hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 姫路市議会 2021-09-14
   令和3年第3回定例会−09月14日-04号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和3年第3回定例会−09月14日-04号令和3年第3回定例会 　出　席　議　員　（４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　竹　中　由　佳　　　　３３番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３４番　　三　木　和　成 　　　　１２番　　松　岡　廣　幸　　　　３５番　　森　　　由紀子 　　　　１３番　　牧　野　圭　輔　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３７番　　谷　川　真由美 　　　　１５番　　大　西　陽　介　　　　３８番　　坂　本　　　学 　　　　１６番　　江　口　千　洋　　　　３９番　　今　里　朱　美
   　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　観光スポーツ局長　　　　　　　福　田　陽　介 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　会計管理者　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　高等教育・地方創生担当理事　　段　　　　　守 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（９月１４日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第８６号〜議案第１１０号及び報告第１２号〜報告第２４号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第８６号〜議案第１１０号及び報告第１２号〜報告第２４号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 　(3)　委員会付託（報告第１２号〜報告第２４号を除く） ４　散　　　会 　　　　　午前９時58分開議 ○萩原唯典　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○萩原唯典　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　川　島　淳　良　　議員 　　　駒　田　かすみ　　議員 　　　竹　中　由　佳　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第86号〜議案第110号及び 　　報告第12号〜報告第24号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第２、議案第86号から議案第110号まで、及び報告第12号から報告第24号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　燎原会の伊藤でございます。早速質問に入ります。 　第２回議会でも申し上げました、地方自治法に基づく日本の二元代表制は、アメリカの大統領制と異なり首長の圧倒的優位の枠組みがあり、議会はアメリカの連邦議会のように予算の編成権を持っていない非常に弱い議会となっています。 　しかしながら、今回の松岡議員の不当要求問題を究明する特別委員会で調査していると、予算編成権はなくとも白浜小学校の相撲場建設においては当初2,000万程度の普通の予算を３倍の6,000万以上に増やし、また予算措置がされていなくても新年度早々から新規に事業が行われるなど、法を無視し、予算査定という厳密な作業を擦り抜けることができるという実態、姫路市ではそんなことが行われてきたことを見せつけられました。その財源は、別途事業の不用額を弾力的に活用するなどとした勝手な理屈で説明する行政にもあきれています。 　各学校においてはちょっとした要求でも教育委員会にはなかなか受け入れられず苦労した学校運営を行っている実態があるのを見てきただけに、これまでの現場の苦労は何だったのか、訳が分かりません。 　新規事業の必要性や拡充などを本会議等で真剣に訴え、その必要性を行政が認めることで実現されるという仕組みの中で活動してきましたが、これまでも予算案を無視するようなことがあちこちで行われてこなかったのかと疑ってしまいます。 　市長をはじめ教育長も替わっておられ、これからは法に基づき的確な運営がされることを願いつつ質問をします。 　まず、市役所というのはサービス産業であり、その市民へのサービス提供のあり方と利用者負担についてこれからの姫路市の向かう方向を伺いたいと思います。 　その場合に、行政が直接行わないときに、どこまでを果たすのが最も効果的で効率がよいと考えるのかについて伺います。 　以上で、第１問目を終わります。
   ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　市民サービス提供のあり方、それから利用者負担に関してこれからの姫路市の向かう方向性ということでございますが、限られた人員と財源の中で、多様化する行政課題、それから市民ニーズに的確に対応していくためには、公民連携のさらなる推進と使用料等の受益者負担の適正化を図ってまいります。 　また、最も効果的で効率的な手法ということでございますが、基本的には民間にできることは民間にお任せし、行政は政策立案や許認可などの業務に専念することで、市民サービスの向上、あるいはコストの削減が図れるものと認識をいたしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　答弁いただいたわけですが、指定管理者制度について現状はどうなってますか。その手法を導入し、効果が上がっていると考えておられるのか伺います。 　市としては、市民満足度をどう高めるかっていうことが非常に重要です。指定管理している施設についての満足度をどう評価されていますか。伺います。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　指定管理の現状につきましては、現在99施設に指定管理者制度を導入いたしております。内訳といたしましては、公募が55施設、非公募が44施設となっております。 　次に、導入の効果につきましては、管理経費の削減等の効果額といたしまして、新型コロナウイルスの影響を受けない平成30年度決算で9,715万6,000円を算出いたしております。 　また、民間事業者のノウハウを生かした自主事業の展開などによりサービスの向上が図られております。 　それから、満足度につきましては、毎年度施設ごとにアンケート調査を実施しておりまして、利用者ニーズの把握を行うとともに、調査結果を踏まえて施設所管課の評価結果をホームページで公表しているところでございます。令和元年度のアンケート調査結果では、多くの施設におきまして、利用者の満足度が高い結果となっております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　この指定管理者制度につきましては、総務省から平成20年に事務次官通知が出てます。 　この中では、一応一定年数、これは一応５年ということを言ってますが、５年がたった段階でその評価を行うっていうことがあるわけなんですけれど、そういったことはこれまでどういう格好でされてますか。伺います。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　先ほど申しましたように、アンケートを実施いたしまして、各所管課におきまして評価をつけております。 　それを基に、更新時等におきましてその評価を反映させるというような取組を定期的に行っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　実はこの総務省といいますか、事務次官通知の中ではどうなってるかというと、本来指定管理者の適切な評価っていうのはアンケートじゃなくて、公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者と、そういった方々の視点を入れた上で評価するっていうのがあります。 　だから、そういった格好でされてるのかどうかっていうのを聞きたいわけなんですが、今のお話ではどうもされてないような感じなんで、今後その辺ちゃんとやっていただきたいなということ、これはもう要望にしておきます。 　次に、市民からの新しいニーズに対してどういう対応をするのか伺います。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　ニーズにつきましては老朽化対策のほか、駐車場確保や申請手続のデジタル化などのご意見を市民の利用者の方からいただいておりまして、施設管理課と、それから指定管理者が適切な役割分担の下に、予算の範囲内で可能な限り対応をいたしております。 　今後もそういったニーズを把握し、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　少し観点を変えて質問させていただきます。 　芸術文化の振興につきましては現在の市政運営上の重要な要素として考えておられますが、そういう意味では施設の使いやすさという面からどういう工夫されてますでしょうか。 　また、市民負担についてはどういう考え方をされているのか伺います。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　文化芸術の振興の観点における施設の使いやすさの工夫といたしまして、本市では施設の機能や照明、音響などのハード面、申込方法や会場運営、備品の使用料などといったソフト面での工夫を行っているところでございます。 　また、市民負担の考え方につきましては、施設を利用される方と利用されない方との負担の公平化を図るため、市民の方も含め、施設の利用者に一定の受益者負担を求めることとしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　そこで、減免措置について伺いますが、市内の学校等に対する減免っていうのはどういう格好になってますか。 　それから、また私立学校についてはどうなってるか伺います。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　既存の文化センター等の使用における私立学校を含めた学校等への減免措置につきましては、使用料の５割に相当する額を減額することとしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　使用料の５割を減免されてるということですが、新たにオープンしたアクリエひめじ、ここについてはどうなってるのか伺います。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　アクリエひめじでは、災害発生時や障害者団体の皆様等が使用する場合の減免規定はございますが、学校等による使用をはじめ市や国、県が使用する場合においても利用料金をお支払いいただくこととしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　アクリエひめじそのものは文化センターのある意味代替的な部分として設置されたと理解してますが、なぜそこは違うんですか。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　アクリエひめじは指定管理者制度における利用料金制を導入しておりまして、利用料が指定管理者の収入となっておりますので、基本的に学校行事等につきましては、県立、市立学校であれば各教育委員会、私立学校であれば運営団体において必要な利用料金を予算化していただくことになります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　利用料金制だからならないっていう、そこのところがよく分からないんで、もう一度説明してください。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　減免措置ということをやりますと、後で指定管理料に補填するという形になりますので、当初ご利用の予定のある場合は予算化していただくという形になります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　予算化して後、フォローできるんですか。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　フォローとおっしゃる意味がちょっと分かりにくいでございますが、利用料金制を導入することによりまして指定管理者に対するインセンティブを付与して、施設の活性化と市民サービスの向上というのが趣旨でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○萩原唯典　議長　
   　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　公立の学校ならば、市費で負担、ある意味できます。 　だけど、私立の学校については、これまでは文化センターを使ったときは減免された。ところが、今度はされない。これ負担は公立と同じように、姫路市から私立の学校に対して補助するんですか。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　現在の使用の主な用途は、音楽鑑賞会、文化祭等のほか、入学式でありましたり、卒業式、新入生歓迎会など様々な学校行事でございます。 　その中で、アクリエひめじにおきましては利用料金制を導入していることがございますので、市や国、県が使用する場合においても利用料金をお支払いいただいていることとしております。 　同様に各学校においても、必要な利用料金を予算化していただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　だけど、これまでと全然違うじゃないですか。アクリエひめじだけが特別なんですか。 　その辺どうも今の説明ではまともな回答になってないんで、その辺りどうするかってのは今後本当に真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　繰り返しになりますが、そのような制度でしておりますので、学校行事につきましては必要な利用料金を各教育委員会、また私立であれば運営法人におきまして予算化していただいて、お使いいただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　時間がないんで、もうちょっと、また別のところでいろいろ、これについては本当に真剣に考えてください。 　要するに芸術文化をいかに振興していくかっていうことを姫路市の１つの柱として考えてるわけですから、そういったことに対する支援っていうのを当然やっていただかないといけないと思います。 　それから、そういった底辺を上げるという意味と、それから、やはり非常に高いレベルを持ってるところに対する応援っていうのも必要だろうと思いますが、例えば淳心学院であるとか、それから、市立でも当然小学校、中学校のコーラス関係、高校、いろんなレベルの高い学校があります。そういったところに対する何か支援っていうのは考えられてますか。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　本市におきましては、文化活動等の助成制度、また各種文化事業によりまして、幅広く市民の文化芸術活動を支援する一方で、優れた文化芸術活動を継続して行っていらっしゃる個人や団体につきましては、毎年度実施しております姫路市芸術文化賞により表彰し、賞金を授与するなど、これら個人や団体の活動を支援させていただいております。 　また、姫路市文化国際交流財団におきましては、将来性豊かな音楽家の発掘と地域における音楽活動の支援を目的とする姫路パルナソス音楽コンクールを毎年開催いたしまして、入賞者のコンサートを実施するほか、昨年度には入賞賞金を創設するなど有望な若手音楽家の参加を促すことで、本市の音楽レベルのさらなる向上を目指しております。 　今後とも本市の文化芸術振興に顕著な活動や功績のある個人や団体の方に対しまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　パルナソスは確かにいいホールなんですが、ただ使い方として、やはり違うんですね。あそこで使える部門っていうのはまた違います。吹奏楽的な部分っていうのはやはりあそこでやるのはちょっと無理なんですよ。その辺福田理事はご存じですか。どう認識されてますか。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　おっしゃるとおり、音楽に様々なジャンルございますが、パルナソスホールはクラシックに向いたように造ってございますので、向いている、向いていないもございますがそれはそれぞれ適したところでやっていただくということしかお答えしようがないということですので、ご理解お願いいたします。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　だからこそアクリエひめじをどうするかってのが大事なんですよ。だからもう本当にこれ今始まったとこですから、よく考えてください。要望しておきます。 　それと、ここについては指定管理者制度を取ったときの問題点っていうのがやはりあると思います。だから、５年後にきっちりどう評価するかっていうのをその段階でもう一度見直してください。 　これまで図書館司書の重要性や数が少なくて、年齢構成に問題あることを指摘しましたが、先日の姫路市の職員採用の案内を見て驚いたのは、その中に図書館の司書を採用するというのは全くなかったことです。 　それで急遽質問させていただきます。 　図書館司書の現状について認識はいかがですか。伺います。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　図書館司書の現状についてでございますが、城内図書館と直営10分館に司書14名、指定管理４分館に８名配置しており、必要かつ適切な司書業務を確保できていると考えております。 　