再度連携や参画を求めるとの考えを示したものの、その後、前向きな動きはあったのでしょうか。 　会派としては、賑わい拠点施設は当初計画どおり、あくまで民設民営で行われるべきという考えで、新市場本体との開設のずれを理由として公設として整備することは断固反対です。 　賑わい拠点施設の今後の整備方針について、具体的にお答えください。 　次に、現市場の跡地利用の方向性の明確化について。 　新市場開設後、現在の中央卸売市場は廃止され建物の取壊しが行われる予定ですが、借地が多く点在し、地権者との交渉などの課題があるため、跡地の活用は慎重に議論する必要があります。 　しかし、方向性が決まらず長年にわたり更地として放置されるおそれがあるため、庁内連携して官民双方の活用策を早急に検討すべきです。 　現市場の跡地利用に対する考えをお示しください。 　第２点は、地域資源の積極活用による活性化への取組について。 　本市は様々な農産物・水産物を有しているものの、それぞれが良質であるがゆえに突出したブランド化が難しいというぜいたくな悩みを抱えてきました。 　しかし、播磨地域の自治体として醸造に着目し、日本酒が地理的表示ＧＩに指定された今となっては、次の段階として農産物・水産物の一層のブランド化に取り組む必要があります。 　新市場の開場や道の駅の整備が控える中、今後本市の食を取り巻く環境は大きく前進する可能性を秘めていますが、地域産業の活力向上につなげるためのブランド化の推進についてお答えください。 　さて、パブコメを経た（仮称）道の駅姫路の整備に向けた基本計画最終案が、今定例会で報告される流れとなっています。 　会派としては、子どもから大人までに愛される目的地としての整備を強く望んでいますが、基本計画案の駐車場の大型バスのます数が、現在の交通量から試算されたとはいえ僅か３台と表記されるなど、当局との認識のずれを感じてしまいます。 　国土交通省は、道の駅は第３ステージに立ったとして、2025年に向けて世界的なブランド化、防災拠点、あらゆる世代が活躍する地域センターという３つの目指すべき姿を示しています。 　それらの観点を取り入れ、魅力あふれる地域活性化の拠点としての整備を望みますが、お考えをお聞かせください。 　第３点は、人口流出を防ぐための雇用体制の強化について。 　神戸や大阪といった大都市圏に近接する本市は、若者や女性の就職を機とする市外への流出が課題で、地元での就職へつなげる取組が求められています。 　地元就職の妨げとなる要因には、大都市圏への憧れはもとより、地元企業の認知度が低いことが上げられ、ＪＯＢ播磨などの情報サイトを活用して地元企業の魅力の発信を継続的に行うとともに、姫路しごと支援センター等の就職サポート体制を強化すべきと考えます。 　若者や女性の積極的な地元就職につなげるための情報提供と支援策についてお答えください。 　また、本市はスタートアップ支援事業や、県と連携して起業プラザひょうごを運営するなど、本市での起業・創業の後押しに積極的に取り組まれていますが、コロナ禍で働き方が大きく変わる中で、一層充実した支援により、起業しやすいまちを目指すべきと考えます。 　コワーキングスペースやＳＯＨＯの拡充なども含めて、企業・創業へ向けたサポート体制の今後についてお考えをお示しください。 　観光スポーツ局関連の事項について質問します。 　第１点は、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての取組について。 　本市は、今年度開催され成功裏に終えたＷＨＯ西太平洋地域委員会の実績を基に、現在、2023年度に我が国で開催予定であるＧ７サミットの関係閣僚会合の誘致に取り組んでいます。 　アクリエひめじの完成を機に、積極的に国際会議やＭＩＣＥの誘致を進める姿勢を打ち出したことは頼もしく思いますし、誘致成功による経済への波及効果が期待されますが、誘致が最終目的ではなく、国際都市としてのシビックプライドの醸成や子どもたちの意識向上につなげなければなりません。 　また、大規模会議開催における交通規制などへの市民の理解・協力も不可欠です。 　アクリエひめじやユニークベニューを活用した国際会議誘致がもたらす効果をどのように浸透していくおつもりか、お聞かせください。 　さて、Ｇ７サミットが開かれる2023年は、姫路城が世界遺産に登録されて30年の節目でもあります。来年度はその記念すべき年へ向けた準備の１年となりますが、国内初の世界遺産を抱える本市としては、ぜひともコロナ禍明けを見据えて、積極的なプロモーション活動を行うべきと考えます。 　再来年度に向けた計画・スケジュールについてお聞かせください。 　私は、世界遺産登録30周年の機会は、国内外に本市の魅力を発信する絶好のチャンスだと考えています。 　登録25周年は、第５回世界遺産サミットが開催されるなど、観光ＰＲだけではない本質的な議論が展開された実りある年でした。 　30周年では、世界に誇る城を有する都市として、世界遺産サミットとお城サミットを融合したようなイベントを企画・開催してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　第２点は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）が地域にもたらす効果について。 　昨年11月、姫路観光コンベンションビューローは地域ＤＭＯに登録されました。 　多様な関係者との合意形成や戦略に基づくプロモーションが地域ＤＭＯの主な役割ですが、行政としてもマネジメントや持続可能な観光地域づくりの面で連携した取組が必要となります。 　しかし、コロナ禍が長引き、地域主催の祭りやイベントがことごとく中止され、今後は企画・実行を主体的に行う人材の減少やイベントそのものの消滅が危惧されるようになり、地域ＤＭＯによるサポート体制に大きな期待が寄せられています。 　ウィズコロナ時代に対応した地域ＤＭＯの役割と地域への波及効果に対する見解をお示しください。 　第３点は、姫路城周辺の環境づくりについて。 　本市は、特別史跡姫路城跡の保存継承のための保存活用計画の策定を進めています。 　そんな中、倒木事故を機に中堀沿いの樹木の管理に今年度から着手され、安全面と景観面のバランスも含めた議論を地元も交え、繰り返し行っていただきました。 　根気強く対応いただいた当局に感謝申し上げますが、現地調査で立ち入った東部土塁で私が危機感を募らせたのは、ところどころ土塁が崩落している現状です。長年手つかずに放置されていた場所に管理の手が加えられることは喜ばしいものの、土塁自体の崩落を食い止めない限りは、いずれは大変なことになりかねません。 　来年度の文化庁の予算には、歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業があり、その中に史跡等に係る保存・修理整備の項目があります。 　この事業が直接土塁等へ活用できるかは別としても、土塁の現状を文化庁に報告し、一刻も早く対策を取るべき案件です。保存活用計画を策定する上で、姫路城周辺の樹木・土塁・石垣等の適正管理を今後どのように進めていくおつもりか、お答えください。 　また、保存活用のためには、城郭研究と管理を兼ね備えた総合的な部署が必要と考えます。 　過去に会派の梅木議員が姫路城整備本部の立ち上げについて質問をされていますが、前向きな答弁があったものの、実現には至っていません。 　文化財の保存活用が明文化され、文化財を取り巻く状況が変化していく中で、対応できる組織が必要と考えますが、お考えをお示しください。 　第４点は、スポーツ都市へ向けた取組について。 　夏に東京、冬には北京でオリンピック・パラリンピック開催、感動に沸く１年となり、市民のスポーツへの意識は確実に向上しています。 　姫路城マラソンは残念ながら３年連続中止になりましたが、市民の意識が高いこの機に、トップレベルの選手を輩出する土壌づくりを目指して、シッティングバレー日本代表への練習場所の支援継続や、女子バレー日本代表監督に就任された眞鍋監督をはじめとした本市ゆかりの一流アスリートの積極的な活用、教育委員会と連携した子どもたちの練習環境の充実に本格的に取り組むべきと考えます。 　また、東京オリパラを機にニュースポーツに注目が集まっています。積極的にスポーツクライミングやスケートボードなどのトップレベルの選手を招致することで、いち早く市民への浸透を図るべきです。 　また、パラリンピックで注目されたボッチャを地域スポーツに取り入れ、子どもから大人までが一緒に楽しむ場の創出を図るべきと考えます。 　お考えをお聞かせください。 　体育施設の整備について。 　現在進んでいる手柄山中央公園の再整備事業では、第１期工事における計画的かつ安全な進捗が求められていますが、手柄山周辺以外の体育施設においては、老朽化が進む中、持続可能な環境の確保と多様化するニーズへの対応が求められています。 　計画的な改修とともに、広域連携を含めたあるもの活用が必要となりますが、全市的な体育施設の方向性についてお考えをお示しください。 　水道局・下水道局関連の事項について質問します。 　第１点は、上下水道の統合による効果について。 　このたび公営企業としての自主独立性の確保と経営基盤の強化を図る目的で、水道局と下水道局を統合し、令和４年度から新たに上下水道局が設置されます。 　本市より先行して組織統合を行っている自治体では、水道・下水道共通の業務の一本化による経営コストの削減など、メリットが前面に押し出されている印象がありますが、経営コスト面では人件費削減が色濃く、本市としても重複する業務の統合による職員数の削減に踏み出すおつもりなのでしょうか。 　上下水道統合による事務的なメリットは具体的に何か、そしてデメリットは生じないのか、お答えください。 　次に、組織統合による市民サービス向上への効果について。 　上下水道が連携することで、窓口の一本化による相談体制の強化や、手続がばらばらで行われていたものが一度で完了するなど、サービスの向上が期待されています。 　また、統合がモニター活動の充実を図る機会となるように、施設見学会の積極的な開催やマンホールカードの作成・配布など、市民が上下水道への理解と関心をより深めるための取組も必要と考えます。 　組織統合が市民にとってどのようなメリットを生むのか、具体的にお答えください。 　さて、今回の統合で、下水道局の河川部は上下水道局ではなく建設局に移管されることになります。 　近年、ゲリラ豪雨が頻発し、各地で河川の氾濫や内水による浸水被害が発生しているため、河川と下水の一体的な対策が必要となっていますが、河川が離れることで、連携したハード・ソフト対策に影響が出ないか危惧をしています。 　雨水計画で触れられている総合治水の考え方においても、雨水幹線や雨水ポンプ場の整備などの対策において、河川・下水両方の観点が必要となります。 　浸水被害の軽減に向けた取組に向けて、上下水道局と河川を新たに所管する建設局の今後の連携についてお答えください。 　第２点は、水管橋の保全・補修について。 　昨年10月、和歌山市の紀の川に架かる水管橋が崩落し、６万戸にも及ぶ住宅で断水が起こる事故が発生しました。 　水道は欠かすことができないライフラインであることを再認識するとともに、同様の事故が発生しないように徹底しなければなりません。 　本市では、和歌山の事故発生後１か月をかけ、設置している基幹管路105橋に対して、職員による目視に加えてドローンを使用しての空撮による点検を実施し、結果を踏まえた対策に向けて水管橋の保全・補修に2,000万円の新年度予算が計上されています。 　ひび割れや漏水が生じた際は、市民の命を守るための迅速な対応が必要と考えますが、今後の取組についてお答えください。 　都市局関連の事項について質問します。 　第１点は、広域的な立地適正化について。 　高齢化や人口減少により鉄道沿線を軸とした自治体が都市機能を連携させる必要性が増したことを背景に、たつの市、太子町、福崎町とともに２市２町による中播磨圏域の立地適正化の方針を策定し、都市機能の集積と役割分担の整理に取り組まれています。 　本市は平成30年にコンパクトシティの形成を図る目的で立地適正化計画を策定し、その中に広域連携の観点も含まれていますが、行政コストの削減や経営健全化、輸送需要の安定化、沿線における住民サービスの向上などのメリットだけでなく課題も分析し、持続可能な都市構造の構築に反映させなければなりません。 　本市が進める広域的な立地適正化は国土交通省のモデル事業に取り上げられていますが、まずは現状における効果をお示しください。 　さて、国の新年度予算案では、広域的な立地適正化の促進メニューが上げられており、広域連携の拡充施策として、これまでは補助限度額が一律であったものを、連携自治体数に応じて上乗せするとともに、補助対象となる整備主体に都道府県を追加する方針が示されています。
    　本事業を最先端で推進する本市としては、国の拡充方針について、どのように対応するおつもりなのか、お聞かせください。 　第２点は、霊苑事業の今後について、企業会計から外して所管替えを行うべきという観点からお聞きします。 　現在、都市開発整備事業は開発整備が終了し、名古山霊苑、姫路西霊苑、片山霊園の３か所のえい地貸付を行うことにとどまっています。 　近年の墓じまいの影響からか、貸付けよりも返還が上回る状態が続いており、名古山にある我が家の墓の隣の区画も、長い間空きの状態が続いています。 　人口減少が進む中、今後墓地の貸付けが返還を上回ることは想像しがたく、姫路西霊苑第２期整備が完了した今こそ、公営企業会計から外し、市民ニーズに対応しやすく管理もしやすいと思われる市民局へと所管替えを行うべきと考えます。 　当局の方針をお聞かせください。 　第３点は、ＳＤＧｓの観点を踏まえた交通弱者への適切な対応について。 　会派として長年にわたり、実情に沿った地域主体の公共交通の実現に向けて、利用しやすく持続可能な交通網の構築を要望してきました。 　これまで各地区においてデマンド型乗合タクシーやコミュニティバスの運行を開始し利用促進に取り組まれていますが、まだまだ交通弱者の抜本的な解消には至っていません。 　高齢者バス等優待助成制度におけるタクシー利用について、要介護２の方も対象となるなど年々制度の見直しが行われていますが、公平性を確保しつつ、いま一歩踏み込んだ制度の拡充も必要と考えます。 　昨年７月に策定された総合交通計画はＳＤＧｓの観点も触れられていますが、そのＳＤＧｓの11番目の目標は「住み続けられるまちづくりを」であり、全ての人に安全かつ安価に容易で利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供することがうたわれています。 　当局としては、ＳＤＧｓの観点を含めた交通弱者への対応についてどのようにお考えか、お示しください。 　建設局関連の事項について質問します。 　第１点は、生活道路・通学路の安全対策について。 　朝夕の登下校時に、児童生徒の横を猛スピードで通る車は後を絶たず、幅員等の理由で有効な対策が取られていない道路では、いつ事故が起こってもおかしくない状況が続いています。 　新年度の国土交通省道路局のメニューに交通安全対策補助制度の創設が上げられていますが、これは昨年千葉県の八街市で起こった事故をきっかけに、通学路合同点検で抽出された対策必要箇所に対して、速度規制などのソフト面に加え、道路管理者による歩道防護柵やスムーズ歩道橋などの物理的デバイスを組み合わせた取組を早急に行う自治体に、計画的かつ集中的な支援を行う目的で創設されたもので、本市もこのメニューを活用し、迅速な通学路の緊急安全対策に取り組むべきと考えます。 　またあわせて、警察と連携して生活道路の交通安全に取り組むゾーン30プラスの整備を進める必要があります。 　道路における命を守る積極的な取組を期待しますが、お考えをお聞かせください。 　第２点は、姫路地域強靭化の取組について。 　公共インフラを計画的に整備することが防災減災につながるとして国土強靭化の取組が進められており、本市も強靭化計画の下、市内全域の道路・橋梁を定期点検し、長寿命化修繕計画に基づき修繕を行うことで安全の確保と維持管理に努められています。 　一方で国は、中長期的な維持管理コストの削減を図りつつ、持続可能な道路管理につなげる取組として、治水効果の向上を通して安全安心の確保を図る場合は、橋梁単体での撤去を認めるよう制度の拡充を図る方針とのことです。 　新年度における道路・橋梁の強靭化の取組についての推進、並びに橋梁の集約化を図るための単純撤去支援制度の活用についての見解をお示しください。 　消防局関連の事項について質問します。 　第１点は、予期せぬ火災から市民の生命・財産を守るための取組について。 　昨年、大阪市北区のビルで発生した火災は、多くの死傷者を出す悲惨な結果となりました。 　放火事件とはいえ、避難経路が１方向にしかないことが被害につながったため、２方向避難の確保は最重要と言われています。 　本市も消防庁からのビル調査の要請を受けて、昨年末に緊急特別査察を実施し、違反ありとされた施設が68に上るとの結果が出されました。これまでも立入検査を実施し、違反のある施設名の公表を行うだけでなく、法令に適合している施設には適マークの交付を行うなど、火災に対する予防に努められていますが、大阪のような予期せぬ火災が発生して、多くの命が奪われることのないよう、いま一歩踏み込んだ取組が必要と考えます。 　緊急特別査察の結果を受けて、２方向避難の観点も含めた防火対策の徹底をどのように進めるのか、お聞かせください。 　第２点は、姫路東消防署改修の方向性について。 　姫路東消防署は昭和50年建築以来、管轄区域の安全を守るだけでなく、姫路城の防火防災の要としての役割を担っています。 　しかし老朽化が進み、特別史跡姫路城跡保存活用計画では、防災体制の在り方や整備等の方針策定の必要が求められるなど、今後の方向性が注目されています。 　姫路城周辺の公共施設全体の整備方針にのっとって検討を行っているとのことですが、場所柄、現地建て替えや改修に対しては様々な規制があり、移転する際も、防災の観点から課題が生じる可能性があります。 　消防局だけでなく横断的な庁内組織で検討すべきと考えますが、今後の方向性についてお考えをお示しください。 　第３点は、救急ワークステーションの充実について。 　本市では、救急医療の質の向上のために平成28年度から姫路聖マリア病院、平成30年度から製鉄記念広畑病院において派遣型救急ワークステーションの運用を開始し、今年度はさらにマリアへ９隊の増隊を行うなど拡充に努められています。 　しかし、救急搬送に対応するためには、昨年度運用を開始した搬送支援システム・ハーツの活用とともに、さらなる救急ワークステーションの充実が求められています。市民の命を守るため、医療機関との連携や来年度開院の県立はりま姫路総合医療センターへの派遣などの今後の方向性についてお聞かせください。 　これで、第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　三和議員のご質問中、１項目めのうち２点目と６項目めのうち１点目についてお答えいたします。 　まず１項目め、令和４年度に向けた市長の考えについてのうち、副市長３人体制で何が変わるのかについてでありますが、近年、行政需要が多様化し、高度な判断や高いレベルでの調整が求められる行政課題が増加しております。 　また、播磨臨海地域道路の早期整備、カーボンニュートラルポートの推進、手柄山中央公園の再整備等、本市が喫緊に取り組む必要がある重要な課題も数多くあります。 　これらの課題に対応するためには、専門的な知識や経験が求められるとともに、国や県などの関係機関との折衝も必要となることから、副市長を３人体制とした人選を進めております。 　副市長３人体制の効果につきましては、３副市長が市の重要施策について、それぞれが特命的に役割を担い、事業の進捗管理を行いつつ、私や他の副市長と緊密に連携することにより、複雑化、多様化する市民ニーズや増加する行政課題に対する即応性の確保や、きめ細やかな対応ができるものと考えております。 　次に６項目め、健康福祉局関連の事項についての１点目、感染症対策の継続と即応体制の確立のうち、新たな感染症に備えた取組についてでありますが、これまで本市では、保健所等において新型インフルエンザの検査に付随する感染防護具等を備蓄してまいりました。 　しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症においては、想定を超える感染拡大により、発生当初、マスク、ガウン、消毒薬等の感染防護具等が不足し、感染者対応を行う医療機関においても混乱が生じました。 　これらの経験を踏まえ、今後、新興・再興感染症の発生への備えとして、本市において、医療関係者向け防護用品等を平時から計画的に一定量備蓄しつつ、在庫管理を適切に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対応の先進事例等も参考に、新たな仕組みづくりについて検討してまいります。 　また、本市だけの備蓄には限りがあるため、医療機関等には平時からの備蓄を呼びかけるとともに、国や県に対して円滑な物品調達ができるよう要望してまいります。 　次に、感染症の検査体制の充実につきましては、本市はこれまで環境衛生研究所のほか、姫路市医師会及び医療機関、民間検査機関の協力を得て、検査体制を強化してまいりました。 　特に環境衛生研究所では、計画的に検査機器を整備・更新するとともに、技術研修による検査員の育成により、検査体制の充実を図っております。 　また、今年度中には、新型コロナウイルス変異株のゲノム解析を実施する「次世代シークエンサー」を新たに導入いたします。 　これにより、本市における変異株の発生状況やその動向の監視が可能となり、今後、迅速かつ効果的な感染拡大の抑制や、適切な治療法の選択につながるものと期待しております。 　次に、ＡＭＲ対策推進のまちとしてについてでありますが、ＡＭＲとは、抗菌薬の不適切な使用により、細菌に対して薬が効かなくなり、感染症の治療が難しくなる問題であります。 　抗菌薬は畜産業、水産業など幅広い分野で使われており、環境が汚染されることもあることから、人・動物・環境を１つの健康として捉えるワンヘルスの考え方の下、ＡＭＲ対策は、国際的な医療課題として世界中で取組が進められております。 　