姫路市議会 2021-09-10
令和3年第3回定例会−09月10日-02号
令和3年第3回定例会−09月10日-02号令和3年第3回定例会
出 席 議 員 （４６人）
１番 石 見 和 之 ２４番 汐 田 浩 二
２番 小 林 由 朗 ２５番 井 川 一 善
３番 白 井 義 一 ２６番 宮 本 吉 秀
４番 中 西 祥 子 ２７番 西 本 眞 造
５番 山 口 悟 ２８番 宮 下 和 也
６番 常 盤 真 功 ２９番 石 堂 大 輔
７番 井 上 太 良 ３０番 三 輪 敏 之
８番 三 和 衛 ３１番 酒 上 太 造
９番 金 内 義 和 ３２番 梅 木 百 樹
１０番 竹 中 由 佳 ３３番 妻 鹿 幸 二
１１番 村 原 守 泰 ３４番 三 木 和 成
１２番 松 岡 廣 幸 ３５番 森 由紀子
１３番 牧 野 圭 輔 ３６番 伊 藤 大 典
１４番 苦 瓜 一 成 ３７番 谷 川 真由美
１５番 大 西 陽 介 ３８番 坂 本 学
１６番 江 口 千 洋 ３９番 今 里 朱 美
１７番 東 影 昭 ４０番 杉 本 博 昭
１８番 萩 原 唯 典 ４１番 阿 山 正 人
１９番 竹 尾 浩 司 ４２番 八 木 隆次郎
２０番 駒 田 かすみ ４３番 蔭 山 敏 明
２１番 有 馬 剛 朗 ４４番 山 崎 陽 介
２２番 川 島 淳 良 ４５番 木 村 達 夫
２３番 重 田 一 政 ４６番 竹 中 隆 一
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 三 河 美 徳
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
下水道局長 稙 田 敏 勝
会計管理者 福 間 章 代
高等教育・
地方創生担当理事 段 守
スポーツ監 山 岡 史 郎
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議 事 日 程
第２日（９月１０日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第８６号〜議案第１１０号及び報告第１２号〜報告第２４号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第８６号〜議案第１１０号及び報告第１２号〜報告第２４号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時58分開議
○萩原唯典 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○萩原唯典 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
中 西 祥 子 議員
常 盤 真 功 議員
村 原 守 泰 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第86号〜議案第110号及び
報告第12号〜報告第24号
○萩原唯典 議長
次に日程第２、議案第86号から議案第110号まで、及び報告第12号から報告第24号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
２番
小林由朗議員。
◆小林由朗 議員 （登壇）
おはようございます。
自由民主党・無所属の会、小林由朗でございます。
通告に基づいて、以下６項目26点について質問いたします。
１項目めとして、コロナの収束に向けての取組についてお聞きします。
１点目は、
ワクチン接種についてです。
まず、接種状況についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の第５波の影響により、兵庫県では４回目の
緊急事態宣言が８月20日から発令され、感染拡大が収まらないために今月30日まで延長となりました。
姫路市においても、一時期のピークは過ぎたものの感染拡大は収まらず、高い水準でとどまっています。今は
感染防止対策に努めながら
ワクチン接種を進めることが第一ですが、８月24日の予約開始分、９月７日の分も予約が殺到し、約１時間で完了してしまいました。電話からもネットからも予約ができず、多くの方がワクチンを打ちたいのに打てていないという状況です。
姫路市の
ワクチン接種はどこまで進んでいるでしょうか。年代別に教えてください。
また、ワクチンの配分量は他都市と比較して多いのか少ないのか、不公平ではないのか、不満を抱いている市民の方も大勢おられます。適正なワクチンの確保ができているのか、ご所見をお聞かせください。
また、10歳未満の
コロナ感染者が増加し、いずれも家庭内感染とのことですが、学校での感染も心配されます。教職員の方の
ワクチン接種はどこまで進んでいますでしょうか。
次に、今後の供給量の見込みについてお聞きします。
８月24日に２万1,000回分のワクチンの予約が再開され、当初２週間おきの
接種スケジュールでしたが、９月７日の次は９月12日、18日、22日、26日、そして10月５日と分散して再開される予定となっています。
今後の
ワクチン供給量の見込み、世代ごとの
ワクチン接種目標をお聞かせください。
次に、
ワクチン接種予約お助け隊についてお聞きします。
ワクチン接種予約お助け隊によるネット予約のサポートが実施されました。インターネットで予約等をしたことがない高齢者にとって、ネットでワクチンの予約を取るということはかなりハードルが高いことです。近くにネット予約を助けてくれる人がいない高齢者にはとても喜ばれ、好評でありました。
ネット予約のサポートをされてみて、使い慣れていない方がどんなところに引っかかってしまうのか、どこが分かりにくいのか、現場での体験を基に、今後操作手順や
ユーザーインターフェース等の工夫と改善に期待します。
既に高齢者の方が約９割
ワクチン接種済みとなったとのことですが、様々な事情からまだ
ワクチン接種できていない高齢者もいらっしゃいます。小規模でも引き続きサポートをしていただきながら、市民のデジタル化への意識醸成にも取り組んでほしいと考えております。
今後は、
ワクチン接種予約お助け隊についてはどのようにお考えでしょうか。
２点目は、ワクチンの安全性についてです。
ワクチン接種を進めていかなければならない一方で、ワクチンに対する安全性を疑問視する声もあります。
ワクチン接種後に亡くなった方が国内で1,000人以上に上り、中には健常な30代の方が亡くなったことから、不安を感じるためにワクチンを打ちたくないという方も一定数いらっしゃいます。ファイザー、モデルナの
メッセンジャーＲＮＡタイプのワクチンが人間に投与されるのは初めてのことであり、アストラゼネカのワクチンは血栓ができやすいと言われています。
また、
抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）という現象は、ウイルスなどから体を守る抗体が逆に免疫細胞などへの
ウイルス感染を促進し、症状を悪化させてしまうというものです。１年後、あるいは２年後にこの症状が出る可能性があると主張する医師もおり、打ちたくない人の大きな理由の１つとなっています。
結局、ワクチンを打った場合と打たなかった場合のそれぞれメリット・デメリットをてんびんにかけながら各個人が判断しているという現状です。ワクチンの正確な情報を知らないまま、不安を抱きながらも、周りの人が打つから自分も仕方なく打つという方もいらっしゃるかもしれません。
ワクチン接種率を上げることも大事ですが、安全性に対する不安を取り除くことも大事です。
医師である清元市長は、ワクチンの安全性に対してどのような見解をお持ちでしょうか。ぜひお聞かせください。
３点目は、治療薬についてお伺いします。
新型コロナウイルスの治療薬の承認が急がれる中、
抗体カクテル療法と呼ばれる点滴薬が承認され、近いところでは
加古川医療センターで投与が可能になりました。
しかし、患者さんの自宅では点滴が打てないので、手軽に服用できる経口薬の承認が待望されています。以前は、
新型コロナウイルスの治療薬ではないとはいえ、アビガン、イベルメクチンなどで一定の効果が出ていました。
今後、もし医療崩壊となり、患者が自宅で待つしかないとなった場合、少しでも可能性のある治療薬を準備することも選択肢としてあっていいものと思います。
今はアビガン等は発注ができなくなった、在庫がなくなったと様々な情報が飛び交っていますが、実際のところはどうなのでしょうか。今後の治療薬の使用について、市の見解をお聞かせください。
４点目は、雇用状況についてです。
今年７月、厚生労働省が発表した全国の
新型コロナウイルス感染拡大の影響による
解雇等見込み労働者数が累積で11万人を超えました。業種別に見ると、特に製造業が多く約２万5,000人、小売業が約１万5,000人、飲食、宿泊がそれぞれ約１万人、次いで卸売、サービスが約6,000人となっています。
また、2018年、2019年の完全失業率の平均は2.4％、2020年の平均は2.8％と上昇し、2021年は2.8〜3.0％の間を推移しています。
リーマンショック後の2009年、2010年頃と比較すれば完全失業率もまだ低いのかもしれませんが、市民の雇用が心配されます。
姫路市における雇用はどのような現状でしょうか。
５点目は、起業家支援についてお聞きします。
コロナ前と比べると私たちの生活は一変しました。不要不急の外出を控え、必要最低限の生活を送る中で、自分が本当にやりたかったことに取り組みたいと一念発起して起業する人を見受けるようになりました。
昨年、姫路市に県内の起業・創業の裾野拡大を目的とした
起業家支援拠点「
起業プラザひょうご姫路」がオープンし、約１年が経過しました。この１年で何人の方が利用したのか。また、その取組内容、今後の起業家支援についてお聞かせください。
コロナによる
社会的閉塞感を打破していくためにも、起業家支援にはさらに力を入れていただくよう強く要望いたします。
２項目めは、安心安全な生活のためにです。
１点目は、
八丈岩山土砂崩落区域の
費用償還請求調停についてです。
昨年の第３回定例会で、
八丈岩山土砂崩落区域における事務管理について質問いたしました。
土砂崩落区域の土地所有者が安全対策を行わず、姫路市が代わりに市税を投入して対策を行ったために、所有者はその費用償還に応じるべきという内容です。
当局は、「全ての
応急対策工事が完了したことを受け、昨年、土地所有者への説明会で費用償還についての説明を行い、その後、費用請求を行う通知文書を送付。今後、費用償還の求めに応じない場合には、法的措置を含めた対応を行う。」との答弁でした。
そして、令和２年第４回定例会における議案第158号として可決され、市は土地所有者21名に対して4,170万2,492円の
費用償還請求調停事件として民事調停の申立てを行いました。
その後の現在の状況についてお聞かせください。
２点目は、鳥獣対策についてです。
近年、イノシシや鹿など野生鳥獣による農作物被害が増加しています。山間部のみならず、比較的住宅街に近いところでも目撃され、人的被害が心配されています。
青山地区の国道２号線沿いでは車と鹿が衝突してしまったり、
林田交流センターゆたりんの近辺ではイノシシが走り回った影響で水田の水路が土で埋まってしまったりと被害が生じています。
平成31年４月に姫路市
鳥獣被害防止計画が策定されていますが、計画期間における獣害防止柵の整備実績や捕獲頭数についてお聞かせください。
また、特に被害の大きい菅生第三、松山、上伊勢の３農区では
鳥獣対策サポーター派遣事業が実施されましたが、引き続き取組が必要と思われます。今後の鳥獣対策についてご所見をお聞かせください。
３点目は、地域猫活動の推進についてです。
飼い主のいない猫が繁殖し、ふん尿の臭いや鳴き声などで日常生活に支障を来すケースが増加しています。
餌づけをしないようポスターを貼ったり、餌づけしている人を見かけた際に個別に注意することで一時的には収まりますが、別の場所で野良猫が増加するなど、多くの地域で問題となっています。
他都市で数年前から地域猫活動をするまちが増えてきました。地域猫とは野良猫の殺処分ゼロを目指し、市民有志が野良猫に
不妊去勢手術をして元の場所に戻し、一代限りの命を見守る活動です。
神戸市では、2017年に人と猫との共生に関する条例を施行し、野良猫の繁殖制限をするとともに譲渡を推進する取組をしています。
赤穂市でも、地域猫活動に取り組む市民団体が保護された子猫の飼い主を募る会を開催し、
ガイドラインの作成と正しい飼い方の普及啓発を市に要望しています。
姫路市では、飼い主のいない猫の
不妊手術助成を行っています。対象の猫１匹につき、雄の場合は5,000円、雌の場合は１万円を上限としています。昨年度はどれくらいの助成金が支払われたのでしょうか。
日本獣医師会による
家庭飼育動物の
診療料金実態調査によると、猫の去勢手術は１万円から２万円、避妊手術で１万5,000円から２万円と、地域によって違いはありますが、助成金の額では賄えないため、自己負担分がかなり発生してしまいます。
また、野良猫の増加により、今は
キャンセル待ちになっているとのことですので、助成の回数、金額の増額を検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、地域猫活動について市の積極的な支援を期待します。赤穂市同様、
ガイドラインの作成と正しい飼い方の普及啓発を要望します。地域猫活動についてどのようにお考えでしょうか。
４点目は、美化活動における地域の担い手不足についてです。
河川敷や公園、側溝などの清掃活動は地域の担い手によって支えられています。町内の一斉清掃などはコロナによりここ２年中止のところも多く、このまま参加人数が減ってしまうのではと危惧されています。
所有者の曖昧な土地の除草等も地元有志の担い手によって成り立っています。しかし、近年高齢化等により除草が行き届かなくなってきた地域も徐々に増えてきました。今後ますます地域の担い手が減っていくと予想されますが、まちの美化についてどのように対処していくのか、ご所見をお聞かせください。
また、その一方で若い人の
ボランティア参加もよく目にするようになってきました。しかし、
ボランティアをしたいと思っても、単なる自己満足に終わってしまうのではないかとちゅうちょしてしまう方もいます。
ボランティアサポートセンターでは、
ボランティアをしたい方と受けたい側とのマッチングはうまくいっているでしょうか。意識ある若者の力が生かされるようになることを要望します。
５点目は、薬物対策についてです。
昨年の覚醒剤や大麻・麻薬などの薬物事犯は全国で１万4,079人、兵庫県では699人が検挙されています。中でも大麻事犯が増加しており、兵庫県で前年より34人多い299人、そのうち30歳未満の若年層が７割以上を占めています。
姫路駅前や姫路駅近辺の路地裏でも大麻をはじめとした薬物の取引が目撃されるなど、ごく身近に薬物の危険が迫っています。
最近は中学生や高校生が
大麻取締法違反で検挙されるなど、低年齢化が懸念されています。
薬物乱用防止のポスターは見かけますが、ＳＮＳ等で手軽に入手できてしまうため心配は尽きません。
学校の授業等で薬物の危険性については周知徹底されているでしょうか。対策についてお聞かせください。
３項目めは、家庭支援についてです。
１点目は、離婚を抑制するための取組についてです。
厚生労働省が発表した2020年の
人口動態統計によると、婚姻数は戦後最少の52万5,490組、出生数は84万832人と５年連続で過去最少を更新しました。今年の上半期の出生数は40万5,029人で、今年は80万人を割り込む可能性もあります。
また、
合計特殊出生率は、過去最低となった2005年の1.26に迫る1.34となり、少子化は大変深刻な状況です。人口の多い団塊ジュニアの世代が40代後半となり、今後は少子化にますます歯止めがかからなくなることが予想されます。