また、司書の年齢についてでございますが、直営館は40代が２名、50代が10名、60代が２名。指定管理館につきましては20代が１名、30代が２名、40代が１名、50代が３名、60代が１名という構成となっております。 　それぞれがこれまで培ってきた豊富な経験を生かしながら司書業務を行っていると認識しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　今の数字、実はちょっといろいろ問題があるんで、またこれは文教でも指摘させていただきますが、今年度実施される来年度の採用試験で司書の項目なかったのは、それは要求をされなかったんですか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　新規事業を含めた業務量の増減や退職補充等を総合的に勘案した結果、今年度の新規採用については見送ったものでございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　職員の実質、実は現職っていうと12人です。12人で、うち３人は司書の仕事してません。だから実質９人で回しているという実態をまず認識していただきたいと思います。 　それから、今後図書館が本当に若い人からお年寄りまでが集まれる空間になるため、そういった施設にするために立地場所や施設配置、それから蔵書についても工夫をしていただきたいと思いますが、その辺についてのご見解をお願いします。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　立地場所とか施設配置のことなんですけれども、城内図書館のある日本城郭研究センターの改修が５月に終了したばかりでございます。 　また、来年度以降も分館の改修が現在計画されていることから、今すぐに移転等を検討する時期ではないと考えております。 　今後は、立地場所や施設配置などについて、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　36番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　今コロナっていうことでなかなか図書館に行けない状態がありますけれど、いずれにしてもこういう図書館という空間、非常に大切な空間をこれからもっと豊かな場所にするために、ぜひとも教育委員会としては頑張っていただきたいと思います。 　それと、もう１点だけちょっと申し上げておきたいのは、実は先ほど申し上げました指定管理者制度の中で、平成20年、国会で附帯決議されてます。これは何かっていうと、図書館は、特に指定管理者制度にはなじまない場所だということは言われてます。こういった観点から、今後、指定管理一部されたりしてるとこありますけれど、図書館もはじめそれ以外の施設についても指定管理者制度が本当にいいのかどうか。これは５年ごとにきっちりした格好、坂田局長にも申し上げましたけれど、そういった格好で、今後確認しながら、本当に一番いい状態で市民に対してサービスを提供するという姫路市になっていただきたいと思いますので、これはもう最後要望で終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。 　35番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　（登壇） 　通告に基づき、質問します。 　１項目めは、コロナ禍の今こそ国民健康保険法第１条の理念を遵守し、社会保障制度としての国民健康保険制度となるよう求めて質問します。 　我が党議員団は、国民健康保険は国民皆保険制度の下、ほかの保険に加入できない国民の最後のセーフティネットであることから、国民健康保険法第１条、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」という理念に基づく対応を求めてきました。 　姫路市は今年７月、全加入世帯に国民健康保険事業についてパンフレットを届けました。 　このパンフレットで国保の仕組みを説明する文章の冒頭に、国民健康保険法第１条を掲載しています。加入者への周知を図られたことは評価したいと思います。 　そこで社会保障制度としての国民健康保険制度を具体的に進めるよう求めて、以下５点質問します。 　１点目は、財政安定化基金の活用で、国民健康保険料の低所得世帯の負担を引き下げることについてです。 　５月の厚生委員会で提出された資料では、2021年度の国民健康保険料は年間給与所得０〜99万円の世帯の値上げ率が特に高く、年間給与所得に占める国保料の割合は100万円〜199万円の所得世帯が最も重く、17％以上となっています。低所得世帯ほど負担が重い状況です。 　姫路市の国民健康保険料には軽減措置があり、７月末時点の軽減実績はそれぞれ７割２万4,097世帯、５割１万1,246世帯、２割8,127世帯が軽減されています。 　軽減措置により助かる世帯があることは評価しますが、これは国民健康保険加入世帯約６万8,700世帯の63％にも及んでいます。この軽減世帯が毎年増え続けていることから、そもそも決定された国保料が高すぎて、払いたくても払えない状況と言わざるを得ません。 　市当局は2018年第１回定例会での私の国保料引下げの個人質問に対し、新たに創設された国民健康保険財政安定化基金47億円については、収入不足などにより財源不足となった場合の補填や、保険料の急激な上昇に対する緩和措置に活用することを明らかにしています。 　基金の活用は2019年度３億円、2020年度６億3,000万円、2021年度６億円となっていますが、コロナ禍の今だからこそさらなる基金の活用で、低所得世帯の国保料の負担を引き下げるべきです。答弁を求めます。 　２点目に、国保料滞納世帯にも正規の保険証を送付することについてです。
   　８月１日、新しい保険証が交付されましたが、国保料滞納による短期被保険者証の世帯は１か月、２か月合わせて810世帯となっています。また医療機関などの窓口で10割負担する資格証明書の世帯は798世帯です。保険証を交付せず、窓口で留め置いている世帯は2,020世帯となっています。 　このコロナ禍の下で経済的な理由で安心して医療を受診できない世帯が合わせて3,628世帯にもなります。これは社会保障制度としての国民健康保険制度と言うには厳しい状況です。 　コロナ禍だからこそ国保料滞納世帯にも正規の保険証を送付し、早めの受診を促すべきです。答弁を求めます。 　３点目は、国の社会保障の責任を曖昧にする社会保障制度改革プログラム法の廃止を国に求めることについて伺います。 　持続可能な社会保障制度の確立を図るという目的で、2013年12月に成立した社会保障制度改革プログラム法は、社会保障制度改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定しています。 　これはこの法の成立に当たり、重要視していた社会保障制度改革国民会議の最終報告書にある「自助・共助・及び公助」という言葉も無視した規定で、憲法25条に基づく社会保障を国が負う責任を放棄しています。 　このプログラム法により、医療・介護・年金など社会保障の全分野で国の責任を曖昧にし、国民に自己責任を押しつけてきました。これは国民健康保険事業への国庫支出金、つまり公費負担の削減にもつながりました。 　市当局発行の「姫路市の国保」を20年前までたどりますと、国民健康保険事業の歳入合計のうち国庫支出金は約35.2％を占めていました。2013年度の社会保障制度改革プログラム法成立以降は毎年20％前後まで国庫支出金を引き下げ続けています。 　国民健康保険料は値上がりし、加入者の負担も増え続けてきました。終息の見えない深刻なコロナ禍の下で、国民の命と健康を守る国の責任は重大です。社会保障プログラム法の廃止を国に求めるべきです。答弁を求めます。 　４点目に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免の周知や対応についてです。 　この対応については2020年第４回定例会でも村原議員が質問していますが、８月20日再度緊急事態宣言が出され、コロナ感染拡大の終息が見えない現在、改めてお聞きいたします。 　厚生労働省は３月に引き続き、６月２日にも申請について窓口だけでなく、郵送やオンラインによる申請方法を検討し、柔軟に対応するよう各自治体に事務連絡しています。昨年度から引き続くこの保険料減免措置についての周知や対応の実績をお示しください。 　５点目に、国民健康保険法第44条の医療費一部負担金の減免を柔軟に活用することを求めます。 　44条の規定は、災害などの特別な理由により生活が困窮し、保険医療機関等での一部負担金の支払いが困難な場合は、支払いの減免あるいは猶予されると定めています。 　しかし、44条の適用基準の１つに、経済的困難な状況が一時的であることを掲げており、経済的に困難な状況が続けば続くほど適用されません。44条減免の実績はずっと年間１件〜５件未満の推移です。 　コロナ禍で収入も減り先行きが見通せない今、一時的とする期間をせめて半年間あるいは１年間に延長するなど、柔軟な活用が必要と考えます。さらに６万8,700世帯の加入者の適用が年間５件も満たないのは、周知不足も考えられます。 　市のホームページから、国民健康保険の44条減免制度の説明までたどり着くのは難しく、この制度の周知徹底を求めます。 　社会保障制度としての対応を求めて、私の１項目めの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　コロナ禍の今こそ国民健康保険法第１条の理念を遵守し、社会保障制度としての国民健康保険制度についてお答えいたします。 　まず、１点目の国民健康保険財政安定化基金の活用で、低所得者世帯の国民健康保険料の負担を引き下げることについてでございますが、財政安定化基金につきましては、低所得者も含め、被保険者の負担を引き下げるよう、中長期的な視点で保険料率の急激な上昇に対する緩和措置に活用していきたいと考えております。 　また、低所得者に対しましては、既存の低所得者減免や失業減免といった減免制度や、令和２年度に創設した新型コロナウイルス感染症に関する減免について適用していくとともに、今後も制度のさらなる周知を図っていきたいと考えております。 　次に、２点目の国保料滞納世帯に正規の保険証を送付することについてでございますが、滞納世帯の生活、経済状況等を把握し、納付相談等を行うため、滞納世帯への資格証明書・短期証の発行や窓口交付を行うことにより面談の機会を確保しております。 　コロナ禍において、滞納世帯については、分割納付を含め、個々の実情に応じたよりきめ細やかな対応を実施することで、窓口交付世帯、資格証明書、短期証発行世帯を縮減するとともに、受診控えがおきないよう努めてまいります。 　次に、３点目の国の社会保障の責任を曖昧にする社会保障制度改革プログラム法の廃止を国に求めることについてでございますが、社会保障制度改革プログラム法については、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進することを目的としたものであり、本市といたしましても持続可能な社会保障制度を目指し、国民健康保険事業の健全な運用に努めてまいります。 　国庫支出金などの公費負担の増額につきましては、毎年、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会等を通じて制度の改善を要望しており、さらなる財政基盤の強化を目指して、今後とも要望を継続していきたいと考えております。 　次に、４点目の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料の減免の周知と対応についてでございますが、３月に厚生労働省より令和３年度についても令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する減免に要する費用について国庫の財政支援の対象とするとの事務連絡があり、本市におきましては６月の当初納付書の発送に間に合うよう、条例等の改正を行っております。 　また、周知につきましては、当初納付書にリーフレットを同封し全世帯に送付したほか、ホームページにも掲載いたしました。 　今後の予定といたしましては、10月に全世帯へ送付する予定の加入者現況はがき及び広報ひめじに掲載し、さらに周知を図っていきたいと考えております。 　次に、実績につきましては、令和２年度においては1,517件、１億7,277万5,424円を減免し、令和３年度におきましては、８月末時点で228件、減免額は3,961万5,247円となっております。 　次に、５点目の国民健康保険法第44条の医療費一部負担金の減免を柔軟に活用することについてでございますが、一部負担金減免の拡充につきましては、新たな財源が必要となるため難しいと考えております。 　窓口、電話相談において、災害や失業等、特別の理由により生活が著しく困難になり、医療機関での自己負担分の支払いが難しいと思われるときには、一部負担金減免制度を案内するよう努めております。 　引き続き、パンフレットやホームページによるほか、広報ひめじに掲載するなど、市民に制度の周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　２問を行います。 　財政安定化基金の活用について、先ほどいろいろと減免をしてるとかいろんなことを対応されているというふうにはお聞きをいたしましたが、この活用についてちょっと確認をさせてください。 　今ご答弁いただいたように、この基金はもう今後ずっとため込んで抱え込んでいくものではなく、財源不足の補填、あるいは加入者の負担軽減、こういったものに活用していくものであるという、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　ご指摘のとおり、基金につきましては中長期的な視点で保険料率の上昇抑制に活用し、被保険者の負担軽減と国民健康保険事業の健全な運営を図っていくために活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　健全な財政運営等が必要であるということは重々承知しておりますが、この基金の元は、姫路市がそれまで予算段階で医療費を多く見積もり過ぎ、結果的に毎年積み増してきた繰越金であること、これは前回の質問で当局と認識を深めております。 　このような経緯があるからこそ、国保料を納めてきた被保険者に還元すべきと私は考えます。 　これを踏まえて質問します。 　監査事務局は決算意見書で、財政安定化基金の活用により保険料を抑制することで、被保険者の負担を抑制するよう、あえて指摘されております。 　この指摘をどう受け止めておられるのか、答弁を求めます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　先ほどと同様の回答になってしまうとは思うんですけれども、ご指摘のとおり、被保険者の保険料率の上昇、激変緩和に活用していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　いろいろとご苦労いただきながら、しかし、この指摘については受け止めていただける、そういう答弁だったかなというふうに思いました。 　先ほども申し上げましたように、減免措置、いろんなことを対応していただけることは、十分分かっておりますし、感謝しております。 　しかし、こういう対応をしていただいても、なお払いたくても払えない世帯があることは私は看過できません。 　明石市は国保料を当面値上げせず、据え置くことを明らかにしています。 　子育て支援をはじめ、17のコロナ関連支援策で人口が増え、若者の定住が増え、税収を増やしています。 　社会保障の公としての責任を明らかにした結果と考えます。 　姫路市もせめてコロナ禍の影響がある間は値上げしない、こういう決断はできないでしょうか。 　再度答弁を求めます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　やはり持続可能な社会保険制度ということに主眼を置いて、中長期的な視点も見据えつつ対応が必要になってこようかと思います。 　そういう点から、やはり受益に対する一定の負担というのは最低限は必要なのかなという考えの下、据置きという考え方は、なかなか今医療費が増大していく中では、中長期的な視点に立つと非常に困難であろうかと考えております。 　ただ、ご指摘のようにコロナ禍における減免であるとか、そういったことにつきましてはもっと周知を図ってまいりまして、困っておられる方にはどんどん活用していただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　逆にコロナ禍だからこそ受診控えもあるというふうにもお聞きしておりますので、膨大な医療費にはならないのかなとも考えているわけですが、ぜひともこの値上げをしないことについても検討していただきたいかなということをあえて申し上げておきます。 　正規の保険証についての質問に移ります。 　コロナ禍だからこそ、今も申し上げましたように、受診できる環境は保障するべきかなと思います。 　送付ができないというご答弁でありましたが、それならば先ほどご答弁にもありましたように、１件でも多く正規保険証を交付する相談体制が必要と考えます。 　国民健康保険の滞納が重なれば重なるほど、窓口に相談しに行きづらくなるということがあります。 　正規保険証の未交付となってしまうまでに納付相談をしたいなと思える、信頼できる窓口が必要です。 　ここ数年、国保の窓口は親切で丁寧だという声が聞こえてまいります。きめ細やかな対応の実績、問題解決事例など、職員間で共有し、職員により対応や結果が違うというようなことが生じることのない相談体制を求めますが、そのようにできておりますでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　保険証の更新基準や保険料の減免につきましては統一した基準を設けておりまして、相談に対する対応につきましては統一されたものとなっていると言えると思います。 　具体的に申し上げますと、国民保険料の減免や各種扶助制度の適用可否を確認した上で、納付者の経済状況等を丁寧に聞き取りをさせていただきながら、納付可能な金額を納付していただくように指導しております。 　また、特殊な事例に対しましても、統一した対応が行えるよう、国民健康保険課におきまして終礼や定期的な会議を開催し、情報の共有化を図って対応しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　納付可能な金額で対応するようにというご答弁がありました。 　例えば、たとえ3,000円でも5,000円でも、とにかく払いたいと思うことに応えていただき、納付をしていただく、そういう相談体制にできていることをしっかりと周知を図っていきたいと私も思いました。