我が国におきましても、2016年にＡＭＲ対策アクションプランを策定し、毎年11月をＡＭＲ対策推進月間と定めて普及啓発が図られております。 　本市では、令和３年度に開催されたＷＨＯ西太平洋地域委員会のホストシティとして、同委員会の開催に合わせ、国際オンラインシンポジウム「ＡＭＲという健康危機」を開催いたしました。 　ＡＭＲ対策推進のまち宣言は、本シンポジウムの開催を契機に、ＡＭＲが原因でお亡くなりになられる市民が１人でも少なくなることを目指し、本年２月21日に日本語と英語で宣言したもので、現在、市のホームページ上で公開しております。 　今後は、同宣言を踏まえ、抗菌薬の適正使用など、市民の皆様や関係業界に向けてＡＭＲに関する各種普及啓発に努めてまいりたいと考えており、令和４年度は、まずＡＭＲという言葉の浸透や認識を深めていただくため、市民講座や医療従事者向け研修会を行ってまいります。 　ＡＭＲ対策をはじめ、これらの感染症への対策を通じて、引き続き市民の皆様の命を守る安全安心体制の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの１点目、令和４年度予算編成に対してについてお答えいたします。 　まず、市税収入・自主財源確保の見通しについてでございます。 　歳入の大半を占める市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は残っているところではございますが、国の地方財政計画や月例経済報告、市内事業所へのアンケート調査などを踏まえ、個人市民税や法人市民税が増収の見通しとなったことで、前年度比47億円増の970億円を見込んでおります。 　また、新年度から学校給食公会計化に伴う給食費徴収金等、諸収入の増などにより、令和４年度の一般会計予算に占める自主財源は、前年度比57億円増の1,155億円となり、自主財源比率も前年度比2.8ポイントの増の53.1％となっております。 　自主財源確保の見通しにつきましては、市税では、課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努めるほか、使用料などその他の自主財源についても、的確に確保してまいります。 　一方、新たな変異株の出現による感染拡大の懸念や、原材料価格の高騰による物価変動等の下振れリスクに十分注意する必要があるため、当初の収入見込みを下回る場合には、基金の活用のほか、減収補填債発行など国の支援策の活用により歳入確保に努め、財政運営の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、財政調整基金の取崩し方針についてでございます。 　財政調整基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足する場合や、災害により生じた経費の財源に充当するために積み立てているものでございます。 　令和４年度予算では、障害者福祉や私立保育等負担金など社会保障関係経費の増や、感染症対策や経済対策等に集中的に取り組むために必要な事業費を計上しており、その財源として、前年度比11億減の33億円の取崩しを予算計上しております。 　今後におきましても、コロナの感染状況や市民生活への影響、アフターコロナへの対応などを踏まえ、市民生活に必要な施策を切れ目なく実施していくための財源として、適宜基金を活用していく方針としております。 　一方、基金の積立てについては、基金の目的である経済事情の変動等による財源不足や災害対応に備えるための貴重な財源であることを踏まえ、決算状況を勘案し、標準財政規模の１割から２割程度の基金残高を目途にしたいと考えております。 　最後に、投資的経費の減による影響についてでございます。 　令和４年度の一般会計の投資的経費予算額は243億円で、前年度比70億円、22.3％の減となっております。これに令和３年度２月補正予算53億円と、公共工事平準化のために設定する道路及び河川整備に係る債務負担行為６億円を合わせました実質的な予算額は302億円で、前年度と比べ47億円、13.3％の減となっております。 　減となった主な要因は、南部学校給食センター整備や本庁舎北別館改修、市川美化センター長寿命化など大型投資事業の完了等でございます。 　しかしながら、市民生活や経済活動に欠かすことのできない道路や橋梁、河川や公園の整備、長寿命化対策等に係る投資的経費は、例年並みの規模を確保しております。 　令和５年度以降におきましては、生活基盤関連事業に加え、手柄山中央公園再整備や手柄山ＪＲ新駅整備、保健所大規模改修等が本格化し、投資的経費は増加していく見通しであります。 　今後とも、国・県支出金や、地方交付税措置のある有利な地方債、各種基金等を可能な限り活用しながら、計画的な投資的経費予算額の確保・執行に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　議員のご質問中、10項目めの１点目、上下水道の統合による効果につきましてお答えいたします。 　まず、事務的なメリットについてでございますが、総務・経理業務を集約することによる組織のスリム化、財務会計システムや管路情報システムを一元化することによるコストの削減、さらには、土木職等の技術部門の相互支援や交流による技術力の向上など、一体的な事業運営を行うことによる相乗効果が期待できると考えております。 　次に、デメリットでございますが、水道事業と下水道事業はともに市民生活を支える重要なライフラインで、かつ、同じ地方公営企業という共通点もあり、統合について事務的な問題はないものと考えております。 　なお、職員数につきましては、組織統合による中長期的な効果として削減を見込んでおりますが、現在、老朽管路や施設の強靭化、さらに浸水対策などに加え、新浄水場の整備等大型事業にも取り組んでいるところであり、当面は、これら事業の進捗に影響が出ないよう必要な人員を確保した上で、安全で安定した事業運営を推進したいと考えております。 　続きまして、市民サービスの向上への効果についてでございますが、現在、複数の窓口で対応しております水道事業と下水道事業の申請・相談等の窓口業務を１つの部署に集約し、市民や事業者に分かりやすく、使いやすい「窓口のワンストップサービス」を提供いたします。 　その効果といたしましては、水道料金、下水道使用料等の納付相談や減免申請、及び給水装置工事と排水設備工事の申請や相談等が同時にできるほか、これらの工事検査の日程を短縮することができ、利用者の利便性が向上いたします。 　また、昨今の大規模地震や風水害などの危機事案への対応といたしまして、組織統合により得られる人員を弾力的に配置し、応急給水や復旧作業、浸水対策などの現場対応の強化を行うことで、災害発生後の市民生活や都市機能の早期復旧を図ることができると考えております。 　さらに、現在、上下水道事業において個別に実施している広報誌の発行やモニター制度などの広報・広聴機能を集約し、ＳＮＳ等を活用した一体的かつ効果的な情報発信に取り組むことで、より多くの市民に上下水道事業への理解と関心を深めてもらえる環境が提供できるものと考えております。 　続きまして、河川部を切り離すことで支障は生じないのかについてでございますが、このたびの上下水道局の統合に伴い、河川法に規定された河川事業は市長の権限に属する事務であること、さらには、河川法の適用を受けない法定外公共物である普通河川や水路等の管理について、流水機能等の管理と財産管理の一体化が図れること、また、市道沿いの水路や暗渠部の改修等についても道路管理者と河川管理者との連携が図れる等のメリットが考えられることから、河川部を市長部局に残すことになりました。 　現在、河川部局では、普通河川、公共水路の管理及び改修を行い、下水道部局では、市街化区域を対象に雨水幹線や１・２級河川に放流する雨水ポンプ場の整備を行うなど、河川部局と下水道部局が連携して内水氾濫対策を実施しております。 　さらに、近年の気候変動による豪雨の頻発化・激甚化が危惧されることから、下水道区域では、姫路市雨水管理総合計画を策定中であり、下水道区域外についても、河川事業による計画的な整備の取組を進めることとしております。 　河川部の建設局移管後の上下水道局との連携につきましては、現在も定期的に開催している河川・下水道連携会議を発展させ、姫路市雨水管理総合計画等の下、河川部局と下水道部局が横断的かつ効率的な連携体制を築き、浸水被害の軽減に向けたハード・ソフト対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。
    ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの令和４年度に向けた市長の考えについての３点目のア、及び３項目めの教育委員会関連の事項についてお答えいたします。 　まず、１項目めの３点目、不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会で調査された事案で、方向性が不透明な施設の今後のア、白浜小学校相撲場についてでございますが、相撲場の取扱いに関する文教・子育て委員会への報告につきましては、今後の方向性を検討中でございますので、現時点では報告しておりません。 　また、児童への心のケアにつきましては、学校長へ児童の心の変化に注意し、状況に応じて心のケアを行うよう指示しているところでございます。 　今後の方向性につきましては、教育委員会といたしまして、今ある相撲場を現地で活用したいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり様々なご意見がございますので、引き続き検討を進めてまいります。 　なお、遅くとも令和４年度中には方針を決定したいと考えているところでございます。 　次に、３項目めの１点目、組織のスリム化による効果についてでございますが、教育委員会の組織改正によるスリム化をどのように受け止めているかにつきましては、令和４年度から市長の事務部局へ各施設の所管が移ることにより、美術館、姫路文学館、書写の里・美術工芸館につきましては、文化・観光振興を、公民館につきましては、地域振興や地域コミュニティの持続的発展と地域活動の充実を図るための全市的な対応がしやすくなるものと考えております。 　その結果、教育委員会事務局における社会教育関係を所管する組織体制については縮小することとなるものでございますが、教育委員会としましては、新たな組織体制の下、学校教育、移管施設以外の社会教育及び文化財保護などの分野について、着実に施策を実施してまいります。 　また、教育委員会事務局の移転に関しましては、北別館大規模改修工事終了後の全庁的な事務室の再配置の中で移転するものでございまして、北別館の４階から６階部分への移転が予定されております。 　次に２点目、小中学校の適正規模・適正配置のア、地域との協議・市長部局との連携による今後の方針についてでございますが、小中学校では、少子化の進行に伴い小規模校が増えております。一方で、一部の学校で児童生徒数が急増しております。また、学校施設につきましては老朽化も進んでいることから、今後、多くの施設において大規模改修を進めていく必要がございます。今後の人口推計を踏まえると、学校の再編などの早急な対応が必要でございます。 　現在、緊急性の高い校区から順次、自治会やＰＴＡ等の皆さんに丁寧に説明を行っておりますが、通学の安全確保といった統合等に伴う対応策など様々な課題について、市長部局と連携しながら、地域の皆さんと慎重に協議を進めてまいります。 　次にイ、小規模特認校への移行についてでございますが、小規模特認校制度については、本市の小中学校適正規模・適正配置基本方針において、小規模校が望ましい学校規模を目指すための具体策の１つであり、校区外からの就学を可能とし、地域と連携した特色ある教育活動を通じて、児童数の増加とともに学校の活性化を図ろうとするものでございます。 　原則５年間という一定期間のうちに複式学級が解消しない場合には、方針に基づき、統合等の取組方策を進めることとなります。この制度は、本市にとって初めての取組でもあり、当制度の効果や影響についても慎重に見守ってまいりたいと考えております。 　次に３点目、新年度に向けた学校における感染症への対応のア、臨時休業措置におけるＩＣＴの活用についてでございますが、現在、多くの学校で学級や学年等の閉鎖が発生しており、休業措置下においても児童生徒とのつながりを絶やさず、学びを止めないよう、課題プリントのやり取りなど紙媒体を主体とした従来の方法に加え、オンラインでの課題配信やホームルーム、板書配信など、学校ごとにアナログとデジタルを組み合わせて取り組んでおります。 　今後も、授業や児童・生徒会活動など、学校でのＩＣＴ教育の充実を図るとともに、家庭でのＩＣＴ端末を用いた学習経験を積み重ねることで、臨時休業措置下においても子どもたちの学びを支えることができるようにしてまいります。 　次にイ、学校行事のオンライン配信についてでございますが、コロナ禍における学校行事の保護者へのオンライン配信は、児童生徒の教育効果や保護者の学校教育への理解促進の観点から、その必要性を認識しているところでございます。 　一方、学校行事を記録・配信する際には、児童生徒の個人情報を保護しなければなりません。また、映像や音声に著作物が含まれる場合は、著作権にも留意する必要があります。 　そこで、改正著作権法第35条運用指針特別活動追補版に基づき、個人のプライバシーや著作権を侵害しないよう学校に指導するとともに、授業目的公衆送信補償金等管理協会、いわゆるＳＡＲＴＲＡＳに補償金を支払うことで、著作物を含む映像や音声をオンラインで配信できる体制を整えております。 　今後も感染拡大を防ぎつつ、学校行事のオンライン配信も活用しながら子どもたちの学びの機会を確保するとともに、家庭との連携をより一層強化できるよう努めてまいります。 　次にウ、スクール・サポート・スタッフの今後についてでございますが、スクール・サポート・スタッフにつきましては、県からは各市町に１校１名だけの配置予定でございますが、教職員の業務の負担軽減にとって必要な人員でありますので、市独自で予算化し、その範囲で配置してまいります。 　次に、４点目の市立３高校の在り方についてでございますが、答申の主旨といたしましては、これまでの市立高等学校の取組を十分に評価しているが、社会の変化とともに生じている新たな教育課題や少子化などに対応していくためには、教員や財源などの資源を集中させることが必要であり、その結果、１校に集約することや新設も視野にということでございます。 　また、ほかにも、全国に魅力を発信することができる市立高等学校をつくっていってもらいたいという励ましや、時代のニーズに対応しながら本市の求める学びを実現すること、これまでの市立高等学校の歴史や伝統を発展的に継承していくことなど、様々なご提言をいただいております。 　これら答申の主旨を真摯に受け止め、市民から選ばれ、愛される高等学校となるよう、具体的な方針を検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　稙田下水道局長。 ◎稙田敏勝　下水道局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの３点目、不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会で調査された事案で、方向性が不透明な施設の今後のイ、東部析水苑グラウンドについてお答えいたします。 　まず、東部析水苑グラウンドにつきましては、特別委員会において「少年硬式野球協会等を窓口にして使用を認めるような、透明性が高く、公平性のある使い方をすべき。」や「当初の防災訓練の利用地として戻すべきではないのか。」など様々なご意見をいただきました。 　本グラウンドの今後の活用方法といたしましては、本市における他のスポーツ施設と同様に、広く市民が利用できる方法について、また、防災訓練や各種実技試験会場としての利用にも配慮しながら、関係者及び関係局と協議及び調整を進めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの４点目、不当要求事案の再発防止に向けた取組についてお答えいたします。 　まず、職員倫理条例に基づく要望等への対応策についてでございますが、このたびの一連の不当要求事案において、要望等に係る記録票が作成されていない事案が散見されたことから、全件記録の確実な実施に向け、全庁通知や倫理監督者会議等を通じて啓発をするとともに、職員研修やグループミーティング等の取組により周知徹底を図ってまいります。 　また、昨年２月に取りまとめた職員倫理アンケート結果において要望記録の作成を負担に感じている職員が一定数いたことを考慮し、職員の事務負担軽減につながる要望記録の様式の簡素化や、客観的証拠としても有効な全件記録の実施等について検討いたします。 　さらに、市議会議員による要望等が不当要求行為に該当するかどうかの判断について、現行では、原則、当該要望等を受けた所管局長が判断することとしておりますが、当該所管局長のほか、副市長、関係局長、法務専門員等で構成する合議体において判断することとし、そこで得られた情報を全庁で共有することによって、市長をトップとした組織的な対応が可能となるような仕組みづくりを検討したいと考えております。 　なお、このたびの事案に関する再発防止策につきましては、議会と協議すべき事項、職員倫理審査会に諮るべき事項や例規の整備が必要な事項もございますが、できるだけ速やかに取り組み、実効性のある制度を構築してまいりたいと考えております。 　次に、職員の意識改革に向けた姫路版リーガル・ドックの導入についてでございますが、リーガル・ドックとは、人が人間ドックに入って健康状態をチェックするように、市が行う事務をドックに入れて、外部の有識者であるアドバイザーが法的検討を加え、その結果を組織内にフィードバックすることにより事務の適法性を確保しようとするものでございます。 　具体的には、課長級をはじめとする管理職を対象に研修を実施し、予防法務の重要性、外部アドバイザーによるチェックの必要性など、リーガル・ドックの意義を組織全体で共有するとともに、各課で行政手続に関する事務のセルフチェックを行い、外部アドバイザーによるヒアリングを実施することで、法的問題点等を把握し、その結果を全庁にフィードバックして改善を図ってまいります。 　このリーガル・ドックを導入することにより、職員の法令に関する知識の定着を図り、組織全体の法務能力を向上させるとともに、この取組を通じて、常に法令を意識することで職員のコンプライアンス意識が高まり、公正で公平な事務の執行の確保につながるものと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの政策局関連の事項についてのうち、１点目と４点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の組織に横串を通す役割の現状と効果についてでございますが、昨年度までの市長公室におきましても、様々な行政課題に対して、経営会議や局長会議などの場を活用し、各部局からの要請等に応じ、適宜、部局横断的に協議、調整を行ってまいりました。 　政策局となった今年度は、市長・副市長と協議を重ね、全庁的・部局横断的な検討を要する課題等につきまして、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえつつ、政策局が先導して、各局への政策・施策の提案や各局との調整、協議を実施してまいりました。 　その結果、新年度の主要事業におきまして、未来を育てる「ひとづくり改革」をはじめとする４つの改革を全庁的、部局横断的に取り組むべき最優先課題として整理したところでございます。 　具体的には、ゼロカーボンシティの推進や子ども子育て支援において、複数部局が連携して１つのテーマに優先的に取り組む政策・施策を打ち出し、事業化することができたと考えております。 　このほか、新たな取組といたしまして、関係部局にとどまらない若手職員の参画による「デジタル戦略タスクフォース」を立ち上げ、ボトムアップで市民目線に立った観点から検討を重ね、子ども子育てワンストップ窓口の設置や遠隔行政窓口の設置等の事業化に結びつけることができました。 　これらの取組により、組織に横串を通し、政策形成を図ることについて一定の道筋を示し、政策局としての役割を果たせたものと認識しております。 　今後、最優先課題をはじめとする各種重点施策が令和４年度において着実に実施され、その政策効果が最大限に発揮されるよう、市長、副市長、庁内各部局と密にコミュニケーションを図りながら、しっかりと庁内を牽引してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の姫路版ＤＸの推進についてでございますが、本市では、官民データ活用推進基本法に基づき、官民データ活用やＩＣＴに関する施策、推進体制等についての基本方針を示した姫路市官民データ活用推進計画を令和２年度に策定しております。 　この計画は、令和４年度末をもって計画期間が終了することから、国の動向やデジタル技術の進展を踏まえ、令和４年度中に次期計画を策定し、一層強力に本市のデジタル化・ＤＸを推進していきたいと考えております。 　また、同計画におけるデジタル化・ＤＸの取組を加速させるため、令和３年10月に、姫路ライフ・デジタル戦略Ｖｅｒ1.0を作成いたしました。 　本戦略は、実施、モニタリング、評価を繰り返し、課題解決を積み上げていくスパイラル・アップ型を採用し、デジタルを取り巻く環境の変化にスピーディーかつ柔軟に対応できるようにしております。 　デジタル分野では、技術の進歩が著しく、また、それに伴う関連制度や国の体制、方針も常に変化している状況であり、取り組む施策を事前に取りまとめた中長期的な計画やスケジュールは、策定後に程なく社会のデジタル化の動向に沿わなくなるおそれがあります。 　