未婚化、晩婚化が進む中、離婚件数も増加し、本市の昨年度の離婚件数は１日に3.7組、1,350組となり、約30年前の平成元年と比較して1.5倍に増加しています。
このような状況の中で結婚までに至った夫婦、そして子どものいる家庭は大変貴重であり、社会で守っていかなければなりません。本市も子育て支援に力を入れてくださってはいるのですが、これ以上の離婚件数を増やさないための予防的な取組も大切ではないでしょうか。
そこで、２点質問します。
まず、夫婦の
パートナーシップ向上についてです。
今年３月、男女共同参画推進センターあいめっせで、子どもの成長と夫婦の
パートナーシップと題して
子育て応援講座が開催されました。
子育てを母親のみの責任にすることなく、父親の参加を促し、夫婦の
パートナーシップという観点を取り入れている点に大変期待しております。子どもができてから夫婦同士がお互いに考え方の違いが表面化し、意見が衝突することが多いですので、この時期に夫婦関係に目を向けた
子育てアドバイスはとても有効と思います。
参加された方はどのような感想を持たれたでしょうか。このような取組をもっと増やしていただくことで、夫婦の
パートナーシップが向上し、少しでも離婚の増加に歯止めがかかればよいと考えています。夫婦の
パートナーシップに関する今後の計画についてお聞かせください。
次に、男性の
育児休暇取得についてお尋ねします。
今年６月、育児・介護休業法の改正が国会で成立しました。2022年４月から育児休暇・育児休業を取得しやすい
雇用環境整備が始まります。周知・
意向確認業務として社内の雰囲気づくりから着手し、大企業、中小企業、全ての事業主に適用されます。
ワーク・ライフ・バランスを保ち、父親が育児に参加することは家庭円満に欠かせません。男性の
育児休業取得率は2020年度で12.65％と増えてきてはいますが、取得した人の約３割は５日未満です。まだまだ日本の企業では男性が育児休暇・休業を取りにくい現状です。
いずれはＳＤＧｓなどと同じように
育児休業取得率が企業の社会的評価となり、学生の就職先を選ぶ際にも大きな判断基準になることも考えられます。職場の上司や同僚の負担が増えるなど、解決すべき課題は多いですが、育児休業の制度が変わることの周知徹底と、男性が育児休暇・休業を取りやすい雰囲気の醸成を市のほうからも積極的に働きかけていってほしいと要望します。ご所見をお聞かせください。
２点目は、子育て支援のさらなる充実をです。
相談体制の強化についてお聞きします。
子ども・
子育て支援事業の下、市内28か所の
地域子育て支援拠点や相談支援を強化した
子育て世代包括支援センターなど、市内の
子育て支援体制は整ってきています。姫路市
子育て応援サイトわくわくチャイルドには
各種子育て支援の情報が集約され、公式ＬＩＮＥに登録すれば有益な情報をダイレクトに入手することができます。
児童相談所の設置ももちろん大事なことですが、相談支援の一層の強化を図ることで児童虐待、ＤＶ等の予防になります。子育て支援の各拠点には子育てに関してどのような相談が多いでしょうか。
また、相談のしやすさも重要です。相談者の最初のアクションは窓口での対面、電話、メールのいずれからが多いのか、どんなことを工夫されているのか、お聞かせください。
次に、乳児期後の
アウトリーチ型支援についてお聞きします。
乳児家庭全戸訪問事業として、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供、養育環境の把握を行っています。全戸訪問は大変なことですが、とても重要であります。乳児期を過ぎた後、支援を本当に必要としている家庭に支援を行き届かせるための
アウトリーチ型支援が必要となってきます。
現在、
アウトリーチ型支援としてどのような支援を行っていますか。お聞かせください。
３点目は、家庭教育・親学習の推進についてです。
子どもが成長するにつれ、親の悩みも変わってきます。反抗期や思春期となるとそれまでのようにはいかず、困ってしまうご両親もきっと多いことでしょう。
昨年、「ママをやめてもいいですか!?」という
ドキュメンタリー映画が公開され、衝撃的なタイトルが話題を呼び、今でもオンラインや
自主上映会等で多くの方に視聴されています。
映画で登場するアンケートで、ママをやめたいと思ったことがある母親は77％にも上ると出てきます。自分の子どもが大好きなのに育児に苦悩しながら愛せなくなってしまったり、家事育児を完璧にやろうとプレッシャーになり、産後鬱になって自殺に追い込まれてしまった若いお母さんなど、今の子育てを取り巻く環境は大変厳しい状況だということが伝わってくる映画です。
親だから子どもをしつけて当然、そんな社会からの重圧により、苦しんでいる若い父母や、子どもに愛情が行かない、抱きしめられない、そんな自分は親として失格だと自信をなくしてしまう親が多いのが現状です。
現代では親になるための学び、子どもを育てる学びが不足しています。かつては同居している祖父母や兄弟、ご近所の方などいわゆる
子育てサポーターのような方が多くいらっしゃいました。今は働き方改革が進んだとはいえ、父親の労働時間はまだまだ長く、ほとんどの時間を母親だけで育児するケースが多いです。
こういった現状に対応するため、多くの自治体で親の学びの場として
家庭教育学級が開かれるようになってきました。兵庫県では伊丹市、西宮市、三田市、加古川市、赤穂市などで取り組まれ、多くの保護者が参加しています。
子育て支援では明石市と比較されることが多いですが、明石市と同等の支援を行うには財源が足りません。経済的な支援ももちろん大事ですが、子育てをしている親にとって相談しやすい環境が整っているかどうか、子育て家庭に優しく、理解のあるまちかどうかも大きな指標です。
姫路市の学校でも子育て教室やお茶の間教室などが開催されています。親の学びとしての家庭教育にもっと力を入れていただき、姫路市は家庭を応援するまちだという認識が広まれば、子育て家庭も安心して姫路に住むことができるのではないでしょうか。
今後の家庭教育、親になる学びについてどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
４項目めは、デジタル化推進についてです。
１点目は、自治体
情報システム標準化についてお尋ねします。
今月９月１日にデジタル庁が発足し、国が主導するデジタル化が本格スタートしました。
あわせて、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定され、ばらばらだった地方自治体の情報システムを2025年度までに統一する目標が掲げられています。
しかし、実際には多くの自治体から「あと４年では短すぎる。」という声が出ているといいます。
姫路市の情報システムも標準化に向けて動いているかと思いますが、2025年度までに標準化が可能なのかどうか、ご所見をお聞かせください。
２点目は、行政手続オンライン化の見通しについてです。
昨年の第３回定例会で行政手続オンライン化の見通しについて質問させていただきました。当局の答弁は、マイナンバーカードの普及促進の強化、行政手続のキャッシュレス化に対応するため手数料納付が必要な一部手続についてオンライン決済を導入する予定、オンライン化による効果が高い手続から順次拡充、利便性向上や行政運営の簡素化、効率化とのことでありました。
１年がたち、改めて質問させていただきます。
オンライン化による効果が高い手続から順次拡充とありますが、この１年で進展した内容を具体的にお示しください。
３点目は、学校現場でのデジタル化についてです。
まず、１人１台端末の活用状況についてお尋ねします。
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の下、市内の公立小中学校、特別支援学校に１人１台の端末が配備されてから約半年がたちました。
この行き渡った端末について現場ではどれくらい活用できているでしょうか。活用状況についてお聞かせください。
また、他都市の学校現場では、インターネットの通信速度が遅すぎて、とてもオンライン授業などできそうにないというところもあるようです。姫路市内の学校ではインターネットの通信速度をはじめとした環境については問題ないのでしょうか。お聞かせください。
次に、精神不調アセスメントツールによる自殺リスクの可視化についてお聞きします。
精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳは、東京大学大学院の佐々木司教授、帝京大学医学部の北川裕子助教が開発したアプリで、保護者や医療機関への説明など、必要な支援に役立てることを目的に開発された心身状態評価と支援促進システムです。
現在は、関東、北陸を中心に約60の中学、高校で使用されています。主に保健室などにツールをインストールしたタブレットを設置し、ツールの質問に沿って答えていくことで生徒の精神不調の見過ごしを防ぎます。
ＳＯＳを発しにくい生徒でも心のつらさをタッチパネルで数値を表したり、言葉で発しにくい「死にたい」という気持ちもタップするだけで表現できたりすることで、自殺リスクを可視化することができ、比較的軽い症状のうちから対処することができます。
児童生徒の精神的なケアは大事です。しかし、学校の先生方のマンパワーだけでは限界があるのではないでしょうか。こういった便利なデジタルツールの力を借りれば、初期の段階で対処することも可能になります。学習面だけでなく、児童生徒の心のケアという観点でもデジタルツールの検討をお願いします。
このようなツールの活用についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
５項目めは、ＳＤＧｓについてです。
１点目は、姫路市のＳＤＧｓに係る重要施策についてです。
今年５月に本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されました。姫路市では、高校生などが取り組むＳＤＧｓを表彰するひめじ創生ＳＤＧｓアワードや、若者を中心としたまちづくりへの意識醸成を行うタウンミーティング、ひめじ創生ＳＤＧｓカフェなどが開催されています。
姫路市は、ＳＤＧｓマインドを身につけたグローカル人材の育成やゼロカーボンシティの取組など多方面にわたって目標が掲げられていますが、特に重要視している施策を具体的に教えてください。
２点目は、ＳＤＧｓ教育についてです。
ＳＤＧｓは2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。９年後の2030年には今の中学生のほとんどが社会に出て活躍している頃でもあり、小学校３年生が成人している頃でもあります。
このような点から小学校、中学校でのＳＤＧｓ教育は大変重要であると考えます。学校の授業でもＳＤＧｓが取り上げられてはいると聞きますが、具体的にはどのような内容ですか。
また、修学旅行や自然学校にＳＤＧｓの観点を取り入れ、関わりのある地域や施設を見学することも有益であると考えます。当局のお考えをお聞かせください。
３点目は、衣服ロス対策についてです。
食品ロスは問題意識が高まり、多くの自治体や企業で取り組まれるようになってきました。食品ロスほどの廃棄量ではないものの、問題になっているのが衣服ロスです。
環境省の全国調査によりますと、服を手放す手段の分布は、古着として販売が11％、譲渡・寄附が３％、地域・店頭での回収が11％、資源回収が７％、そして可燃ごみ・不燃ごみとして廃棄が68％となっています。ごみに出される衣服の年間総量は約50万8,000トン、そのうち再資源化されるのは僅か５％で、残り95％の焼却・埋立て分は48万4,000トンに及びます。
ＳＤＧｓの取組としては着れる服は寄附をするというのが大原則ですが、寄附できるような服でなかったり、かといってごみとして捨てるのもためらわれたり、扱いに困るのも事実です。
神戸市では古着・古布のリユース・リサイクルを実施し、燃えるごみに出さず、資源回収に出すよう市民に呼びかけています。姫路市でも服を資源として回収できますが、あまり周知されていないように感じます。ＳＤＧｓの取組の一環として、服の資源回収の呼びかけを強化してほしいところです。
この衣服ロスに対して、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
４点目は、太陽光発電施設設置の規制についてです。
持続可能な再生可能エネルギーとしてクリーンな太陽光発電は欠かせません。
しかし、ここ数年全国で自然災害が多発し、太陽光パネルの崩落や景観の問題のため、設置を規制する条例が多くの自治体で制定されています。
今年７月３日に発生した静岡県熱海市の土砂災害を受け、兵庫県では太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例に基づき、県内の太陽光発電施設において防災上の措置に関する総点検を実施するとあります。事業区域の面積が5,000平方メートル以上の太陽光発電施設約1,400件のみです。5,000平方メートル以下でも傾斜地等設置場所によっては危険な場所もあり、きめ細かく点検する必要があると考えます。
神戸市においても太陽光発電施設等条例が制定されており、発電出力10キロワット以上の地上に設置する太陽光発電施設について、適正な設置及び維持管理が担保できる施設のみ認めるとしています。
また、太陽光パネルの寿命は平均で20年と言われています。山間部や休耕田、傾斜地に増え続ける太陽光パネルは、将来使われなくなったときに回収まで完了できるかが心配です。再生可能エネルギーとして期待されたにもかかわらず、廃棄物として自然に悪影響を与え、景観も損ねてしまったとなると本末転倒です。
このような太陽光施設の設置には、今からでも規制を強化するべきです。姫路市では今のところ条例は制定されていませんが、検討はされているのでしょうか。
県のように5,000平方メートル以上の箇所だけでなく、きめ細かく点検していく必要があると考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
６項目めは、地域活動の活性化についてです。
１点目は、スポーツクラブ21についてお聞きします。
多種目・多世代参加型スポーツクラブとして、スポーツクラブ21が各小学校区に設置され、子どもから高齢者まで世代を超えた交流事業を展開しています。
スポーツクラブ21は、誰もが、いつでも身近なところでスポーツができることを目指しており、健康増進のために大きな役割を担っています。
しかし、度重なる
緊急事態宣言により学校の体育館が使用不可になったり、自主的に休むうちに足が遠のいたりして、退会してしまう人が増えています。不要不急の外出自粛要請等により、中高年の運動不足や高齢者の体力低下が心配されます。
例年であれば、秋には新入部員獲得のためのイベントを企画しているクラブも多いと思いますが、今のコロナの感染状況では実施は難しく、活動がますます下火になっていきます。
気軽にスポーツや文化活動を通して地域のコミュニティをつくることができ、地域の活性化につながるスポーツクラブ21です。コロナ収束を見据えて、全市的な会員募集のための企画や宣伝・広報に力を入れていただきたいところです。
当局はどのようにお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。
２点目は、公民館の方向性についてです。
現在、公民館の管轄を教育委員会から市長部局へ移管を検討中であると聞いています。
これまで公民館は教育委員会の生涯学習部による管轄の下、社会教育の意味合いが強い傾向がありました。各種講座や勉強会、習い事の教室など興味深い内容も多く充実しています。
一方で、「講演会や勉強会をたまに開催したいが、市民センターなどは遠いから身近にある公民館でできたらいい。」という要望もあります。地域住民がもっと利用しやすい柔軟な対応も必要かと考えます。