   　それで、国への社会保障制度の部分で、国庫支出金のことに触れていただきながら、しかしプログラム法の廃案ということについては求めていかないご答弁だったかなと思いますが、結局国庫支出金を増やす、そういう要望を続けていくということは、国の責任、これを一定、同じように追求して要望していただけているのかなと私は理解しました。 　ぜひ社会保障制度としての対応をお願いし、２項目めに移ります。 　２項目めは、新姫路市中央卸売市場は市民の食の安全安心を確保する拠点にするよう求めて、４点質問します。 　１点目は、新築工事に係る杭打設工事により発生した汚泥についてです。 　７月20日、経済観光委員会において、産業局から卸売場棟の設置に向けた杭打設工事で発生する汚泥の対応方針について報告がありました。 　この杭打設工事工法について、３月11日ウェブ方式で開催された第20回中央卸売市場移転予定地に係る土壌汚染対策などに対する専門家会議の場でも確認されています。 　新市場となる今の場所は、現在設置されている手柄の中央卸売市場の移転先が決まった際、元の土地所有者である出光興産が土壌汚染調査を行い、国の基準値を超えるベンゼンが検出された経緯があります。 　姫路市はすぐに専門家会議を設置し、2016年２月の第１回専門家会議の開催以降、汚染土壌調査や対策業務について議論が繰り返されてきました。汚染具合や地質別に適した３つの対策方法で約１年かけて土壌汚染対策業務を完了させ、新市場の安全性は確認されました。 　しかし、市場の移転と開場は大幅に遅れました。また、その対策業務に８億〜９億円もの市税が投じられ、市場の土地取得だけで20億円かかっています。このような経過をたどり、このたびの新築工事着工となったわけです。 　第20回専門家会議で、新築工事に伴う杭基礎工事はベントナイト溶液を用いたプレボーリング工法が示され、杭打設によりベントナイト溶液を含む排土が新たに排出されること、これは廃棄物として処理する必要があることなど審議で確認されています。 　７月20日の委員会以降、早くも私の下に「市場の開場がまた遅れるのか。」、「新市場にどれだけ費用がかかるのか。」という声が届いています。 　そこでお尋ねします。 　１つに、このたびの杭打設工事は、卸売場棟のみでなく管理棟、運送事務所棟、廃棄物集積棟の建屋設置に伴う杭基礎工事でも同様のことが予測され、およその汚泥残土は約１万3,000立方メートルの見込みと聞いています。これらの汚染物質検査やその処分に係る費用の見込み、また建築工事の遅れなど新市場開場への影響について答弁を求めます。 　２つに、第20回専門家会議で確認事案となっていたように、杭打設工事による汚泥処分の必要性は明らかでしたが、このたびの報告となった経緯についてお示しください。 　２点目は、2021年２月５日時点でプロポーザル方式の公募を行い、参加資格を満たす応募者がゼロという結果となった姫路市中央卸売市場場外用地にぎわい創出事業の見通しについてです。 　当局としても新市場の活性化と周辺地域の食の拠点を進めるという位置づけでしたが、公募に至らなかった原因の調査や今後の取組について答弁を求めます。 　３点目は、市場の取扱数量増加の取組の進捗状況について伺います。 　私は、市場とは市民の食の安全を守る玄関口であり、現卸売市場で行われている競り売りを新市場でも行えば、公正な取引が確保され、価格形成が保たれる大切な施設になると認識しています。 　公正かつ透明性の高い取引を維持させるためにも、取扱数量を増やし、市民にとり食の安全安心を確保する拠点施設となることが必要です。 　私は、2017年第４回定例会で取扱数量の増加について質問しています。姫路市中央卸売市場経営戦略の第９次整備計画で示された市場取扱数量の年次計画による見込みについては、本当に見込みどおりに増えるのかという議論が経済委員会の場で繰り返されました。さらに、青果部の年間取扱数量が年間６万5,000トン未満となり、国が定めた指標に該当し、地方市場への転換を余儀なくされました。多い時期には18万トンあった水産・青果の合計取扱数量が７〜８万トンへ減少したこともあり、議会でより具体的な取組を求めることとなりました。 　当時の高馬産業局長は、１つに卸・仲卸業者の連携で産地からの集荷力の向上、量販店あるいは外食販路の拡大、２つに他の市場との連携、あるいは産地との連携、輸出の取組、３つに移転後の衛生的で効率的な新施設による集荷力の向上などで、取扱数量増加に向けて取り組むという答弁をされています。 　しかし、卸・仲卸業者の連携や衛生的かつ効率的な新施設で集荷力を増やすということについては、後継者問題や経済的な理由で新施設に移転できない事業者の状況次第では、逆に全体の集荷力がますます弱まる可能性もあります。 　この議会答弁から４年近く経過します。改めて、市場の取扱数量増加の取組について進捗状況をお聞かせください。また、移転できる事業者をどう増やすのか、支援や対応について答弁を求めます。 　４点目に、新市場開設に当たっては市場を経由する周回バスの運行で住民の移動する権利を守ることについてです。 　私は、新市場予定地が白浜の出光興産跡地であることが市民に周知された時期から新市場に関するご要望をたびたびお聞きし、議会質問に反映させてきました。 　特に、市場を経由して妻鹿駅、白浜の宮駅、灘市民センターなどを周回するバスの運行については強い要望をお聞きしています。コンビニやスーパーマーケットのない地域では高齢化が進んでいることもあり、買物難民になる心配は切実です。地域住民の要望を聞き取り、停車箇所を工夫すれば、外出の機会も増え、介護予防にもつながります。 　また、現在の市場で開催される市民の日に私もたびたび訪れました。利用者から「手柄駅の目と鼻の先に市場があるから行きやすい。楽しみだ。」という声を聞いています。市場を身近なものにすることが市場のにぎわいづくりには欠かせないと考えます。 　私の下に寄せられるものは、生活する上で必要な要望ばかりです。豪華けんらんな施設や過剰にぜいたくな設備ではなく、市民が安心して利用できる食の玄関口の拠点施設にする姿勢こそ、市当局の示すべき姿ではないでしょうか。 　市場を経由するバス運行の実現に向けて、都市局と産業局の連携で住民の移動する権利を保障するように求めます。 　以上で、２項目めの１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　私からは、２項目めの１点目から３点目についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目の新築工事に係る杭打設工事により発生した汚泥についてのア、汚泥を含む排土の産廃処分にかかるおよその費用と新市場開場への影響についてでございます。 　現在進めております杭設置工事に伴い発生する約１万3,000立方メートルの杭汚泥につきましては、土壌安全基準に適合しているかを確認するため、約900立方メートル単位ごとに土壌汚染対策法に基づく汚染物質検査を行っております。 　検査の結果、基準内の場合は再生処分場で、基準超過の場合は最終処分場で産業廃棄物として適法に処理を行ってまいります。 　仮に、全ての杭汚泥が基準超過となった場合には全て最終処分場での処理となるため、産業廃棄物処分費用としましては、概算で約４億円となる見込みでございます。 　なお、第１回目の検査結果は基準内であったため再生処分場での処理を行います。 　今後も引き続き検査結果を注視しながら、基準超過の場合の適切な対応方針につきまして契約相手方と協議を行ってまいります。 　なお、杭設置工事と汚染物質検査につきましては並行して進めており、現時点では新市場の開場スケジュールに影響はないと考えております。 　次にイ、杭汚泥処分の報告に至る経緯についてでございます。 　このたび発生する杭汚泥につきましては、汚染物質検査の必要性についての認識が不十分であったことから、当初の設計におきまして、基準超過となった場合の最終処分場の処理費を計上しておりませんでした。検査により基準超過となった杭汚泥を処理する場合には最終処分場での処理費として相当の費用が必要となり、工事費に大きく影響を及ぼす可能性があることから、議会へ事前に説明するべきと考え、７月20日に臨時に開催していただきました経済観光委員会におきまして報告させていただいた次第でございます。 　次に、２点目の姫路市中央卸売市場場外用地にぎわい創出事業の見通しについてでございます。 　賑わい施設の今後の方向性を検討するため、昨年度実施した賑わい施設に関するサウンディング型市場調査に参加された事業者を中心にアンケートや聞き取り調査を行いました。 　調査結果といたしまして、公募型プロポーザルへの参画を見送った要因としては、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響や商圏・立地条件を挙げられた事業者が多くおられました。 　再公募における参画の意向について最も多かったご意見は、「コロナ禍にあって、今後の社会・経済情勢の先行きが不透明で判断できない。」というものでございました。 　また、このたびの公募条件で見直しを要する内容については、「募集要項にある３つの導入機能は、市場や周辺施設との連携など行政サービス的な側面が強いので、市が募集前から新市場や周辺事業所などの連携先と調整を図っていくことが必要である。」というご意見でございました。 　募集条件の見直しにおきましては、３つの導入機能の実現に向け、新市場や周辺施設との具体的な連携のフレームの提示を含めた市のサポートの在り方について検討を行ってまいります。 　加えて、新市場との連携として市場の特性、魅力を最大限に生かすには、場内事業者との連携や参画による協力が必要不可欠と考えております。 　本市としましては、賑わい施設を新市場の活性化や播磨地域の食の拠点づくりを進めていく上で必要不可欠な施設と考えておりますので、引き続き社会・経済情勢を注視しながら、賑わい施設の方針につきまして慎重に検討を進めてまいります。その上で、今年度末をめどに一定の方針を示したいと考えております。 　次に、３点目の市場の取扱数量増加への取組の進捗状況はについてでございます。 　流通形態の多様化や少子高齢化等による消費量の減少などにより、全国的に見ても卸売市場の取扱数量は減少傾向にあり、本市場においても同様の傾向が見られます。さらに、コロナ禍が続き、飲食店等時間短縮営業や休業長期化の影響が取扱数量にも現れるなど厳しい状況にございます。 　取扱数量増加に向けた取組の進捗状況につきましては、議員ご質問の卸・仲卸業者の連携による産地からの集荷力の向上、量販店・外食販路の拡大、他市場や産地との連携、輸出の取組につきまして、卸売業者、仲卸業者と開設者が連携の下で取り組んでいるところではございますが、直接的に取扱数量増加に結びついていない現状でございます。 　今後は、これまでの取扱数量増加に向けた様々な取組に加え、市場移転により品質・衛生管理の高度化や物流の効率化等により対応した施設が実現することを見据え、場内事業者と開設者が一丸となり取扱数量の増加に向けて取り組んでまいります。 　次に、移転する事業者を増やすための対応についてですが、現時点で移転する事業者数を増やすことは困難でございますが、移転しない事業者の取引先や従業員を移転する事業者に引き継ぐ取組を進めることで本市場の取扱数量の維持に努めております。 　また、移転に伴い廃業となる場内事業者の従業員を他の事業者へ引き継ぐことで雇用を維持される場合の従業員雇用補助をはじめ、移転する事業者への支援策として、開場後10年間の使用料激変緩和措置や信用保証料の補助、移転費用の補助などを実施する予定でございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　議員ご質問中、私からは２項目めの４点目、新市場開設に当たっては市場を経由する周回バスの運行で住民の移動する権利を守ることについてお答えいたします。 　本市では、本年７月に新しく姫路市総合交通計画を策定し、地域の交流連携を支える交通体系の構築を目指して、様々な取組を展開していく予定をしております。 　その中で、コミュニティバスなど地域公共交通の導入につきましては市内の郊外部を中心とした10地域をコミュニティバス等地域公共交通を優先的に検討すべき地域と位置づけ、各地域の利便性向上に向けた取組を進めているところでございます。 　議員ご指摘のエリアにつきましては、鉄道駅や路線バスなど基幹公共交通が運行されておりますので、まずはタクシーを含む公共交通をご利用いただきながら、今後新中央卸売市場整備後の施設従事者や来場者の公共交通需要、地域の要望など路線バスのご利用につきまして一定のまとまりが見込まれる場合につきましては、既存路線の延伸等について交通事業者と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　２問を行います。 　汚泥処分のことについては、市場開場大きく遅れる影響はないというふうに理解しました。 　しかしながら、この１問でも指摘したように、新築工事で杭基礎工事、杭打設工事が必要なことは予測できたことですし、もう審議も済んでいたわけであり、７月20日の委員会でこの案件、改めて追加報告し、改めて費用がかかるということになったことについては、一体どういうことなのかという議論にもなりました。引き続き、委員会で議論があればと思います。 　この土壌汚染から始まった市場移転は、市民にとり食の玄関口、拠点施設というよりも、経費がかかり、開場が遅れ、不適切な予算執行を生んだ場所というマイナスイメージが先行して、非常に残念です。 　二度と追加費用、追加対策、議会で後から大きなこの金額が報告されるようなことにないような、こういう取組になるよう、これまでの経過、今伝えていただきましたけれども、やはりこの認識をしっかりと職員間で共有する、そういう総括を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　議員のご質問の総括といたしまして、これまで様々な課題が生じたたびに、工事費を含めいろいろ経費について増加のお願いを議会にもお願いしてきたところでございます。 　今回の部分につきましても、職員間での情報が十分に共有できてなかった部分もあり、そういう事例が生じたわけでございます。 　ですので、今後、議員ご指摘のとおり、そういう部分が発生しないように、事業の情報等をしっかり共有した上で事業を円滑に進めて、工事の進捗をしっかり管理しながら、新市場の開場が予定どおりできますように努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうお願いいたします。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　今かかる経費につきましては、最大で、最大でですけれども、４億かかる見込みが可能性としてあったわけであります。400万とか4,000万だったらいいというわけではありませんけれど、やはりこの金額は大きいと考えます。 　ぜひとも今申し上げていただきましたような職員間の共通の認識や、あるいは原因、これをしっかりと心に留めていただき、市民の税金であることをしっかりと考えながら行っていただきたいと思います。 　２点目の賑わい施設につきましては、私自身もいろいろとこの事業者募集に関するアンケート調査を見る中で、コロナが収束しないと見通しが立たないというような意見も確かに多かったように感じます。そして、姫路市として、行政としてのサポートの在り方、３つの導入機能をどういうふうに調整するのかといったことも感じるようなアンケート調査となっています。 　１度の公募の断念で終わらせられる話ではありませんから、この事業者募集に関するアンケート調査を実施したことはよかったなというふうに思います。 　しかし、今申し上げたような募集条件の見直し、全体的な構想の見直し、こういったことを求める比較的厳しい意見も散見しております。 　先ほど一定の方針を示していくというふうにご答弁ありましたけれど、スケジュールありきではなく、やはり賑わい施設の開場が遅れてでも、事業者はじめ関連者と十分な意見交流をし直す。 　改めてこの事業そのもの、ゼロから再構築されるぐらいのご決断が私は必要ではないかと考えますが、その点の思いをお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　賑わい施設につきまして、改めてスタートするに当たりまして、その事前段階としていろいろ原因を究明分析するべくアンケート等行い、あと聞き取りですね、いうことによってそれぞれの実際の感触等をしっかりつかんでいきたいというふうに行ってまいりました。 　一方では、場内事業者さんという連携の部分につきましても、これまでの答弁でもございましたように乖離の部分もございました。 　新しい市場をしっかりと場内の事業者様の連携の下で賑わい施設の魅力として生かしていくためにはどうしても連携の部分、協力の部分が必要ですので、その部分につきましては、これまで申し上げましたとおり、改めてそういう可能性も含めて、しっかりと賑わい施設の魅力につながるように、しかもその賑わい施設が市場の活性化にしっかりつながっていくような形をつくっていきたいというふうに考えておりますので、そういう方向性を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。