そのため、姫路ライフ・デジタル戦略では、2030年の本市の目指すべき姿を見据えつつ、随時、機動的に改定しながら、その時々の最優先課題の解決を図る施策を展開していくことで、本市のデジタル化を加速させていくこととしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　段高等教育・地方創生担当理事。 ◎段守　高等教育・地方創生担当理事　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目と３点目についてお答えいたします。 　まず、２点目のＳＤＧｓ未来都市としてについてでございますが、本市が策定したＳＤＧｓ未来都市の目標である2030年のあるべき姿は、地域社会と世界をつなぐ国際人材の育成であります。本市で郷土愛を育み、脱炭素型のライフスタイルを身につけたＳＤＧｓマインドを持つ次世代が、本市で担い手として活躍しつつ、海外をつなぐかけ橋となることを目指しております。 　現在、2030年の未来都市の実現に向けて、東京圏・大阪府への転出超過数や市内従業者数、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量など、2023年までのＫＰＩを定め、それを達成するための事業を展開しております。 　具体的な取組として、経済面につきましては、商工会議所と連携し、ＳＤＧｓの宣言制度やセミナー・イベント開催等によりＳＤＧｓに取り組む企業の見える化を図るとともに、農産物の高付加価値化を図り、持続可能な農業を目指します。 　社会面につきましては、「グリーン」をテーマに若い世代が活躍するイベントや意見交換会などを実施し、グローカル人材の育成を図ります。 　環境面につきましては、市民・学校・企業が連携を図りながら、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤとして、環境学習等の普及活動などＳＤＧｓに関心を持つ事業の展開を図ります。 　ＳＤＧｓ未来都市計画の推進に当たっては、市内部の部局間の連携はもちろんのこと、商工会議所等とも連携していくとともに、３年ごとに計画を見直し、ＫＰＩの進捗状況を確認しながら2030年の目標達成に向けて取り組んでまいります。 　次に、３点目の地方創生と人口減少対策のア、連携中枢都市としての役割についてですが、連携中枢都市圏の取組は、令和２年３月に播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの大幅な見直しを行い、55の連携事業を策定しました。現在は、２期目のビジョンの２年目に当たります。 　これまでの取組の効果といたしまして、ものづくり産業を中心とする圏域全体の産業振興のほか、播磨地域ブランドの育成、図書館の相互利用、合同就職説明会の実施などで一定の成果を上げており、連携市町からもおおむね評価をいただいております。 　また一方で、行政のデジタル化、災害対策、公共交通の利便性向上、公共施設の適正管理、市町の専門人材の確保など、多様なニーズへの対応が必要であると認識しております。 　これらは議員お示しの合意形成が容易ではない課題でもありますが、令和３年６月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」では、総務省自治行政局市町村課において、第32次地方制度調査会の答申も踏まえ、各圏域の取組内容の深化・充実を支援するとされており、各圏域には連携事業のさらなる推進が求められているところでございます。 　このため、今後の人口減少社会における資源制約の下で何が可能なのか、行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しの客観的なデータを基にして検討を進め、連携市町との意思疎通を密にし、地域を支える多様な主体の参画も図りつつ、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの取組を推進してまいりたいと考えております。 　次にイ、移住・定住の促進についてですが、まず、移住・定住支援ガイドやポータルサイト「いいね姫路」などへの反響や実績につきましては、昨年度末に東京圏に向けて広告を行ったところ、「いいね姫路」に10日間で2,395件の閲覧がございました。また、東京圏からの移住促進事業、中小企業ＵＪＩターン促進就業者確保支援事業、介護職員等ＵＪＩターン支援事業などの補助事業におきまして、昨年度より申請件数が増加しているため、補助制度の周知に一定の効果があったと思われます。 　移住・定住につきましては、住民ニーズにマッチした施策を総合的に推進していく必要があると認識しており、今後におきましても、若者への姫路の魅力の発信、結婚適齢期の世代の出会いサポートをはじめ、結婚、妊娠、出産・育児、学齢期に至るまで切れ目のない支援に取り組むほか、定住・移住の重要な要素である住居の部分につきましては、引き続き空き家対策と一体的に進めていくなど、政策局が中心となり、関係部局の連携による総合的な施策の推進を図るとともに、他都市の事例等も参考にしつつ、効果的な施策についても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの５点目、デジタル防災行政無線の運用についてお答えいたします。 　まずア、効果の検証についてでございますが、デジタル防災行政無線の効果や課題の検証につきましては、放送後や地域巡回啓発事業の際など様々な機会を捉えて地域の方々のご意見を頂いたり、出先機関の職員への聞き取りなどを通じて行っております。 　効果としましては、昨年４月の運用開始以降、これまで７月の大雨での避難情報や新型コロナウイルス関連情報など約200回の放送を行っており、特にワクチン接種情報など、屋外やインターネット環境がない場合でも情報が確認できることや即時性などに効果を発揮しているものと考えております。 　課題としましては、天候や風向き、場所などの条件によっては、音声が聞き取りにくい、ふくそうして分かりにくいなどの声をいただいております。 　これらの課題に対しましては、保守業者の意見も得ながら、必要に応じて、現地で地域の方と市職員の立会いの下、音達状況を確認し、スピーカーの音量調整や時差放送のタイミングを見直すことなどで改善を図っております。 　次にイ、戸別受信機の配布についてでございますが、助成制度の内容につきましては、対象は、災害リスクが大きいと考える土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に居住する高齢者のみの世帯や避難行動要支援者がいる世帯としております。 　助成率は、戸別受信機本体の購入費については10分の７を、外付けアンテナの購入費等については10分の10を予定しており、例えば、外付けアンテナが必要となる一般的なケースでは、市の助成は経費の約85％となります。設置者の負担額は、夢前町での告知放送など自己負担を伴う他の情報入手手段を利用されている方とのバランス等を考慮し、約１万円としております。 　戸別受信機の助成対象エリアを全市域とすることにつきましては、風水害時においては、まず市民の皆様に適切な避難行動を取ってもらうことが大切であるため、ハザードマップで地域の災害リスクを示しており、安全な場所にいる方は、必ずしも避難所に行く必要はなく、自宅等の災害リスクをハザードマップ等で確認した上で安全を確保することも可能とされております。 　このため、今回の助成対象エリアの設定につきましては、災害リスクの程度を比較考慮して、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域を対象としたものであり、現時点で助成対象エリアを全市域とすることは考えておりません。 　また、スマートフォンをお持ちの場合は、本市の防災行政無線の放送内容が文字や音声で即時に確認することができる情報プッシュ型のアプリである「全国避難所ガイド」を利用いただければ、いらっしゃる場所に関わりなく情報を得ることができるため、このアプリの周知にも引き続き努め、市民の皆様への情報伝達の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めのこども未来局関連の事項についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の若年層の前向きな将来設計につなげる支援についてでございますが、女性就業率の上昇に伴う共働き世帯の増加や女性活躍の推進のほか、価値観の多様化などを背景に、子育てしながらキャリアアップを目指す女性や、家事・育児に関わりたいと考える男性も増えるなど、近年、ライフスタイルに大きな変化が生じております。 　若い世代が結婚や妊娠・出産、子育て、仕事などの将来について希望を持ち、様々なライフイベントに柔軟に対応し、自分らしく豊かな人生を過ごせるよう、必要な知識や情報、将来について考える機会を提供することは、若年層の意識改革に効果があるものと考えております。 　そのため、令和４年度から、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、中学生等を対象にしたライフデザインセミナーを開始することといたしました。
    　また、他の自治体におきまして、地域少子化対策重点推進交付金を活用した様々な若年層を対象とした支援を実施しておりますので、それら先進事例の調査・研究を行い、新たな若年層への支援について取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の子どもの命を守るためにのア、児童相談所の設置についてでございますが、昨年４月、こども家庭総合支援室内に児童相談所設置検討ワーキンググループを立ち上げ、設置の効果や課題の検討、他都市の状況を調査するとともに、７月には尼崎市、11月には県の一時保護所の視察を行いました。 　あわせて、昨年４月より、（仮称）母子健康支援センター立ち上げワーキングにこども家庭総合支援室の職員２名も参加し、虐待の早期発見、早期支援に向けた母子健康支援センターとの連携を検討しております。 　現在の子ども家庭総合支援拠点の機能をしっかりと維持した上で、児童相談所を設置する場合には、最低でも70人程度の専門職員が必要と見込んでおり、人材の確保・育成を行っていく必要がございます。 　加えて、兵庫県からの単なる権限移譲ではなく、真に子どもたちの命を守るための姫路市独自の児相モデルを構築するには、相応の検討、準備期間が必要であると考えております。 　今後さらに検討を推し進めるための体制強化も含め、庁内他部署との調整を進めるとともに、県とも連携しながら議論を深めていきたいと考えております。 　次にイ、こども食堂への支援等見守り体制の強化のうち、こども食堂等運営支援事業についてでございますが、同事業の実施に当たりましては、補助申請要件として、こども食堂を継続的に月１回以上開催することや、こども食堂を開催する中で、支援が必要と思われる子どもや保護者を把握した際には、適宜行政機関へつなぐことなど一定の要件を定めることとしており、現時点において、10団体を超える申請はないものと見込んでおります。 　最後に、こども食堂をはじめとする見守り体制の推進についてでございますが、現在、姫路市社会福祉協議会主催でこども食堂運営団体やその関係者によって構成されているコミュニティ食堂ネットワーク会が年４回開催されており、同会議にこども支援課の担当者が参加し、こども食堂の運営に関する国や県からの情報の提供などを行っております。 　今後も引き続き会議に参加し、情報提供及びこども食堂等運営支援事業について制度の周知を行うとともに、支援対象児童等見守り強化事業につきましても継続して実施していくことにより、見守り体制を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めの市民局関連の事項についてお答えいたします。 　まず、１点目の地域活動充実支援事業の検証と今後についてでございますが、平成30年３月の「小学校区単位の地域活動の場の在り方について」の報告書において示した目指す方向性を実際の取組で実証するため、令和元年10月から、市内３地区において、地域活動の組織づくり、地域課題の洗い出しと解決に向けた取組・事業計画の策定、公民館等既存施設の活用検討に取り組む地域活動充実支援事業を開始いたしました。 　３地区では、アンケートの実施と地域課題の洗い出し、地域活動への新たな参加者の取り込みなど、それぞれの地区に応じた事業を進め、現在、実証実験の最終年度として、成果の取りまとめを行っているところでございます。 　事業の過程で、各地域によっては各種団体のつながり方や地域課題も様々であり、支援策は一律的ではなく、それぞれの地域特性に応じた配慮が必要だということを強く感じたほか、各種団体や住民による積極的な会合や活動が生まれ、派遣したアドバイザーの支援によって地域課題の解決に向けた取組が進んだり、公民館を地域活動をサポートする拠点としてさらに活用する企画の検討が進んだりするなどの成果が見られています。 　令和４年度は、実証実験の成果を他地域とも共有し、既存アドバイザー派遣事業も活用しながら、地域に寄り添い、ともに課題解決に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、２点目の公民館の所管替えによる市民サービスの向上についてでございますが、地域コミュニティを取り巻く環境は担い手不足や担い手の高齢化など切実な課題に直面しており、地域と行政をつなぐ機能の充実は今後ますます重要になることから、持続可能な地域活動のための取組を支援していくことは喫緊の課題となっております。 　公民館につきましては、地域活動を支える施設として現在も一定の役割を果たしておりますが、地域活動の支援施策を担当する市長の事務部局が所管することにより、施策に一貫性を持たせることができるとともに、各課が行う地域に向けた事業について庁内連携を強化することにより、地域活動の拠点施設としてさらなる活用が見込めると考えております。 　また、公民館が行うＩＣＴについての事業を継続実施し、デジタルディバイドの解消を図ることにより、本市が最優先課題の１つとして進める地域社会のデジタル化が進展し、地域課題解決の１つのツールとしてＩＣＴの活用が広がることで、地域活動の活性化につながるものと考えております。 　一方で、公民館が担っている社会教育の実施は引き続き重要であることから、社会教育施設の位置づけを維持したままの移管を予定しており、移管時点においては、公民館が行う事業、活動内容等の大きな変更を行うことは考えておりません。 　移管後の公民館の活用につきましては、各地域により利用状況やニーズ等が大きく異なることから、実証実験の結果も踏まえ、地域とともに検討を進めてまいります。 　次に、３点目の地域活動への参加意識の低下を食い止めるためのひめじポイント制度の活用についてでございますが、自治会をはじめとする地域コミュニティ団体は、地域のセーフティネットや地域福祉の基盤を担う大切な役割を果たすとともに、地域の課題解決機能も担っており、その活動が市の行政サービスに大きく貢献されていると認識しております。 　コロナ禍が長期化している現状において、今後は自治会においてもウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据え、新しい生活様式に対応した活動が求められると想定しており、令和４年度から、地域の連携の輪をより一層強固なものにするため、地区連合自治会が取り組むＩＣＴを活用した運営や、多様な地域課題の解決のための新たな事業に助成したいと考えております。 　既存の助成制度を含めて積極的に活用していただくことで、地域活動の低下を食い止めることができるよう支援していくとともに、自治会の役割や重要性が地域住民に理解されるよう周知、啓発にも取り組んでまいります。 　また、ひめじポイント制度の活用につきましては、今後、地域活動を担っておられる方々の意見もお伺いしながら、一人一人が地域の一員として参加意識を持ち、地域コミュニティ活動の活性化につながるような方法を研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　６項目めの健康福祉局関連の事項についてのうち、２点目の県立はりま姫路総合医療センター開院が迫る中でについてお答えいたします。 　まず、開院後の連携と支援体制でございますが、本市では、新県立病院及び獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の開設に向け、新県立病院及び獨協学園関係者と定期的に協議を行ってまいりました。 　こうした中で、新県立病院の教育・研修、研究に資するテーマといたしまして、兵庫県立大学も含めた関係者間で、ＶＲ内視鏡シミュレーターの活用が合意形成されたものでございます。 　新県立病院側からも研修医、専攻医の募集や地域医療の質の向上に大きな効果があるとされていることに加え、病院と兵庫県立大学、獨協学園との３者の連携により、新しいシミュレーターの開発研究にも貢献できるものと期待しております。 　このような同機構を通じた支援のほか、新県立病院の開院は、播磨姫路医療圏域の医療課題である救急医療について解決すべく、製鉄記念広畑病院と県立姫路循環器病センターが統合し、強固な３次救急医療体制を構築するものであることから、１次・２次救急と新たな３次救急が切れ目なく連携できるよう、兵庫県や医師会とさらに連携してまいりたいと考えております。 　次に、医療従事者の確保に向けてでございますが、コロナ禍におきまして、本市の医療を取り巻く環境は厳しさを増しております。 　その要因の１つは、医療従事者の偏在にあると考えられることから、医療従事者の確保は喫緊の課題であると認識しております。 　医師確保につきましては、新病院の開院に合わせ、病院では段階的に研修医の増員を行っていきたいとされていることから、本市が購入助成しましたＶＲ内視鏡シミュレーターも含め、病院の教育研修棟には大学等も入居し、質の高い教育研修機能が期待できるということをＰＲし、若手医師の確保を支援してまいります。 　その他、新県立病院の開院により臨床研修医の増加と利用率の向上が見込まれることから、臨床研修医の確保と医師の定着化を図るための臨床研修医奨励金制度を拡充するとともに、市内医療機関との連携の下、オンライン形式の医学生向け就職説明会を開催し、コロナ禍においても切れ目なく医師確保施策を推進してまいります。 　また、看護師確保につきましては、兵庫県看護協会と共催で看護職合同就職説明会を開催するとともに、市内医療機関への高い就職率が見込まれる姫路市医師会看護専門学校への運営助成を行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの３点目についてお答えいたします。 　（仮称）母子健康支援センターの周知につきましては、思春期の子どもたちや子育て世代の方たちに利用していただけるよう、思春期出前授業をはじめとする思春期保健事業や、子育て世代包括支援センターで行う乳幼児健診や相談などの母子保健事業を通して周知を図ってまいります。 　これに加えまして、ひめじプラスやわくわくチャイルド等のアプリや市のホームページ、広報誌、啓発用チラシなどを活用して広く市民に周知してまいります。 　また、思春期保健担当者連絡会や周産期連絡会を活用し、学校や医療機関等の関係機関との連携により、啓発を行ってまいります。 　次に、スマートフォンなどを利用して相談できるオンライン相談につきましては、非接触で相談できることから、現在のようなコロナ禍においては、特に有効であると考えております。 　また、妊婦や保護者の方は、自身や子どもの様子などを画面越しに職員に伝え、職員もその様子を観察することで適切な相談対応が可能となり、早期のリスク発見にもつながると考えております。 　さらに、離乳食のフードモデルや歯磨き指導用模型、パンフレット等を画面越しにお示しすることで、視覚的にも分かりやすい助言ができるといった効果が期待できると考えております。 　今後はオンライン相談を含め、ＳＮＳを活用した思春期世代や子育て世代への情報発信の方法も検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　　（登壇） 　７項目めの環境局関連の事項についてお答えいたします。 　まず、１点目のごみ収集運搬業務の全市的な入札化に向けてでございますが、議員お示しのとおり、旧姫路市域の家庭ごみ収集運搬業務につきましては、令和６年度の直営収集の委託化と同時に、競争入札へ移行することとしております。 　移行に当たりましては、市民の利便性の維持、業務の安定性、効率性、事業者の参入機会などを考慮して、入札単位となる収集の区域分けや品目分けの見直しに取り組んでおり、他都市調査の分析や事業者からの現状の課題等へのヒアリング結果も踏まえて検討を進めております。 　これら収集運搬業務の新しい枠組みにつきましては、新規参入も含めた事業者には、応札のための準備に相当の期間が必要と考えられるため、令和４年度のできるだけ早い時期に、入札や契約に関する項目と合わせまして、案をお示しできるよう取り組んでおります。 　また、委託収集の履行確認や不測の事態への対応のために必要な人員体制を含む職員配置等の課題につきましても、全庁的に連携を取りながら調整をしてまいります。 　令和６年度の移行後も、安定的かつ確実な業務の履行を確保し、市民の衛生的な生活環境が維持できるよう体制を整えてまいります。 　次に、２点目のごみ処理施設の今後でございますが、市川美化センターでは、平成30年度から令和３年度までの４年間をかけて長寿命化工事を実施し、約10年の延命化を図っております。 　施設の老朽化に伴う大規模改修等を繰り返すことによるコストの増大などに対応するため、令和14年度を目標年度とする新たな施設の整備に向けて準備を進めております。 　今後、建設候補地の選定が必要となってまいりますが、今年度においては、法令規制等による不適地の除外など、用地の抽出を行っております。 　令和４年度には、施設整備の概要、処理システム、施設規模など、新たな施設の基本的な方針となる新美化センター施設整備基本構想の策定を予定しております。 　