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1. 姫路市議会 2021-09-17
   令和3年9月17日文教・子育て分科会−09月17日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和3年9月17日文教・子育て分科会−09月17日-01号令和3年9月17日文教・子育て分科会 令和３年９月１７日（金曜日） 予算決算委員会文教・子育て分科会 本庁舎１０階大会議室 出席議員 　坂本　学、小林由朗、山口　悟、常盤真功、 　有馬剛朗、酒上太造、村原守泰、竹中由佳、 　伊藤大典 【文教・子育て委員会（こども未来局）の審査】 開会　　　　　　　　　　　　　　　１０時５８分 こども未来局　　　　　　　　　　　１０時５８分 送付議案説明 ・議案第86号　令和2年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第88号　令和2年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定について ・議案第97号　令和3年度姫路市一般会計補正予算（第5回） 質疑　　　　　　　　　　　　　　　１１時１６分 ◆問　
   　母子父子寡婦福祉資金貸付事業費7,070万円の支出済額が2,694万6,732円、執行率が約38％となったことについて、貸付額が当初予算を大きく下回った理由を説明してもらいたい。 ◎答　 　貸付けの事由が発生するかどうか、貸付けが何件発生するのかを予想することが非常に難しいことが大きな要因だと考えている。 ◆要望　 　コロナ禍によって、様々な支援制度が使えるようになったため、同福祉資金を借りる人が減ったのではないかと思う。 　同福祉資金貸付事業ありきではなく、食料の支援等、本当に必要とされている支援事業の実施について検討してもらいたい。 ◆問　 　姫路市支援対象児童等見守り強化事業について、同事業の対象世帯として本市が指定した50世帯の選定方法について説明してもらいたい。 ◎答　 　要保護児童対策地域協議会で登録している子どもが950人ほどおり、その子どもたちは小学校や中学校、幼稚園、保育園などで見守りができているが、その中の一部に、在籍している学校等があっても定期的に登校ができておらず、休みがちであったり、あるいはどこにも在籍していない小さな子どもがいる家庭がある。 　こうした世帯を同事業の対象世帯として選定し、支援をしていく。 ◆問　 　要保護児童対策地域協議会に登録されている子どもだけで約950人いる上、対象世帯の指定に当たって、同協議会の登録の有無は問わないとしているが、同事業の対象を50世帯としたのはなぜなのか。 ◎答　 　令和2年度、児童家庭支援センターの協力を得て、同事業と内容が近い子どもの食緊急支援プロジェクトを実施した際、対象となった世帯が30世帯程度であったため、同プロジェクトの対象者に要保護児童対策地域協議会に登録されていない世帯を含めて約50世帯を対象として見込んでいる。 　また、同事業の実施に当たっては、2つの事業所にそれぞれ25世帯を上限として事業を委託する予定である。 ◆問　 　対象世帯に対して、同事業の実施についてどのように説明するのか。 ◎答　 　同事業の対象世帯は、こども家庭総合支援室の各地区担当が、該当すると思われる世帯を抽出し、同室内で協議の上で決定している。 　同事業の対象となることが決定した世帯に対しては、1件ずつ案内を行う予定である。 ◆問　 　食料等を提供するとのことだが、どのような食料を提供するのか。 ◎答　 　子どもが1人でも食べられるような、お湯を入れればすぐに食べられるみそ汁や長期保存ができる菓子パン、ストローを付けて飲むパックのジュース、レトルトカレー、電子レンジで温める御飯などを提供したいと考えている。 ◆問　 　同事業の委託について、デリケートな個人情報を扱う事業であるため、信頼できる事業者に委託する必要があると思うが、どのような事業者に委託する予定なのか。 ◎答　 　令和2年度に子どもの食緊急支援プロジェクトを実施した際に関わった事業者や、県で同様の事業に携わっている事業者に委託することを検討している。 ◆問　 　児童虐待等のリスクが高い世帯ほどコミュニケーションを拒み、行政や支援団体に敵対的な難しい世帯が多いと思うが、対象世帯が同事業による支援を受けることを嫌がった場合は、どのように支援していくのか。 ◎答　 　もともと要保護児童対策地域協議会で対象となっている世帯の中には、本市の職員や支援機関が関わっているが、コミュニケーションが難しい世帯がある。 　同事業については、食料を持って家庭訪問することで敷居を低くして、対象世帯との関係づくりをしていくという目的がある。 　家庭訪問を実施する前には、地区の担当者と訪問を担当する事業所の担当者で1つ1つの世帯について綿密に打合せを行う予定にしている。 ◆要望　 　対象となる世帯への支援が切れてしまうことがないよう、信頼できる事業者と連携して同事業を成功させてもらいたい。 ◆問　 　分担金及び負担金の収入未済額はコロナ禍の影響を受けて例年より増加したのか。 ◎答　 　保育所については、令和2年度99.93％という非常に高い収納率を確保しており、令和元年度の99.76％より収納率が上がっている 　こども保育課からの収納の依頼、督促催告と合わせて、園での声かけができることも、収納率の高さにつながっていると考えている。 　また、放課後児童クラブの令和2年度の収納率は99.9％であり、過年度分も含めた全体の収納率が98.6％となっている。 　放課後児童クラブでは郵送による催告に加えて訪問徴収を行っており、コロナ禍で訪問徴収を実施することができないという影響はあったが、例年と変わらない収納率を維持することができている。 ◆問　 　保育士等定着支援一時金給付事業費について、令和2年度の利用実績を説明してもらいたい。 ◎答　 　令和2年度における同事業の新規申込者数は153人で、継続利用している115人と合わせて268人に一時金を支給しており、給付金額は6,367万円であった。 　また、同事業の効果として、同事業を利用した保育士と、市内で保育士を受け入れている全ての施設を対象としてアンケートを実施した結果、保育士の半数弱から、支援事業の有無が本市での就業の決め手になったとの回答があり、8割程度の施設からは、定着支援一時金給付事業等の効果があったとの回答を得ている。 ◆問　 　本市では何人ぐらい保育士が不足しているのか。 ◎答　 　現在、公立と私立の施設両方で保育士不足が深刻であり、私立施設では定員に若干空きがあるものの、保育士がいないため受入れができないという状況にあると聞いている。 　本市全体で何人保育士が不足しているのかは把握できていないが、他の自治体に負けないように支援策を充実させ、少しでも多くの保育士に本市で働いてもらえるように取り組んでいきたいと考えている。 ◆問　 　保育士がどれぐらい応募してくるのか見込んだ上で同事業の予算を計上しているのではないのか。 ◎答　 　保育士を受け入れている各施設に、来年度どれぐらい保育士を雇用するのか確認して予算を計上しているが、求人しても来てもらえない状況である。 　令和3年度は、423人が同事業に申し込んでおり、各施設で求めている保育士の数のおおよその集計になると考えている。 ◆要望　 　保育士と施設の双方から同事業の効果が認められていることから、より多くの人に本市で保育士を目指してもらえるよう、新たな事業の実施についても検討してもらいたい。 ◆問　 　姫路市支援対象児童等見守り強化事業は令和3年11月1日から令和4年3月31日までの5か月間を実施期間としているが、実施期間終了後も取組を継続していく考えはあるのか。 ◎答　 　同事業は国の補助率10割で実施するものであるが、実施期間終了後の令和4年度以降は補助率が3分の2になるため、事業の見直しも含めて内容を精査し、事業の継続について検討していきたいと考えている。 ◆要望　 　児童虐待等のリスク軽減のために実施する事業なので、ぜひ来年度以降も同事業を継続してもらいたい。 ◆問　 　こども未来局の令和2年度の歳出の執行率は93.6％となっているが、給付事業について、必要とする人に給付金が届いていない可能性があるのではないのか。 ◎答　 　給付事業等で不足することがあってはいけないので、予算を策定する際は多めに計上することにしているが、決算において当初見込みが甘かったと分かった部分については、今後精査していく必要があると考えている。 ◆問　 　放課後児童クラブについて、コロナ禍によってシフトが厳しくなったと思うが、運営上の問題はなかったのか。 ◎答　 　放課後児童クラブの運営と施設の整備のいずれもコロナ禍によって遅れが出る、障害が発生するということはなかった。 　令和2年4月及び5月に学校が臨時休業となって特別保育を実施した関係で、放課後児童クラブの休所者数が増加したことにより、歳入と歳出に影響が出たが、全体としては問題がなかったと認識している。 ◆問　 　病児・病後児保育の実施施設を増やしていく予定はあるのか。 ◎答　 　現在、本市が病児・病後児保育の実施施設として契約しているのは4か所であり、令和3年度は国の基準が増額されたため、市単独の基本単価についても増額した。 　実施施設を増やすため、医療機関併設型の施設について協力してもらえるよう、本市の医師会に要望している。 ◆問　 　保育士等定着支援一時金給付事業について、令和2年度、同事業に係る本市への転入者はどれぐらいいたのか。 ◎答　 　同給付事業に係る転入者は21人であった。 ◆問　 　転入者はどこから来ているのか。 ◎答　 　同給付事業に係る転入者の出身地は把握できていないが、同じ保育人材確保対策費のうち保育士等住居借り上げ支援事業については、県内では宍粟市や相生市、赤穂市、美方郡、淡路市、神戸市からの転入者がおり、県外では大阪府や奈良県、福岡県、高知県からの転入者がいた。 　保育士定着支援一時金給付事業と保育士等住居借り上げ支援事業の利用者はほぼ重複しているため、同じような場所からの転入だと考えている。 こども未来局終了　　　　　　　　　１１時４２分 【文教・子育て委員会（教育委員会）の審査】 教育委員会　　　　　　　　　　　　１５時０３分 送付議案説明 ・議案第86号　令和2年度姫路市一般会計決算認定について 質疑　　　　　　　　　　　　　　　１５時２７分 ◆問　 　監査報告第7号、議会の請求に基づく監査の結果において、緊急を要する工事として一者随意契約を行ったものが特に教育委員会事務局で多く認められ、令和2年度においては、その要件に該当しないと思われる不適切な工事発注が5件あったと指摘されているが、教育委員会はこの指摘をどのように受け止めているのか。
   ◎答　 　教育委員会は同監査報告の指摘を非常に重く受け止めており、指摘を受けた問題点について読み込んで、教育委員会として行うべき対応をしっかり検討していきたいと考えている。 ◆要望　 　これまで行ってきたことを反省し、市民からの信頼を回復することができるよう、今後は公平かつ公正な事務の執行に努めてもらいたい。 ◆問　 　白浜小学校の相撲場整備に関する支出済額が6,499万2,339円となっているが、これは白浜小学校相撲場移転改築工事基本設計委託費49万5,000円と白浜小学校相撲場新築工事検討業務委託費429万円を含んだ金額なのか。 ◎答　 　6,449万2,339円は工事請負費の総額であり、令和2年度に同相撲場整備に関して支出した総額は、工事請負費の総額に工事検討業務委託費429万円を加えた6,928万2,339円となる。 ◆問　 　工事検討業務委託費429万円は適正な金額なのか。 ◎答　 　同検討業務委託は白浜小学校の相撲場の実施設計に当たるもので、適正な価格である。 ◆要望　 　監査報告第7号、議会の請求に基づく監査の結果について、教育委員会の工事発注のどのような点に問題があり、不適切であると指摘を受けたのか今一度見直して反省し、今後は適正に工事を発注してもらいたい。 ◆問　 　令和2年に他の事業費を充当して実施する予定だった鹿谷中学校校庭整備を、令和3年度に繰り越すことになった理由を説明してもらいたい。 ◎答　 　同整備事業の工事現場の進入路が第三者の所有する田畑であり、その使用承認を得るのに時間がかかったため、工期が令和2年度内に収まらず、工期を延長して令和3年度に繰り越すこととなった。 ◆問　 　ＧＩＧＡスクール構想の一環として小学生1人につき1台整備されたタブレット端末の賃借料は、令和2年度決算に含まれているのか。 ◎答　 　一般教材購入費等の中に、ＧＩＧＡスクール構想に関する端末の賃借料が含まれている。 ◆問　 　令和2年度主要施策並びに基金運用状況報告書において、学校給食向上事業に給食室害虫駆除が含まれているが、害虫が発生するたびに対応するという形を取っているのか。 ◎答　 　同害虫駆除は定期的に全ての学校調理室で実施しており、害虫が発生するたびに対応しているわけではない。 ◆問　 　令和2年度は多くの学校行事が中止、縮小されたと思うが、児童生徒の体調管理のために実施しなければならない健康診断については、全ての学校で正規の項目を実施することができたのか。 ◎答　 　終了時期は遅れたが、実施することができた。 ◆問　 　書写の里費について、令和元年度と比較して、令和2年度の書写の里・美術工芸館観覧料が約250万円減少している一方で、支出済額が約250万円増えている理由を説明してもらいたい。 ◎答　 　令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、同工芸館が3月から6月まで休館していたことに加えて、開館後も観覧する人が少なかったため観覧料が減少している。 　また、令和2年度に一般展示室の照明が壊れ、修繕費が約450万円必要となったため、支出額が増加した。 ◆問　 　現在、書写の里・美術工芸館の適正な管理運営手法について、令和4年度末を期限として検討しているところだと思うが、今後同施設をどのように運営していこうと考えているのか。 ◎答　 　行財政改革推進課と一緒に同施設をどのように運営していくか協議しているところであり、具体的な方針は決まっていない。 ◆要望　 　姫路市公共施設等総合管理計画に記載のあるとおり、同施設の個別実施計画の策定に当たり、令和4年度に地元等への説明を行う予定になっているが、それまでに転用も含めた同施設の在り方について、しっかりと検討してもらいたい。 ◆問　 　監査報告第7号、議会の請求に基づく監査の結果において、工事の受注業者に偏りがあるとの指摘を受けているが、今後、教育委員会ではどのように業者を選定していこうと考えているのか。 ◎答　 　軽工事を行う業者の選定について、例えば土木工事の場合は、多くの業者がいるため、工事現場からの距離に応じて業者を選定しているが、電気や機械の設備の工事については市内の業者が限られてくるため、一律に工事現場からの距離で選定することは難しい。 　これまでは工事現場に近い業者を優先するほか、実績に応じて業者を選定してきたが、今回の監査報告においてこうした業者の選定方法について指摘を受けたので、業者を選定する基準を明確化して、より適切に業者を選定したいと考えている。 ◆問　 　同監査報告を受けて対応していくということは理解したが、学校に関する工事を実施する際は、これまで発注が偏っていた業者を省いて業者を選定するということなのか。 ◎答　 　白浜校区内で契約した工事に特に偏りがあると指摘を受けており、白浜校区内で建築を主に行う業者が限定されていること、学校の軽工事に関しては実績のある業者を選んでいたことが偏りにつながったと考えているので、工事現場となる校区内だけではなく、近隣校区などの業者も含めて見積り合わせを行い、より幅広い業者から選定したいと考えている。 教育委員会終了　　　　　　　　　　１５時４９分 【文教・子育て委員会意見取りまとめ】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１６時０４分 ・ 分科会長報告について ◆委員　 　分科会の中で、監査報告第7号の結果について指摘があったように、教育委員会の予算の使い方が正しかったのかという疑問が残ったまま決算の審査が行われていると思う。 　不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会においても審査が続いている状態で、現時点で令和2年度の一般会計決算認定について判断をすることは難しいと思う。 ◆委員　 　教育委員会に限らず、令和2年度は不適切な予算の執行がなされてきたことに疑問を感じており、特別委員会での審査も続いている中で、何事もなく一般会計決算を認定することはできないのではないかと思う。 ○委員長　 　委員の意見に留意して、分科会での委員の意見を基に正副分科会長で調整する。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１６時０７分 【文教・子育て委員会の協議】...