地域によって細かくニーズは分かれます。これまでの既存の公民館のままがいい地域、もっと開かれた市民センターやコミュニティセンターのようにしたほうがよい地域などそれぞれの地域の実情を考慮しながら運営スタイルを決定することも必要ではないでしょうか。
各校区に設置されている公民館は地域の重要な拠点です。今後、公民館をどのような施設にしていくのか、その方向性についてお聞かせください。
以上で、１問目を終わります。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
小林議員のご質問中、コロナの収束に向けての取組についてのうち、１点目から３点目についてお答えいたします。
まず、
ワクチン接種についてのうち、接種状況についてでありますが、９月５日現在、２回目の接種が完了した方は21万5,855人でございます。
接種率は、現在の接種対象者である12歳以上人口の45.04％、市民全体では40.41％となっており、県内中核市を上回る割合でございます。
年代別では、65歳以上の高齢者が約89％、40代以上65歳未満が約38％、20代・30代が約18％、10代が約４％となっております。
また、国からのワクチン配分量は、９月５日現在、62万3,890回分となっており、これは本市の全人口の約58％が２回接種できる量に相当します。
全国の中核市平均が約59％となっておりますので、他と遜色のない量を確保しております。
教職員の
ワクチン接種状況につきましては、姫路市立学校園に関わる職員のうち、姫路市医師会診療所で実施した優先接種において、２回目の接種まで完了した職員は約61％となっております。
次に、今後の供給量の見込みについてでありますが、政府は10月上旬までに、全国の12歳以上の接種対象者のおよそ８割に相当するワクチンを供給できる見通しを示しております。
本市では、名古屋市が令和３年２月に実施した接種希望等に関するアンケート結果を参考に、年代別の接種率を想定しております。
具体的には、75歳以上が93％、65歳から74歳が88％、20歳から64歳が68％、12歳から19歳が60％としており、対象者全体のおよそ75％の接種を見込んでおります。
次に、
ワクチン接種予約お助け隊についてでありますが、
ワクチン接種予約お助け隊は、
ワクチン接種予約の際にコールセンターへの問合せが集中し、予約が困難な状況にあったことから、高齢者を対象として、インターネットによる予約方法の説明や予約受付の代行を実施したものであります。
現在は、接種を希望する高齢者が予約方法が分からず接種できないといったことがないよう、民生委員・児童委員やケアマネージャーなどに依頼し、声がけや問合せ対応などの支援を行っていただいているところであります。
今後の
ワクチン接種予約お助け隊の実施につきましては、必要性を見極めつつ判断するとともに、３回目の接種を実施することとなった場合には、高齢者や障害者などに配慮したスムーズな予約受付が実施できるよう検討してまいります。
次に、ワクチンの安全性についてでありますが、現在接種しているワクチンは、有効性と安全性に関して審査機関による厳格な審査が行われた上で、諮問機関の答申に基づき厚生労働大臣が薬事承認をしたものであり、現在においても、より長期の有効性や安全性について臨床試験の一部が継続されているものと承知しております。
ワクチンの臨床試験の結果や国内外の報告から、現段階において、
ワクチン接種による発症予防、感染予防、とりわけ重症予防については一定の効果が期待できると考えております。
しかしながら、ワクチンを含む全ての医薬品には本作用と副作用があるため、ワクチンの安全性につきましては、厚生労働省にその判断を委ねることとなり、最終的には、市民の皆様お一人お一人が、ワクチンを接種して得られる利益とリスクを理解した上で、接種の判断を行うことが肝要であると考えます。
接種後の副反応については、現在国内外で分析が進んでおり、本市といたしましては、
ワクチン接種の利益とリスクについて正しくご判断していただけるよう、最新の情報を市民の皆様に分かりやすく周知してまいります。
次に、治療薬についてでありますが、厚生労働省発行の
新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.3版には、レムデシベル（ＲＮＡ合成酵素阻害剤）、デキサメタゾン（ステロイド剤）、バリシチニブ（ヤヌスキナーゼ阻害剤）、カシリビマブ／イムデビマブ、これは商品名ロナプリーブ（中和抗体薬）として、現在日本で承認された４種類の治療薬のほか、日本で入手できる適応外使用の薬剤として12種類等が記載されております。本手引に基づき、各医療機関において必要な治療が行われているものと認識しております。
とりわけ、議員ご指摘の
抗体カクテル療法と呼ばれる中和抗体薬のカシリビマブ／イムデビマブ（商品名ロナプリーブ）につきましては、軽症患者向けの初の治療薬として、発症から時間のたっていない軽症例では、ウイルス量の減少や重症化を抑制する効果が示されていることから、大きな期待が寄せられております。
この中和抗体薬を、必要に応じて軽症患者へ投与可能となるよう、国・県に対して要望するとともに、医療機関等に必要な支援も行ってまいりたいと考えております。
また、製薬企業においては、濃厚接触者に対する予防投与の適応拡大、現在の点滴だけでなく皮下投与の用法追加申請を検討される方針と承知しており、状況を注視してまいりたいと考えております。
なお、国内外で複数の新たな治療薬の開発、承認申請が進行中であることから、引き続き情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
小林議員ご質問中、５項目めのＳＤＧｓについてのうち、１点目の姫路市のＳＤＧｓに係る重要施策についてお答えいたします。
まず、ＳＤＧｓにつきましては、様々な団体等との連携を図りながら、経済、社会、環境の３側面における施策をバランスよく取り組むことにより、持続可能な世界の実現を目指すことが求められております。
本市がＳＤＧｓ未来都市として特に重要視している施策といたしまして、まず、経済面におきましては、市内企業等がＳＤＧｓに取り組む意思を宣言するＳＤＧｓ宣言制度の創設や、セミナーの開催等による新たなビジネス機会の創出でございます。
次に、社会面におきましては、ひめじ創生ＳＤＧｓカフェや学生が多文化を学ぶ国際交流事業等によるグローカル人材の育成でございます。
また、環境面におきましては、ライフステージに応じた環境学習やフードドライブ事業、ボトルｔｏボトルリサイクル事業等による脱炭素社会の実現でございます。
これらの取組に併せてＳＤＧｓの啓発に努め、市民の皆様や経済界など様々な団体とも連携を図りながら、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい持続可能な都市として播磨圏域を牽引できるよう、積極的にＳＤＧｓの推進を図ってまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの４点目及び５点目と２項目めの２点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの４点目、雇用状況についてでございますが、議員ご指摘のとおり、厚生労働省が公表している
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報によりますと、全国的に幅広い業種で雇用状況に悪影響が出ており、解雇される労働者数も多数となっております。
同報告による全国の月ごとの解雇見込み労働者数の推移を確認いたしますと、昨年５月から本年３月までは平均約9,000人で推移しておりました。しかしながら、４月以降は毎月3,000人前後となっております。
ハローワーク姫路所管内の７月の有効求人倍率は1.25倍で、前年同月より0.13ポイント、前月より0.08ポイントそれぞれ上昇しており、新規求人数も底堅く推移しておりますが、コロナ禍前の有効求人倍率までは至っておりません。
また、有効求人倍率が上昇している要因の１つとして、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種を終えるまで求職活動を先送りすることによる新規求職者数の減少が考えられます。
このようなことから、雇用情勢は、現状、先行きとも不透明な状況にあり、コロナ禍が雇用に与える影響について注視していく必要があると認識しております。今後もハローワーク等関係機関と連携し、解雇等された方に対する相談支援、再就職支援等に取り組んでまいります。
次に、５点目の起業家支援についてでございますが、令和２年７月に兵庫県と姫路市の連携の下開設いたしました
起業プラザひょうご姫路では、播磨・但馬地域において、コロナ禍においても起業、創業を志す方々を支援しております。
利用状況は、令和３年８月末現在、コワーキングスペースを利用する会員が10名、及び専有スペースであるスモールオフィス９室は全て利用中でございます。また、各種研修などに参加した利用者は、令和２年度が延べ456名、今年度は８月末までで延べ170名でございます。
コロナ禍において活動に制限はあるものの、オンライン講座も活用しながら、利用者数は堅調に推移していると考えております。
起業プラザひょうご姫路では、キャリアコンサルタントや中小企業診断士等による会員への定期的な面談に加え、補助金獲得セミナーや起業塾、交流会などを定期的に開催しております。また、姫路商工会議所や姫路市商工会、金融機関などと連携し、起業家への支援も行っております。
今後の起業家支援として、
起業プラザひょうご姫路では、ウィズコロナ・アフターコロナにおいてデジタル化を推進するため、ＩＴやデジタルトランスフォーメーション関連の研修等をより一層充実させてまいります。
また、姫路市創業支援等事業計画に基づき、姫路商工会議所内の創業ステーションや金融機関等とも連携し、起業・創業に関する相談窓口の充実に努めるほか、創業者のニーズに合わせたセミナーも行ってまいります。
加えて、販路拡大のためのスタートアップ支援や経営安定のための創業関連融資の信用保証料の助成等も引き続き積極的に行ってまいります。
次に、２項目めの２点目、鳥獣対策についてでございますが、本市が策定している
鳥獣被害防止計画は、平成31年４月から令和４年３月までの３年間を計画期間としております。
計画期間中の獣害防止柵の整備延長実績は、令和元年度が15.8キロメートル、令和２年度が10.8キロメートルとなっており、本年度は13.7キロメートルを整備する予定でございます。
獣害防止柵につきましては、計画期間の３年間で総延長約62.8キロメートルを整備する予定でございましたが、国の予算内示が減額されたことにより、３年間で約40.3キロメートル、約64％の整備となる見込みでございます。
また、捕獲頭数につきましては、有害捕獲頭数に加え、狩猟期間中における捕獲頭数が県から新たに公表されており、令和元年度の確定値では、鹿2,600頭、イノシシ863頭、アライグマ388頭、ヌートリア29頭。令和２年度の速報値では、鹿2,969頭、イノシシ428頭、アライグマ599頭、ヌートリア32頭となっております。令和３年度では７月末で、鹿535頭、イノシシ203頭、アライグマ229頭、ヌートリア２頭となっており、各年度ともおおむね計画どおり捕獲できております。
今後も被害の多い農区に鳥獣対策サポーターを派遣し、集落が主体となって取り組む獣害対策を支援してまいります。
また、実際に駆除活動を担っていただく猟友会や、鳥獣被害対策の助言や指導をしていただく兵庫県森林動物研究センター等と連携し、国・県の補助事業を活用し、獣害防止柵の整備を進めるとともに、有害鳥獣の駆除活動にも粘り強く取り組んでまいります。
なお、今年度には
鳥獣被害防止計画を更新しますので、集落の要望を反映させるなど、実態に即した計画策定に努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの(1)、
八丈岩山土砂崩落区域の
費用償還請求調停についてお答えいたします。
平成28年、29年に八丈岩山で発生した斜面崩落を受けて、地権者に対し崩落防止策の実施を要請しましたが、十分な対策の実施が見込めず、長期間斜面を放置した状態では再度の崩落等が予見されたため、本市が管理者となって崩落斜面の安全対策のための
応急対策工事を実施いたしました。
工事完了後、地権者に対して本市が負担した工事等の費用の償還を求めて交渉しておりましたが、任意交渉による解決は困難であるとの判断に至り、法的措置を取るべく令和２年第４回定例会に提出しました調停申立てに係る議案を承認いただき、令和３年２月17日に姫路簡易裁判所に
費用償還請求調停の申立てを行ったものでございます。
民事調停申立て後の現在の状況でございますが、調停の申立て後、本年５月27日に第１回調停が開かれ、現在までに合わせて４回の調停手続が行われております。
調停手続におきましては、相手方地権者が20名と多いため、現在、調停委員が相手方地権者を数名ずつに分け、順次支払いに応じるかどうかの意向について確認を行っているところで、全ての地権者の意向確認に時間を要している状況でございます。
本市といたしましては、今後、相手方地権者の意向も注視しながら、引き続き調停手続に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの３点目及び３項目めの２点目のイについてお答えいたします。
まず、２項目めの安全安心な生活のためにの３点目、地域猫活動の推進についてでございますが、本市では、平成30年度から飼い主のいない猫
不妊手術助成を実施しており、昨年度の利用状況は、雄161頭・雌226頭、助成額は294万8,500円で、年々増加傾向にあります。
飼い主のいない猫
不妊手術助成の助成回数について制限は設けておらず、１回の申請につき10頭を上限として、何度でも申請することが可能でございます。
助成金額は、雄5,000円、雌１万円を上限としておりますが、手術実施動物病院については限定をしておらず、病院により手術価格に違いがあると聞いております。助成金額の増額等につきましては、他都市の状況を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
本市においても、飼い主のいない猫対策を進めていく上で、地域猫活動の取組が重要であると考えており、平成29年３月に策定された兵庫県猫の適正管理普及推進のための
ガイドラインに基づき普及啓発を行っております。
引き続き、ホームページや犬猫適正飼育月間を通して地域猫活動や猫の正しい飼い方の普及啓発に努めてまいります。
次に、３項目めの家庭支援についての２点目、子育て支援のさらなる充実をのうち、イ、乳児期後の
アウトリーチ型支援についてでございますが、子どもの発育・発達や子育てに対する不安や悩みを持つなど、支援を必要とする家庭については、乳幼児健診時に保護者が記入する子育てアンケートの内容や、
子育て世代包括支援センターでの相談、また関係機関からの連絡などにより把握しております。
支援を必要としている家庭には、電話や来所による相談に加え、保健師や子育て支援員等が家庭訪問を行い相談に応じており、令和２年度の家庭訪問実績は、乳児家庭全戸訪問の件数を除き、延べ3,864件でございます。
乳児期後のみならず、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援ができるよう、今後も家庭訪問等を行い、必要な時期に必要な支援を届けられるよう、各関係機関と連携を図りながら支援をしてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目め、３項目め、６項目めの市民局所管部分についてお答えいたします。
まず、２項目めの４点目、美化活動における地域の担い手不足についてのうち、
ボランティアに関する部分についてですが、市民活動・
ボランティアサポートセンターでは、
ボランティアの募集情報等をセンター通信や広報紙、ホームページ等を媒体として情報を提供するほか、相談に応じて、センターの登録団体や登録個人