基本構想の策定に当たりましては、安全で信頼性の高い施設を追求するとともに、広域的な連携や、地域のまちづくりに貢献できる魅力ある施設構想についても検討し、広く市民の意見を取り入れる工夫をしながら取り組んでまいります。 　令和５年度には、この基本構想を踏まえた建設候補地の選定を行いたいと考えております。 　ご指摘のとおり、ごみ処理施設は、市民生活に不可欠な施設である一方、立地について地域の理解が得られにくい可能性もあるため、建設候補地の選定に当たっては、環境審議会の場で評価過程等の検証を行っていただくなど、開かれた場での議論により、丁寧に進めていきたいと考えております。 　次に、３点目のふれあい収集制度の本格実施でございますが、本市では、令和２年10月から、高齢者等の世帯に対するごみ出し支援事業をふれあい収集として試行的に実施しております。令和４年２月末現在の利用者は63世帯で、そのうち９割が高齢者世帯でございます。 　制度の実施に当たっては、生活援助や地域コミュニティの観点から、各分野の福祉サービスを優先的に利用することを前提とした上で、担当部局と連携して周知を図ってまいりました。また、個別の事案については、ケアマネジャーや自治会長とも連絡や相談を行うなど、地域との連携を重視して対応しております。 　現在は、直営職員が他の業務を担いつつ収集を行っておりますが、安否確認など、ごみ収集以外のニーズへの対応や利用者の増加に適宜対応する必要があることから、当面の間、現在の収集体制を継続してまいります。 　今後は、利用者や関係者の意見を伺いながら、利用要件や周知方法について検討を進めていくとともに、ふれあい収集に必要な人員や車両などの体制を構築し、令和６年度を目途に本格実施を目指してまいります。 　次に、４点目のゼロカーボンシティとしての取組でございますが、令和４年度は、企業に向けた施策として、金融機関等と連携したセミナーを開催するほか、タクシー事業者に向けて電気自動車及び充電設備の導入助成を実施いたします。 　また、事業所が太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用やＣＯ２の削減のために行う設備投資についても支援いたします。 　子どもたちの環境学習としては、小学６年生向けにＩＣＴを活用したデジタル教材として、地球温暖化や気候変動に関する動画を作成し、ワークブックによる振り返り学習と併せて行動変容を促します。 　また、温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」について、グラフィックパネルや展示ショーケース、メッセージボードなどのクールチョイスのためのイベント用展示ツールを活用したイベントとＳＮＳを活用したキャンペーンを開催し、脱炭素社会について周知してまいります。 　さらに、次世代自動車の導入支援において、新たに個人を対象に費用を助成いたします。 　これらの啓発や支援に加え、令和４年度に改定する地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、ゼロカーボンシティに向けた本市の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減のための施策と目標を分かりやすくお示しすることで、市民、事業者等全ての主体と方向性を共有し、ゼロカーボンシティの実現を目指したいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、８項目めの産業局関連の事項についてお答えいたします。 　まず、１点目の中央卸売市場の移転に関する課題への対応のア、新市場開場のスケジュールについてでございますが、現在のところ、新築工事は工程どおりに進んでおり、令和４年12月末に完了する予定でございます。その後、新市場の開設認可等の事務手続や、場内事業者による事務所・売場施設の内装や移転作業等を行ってまいります。 　新市場の開場予定時期につきましては、場内事業者との協議を踏まえ、現時点では令和５年３月の開場を目標に掲げております。 　具体的な日程につきましては、場内事業者による内装や移転作業等のスケジュールによる影響もございますので、引き続き、調整を重ねた上で決定することとなります。 　次にイ、賑わい拠点施設整備の方向性についてでございます。 　賑わい拠点施設につきましては、民設民営を前提としつつ、新市場の活性化や播磨地域の食の拠点づくりを進める上で、必要な機能であると認識しております。 　ただ、このたびの公募型プロポーザルの中止に伴うアンケート調査結果におきましては、コロナ禍による社会・経済情勢の先行き不透明感により、市中の投資意欲の慎重傾向が表れておりました。 　また、新型コロナの感染状況としまして、小康状態と拡大状況が繰り返されることにより、社会・経済情勢に対して様々なマイナス影響が継続しているため、再公募に関する見極めが困難な状況となっております。 　以上のことから、賑わい拠点施設に係る様々な課題への対応や、議員ご質問中の前向きな動きを含み、募集要件の再検討につきまして、現時点で方針を定める段階に至っておりません。社会・経済情勢を注視しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　次にウ、現市場の跡地利用の方向性の明確化についてでございます。 　現市場の跡地利用につきましては、公共施設としての活用だけでなく、民間事業者による活用も視野に入れた利用方法や、区画整理した場合の課題整理などについて、引き続き検討しているところでございますが、現在のところ、具体的な方針決定には至っておりません。 　一方、現市場の解体撤去は、令和４年度に実施設計、令和５年度には解体工事に着手する予定であることから、跡地利用に対する市の考え方を早急に決定する必要があると認識しております。 　しかしながら、現市場用地の約63％が借地で、多くの地権者がおられることから、跡地活用を検討するためには地権者の方の意見集約が重要であると考えております。 　そのため、地権者代表の方との意見交換や、跡地の意向に関するアンケート調査の結果を踏まえつつ、全庁的に協議を進め、市の考え方を早急に決定できるよう、引き続き跡地活用の方針を検討してまいります。 　次に、２点目の地域資源の積極活用による地域活性化のア、農産物・水産物のブランド化の推進についてでございますが、本市の農水産物につきましては、安富のユズ、太市のタケノコ、姫路のレンコンやぼうぜ鯖、ぼうぜがに、華姫さわらなど、ブランド化に取り組んでおります。 　また、これらを地域産業の活力向上につなげていくためには、生産者のマーケティングに対する意識を高め、品質、品種や栽培方法など生産者のこだわりを情報発信し、消費者の認知度向上を図ることでブランド価値を高めていくことが重要であると考えております。
    　そのため、本市としましては、姫路産の旬の農水産物を生産者自らが紹介する動画配信によるＰＲ事業に取り組むほか、姫路和牛や鶏卵の輸出拡大に向けたＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業や輸出向けの冷凍カキの商品開発事業を支援しております。 　また、ぼうぜ鯖、ぼうぜがににつきましては、令和４年２月に地域団体商標を取得しており、地元にとどまらず、全国的な知名度向上による商品としての高付加価値化に期待が高まっております。 　今後の展開としましては、新市場や道の駅の整備を好機と捉え、消費者に食べてみたい、行ってみたいと思ってもらえるよう、兵庫県の農林水産物ブランド化支援事業や姫路観光コンベンションビューローが実施するユズやタケノコ等の収穫体験ツアーのほか、漁業体験船による漁業体験事業等を活用し、姫路の農水産物の認知度向上に努めていくことで、ブランド価値を高めていきたいと考えております。 　次にイ、国土交通省の第３ステージの観点を踏まえた（仮称）道の駅姫路の整備についてでございますが、本年度中の策定を目指す「（仮称）道の駅姫路」基本計画は、考え得る機能を網羅的に整理しているものであり、令和４年度にいわゆる発注仕様書である要求水準書を作成していく中で、バスの駐車ます数なども含め、より実態に沿った検討をしていく予定でございます。 　令和元年11月に国交省主宰の新「道の駅」あり方検討会の提言において、道の駅第３ステージの３つの姿が示されました。今後新型コロナが収束し、姫路に外国人観光客が戻ってくることを想定した多言語対応や情報発信、有事の際の拠点となる防災道の駅機能、若い世代や子育て層、高齢者が利用したいと思うハード及びソフトの整備はいずれも重要であると認識しております。 　これらの観点を踏まえ、行政として整備運営事業者に求める適切な水準と、参入のしやすさとのバランスを取りながら、広い視点を持って市民の皆様に愛され、そして目的地となる姫路らしい道の駅にいたします。 　次に、３点目の人口流出を防ぐための雇用対策の強化のア、若者・女性の地元就職につなげるための情報提供・支援体制の充実についてでございますが、まず、情報提供体制につきましては、地元企業の認知度を高めるため、令和元年度から就職支援サイト「ＪＯＢ播磨」を運営しております。昨年６月には姫路商工会議所運営の姫路就活サポートＮａｖｉと統合し、リニューアルいたしました。掲載企業数は年々増加しており、企業情報や求人情報のほか、子育て支援情報など姫路・播磨で暮らす魅力も併せて発信しております。 　学生を対象とした事業といたしまして、インターンシップを中心とする「あっと！姫路」では、リアルとバーチャルを複合し、多くの地元企業と出会う機会を創出しております。 　また、首都圏など大都市圏の学生を対象に、暮らしとしごとの魅力発見ツアーを実施しており、令和３年度は起業家を目指す若者のコースも増設いたしました。 　さらに、既卒者対象事業として、オンラインを活用した専用の転職サイト「ずっと姫路」を設置し、地元の若者のみならず遠方からの転職等の支援も行っているところでございます。 　就職へのサポート体制としましては、姫路しごと支援センターにおいてキャリアカウンセリングや就職準備セミナーを実施し、セミナー情報につきましては、ＬＩＮＥを活用するなど効果的に情報発信を行っております。 　また、出産や育児等による離職者や就労経験のない女性を対象に、スキルアップ研修、合同面談会などの開催を継続して実施してまいります。 　雇用対策は、継続的な取組が必要となるため、企業版ふるさと納税などを財源として活用しながら、支援策を充実させ、人口流出を低減してまいります。 　次にイ、起業・創業へ向けたサポートの強化についてでございますが、令和２年７月に、起業プラザひょうご姫路を兵庫県とともに開設いたしました。 　現在までに、起業・創業支援の成果として、起業プラザひょうご姫路の会員の中から、個人で起業された事例が３件、会社を設立された事例が６件ございます。専有スペースであるスモールオフィスにつきましても、高い稼働率で推移しております。 　今後も引き続き、当該施設利用者のニーズを踏まえ、姫路商工会議所の創業ステーションとも連携しながら、その運営の充実に努めてまいります。 　このほか、創業支援等事業として、姫路商工会議所並びに姫路市商工会が起業・創業をサポートする創業塾の開催を支援しております。 　また、高校生に起業への関心を持ってもらうため、起業体験のワークショップを開催するなど、起業への機運醸成事業も実施しているところでございます。 　これら事業につきましても、対象者の特性やスキルに合わせ、効果的なサポートとなるよう工夫して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、９項目めの観光スポーツ局関連の事項についてのうち、１点目、２点目及び３点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としてのうちア、国際会議の誘致とその効果でございますが、国際会議の誘致は、宿泊や飲食、交通などの関連産業の振興、ソフト・ハード両面における受入れ環境の整備など、経済波及効果を多面的に地域にもたらすものでございます。 　また、開催地において、国際会議を開催する機能や実力が備わっていることを国内外に示すことができるため、大きなＰＲ効果を発揮し、国際都市としてのシビックプライドの醸成とともに、ＭＩＣＥ誘致における都市間競争力を向上させることにつながるなど、開催都市にとって非常に大きな効果がございます。 　昨年10月に開催されたＷＨＯ西太平洋地域委員会では、誘致・開催支援に関するノウハウを蓄積するなどのレガシーを本市に残すことができた一方、課題として、宿泊施設等の利便性の向上や本市独自の魅力的なコンテンツの充実、国際人材の育成などがございました。 　今後は、これらの課題に対応するとともに、大規模かつ複合的な機能を有するアクリエひめじを核として、本市が誇る姫路城などのユニークベニューの提案や姫路ＭＩＣＥブランドロゴを活用したブランディング展開、ステークホルダーやＰＣＯ（会議運営事業者）の育成に取り組んでまいります。 　さらに、文化や言葉が異なる方々との交流を通じ、ホスピタリティ精神の醸成や人材の育成を促すことができる貴重な国際感覚に触れる機会を創出するなど、国際会議の市民の参画を積極的に働きかけてまいります。 　行政、事業者、市民が一体となったオール姫路でのＭＩＣＥ誘致・開催支援を通じ、国際会議がもたらす効果を地域全体へ波及できるよう取り組み、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市の確立につなげてまいります。 　次にイ、世界遺産登録30周年に向けてについてでございますが、姫路城の世界遺産登録30周年である令和５年の夏に14年ぶりに実施される兵庫デスティネーションキャンペーンを活用し、世界遺産やお城に関係する新たな事業を展開し、観光誘客を図っていきたいと考えております。 　そのため、令和４年夏に実施されるプレ・兵庫デスティネーションキャンペーンに合わせ、千姫が生活していた御殿の内装を再現し、ＡＲ（拡張現実）技術の活用による千姫復元着物の着用体験ができる企画展示や、夜間に職員の案内により姫路城大天守を巡るツアーを予定しており、その実施状況を加味しながら、令和５年度の新たな企画につなげてまいりたいと考えています。 　また、観光誘客につながるお城ファンの祭典として、パシフィコ横浜で開催され人気を博しているお城ＥＸＰＯがございますが、全国の城を持つ自治体等が出展するお城ブースのほか、城郭研究者等の講演会、お城に関する物品販売や各種体験、模型やパネル展示など、エンターテインメントと学術の両面で楽しめるコンテンツが充実しております。 　令和５年度にアクリエひめじを会場にお城ＥＸＰＯと連携したイベントを開催できるよう、現在、関係者と協議を行っております。 　登録ＤＭＯとなった姫路観光コンベンションビューローとともに、姫路城を核とした体験型観光コンテンツの開発や各種ツアーの実施に取り組み、姫路城の多様な魅力を国内外に発信することで本市のさらなる誘客を図るとともに、議員ご指摘の世界遺産との融合という観点も参考とさせていただきながら、より効果的な事業展開に取り組んでまいります。 　次に、２点目の観光地域づくり法人（ＤＭＯ）が地域にもたらす効果についてでございますが、登録ＤＭＯには、地域の稼ぐ力を引き出し、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔としての役割が求められており、地域ＤＭＯとなった姫路観光コンベンションビューローには、地域の多様な関係者と連携し、地域資源の磨き上げに係る調整、ソフト面の受入れ環境整備等の着地整備が求められております。 　観光ニーズの多様化が進む中、コンベンションビューローでは、テーマごとのワーキング会議などによって観光事業者の連携強化を図り、本市の魅力ある着地型体験素材を商品化し、販売するなど地域一体的な着地整備を目指してまいります。 　地域ＤＭＯになったことで、国の様々な支援メニューを受けることができるようになり、今年度は、アフターコロナ期に期待されるインバウンド需要への活用を見据え、市内の観光事業者と、宿泊施設の高付加価値化や市内周遊交通シャトルバスの実施など、付加価値の高い着地型商品の開発に取り組んでおります。 　整備したコンテンツは、多様な観光データを分析するデジタルマーケティングや効果的な観光プロモーションと組み合わせることで、新たな観光需要を取り込むことができます。 　今後、コンベンションビューローでは、多様な観光関連事業者と連携を深め、本市の観光魅力を磨き、発信することで誘客増、観光消費の最大化につなげてまいります。 　次に、３点目の姫路城周辺の環境づくりについてでございますが、まずア、樹木・土塁・石垣の適正管理に関しまして、中堀沿いの樹木につきましては、安全確保を図るとともに、景観にも配慮し、地元自治会の皆様にもご意見を伺いながら剪定や伐採、間伐等を行い、適正な管理を行ってまいります。 　なお、土塁につきましては、文化財の価値を損なわない形でこれ以上損傷が進むことのないよう応急措置を行うなど、適切に管理を行うとともに、今後、調査研究を進め、将来的な整備等についても検討してまいりたいと考えております。 　また、石垣につきましても、石垣から生えた雑草木を定期的に除去するなど、維持管理を行っているほか、教育委員会において、特別史跡姫路城跡石垣修理計画に基づき保存修理を行っており、今後も適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　次にイ、管理しやすい組織づくりに関しまして、姫路城跡の保存活用につきましては、現在、教育委員会をはじめ観光スポーツ局など庁内の関係部局が連携を図りながら対応しているところでございます。 　しかしながら、保存活用を進めるには、１つの部局では解決できない様々な課題等があり、業務分担の見直しや総合的に対応することが可能な組織の必要性は十分に認識しているところでございます。 　今後、遺構・建物等の復元や整備等の事業が具体化するとともに、事業規模やスケジュール等が明確となり、それらを推進するために必要な組織や人員体制が明確となった段階で、人事当局と組織の在り方や人員体制について協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、９項目めの観光スポーツ局関連の事項についてのうち４点目、スポーツ都市に向けた取組についてお答えいたします。 　まずア、トップ選手を輩出する土壌づくりについてですが、本市でも、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、姫路城における聖火リレー、フランス柔道チームの事前合宿、シッティングバレーボール女子日本代表への支援などを行い、市民の方々に対し、スポーツに関する意識の醸成に努めてまいりました。 　議員お示しのとおり、本市ゆかりの一流アスリートを活用することは、子どもたちや若いアスリートの育成に非常に効果的であると考えています。そのため、本市出身の日本代表女子バレーボールチーム監督の眞鍋氏や、本市を拠点とするヴィクトリーナ姫路などと連携し、子どもたちにバレーボール教室を開催するなど積極的に交流を図っており、今後とも様々なアスリートとの交流を進めてまいります。 　また、手柄山中央公園整備事業では観客席5,000席を有する体育館の建設を予定しており、国内はもとより世界からもトップレベルの選手が集い、市民の方々が間近でその活躍を見ることができる環境づくりにも努めています。 　トップアスリートの輩出には、子どもたちをはじめ市民の方々が、トップレベルの選手のプレーを間近に見ることができる環境整備が大切であると考えており、今後とも様々な取組により、トップレベルの選手を輩出する土壌づくりに努めてまいりたいと考えています。 　次にイ、ニュースポーツの浸透についてですが、東京オリンピックでの日本人選手の活躍で注目が集まっていますスポーツクライミングやスケートボード等新たなスポーツにつきましても、積極的に市民の方々への浸透を図っていきたいと考えています。 　本市では、平成31年にスケートボードパークを開設しておりまして、これまで約2,100人が登録し利用しています。このたびの日本人選手の活躍を契機にさらなる活用を図るため、トップアスリートなどの招致等も検討してまいります。 　議員お示しのボッチャにつきましては、体験講習会の開催や用具の貸出し等を行っており、今後ともさらなる浸透に努めるとともに、ゴールボールなど手軽に楽しめる競技について検討を行い、スポーツクラブ21等と連携しながら地域スポーツへの浸透を図ってまいります。 　このように東京オリンピック・パラリンピックを契機に、様々な取組によりスポーツに対する機運の高まりを継続させ、スポーツ都市・ひめじの実現を目指してまいります。 　最後にウ、体育施設の整備・改修の今後についてですが、本市スポーツ施設は昭和50年代から60年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいます。 　そのような状況を踏まえ、体育施設の整備につきましては、本市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化等の状況を見極めながら長寿命化に努めているところです。 　また、企業や大学などの民間体育施設や播磨圏域連携中枢都市圏との連携など、あるもの活用についても検討を行っており、平成29年度には、日本製鉄株式会社の所有である広畑体育館を一般開放いたしました。 　今後とも、多様化するニーズへの対応が求められている中、誰もが身近で気軽にスポーツに取り組むことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　石田水道事業管理者。 ◎石田義郎　水道事業管理者　　（登壇） 　議員のご質問中、私からは、10項目めの２点目、水管橋の保全についてお答えいたします。 　昨年10月の和歌山市の水管橋崩落事故を受けて実施した緊急点検の結果、補修が必要と判断した水管橋は口径300ミリ以上の基幹管路105橋のうち10橋で、今年度４橋について塗装による補修を実施中でございます。 　令和４年度には、残り６橋のうち外面塗装の経年劣化が見られる４橋について、塗装による補修を実施し、また、設置から50年近く経過している２橋については、架け替えのための設計を進めてまいります。 　