   ◆森由紀子　議員　 　３点目の取扱数量についてです。 　令和２年度決算で前年度比7.2％の減です。監査事務局が、新市場のハード面のみならず、ソフト面においても利用者にとり魅力ある施設とするよう指摘をしています。 　これは言葉を変えれば、市場の存在意義を高めるという重大な課題と私は考えています。 　監査事務局の指摘にどのようにお答えになるのか、答弁を求めます。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　中央卸売市場は、もうご存じのようにやっぱり姫路あるいは播磨地域の台所、食の、要は供給ステーションとして、非常に大事な都市基盤施設というふうに認識をしております。 　その上で取扱量の減少という社会情勢の中で、厳しい状況にあるという面もございます。 　ただ、今までを担ってきたそういう社会基盤施設としての使命を果たすには、そういった部分を克服しながら、皆さんに新鮮でおいしい生鮮食料品を供給するという使命をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。 　ほかの市場もそうですが、どうしても取扱数量というものが伸び悩んでるところが大変多くございます。今回の移転をきっかけにですね、そういったことも心機一転、これまでもいろいろ取り組んではおりますけども、なかなか抜本的な対策には至ってない。なかなか伸び悩んでいる部分がどうしても現状としてございますので、そこは先ほど申し上げたように場内事業者さん含めていろんな関係者の方と協力をしながら、姫路の市場の魅力を、特に新しくなることで、コールドチェーンを含めて、これまでにない機能が入ってまいりますので、そういったことを産地等にもＰＲしながら取扱量の拡大に努めることで市場の存在というものをしっかりと固めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　市場を経由するバスの運行について、都市局への質問に移ります。 　先ほど、市場関連で賑わい施設の事業者募集に関するアンケート調査についてたびたび触れているんですけれど、都市局長はこの結果というのをご覧になられたことがあるでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　一応、結果のほうは経済のほうから聞いております。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　アンケート調査の回答、ご意見、ご覧いただきましたということでお話進めます。 　アクセスが悪いことや平日にお客さんが来るのかという不安、あるいはシャトルバスの運行で交通を便利にしてもらいたいという要望など、公共交通に関することへの期待と不安が見えてきます。 　利用者が増えたり、賑わい施設がうまく回れば、既存のバス会社に協力を要請するというようなご答弁でした。それまでは、タクシーを利用していただければというようなご答弁でしたが、たらればはあまりにも私消極的だと思うんですね。事業者アンケートの回答を真っ向から受け止めていることにはならないと私は考えます。 　例えば、賑わい施設参加事業者が６割を超した時点で、もうすぐにこの既存のバスと協議を始めるなど、一定の目標の下に、具体的、計画的に進める姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　今までの、ここだけのアンケート調査の結果だけではなくて、今まで基本的にやはり公共交通に対するあったらいいなというような感覚でのアンケート調査結果というのは、多々いろんなところで見受けられます。 　そういう意味で、本当にそういうアンケート結果があるだけで、路線バスの延伸とかっていうものに、やはり企業も検討、協議ができるんですけども、実際の実務に向けてっていうことになりますと、警察とか公安関係のほうの協議もということになりますので、そこまで向かうには、ちょっとアンケート結果の結果だけを受けてという協議にはちょっと早急過ぎるのかなという判断ですので、しっかりとしたアンケートに基づいた実際のご要望とか需要が見込まれた際には、もちろん既存路線の延伸については、しっかりと協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　公共交通についてはずっと充足を私も求めてまいりましたけれども、このタクシーを先に利用するのが当たり前、車で来場するのが当たり前ということになってしまってから様子を見てバスにお願いしてみようかなということでは、利用者は増えないと私は考えます。やはり利用する人をしっかりと増やすという姿勢を私は取っていただきたいかなと思って、この質問させていただいてるんです。 　もしもこのにぎわいもある、利用者もたくさんいる、しかし、バス会社がこの協力を断られた場合ですね、こういった場合には、この第２弾としての公共交通としてどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　繰り返しになりますけども、基本的にはやはりこのエリアにつきましては、公共交通としては路線バスの延伸というのが一番現実的なものと思っておりますので、基本的には先ほどのお話の答えとは若干ダブるかも分かりませんけども、基本的にはその需要が見込まれる場合は、路線バスの延伸を一番中心に考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　既存の路線バスの延伸が本当にかなえば、それはそれで本当に大きな前進かなというふうには思いますが、私はやはり市はもともとコミュニティバスをこの市場にぎわいの起爆剤として走らせるというぐらいの積極的な姿勢があっていいのではないかと私は思います。 　市民や事業者が安心して市場へ行ける取組、これを示すためにも、この第２弾の考え方としてのコミュニティバス、必要ではないかと私は考えております。 　しかし、それ以上に路線バスの延伸をしっかりと取り組んでいくんだということであれば、本当にもう何が何でもしっかりと路線バス、延伸してもらうということにしていただかないと、なかなか市民がにぎわいを、市場あるいは賑わい施設に気軽に通える、利用できるということにもつながらないのではないかと私は危惧をしております。 　ぜひとも、イベント時のシャトルバスなどは産業局でありますし、今後も産業局と都市局で連携を図り、極力この交通バス、運行バスがしっかりと前進できるよう取り組んでいただきたいと思います。 　再度、もう一度この連携についてのお考えをお聞きして、私の質問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　基本的に賑わい施設とかそういうものは、誘致できました後、市場のほうの需要がしっかりと見込まれるときにつきましては、産業局と連携しながらしっかりと交通の機関の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、森由紀子議員の質疑・質問を終了します。 　５番　山口　悟議員。 ◆山口悟　議員　　（登壇） 　市民クラブの山口です。 　早速ですが、通告に基づいて、５項目について質問させていただきます。 　第１項目めは、市民の命・健康を守る医療救急体制のさらなる強化について質問します。 　１点目に、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の開院についてお伺いします。 　本年４月28日に県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の開院予定日が、令和４年５月１日に決定したと兵庫県より発表されました。本市を含めた播磨姫路圏域の高度医療・急性期医療を担う医療拠点病院として圏域医療のさらなる充実に期待するものであります。 　現在、姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院において、新病院の開院に向けて体制づくり等の準備を進め、詳細を詰めているところだと思います。 　その中で、両病院とも３次救急の役割を担いつつ、令和４年４月30日まで診療を続け、翌日の５月１日には新病院を開院させ、両病院の入院患者を新病院へ移送するとお聞きしています。 　市民の命・健康を守る、安全・安心の観点からも、着実かつスムーズに進めていただきたいと思います。 　そこで、２点についてお伺いします。 　第１点は、入院患者の移送対応についてであります。 　新病院の開院に併せ、両病院の入院患者の移送が計画されています。様々なリスクを考慮しながら準備が進められていると思いますが、重症者の場合、移送中に急変する可能性もあるため、時間をかけずに移送することが求められます。 　しかし、ゴールデンウイーク中の５月１日に入院患者の移送となると、新病院周辺の交通渋滞も考えられますが、アクリエひめじのイベントによる交通渋滞等は問題ないのでしょうか。 　また、新型コロナウイルス感染症についても、現在ワクチン接種が順次進められていますが、新たな変異株の拡大など感染のピークが開院時期に重ならないとも限りません。 　新病院と同規模の県立尼崎病院と県立塚口病院が統合した兵庫県立尼崎総合医療センターの場合では、地域の医療機関の協力・理解も得て、入院や手術の日程調整を行うなど、当日の移送患者を100名程度まで絞り込んだとお聞きしています。 　姫路循環器病センターや製鉄記念広畑病院も同様の対応を行っていくと思いますが、播磨姫路圏域の医療機関や救急隊との連携は図られているのでしょうか。 　既に県や両病院で準備されていると思いますが、市民の命・健康に影響があるため、本市としても積極的に関与していくべきであると考えますが、どのように関わり、協力・支援を行っていくのかも含め、本市の対応について当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、救命救急センターの受入体制についてであります。 　播磨姫路圏域の３次救急医療機関として、姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院に救命救急センターが設置されており、両病院合わせて年間約4,000件以上の救急搬送を受け入れていますが、ここ数年の救急搬送件数を見てみると、市外への救急搬送件数は1,000件を超えて発生しています。 　救急医療の確保は人命に直結するものであるだけに、新病院では救急医療において市外搬送のないように、これまで以上に中等症や重症・重篤者の受入れを行っていただくことを期待していますが、新病院の開院により、本市を含めた播磨姫路圏域の医療にとって、どのようなシナジー効果をもたらすのでしょうか。 　また、救命救急センターとしての能力はこれまで以上に強化が図られるのでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。 　２点目に、救急搬送支援システムについて質問します。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に救急搬送困難症例が増加しています。 　先月、東京都でコロナ重症患者が、およそ100件の医療機関から受入れを拒否され、搬送に８時間を要したと報道されていました。 　本市においても、感染拡大期においては搬送先医療機関が決まらず、搬送に非常に時間を要したケースもあったとお聞きしています。そもそも、本市を含めた播磨姫路圏域は医療機関への受入照会回数４回以上かつ現場滞在時間が30分以上の救急搬送困難症例の割合が県平均の約２倍となっており、県内で最も悪い状況にあります。 　私自身、救急車を要請した経験があり、救急車はすぐに来てくれましたが、乗り込んでもなかなか出発せずに、非常にもどかしい思いをしました。 　救急車が到着したことで安心しますが、搬送先医療機関がすぐに決まらない場合、誰もが私のような思いをされると思います。特に重症救急患者であれば命に関わるため、１分１秒を争うことになります。救急隊員の皆さんも、日夜ご尽力いただいていますが、さらなる救急搬送困難症例の解消に努めるべきだと考えます。 　このたび本市においても、救急搬送支援システムの導入を検討され、本年10月から運用を開始する予定です。 　当システムは、救急搬送困難症例の解消に向け、搬送先医療機関の迅速な選定を行うために、救急隊と医療機関がリアルタイムで情報を共有できるＩＣＴシステムを播磨姫路圏域の５市６町の協働により導入しようとするものです。 　本市を含めた播磨姫路圏域においても、市民の命・健康に関わる非常に重要な取組であるだけに、最大限効果を発揮していただきたいと思います。 　そこで、以下３点についてお伺いします。 　第１点は、救急搬送支援システムの試験運用結果についてであります。 　令和２年10月１日から令和３年１月15日までの間、救急搬送支援システムの導入に先立ち試験運用を行ったとお聞きしていますが、試験運用の結果はどのような結果だったのでしょうか。 　新型コロナウイルス感染症の影響もあったと推測しますが、試験運用を行ったことにより見えてきた課題やその効果について当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、救急搬送支援システムの目標値についてであります。 　当システムを導入するに当たり、救急搬送困難症例の解消や病院到着時間の短縮などの効果が期待できるものでありますが、具体的にどのくらいの目標値を見込まれているのでしょうか。 　また、当システムの運用だけで、本当に救急搬送困難症例の解消の成果が表れるのでしょうか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、搬送先医療機関との連携強化についてであります。
   　当システムを導入したとしても、搬送先医療機関の協力なしでは成果は期待できません。より一層の搬送先医療機関との連携強化はもちろんですが、消防局だけの取組ではなく健康福祉局ともしっかりと連携を取りながら、市民の命・健康を守るという同じベクトルの下で搬送先医療機関に協力依頼を展開していくべきだと考えますが、今後、搬送先医療機関とどのように連携強化を図っていくのでしょうか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　第２項目めは、がん患者に寄り添った支援について質問します。 　本年４月、国立がん研究センターが、がんと診断された方の10年後の生存率が59.4％と発表しました。 　早期発見・早期治療によりがんは治る病気と言われていますが、一方で治療が長期にわたることから、患者のストレスや不安につながっています。 　がんと診断された子育て中のお母さんのお話では、退院後も再発に恐れながら定期的に検査・治療を行う必要があり、検査だけで丸１日かかるため、小さなお子さんを預けるところを探したり、仕事を休んだりと非常に苦労するそうです。 　そして、家族への影響も大きく、ご主人は奥様の体調の優れない日もあるため、収入は減少するものの、仕事を休みやすいように勤務形態を変更してもらったそうです。子育てや家のローンなどお金のかかることが重なる一方で、家計の収支バランスが崩れ、経済的な不安が絶えない中で、病気や治療のストレス、子どもの将来、家族のことなど心配事は尽きないとおっしゃっていました。 　また、この世代の方はがん保険に入っている方も少なく、ご主人は入っていても奥様は入っていないとか、がん家系ではないからなど理由は様々でありますが、後悔される方も多いそうです。 　本市では、８月10日から姫路市がん患者アピアランスサポート事業の申請受付を開始されました。 　当事業は、治療による脱毛や乳房の切除など外見が変貌する患者に対し、社会との接点を後押しすることを目的に、医療用ウィッグ・人工乳房の購入に５万円、補正下着の購入に１万円の費用助成を行う事業で、前年の所得が400万円未満の方が対象であります。 　当事業は単なる外見ケアの助成を行うだけの事業ではなく、治療前と同じような生活を送りたいと望むがん患者の心に寄り添った事業であり、患者の生活の質の向上につながるものであると考えます。 　そこで、２点についてお伺いします。 　第１点は、姫路市がん患者アピアランスサポート事業の対象人数についてであります。 　予算については、兵庫県から２分の１の補助と若年がん患者妊孕性温存治療費助成事業が県事業となったため、その予算の範囲内で対応されるとお聞きしています。同じがん患者への助成事業ではありますが、対象になる世代や所得制限の有無など予算の考え方については違いがあると考えます。 　本市はがん患者アピアランスサポート事業の対象者をどのくらいの人数で想定しているのでしょうか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、姫路市がん患者アピアランスサポート事業の所得制限についてであります。 　当事業には所得制限がありますが、前年分の所得で線引きされると、治療前と同じように仕事ができず、今所得が減少し、困っているにもかかわらず、対象にならない方が多いのではないかと考えます。 　どこかで線引きが必要であることは理解しますが、県内では、神戸市、加古川市、高砂市など所得制限を設定していない自治体もあります。それらの自治体では、所得申請の準備や手続が治療中のがん患者への大きな負担となることや在宅ターミナルケア支援事業など、がん患者の助成については所得制限を設定していないため同じ水準としているとおっしゃっていました。 　医療用ウィッグの平均価格は約15万円、人毛でオーダーメイドの場合は30万円を超えるものもあります。既製品では１万円から５万円ぐらいでありますが、不自然で似合わない場合もあるそうです。 　ウィッグは社会参加を行うために必要なものであり、多くの方が購入されますが、人工乳房においては４万円前後ですが、これ以上家族に迷惑をかけられないとの思いや今後の治療費のことを考えて、見えない部分なのでタオルを詰めて代用している方も多いそうです。闘病中に、自分に似合わないウィッグをつけ、タオルでの代用にストレスを感じず、自分らしい社会生活を送ることができるでしょうか。 　本市においても、がん患者への助成事業については、所得制限を設定していません。私はがん患者アピアランスサポート事業の所得制限についても設定するべきではないと考えますが、どのようなお考えで所得制限を設定したのか、当局のご所見をお聞かせください。 　第３項目めに、児童生徒の安全対策について質問します。 　児童生徒が通う学校には、校舎・屋内運動場以外にも遊具や体育機器など様々な工作物や機器等がありますが、学校で老朽化した工作物や機器等による事故が全国各地で毎年のように発生しています。 　本年４月にも、宮城県で防球ネットの支柱が倒壊し児童が死傷した事故や、福岡県の中学校で体育館のバスケットゴールが落下し生徒が負傷するなど、学校内で児童生徒が被害に遭う痛ましい事故が発生しています。 　このような事故のないように、本市においても学校の工作物や機器等の点検は、児童生徒の安全を確保するために、月に１回程度、教職員が点検チェックリストに基づき、目視点検や触診点検等を実施しています。 　また、遊具やサッカーゴールなどは３年ごとに専門業者が定期点検を実施しています。 　