ボランティアとのマッチングを行っております。
近年、
ボランティアは少子高齢化・人口減少等の著しい社会環境の変化により、市民や地域等が持つ力を活用した活動がこれまで以上に必要とされていますが、その反面、活動メンバーの不足や高齢化が課題となっております。
これらの現状を踏まえ、
ボランティアの次世代の担い手づくりに取り組んでいくことは、重要な課題の１つであると認識しております。
こうした中、市民活動・
ボランティアサポートセンターでは、平成30年度より高校生や大学生、専門学校生を対象とした
ボランティア体験学習「ひめじ夏の
ボランティア体験」を企画し、センターの登録団体などから受入先を募集して夏休み期間に実施するとともに、令和元年度からは、
ボランティア初心者向けに、まず
ボランティアを体験することをサポートするため、手軽で簡単に取り組めるメニューを集めた「ハジメのイッポ」を用意し、これから
ボランティアを始めたいと考える
ボランティア初心者を支援しております。
今後とも、若者をはじめ、市民が
ボランティア活動に参加するきっかけづくりと各種団体とのマッチングに力を入れてまいります。
次に、３項目めの１点目、離婚を抑制するための取組についてのア、夫婦の
パートナーシップ向上についてですが、今年３月の
子育て応援講座「子どもの成長と夫婦
パートナーシップ」では、働きたい人が性別に関わりなく能力を発揮できる機会を確保するために、夫婦どちらか一方だけが就業を中断することのない環境を整える方法について、共働き世帯の背景や夫婦のコミュニケーションの重要性などをテーマに開催いたしました。
オンラインによる開催ではございましたが、６組の方にご参加いただき、大変有意義であったとの感想もいただいております。
男女共同参画社会の実現のためには、あらゆる場面で男女が対等な立場でその個性と能力を十分に発揮できることが重要であり、職場・学校・地域社会だけでなく、家庭においても同様であると考えております。
今後も、子育て支援に関する講座を含め、様々な内容の講座を開催することで、固定的な性別役割分担意識の払拭に努めてまいりたいと考えております。
次に、イの男性の
育児休暇取得についてですが、本市におきましては、平成29年５月に男性向け育児啓発冊子「パパの教科書」を作成し、各保健センターが実施する乳児家庭全戸訪問の際に各ご家庭に配布いたしております。
この冊子の中で、現行の育児休業制度についても掲載しておりますが、今回の制度改正に合わせ修正を行い、引き続き啓発に努めてまいります。また、企業における育児休業等の取得に関する雰囲気の醸成につきましても、関係各所と連携・協力の上、制度の周知・啓発に努めてまいります。
次に、６項目めの２点目、公民館の方向性についてですが、公民館は地域活動を支える施設として既に一定の役割を担っておりますが、地域活動の拠点施設としてさらなる機能の充実を図っていきたいと考えております。
そのため、公民館につきましては、社会教育施設の位置づけを維持したまま、市長部局へ移管することを視野に、教育委員会と事務的な協議を行っております。
公民館の今後につきましては、市内３地区で行っている実証実験の成果や課題を踏まえ、連合自治会や公民館関係者等の意見を丁寧にお聞きしながら、各地域によって異なる状況、ニーズを理解しつつ、地域活動の活性化につながる活用を検討してまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長 （登壇）
私からは、２項目めの４点目のうち環境局所管部分、及び５項目めの３点目についてお答え申し上げます。
まず、２項目めの４点目、美化活動における地域の担い手不足についてでございますが、まちの美化は地元地域の皆様のご協力によって支えられており、その結果住みよい環境が保たれております。
しかし、議員お示しのとおり、高齢化の進展や地域活動団体の加入率・会員数が減少傾向にあることなどにより、現在、清掃活動に参加される方々が減少していることから、担い手となる皆様への支援や啓発の必要性が高いと認識しております。
地域の清掃活動への支援といたしましては、美化運動推進事業として清掃用具を年に１回配布しているほか、地元自治会等の清掃で集積されたごみの回収を行っております。
この地域の清掃活動に携わっておられる自治会等の団体や個人・事業所に対しまして、毎年９月に環境と美化のつどいを開催し、環境美化に貢献されている方々を表彰するほか、小学４年生の環境学習の参考として使用するリーフレットを作成するなど、まちの美化を支える担い手の育成・意識高揚に努めております。
また、
ボランティアで清掃活動を実施される方へ、清掃用具の貸出しやごみ袋の提供などを行っているほか、昨年度、本年度は中止いたしましたが、例年４月にはみどりの美化キャンペーンとして広く
ボランティアを呼びかけ、姫路駅前からお城にかけての清掃活動に参加いただくことで、まちの美化意識の啓発に努めております。
今後におきましても、進みゆく担い手の減少に対応するため、現在行っているこれらの支援を継続するとともに、若い世代にもまちの美化に関心を持ってもらえるよう、ＳＮＳを含む様々な媒体を通じて、より一層のまちの美化意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５項目めの３点目、衣服ロス対策についてでございますが、本市は平成30年３月に策定した姫路市一般廃棄物処理基本計画において、３Ｒであるリデュース、リユース、リサイクルの推進による次世代に持続可能な循環型社会の形成に取り組んでおります。
粗大ごみの日に排出される布団・じゅうたん類のうち、衣類については、平成26年度から中身の見える袋に入れていただくよう一般家庭用クリーンカレンダーに記載し分別をお願いしております。
選別・収集した衣類は、工業用製品の原料やウエスへのリサイクルなどを実施し、極力焼却しないように取り組んでおります。
議員お示しのとおり、食品ロスに加えて衣服ロスについても重要な課題であると認識しており、衣服を含めた資源ごみの分別についての認知を高め、資源化率の向上を図ってまいります。
加えて、もったいない意識の下、まずは廃棄しないことが必要であると考えており、市政出前講座や啓発チラシ、ＦＭラジオなどの広報媒体を活用し、フリーマーケットやリサイクルショップなどの利用を案内するなど、分別方法とともにリユースについても併せてＰＲしてまいります。
今後も、あらゆる機会を通じて資源化率の向上を目指し、循環型社会の構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問のうち、私からは２項目めの５点目、３項目めの３点目、４項目めの３点目、５項目めの２点目、及び６項目めの２点目のうち教育委員会所管分についてお答えいたします。
まず、２項目めの安心安全な生活のためにの５点目、薬物対策についてでございますが、薬物の危険性につきましては、小学校６年生及び中学校２年生の保健の授業で取り扱っております。加えて、各学校からの要請に応じて、警察等と合同で
薬物乱用防止教室を実施しているところでございます。
授業におきましては、薬物を乱用すると心と体に悪影響があること、薬物には依存性があること、薬物の乱用は法律で厳しく禁止されていることを指導しております。
また、薬物を繰り返し使用すると正常な社会生活を送ることが困難になることや、薬物から身を守る意思の大切さにつきましても重ねて指導しております。
次に、３項目めの家庭支援についての３点目、家庭教育・親学習の推進についてでございますが、現在、子どもの発達段階別に学校子育て教室、幼稚園子育て教室、こども園子育て教室、ふた葉教室等の子育て教室を実施し、希望する学校園等におきまして、保護者が子育てについて学習する機会を提供しております。
また、同様に希望する学校園におきまして、家庭教育講演会を実施し、家庭教育の在り方を考える場を設けております。
家庭教育の充実を図る手段としまして、各教室の開設説明会における子育て教室の趣旨説明や、実績のある講師を紹介することによる講座開設の支援などを行っておりますが、年度が変わり、各学校園の担当者が交代されても事業を継続していただけるように、引き続き、親の学びの重要性について発信していきたいと考えております。
さらに今後は、他都市の取組状況も参考にしながら、関係部局とも情報共有し、より一層家庭の教育力の向上を図ってまいります。
次に、４項目めのデジタル化推進についての３点目、学校現場でのデジタル化についてのア、１人１台端末の活用状況についてでございますが、現在、児童生徒一人一人に発行した学習者用アカウントを使用し、全ての学校において教育クラウドサービスを利用したオンラインによる学習に取り組んでおります。
具体的には、授業においては、インターネットを利用した調べ学習、教育支援ツールを利用したプレゼンテーション、理科の実験や体育実技の動画撮影による学習の振り返り、他校とのオンライン交流、ＡＬＴとのオンライン授業、ドリル学習ソフトを活用した一人一人の習熟に応じた反復学習などに取り組んでおります。
授業以外におきましても、児童会におけるオンライン集会や生徒会によるオンライン選挙など、利用の幅が広がっています。
今後は、ＩＣＴをより効果的に活用し、個別最適化された学びや協働的な学びなど、質の高い教育の実現に向けて取り組んでまいります。
通信環境につきましては、１人１台端末の整備に合わせて、校内無線ＬＡＮの整備や校内通信環境の増強、大学や公的研究機関などが利用する専用の高速大容量通信ネットワークへの接続など、通信環境の整備に取り組んでまいりました。
学校における通信環境は、端末導入当初より格段に改善されていますが、それでもなおネットワークへのアクセスが集中する時間帯には通信速度が遅くなる状況が生じております。
この状況を改善するため、本市全体の通信環境を所管する総務局と常時連携を取り、原因の究明と改善に取り組んでいるところでございます。
次に、イ、精神不調アセスメントツールによる自殺リスクの可視化についてでございますが、現時点では、議員ご指摘のような自殺予防のためのアプリの導入は予定しておりません。
しかしながら、本市が端末整備と合わせて導入した教育支援ツールや学習者用アカウントを活用することで、児童生徒とオンラインで個別にコミュニケーションを取ったり、アンケート機能により心身の状況を把握したりすることは可能でありますので、従来の対面型の支援に加え、ＩＣＴを活用することで、これまで以上に児童生徒一人一人に寄り添った、きめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５項目めのＳＤＧｓについての２点目、ＳＤＧｓ教育についてでございますが、ＳＤＧｓ教育については、自然環境について体験的に学ぶ環境体験推進事業や、メダカやジャコウアゲハの飼育を通した環境学習、よりよい消費行動について考える消費者教育等、総合的な学習の時間を含め、各教科や特別の教科道徳等のあらゆる学習において、ＳＤＧｓにつながる取組を行っております。
また、小学校の修学旅行では、京都・奈良の歴史や文化に触れることを通して持続可能な都市について考え、中学校の修学旅行では、長崎原爆資料館等での平和学習を通して平和な社会についての学習を行っております。
自然学校におきましては、野外活動センターでの野外調理の学習やいえしま自然体験センターや漁業協同組合の協力による地引き網などの漁業体験等の活動を通して、様々な資源の大切さやよりよい消費行動について学習しております。
今後も、さらに修学旅行や自然学校において、児童生徒がＳＤＧｓの視点から自分なりの課題意識を持ち、多様な見方で問題解決の方法を考え行動し、発表・発信・表現等のより具体的で能動的な学習ができるよう、事前・事後の学習も含めた取組を進めてまいります。
次に、６項目めの地域活動の活性化についての２点目、公民館の方向性についてでございますが、社会教育施設としての公民館は、学習の機会を多世代にわたり求めに応じて提供し、地域の人々が学習する施設として重要なものであると考えております。
公民館の教養講座・地域講座・文化講座の開催などの社会教育機能につきましては、その維持を前提として、市長部局へ移管することを協議中でございます。
私からは以上でございます。
○萩原唯典 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目め、家庭支援についての２点目、子育て支援のさらなる充実をのうち、相談体制の強化についてお答え申し上げます。
まず、
地域子育て支援拠点における令和２年度の相談実績でございますが、発育や発達、しつけなどの子育ての不安や悩みに関する相談が3,137件、認定こども園などの教育・保育施設などの利用に関する相談が312件となっております。
また、初めて相談される方の手段として一番多いのは、来所による相談でございます。
次に、相談しやすくするための工夫でございますが、乳幼児とその保護者の相互交流、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う場として、多くの親子が集い、気軽に相談できる環境づくりに努めるとともに、拠点施設職員への研修を定期的に実施し、相談支援等のスキルアップも図っております。
今後も親子に寄り添った支援ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目め、デジタル化推進についての１点目、自治体情報システムの標準化についてお答え申し上げます。
地方公共団体情報システムの標準化につきましては、令和７年度（2025年度）までに、国が示す住民基本台帳システム、固定資産税、個人住民税など17業務について、現行システムから国が定めた標準化基準に適合したシステムに移行する予定となっております。
議員ご指摘のとおり、令和７年度までの移行完了期限まで残り４年６か月となっており、現状におきましては、各システムの仕様書について17業務中８業務の仕様書が本年８月に公開されたところであり、残りの９業務につきましては来年の夏に公開される予定となっております。
このような状況の中で全国の地方公共団体が一斉に移行することが想定され、システムベンダの人材不足が予想されるなど、スケジュール的に厳しい状況にはあると認識をいたしております。
しかしながら、地方公共団体の情報システムの標準化を導入することにより、システム調達業務に係る事務や法令改正に係る費用等の削減、また、全国統一の様式を利用することにより市民の利便性の向上が期待されます。
したがいまして、今後国や他都市の動向を十分に注視し、対象システムの所管課と十分に調整を行い、期限までの移行完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
小林議員のご質問中、４項目めのうち２点目の行政手続オンライン化の見通しについてお答えいたします。
令和２年第３回定例会での議員ご質問以降の進展につきましては、前回本市のオンライン化に対応している手続は約90とお答えいたしましたが、その後、本年３月から戸籍証明書や市県民税納税証明書などの手数料納付が必要な証明書について、本市オンライン手続ポータルサイトにクレジットカードによるキャッシュレス決済機能を導入した郵送交付手続を開始するなど、現在では約130の手続がオンライン化に対応しております。
また、オンライン化に対応していない行政手続につきましては鋭意作業を行いながら、並行して令和７年度末までの原則オンライン化を目指し、本年５月に設置した姫路市デジタル戦略タスクフォースにおいて整備スケジュール等の検討、整理を行っているところでございます。
各手続のオンライン化の進め方につきましては、取扱いの頻度や件数、申請する市民の皆様の特性、例えば、子育て世代であったり、高齢者であったりなどを勘案し、市民の皆様の利便性や事務の簡素化・効率化などの観点から、効果の高いものから順に実施していきたいと考えております。