その他の水管橋につきましては、管路の老朽化の状況に応じて２年から５年の周期で点検を行い、損傷の程度に応じて補修を行ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　志々田技術管理監。 ◎志々田武幸　技術管理監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、11項目めの都市局関連の事項についての１点目、広域的な立地適正化についてお答えいたします。 　中播磨圏域の立地適正化の方針につきましては、姫路市、たつの市、太子町、福崎町とともに各市町の立地適正化計画の基となる方針として平成29年３月に策定いたしました。 　本方針では、公共交通の利便性や現状の施設の立地状況を踏まえつつ、医療機関や教育機関、文化コンベンション施設などの高次都市機能増進施設について、各市町の役割分担を整理し、今後も維持していく施設として設定しています。 　本方針がモデル事業として取り上げられるなど、国においても先進的な取組を認識していただき、都市・地域交通戦略推進事業の国費率が３分の１からから２分の１にかさ上げされ、約５億円の増額となり、都市機能の整備の推進に大きく貢献できたことが効果であります。 　また、まちづくり計画の各市町や公共交通事業者が実施する公共交通機関の利便性の向上に資する取組を位置づけており、各事業者がこの計画に掲載する駅前整備を中心としたハード事業や利用促進などのソフト事業を計画的に推進していくことで、本方針に基づくおおむね20年後における持続可能な都市圏の形成が実現できると考えております。 　国の広域連携の拡充施策につきましては、人口減少下における広域的な持続可能性を確保するため広域的な立地適正化の推進を図ることとしており、複数市町で広域的に利用できる基幹的誘導施設についての補助金を拡充することから、今後も引き続き２市２町で連携し、個々の施策に反映させることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　私からは、11項目めの都市局関連の事項についての２点目及び３点目についてお答えいたします。 　まず２点目の霊苑事業の今後、企業会計から外し所管替えをについてでございますが、議員ご指摘のとおり、近年は墓じまいのほか、樹木葬や納骨堂に対する需要など、お墓に対する市民ニーズが多様化しており、返還区画数が貸付区画数を上回っております。 　また昨年度、姫路西霊苑第２期整備事業が完了し、都市開発整備事業会計における霊苑事業は、開発造成から維持管理へとシフトしております。 　現在、霊苑事業を企業会計から一般会計に移管すべく市民局と協議を進めており、人的資産及び市有３霊苑に係る固定資産など引き継ぎに伴う検討課題を解消するとともに、今後の霊苑事業が市民ニーズに的確に対応し、利用者にも分かりやすいワンストップの窓口となるよう努めてまいります。 　次に、３点目のＳＤＧｓの観点を踏まえた交通弱者への適切な対応についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、本市では昨年７月に姫路市総合交通計画を策定し、公共交通に関わる様々な事業を推進しております。 　本計画は、姫路市総合計画や姫路市都市計画マスタープランなどの上位計画に加え、持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標でありますＳＤＧｓを踏まえ策定しており、基本理念として「にぎわいあふれる都心と魅力ある地域の交流連携を支える交通体系の構築」を掲げ、「地域ニーズに対応した、安心・快適に移動できる公共交通の整備」、「多様な交通を選択でき、人とまちをつなぐ交通環境の充実」、「持続可能な公共交通を地域や多分野で支える仕組みの形成」を３つの基本方針とした上で、これらを実現するために具体の施策を計画に盛り込んで取組を進めているところでございます。 　交通弱者に対する本市の取組といたしましては、高齢者バス等優待助成制度のほか、鉄道駅のバリアフリー化の推進やバス停留所の待合空間整備など、既存の公共交通を維持するための利用促進や支援を積極的に継続してまいります。 　さらに、市内の公共交通空白・不便地域につきましては、コミュニティバスの運行や既存の輸送資源でありますスクールバス、医療施設や商業施設の送迎バス、福祉有償運送などの有効活用についても検討していくことで、ＳＤＧｓに掲げられている持続可能な交通体系の構築に向けた取組のほうを推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、12項目めの建設局関連の事項についてお答えいたします。 　まず、１点目の通学路・生活道路の安全対策、通学路緊急対策とゾーン30プラスの整備についてでございますが、議員お示しのとおり、昨年６月に千葉県八街市において発生した通学路での死傷事故は大変痛ましいもので、歩行者を守る安全対策の重要性について改めて強く認識したところでございます。
    　本市では、通学路における危険箇所を確認するため、平成26年度に策定しました姫路市通学路交通安全プログラムに基づいて、道路管理者、警察、教育委員会、学校、自治会により合同点検を実施し、通学路の安全対策を講じております。 　通学路の安全対策につきましては、通学路の合同点検や地元要望を受けて、路肩着色、側溝の蓋掛けや交差点改良による歩行者の待機場所の確保などの安全対策を実施してきており、通学路の安全確保に一定の効果があったと考えております。 　一方で、生活道路につきましても、スピードを落とさずに通行する車両も多く、さらなる安全対策が必要であると認識しております。 　歩行者と車両が関わる事故においては、時速30キロメートルを超えると歩行者の死亡率が高くなることから、新たな対策として、物理的デバイスを設置し速度を30キロメートル以下に抑制するゾーン30プラスの取組は大変有効であると考えております。 　今後は、議員お示しのとおり、国土交通省において交通安全対策補助制度が創設されることに伴い、通学路の安全対策への同制度の活用やゾーン30プラスの導入を検討するとともに、警察、学校、地域と連携することにより、通学路・生活道路のさらなる安全対策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の姫路地域強靭化の推進についてでございますが、主要道路及び橋梁は、大規模災害時には、重要な避難路として、また緊急車両や物資の輸送路として、ライフラインの復旧に不可欠なものであると認識しております。 　しかしながら、これらの主要道路及び橋梁についても他の公共インフラと同様に老朽化が進んでおり、災害発生時の対応に支障を来すおそれがあると考えております。 　そこで、道路・橋梁の強靭化に対する取組といたしましては、橋梁をはじめとする道路構造物の定期点検を引き続き実施するとともに、令和４年度には橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行い、早期措置が必要な橋梁等から重点的に修繕を実施してまいります。 　また、道路の舗装につきましても、舗装修繕計画に基づき舗装修繕を行い、道路・橋梁の安全性確保と効率的な維持管理に努めてまいります。 　次に、橋梁の単純撤去支援制度につきましては、議員お示しのとおり、国の令和４年度予算案において拡充の方針が示されております。 　制度の活用につきましては、治水効果が確認されていることが単純撤去の補助要件となっており、河川管理者との調整が必要となります。 　また、橋梁の点検結果や周辺交通への影響、地域の合意等の課題もございますが、橋梁の撤去により水害から地域の安全確保が図れる場合においては、同制度の活用について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柏原消防局長。 ◎柏原浩明　消防局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、13項目めの消防局関連の事項についてお答えいたします。 　まず、１点目の予期せぬ火災から命を守るためにについてでございますが、令和３年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災におきましては、議員お示しのとおり、階段が１つしかないビルにおいて、火災が階段近くで発生したため、多くの方々が避難経路を失い、逃げ遅れたものと考えられます。 　また、平成13年９月１日に発生した新宿区歌舞伎町のビル火災においても同様に、階段が１つしかなく、避難経路が一方向にしかないビルにおいて、多くの死傷者が発生しております。 　この新宿区歌舞伎町のビル火災を踏まえ、階段、廊下等の避難上必要な施設に物品が放置されないよう管理することの義務づけや、避難上支障のある物品を除去するよう命令できる権限を消防吏員に付与する等の消防法令の改正がなされました。 　大阪市北区のビル火災に伴い、165施設の緊急立入検査を実施し、その結果は議員お示しのとおり、68施設で違反を認めたところでございます。 　違反の主な内容としましては、「閉まるはずの防火戸がきちんと閉まらない。」、「廊下や階段に避難の支障となる物品を置いてある。」などがありました。 　これに対し、緊急性の高い違反に対しては除去命令をかけ、即日是正を確認しております。令和４年２月21日現在で、操業している施設については是正を完了しております。 　一方で、建物における二方向避難の確保については、本質的な建物構造の課題であり、また全国的な課題であることから、総務省消防庁と国土交通省が共同で、階段が１つしか設けられていないビルにおいて今後取り組むべき防火・避難対策及び危険物の取扱いについて、検討会を開催しており、今年６月頃をめどに結果が取りまとめられることになっております。 　今後、現行規制への適合性をしっかりと確保させるとともに、この検討会の進捗を注視しつつ、検討結果に基づき迅速に対応してまいります。 　次に、２点目の姫路城の防火防災の要である姫路東消防署改修の方向性についてでございますが、姫路東消防署は令和２年の火災出動が62件、救急出場が2,727件と、他の消防署と比べ出動件数が非常に多く、市の中心部の防災拠点施設として、また世界文化遺産・国宝姫路城の防災保安施設として重要な役割を担っております。 　当該施設は築後46年経過し、施設全体の老朽化が著しい状況となっており、庁内の関係部局と大規模改修、現地建て替え及び移転新築について協議検討を行い、様々な方策を模索しております。 　また、当該施設は特別史跡指定区域内に立地していることから、現地建て替えまたは移転新築を計画する場合は、現在検討中の姫路城跡保存活用計画において、姫路城の防災保安の面から欠かすことのできない施設であると位置づけられているものの、整備を行う上で様々な規制や制約があり、指定区域内での整備は困難を極めることが予想されます。 　整備方針の決定に際しては、中心市街地や姫路城を管轄する本市での最重要施設であることを念頭に、多様な消防・救急ニーズに対応できる消防署の早期整備を進めてまいります。 　最後に、３点目の救急ワークステーションの充実についてでございますが、議員お示しのとおり、平成28年度から姫路聖マリア病院、平成30年度からは製鉄記念広畑病院で派遣型の実習として実施しており、さらなる研修内容の充実に努めるところでございます。 　本年５月に開院予定の県立はりま姫路総合医療センターでの実習は、従来の派遣方法とは異なり、救急車１台を病院に常駐させ、各消防署から救急救命士３人が直接病院での業務に就くという形態とし、出場体制で実習を行う予定でございます。 　令和４年度は、県立はりま姫路総合医療センターにおきまして、１週間に３人ずつ35週間で延べ105人、姫路聖マリア病院におきましては、引き続き派遣型で12週間で延べ36人が実習する予定でございます。 　実習計画の内容につきましては、担当指導医師や看護師、消防局から派遣する指導的立場の救急救命士が中心となり、病院前救護の実習を行う予定でございます。 　今後も最新の技術を修得するため、病院実習をはじめ各種研修を実施しながら救急隊員のレベルアップを図り、令和３年10月より運用を開始した救急搬送支援システムも活用しながら、救命率の向上につなげてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　新生ひめじ代表　三和　衛議員。 ◆新生ひめじ代表（三和衛議員） 　それぞれにご答弁いただきましたが、第２問を少し行わせていただきます。 　まず、清元市長には副市長３人体制についてのお話をいただきましたけれども、いろいろと、新型コロナであり、経済であり、デジタルであり、グリーンでありとか、本市を取り巻く課題は増加していくと。ハード面に対しても、播磨臨海道路であったり、手柄山といったハード整備がこれから重要となってくるということは理解できますし、我々新生ひめじとしては、市長の最優先課題というか、しっかりとビジョンを聞かせていただきたいなというふうに思います。 　何が最優先課題であって、それに対応するために、どうしても３人体制が必要であるということを、すっきりと、それを聞かせていただいて、３人体制を受け入れることをさせていただきたいなというふうに思います。 　あとそれと、回答の中で、それぞれ３人が特命的に役割を担っていくというふうにお話はいただいたんですけれども、要は市長がずっとおっしゃる横串の話で、最後は市長がしっかりとその辺りの連携は取っていかれると思うんですけども、あくまで３人がそれぞれ特命的に役割を担うということは、縦割り行政との即応体制等々も、バランスをしっかりと、横串体制を取れるのかっていうことが課題になってくると思います。 　その辺り、市長のお考えをお答えいただければと思います。 　教育長には、白浜小学校の相撲場のお話をお答えいただきましたが、意見がたくさんあるのは分かるんです。 　ただ、教育委員会として使いたいとかいうふうに少しそういう回答も昨日今日とありましたけれども、要はいつになったらその方針を示していただけるのか。 　特別委員会で要望の最終調査報告もありましたけれども、要は文教・子育て委員会等で議論できる場にいつ出てくるのか。先ほどのご答弁では、遅くとも令和４年度中だということで、今から１年間じっくり議論し、意見を聞くだけ聞いて、それで、方向性を出すのか、いやそれはちょっとあり得ないんじゃないかなというふうに思います。 　というのが、やっぱり方向性が示されない限りは議論ができないんです。 　先ほど、そういう計画というか、スケジュールをお話されましたけども、具体的にどういうふうに教育委員会、教育長として、この白浜相撲場に対してのお考えをお持ちなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 　もう１点が、井上政策局長にお答えいただいたＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに関してなんですけど、ツールを導入するだけではないと、第１問でも触れさせていただきました。 　やっぱりＤＸが推進されている仙台市さんに前お邪魔したときに、要は仕事に対する職員一人一人の方の、自分ごととして取り上げて、意識改革を図ることがＤＸの推進だというふうに教えていただきました。 　管理職の方々とか、やっぱりＤＸとかデジタル化に対してなかなかなじみがなくて浸透しにくい可能性もありますけども、その辺りのＩＣＴセミナーとか、先ほどご答弁の中で少し若手のというお話もあったとは思うんですが、要は若手職員さんの意見交換の場とか、そういったことをこれから総務局と連携して、どんどんどんどんやっていただかないと、何度も申しますように、ツールを導入するだけが目的ではないはずなんです。 　その辺りのことも踏まえて、デジタルトランスフォーメーションの本市の推進について再度お答えいただきたいと思います。 　以上、２問目を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　三和議員、ご質問ありがとうございます。 　私の所信でも申し上げましたように、この現状を打開すると言いますか、この現状がまさに不安定な社会を象徴するものだと思います。 　この２年間におけるコロナとの戦いで、市民ももちろん職員も、通常の業務を超えた形での臨戦態勢を強いられております。 　その中で、今、ロシアのウクライナの侵攻ということで、世界中がエネルギー対策を根幹から揺るがすような状況であり、そしてインフレーションであったり、社会の情勢不安に対しても即応性のある対応をしていかなくてはならないと。 　その中で、所信の中で申し上げましたように、次年度に向けては、ポストコロナに向けて４つの大きな改革を推進していきたい。 　まず、３人の副市長体制にするには、ひとづくり、グリーン、デジタル、まちづくりという中で４つあったとして、私はもともと医師であり、また大学でひとづくりを主に担当しておりました。 　さらに、グリーンというものも、１つは新しい、今までの環境規制政策から成長起点へ通じるグリーンイノベーションという感覚で、まさにエネルギー危機がロシア問題で出てきた以上、ここにもやはり重点項目として、特命的な担当を置きたい。 　さらに、議員も先ほど申していただいたように、デジタル改革は何のために行うのかと言うと、目的ではなく手段であり、人の生活を豊かにするためのデジタル改革であると。そういったことに関しても、非常に最新の技術を取り入れながらも、デジタルディバイド対策も取って、市民の暮らしを豊かにするデジタル改革を行っていく。これも特命的にやっていきたい。 　さらに、まちづくりについては、この50年間停滞していた播磨臨海地域道路のような公共的高規格道路。さらに、人も命も運んでいく道路ネットワークの構築。 　さらに、先ほど申し上げましたグリーン改革の中で、特に新たなサプライチェーンを形成するためのまちづくりインフラを行っていく。 　特に、次の第３副市長としては、今までの規制の概念を超えて横串を刺していくまちづくりに強い方を選任したいと考えております。 　そういったことで、現在のところ、人材を当たっているところでございますが、これだけの行革を申し上げていく中で、第３副市長の人材を投入すれば、当然給与であったり、期末手当であったり、そういったことで年平均で1,860万程度の経費がかかることが分かっておりますが、それに見合うだけの仕事をしっかりと皆様にお示しして、さらにご評価をいただきたいと考えている所存でございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　白浜小学校の相撲場の件なんですけれど、教育委員会としては、その場で使っていきたいというふうな形で考えております。 　この根拠につきましては、これまで相撲場の土俵の維持管理、また安全面につきまして、専門家の方に現地へ行っていただいて、当然安全対策はしなければいけないけれども使えるというふうなことを聞いておりますので、そこで使っていきたいなというふうな形で教育委員会は思っております。 　ただ、これまで移設であるとか、それから建て替えであるとか、いろいろなご意見頂戴しておりますけれど、当然それも議員の皆様からのご意見、つまり市民の皆様からのご意見でございますので、やはり再度検討していかなくてはいけないと委員会のほうでは思っております。 　ただ、市民の皆さんの税金を使って建てておりますので、その費用の比較等もこれからやっていかなくてはならない。 　それから特別委員会等でいろいろとご指摘いただきましたように、学校の意見を聞いていなかったっていうふうなこともございますので、今後また学校あるいは子どもたちがどのように思っているのか、校長を含め意見を聞いて、今三和議員がおっしゃったように、できるだけ早い段階で教育委員会の考えを示してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　先ほど一部答弁をいたしましたが、令和４年度に改めて本市のＤＸの方向性を示します官民データ活用推進計画を策定いたします。 　その作業と並行して、令和４年度には人材育成に本格的に取り組んでまいります。 　私としましては幹部職員、まずは幹部職員に十分理解を深めていただきたいんですが、あわせて全職員にまずＤＸ、また本市の課題についての理解を深めていただきながら、先ほどありましたように若手職員が中心になろうかと思いますけれども、本市のＤＸをこれから引っ張っていく中軸となる職員、その職員には専門的な知識や経験を持っていただくような、そういった研修を行うことによって、全庁的にできるだけその力を１つに束ねて、あとは１つ１つ課題解決することで、目にできるだけ見えるような形で、議員の皆様、市民の皆様からも変化が目で見て分かるような形になるように考えながら、しっかりと進めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 　新生ひめじ　東影　昭議員。 ◎新生ひめじ（東影昭議員） 　もう時間もないんですけども、白浜小学校相撲場について教育長に質問します。 　そのまま使いたいという話なんですけども、これは不適切なものを造ったと認められとんでしょう。だから適切に直すべきです。それが教育にもなるでしょう。一番困っているのは子どもたちですよ。これからまた令和４年度中に決めるって、１年間、子どもたちのメンタルをずっと気にしていくんですか。一番目立つところにありますやん。メディアに出たから地元住民も市民もみんな注目しとんです。 　市長部局は、有識者の再発防止策を言われて示されて、ちゃんと謝られて、しました。 　析水苑についても皆さんに広く使っていただけるという答弁をされました。 　教育委員会だけですやん。そのままやと言うんは。それは私らは許しませんよ。 　もう少し議会の指摘を真摯に受け止めていただいて、早く決断していただきたいと思います。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　