教育委員会として児童生徒の安全を確保するためにしっかりと体制を整え、点検していただいていることについては、非常に感謝いたしますが、一方で教職員が点検を行っているにもかかわらず、学校設置者側の点検の対象外で定期点検されていないものもあります。 　その１つに、石碑などの建造物があります。 　石碑といえば、地域やＰＴＡ、卒業生から寄贈していただいた記念碑や偉人・先覚者などの徳を褒めたたえる文章を刻んだ頌徳碑など、設置の経緯も様々ではありますが、中には誰が、いつ、なぜ設置したのか分からないような古い物もあります。 　また、お話を聞いた教職員からは、「2018年６月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊した事故のように、設置された石碑も危険ではないかと心配する一方で、地域とのつながりが深い学校としては、地域やＰＴＡ、卒業生からの寄贈された石碑をどのように取り扱うべきか悩んでいる。」とお聞きしました。 　私自身は、何よりも児童生徒の命・安全が最優先であると思いますが、一方でその教職員のおっしゃっていることも理解するところであります。 　そこで、以下４点についてお伺いします。 　第１点は、学校内の工作物及び機器等の安全点検ついてであります。 　本年５月25日に文部科学省及びスポーツ庁から、学校環境における工作物及び機器等の安全点検について依頼文が各関係者に周知され、点検漏れのない安全点検表とすることや点検分担の明確化が示されています。 　各学校によって違いはあると思いますが、教職員が点検を実施しているにもかかわらず、学校設置者側が定期点検を行っていない工作物や機器等の現状と、それらへの対応について当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、教職員による安全点検についてであります。 　現在、学校の工作物及び機器等の点検は教職員によって目視や触診点検を行っていますが、技能講習等も受講していない、また専門家ではない教職員が目視や触診で異常に気づくのは難しいと考えます。 　福岡県の中学校で体育館のバスケットゴールが落下した事故では、メーカーの方が「専門知識が不十分な教職員が目視で異常に気づくには無理がある。」と指摘しています。 　その一方で、日常点検や月例点検は大切なものであり、学校保健安全法施行規則において、学期ごとに１回以上の安全点検が義務づけられていることも理解しますが、技能講習を受けた職員やプロである専門業者に任せることは考えていないのでしょうか。 　高所や足場の悪い所など点検時の教職員の安全確保も必要ですし、また働き方改革の観点からも、児童生徒の学習に直接貢献しないものであれば見直すべきであります。 　積極的に専門業者の点検頻度を増やすなど安全性の確保に加え、教職員の点検についても見直すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、学校内の石碑などの建造物の在り方についてであります。 　私自身、学生時代、学校内に石碑があることは存じておりましたが、必要性を感じたことはありませんでした。 　児童生徒の教育に役立つものであれば学校内に設置しておく必要がありますが、学校における石碑の必要性についてどのように考えていますか。 　また、地域、卒業生、ＰＴＡなどからの寄贈で、新たに設置を要望された場合、今後どのように対応していくのでしょうか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　第４点は、公園内の石碑などの建造物についてであります。 　子どもたちが遊ぶ公園内にも石碑などの建造物が設置されていますが、これらの建造物においては、公園名の記載されたものや区画整備の竣工記念で建設されたものなど、こちらも設置理由は様々ですが、公園内の石碑やモニュメントなどは遊ぶものではないという理由で、基本的に点検は実施していないとお聞きしました。当然、学校内においても児童は石碑で遊んでいないと思いますが、現在、教職員には点検をしていただいています。 　公園内の石碑などについても、同様に点検・管理していく必要があると考えますが、公園内の石碑などの建造物の在り方も含めて、当局のご所見をお聞かせください。 　第４項目めに、夏休み中の学習者用端末の活用について質問します。 　本市では、学習者用端末が小中学生に１人に１台配布されたことにより、学習面において様々な場面で活用されています。学習者用端末を用いた調べ学習や、体育の授業で運動の様子を撮影し、動画を確認するグループ学習などが行われており、児童生徒の主体的・対話的で深い学びに役立っているものと考えます。 　そして、この夏休みには、小学校５年生から中学校３年生までの児童生徒が学習者用端末を活用した夏休みの課題を行っています。家庭にＷｉ-Ｆｉ環境がないオフラインでも取り組めるように、文章作成ソフトで日記やレポート、読書感想文を書いたり、またプレゼンソフトを使った自由研究等の発表資料の作成など、各学校によって若干違いはあるものの、まずは文房具と同様に教育現場に不可欠な教材である学習者用端末に慣れるという点においては効果があったと考えますが、慣れるためとはいえ、読書感想文など一度手書きしたものを学習者用端末を使って入力することや、そもそも授業を重ねて使っていけば、児童生徒は大人が考えるよりも早く慣れ、文字を入力するぐらいすぐにできるようになると考えます。 　また、教員からは、「初めての対応であり、苦労した。特に、学習者用端末１台１台をオフライン対応にする準備などに時間を要した。」との現場の声や、中学生の保護者からは、「中学生の課題が、レポートの作成ということに中学生のレベルにマッチした課題なのか。もっと学力をつける課題にしてほしかった。」との声もお聞きしました。 　そこで、以下３点についてお伺いします。 　第１点は、夏休み中の学習者用端末の活用における学年の選定理由と評価についてであります。 　小学校５年生から中学校３年生が学習者用端末を持ち帰り、課題を行いましたが、なぜ全ての児童生徒を対象にしなかったのでしょうか。慣れることが目的であれば、全ての児童生徒に実施させるべきだったのではないでしょうか。 　また、児童生徒への効果や活用に対しての児童生徒・教員の反応も含め、どのような評価をしているのか、当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、冬休みの学習者用端末の活用計画についてであります。 　今回、学習者用端末を持ち帰ることは初めての試みであり、様々な試行錯誤があったことと推測しますが、冬休みについてはどのように計画を立て、展開していくのでしょうか。今回の効果や改善箇所などを見極めた中での判断になるかと思いますが、現段階での計画について当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、オンラインでの活用を含めた今後の取組についてであります。 　今回の夏休みはオフラインでの活用でしたが、今後児童生徒が学習者用端末に慣れてくると、慣れるための課題ではなく、学習主体のオンラインを活用した課題を検討する必要があるのではないでしょうか。全ての家庭において、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていないことは存じておりますが、一方でオンラインを含めたＩＣＴを活用した教育の遅滞なき推進は、学校現場にとっても、また本市にとっても避けては通れない非常に重要な取組であります。 　今後、市としてこの課題についてどのように対応していくお考えなのでしょうか。 　当局のご所見をお聞かせください。 　第５項目めは、医療的ケアの必要な児童生徒への支援について質問します。 　我が国の出生数が減少し続ける中で、病気や障害でたんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的ケアが必要な医療的ケア児は、医療技術の向上により年々増加し、10年前と比較すると約２倍に増え、全国に２万人以上いると推計されています。 　医療的ケア児の多くは１年ほどでＮＩＣＵから退院し在宅医療に移行するため、育児を行う家族の負担は大きく、ほとんどの母親が仕事を辞め、24時間子どもに付きっきりにならざるを得ない状況にあります。また、身体的・精神的な負担の大きさから、家庭環境が悪化するケースも少なくありません。 　そのような現状に、医療的ケア児やその家族を支援するため、国や自治体に必要な対応を求める法律、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が可決され、本年９月18日に施行されます。 　本市にも書写養護学校があり、多くの医療的ケア児が通学されています。これまで、医療的ケア児が通学バスに乗車できるように、書写養護学校ＰＴＡや姫路市肢体不自由児・者のこれからを考える会「マザーリーフ」の皆さんとともに市民クラブも要望を行ってまいりましたが、通学バスへの看護師の配置や通学中に医療的ケアを行う場合は、その都度バスを停車する必要があるため運行計画に支障が出ることや、またバスの停車場所などがないなど様々な課題があり、現在も多くの医療的ケア児の通学バスへの乗車は認められていません。そのため、通学バスに乗ることができない医療的ケア児の保護者は、毎日学校まで送迎を行っており、保護者が体調を崩すと子どもが元気でも欠席せざるを得ない状況になっています。 　このことによって、通学バスに乗ることができない医療的ケア児の学習機会が奪われ、社会的自立が阻害されています。 　このようなことを回避すべく、現在、県内の西宮、尼崎、神戸、加古川市などでは、医療的ケア児に対して、通学バスではなく介護タクシーに看護師を同乗させて通学支援を行っています。 　その中で、加古川市では、介護タクシーが養護学校に勤務している看護師を同乗させ、それから医療的ケア児の自宅に迎えに行き、学校まで送っているとのことです。通学バスと違い、停車場所に困らず、安全に停車して医療的ケアを行うことが可能になったそうです。また、利用頻度は１人、月に３、４回だそうですが、保護者は大変喜んでいるとお聞きしています。 　医療的ケア児の学習機会の確保やレスパイトケアの観点からも、ぜひ本市でも通学支援について取り組むべきだと考えます。 　そこで、２点についてお伺いします。 　第１点は、医療的ケア児の社会的自立に向けた通学支援についてであります。 　通学バスでの対応が難しいため、県内で実施している自治体では介護タクシーを導入されていますが、本市はなぜ通学バスに乗ることができない医療的ケア児に対して介護タクシーでの通学支援を実施していないのでしょうか。 　また、書写養護学校の通学バスは本市が所有するバスによって運行体制が組まれていますが、通学バスと同様に、市として介護タクシー、またはそれに匹敵するような車の配備を準備するべきだと考えます。 　医療的ケア児の社会的自立に向けた通学支援についてどのように考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行に伴う取組についてであります。 　「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の基本理念の中に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者の意思を最大限に尊重しなければならない、また医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすることとしなければならないと示されています。 　これらを踏まえ、今後、どのように医療的ケア児及びその家族に寄り添った適切な支援を行っていくのでしょうか。今後の具体的な取組について当局のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時46分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時57分再開 ○萩原唯典　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　山口　悟議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの２点目、救急搬送支援システムについてお答えいたします。 　まず、救急搬送支援システムの試験運用の結果についてでございます。 　救急搬送支援システムは、中播磨と西播磨の５市６町を医療圏域とする播磨姫路圏域において医療機関と救急隊との情報共有を行うことで受入照会回数を低減し、搬送の効率化と病院到着時間の短縮を図るものでございます。 　本市では、本年10月から本格導入を行うこととしており、令和２年10月から３か月半の間、試験運用を行いました。 　本市におきましては、病院照会４回以上で、現場で救急車が30分以上とどまったケース、いわゆる搬送困難症例の救急件数全体に占める割合は、試験運用開始前の令和２年９月時点では7.6％であったものが、試験運用開始直後の同年10月は4.6％と減少いたしました。 　しかしながら、11月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって数値が悪化しております。 　今回の試験運用では、数値的にはよい結果を得られなかった時期もありましたが、救急搬送支援システムを先行導入した地域の運用実績などから、平常時であれば搬送困難症例の低減に効果があるものと考えております。
   　また、試験運用を通じて判明した課題としましては、医療機関におけるデータ更新のタイミングや市と県それぞれのシステムにデータ入力をする必要があることなどが挙げられます。 　これを受けて、データ更新を促す機能の追加や市と県のシステムを連携させるなど、医療機関や救急隊がより使いやすくなるよう本格導入に向けて改善を図ったところでございます。 　次に、救急搬送支援システムの目標値についてでございます。 　令和３年１月から８月までの救急件数全体に占める搬送困難症例の割合は、県内の平均値3.3％に対し、本市は7.6％と２倍以上となっております。 　目標値といたしましては、システム導入によりまして搬送困難症例の割合を年１％以上減少させることとしており、県内の平均値に少しでも近づけるとともに現場滞在時間を１分１秒でも短縮できるよう努めてまいります。 　最後に、搬送先医療機関との連携強化についてでございます。 　来年度開院予定の兵庫県立はりま姫路総合医療センター（仮称）をはじめ、システムの導入を通じて医療機関とより一層連携するとともに参加医療機関のさらなる拡充を図るなど、播磨姫路圏域における円滑な救急搬送体制を構築してまいります。 　また、圏域内の医療機関や消防、保健所等で構成する中播磨・西播磨メディカルコントロール協議会の機会も捉えつつ、システム導入後の効果や課題、検証結果などを搬送先医療機関としっかりと共有することでさらなる連携強化を行い、搬送困難症例の低減に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　１項目めの市民の命・健康を守る医療救急体制のさらなる強化について、１点目の県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の開院についてお答えいたします。 　まず、入院患者の移送対応についてでございますが、議員お示しのとおり、新病院が令和４年５月１日に開院し患者移送が行われる予定となっており、その検討が県において進められております。 　そのため、新病院に隣接しているアクリエひめじにおきましても、入院患者の移送が円滑に図られるようあらかじめ県・市で調整し、本市におきましては移送当日のアクリエひめじの会場使用に関する貸出しについても配慮することとしております。 　また、安全な入院患者の移送のためには患者数の抑制も必要ですが、それに伴う播磨姫路圏域の医療機関への協力につきましては、県の中播磨地域健康福祉推進協議会医療部会や医師会等を通じて協力を求めると伺っております。 　加えて、重症患者の移送につきましては、病院からの協力要請を受け、市消防局が県との連絡会議に参加するなど、既に調整を図っているところであり、今後も移送当日本番に向け協力してまいりたいと考えております。 　次に、救命救急センターの受入体制についてでございますが、新病院では高度専門・急性期医療の提供、救急医療の充実、質の高い診療・教育・研究の実施の３点を基本方針とし、これまで開院に向けた準備を進められてまいりました。 　特に救急医療につきましては、これまでは３次救急機能が分散配置されていることから、両病院ともに医師数や院内後方ベッドが少ないといった課題がございました。そのため、このたびの統合再編により救命救急センターの救急対応を充実させ、現状において圏域外へ搬送されている中等症以上の救急患者搬送を受け入れるために必要な病床を整備することとされております。 　最後のとりでである３次救急が充実されることで新病院以外の２次救急の受入れも向上する効果が見込まれることから、圏域の救急医療体制が全体として強化されるものと期待しているところでございます。 　また、本市といたしましても救急ワークステーション事業を新病院においても実施し、救急現場への医師の同乗など連携を強化するとともに、救急搬送体制の充実を図ってまいります。 　加えて、本定例会に補正予算案を提出しておりますが、新病院の開院に合わせ獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構へ医師の教育研修に用いられる高機能シミュレーション機器の購入助成を行い、新病院を中心に広く地域の医療機関に活用いただくことで圏域の課題である医師の確保・定着等につなげ、もって救急医療の充実に貢献したいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、２項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の姫路市がん患者アピアランスサポート事業の対象人数についてでございますが、本市の人口が兵庫県の人口の9.72％に相当すること、及び兵庫県がんの統計2017から本市の全がん患者の人数を4,265人と推計し、県の試算を基に令和３年度の対象人数を47人と試算いたしました。 　その内訳は、ウィッグを購入される方が39人、乳房の補正下着を購入する方が７人、人工乳房を購入する方が１人でございます。 　