一方、マイナンバーカードの普及促進につきましては、姫路リバーシティ内にマイナンバーカードセンターを本年６月に開設したほか、休日に市内ショッピングセンターでの臨時受付を開催するなど、市民局と連携して、市民の皆様のマイナンバーカード申請機会の充実を図っております。
行政手続のオンライン化は、令和２年12月に策定された国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中で、マイナンバーカードの普及促進とともに重点取組事業に位置づけられております。
加えて、接触機会を減らしつつ市民の利便性を向上させる手段として、ニューノーマルの視点からも非常に重要な取組であると認識しており、引き続き国の動向を踏まえながら、マイナンバーカードの普及促進と合わせ、着実に取組を進めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは５項目めのＳＤＧｓについてのうち、４点目の太陽光発電施設設置の規制についてお答えいたします。
議員お示しのとおり、持続可能な社会の形成に向けては太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入・促進が欠かせませんが、その一方で、太陽光発電施設等については法整備が不十分なまま急速に普及したものと捉えております。
兵庫県では、平成29年７月より太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を施行しておりますが、基本的に太陽光パネルの設置等を制限するものではありません。
本市といたしましては、太陽光発電施設等の問題に抜本的な対策を取るためには国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省及び環境省に対し、再生可能エネルギー特別措置法の改正等について要望を行っているところでございます。
これらの要望を受けた法改正により使われなくなった太陽光パネルの回収につきましては、令和４年４月より発電事業者に対し、廃棄のための費用に関する外部積立て等を義務づけることとなりました。
本市としては、今後とも国に対し太陽光発電施設について抜本的な対応となるような法整備を要望していくこととし、姫路市独自の条例につきましては、太陽光発電施設に係る今後の法整備の動向を注視しながら、制定の要否について判断してまいりたいと考えております。
次に、事業区域の面積が5,000平米未満の箇所を点検することについてでございますが、県条例による届出の対象からは外れているものの、1,000平米以上の箇所につきましては景観法第16条に基づく届出を行うこととなっております。
本市では、景観法に基づく届出があった箇所を把握していることから、特に土砂災害警戒区域が含まれている箇所等について、県と同様、事業者への周知、点検等対応してまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
山岡スポーツ監。
◎山岡史郎 スポーツ監 （登壇）
議員ご質問中、私からは６項目めの１点目、スポーツクラブ21についてお答えいたします。
スポーツクラブ21は、兵庫県が、県民の豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通して地域コミュニティづくりを進めるため、平成12年から事業を実施しております。現在、本市では小学校区を基本として71クラブが設立され、それぞれの地域において活動されています。
スポーツクラブ21の会員募集につきましては、原則各クラブで行っており、本市としましては直接関与しておりませんが、本市のホームページで活動を紹介するとともに、各クラブで運営の中心となっているスポーツ推進委員と連携を図りながら、運営等に関し支援を行っております。
しかしながら、近年の人口減少や長期化するコロナ禍の影響により、スポーツクラブ21をはじめとする地域スポーツ活動が以前のように活発に行えておらず、本市としましても会員数の減少等について懸念しているところでございます。
今後、コロナ禍の収束等を見据え、多くの市民の方々に関心を持ってもらえるよう、広報ひめじでの特集や市ホームページの拡充、ＰＲチラシの作成等を検討し、各クラブの活性化などに役立てていきたいと考えております。
また、東京2020パラリンピック競技大会で日本人選手が金メダルを獲得したボッチャ等のニュースポーツの体験講習会も開催し、各クラブに取り入れてもらうことで新たな会員の入会につながるよう取り組んでまいります。
さらに、少子高齢化等で単独の校区では維持が困難な場合には、隣接校区との連携や合体についても奨励していきたいと考えております。
本市としましても、より一層地域スポーツの中核であるスポーツクラブ21の活動を支援し、身近にスポーツを楽しめる環境を維持できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
２番
小林由朗議員。
◆小林由朗 議員
ご答弁ありがとうございました。
２問目として１点だけお聞きします。
家庭教育・親学習の推進についてお尋ねします。
来年２月に、教育メッセで家庭教育講演会を開催されると聞いております。
これまで各学校の家庭教育講演会では、ＰＴＡで講演者を決めるということもあり、家庭教育とはあまり関係のない内容も多く見受けられました。
地域での交流という点ではそれでもいいのですが、できることなら家庭教育支援の専門家や、それに関わりのある活動をされている方をお呼びしていただき、親の学びと地域の支援が必要であることを啓発してほしいと考えております。
今現在はコロナで開催が難しい状況ではありますが、来年２月の教育メッセでの家庭教育講演会、それから来年以降の各学校での家庭教育講演会についてご所見をお聞かせください。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
教育メッセの中で家庭教育の講演会をこれまでも実施してきております。
そういった中では、最近子育ての中で、特に発達特性を持つ子どもを育ててきた方を講師に招いての講演などもこれまでございました。
先ほど議員ご指摘のように、家庭教育講演会を開催していない学校もありますので、現在、本市主催の家庭教育講演会の準備を進めております。
その開催に当たりましては、議員おっしゃっておられましたように、専門性の高い、それから子育て中の保護者の皆さんが困っておられるような内容に適した講師を選定して、より効果的な家庭の教育力の向上につながっていくようにしたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
以上で、
小林由朗議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時45分休憩
──────────────────────
午後０時58分再開
○萩原唯典 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
31番 酒上太造議員。
◆酒上太造 議員 （登壇）
通告に基づき質問いたします。
１．公園整備と管理について。
これまでの不当要求行為特別委員会での経緯や議論については当局の皆様方もご存じのとおりだと思いますが、今一度再考していただきたく思っております。
このたび、白浜の浜手緑地の件が議題に上がり、議論されているところでございます。私自身もこれまで何度も緩衝緑地、いわゆるグリーンベルトについて質問してまいりました。
新市場移転に関して影響を与える地域として、私の住む妻鹿地域に関しても、白浜地区同様に交通などの影響は隣接地域として同じことが言えると感じております。しかしながら、公園整備という面においては一歩も二歩も遅れを感じるほかありません。
このたび、妻鹿地区緩衝緑地の中央を通る市道51号線がようやく貫通いたしますが、こちらについても計画ではもともと昨年度に一部完成、本年度に全完成という計画が遅れたようにお聞きしました。
ほかの路線についても遅れることが判明し、一時はコロナの影響なんであるから仕方がないことだと思っておりましたが、特別委員会のやり取りをお聞きしますと、我が地区も自治会の役員の皆様と意見交換をしてまいり、これまで何度も要望してきたことがさらに形になるように、再度要望をしていこうということになりました。
決して、無理や過剰な要望をするつもりはありません。市民が憩いの場として過ごせる緩衝緑地にしていただきたい。それだけのことであります。
コロナ禍において、このたびの決算状況からして先行き不安でもありますが、使うべきところに使える範囲の予算にしていただきたいと思っております。
話は変わりますが、筑波大学の研究チームが行った調査では、
新型コロナウイルスの影響でストレスを感じたと回答した人が全体の８割以上という結果が示されました。
これも新生活による行動制限が求められることが多い中、ストレス発散、健康的で地域住民の交流の場として、公園の価値が再認識されていくのではないかと思われます。
ここで質問いたします。
１．公園整備と管理については計画的に整備されてきているとは思いますが、また危険箇所、老朽のための急遽修繕整備の要望があった場合には、その都度対応されていると思います。市の今後の公園整備計画をお聞かせください。
２．コロナ禍以前からほとんど使われていない公園が市内にどの程度あるのか。また、コロナの影響によってさらに使われなく、雑草が生い茂っているような公園がより一層増えていると感じます。こういった公園を今後どう管理、運営されていくのかもお聞かせください。
３．妻鹿地区の緩衝緑地について、今後の整備計画をお聞かせください。また、飾磨橋西地区の緩衝緑地に関しても、グラウンドゴルフ場を造っていただきたいと強い要望が以前から出されております。私も以前に質問させていただきました。今後の整備計画をお聞かせください。
４．公園ではありませんが、コロナ禍で学校の校庭も雑草が目立っております。以前ではこのような光景を目にすることはありませんでしたが、こちらについてもコロナが収束するまではそのままの状態なのか、また、対策を講じられているのか、お聞かせください。
次の質問に入ります。
2．本来の小中学校適正規模、適正配置についてであります。
少子化の進展が進む中、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりの方策を検討・実施していくことが求められています。
本市においては、令和元年度では昭和57年度の約55％と、約３万6,000人が減少し、１学校当たりの学級数についても減少傾向にあります。その一方で、30クラスを超える大きな規模の学校が存在しています。
これは令和２年２月に教育委員会から出されました、姫路市小中学校適正規模・適正配置基本方針の冒頭に記載されている一文であります。
私の住む妻鹿地区の姫路市立妻鹿小学校も、ここ10年ほどの間に、以前は全学年で12クラスあったものが、現在では６クラスという状況にあります。しかし、お隣の糸引小学校では全学年で29クラスあります。生徒数も1,000人前後が続いております。
今後も住宅の分譲などを考えていきますと、増えていくか、またこのままの状態にあるかと思われます。
過少規模校と過大規模校が隣接するという状況にあります。隣接する小学校で、一方では毎年のように校舎の増築もしくは満員状態、校庭は狭くなるという状況が続いております。隣では空き教室ができているというような、何ともいらつくようなお話であります。税の面からいってもちぐはぐであるように思われます。
日本においては市町村教育委員会が、就学予定者が就学すべき小学校、中学校を指定することが定められている。個々の就学予定者が就学すべき学校の決定は、教育委員会が通学区域を設定するといった形で一方的に指定するとありますが、1997年に文科省は「通学区域制度の弾力的運用について」という通知を出し、就学予定者の保護者に意見を聴取し、それを踏まえて就学すべき学校を指定することが認められるようになったとされております。
通学区域の弾力的運用ということは様々な受け取りようがあると思いますが、小学生の通学距離、安全面なども考慮しながら検討すべきだと考えます。
教育委員会のご見解をお願いいたします。
私は妻鹿小学校、糸引小学校の例を挙げましたが、市内にはこのような学校がほかにあると思われますが、他校区ではどのような取扱いになっているのか、お聞かせください。
全国的に見ても、弾力的に取り組み、選択制を取り入れている市町もあります。
例えば、静岡県浜松市では指定小学校よりも指定されていない小学校が通学に近い場合には、自宅から最も近い小学校あるいは自宅の指定中学校区内にある小学校のうち、いずれかの１校を希望できるとあります。
大阪市では校区の変更ということで、関係する学校全てが12から24学級の適正規模の学校となるよう、既存の学校施設の状況にも考慮して検討するとされております。
このように、全国的に見ても、どの市町村も多かれ少なかれ規模の違う学校適正規模問題はあります。姫路市の今後の取組、そして弾力化ということ、選択制への考えをお聞かせください。
また、小中一貫学校、義務教育学校は市内で３校あります。姫路市として目玉政策として取り組まれてきました。こちらについて、今後はどのような取組、また計画されていくのでしょうか、お聞かせください。
３．随意契約と分割発注について。
随意契約とは、公共工事などの発注で複数の受注希望者が競い合う競争入札などによらず、国や地方自治体の判断で受注先を選ぶ契約方法。会計法や予算決算・会計令などは国の契約は原則として競争入札によると規定している。
しかし、特殊な技術を伴うため受注先が限られるケースや、緊急で競争入札をしている時間的余裕がない場合などは、例外として随意契約を認めているとあります。
また、分割・分離発注は一定額以上の公共調達については競争入札になるところ、それを避けるために意図的に分割して小さくしたというもの、一定額以上の契約において競争入札とすることは法令上の要請である。
なぜそういう規定が存在するかといえば、競争入札が財源の有効利用に資すると考えられているからで、簡単に言えば、より安い調達ができるということです。
一定額未満の場合には、競争入札の実施にかかる手間暇を考えれば、費用対効果上、割に合わないので、より簡便な手続であるのが分割・分離発注です。
なぜ市は分割発注をするのか。
１つは、意中の業者に確実に発注するためである。
競争入札において意中の業者に確実に発注するためには、入札参加資格や仕様の設定や、総合評価における非価格点の仕組みを意図的に操作する必要があるが、これは手間がかかるし、排除された業者にはその意図が気づかれてしまう可能が高い。
一方、いわゆる特命随意契約ならば、その理由が立てばそれほど追及されることはない。特に、いわゆる少額随意契約の場合は、「なぜその業者にしたのか」については説明責任は、そうでない随意契約の場合よりもはるかに甘いものがある。
もう１つが、手続上の手間をかけたくないという行政側の負担軽減の要請であります。
発注担当者が、随意契約が可能な額を少し超えるだけの契約に競争入札を適用する合理性を認めていないケースは、実は非常に多いかもしれない。
分割発注のほうが費用対効果がよいという共通了解が発注機関の中で形成されているのだとするならば、法令が現実に整合していないということになる。法令と実態の乖離は、ゆがんだコンプライアンス対応を生み出す温床以外の何ものでもないものだと思っております。
分割、随意契約を行った他市町村でも、犯罪や事件に発展した事例もあります。
三重県の津市は、道路や水路など公共土木施設の少額修繕工事を随意契約にするために、予定価格が50万円以下になるよう意図的に分割発注したとして、建設部や上下水道事業局の職員ら97人を、減給を含む懲戒処分や文書厳重訓告などの処分にしたと発表いたしました。
平成18年の合併以降で、一度に処分した職員数は最多となった。