    　先ほども申しましたように、いろいろとご意見をいただいておりますので、継続して検討して、できるだけ早いうちに方針を示させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、新生ひめじ代表質疑を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後５時10分といたします。 　　　　　午後４時37分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後５時07分再開 ○萩原唯典　議長　　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　日本共産党議員団代表　村原守泰議員。 ◆日本共産党議員団代表（村原守泰議員）　（登壇） 　昨日、姫路市議会はロシアのウクライナ侵攻を非難する決議を行いました。 　ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、国連憲章、国際法を踏みにじるもので、紛れもない侵略行為です。 　日本共産党としても、国際社会が「ロシアのウクライナ侵略反対」の１点で大同団結することを強く呼びかけ、質問に入ります。 　日本共産党議員団を代表し、通告に基づき、５項目について質問します。 　新型コロナオミクロン株の急速な感染拡大によって国民の健康と暮らしが脅かされる下で2022年がスタートしました。コロナに直撃され困窮する人の増加も深刻で、２年に及ぶコロナ禍は、日本と世界が抱える矛盾を浮き彫りにしました。 　昨年、東京オリンピックが１年遅れで開催されましたが、17日間の大会期間中、日本のコロナ感染者は17万人を超え、医療を圧迫しました。 　内閣府の発表した2021年10月から12月の国内総生産は、感染第５波の前期７月から９月の間と比べて年率換算で5.4％増えました。感染が減少したこの期にプラスになるのは当然ですが、第６波に見舞われている現在はまたマイナスが予想されます。ガソリンや食品の値上がりによる家計への影響も深刻です。 　このように今、私たちの健康や暮らしの問題をはじめ、日本が抱える様々な問題が山積しています。 　一方、岸田首相の就任後初の施政方針演説は、異常な対米従属・財界中心を引き継ぎ、さらに推し進める内容で大軍拡や改憲などの危険な動きを見せています。 　気候危機問題でも、石炭火力発電や原子力の利用にこだわり、国際合意を無視し、世界の流れに逆行しています。 　また、昨年の総選挙ではジェンダー平等が大きな争点となりました。 　日本が世界でも異常に立ち後れているのは政治に大きな責任がありますが、岸田首相の施政方針演説では全く触れられていません。 　2022年度の政府予算は、一般会計で107兆6,000億円と過去最大です。21年度補正予算と合わせた歳出規模は143兆6,000億円に上ります。軍事費は過去最高を更新する５兆4,000億円を計上していますが、社会保障費は自然増分を2,200億円も削減しています。国民に冷たい予算となっています。 　国民の税金を使う財政の大きな役割は、景気の調整や所得の再配分をするものです。診療報酬のマイナス改定や病床削減、年金の削減など、国民生活は疲弊しています。 　そうした中で、市民の暮らしを守る地方自治体の役割がより一層重要になってきます。そこで、市長の基本姿勢について、以下５点質問します。 　その１点目は、戦争する国づくりを許さず、憲法９条を守ることです。 　今年は、日本国憲法が1947年５月３日に施行されて75年です。憲法は、アジア太平洋戦争への痛苦な反省の上に立って、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し」との下に、平和憲法が制定されました。 　岸田政権は、戦後初めて、外国のミサイル発射拠点などをたたく９条改憲の動きを強めています。また、敵基地攻撃能力の保有についても検討を始めています。これは全面戦争を行う議論であり、戦争放棄をうたった憲法９条と絶対に相入れません。 　日本共産党は、あらゆる紛争を平和的な話合いで解決し、平和的に共存していく道を探求していく外交努力に徹することを基本とし、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10か国と、日米中を含む８か国で構成される東アジアサミットを発展させ、憲法９条を生かした平和外交を行うべきと考えています。 　姫路市は平和都市宣言、非核平和都市宣言を行っています。手柄山中央公園には平和資料館があり、毎年、太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式を開催するなど、平和行政を推進しています。また、姫路市長は平和首長会議にも参加しています。 　岸田政権が進めようとしている９条改憲の動きは、姫路市の行っている平和行政と相反するものではありませんか。その認識について、市長の答弁を求めます。 　その２点目は、核兵器のない世界を目指してということで、２つ質問します。 　その１は、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めよということです。 　史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約の発効、2021年１月22日から１年がたちました。昨年の国連総会では条約発効を歓迎する発言が相次ぎ、128か国の賛成で条約への参加を求める決議が採択されました。 　核兵器の製造、保有、使用禁止以外に、核兵器を使用するとの威嚇を禁じるほか、核兵器や核実験の被害者に対して援助を提供することを求めています。しかし、日本は唯一の戦争被爆国でありながら、政府は署名も批准もしていません。 　一方、清元市長は就任直後に核兵器のない世界を目指すヒバクシャ国際署名に署名もされています。また、2017年の平和首長会議では、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める決議を行っていますが、その総会に当時の石見市長も出席しています。 　日本政府も核兵器禁止条約に署名・批准すべきと考えます。市長の認識について、答弁を求めます。 　その２は、日本政府も締約国会議にオブザーバー参加をということです。 　今年３月22日にオーストリアのウィーンで行われる予定の第１回締約国会議は、コロナ禍のため今年半ばに延期されました。 　この会議には、核兵器禁止条約を批准した国、2021年12月27日で59か国と、国連加盟国全てが招待されています。オブザーバー参加表明は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のドイツやノルウェー、ＮＡＴＯ以外でもスイス、スウェーデン、フィンランドを含め10か国が参加するとしています。 　日本政府に対して、議長国のオーストリアからも参加要請されていますが、いまだに参加を表明していません。世界で唯一の戦争被爆国として、日本もオブザーバー参加すべきと考えます。市長の認識について、答弁を求めます。 　３点目は、気候危機打開に向けてということです。 　私たち日本共産党は、昨年９月１日に、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。 　提案内容は、2030年度までにＣＯ2を2010年度比で50％から60％削減するという目標です。 　脱炭素を行い、原発ゼロにした上で、エネルギー消費を４割減らして、再生可能エネルギーで電力の５割を賄います。そのために社会のあらゆるシステムを改革するというものです。 　姫路市は2021年２月22日に、2050年ゼロカーボンシティ宣言を行っています。 　姫路市環境アクションでの地球温暖化対策実行計画の事務事業編では、2030年度の目標値に対し、直近の2020年のＣＯ2排出量は増加しています。2030年度へ向けて大幅に削減する必要があります。 　政府は2021年７月に、再エネのさらなる導入に向けた取組方針で、公共施設等適正管理推進事業による脱炭素化事業を追加しました。 　この事業は、公共部門における太陽光発電の率先導入を進め、2030年度までに国・地方自治体が保有する設置可能な建築物屋根等の約50％に太陽光発電を導入することを目指すものです。 　姫路市の新年度主要事業では、姫路城のゼロカーボン化を推進するとして、ＲＥ100の実施、姫路城ライトアップのＬＥＤ化や、（仮称）家島交流センターを高断熱化及び省エネ設備により必要なエネルギーを50％以下まで削減するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙに対応した建物にするとしています。一定評価するものです。 　また、姫路市は手柄山中央公園の再整備において、新体育館や屋内競技用プール等を整備しようとしています。環境省の公共部門での太陽光発電率先導入への取組を進めるためにも、これらの屋根に太陽光パネルを設置すべきと考えます。また、今後の姫路市全体の脱炭素化事業の計画も含めて、それぞれ答弁を求めます。 　４点目は、ジェンダー平等の視点から男女の賃金格差をなくすことです。 　今私たちの社会では、本気でジェンダー平等に取り組む政治を求めています。 　コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。日本のジェンダーギャップ指数2021は、156か国中120位となっています。 　私たち日本共産党は、昨年の総選挙でもジェンダー平等を掲げ、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちた社会の実現を目指しています。 　男女の賃金格差の是正はジェンダー平等の土台です。企業に男女の賃金格差の実態を開示させることが、格差是正につながります。 　賃金構造基本統計調査に見る男女の賃金格差は、2020年度で男性を100とすると女性は74.3となっています。 　姫路市の2021年４月１日現在の正職員は3,757人、会計年度任用職員は1,136人で、全職員の23.2％を占めています。全国の会計年度任用職員のうち、技能労務職員を除けば９割以上が女性で、一般事務職でも８割が女性です。それは姫路市においても同様の状況にあります。 　自治体は、官製ワーキングプアを生み出している当事者です。民間の手本となるべき自治体として、男女の賃金格差の是正を行うべきです。そのためにも会計年度任用職員の賃金を引き上げることを求めます。 　答弁をお願いします。 　５点目は、新型コロナウイルスから、市民の命を守る市政にということです。 　この間、コロナウイルス感染症対策に奮闘されてきた関係機関の皆さんに心から感謝を申し上げます。 　岸田首相が行ってきた感染対策は何もかもが遅れ、後手後手になっています。 　２月16日現在で、ワクチンの３回目接種は人口比11.1％で、ＯＥＣＤ38か国で最下位です。 　そもそも水際対策と言いながら、沖縄をはじめ各地の米軍基地に米軍関係者が入国する際には検疫はないなど、大穴が開いていました。オミクロン株は感染拡大により、第６波の死者数が増加しています。 　そこで、以下４つ伺います。 　その１は、迅速で安全な３回目のワクチン接種をということです。 　現在姫路市は、医療従事者、高齢者施設入居者、65歳以上の高齢者などへの接種が始まっています。また、18歳以上で２回目の接種後６か月経過した市民は、接種券がなくても県の大規模接種姫路会場（旧姫路文化センター）で接種できるとしています。 　しかし、まだまだ接種スピードは上がっていません。私たち日本共産党議員団にも、接種はいつになるのか等の問合せが多くあり、接種券を早く送付してほしいとの声もあります。 　全国で65歳以上の３回目ワクチン接種は、２月21日現在で36.14％です。それに対して、姫路市は27.76％で、全国平均にも届いていない状況です。 　今後どうやって迅速で安全な３回目ワクチンの接種を進めようとしているのか、答弁を求めます。 　その２は、５歳から11歳の子どもへのワクチン接種はメリットやリスクの情報提供をということです。 　ワクチンの接種は５歳から11歳で、基礎疾患のある子どもたちへは、２月下旬から準備の整った医療機関から始まっています。子どもたちの感染が広がる中、保護者は不安です。 　国は、２月10日に子どもたちへのワクチン接種の努力義務は適用外としました。 　専門家は「ワクチンのメリットとリスクを知った上で判断してほしい。」としていますが、有効性や安全性の情報発信が十分なされていないことに問題があります。 　姫路市は、広報ひめじ３月号では、接種券発送スケジュールの記載のみでした。保護者へのメリットやリスクについての情報提供を行うべきだったと考えます。 　答弁を求めます。 　また、姫路市のホームページでは、保健所からのお知らせとして、５歳から11歳の保護者の方へと文章を出しています。文章の最後には、「ワクチンのメリットとデメリットについて理解した上で、本人と十分に話し合った上で慎重に判断していただくことが必要不可欠です。」と記載されています。これで保護者が十分判断できるのでしょうか。 　科学的な知見と現場から得る情報を的確に市民に知らせ、判断できるよう、自治体としての説明責任が求められています。接種の強要や接種していない子どもへの差別などはあってはなりません。 　５歳から11歳の子どもたちへのワクチン接種時のメリットやリスクの情報提供を行い、自治体の説明責任をどう果たしていくのか、具体的にお聞かせください。 　答弁を求ます。 　その３は、症状のある人は、自宅療養ではなく治療をということです。 　コロナオミクロン株の第６波でも、症状が出ているにもかかわらず、病床の不足やホテルでの隔離療養もできないなど、自宅療養になっている感染者が多数あります。 　第５波の対応では、在宅支援チームを組み、自宅療養者を訪問し治療も行ってきました。第６波では、残念なことに自宅療養者１名の死亡発表がありました。高齢者で持病がある方は、ホテル療養や病院で治療を受けることが必要と考えます。 　今回の自宅療養者が亡くなるというようなことは、二度と起こしてはなりません。この教訓を今後の対策にどう生かしていこうとしているのか。 　答弁を求めます。 　その４は、保健所の体制強化とＰＣＲ検査の拡充をということです。 　私たち日本共産党は、これまでもコロナ対策での保健所の体制強化を求めてきました。 　コロナ第６波のオミクロン株の急速な感染拡大で、姫路市は陽性者の同居家族や民間の検査で陽性となった人は、医師や保健所が感染していると判断すれば、みなし陽性としてきました。 　その背景には、検査試薬の不足や検査を行う専門職員の不足があります。まだまだオミクロン株による感染拡大が予想されます。引き続き、保健所の体制強化のためにも、臨時採用や応援派遣によって緊急増員を図るとともに、正規職員の恒常的な増配置を行うべきと考えます。 　また、ＰＣＲ検査の拡充についても、現在兵庫県の事業として、姫路市でも42か所の薬局でＰＣＲ検査・抗原定性検査が行われています。しかし、１日にできる検査が10件程度と数が少ないと聞いています。 　姫路市は、世界遺産姫路城マラソン2022の中止によって、確保していた6,800個の検査キットを市内の医療機関に提供するとしました。第５波の後、第６波に対しての準備が不十分だったと言わざるを得ません。 　今後、市民の命を守るためにどのように試薬やキットを確保して、検査体制を拡充していこうとしているのですか。 　それぞれ答弁を求めます。 　２項目めは、市民の命とくらしを守る予算にということです。 　新年度の国家予算を見ると、コロナ禍においても社会保障費を抑制しながら、軍事費は10年連続の増額となっており、国民には冷たい予算となっています。 　姫路市の2022年度一般会計予算は2,178億円、全会計は3,875億3,500万円で、過去６番目の規模となっています。この中には、学校給食の第３子以降の無償化、医療的ケア児への通学支援など、評価のできるものもあります。 　しかし、全体として市民の命とくらしを守る予算になっているかが問われます。市長は新年度４つの最優先課題の１つに、未来を育てる「ひとづくり改革」を掲げています。
    　そこで、以下３点質問します。 　１点目は、こども医療費無料化の所得制限撤廃と高校生までの拡充をということです。 　兵庫県下では、子どもの医療費を無料とする自治体が広がり、中学３年まで通院・入院とも無料の自治体は、県下41自治体のうち38自治体となり、19自治体では所得制限もありません。 　播磨圏域連携中枢都市圏の８市８町の自治体で、所得制限があるのは姫路市、赤穂市、相生市、上郡町の４自治体だけです。こども医療費助成制度の所得制限を撤廃するには、昨年度の決算ベースで約３億2,000万円あれば可能です。姫路市の財政力であれば実現可能です。 　また、高校生までの入院のみまたは通院と入院両方の医療費を無料化しているのは、合わせて18自治体と広がり、播磨圏域連携中枢都市圏での未実施は、姫路市を含め７自治体だけです。 　全ての子どもたちがお金の心配なしに安心して平等に医療が受けられるよう、制度が広がっています。姫路市のこども医療費無料化の所得制限撤廃と高校生までの医療費無料化を求めます。 　それぞれ答弁を求めます。 　２点目は、後期高齢者の医療費窓口２割負担の導入を中止するよう国に求めよということです。 　10月からは、75歳以上の後期高齢者は単身世帯で年収200万円以上、２人の世帯では320万円以上は窓口負担が２割となります。兵庫県下では、80万人のうち22.2％が２割負担になるとの予測です。 　姫路市民75歳以上の人口は７万3,753人で、１万6,300人ほどが２割負担になると考えられます。年金は減額され、食料品などの物価上昇により、現行の１割負担でも窓口負担が心配で、受診を控えて重篤な病気や手遅れになるケースもあります。 　また、コロナによる受診控えもあり、社会全体でいかに高齢者の健康を守っていくのかというときに、受診控えに追い打ちをかけるような政策は間違いと言わざるを得ません。 　後期高齢者の医療費窓口２割負担の導入を中止するよう、姫路市として国に求めるべきではありませんか。 　答弁を求めます。 　３点目は、教育・保育の現場で働く人たちの処遇改善をということです。 　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が2021年11月に閣議決定され、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く人たちの収入を引き上げることとされ、補正予算が成立しました。 　これにより、公的部門の保育士、放課後児童支援員、社会的養護従事者等の処遇改善するための補助金が創設され、会計年度任用職員にも適用されることとなりました。 　本定例会にも、陳情書として、「保育士・幼稚園教諭・学童保育指導員（放課後児童支援員）社会的養護従事者等の処遇改善事業を実施し、そこで働く人々の賃金を引き上げることについて」と提出されおり、民間の放課後児童クラブについても処遇改善が求められています。 　この補助金制度は本年２月から実施されていますが、２月・３月分については、一時金により３月にまとめて支給することも可能としています。 　子どもたちが安心して日常を過ごすために、コロナ最前線の教育・保育の現場で働く人たちの処遇改善は必要不可欠と考えます。 　答弁を求めます。 　３項目めは、子どもたちの学びを保障するためにということです。 　１点目は、教職員の多忙化解消のための支援策をということです。 　教職員の長時間労働が社会問題になっています。姫路市も、教職員が担う業務の明確化・適正化を図り、学校における働き方改革を進めることが必要です。 　文科省は、教員不足の実態に関する全国調査結果を１月31日公表しました。2021年度当初での公立の小学校・中学校・高校・特別支援学校で、2,558人の教員が不足していたということです。 　姫路市でも、小学校３人、中学校４人、特別支援学校１人の不足が生じていると聞いています。 　新年度に向けて、教職員をどう確保していこうとしているのか明らかにしてください。 　また、昨年10月11日に国の予算で、多忙化解消のためや感染症対策・健康、また安全対策・教員が子どもの学びに注力できるためとして、スクール・サポート・スタッフが配置されました。 　しかし、新年度においては国・県の予算措置がされていません。そのため、現在各小中学校に配置されているスクール・サポート・スタッフは、この３月までしか保証されていません。新年度においても教職員の多忙化解消のために、市が独自でスクール・サポート・スタッフの継続配置を行うべきと考えます。 　それぞれに答弁を求めます。 　２点目は、「姫路市立城陽小学校における体罰・暴言事案に係る検証委員会」のまとめをどう生かしていくのかということです。 　その１は、管理職への研修はどう行っていくのかということです。 　５回の検証委員会が開催され、検証結果がまとめられました。 　体罰・暴言が長期継続した原因は、支援員から報告を受けた各管理職の甘い認識や、部下である教職員のメンタルヘルスの維持に対する認識の欠如など、校長・教頭らの行動に重大な問題があったと指摘されています。 　そこでお伺いします。 　こうした指摘を受けて、管理職への研修はどう行っていくのか。 　答弁をお願いします。 　その２は、特別支援学級への支援員増配置をということです。 　本来なら特別支援学級の定員８人を減らすべきですが、まだ実現に至っていません。 　姫路市内の小中学校・義務教育学校で特別支援学級は237学級ですが、支援員は僅か110人の配置にとどまっています。検証委員会の指摘でも、特別支援学級の担任教諭の負担があったとされています。 　城陽小学校の暴言・体罰問題を受け、特別支援学級の担任の負担を減らすため、特別支援学級の支援員の増配置が必要です。 　答弁を求めます。 　３点目は、ヤングケアラーへの支援についてです。 　その１は、早急に実態調査を行うことです。 　兵庫県は、昨年４月に福祉機関へのヤングケアラーの調査を行い、結果を本年１月に公表しました。回答数は273件で、そのうちケアをしている子どもたちは、小学生26.0％、中学生46.9％、高校生22.0％、ケアをする対象は兄弟姉妹が55.5％です。 　また、姫路市のこども家庭総合支援室が把握しているヤングケアラーは、直近で僅か21人です。ケアに対する問題だけでなく、不登校、生活苦など様々な要因を抱えています。 　