２点目の姫路市がん患者アピアランスサポート事業の所得制限についてでございますが、本市におけるがん患者に対する支援には、若年者の在宅ターミナルケア支援事業がございます。 　この事業は、在宅において治癒を目的とした治療を行わずに生活する20歳以上40歳未満の末期がん患者が、住み慣れた自宅で最後まで自分らしく安心して日常生活を送れるよう、在宅における生活を支援し、患者及びその家族の負担の軽減を目的として実施するもので、終末期の療養に専念することが必要な時期であり、所得制限は行っておりません。 　このがん患者アピアランスサポート事業は、がん患者の心理的負担を軽減するとともに就労等の社会参加を促進し、療養生活の質の維持・向上を図ることを目的として実施しており、応能負担が適当と考え、所得制限を設けております。 　いずれの事業も県の補助を受けて実施する事業でございまして、所得制限についても同様の取扱いとしております。 　今後も県の動向や他都市の状況などを注視してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの児童生徒の安全対策についてのうち１点目から３点目、４項目めの夏休み中の学習者用端末の活用について、及び５項目めの医療的ケアの必要な児童生徒への支援についてお答えいたします。 　まず、３項目めの１点目、学校内の工作物及び機器等の安全点検についてでございますが、教育委員会が行う定期点検の対象外となっている工作物や機器等につきましては、議員ご指摘のとおり、記念碑などの石碑等がございます。 　また、教育委員会の定期点検の有無にかかわらず、教職員が日常の安全点検を行っておりますが、不具合等があればまずは学校において対応し、大がかりな工事については教育委員会で対応することとしております。 　石碑等につきましては、一部亀裂が見られるなど老朽化が進んでいるものがあれば、その周辺に立ち入ることを制限し、学校と調整の上、撤去を前提に対策を行うこととしております。 　次に、２点目の教職員による安全点検についてでございますが、資格のある者が実施する教育委員会の定期点検につきましては、法律等に基づき実施しており、その頻度を増やす予定はございません。 　また、学校における日常の安全点検につきましては、日々子どもと接する者の視点で点検することは重要であると考えており、今後も教職員による安全点検を継続してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の学校内の石碑などの建造物の在り方についてでございますが、学校敷地内に石碑が設置されていることにつきましては、個々に事情は異なりますが、その当時に教育上設置が有意義であると判断したため設置されたものと考えております。 　また、地域、卒業生、ＰＴＡなどからの寄贈で、新たに設置を希望された場合につきましては、教育上設置が有意義であると認められる場合は、校舎の整備や維持管理上の影響を勘案し設置を認めておりますが、今後も安全面について十分に検討した上で、設置の可否について判断していきたいと考えております。 　次に、４項目めの夏休み中の学習者用端末の活用についての１点目、夏休み中の学習者用端末の活用における学年の選定理由と評価についてでございますが、今回の学習者用端末の持ち帰りは、持ち帰った際の活用効果やトラブル、端末破損の状況等が未知数なため、試験的な取組として実施いたしました。そこで、児童生徒の発達段階や端末操作の習熟度を総合的に判断して、小学５年生以上を対象といたしました。 　今回の学習者用端末の持ち帰りにおける成果と課題については、その把握のために、教員及び児童生徒にオンラインによるアンケート調査を行いました。 　教員からは、議員ご指摘のように、「オフラインでの設定が煩雑だった。」という意見がある一方、「子どもたちが課題に取り組む上で、紙媒体と違い、表やグラフ、写真などを挿入することができ、思考や表現の幅が広がった。」、「課題提出や課題回収の時間短縮になった。」などの回答がございました。 　児童生徒からは、大半が肯定的な意見で、「タイピングの練習ができてローマ字もよく分かり、いつもより達成感があった。」、「書き直しがしやすくて、読書感想文などに取り組みやすかった。」などの回答がございました。 　夏休み中の学習者用端末の活用についての評価としては、現時点では端末操作や生徒指導上の大きなトラブルがなく、破損台数も少ないことから、一定の成果が得られたと考えております。 　なお、夏休み期間中の破損台数につきましては自然故障も含めて53台で、持ち帰った台数の約0.3％となっております。 　次に、２点目の冬休みの学習者用端末の活用計画についてでございますが、今回の取組がおおむね良好に実施できたことから、冬休みについては対象学年を拡大し、小学３年生以上を対象としたいと考えております。 　夏休みは家庭での端末活用に取り組むこと自体が目的で、オフラインが前提でありましたが、冬休みはオンラインでの活用も視野に入れ、各学校が発達段階に応じた適切な学習課題を設定できるよう取り組みたいと考えております。 　なお、冬休みにおける学習者用端末を活用した学習課題を検討するため、家庭の通信環境調査を再度行う予定でございます。 　次に、３点目のオンラインでの活用を含めた今後の取組についてでございますが、これからの社会を生きる子どもたちにとって、学習者用端末のオンラインでの活用は必要不可欠であると考えております。 　学校では既に環境が整っておりますので、今後も立ち止まることなく、クラウドサービスやデジタル教材を効果的に取り入れ、ＩＣＴを活用した学習を促進してまいります。加えて、感染症や大規模災害などで登校できなくなった場合も、子どもたちの学びを止めないために、また子どもたちと学校とのつながりを継続するために、オンラインを活用した支援に取り組みたいと考えております。 　なお、各家庭においてもオンラインで端末を活用できるよう、引き続き通信環境整備の啓発を図ってまいります。 　次に、５項目めの医療的ケアの必要な児童生徒への支援についての１点目、医療的ケア児の社会的自立に向けた通学支援についてでございますが、これまで書写養護学校での通学支援につきましては、全ての医療的ケア児に対応するだけの介護タクシーの台数と同乗する看護師を確保することが困難であるため、実施することができておりませんでした。 　教育委員会としましては、医療的ケア児が家庭の事情によることなく通学できることは学習機会の保障や社会的自立につながり、大変重要な意味を持つことであると認識しております。 　今後は、保護者の負担を少しでも軽減できるよう、介護タクシーの利用について他都市の取組を参考に引き続き調査・研究してまいります。 　次に、２点目の「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」施行に伴う取組についてでございますが、書写養護学校のみならず、市立学校園に在籍する全ての医療的ケア児の健やかな成長と保護者の負担軽減が図られるよう、医療的ケア児の人数やケアの内容などの実態を基に、医療、保健、福祉、教育等の関係機関と情報を共有し、連携を深めてまいります。 　また、市立学校園への看護師派遣につきましては、国の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの４点目、公園内の石碑などの建造物についてお答えいたします。 　公園内の石碑につきましては、公園名を記した石碑もあれば、土地区画整理事業により整備された公園には竣工記念の石碑があったり、また地域が公園の一部を占用して設置している記念碑もあります。 　公園名の石碑や土地区画整理事業の記念碑は市の管理となりますが、地域が設置している石碑の管理につきましては、申請者である自治会などが行っております。 　現在の管理状況でございますが、遊具やベンチなど公園内の施設の損傷につきましては、日頃から清掃等の管理をしていただいている公園愛護会から連絡をいただくほか、職員が目視による点検を随時行っております。 　しかしながら、公園内の石碑に関しましては、これまで点検・管理という意識が希薄であったため、このたび議員のご指摘を受け、見直しの必要性を感じており、今後は遊具の定期点検と合わせて石碑の点検も行うことにより状況把握に努め、安全対策につなげたいと考えております。 　いずれにいたしましても、公園利用者の安全を第一に考え、定期点検を実施するとともに、今後は設置基準等の制定も含めた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　５番　山口　悟議員。 ◆山口悟　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございます。 　少しだけ第２問をさせていただきたいと思います。 　石碑のところなんですけれども、先ほど建設局長からは点検していく、また基準のほうを設定していくというような前向きなご答弁があったとは思うんですけれども、教育委員会のほうからは教育上必要なものであれば設置していくというようなご答弁だったと思うんですけれども、その辺のこの認識の違いがあるように私自身感じたんですけれども、そちらについてご答弁のほうよろしくお願いいたします。 　あともう１点、引き続いて教職員のほうに点検を行ってもらうということでしたが、子どもたちに関わることが多い教職員に対して、日常のことも含めて点検していただくということはご理解するんですけれども、ただ学校内でもし子どもたちが事故に遭った場合、責任を問われるのは学校設置者や教職員が責任を問われるケースが多く発生しております。 　そうなってくるとやはり先生方も心を痛めることになりかねませんので、やはり見直しのほうを、教職員が関わるのではなく、専門家に点検の分担を見直すべきだと私自身は思うんですけれども。 　また、先生方、先ほども申しましたが、バスケットゴール等もメーカーの指摘も例に挙げたんですけれども、日本スポーツ施設協会等はそのバスケットゴールの点検難易度を５段階評価で挙げてまして、４点から５点と非常に点検するのは難しいというふうに挙げておられます。先生方もどこを点検するのかというところ、日々見ておられるとは思うんですけれども、なかなかそういったところが難しいと思うので、やはり専門家に任せることが必要ではないかと思います。 　また、先ほども申しましたが、長時間労働が問題にもなっておりますので、その辺からしっかりと削減して、できるところは削減するべきではないかと思いますので、再度ご答弁をよろしくお願いいたします。 　あともう１点、冬休みの学習者用端末の冬休みの活用計画についてですが、先ほど通信環境の調査を行うということで、冬休みについてはオンライン化の活用も視野に入れて対応していくというご答弁だったと思うんですけども、非常に前向きなご答弁ありがとうございます。 　ただ、私自身も把握しておりますが、現在でもまだまだＷｉ−Ｆｉ環境、各家庭整っていないということですが、調査を行いました、オンラインの宿題も教職員考えていきますって中で、全家庭が整わなかった場合、どのように宿題を、またオフラインでの課題を考えていくのかということについては、冬休みまであと３か月ほどありますが、どのようなお考えなのか、再度ご所見をお聞かせください。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、１点目の学校での石碑等のことではございますが、答弁させていただいたように、学校の施設とか維持管理とか、そういったことに支障がないような場合にあれば認めるということなんですけど、最近はないんですけれども、やはり卒業記念品の銅像であるとか石膏であるとか、そういったものもこれまでございます。ですから、本当に危険というか、よそからの記念碑とかそういったものについては、先ほど答弁させていただいたように、安全面、そういったことも十分に考慮しながら、やはり学校は地域の学校というふうなところもございます。 　それから、卒業生にとりましたら、そういった記念品をもし作るっていうふうな、少ないかもしれませんけど、あった場合には、やはり教育的意義というふうなことも考えていく必要があるかなと思っておりますので、先ほどのご答弁させていただいたような形で、公園等と少し異なるようなご答弁になりました。 　それから２点目、教職員の点検のことについてでございますが、石碑等につきましては、本当に学校にあるもの、大きさであるとか、それから材質であるとか、そういったものがまちまちでございます。業者による点検を行っていくことが本当に望ましいことなんですけれど、なかなかその点検の基準がはっきりしないものもございますので、明確なこういった業者っていうふうなことが確定できないというふうなことと、それから所有者等の調整、そういったこともございますので、とりあえず現在、市立の学校園全て調べて、教育委員会のほうで石碑等の数を把握しております。 　そういった中で、ちょっと危険っていうふうなものについても学校から報告いただいておりますので、それについてはもう近くへ立ち入ることを制限しております。 　それを今後、撤去を前提にして対策を行っていこうと思っておるわけなんですけれど、先ほど議員おっしゃったように、どういった経緯で、あるいはどういった形でそれが学校内にあるのかっていうのが本当にまちまちでございますので、そういった調整につきましても学校と一緒に調整をしながら、危険なものについては撤去を前提に対策を行ってまいりたいと思っております。 　それから、３点目の冬休みの持ち帰り、１人１台端末のことについてではございますが、とりあえず前回の調査におきましては、97.7％が家で日中オンラインで活用できるというふうな結果を得ておるわけなんですけれども、再度、この９月末、10月の頭ぐらいをめどに調査をかける予定にしております。 　そして、前回もちょっとご答弁させていただいたように、新たに就学援助を受ける児童等の保護者等については啓発していき、そうでない児童の保護者についても環境整備について働きかけて、持ち帰り端末によるオンラインでの学習活動が冬休みできるように、頑張ってまいりたいと思っております。 　そして、それでもどうしても今議員おっしゃったように、環境が整わない家庭も出てくる可能性ございます。そういったときには、また教育委員会のほうで、そういった子どもたちだけが１人１台端末を持って帰って、ほかの子どもたちと同じような環境で学習はできないというふうなことがないように、方法を考えて、そういったことがないようにしてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　
   　以上で、山口　悟議員の質疑・質問を終了します。 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　燎原会の牧野圭輔です。 　早速ですが、通告に基づき、以下３項目について質疑・質問します。 　第１項目、公有財産の取得、管理及び処分と嫌悪施設に対する考え方について。 　姫路市民の貴重な財産である公有財産を適正に取得、管理及び処分することは、市長の最も大きな責務の１つです。 　一方、これまで姫路市では、平成29年度に取得した姫路市白浜町の中央卸売市場用地や、姫路市大津区勘兵衛町の南部学校給食センター用地などでは、用地選定の際の甘い判断によって、多額の土地取得費に加え、土地取得後、基準値を超える土壌汚染物質や地下埋設物により億単位の莫大な対策費が必要になったことが市民にとって大きな負担になっているばかりか、土壌汚染対策工事などにより事業計画が大きく遅延したことで、関係者の皆さんに大変ご迷惑をおかけしていることは事実です。 　そしてその責任は、最高責任者である市長のみならず、事業を審査する側の議会の責任でもあり、私は議員一人一人が猛省すべきだと思っています。 　そのような中、ここでは昨年12月、令和２年第４回定例会にて、土地の処分、公共交通事業用地の処分として議案が上程され、我々燎原会は売買価格の基準となる不動産鑑定価格に対する市の考え方に問題があるとして反対しましたが、結果は賛成多数で可決され、今年２月に売却された姫路市阿保の市川衛生センター跡地の処分などについてただします。 　嫌悪施設、いわゆる迷惑施設とはどのようなものを言いますか。また、市川衛生センターは当時嫌悪施設と認識されていましたか。 　姫路市が現在所有する施設の中で、嫌悪施設であることと認識されている具体例を挙げてお答えください。 　以上を、私の第１問とします。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　議員お尋ねの嫌悪施設、迷惑施設についてでございますが、これについては明確な定義のある言葉ではございません。 　そのため、市川衛生センターを含め、姫路市が所有する施設について、嫌悪施設との認識については判断をしかねるところでございます。 　答えようがないというところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　なかなかはっきりとは言いにくいところがあるんでしょうね。 　質問を続けます。 　市川衛生センター跡地の土壌汚染の調査について、詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　市川衛生センター跡地の土壌汚染調査につきましては、当該事業用地において創業当時から有害物質使用特定施設もなく、有害物質の使用もありませんでしたが、ボイラーで灯油を使用していたため、ベンゼンの土壌ガス調査を行ったものであります。 　灯油を使用していた場所を選定し、平成27年12月９日に８地点で土壌ガス調査を実施し、全地点でベンゼンが検出されなかったことから、市川衛生センターの全施設撤去工事に関し、平成28年２月２日に土壌汚染対策法第４条に基づく届出を行っており、土壌汚染の調査は適正に対応できているとの報告を受けております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　特に何ら問題なかった土地だということが分かりました。 　質問を続けます。 　平成27年から平成29年にかけて、姫路市教育委員会は（仮称）南部エリア学校給食センター建設用地の選定に困難を極めていました。 　そのような状況の中、姫路市所有の市川衛生センター跡地は候補地の１つとして検討されながら、結果として決定に至りませんでしたが、当時姫路市教育委員会はどのように判断しましたか。 　あわせて、当時の判断について現在どのように考えていますか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　平成28年度の検討の際、市川衛生センター跡地も、議員ご指摘のように候補地の１つとなりましたが、大雨時の浸水被害のおそれがあったことや、学校給食センターとして利用するための形状等を踏まえ、その他の候補地とも比較検討し、総合的に判断したものと思っております。 　