市によると、内部調査委員会の報告で、市が平成30年から令和元年度に実施した少額修繕工事など計5,617件のうち41件で意図的な分割発注が判明。うち３件は、職員が１か所の修繕工事を複数箇所として装うため、虚偽の書類を作成していた。
市は虚偽の書類の作成に関わった職員７人のうち、分割発注を主導した下水道工務課維持管理担当主幹の２人を減給10分の１、決裁などに関与した建設政策課や下水道工務課の担当副主幹ら５人を戒告の懲戒処分としたとあります。
また、国土交通省九州地方整備局関門航路事務所が発注したクレーンの修理業務を巡る汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された同局職員が、本来は一括契約できる修理業務を複数回に分けて発注したと見られることが、捜査関係者への取材で分かった。
業務規模が小さくなると、競争入札を経ずに随意契約が可能になるため、福岡県警はこの職員が特定の業者に受注させやすくするために業務を分けた可能性があると見て調べている。
また、2019年に神奈川県川崎市で教育委員会が随意契約で発注した市立小学校２校の補修工事について、不必要な分割発注などの違法性があったと監査結果を発表しました。
これは小学校の物置補修工事で随意契約ができる上限250万円を超えないよう分割した。見積りを随意契約した発注先からしか取っておらず、「組織的に不適切な事務処理が常態化している。」と監査からの指摘も受けております。川崎市長も、「大変深刻に受け止めている。」とコメントされております。
このたび、姫路市においても同様の分割軽工事、随意契約での工事が行われてきたと特別委員会で議論されております。
ここでお聞きいたします。
１．市長は、このたび報告された監査結果に対し、どう受け止められておられるのでしょうか。また、ご所見をお聞かせください。
２．このたびの監査結果では、業者選定については見積り合わせの業者組合せが５回以上あったものを選定した点は、公正かつ合理的な理由は考えられない。また、親族会社同士の見積り合わせであったという点ですが、違法ではないものの明らかに不審点がありますと報告されております。
一者随意契約では43件あり、24件は学校施設課が発注、８件が不適切であったと報告されております。これらのことにより今後の対策、対応をお聞かせください。
３．特別委員会で白浜地区の業者の選定の仕方について議論されてきました。白浜小学校背面整理棚改修工事について、あるいは白浜小学校砂場移設工事、鉄棒移設工事について、分割発注、随意契約について課長が自身の判断で発注したわけですが、その当時、教育長はご存じだったのでしょうか。
また、無理やりの分割発注、随意契約にしたのは、最終的に課長ご自身だったのか。あるいは課長の上司など、ほかの圧力がかかったのでしょうか。お答えください。
４．特別委員会の設置がなければ、この不審な分割発注、随意契約は発覚しなかったと思われます。特に建設局、下水道局に目立って多いのですが、白浜地区以外の工事発注で同じような偏りなど、不適切と思われる発注はないのでしょうか。全市での調査は行っているのでしょうか。お答えください。
４．新市場賑わい施設と現市場跡地についてお伺いいたします。
土壌汚染、仲買人の新市場への移転状況も決してよくない状況の中、賑わい施設に関しても３事業者の辞退、公募型プロポーザル方式で新たに募集をしたが決定しないまま、月日だけが過ぎようとしております。
また、新市場建設前に新たな杭汚泥処理の問題もあり、現在調査分析している状況にあります。
当初の土壌汚染により１年の遅れ、さらに杭汚泥処理の問題が出てきたということで、新市場開場はいつになるかと思われます。当局の対応が後手後手になっているという気がいたします。
改めて、今現在予定されている開場はいつになるのでしょうか、お答えください。
また、賑わい施設においても、現状況では事業者が決まらぬまま、先行き不安な状態が続いております。
当初、市場と賑わい施設はセットで同開場されると聞いておりましたが変更はないのでしょうか、お答えください。
冷蔵庫を荷受会社が独自で建設されているようですが、開場日が決定しなければ建設のめども立たないと思いますが、いかがでしょうか。
お話によると、冷蔵倉庫の建設に関しては建築物の完成後徐々に冷やしていくため、ある程度の期間が必要とのことですから、開場日の決定は早急にしなければならないと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
そして、賑わい施設に関しても、同開場、同開設であれば、本来、現段階で事業者が決定し、議会にもスケジュール、イメージ図などが報告されていると思われます。
賑わい施設を当初運営すると思われていた３社に実際にお話を伺ってきました。
コロナ等の影響はあったものの、もう当初の情熱や意欲はなくなってしまったのか。こうなった以上、このままでは公募型プロポーザルをもう一度募集をしても、事業者はコロナ収束後も決まらないんじゃないのか。そんな意味合いを含め、当初の経緯なども含めたお話を伺ってきたというものであります。
話を聞くと、当局からの報告とは全く違うものでありました。
令和２年５月25日に提出された賑わい施設に関する申出書も３事業者が書かれたものではなく、これまでの協議を踏まえて市のほうで書かれたものだった。判はついたが、我々の本意ではなかったとの趣旨のお話をお聞きしました。
確かにコロナの影響がなかったわけではないが、当初の予定どおりの計画はできなかったとしても、小規模なものから始め、運営状況を見ながら規模を広げていくというものでありました。地産地消、にぎわい、観光と活性を目指した施設にしたいと現在でも思いはあるとお話をされていました。
しかしながら、市との協議の結果、我々が辞退することによって、もっとよい事業者が現れ、計画、運営されるのであれば辞退も仕方がないという判断をいたしましたということでした。
３事業者からのお話をお伺いしている中で、事業計画案も実際に拝見いたしました。イベントスペースをはじめ、飲食、お土産、アスレチック、浜焼きなど各スペースを設けられ、にぎわいという意味では非常に好印象のものでありました。
しかし、令和２年６月18日の経済委員会でのやり取りでは、３事業者の考える整備内容が本市や市民のイメージする賑わい施設と乖離していたため、計画が策定できなかったと答弁されております。
市や市民がイメージする賑わい施設とは一体どんな施設だったのでしょうかと感じます。理想はあくまで高いほうがいいとは思いますが、これ以上のものが出てくるものかとも思っております。
このように３事業者と市当局の言い分にかなりの乖離がありますが、本来市が目指す賑わい施設とは何かお聞かせください。
３事業者とのお話の乖離について、なぜこのようになったのかもお聞かせください。
また、賑わい施設に関する申出書は、３事業者が書いたものではなく市当局が書いたものだったということに疑問を持っております。詳細にお示しください。
変わりまして、現市場跡地利用の方向について、本年の新生ひめじ東影議員の代表質問の答弁では、「平成30年の協議の中では、覚書に基づく区画整理による返還を希望される方は少数で、活性を希望される方が多い状況である。跡地利用に関する問合せのあった民間事業者に、一般的な開発等に関する意見聴取を行うなど研究を行っている。全庁的な視点から方向性を検討、地権者との協議を行ってまいります。」と答弁があります。
現在、どのような方向性を出されているのか、お聞かせください。また、地権者の皆様との協議について、進捗状況をお聞かせください。
以上で、私の１問を終わります。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
酒上議員のご質問中、公園整備と管理についてのうち、教育委員会所管部分以外についてお答えいたします。
まず、本市の今後の公園整備計画についてでありますが、本市が設置した公園は、地域の身近な公園や駐車場のある公園、緩衝緑地、河川緑地などを含め、昨年度末時点で971か所にも上ります。
本市における公園の新設につきましては、平成26年度以降の整備方針を示した姫路市都市公園整備プログラムにより進めているところでありますが、計画に遅れが生じているため、実情に即した早急な整備計画の見直しが必要であると考えております。
公園の改修につきましては、老朽化の状況などに応じて予算措置を行い、順次対応しております。
また、公園の利用形態の多様化に伴い、様々な管理上の問題も浮上しているため、今後は利用目的に合わせた公園の在り方についても検討してまいります。
なお、公園の遊具につきましては、姫路市公園施設長寿命化計画に基づき、毎年計画的に更新し、利用者の安全確保に努めております。
次に、使われていない公園の管理運営についてでありますが、少子化の進展に加え、コロナ禍の影響により利用者が減少したり、雑草が生い茂ったりしている公園が増えつつあると認識しておりますが、そうした公園の数までは把握できておりません。
市立公園の清掃、除草などの日常の管理につきましては、公園ごとに結成された公園愛護会の活動により支えられております。
コロナ禍で公園愛護会の活動を自粛されるケースもある一方で、議員ご指摘のとおり、コロナ禍だからこそ公園の価値や効用が見直されているという一面もあります。
地域の公園を良好な状態に維持していくためには、日常の管理を行っていただく公園愛護会はなくてはならない存在であります。本市といたしましては、まずは公園愛護会の活動支援に努めるとともに、必要に応じて公園への除草剤の散布や害虫駆除を実施しているほか、一定の条件の下に、草刈り機や芝刈り機の購入に対する補助を行っております。今年度は、これらの活動支援を分かりやすくまとめた公園愛護会マニュアルを全ての公園愛護会に配布いたしました。
また、令和２年６月に策定した姫路市パークマネジメントプランに基づき、現在、専門家の意見を聞きながら、公園樹木を管理しやすい手法について検討を進めております。
これらの取組が公園愛護会の負担軽減につながることを期待しております。
近年、公園愛護会は高齢化と担い手不足に直面しておりますが、公園利用者や地域住民からの担い手の掘り起こしや育成に向けて検討し、今後の公園管理、運営につなげてまいります。
次に、妻鹿地区及び飾磨橋西地区の緩衝緑地の整備計画についてでありますが、本市では、昭和44年度から平成12年度にかけて、約９キロメートルに及ぶ臨海工業地帯とその背後の住宅を分断する緑地を造成し、各種公害の市街地への波及を防止するとともに、万一の工場災害や天災の発生に際しては防災または避難場所としての機能をも併せ持つ、緩衝緑地の整備を行いました。
このうち、妻鹿地区及び飾磨橋西地区の緩衝緑地は昭和44年度から昭和53年度にかけて整備したものであります。しかしながら、緩衝緑地の性質上、樹木密度の高い箇所が多いことや、整備が完了してから40年以上が経過し樹木が大きく生育したことで、緑地の外側に木の枝が伸びたり、園路が樹木に覆われ薄暗くなったりという状況が生じております。
妻鹿地区においては、現在、地元自治会と協議を行いながら、順次樹木の伐採作業を進めているところであります。これにより、緩衝緑地内の見通しがよくなり、安全に安心してゆっくり散歩ができる環境のよい遊歩道となることが期待されます。
飾磨橋西地区のグラウンドゴルフ場の整備につきましては、地元による維持管理を条件に、現在、地元自治会と協議を行っているところであります。
今後は、市街地と工場地帯との緩衝緑地としての当初の目的を保ちながら、地域の安全安心な憩いの場への再生を目指すとともに、多様な利用者で構成する新たな維持管理体制を構築できるよう検討してまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
議員のご質問中、私からは３項目めの随意契約と分割発注についてのうち、このたびの監査結果に対する所見及び工事での全市的な調査を行っていないのかということにつきましてお答えさせていただきます。
まず、１点目のこのたびの監査結果に対しての所見についてでございますが、姫路市契約規則の規定により、130万円以下の軽易な工事につきましては、２者以上のものから見積書を徴さなければなりません。
このたび、その見積書を徴収する相手方について同じ組合せが多く、また、親族会社同士の２者の組合せがあり、監査結果報告書において、公正性や競争性が失われる可能性があるため改善が必要との意見をいただいたことに対しまして、市として真摯に受け止めてございます。
今後につきましては、工事場所に対する地理的条件として本店等の所在地や同種工事等の施工実績を勘案するなど、見積書を徴収する相手方となる業者が特定の業者に集中しないよう選定し、公正な競争を促進してまいります。
次に、２点目の工事発注での偏りなど不適切な発注についての全市的な調査につきましては、現在のところ全市的な調査は行っておりませんが、今年度から開始した軽工事等契約状況のホームページでの全件公表により、軽易な工事についても透明性の確保を図るとともに、今後、担当課で発注する軽易な工事の契約に関しまして、見積方法や業者選定などの基本的な考え方を示す指針となる
ガイドラインの策定を特別委員会の議論も踏まえて検討し、全庁的な適正な事務手続による公共工事の実施に努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員のご質問のうち、私からは１項目めの公園整備と管理についてのうち教育委員会所管分、２項目めの本来の小中学校適正規模・適正配置について、３項目めの随意契約と分割発注についてのうち教育委員会所管分についてお答えいたします。
まず、１項目めの公園整備と管理についてのうち、学校における除草等の施設管理についてでございますが、原則として学校の責任により行っているところでございます。
しかしながら、当該校単独による施設管理が困難で、別段の対応が必要と認められる場合につきましては、当該校からの依頼に基づき、学校施設課職員による作業や、場合によっては他校の用務員による共同作業を実施しているところでございます。
次に、２項目めの本来の小中学校適正規模・適正配置についてでございますが、本市では、市内の小中学校の適正規模・適正配置を図るため、令和２年２月に姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定いたしました。この方針に基づき、児童数の減少等、特に緊急性が高いと考えられる学校から順次地域説明会を開催いたしております。
現在、３校区に学校地域協議会を設置し、うち２校については学校選択制の１つである小規模特認校制度の導入に向けた協議を進めておりますが、基本方針には、取組方策の１つとして通学区域、いわゆる校区の見直しを掲げており、具体策として有効であると考えております。
他校区において、通学区域の見直しを含め、取組方策について協議を行っている事例はございますが、小学校は地域コミュニティと密接に関わっており、地域の皆様方の同意を得ることが大変難しい状況にございます。
なお、地域活動によるつながりへの配慮として、申請に基づき、校区外就学を認めております。
一方、本市におきましては、早くから小中一貫教育を推進しております。義務教育学校につきましては、平成28年度から平成30年度にかけて市内小中学校で設置に関する公募を実施し、市内３校において義務教育学校として取組を進めております。現在、公募は行っておりませんが、小中学校の適正配置を進める中で、学校の在り方を改めて検討するよい機会であることから、校区の状況を踏まえ、必要に応じて義務教育学校の設置導入も進めたいと考えております。
次に、３項目めの随意契約と分割発注についてのうち監査結果で不適切と指摘された一者随意契約につきましては、教育委員会における緊急対応のための一者随意契約の要件は、「学校運営上又は児童・生徒の安全に支障が生じる施設維持管理に伴う応急処理を行うとき」または「学校施設の電気又は機械設備の故障により、緊急復旧を行うとき」のいずれかに該当する場合と定めており、これに基づき契約いたしましたが、そのうちの８件につきまして、このたびの監査結果で不適切とのご指摘があったものでございます。