一方、国の調査では、20人に１人がヤングケアラーと言われています。40人学級だと、単純計算で１クラスに２人はいるという計算になります。姫路市の21人というのはあまりにも少ないのではありませんか。姫路市としてヤングケアラーの早急な実態調査を求めます。 　その２は、市民や子どもたちにヤングケアラーの啓発をということです。 　子どもたちの中には、小さいときから親の介護や下の兄弟等の世話をしているため、当事者の子どもたちがヤングケアラーだという認識がないことに問題があります。 　啓発する方法として、学校内をはじめ市内各地の商業施設に「ヤングケアラーとはこんな状況で、あなたやあなたの周りにはありませんか。今すぐ先生や周りの大人に相談してください。」というような啓発ポスターの掲示、広報ひめじや回覧板なども１つの方法と考えます。市民や子どもたちにどう啓発を進めようとしているのか。 　答弁を求めます。 　その３は、教職員や福祉関係者への研修をということです。 　子どもたちの一番身近にいるのは、学校においては教職員です。また、介護や福祉などケアに関わる福祉関係者、民生委員・民生児童委員などへの啓発が必要と考えます。マニュアルを作成するなど、研修を行っていくべきと考えます。 　答弁をお願いします。 　４項目めは、行政のデジタル化は基本的人権を保障するということです。 　１点目は、地方自治体は個人情報を守る防波堤にということです。 　本来、情報通信などデジタル技術の進歩は、人々の幸福や健康に資するものでなくてはなりません。地方自治体においても、地方自治の発展や住民福祉の増進のために、この技術を有効に活用していくことが求められます。 　しかし、自公政権が進めようとしているデジタル改革は、国民の命を脅かし、科学技術を権力や財界の利益本位に弄ぶ危険な内容を持つものです。 　私たち日本共産党としても、市民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではありません。また、新型コロナウイルス感染防止のために、デジタル技術を活用することも避けては通れないと考えます。 　政権に都合の悪い情報を隠したり、改ざんする一方で、国民には個人情報を提供させようとしても、国民は納得いきません。 　デジタル化の大前提は、政治の透明性と説明責任を果たす政府が、個人情報を適切に管理し、安心・安全性を求める国民に信頼されることだと考えます。 　昨年３月、ＬＩＮＥユーザーの個人情報が中国から閲覧可能になっていたことが大問題になりました。ＬＩＮＥは、順次日本国内に個人情報を移すとしましたが、真相を追求しようとしない個人情報保護委員会の姿勢は厳しく非難されるべきです。 　その一方で、政府が進めるデジタル改革では、基盤となるシステムをこれまでの自前のサーバーを設置・管理する方法から、民間企業が所有・管理するサーバーを使用するクラウド化に大転換しようとしています。 　既に、2020年10月から第２期政府共通プラットフォームと呼ばれる日本の中央省庁向けクラウドの運用がアマゾン社のアマゾンウェブサービスを基盤として開始されています。これによって、順次政府が保有する情報が米国企業であるアマゾンの管理するサーバーに保存されます。重大なのは、アマゾンのサーバー内に保存されている日本政府と国民の情報に米国の諜報機関がアクセスできる権利を持っているということです。 　これは、米クラウド法によるものです。そのため、ＥＵ各国の政府機関は米国企業の提供するクラウドからの撤退を始めています。そして、ＥＵにおいては、個人情報の保護を求める権利が基本権として位置づけられています。 　デジタル先進国では、個人情報保護の強化が必須となっています。にもかかわらず、日本においては、昨年５月にデジタル庁設置法やデジタル社会形成基本法など、デジタル改革関連法案が自民・公明などの賛成多数によって可決されました。 　これによって、デジタル庁が大きな権限を持つと同時に、各地方自治体が持っている個人情報保護条例が今後骨抜きにされ、国の緩い個人情報保護法に一本化される道筋をつけました。 　また、自治体が持つ個人情報をビッグデータとして民間企業が使いやすくし、営利の目的にされようとしています。 　今後ますますデジタル化、ＩＴ化が進む中、多くの国で国民のプライバシーを守るための法律や監督機関の整備が進められます。 　デジタル化の推進と個人情報保護強化は一体のものです。規制を弱めてデジタル化を進めようとしている日本とは正反対です。 　デジタル技術の利活用は、最初にも指摘しましたが、住民福祉の増進と人権擁護の視点で進められるべきです。姫路市もそうですが、多くの自治体の個人情報保護条例は、本人以外からの情報収集、目的外利用を原則禁止しています。 　今こそ、こうした優れた個人情報保護条例を守り、さらに発展させることこそ、自公政権が進めるデジタル化から住民の大切な個人情報を守る最大の鍵です。 　プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。自治体には個人情報を守る条例があり、住民から信頼されているからこそ、住民は安心して自分の大切な個人情報を委ねることができます。 　よって自治体は、今こそ個人情報を守る防波堤になるべきと考えます。 　その認識について、市長の答弁を求めます。 　２点目は、行政のデジタル化は職員の育成で中立・公正を確保することです。 　総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画において、姫路市もデジタル・マネージャーとして民間企業と準委任契約を締結し、人材を受け入れています。 　しかし、自治体においてデジタル化を進めるに当たっては、全体の奉仕者として任期の定めのない常勤の職員を配置するべきです。また、システムを業務に導入するには、職員がチェックでき、住民に行政責任を果たせる体制を確保すべきと考えます。 　そのためにも、地方公務員として専門知識を持った人材の育成で、中立・公正を確保すべきと考えます。 　答弁を求めます。 　３点目は、行政のデジタル化で市民サービスの低下を招かないことです。 　行政手続のオンライン化で行政の効率化が行われようとしています。それは、行政と住民をつなぐ役所の窓口業務の削減と一体化であり、適切な住民サービスが受けられなくなる危険性があります。 　姫路市では、新年度の事業として遠隔行政窓口の設置を行い、ウェブ方式の対面通話やオンライン申請を可能にするとしています。メリットもありますが、出先機関の職員削減につながるようなことはあってはなりません。 　マイナンバーカードを利用して、コンビニでの住民票の写しなどの交付が可能になったことで、出張所などを減らす自治体も出てきています。行政のデジタル化で市民サービスの低下を招くべきではないと考えます。 　答弁を求めます。 　５項目めは、北部農山村地域活性化拠点施設整備事業は住民意見の尊重をということです。 　2012年に、夢前町において産業廃棄物最終処分場の建設計画が持ち上がり、住民の皆さんから相談を受けました。 　日本共産党は住民の皆さんと一緒になり、自然あふれる夢前町を子どもたちに引き継ぎ、市民の水源を守ろうと、地域の皆さんと大きく運動を広げてきました。 　計画が知らされるようになると、地域住民が主体となり学習会や住民集会を開くなど、運動は広がりました。「夢前町に産業廃棄物最終処分場を造らせない。」と各自治会が動くなど、15万筆を超える署名が集まり、夢前町の自然を愛する会を中心とする住民の皆さんが、処分場建設反対を姫路市に対して強く申し入れました。 　当時の石見市長は、運動の広がりと高く積み上げられた署名によって、2015年の新年交礼会において、その処分場予定地の購入を表明しました。 　また、その後2018年に、その処分場も含めた北部地域の活性化を目的とする北部農山村地域活性化基本計画が策定され、2021年第４回定例会において、議決を経て、産業廃棄物最終処分場予定地を購入することとなりました。 　現在は、地元自治会や関係団体が参加する北部農山村地域活性化推進会議で地元住民の意見を募って推進しています。今後は活用方法など、様々な意見も出てくることと思います。 　北部地域に目を向けると、山林が広い地域を占めています。再生可能エネルギーの地産地消として、間伐材を利用したバイオマス発電も考えられます。 　また、コロナ禍の中でキャンプの人気も高まっており、キャンプ場としての活用も考えられます。 　北部農山村地域活性化拠点施設整備事業に当たっては、広く住民の意見を尊重し、理解と納得の下、進めることが必要と考えます。 　あわせて、今後の北部農山村地域活性化拠点整備事業の具体化についても明らかにしてください。 　答弁を求めて、私の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　村原議員のご質問中、市長の基本姿勢についてのうち、気候危機打開に向けてについてお答えいたします。
    　まず、私の基本姿勢としましては、気候危機を打開するためには、市民の皆様お一人お一人の行動変容も大変重要であると考えております。 　そのため、私も公務中を含め移動の際には、徒歩をはじめ、自転車、公共交通機関の利用など環境に配慮した行動に率先して取り組んでおります。 　職員に対しても、食品ロス削減やエコドライブの実践など、環境に対する意識の向上に向けた取組を求めており、姫路市役所が市民の皆様の模範となれるよう、引き続き努めてまいります。 　また、本市の事務事業に伴う温室効果ガスの削減に向けた取組を定めた姫路市環境アクションでは、事務事業に伴い排出される温室効果ガスを、令和12年度（2030年度）に、平成25年度（2013年度）比で40％削減することを目標としております。この目標を達成するため、本市の事務事業によって生じる環境への負荷を低減するための姫路市環境マネジメントシステムによる進行管理の中で、取組の検証、改善、結果公表を行い、その実効性を確保しております。 　公共施設への太陽光パネルの設置やＬＥＤ照明への切替え、省ＣＯ2公用車の導入などにより、令和２年度（2020年度）における事務事業による温室効果ガス排出量は、平成25年度（2013年度）と比較して約29％の減となっており、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいります。 　次に、公共部門での太陽光発電率先導入の取組につきましては、本市ではこれまでに、公共施設71施設に合わせて約2,123キロワットの太陽光パネルを設置してまいりました。また、現在設計を行っております手柄山中央公園再整備事業においても、新体育館の屋上に太陽光発電パネルの設置を予定しております。 　公共施設の脱炭素化に向けて、今後は未利用市有地に太陽光パネルを設置し、そこで発電された電力を公共施設へ供給する新たな手法についても導入を研究していくなど、さらに意欲的に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの市長の基本姿勢についてのうち、１点目と２点目、及び４項目めの行政のデジタル化は基本的人権を保障することのうち、２点目と３点目についてお答えいたします。 　まず、１項目めの１点目、戦争する国づくりを許さず、憲法９条を守ることについてでございますが、憲法９条の改正については、政府や国会において議論・検討がなされております。我が国の最高法規である憲法や国の安全保障政策に関わる重要な問題については、国会でしっかりと議論していただき、国民の理解が深まることが肝要であると考えており、今後の国会等における議論を注視したいと考えております。 　次に、２点目の核兵器のない世界を目指してについてでございますが、核兵器の廃絶、世界の恒久平和は人類共通の願いであり、市長としても同じ思いで、令和元年７月に、ヒバクシャ国際署名に署名しております。 　日本政府の核兵器禁止条約への署名・批准につきましては、政府も核兵器の非人道性については異論を持たないところと認識しており、現実的な核軍縮を前進させる道筋を見いだすため、国際社会における橋渡し役を果たし、平和に向けた取組を粘り強く進めていくという立場であると考えております。 　また、締約国会議へのオブザーバー参加につきましては、本市も加盟し、本年３月１日時点で国内自治体の99.7％が加盟している平和首長会議国内加盟都市会議を代表して、平和首長会議会長の広島市長等から、令和３年11月に内閣総理大臣宛てに核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文が提出されました。この要請文の中で、日本政府に対し、締約国会議にオブザーバーとして参加し、核兵器廃絶のためにリーダーシップを発揮するよう求めています。 　政府においては、オブザーバー参加について、核兵器の廃絶に向けた様々なアプローチの中で、諸般の事情を総合的に考慮し、判断されるものと考えております。 　本市としましては、全国で唯一の民間人空爆犠牲者追悼の慰霊塔を有する非核平和のまちとして、引き続き、非核平和展や平和首長会議の原爆ポスター展の開催、昨年度制作した姫路市の平和行政に関するパンフレットによる啓発などを通じて、核兵器の全面撤廃と軍縮を訴えてまいりたいと考えております。 　次に、４項目めの２点目、行政のデジタル化は職員の育成で中立・公正を確保することについてでございますが、デジタル化の推進に当たっては、本市の課題や特性、市民ニーズ等を把握し、最適なデジタル技術を活用することで事業効果が一層高まると期待できることから、外部の民間人材に全てを任せるのではなく、職員と外部民間人材が連携して取り組むべきものであると考えております。このため、一定の専門知識と経験を有し、本市デジタル化の中軸を担い、チェック機能となる職員を育成していくことが必要です。 　これを踏まえ、本年度設置したデジタル戦略タスクフォースへの若手職員の参画を促す取組として、庁内公募を実施し、希望者の中から15名を選抜いたしました。令和４年度からは、計画的に庁内におけるデジタル人材を育成するための研修を体系的に企画、実施する予定でございます。 　また、本市では、令和３年度にデジタル・マネージャーとして外部民間人材を招聘し、その支援の下、デジタル化を加速させるためのデジタル戦略の作成や課題解決に向けた事業の企画・立案を実施しております。 　デジタル技術が急速に進展している中、デジタル技術を効果的かつ適切に活用し、市民サービス向上や業務効率化を図るには、高度な専門知識やノウハウが必要であることから、今後も外部民間人材の活用は必要であると考えております。 　次に、３点目の行政のデジタル化で市民サービスの低下を招かないことについてでございますが、行政手続のオンライン化は、市民にとって、来庁することなくいつでも自宅等から行政手続ができるだけではなく、非対面で手続が可能となることから、利便性の向上はもとより感染症対策としての効果もあります。 　一方で、行政手続の中には本庁でしか受付できないものもあることから、本庁への移動の負担軽減や市民サービスの質を高めるため、令和４年度には、新たな取組として遠隔行政窓口を２か所出先機関に設置し、そこからオンラインで本庁職員との対面相談や手続をすることができるサービスを開始する予定でございます。 　今後とも、市民の利便性やサービスの向上につながるデジタル化の推進に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの４点目、５点目のエのうち総務局の所管部分、及び２項目めの３点目のうち総務局の所管部分についてお答えいたします。 　まず、１項目めの市長の基本姿勢についてのうち、４点目のジェンダー平等の視点から男女の賃金格差をなくすことについてでございますが、会計年度任用職員の給与は、兵庫労働局が毎年10月に発表する最低賃金の状況や近隣自治体の動向を参考に、適宜見直しを実施しております。 　また、国において実施される保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を活用し、令和４年２月からおおむね３％程度の処遇改善を実施する予定といたしております。 　ほかの職種につきましても、今後本市の職員の給与水準や社会・経済の状況等を踏まえつつ、国の施策や近隣市町の動向及び民間における類似施設の状況等も参考にしながら、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。 　次に、５点目の新型コロナウイルスから、市民の命を守る市政にのエ、保健所の体制強化とＰＣＲ検査の拡充をでございますが、保健所への臨時的な応援といたしまして、会計年度任用職員の配置のほか、応援職員の派遣につき保健所と適宜協議を行い、対応に当たっております。 　具体的には、第６波においては想定を大幅に上回る感染者が発生し、疫学調査や健康観察等の業務が逼迫したため、日中及び時間外合わせて約10名の応援職員の増員により業務の停滞を防いだほか、消防局から１名の応援を得て、入院調整、体調が悪化した自宅療養者の救急搬送等の対応を行ってまいりました。 　また、正規職員につきましては、今年度は保健師及び臨床検査技師とも定年退職者はおりませんが、保健所の体制強化を図るため、保健師は数名、臨床検査技師は若干名の募集を行い、７月に採用試験を実施いたしました。その結果、保健師は７名、臨床検査技師は２名を最終合格といたしております。なお、保健師のうち２名につきましては、令和３年10月１日付で採用し、保健所に配置しており、残りの５名及び臨床検査技師２名につきましては、本年４月１日付で採用予定でございます。 　今後も、保健所との連携を密にし、情報共有を図りながら、適宜適切な体制づくりに取り組んでまいります。 　次に、２項目めの市民の命とくらしを守る予算にの３点目、教育・保育の現場で働く人たちの処遇改善をでございますが、市立の保育施設等において勤務する保育士、幼稚園教諭及び放課後児童クラブの支援員等である会計年度任用職員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国において実施される処遇改善事業を活用し、令和４年２月分からおおむね３％程度の処遇改善を実施する予定といたしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　１項目めの市長の基本姿勢についてのうち、５点目の新型コロナウイルスから、市民の命を守る市政にについてお答えいたします。 　まず、迅速で安全な３回目のワクチン接種をについてでございますが、国は当初、２回目接種から原則８か月以上経過した18歳以上の方を対象としたため、本市では初回接種での反省を踏まえ、接種券の分散発送や接種場所の指定など、できる限り市民の皆様や医療機関に混乱を生じさせない方法での実施を進めてまいりました。 　その後、３度にわたる政府方針の変更があり、直近では、予約に空きがあれば、２回目接種から６か月が経過した18歳以上の方が希望する場合、職種や年齢にかかわらず早期に接種を受けていただくことができるようになっております。 　そのため、国の方針に対応すべく、エッセンシャルワーカーや希望する市民への早期発行、県や市の集団接種会場での到着前接種など、接種券に関して柔軟な対応を適宜実施するとともに、令和４年３月15日以降、65歳未満の方へも６か月経過後に接種できるよう発送するなど、接種券発行スケジュールのさらなる前倒しを行いました。 　進捗状況といたしましては、３月２日までに約17万9,000通の接種券を発送するとともに、市内の医療機関と集団接種会場に約12万7,000人分のワクチンを配分したほか、兵庫県大規模接種姫路会場では、接種券が届いていない方4,594人に接種を実施いたしました。 　現在の接種率につきましては、３月２日時点で８万8,748人、総人口の16.62％で、全国平均に比べて約４ポイント下回る状況となっております。ワクチン種別で見ますと、ファイザー社製ワクチンを接種した方が約72％、モデルナ社製ワクチンが約28％となっております。 　これまでにも、広報ひめじや記者会見の場等を活用し、交互接種を受けた場合の効果や安全性に関する周知を図ってまいりました。 　今後も引き続き、自治会回覧なども活用し、ワクチンの種別にかかわらず早期に接種を受けていただけるよう勧奨するとともに、３月末までに高齢者の、５月末までに市民全体の３回目接種をおおむね完了することを目標に取り組んでまいります。 　次に、５歳から11歳の子どもへのワクチン接種はメリットやリスクの情報提供をについてでございますが、厚生労働大臣の指示により、２月21日から小児接種を実施することとされ、本市においても、２月28日から３月４日にかけて、第１弾の小児用ファイザー社製ワクチンが医療機関に順次到着いたします。 　まずは、重症化リスクが高いとされる基礎疾患のある子どもたちがかかりつけ医とよく相談しつつ接種していただけるよう、小児科医による個別接種から始めることといたしました。 　集団接種は、春休み頃からの実施に向けて準備を進めております。希望者には、保護者の同意・同伴の下、個別医療機関と集団接種会場のいずれかで接種していただくこととし、学校での集団接種は行いません。 　また、小児接種を進めるに当たっては、これまで以上にその効果や安全性を丁寧に分かりやすく情報提供していくことが重要と考えております。 　具体的には、ワクチンの効果として、デルタ株等に対して中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されていること。一方、副反応として、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等様々な症状が確認されているが、ほとんどが軽症または中等度であり回復していること。また、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されていること。基礎疾患を有するなど重症化するリスクが高い小児には、接種の機会を提供することが望ましいとされていること。ワクチンを受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方についてご理解いただき、納得した上で接種していただきたいことなどをお知らせすることが重要と考えております。 　