その当時の判断につきましてですが、当時私もそのときおりませんでしたので、当時の判断がどうだったかはっきりしたことは言えませんが、今、その判断につきましては、やはり浸水被害のおそれがあるというふうなことは、最悪の場合給食が止まってしまう。そうなると、やはり学校運営に大きな支障が生じる。そういったことを含めまして、妥当な判断であったのではないかなと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今教育長が答えられたことは、私以前の本会議でも言ったんですけど、浸水の部分については、区画整理が進んだことでもう問題なくなったわけなんですよ。だからそれ全然理由にならないんです。 　一方で、ここに教育委員会の資料があるんですけども、市川衛生センターについては、断念した理由として、前用途のイメージに関連し、市民の理解が得られないと書いてあるんですよ。 　それなぜ隠すんですか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　そのような答弁が過去にあったということは承知しておりますが、当時の令和元年12月23日、本会議におきまして清元市長のほうからおわびを申し上げられております。 　そういったことと同様の認識で、教育委員会としてはそのような認識は現在ございませんので、申し上げませんでした。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　教育長、私当時の考え方いうのを聞いてるんですよ。訂正してからのこと聞いてないんですよ。 　もっとはっきり言ってください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　当時の考え方というふうなことなんですけれど、先ほど申し上げたように、牧野議員おっしゃったことについても１つの原因であったのかもしれませんけれど、大きなこととしては、私は浸水のおそれであったと思っております。 　当事者ではございませんので、どのように判断されたかというふうなことははっきり分かりませんけれど、今でしか答えられませんけれど、当時、やはりそういったこともあったと思いますけれど、浸水被害のおそれ、それから土地利用のことも大きな判断材料であったと認識しております。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　当時のこと分からないからっていうんでしたら、ここに出てきてもらったら困るんですよ。 　質問を続けます。 　私の調査によると、平成25年度、市之郷新駅、東姫路駅ですが、周辺整備検討調整会議において、神姫バス株式会社の車庫機能を日出車庫から移転することと合わせて、市川衛生センター跡地を移転候補地とする方向で今後検討・調整を行うことが決定されているようですが、これは事実ですか。 　お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　当該会議において神姫バス車庫機能を日出車庫から移転する、市川衛生センター跡地を移転候補地とするという方向での検討・調整ということについては、決定されたことは事実でございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　市川衛生センター跡地の概要、売却先、売却額、契約方法、処分に関する選定理由及び経緯について、時系列で詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　市川衛生センター跡地の概要についてでございますが、中播都市計画事業阿保土地区画整理地内の土地１万5,240.68平方メートルでございます。 　用途地域としては準工業地域となっております。売却先は神姫バス株式会社、売却金額は３億2,462万6,484円、契約方法は随意契約でございます。 　処分に関する選定理由でございますが、日出車庫周辺は商業系、住居系の土地利用へ誘導すべき地域に位置づけられておりまして、施設の老朽化が進んでいることから移転等が必要であること。 　市川衛生センター跡地は鉄道駅の近接性や回送ルートとなる道路状況、姫路駅より南部を運行する路線バスの車両基地として適正があり、また路線バス運行上の効率化が図れるとともに、文化コンベンション施設、アクリエでございますが、県立医療センターの建設に伴う交通事情の変化にも対応可能であること。 　さらに姫路市の公共交通における路線バス事業の重要性が高く、唯一のバス事業者である神姫バス株式会社に売却することにより、運行上の効率化が図られ、公共交通網の維持及び市民の利便性向上につながることなどの理由により選定したものでございます。 　売却に至る経緯でございますが、平成25年に方針が決定され、今後検討調整を行うということでございましたが、平成27年度以降、進捗がなかったというところでございます。 　その結果、平成28年、これは５月でございますが、全庁でのこの跡地の利活用の有無について照会を行った上で、28年の８月に用地事前審議委員会において審議をいたしまして、市川衛生センター全施設解体撤去工事後、必要な手続を経た上で、処分を含めた利活用を検討するというふうな審議結果となっております。 　その後も全庁への利活用の有無の照会を行うとともに、平成30年２月の用地事前審議委員会においても、前回と同様の審議結果となっております。 　それから平成30年10月にさらに全庁への利活用有無の照会を経た後、最終的な手続として、平成31年２月８日開催の用地事前審議委員会において、神姫バス株式会社への一者随意契約による処分方針について承認されました。 　令和元年９月19日総務委員会、９月20日建設委員会において、神姫バス株式会社に土地処分を行う内容を報告しております。 　その後、令和２年３月24日開催の公有財産運用委員会において、鑑定価格を売却価格とする旨の審議結果が出されております。 　令和２年12月10日及び14日の総務委員会での審議を経て、令和２年12月21日に議決をいただき、令和３年２月24日に土地売買契約に至りました。
   　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　詳細に答えていただきましてありがとうございます。 　一方で、１つ前に答えていただいたこの平成25年の市之郷新駅周辺整備検討調整会議、これは私が今お尋ねしたら事実であったと、ここでの話は、事実であったということでした。 　でも仮に、市川衛生センター跡地が、市の上層部において、神姫バス株式会社の車庫機能移転先ありきで計画が進んでいたことが、先ほども言われたように、これがありきで進んでいたとすれば、結果として、その後庁内での利活用の希望について２度の全庁照会が実施されていますが、それは手続を形に残すだけの形式的なものであって、実施する意味は正直なかったのかなという思いも正直あります。 　質問を続けます。 　令和２年第４回定例会の総務委員会委員長口頭報告における市川衛生センター跡地の土地の処分部分の全文及び委員長口頭報告への対応について、詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　令和２年度第４回定例会の総務委員会委員長報告におきまして、市の財産である土地の処分に当たっては、今後市にとって有利となるよう、少しでも高く売るための工夫をされたいこと。 　また、交通事業用地として随意契約により売却する以上は、安易に転用できないようにするとともに、交通網の維持と市民の利便性向上を事業者に求められたいとのご意見をいただきました。 　これを受けまして、価格の再検討につきましては神姫バス株式会社との交渉を行いましたが、最終的には鑑定価格での申込みということでございました。 　これに関しまして、その後の売却等に関する事務でございますが、これについては市にとって有利となるよう工夫すること。これについて、特に随意契約での売却についての事務についてどうすればいいのか、何か改善することがあるのかというようなことは検討を進めて、現在しております。 　公共交通事業用地用途以外の転用を予防する目的でございますが、これについては契約書に10年間の買戻し特約の条項を設け、売買契約を締結しております。 　加えて、バス事業の用途以外に土地転用する意図はないというふうな回答を得ているとともに、バス交通の維持と市民の利便性向上について申入れを行っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　神姫バスさんとの交渉自身、交渉の中身を教えてください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　交渉といいますか、鑑定価格を契約の価格、契約といいますか予定価格にしておりましたので、それよりも高い価格ということで再検討をしてもらいたいということで、申入れをしたということでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　申入れをしたけど、言うこと聞いてくれなかったいうことですね。 　不動産鑑定価格は、それが売却価格として固定されたものではなく、あくまで価格交渉の基準となる材料の１つです。 　その鑑定価格をそのまま採用するかどうかは、土地の売主である姫路市の判断となり、特にこのたびは神姫バス株式会社に特別優遇した一者随意契約であったことを考えると、十分売却価格について交渉できたはずだと私は思います。 　質問を続けます。 　売買契約の条件としてあえて付加しているもの、及びその理由についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　市川衛生センター跡地は公共交通事業用地としての目的で売却を行っております。 　そのため、公共交通事業用途以外の転用を予防するということで、先ほども申し上げましたが、契約書に10年間の買戻し特約の条項をつけて契約を締結しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　民法上10年が限度だということで、これは仕方がないんですけど、現時点で10年以降も引き続き公共事業用地として保障を担保できますか。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　先ほども申し上げましたが、神姫バスとの契約に当たりまして、公共交通事業の維持というところを申し入れておりますが、確約といいますか担保といいますか、そこまでのことは、ちょっと先のことは分からないですが、我々としてもそういうことで契約をしておりますので、相手からも現時点では維持をしていくということの答えといいますか、約束という形での答えはいただいております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　法の縛りがないんで、社会情勢が変わってとかっていう、どないでも言えると言えば言えるんやと思います。 　質問を続けます。 　不動産鑑定価格の算出の中で、最も価格に影響を与える取引事例に基づく比準について、詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　市川衛生センター売却に伴う、鑑定に伴う取引事例に基づく比準でございますが、これは多数の取引事例の中から適切な事例を選択し、それらの売買実例と比較した上で、対象不動産の特徴に応じた補正を行い、資産価格を算出する方法であります。 　今回の市川衛生センターにおきましては、標準値の約100倍の面積による面積補正0.6、矩形状、いわゆる長方形ということでございますが、形状による形状補正0.6、南側市道より、3.5メートル低位であるための画地位置補正0.9、市川衛生センター跡地であることの元地による補正0.9、河川と墓地に接していることによる隣接地補正0.95、総合広大地で供給処理施設が行き届いていないことによる熟成度補正0.95、以上の６項目の項別的要因による補正係数を標準価格に乗じて算出しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ここに不動産鑑定価格の書類があるんですけど、写しですけども、正直局長に答えていただいた調整、係数ずっと掛けていかれたんですけども、個人的には非常に厳しい係数を掛けておられるなと思って。それによって結果として値段がぐっと下がってくるので、ちょっと厳しいなという思いがあります。 　その中で、元地が市川衛生センター跡地であったことで、0.90の計数を乗し、減価することの理由をお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　減価につきましては、これは不動産鑑定において価格に心理的影響を与える施設として評価されたということであると推測します。 　そういうふうな鑑定士が鑑定をしていくというところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今言われましたように、スティグマというみたいですけども、心理的要因減価相当ということで、これ減額されてるんですけども、まさにその心理的要因いうのはどういうことなんですか。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　これは鑑定士が鑑定している内容でございますので、元地に関して心理的要因というか影響を与えるということであろうというふうに推測します。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いや、だからそれでは答えになってないんですよ。 　鑑定士さんは鑑定士の資格を持たれてて、国家資格の中で鑑定されておられるんで、それはいいんです。 　結果的にこの価格について、今局長述べられたんですけども、それを姫路市は受け入れたわけですよね。 　知らなかったわけじゃなくて受け入れたんで、当然これについてのなぜなのかっていうこというのをきちんと把握していないと駄目だと思うんですよ。 　どういうことなんですか。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　土地の鑑定価格につきましては、市が公有財産の処分等を行う際、売却価格の決定について不動産鑑定士の判断を基準にせざるを得ないという考え方でおります。 　市として専門家である鑑定士の鑑定手法や鑑定結果をそれぞれの先ほどの補正の関係について、修正したり否定するということは適当ではない。 　鑑定価格を基準とできなくなりますので、その価格については不動産鑑定士の鑑定価格を基準として不動産鑑定価格で売却するというふうな事務にしております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。
   ◆牧野圭輔　議員　 　繰り返しになるんですけども、鑑定価格っていうのはあくまで基準なんです。それを採用するかどうかは姫路市の判断なんです。 　姫路市の判断で、この元地が市川衛生センターだったっていうことを受け入れたその理由を教えてください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　姫路市の判断として鑑定価格について修正あるいは否定するということはせずに、国家資格を持った鑑定士が鑑定した価格についてはその価格を採用すると、事務をそれで行うというところでございます。 　国家資格の専門家である鑑定士の評価というものをそのまま採用するということでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　国家資格を持った不動産鑑定士は、ある一定のルールに基づきながら、自らでも判断できる裁量の幅を持っているため、仮に同じ土地・建物を複数の不動産鑑定士さんが査定した場合、鑑定価格に差が生じてしまうということはこれ当然あり得る。 　一方で、姫路市が今回の市川衛生センター跡地の鑑定価格について採用するその考え方、元地が市川衛生センターであったことについて、減額されたそこの部分についても姫路市は受け入れたっていうことなので、その理由を教えてくださいって言ってるんです。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　同じ答弁になりますが、鑑定士の価格を、その価格についての内容について、修正あるいは調整ということは行うことはしておりませんので、その価格、最終的に鑑定として出てきた価格について、受け入れたというところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　鑑定価格は、触ってくれなんか言ってない。 　別に鑑定士さんが悪いわけじゃないんです。最終的に判断するのは姫路市だと言ってる。 　質問を続けます。 　元地が市川衛生センター跡地であったことを理由に、0.90の係数を乗し、減価された不動産鑑定価格どおりの売買価格となったことについて、市長は問題であると認識されていますか。市長。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　先ほどと同じ答弁になりますが、市川衛生センターについては議員おっしゃるように価格に心理的要因、影響を与える施設として評価されたという点については認識しております。 　市が公有財産の処分等を行う際の売買価格等の決定については、不動産鑑定士の判断を基準にせざるを得ないという考えでおります。 　市として専門家である鑑定士の鑑定手法や鑑定結果を修正、調整することは適当でなく、鑑定価格を基準とできなくなるというところでございます。 　そのため、処分等を行うに当たり、不動産鑑定士の鑑定価格を基準として、不動産鑑定価格で売却したということについては問題はなかったと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　市長に答弁を求めてるんです。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　同じ答弁になりますが、不動産鑑定士の価格を基準として売却したことについては問題はなかったというふうに考えております。 　以上でございます。 （不規則発言あり） ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　令和元年第４回定例会最終日における市川衛生センター跡地に関連した市長発言を全文でお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　「発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　去る12月９日の本会議におきまして、（仮称）南部エリア学校給食センター用地の選定にかかわる質問に対し、教育長が、同センター用地の候補地から市川衛生センター跡地を除外した理由として、当時の教育委員会の認識に基づき行った答弁は、市民の皆様に、し尿処理業にかかわる偏見を植えつけ、職業差別を助長することにつながるとの懸念を抱かせるものであり、誠に遺憾であります。 　姫路市を統括し、代表する者として、心からおわび申し上げます。 　本来、我々は、このような偏見をなくし、差別の解消を推進していく立場にあります。これを機会に、改めて職員に対し、公務員としての立場と役割を認識し、より高い人権意識を身につけることができるようしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。」 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　まさにそういうことですよね。 　言うてることとやっていることが違うということになるんですよ。 　国や地方公共団体は当然、公共事業を担う企業には高い倫理感や鋭い人権感覚が必要であり、人権を守る社会をともにつくり出していくことが重要な使命です。 　一方、このたびの不動産鑑定価格を採用した考え方は、安易に経済活動を優先され、人権をなおざりにした問題のある事件で、姫路市及び神姫バス株式会社の社会的責任は重大であると思います。 　質問を変わります。 　第２項目、姫路市附属機関の設置及び運営の問題点と市議会議員等の選任に対する考え方について、そもそも附属機関とはどのようなものですか。 　あわせて、令和３年９月１日現在の姫路市における設置状況も含め、詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　附属機関とは、地方自治法第138条の４第３項の規定により、法律または条例に基づき執行機関に設置される審査会、審議会等の機関で、執行機関が行政を行う前提として必要な審議、審査、調査などを行い、その行政執行を助けるものでございます。 　また、学識経験者や民間の専門家などの参加を得て、その専門的知識や経験の活用を図り、行政の公正、慎重な執行を確保するために設置されているものでございます。 　次に、本市における附属機関の設置状況についてでございますが、全庁的な調査で保有しております最新の状況である令和３年３月31日現在で、附属機関数は107機関となっております。 　委員を公募している附属機関は107機関中13機関12.1％、委員における女性比率は、1,339人中465人34.7％となっております。 　なお、令和３年９月１日現在、議員が附属機関の委員として就任されている状況につきましては、議員数は16名、延べ29名となっております。附属機関数は19機関となっております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　現在認識されている姫路市附属機関設置及び運営の問題点について、詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　附属機関の設置に当たりましては、法律によりその設置が義務づけられている場合を除き、その設置の必要性を十分に検討すること。 　また、附属機関の委員につきましては、女性の登用促進、公募委員の積極的な選任、同一人物が複数の附属機関の委員となることなどの課題があると認識しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　附属機関の委員に議員が就任することに対する、国及び姫路市の見解と庁内における対応についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　附属機関の委員に議員が就任することにつきましては、行政実例、これは昭和28年１月21日付、自治庁行政課第16号において出されたものでございますが、違法ではないが適当ではないとされております。 　本市におきましても、令和２年７月21日付で附属機関の調査結果を知らせる全庁的な通知に合わせ、附属機関の委員選任に係る主な留意点の１つとして、この行政実例の考え方及び議員を委員に選任している附属機関につきましては、法律に定めがある場合や、特別の理由がある場合を除き、その必要性を十分に検討する旨の通知を行い、庁内の各課へ周知を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　
   　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　違法ではないが適当ではない、いわゆる不適当だということなんですが。 　質問を続けます。 　市議会議員が、他の肩書で委員に就任することの是非についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　今、ご指摘のような他の肩書というのは、例えば、地域の団体からの推薦による選任であるとか、そういった場合を指されているのではないかと思いますが、こういった場合は議員の立場としてというのではなく、地域団体等に推薦を依頼して、それで選任されて、その立場で委員に選任されているということだと思いますので、これにつきまして、問題はないと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　問題がないと考えるのが問題だと思います。 　一方で、今、局長が答えていただいたような対応をしていただいてるんですが、結果として今、姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本指針については、議員が就任することについて、何ら触れてないんですけども、これ見直しが必要ではないですか。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　ご指摘の議員が委員に就任するという部分につきましては、法律に定めがある場合とかもございます。 　それぞれの附属機関での目的や必要性も様々であることから、一律に議員を除外することは、現時点では考えておりませんが、引き続き附属機関の設置目的に照らし、常に見直しの視点を持ちながら、市民の幅広い意見等を専門的視点から、意見の反映を図る等、委員の選任に努めるように庁内においても周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今、説明していただいたように、法に定められたことまで駄目だというのは、これ言えないんです。そこをしっかりと押さえていただかないといけないと思うんです。 　質問を続けます。 　令和３年９月１日現在、市議会議員が選任されている全ての附属機関名及びその選任された特別な理由を附属機関ごとにお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　令和３年９月１日現在、市議会議員が選任されている附属機関は、姫路市行財政改革市民会議、姫路獨協大学在り方審議会、姫路市男女共同参画審議会、姫路市国民健康保険運営協議会、姫路市社会福祉審議会、姫路市民生委員推薦会、姫路市保健所運営協議会、姫路市中央卸売市場開設運営協議会、姫路市都市計画審議会、姫路市景観・広告物審議会、姫路市開発審査会、姫路市建築審査会、姫路市空家等対策協議会、姫路市地域公共交通会議、姫路市自転車等駐車対策協議会、姫路市自然保護審議会、姫路市立見野総合センター運営委員会、四郷学校運営協議会、豊富学校運営協議会の19機関でございます。 　議員が選任されている理由につきましては、教育委員会の所管を除きまして、委員について法令等により定めがある機関が姫路市社会福祉審議会、姫路市民生委員推薦会、姫路市保健所運営協議会、姫路市都市計画審議会、姫路市空家等対策協議会の５つでございます。 　次に、地域団体等の代表として推薦された機関が姫路市立見野総合センター運営委員会の１つでございます。 　その他の機関につきましては、行政に関して幅広い見識を有していること、市民の意見を幅広く聴取できることなどから判断され選任されております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　段理事が出席していただいてるんで、姫路獨協大学在り方審議会の特別な理由を教えてください。 ○萩原唯典　議長　 　段高等教育・地方創生担当理事。 ◎段守　高等教育・地方創生担当理事　 　今、市民局長が申し上げた理由を少し補足させていただきますと、大学の在り方につきましては、大学における教育の側面だけではなく、まちづくりにおける多方面での効果や影響などについて、日頃の行政経験に基づき、市民代表の立場として、ご意見がいただけるため、委員就任は必要だと考えた次第であります。 　また、姫路獨協大学誘致の際には、特別委員会が設置されるとともに、大学設置推進同盟が設置され、当時の議長、副議長、特別委員会委員長に参画いただくなど、議会とも連携して取り組んできた経緯もあり、このたびの姫路獨協大学在り方審議会につきましては、議会からも委員として参画いただくことが必要であると判断した次第でございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　個人的にはやむを得ない理由には当たらないと思います。 　質問を続けます。 　先ほど、市議会議員が選任されている附属機関について答えていただいたんですが、その中で最も任用期間が長い附属機関名及び任用期間をお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　令和３年３月31日現在で、任用期間が最も長い附属機関につきましては、姫路市立見野総合センター運営委員会でありまして、任用期間につきましては28年でございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　長いですよね。 　附属機関の委員に唯一無二の存在はあり得ません。仮に、そのような存在があるとすれば、その附属機関の設置及び運営の見直しが必要であると私は思います。 　また、二元代表制の中で、法律で定められているもの以外は、市政を監視する側の市議会議員が附属機関の委員となることは、利益相反関係にあることと併せて、市議会議員がその立場にある以上、ほかにどのような肩書を持っていたとしても、市議会議員としての立場が優先されることを、委員を委嘱する側の市長は当然、受ける側の市議会議員も考えるべきだと思います。 　質問を変わります。 　最後の質問です。 　第３項目、姫路市立白浜小学校相撲場について。 　現在、姫路市立白浜小学校相撲場については、特別委員会での審議が続いていますが、ここでは私の切り口で、改めてただしたいと思います。 　姫路市立白浜小学校相撲場に対する特定の市議会議員からの働きかけについては、姫路市教育委員会によって一部不当要求行為と認定されましたが、仮に過剰な要望内容があったとしても、明らかに違法な内容でない限り、結果としてその要望に応じた行政側の責任は重大です。 　その過剰な要望内容及び応じたことに対する是非についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　姫路市立白浜小学校の相撲場整備につきましては、教育委員会で予定しておりました鉄骨造りの相撲場が、地元や議員からの要望により、木造の神明造りに変更したことにより、当初予定から大幅に事業費が増大したものでございます。 　今後は、こういったことについて、市民の皆様から不信を招くことがないよう、適切な事務処理に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　当初の計画どおり、相撲場を整備した場合にかかったであろう予算要求額について詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　当初の事業費は、設計委託費313万7,000円、工事請負費2,127万4,000円の合計2,441万1,000円を見込んでおりました。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　過剰な要望に応じたことにより、結果として相撲場の整備に支出した総事業費について詳細にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　結果としまして、相撲場の整備に支出した事業費は、設計委託費として白浜小学校相撲場移転改築工事基本設計委託49万5,000円、白浜小学校相撲場新築工事検討業務委託429万円、工事請負費として姫路市立白浜小学校相撲場新築工事6,250万6,339円、白浜小学校砂場移設工事129万8,000円、白浜小学校高鉄棒移設工事118万8,000円の合計6,977万7,339円でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　その差額は幾らになりますか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。
   ◎西田耕太郎　教育長　 　当初計画と実際に支出した事業費の差額は、4,536万6,339円でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　市民感覚から、先ほど差額を言っていただいた4,536万6,339円は明らかに無駄遣いと判断できますが、どのように認識していますか。お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　事業費が大幅に増加したことにつきましては、様々なご意見やご指摘をいただきましたが、それらを真摯に受け止め、今後、市民の皆様の教育行政に対する信頼を取り戻すことができるよう、教育委員会の運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　それでも使ってしまったお金は戻ってきませんよね。 　どうされるんですか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現在、特別委員会でいろいろな形でご審議いただいております。そういった結果を踏まえまして、また文教・子育て委員会、あるいは議員の皆様方のご意見等も聞きながら、先ほど議員がおしゃっております、実際使っております金額、それが市民の方にご理解いただけるような形になるように、教育委員会の運営で努めてまいりたいと思っております。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　難しいと思いますが。 　市内の小学校全体を対象とした附属施設整備事業費を不適切に流用したことで、各学校に迷惑をかけたばかりか、相撲場としての機能に何ら関係のない要望に応じ、必要以上の費用をかけたことにより、結果として市民に大きな損害を与えた責任は重大です。 　この問題について、市長及び教育長はどのように責任を取るつもりですか。お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　責任ということなんですけれど、本件の責任につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会における審議、また本市における専門委員の検証を踏まえ、判断し対応するとともに、市民の皆様へ説明責任を果たしてまいりたいと、現在考えております。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　市長、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　理事者、答弁を求めます。 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　本件の責任につきましては、本当にまだいろいろな形で議会の皆様方、あるいは各専門委員会の皆様方からご審議いただいているところでございます。 　そういった検証等を踏まえて判断し、教育委員会として対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　13番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　特別委員会の審議が終了するまで、責任については答えられないという認識でよろしいんですか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　市民の皆様含め、市議会の代表の市議会議員の皆様方に、現在、特別委員会で審議していただいております。 　本市における、また専門委員の検証等も行われる可能性もございますので、そういった検証を踏まえてから判断し、対応してまいりたいと思っております。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　議案第86号から議案第110号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第12号から報告第24号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── ○萩原唯典　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日15日から10月４日までの20日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、10月５日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後２時24分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　会議録署名議員　　　　　　川　　　島　　　淳　　　良 　　　　　同　　　　　　　　　駒　　　田　　　か　す　み 　　　　　同　　　　　　　　　竹　　　中　　　由　　　佳...