今回の指摘を受けまして、一者随意契約につきましては、緊急性の判断、業者の選定等について条件をより明確にし、適切に運用してまいりたいと考えております。
次に、ご指摘のありました白浜小学校背面整理棚改修工事及び白浜小学校砂場移設工事と白浜小学校高鉄棒移設工事の発注につきましては、それぞれ工事の予定価格が130万円以下の軽易な工事であり、工事の実施を決定した決裁権者は学校施設課長であるため、当時の教育長へ報告しておらず、この発注があったことを認識していなかったものと思われます。
また、ご指摘のありました工事のうち、白浜小学校背面整理棚改修工事につきましては、議員や上司などほかの圧力はございませんでした。
なお、白浜小学校砂場移設工事と白浜小学校高鉄棒移設工事につきましては、直接的な圧力はございませんでしたが、白浜小学校相撲場整備工事を年度内に完成させるため、本体工事とは別に分割して発注したものでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの新市場賑わい施設と現市場跡地についてお答えいたします。
まず、新市場の開場日についてでございますが、現時点での開場予定は令和４年度末としております。具体的な開場予定日につきましては、新市場の工事進捗状況にもよりますが、新市場で事業を営まれる場内事業者の準備の状況などを踏まえて、速やかに決定すべきであると考えております。
また、賑わい施設の開設につきましては、公募プロポーザルが中止となったことから、現時点では未定でございます。
次に、市が目指す賑わい施設とは何かについてでございますが、市が考えていた賑わい施設に対するイメージとしましては、播磨地域の食の拠点として市民や観光客が買物や飲食等を楽しめる敷地全体を使った一定規模の直売機能を有する場外市場のような施設で、目的地として魅力あるコンテンツを有する施設でございます。
次に、当局からの報告と３事業者との話の乖離についてでございますが、市場移転の方針決定時から、３事業者を中心に賑わい施設に関する検討を進めてまいりました。その結果、令和元年10月には、３事業者がコンサルタント会社と連携の上、一定規模を有する賑わい施設に関する計画を作成されました。
その後、３事業者から市に対しまして、３事業者自身が持ち合わせていない小売業や飲食業に関するノウハウを有し、賑わい施設の運営を担っていただく協力企業を確保することが困難な状況にあることに加え、コロナ禍の影響に伴い、当該計画のとおり市や地元が期待する規模の施設整備を実現することが困難な状況にあるとの申入れがありました。
市は、３事業による現状計画の実現が困難な状況にあるならば、市が関与していく方法として、例えば市外からの資本を募り、そこと連携することなどを示しました。それを受けて、３事業者としては賑わい施設整備から辞退せざるを得ないとの結論にやむを得ず至ったものと認識しております。乖離につきましては、３事業者の考えや思いを議会側に十分に詳細に報告、説明できなかったことが原因と考えております。
現在、賑わい施設は再募集に向けて検討を進めているところではございますが、市場との連携においては場内事業者の協力が不可欠と考えております。市場の魅力を最大限に生かせるよう、場内事業者に連携や参画していただけるような枠組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、賑わい施設に関する申出書は市当局が書いたものなのかについてでございますが、市としましては、３事業者が賑わい施設を辞退するに際し、議会や関係部局等に状況を説明する必要があると考え、３事業者に対し、賑わい施設辞退の意思表示として申出書の提出を依頼いたしました。
その後、市がこれまでの協議内容を踏まえ、申出書案を作成し、最終的に３事業者がその内容を確認された上で市に提出されたものでございます。
最後に、現市場の跡地利用について、現在の方向性と地権者の皆様との協議状況でございますが、現市場跡地の活用方法につきましては、現在も具体的な方針策定には至っておりませんが、公共としての活用や民間事業者による活用を視野に入れ、全庁的な視点から検討しているところでございます。
地権者の皆様との協議状況につきましては、本年８月に地代改定を機に地権者代表の方と意見交換を行い、現状説明と跡地活用についてのご意見をいただいており、引き続き意見交換に努めてまいります。
また、９月から、地権者の皆様に現時点での土地利用に関する意向を改めて確認するためのアンケート調査を行っているところでございます。
今後は、このアンケート結果を基に、当該土地のポテンシャルを生かした跡地の活用方法を検討してまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
31番 酒上太造議員。
◆酒上太造 議員
それぞれにご答弁をありがとうございました。
２問目をする前に、ちょっと和田副市長、早口で聞きづらいんです。もう少しゆっくりしゃべっていただけないか。
要望しておきます。
公園の話なんですけれども、どうしても予算配分、状況からしても市内の公園全てに行き渡るとは思っておりませんが、なるべく地域の意見を聞きながら、それが形になるようによろしくお願いしたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次の適正規模・適正配置の件なんですけれども、やはりこちらに関しても子どもたちの安全を第一に考えていくっていうところが一番でございます。
私は隣同士で、例えばここにグラスがあって、こっちには半分しか入っていなかった。こっちにはずっと注がれてあふれているような状況を、そのあふれている水をこっちに入れることによって、公平的な施設になるんじゃないんかなという観点からお話しているもんで、保護者や地域の皆さんのご意見を聞きながら、無理にとは思っておりませんけれども、なるべくそうしたほうがいいんじゃないかという発想の中でこの質問をさせていただきましたんで、よくよくご検討いただきますようよろしくお願いします。
それと、分割発注、随意契約なんですけれども、白浜小学校のことを例に出しましたけれども、特別委員会のやり取りも白浜小学校の教室の背面棚の改修工事、これを３つに割ったということなんですけれども、そのときには課長の答弁として、この教室を使って生徒たちを次に移動させて、空いた教室の棚の改修をしていくというようなものであったんですけれども、その当時、コロナで学校ずっと休みやったんです。だから、そういういいかげんな答弁をしないようにっていうところで、何でそんなことをしてしまったのかっていうようなところで、また不審な点が出てくるんです。だから、そういったことでいいかげんな答弁をしないように、また作ってしまったことを今からほじくり返しても無駄な話なんですけれども、今後ともそういうことがないように、何でそんなことになったのかなっていうふうに思うわけですから、皆さんにそういうことが思われないように、公正に公平にやるべきだったというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
それと、分割発注・分離発注についてですけれども、分離発注をもしするならば、土木・建築に一括発注するのではなくて、その業務の内容を考慮し、専門業者へ分離発注するべきだというふうに考えます。
土木と建築だけに分けてると、その受注した業者も結局は丸投げで専門業者に渡してしまう。結局は差額、税金の部分でも多く支払うようなことになりますから、そういうことも考えながら発注していただきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。
それと、賑わい施設の件なんですけれども、これ今の状況やと、局長、もうその当時に３事業者に、もし去年の段階で辞退の申出書が出ていなかったら、少しでも前に進んでいると考えます。
今もう公募しても事業者が決定しなかった。ゼロの段階で、これからまた事業者を公募していくんであれば、マイナスからの出発というふうに思います。だから、そういう点を踏まえると、３事業者の皆さんにもまだ意欲があるということで、チャンスはあると思うんです。
だから、もう一度そういったことを踏まえながら、３事業者の皆さんにも何とか手を挙げる機会をつくっていただけないかというふうにも思いますし、去年の申出書が出たときは、市からは突然申出書が出てきたというような報告がありましたけれども、あらかじめ作ってたものを突然出てきたように言わないでいただきたいというふうに思います。
これは議会に対しての、やっぱりそういった報告というのは、我々としてはその当時それを信じてましたから、突然出てきて何と勝手な３事業者なんかっていうふうに思いましたんで、そういうことがこれからはないようにお願いしたいというふうに思います。
それと、これから新市場の件につきましては、どの辺が終着点になるのか分かりませんけれども、しっかりと具体的な計画を決めて、それに向かって一生懸命行政のほうも、地域の方々とも、また事業者の皆さんとも、よりよい関係を築くように、今やとどうしても半信半疑というか、また何かいいかげんなことを言われるんじゃないんかっていうふうに思われてる節もあると思いますんで、その辺りどうされていくのかっていうふうなことも含めて答弁をお願いします。
○萩原唯典 議長
酒上議員に確認させていただきます。
１項目め、２項目めについては要望ということでよろしいですか。
３項目については質問ということでよろしいですか。
和田副市長。
◎和田達也 副市長
先ほどご指摘いただきました分離発注であるとかにつきましては、教育委員会の分もございますが、今回
ガイドラインを策定しようとしてございますので、その
ガイドラインに基づきまして、きっちり今後の公共工事の発注について努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
先ほど酒上議員のほうからご指摘いただきました、この白浜小学校の後ろの棚の分離の件なんですけれど、聞いておりますのは、まず、結局これが不適切だったっていうのは、３月、これ教室の背面工事になりますので、子どもがおるときには工事できません。
それで、多分この３月の分につきましては、今酒上議員がおっしゃったように教室を動かして工事したんだと思うんですけれど、あと４月の分と５月の分につきましては、昨年度、最初
緊急事態宣言が出て、それで子どもたちが臨時休業で、最初は５月の連休明けというふうな形だったと思うんです。それで、４月の分工事をして、その後また５月いっぱいまで臨時休業が延びたというふうな形で、子どもたちが来ないということで、工事に関わったわけなんですけど、結局年度をまたいでおりますので、本来であればしっかり予算要求をして、予算確保した上で施工するべきところだったんですけど、軽工事ということで、枠内というふうな形で執行をしたものと思われます。
それから、適正規模のことなんですけれど、議員おっしゃっておりましたように、本当に隣接した校区、それで子どもたちのことを考えていけば、確かにあふれそうになっている学校の子どもたちを、少なくなっている横の校区へ移せばいいというふうなことなんですけれど、やはり姫路市のほう、この令和２年２月に適正規模・適正配置の基本方針を策定したときにも、やはり地域の思いとか、特に小学校につきましては地域コミュニティの拠点というふうな意識がございます。ですからそれを、この策定したときには教育委員会が強引にやっていくんかっていうふうな批判もかなり受けておりますので、今、説明会とかしながら、やはり地域の意見も聞いていかないと、特に今おっしゃっておりました子どもたちの安全ということになりますと、現在どこの小学校も地域の自治会であるとか、地域の見守り隊の方であるとか、そういった方に子どもたちの安全を見守っていただいております。
ですから、小学校の、今おっしゃっておりました、どう言うんですかね、適正というか、校区の見直しとかそういうことについては、教育委員会としてはやはり地域の方々の意見も尊重しながら進めていかなければならないと認識しております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
まず、当初どおり、当初の事業者様の作成された形の計画が１つありまして、結果的には今回公募プロポーザルができなかった今の時点では、何もスタートしてない状況です。
仮にそういう当初の案が採用されて進んでおれば、何らかの形で進んでいた可能性は否定はできないなというふうには今は思います。
ただ、当初の段階で規模の点とか将来にわたっての運営の面で、しっかりその辺の方針というものが、我々としても十分に理解し、またどういうふうになるのかっていうのが見えてない部分もあったので、そういう結論に至ったものというふうに理解しております。
また、議会のほうにつきましては、今後もしっかりとそれぞれの皆さんの立場を伝えられるように説明責任は果たしていけるように努めていきたいというふうに思います。
それと、あと地元の皆さんをはじめ市場の場内事業者の皆さん、そういった方等の理解っていうものは、やはりこういう大きな事業を進めていく上では一番大事なところでございますので、その部分につきましては、我々としてもいま少しお互いの理解ができてない部分も出てきておりますので、そこについてはしっかりと理解をしていただけるように努力をしていきたいと思います。
また、その場内事業者の皆さんにつきましては、やはりあの場所で賑わい施設を造るっていうことは、やはり今市場との連携っていう部分が一番大事でございます。ですので、そういった意味からも何らかの形で連携する、あるいは参画してもらう、そういったフレーム、答弁の中でも申し上げましたけども、そういう部分をしっかり対応できるように検討を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
31番 酒上太造議員。
◆酒上太造 議員
ご答弁ありがとうございました。
その当時、特別委員会のやり取りや今までの委員会、本会議のやり取りを聞きながらお話しするんですが、やっぱりその当時には今ご答弁された皆様方はおられなかった、今のポジションにおられなかったというふうなことで、なかなか答弁もしづらいというふうに思います。
でも、佐野副市長はその当時から担当をされていて、全てをご存じやったわけですから、しっかりとそのあたりの当時のお話をしてきたわけですから、そのことを踏まえながら、理事者の皆様にはアドバイスなり、また、これから前向きに取り組んでいくことをお願いしたいというふうに思います。
市の本来の姿は、人づくりであったり、またまちづくりであるというふうに考えております。議会に対してのあまりにも不親切な答弁なり、またごまかすことがあるような答弁にも聞き取れます。
これから市として行政の皆さんがしっかりと頑張っていくのであれば、私が言うのも恐縮でありますけれども、議会側としてもしっかりと協力して、さらに姫路市を繁栄させていこうというふうに考えるのは当然のことであります。一緒に協力して頑張っていくつもりでございますんで、どうぞ皆様方もよろしくお願いします。
これで私の質問を終わります。
○萩原唯典 議長
以上で、酒上太造議員の質疑・質問を終了します。
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員 （登壇）
通告に基づき、２項目質問をします。
１項目めは、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に全力を尽くすことについてです。
コロナ感染拡大が始まって、１年８か月が経過しました。この間、保健所職員の皆様をはじめコロナ対策に献身されている職員の皆様に心から感謝申し上げ、敬意を表します。
現在、４回目の