なお、広報ひめじ３月号につきましては、１月下旬の最終校正時点においては、国から十分な説明資料等が提供されていなかったため、まずは本市の接種体制等のスケジュールをお知らせし、最新の情報については、市ホームページをご確認いただくようにしたものでございます。 　今後は、広報ひめじ４月号への追加記事をはじめ、ホームページやツイッター、自治会回覧なども通じて適切な情報提供に努めてまいります。 　次に、症状のある人は、自宅療養ではなく治療をについてでございますが、保健所では、発生届を受理した時点で、感染者の状態、特に重症度に加え、年齢や基礎疾患等によりハイリスク者を特定し、早期に疫学調査を実施しております。 　さらに、疫学調査やその後の健康観察の中で状況を把握し、必要な場合には保健師による在宅療養サポートチームが家庭訪問を実施し、入院の緊急度や優先順位を決めております。 　特に、75歳以上の高齢者には他の感染者よりも短い間隔で健康観察を実施し、体調の悪化に素早く対応できるように努めております。 　また、パルスオキシメーターや在宅酸素の機器の貸出しを行い、高熱や嘔吐等で脱水症状が疑われる場合などは、姫路市医師会の協力を得て、医師の往診につなげております。 　治療が必要な感染者の方がスムーズに医療を受けられるよう、県や医療機関とも連携し、病床等の確保に引き続き努めてまいります。 　次に、ＰＣＲ検査等の検査体制の拡充をについてでございますが、濃厚接触者以外の症状のない方が希望するＰＣＲ検査は、現在、兵庫県が無料検査事業として実施しており、その拡充につきまして国及び県に要望してまいりたいと考えております。 　本市といたしましては、濃厚接触者を中心に、感染の懸念がある接触者に対する検査を柔軟な判断により実施していくことで、引き続き感染拡大防止に取り組んでまいります。 　また、議員のご指摘の検査試薬やキットの確保と検査体制の拡充につきましては、第６波ではこれまでの流行を大きく超える患者数となったため、検査体制だけでなく、検査試薬の全国的な供給不足が発生いたしました。 　本市といたしましては、厚生労働省の通知に基づき、疑似症患者の取扱いの導入や市民の皆様に検査の適正化への協力の呼びかけを行うなど、必要な市民の皆様が検査を受けることができる体制の確保に努めてまいりました。 　今後も流行状況などを注視し、必要な検査体制の確保に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目についてお答えいたします。 　子どもの医療費に係る助成事業につきましては、子育て環境の充実という観点から、中学校３年生までの一部負担金の無料化を、平成27年７月から県の制度に加えて市単独で実施をしているところでございますが、福祉制度の１つとして経済的な支援の必要な方に給付する事業という側面もあるため、現時点では一定以上の所得のある方に対しての所得制限は必要であるというふうに考えております。 　また、国民が安心して子どもを生み育てられる環境の整備は、子育て支援策として全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、全国市長会、中核市市長会を通じ、国に対して制度の創設を要望しております。 　引き続き、国に対して早期の制度化を求めるとともに、市単独での所得制限の撤廃と高校生までの拡充につきましては、国の動向や他都市の制度等の状況、さらには本市の財政運営や制度の持続性などを考慮しつつ、制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの２点目、及び４項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、２項目めの２点目、後期高齢者の医療費窓口２割負担の導入を中止するよう国に求めよについてでございますが、後期高齢者の医療費給付費のうち約４割は被用者保険や国民健康保険加入者などの現役世代からの支援金となっており、その負担は今後も拡大していく見込みでございます。 　窓口負担割合の見直しにつきましては、必要な受診が抑制されることがないよう配慮しつつ、一定以上所得のある方に限り、可能な範囲でご負担いただくことにより、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなぐためのものと認識しており、兵庫県後期高齢者医療広域連合とも連携しながら、その円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 　次に、４項目めの１点目、地方自治体は個人情報を守る防波堤にについてでございますが、個人情報保護法の改正により、地方公共団体にも個人情報保護法が適用されることとなりました。 　この法改正は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、個別の法律や条例による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報の保護のために必要な全国的な共通ルールを法律で設定することを目的としております。 　今後、国の示すガイドラインに基づき、本市個人情報保護条例を見直すこととなりますが、法改正の趣旨・目的に照らし、条例で定めることが許容される事項は限定的なものとなります。 　改正法の施行後は、法の規定に基づく運用を行い、法の趣旨を踏まえて個人情報の保護に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目め、市民の命とくらしを守る予算にの３点目、教育・保育の現場で働く人たちの処遇改善をのうち、こども未来局所管分、及び３項目めのヤングケアラーへの支援についてお答え申し上げます。 　まず、２項目めの３点目、教育・保育の現場で働く人たちの処遇改善をのうち、民間放課後児童クラブ職員の処遇改善についてでございますが、令和４年２月より、国の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業が実施されることとなり、本市におきましても当該事業を活用し、姫路市放課後児童健全育成事業補助金による運営費補助の対象となる７事業所を対象として、国が定める３％程度の賃金改善に要する補助事業を実施しているところでございます。 　次に、３項目めのヤングケアラーへの支援についてのうちア、早急に実態調査を行うことについてでございますが、兵庫県が令和３年４月に実施したヤングケアラーに関する実態調査の報告書が、令和４年１月に公表されました。 　この報告を受け、兵庫県ケアラー支援に関する検討委員会において今後の対応が検討され、その内容が支援推進方策（素案）として示されました。 　本市では今年度、５回にわたり「ヤングケアラーの早期発見、把握及び支援に向けた対応に係る検討会議」を開催し、ヤングケアラーを早期に発見し、速やかに支援につなげていくための体制を構築するとともに、支援者向けの共用マニュアルや共用アセスメントシートを作成しました。 　今後はこのマニュアルを活用し、子どもに直接接する現場の支援者がヤングケアラーを発見し、必要なサービスの利用や子どもの気持ちに寄り添った支援につなげていくこととしており、改めて実態調査を行う予定はございません。 　次にイ、市民や子どもたちにヤングケアラーの啓発をについてでございますが、本市のホームページではヤングケアラーのページを掲載しており、また、ポスターやリーフレット等も活用しながら、子どもを含めた市民の誰もが認識できるよう啓発に取り組んでまいります。 　最後に、教職員や福祉関係者への研修をについてでございますが、今後はマニュアル等を活用し、各関係機関が教職員や福祉関係者等の支援者に対して、それぞれの現場に応じた研修を行う予定でございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　
    　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの子どもたちの学びを保障するためにの１点目、及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の教職員の多忙化解消のための支援策をについてでございますが、新年度の人事異動につきましては、正規教職員は県教育委員会と連携しながら適正配置に努めております。 　また、臨時的任用教職員は、あらゆる方法を活用し、登録者の増員を図りながら、全校配置できるよう事務を進めているところでございます。 　次に、スクール・サポート・スタッフにつきましては、県からは各市町に１校１名だけの配置予定でございますが、教職員の業務の負担軽減にとって必要な人員でありますので、市独自で予算化し、その範囲で配置してまいります。 　次に、２点目の「姫路市立城陽小学校における体罰・暴言事案に係る検証委員会」のまとめをどう生かしていくのかのア、管理職への研修はどう行っていくのかについてでございますが、本事案が発覚後、直ちに臨時校園長会を開催し、事案についての説明と再発防止の訓話を行いました。 　さらに、11月には管理職を含めた全教職員対象に体罰防止に関する研修と特別支援教育に関する研修を実施いたしました。 　令和４年度は、これらの研修を引き続き行うとともに、年度当初に組織的な指導体制の確立、体罰等の事案が発生したときの対応や、教育委員会への速やかな報告を徹底するための校長研修及び教頭研修を実施してまいります。 　加えて、教職員の心のケアや健康の保持・増進のため、メンタルヘルスに係る管理職研修も今まで以上に充実してまいります。 　次にイ、特別支援学級への支援員増配置をについてでございますが、特別支援教育支援員は、毎年、支援が必要な幼児、児童、生徒の個々の障害の状況を学校園への訪問や保護者からの聞き取りにより把握し、在籍人数や特別支援学級数、学校園からの報告等を踏まえ、総合的に判断して、配置する学校園を決めております。 　令和３年度は、市立幼稚園を含めて123人の配置をしておりますが、令和４年度は10人程度の増員を予定しております。 　今後も、広報ひめじや姫路市ホームページ等を通して募集し、人材確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めの北部農山村地域活性化拠点施設整備事業は住民意見の尊重をについてお答えいたします。 　北部農山村地域活性化拠点施設の整備につきましては、これまでも北部農山村地域活性化推進会議やプロジェクト推進部会等の場において、地元の自治会代表者をはじめ、農林業関係者や商工業者の方々など、地元の皆様からご意見やご提案をいただきながら、整備の方向性などについて協議し、検討してまいりました。 　今後の事業の具体化につきましては、まずは事業用地外周の境界確認業務や作業道整備に取りかかり、間伐作業等につきましては、中はりま森林組合や県立森林大学校と連携しながら着実に進めていきたいと考えております。 　その後、季節を感じられる桜や紅葉などを地元の皆様と一緒に植樹することで、当該地域のランドマークとして位置づけられるよう整備してまいります。 　当該整備事業を進めていくに当たっては、今後も引き続き、地元の皆様をはじめ、関係者の方々からのご理解とご協力を得ながら、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　日本共産党議員団代表　村原守泰議員。 ◆日本共産党議員団代表（村原守泰議員） 　２問目を行います。 　１つ目は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めよということについてです。 　答弁の中で、「異論はない。しかし、核保有国との間で橋渡しとして。」という言葉がありました。本当に悲しいですけども、今、ロシアがウクライナに対して核兵器の使用をちらつかせるなど威嚇をしています。そうした中で、安倍元首相を中心に、アメリカとの核共有を求める発言までもが出ています。 　唯一の戦争被爆国として、決して許されることではありません。今こそ日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准することを求めるべきと再度訴えたいと思います。 　答弁を求めます。 　２つ目は、迅速で安全な３回目のワクチン接種をについてです。 　「高齢者の人には３月末、市民全体には５月末におおむね完了。」という答弁でした。そして、接種券がなくても集団接種会場での予約をできるとのこともありました。ワクチンの接種、今12万7,000人分のワクチンを配布し、８万8,000人が済んだと言われました。 　ワクチンの確保は十分に行われているんでしょうか。ファイザー、モデルナ、それは関係なしでも構いません。 　その辺の答弁をお願いします。 　３つ目は、５歳から11歳の子どもへのワクチン接種、メリットやリスクの情報提供についてです。 　「丁寧に分かりやすく情報提供をしていただく。」、こういった答弁でした。その内容を保護者の方に広く知らせていく。これも自治体の責任の１つです。 　例えば、もっと丁寧に、例えば電話で相談窓口を設けて、５歳から11歳の子どもたちの不安に対する相談窓口など、こういったことも考えられないかということです。 　答弁を求めます。 　４つ目、保健所の体制強化についてです。 　保健所の業務はコロナ対応だけではありません。多岐にわたってきます。 　保健所は、市民の健康を守る拠点として、保健衛生、生活衛生の向上を図り、乳幼児から高齢者に至るまで、市民のライフステージに応じた生涯にわたる健康づくりを支援するため各種事業も行っています。答弁にあったように、コロナ対応で緊急的な応援体制、今できているのかなと思います。 　保健所の職員確保に関しても、保健師が７名、また臨床検査技師２名と、こういった部分で増やしていただいていると思います。恒常的な配置をこれからも必要と考えます。 　あわせて答弁をお願いします。 　５つ目は、こども医療費無料化の所得制限撤廃と高校生までの拡充をについてです。 　「福祉制度の１つとして国に要望している。しかしながら、今姫路の財政として、所得があれば難しい。また、国の動向を見守る。」という答弁でした。 　清元市長は、本定例会初日の所信表明で、「たとえ「少子化対策に特効薬はない」と言われようとも、本市は真摯に、そして愚直なまでに、子どもたちへの支援、未来を育てる「ひとづくり改革」に取り組んでまいります。」と述べられています。 　この所得制限撤廃や高校生までの医療費無料化、これは少子化対策そのものです。また、姫路市のこども医療費無料化への所得制限は世帯合算ともなっており、基準が大変厳しいです。これらを撤廃して、全ての子どもたちへ等しく支援を進めるべきと考えます。 　再度答弁をお願いします。 　６つ目は、教育保育の現場で働く人たちの処遇改善をについてです。 　民間放課後児童支援員に対しても姫路市も行っていただくということで、一定の前進と受け止めます。 　今回だけでなく、教育や保育等のエッセンシャルワーカーの処遇改善については、引き続き継続をしていただきたいと考えます。 　答弁を求めます。 　また、７つ目は、スクール・サポート・スタッフの継続配置についてです。 　今、１校１名はということでありました。ぜひこちらも取り組んでいただきたいし、学校ではスクール・サポート・スタッフを確保するために管理職が非常に苦労していると聞いています。 　早く決定して、早く現場に、学校に伝えていただきたいと思います。 　答弁をお願いします。 　８つ目は、特別支援学級の支援員増配置をということです。 　学校園への聞き取りであるとか保護者の意見を聞いて、今回10人の増員と取り組んでいただきたいと思います。 　姫路市での特別支援学級数、237です。２つの小学校区には特別支援学級はありませんが、それ以外の小中学校には１つから６つの特別支援学級があり、支援員は多くても２人までです。 　西部の大規模のある中学校では、保護者が支援員を増やしてほしいと地域で署名活動も始めています。 　支援学級のある全ての学校への配置、また必要な学校に増配置を求めて、再度答弁をお願いします。 　９つ目は、ヤングケアラーの早急な実態調査をということです。 　いろいろな手だてを取りながらマニュアルを作ったり、アセスメントシート、こういったものを十分活用して、本当に姫路市全体を見ての現状把握もしていただきたいと思います。 　数にこだわっているわけではありませんが、本当に悩んだり、自分が我慢することが普通だと思っている、そういった子どもたちを把握されているかどうかということです。 　教職員、福祉関係者や民生委員や民生児童委員などの力も借りて、発見して支援を行う。市を挙げて、関係部署ごとの研修や対応も必要と考えます。 　再度答弁をお願いします。 　10個目に、行政のデジタル化で市民サービスの低下を招かないことについてです。 　利便性やコロナ対応など、いろいろな部分で、それは必要な部分もあると思います。デジタル化は住民福祉の増進のため、有効に活用することが求められます。 　こういったことで、窓口や出先機関が職員削減というようなことになれば、利便性は損なわれてしまいます。窓口の縮小などあってはなりません。 　再度答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　まず、批准についてでございますが、本市といたしましては、先ほども申しました平和首長会議、そういった場で各自治体の平和行政を高めていく、そういった働きかけをしながら、また本市自体としましても、これまで続けてきております平和行政をさらに取組を強めていって、本市また全国的に平和に対する取組や思いを高めていく中で、あとは批准に関しましては、政府の考え、動き、議論等を注視してまいりたいと考えております。 　デジタル化につきましては、これもデジタル化はあくまでも国民、市民のためにございます。もちろん民間企業等経済的な面もございますけれども、まず住民の利便性を向上させるためのデジタル化であるというふうに考えておりますので、そういった観点で様々な取組を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　保健所の体制強化ということでございますが、コロナウイルス感染症の今後の状況等も踏まえまして保健所と引き続き連携協議を行いまして、正規の職員も含めて、人員の必要性っていうのを十分に判断し、適正に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　３回目ワクチンの十分な量は確保できているのかということでございますが、国からは必要な量を確保するというふうに聞いております。 　また、５歳から11歳までのお子さんのワクチン接種について、丁寧に分かりやすく、例えば電話相談というお話でございますが、ワクチン接種予約受付コールセンターを設けておりますので、こちらのコールセンターでどのようなお問合せが来ているのかということを精査した上で、電話相談ということになじむかどうかも含めて研究させていただきたいと考えております。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　子どもの医療費の件ですけれども、所得制限の撤廃ですとか、高校生までの医療費無償化につきましては、やはり財源の確保が必要だと考えております。 　今扶助費なんかも増大していっている中、本市の財政運営とか制度の持続性なども考慮しつつ検討していく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　 　まず、民間の放課後児童クラブの処遇改善の継続ということでございますが、国からも継続ということを示されておりますので、それに基づいて実施してまいります。 　それから調査ということですけれども、議員お示しのとおり、各学校で調査を行えばより大きな数字になると思われます。 　ただ、今回県が行いました調査によりまして、半数近くがヤングケアラーであるという自覚がないということが示されております。必要なことは、こちらから子どもたちに積極的にアプローチをし、気持ちに寄り添いながら、子どもが本来有している権利、生活を取り戻すことだと考えております。 　まずは調査というよりも、今回作成したマニュアルによって周りの大人が迅速に動くこと、それが最も大切なことだと考えております。
    　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、スクール・サポート・スタッフの件でございます。 　先ほど答弁させていただいたように、来年度も県からは各市町１校に１名だけということで、このことに関しましては、教育事務所へ、播磨教育長会のほうから増やしてもらうように要望を出させていただいております。 　けれど、今回につきましてはそういったことで、県のほうから１名だけなので、予算の範囲内で各学校と連携しながらできるだけ早く配置できるように努めてまいります。 　それから、支援員の増配置の件でございますけれども、これにつきましても予算の関係もございますし、それから10名程度増やすということで、トータルで133名というふうなことになってきます。そうなってきますと、やはり誰でもというわけにいきませんので、面接とかも実施しております。そういった中で、各学校の状況をしっかり把握して、適切に支援員の配置に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　以上で、日本共産党議員団代表質疑を終了します。 　以上で、代表質疑は終わりました。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、７日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後６時41分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　会議録署名議員　　　　　　石　　　見　　　和　　　之 　　　　　同　　　　　　　　　山　　　口　　　　　　　悟 　　　　　同　　　　　　　　　妻　　　鹿　　　幸　　　二...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会