緊急事態宣言が出された状態が続き、姫路市内でも、連日２桁から100人超えのコロナ陽性者が発表され、その多くが入院できずに自宅待機状態を強いられています。
厚生労働省コロナ専門家会合は、感染爆発を災害時の状況に近い局面で、多くの命が救えなくなるような危機的状況にあると、こうした危機感を行政と市民が共有して対応することを強調しました。感染爆発の東京都に至っては、感染拡大は制御不能とし、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防をと呼びかける始末です。
この点で、明確にしておかなければならないことは、災害と言っても、これは決して自然災害ではありません。
政府は
緊急事態宣言を出す一方で、東京オリンピック・パラリンピックを強行するという全く矛盾したメッセージを出し、人流抑制に失敗して感染爆発を招いたという点で、菅内閣による重大な人災であることは明らかです。政府自らが日本中お祭り気分に巻き込み、行政と市民の危機感の共有を壊してきた責任は重大です。今こそ、政府はオリンピック・パラリンピック開催強行の誤りを認め、矛盾したメッセージを打ち消すことで国民に対し明確に危機感を発信することが緊急に求められています。
日本共産党は、政府のこれまでのコロナ対応姿勢を転換して、「コロナ封じ込め」を戦略目標に据えて、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３本柱での対策を強化することを政府に求めています。
そこで、以下４点質問します。
１点目は、保健所の体制強化は猶予できないということです。
その１は、早急な保健師増員をということです。
姫路市は急増しているコロナ陽性者に対応するため、今年に入ってからは保健師などの技術職を月平均20人保健所に兼務発令し、また、各保健センターから10人前後の応援を受けて対応しています。
第２回定例会本会議において、村原議員が行った保健所の体制強化を求める質問に対し、市長は、保健所の体制強化と人員の早期確保を図るため、勤務可能な人につきましては10月１日付で採用できるよう、これまでの採用日程を前倒しして、７月に採用試験を実施すると答弁しています。保健師の早急な増員に向けた今の現状について答弁を求めます。
その２は、４月人事で保健所副所長の２人体制を取らなかったのはなぜかということです。
姫路市保健所は医師である所長の下に、これまで事務職、技術職で２人の副所長を配置してきています。ところが、コロナ禍対応に逼迫しているさなかの今年４月人事では、技術職の副所長１人体制になりました。７月人事で事務職の副所長を任命しましたが、僅か３か月ですが保健所副所長が１人になったことは、保健所職員の士気にも大きな悪影響のある人事と言わざるを得ません。なぜ複数配置をしなかったのか、答弁を求めます。
その３は、広い市域にふさわしく保健所を複数設置に戻すことについてです。
姫路市は戦後すぐの1948年から保健所を設置する保健所政令市で、1999年まで２保健所１保健所支所の実質的には３保健所体制で、市の公衆衛生、地域保健を担ってきました。ところが、全市で１保健所となり、その後2006年の合併によって人口も増え、特に市域は大きく広がりました。
今、コロナ感染拡大で保健所の果たしてきた役割の大きさが再認識されています。
７月に行われた県知事選挙で、憲法県政の会の金田峰生県知事候補は、人口10万人に１保健所をと公約に掲げました。私たち日本共産党議員団も保健所を複数設置に戻すよう要望しています。保健所の体制強化の柱は、保健所の複数設置への復帰であると考えます。市長の見解を求めます。
２点目は、頻発したコロナ対策の不手際の原因は究明したのかということです。
例を挙げますと、１つは、７月19日、23日の
ワクチン接種の受付ミスで、24人が予約した診療所での接種が受けられないという事態に至りました。２つは、国へのワクチン希望量をシステムに入力して発注する作業を失念し、
ワクチン接種３万3,000回分のうち、約7,000回分しか確保できない状態になり、後に県から不足分の８割は補填配分を受けることになりました。いずれも職員や委託業者の人為的なミスによりますが、業務逼迫の中での事案です。コロナ禍の下で不手際が頻発した原因を究明しているのか、答弁を求めます。
３点目は、抜本的なＰＣＲ検査の拡充をということです。
爆発的ともいえる感染拡大で、感染経路が追うことができなくなっているのが現状ではありませんか。
感染症対策の基本は、感染者の発見、隔離、治療です。感染者を発見、保護し、感染伝播の鎖を断ち切るために、繰り返しのＰＣＲ検査を実施するべきではありませんか。
姫路市のＰＣＲ検査実施の現状は、高齢者・障害者施設等219施設の新規入所、新規就職する人を対象と妊婦と配偶者への検査となっています。また、姫路市は濃厚接触者の定義を国立感染症研究所が示す基準からも極めて狭い運用となっています。基準では、発症２日前からの接触者を追うべきところ、姫路市は発症当日からとしています。抜本的なＰＣＲ検査の拡充実施の答弁を求めます。
４点目は、学校でのコロナ感染対策についてです。
デルタ株は子どもの感染をめぐる状況を大きく変えました。２学期が始まった下、学校でのコロナ感染拡大が懸念されています。夏休み明けの学校再開で感染爆発に拍車がかかることは絶対に避けなければなりません。
日本共産党は、８月末、デルタ株による事態急変に対応するため、政府に対し緊急提案を行っています。その中で、教室でのエアロゾル感染防止へ教室の常時換気と不織布マスクの重視、学校でのクラスター対策として陽性者が出た場合、濃厚接触者を狭く見ず実態に応じた広めのＰＣＲ検査の実施、無症状感染者の発見と保護のため、児童生徒、教職員対象の頻回簡易検査の実施、放課後児童クラブでは３密とならないよう柔軟な対応などを求めています。
これらを踏まえ４つ伺います。
１つは、学校に陽性者が出た場合、広めのＰＣＲ検査を実施すること。
２つは、不織布マスクを必要な児童生徒に支給できるようにすること。
３つに、全児童生徒、教職員対象の抗原簡易キット等を用いた迅速抗原検査の定期的実施を検討すること。
４つに、放課後児童クラブでは３密とならないよう柔軟な対応について、それぞれの答弁を求めて１項目めの１問とします。
○萩原唯典 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長
私からは、１項目めの１点目のうち、総務局所管分についてお答えを申し上げます。
まず、アの早急な保健師増員をについてでございますが、令和３年度の保健師の採用試験におきましては、現場において中心的な役割を担っている保健師について早期に増員ができるよう、これまで10月に実施しておりました採用試験の日程を前倒しを行い、７月に試験を実施いたしました。
今年度につきましては、保健師の定年退職者はございませんが、保健所の体制強化を図るため、数名、３名から５名の募集を行い、最終的には７名に合格を出しているところでございます。最終合格者のうちには、複数の既卒者、学校を卒業された方がおられますので、10月１日から勤務可能な方につきましては、本人の意向を確認の上、10月の１日から採用できるよう事務を進めているところでございます。
次に、イの４月人事で保健所副所長の２人体制を取らなかったのはなぜかでございますが、令和３年４月の人事異動で事務職の副所長を減員した理由につきましては、令和２年の９月に配置いたしました所長が、過去に本市におきまして保健所長として５年間勤務していた経験があること、それから、他都市においても災害対応を含めた経験が豊かであること、また、保健師の副所長も専門職として経験が豊かであることなどから、副所長を１人体制にし、その代わりに
ワクチン接種体制を整えるために保健所に事務職の担当職員を配置することにより、実務体制を強化することとしたためでございます。
しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大への備えや円滑なワクチンの集団接種の実施に向けてさらなる体制の強化を図る必要が生じたために、３年の７月の人事異動で保健所の副所長として事務職を１名増員したものでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長
私からは、１点目のウ及び２点目についてお答えいたします。
まず、１点目のウ、広い市域にふさわしく保健所を複数設置に戻すことについてでございますが、近年の急速な少子高齢化や慢性疾病の増加等による疾病構造の変化、地域住民のニーズの多様化や食品の安全性及び地球環境問題への住民意識の高まりなどを受け、地域保健対策を強化するため、平成６年に保健所法が地域保健法に改正され、保健所及び保健センターの役割が明確化されました。
これに伴い、本市の地域保健体制の強化を図るため、平成11年度に中央保健所及び西保健所の２保健所体制を見直し、対人・対物を問わず、保健衛生サービスの全市的な企画・調整機能を持った地域保健に関する広域的かつ専門的、技術的な中核施設として、保健所を１か所設置するとともに、市民の日常生活に密着した総合的な保健サービスや保健医療福祉の連携を図る拠点として、保健センターを２か所に設置いたしました。
その後、平成26年度から現在の１保健所、３保健センター、３分室、12保健福祉サービスセンターのネットワーク体制を整え、相互に連携しながら市民サービスの向上を図っております。
現下の
新型コロナウイルスの感染拡大は、災害レベルの非常事態とも言える状況でございますが、現在の１保健所を中心に構築したネットワーク体制により、一元的に迅速で的確な対応を行うことができているものと考えております。
次に、２点目の頻発したコロナ対策の不手際の原因は究明したのかについてでございますが、議員ご指摘の
ワクチン接種の予約枠設定の過誤及びワクチンの希望量入力に係る事務遺漏につきましては、保健所業務が逼迫する中で生じた人的要因によるエラーであり、事務の確認体制にも問題があったと考えております。
いずれの案件も早急に対応策を講じており、このうちワクチンの希望量入力につきましては、保健所の負担を軽減するため、健康福祉局の本庁部局に事務を移管するとともに、課長補佐級の職員を１名追加配置することで、業務マネジメントの増強及びバックアップ体制の強化を図っております。
今後、同様のミスを起さぬよう慎重に事務を進めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
抜本的なＰＣＲ検査の拡充をについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、まず、国からの要請では、高齢者施設等の従事者等への検査の徹底が求められております。
本市では、施設の管理者が従業員の健康観察を毎日行い、体調不良者には出勤停止と早期のＰＣＲ検査を実施することで、施設へのウイルスの持込みを防ぎ、感染防止を図ることとしております。
特に、爆発的な感染拡大が起こり、入院だけでなく、宿泊療養者、自宅療養者が急増している現在のような局面におきましては、資源、とりわけ限られた人的資源をどの分野にどれぐらい投入するかを冷静に判断する必要があります。
このような状況において、本市では、陽性者に対し、症状、マスク着用の有無、接触頻度等について丁寧な聞き取り調査を行うことにより発症日を特定した上で、感染リスクの高い発症日以降の濃厚接触者について、発病する可能性のある期間において必要に応じ検査を行っております。
なお、集団感染が懸念される場合の検査につきましては、クラスター発生を防ぐ観点から柔軟な対応を取っております。
また、民間の検査機関の活用により、各家庭で採取した検体の検査を実施するなど、検査が必要な方にとって利便性の高い対応を行っておりますが、議員ご指摘の抜本的なＰＣＲ検査の拡充は、限られた人的資源等を考慮すると、基礎自治体のみでは対応が困難であり、今後、国、県の動向を注視してまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長
議員ご質問中、私からは、１項目めの
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に全力を尽くすことの４点目、学校でのコロナ感染対策についてのうち、こども未来局所管の放課後児童クラブにおける３密対策についてお答え申し上げます。
放課後児童クラブにおける
新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、マスクの着用、手洗いや手指消毒等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、３密とならないよう、可能な限り３人用の長机を２人の児童で使用し、ソーシャルディスタンスの確保に努めております。
また、空気清浄機の導入や部屋の換気を小まめに行いながら、感染拡大のリスクの低減を図っているところでございます。
今後も、国や県の
新型コロナウイルス対応方針に準拠しながら、放課後児童健全育成事業を継続し、子どもの健やかな成長や学びを保障してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員ご質問のうち、私からは、４点目めの学校でのコロナ感染対策についてのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
まず、学校に陽性者が出た場合には、広めのＰＣＲ検査を実施することについてでございますが、児童生徒、あるいは学校職員が
新型コロナウイルス陽性となった場合、その濃厚接触者の特定やＰＣＲ検査などの要否につきましては、保健所の判断を仰いでおります。
次に、不織布マスクを必要な児童生徒に支給できるようにすることについてでございますが、不織布マスクは、布マスクやウレタンマスクに比べ感染防止効果が高いとされており、その旨を学校に周知しております。マスクを忘れた子どもや学校内でマスクを汚してしまった子どもなどに対しては、学校から不織布マスクを渡しております。
最後に、全児童生徒、教職員対象の抗原簡易キット等を用いた迅速抗原検査の定期的実施を検討することについてでございますが、間もなく文部科学省から抗原簡易キットが配布される予定でございます。このキットは、主として症状のある教職員の感染の迅速な把握を目的としており、今後、使用する場面や範囲など、具体的な活用方法を検討し、各学校に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
２問させていただきます。
９月３日に私たち共産党の議員団は、共産党の西播地区委員会と一緒に、市長に対しまして
新型コロナウイルスの感染に対する緊急要請をさせていただきまして、要請しました。
その折に、毛利保健所長さんと懇談する機会がありまして、お話を伺っています。
毛利所長のお話では、コロナ感染の対策が非常に長引く中で、厳しい状況が続いて、保健師のモチベーションが保てなくなる、それが心配だというふうにおっしゃられていました。
保健師の増員は本当に現場の切実な声なのではないでしょうか。
この４月には、６人増員される予定のところを、全く増員ができなかったという実績がありました。
今度、今のご答弁の中で、10月からの既卒者の採用が可能かというようなことで、少し明るい見通しがあるのかなと思いますが、例えば、東京の墨田区の保健所が全国の注目を浴びてまして、ここでは保健師をもう大幅に増員をしてまして、正規とか臨時とか合わせまして、10倍にしているそうであります。
姫路市の場合は、保健師の有資格者をなかなか探すのが大変だというふうに伺っておりますけれども、保健師の臨時的任用として、引退された方にもお願いして、そこら辺で大規模な採用、公募をもって、引退している方にも呼びかけて、保健師の力をお借りする。こんなふうなことも、いかがでしょうか。
答弁を求めます。
○萩原唯典 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長
議員ご質問の中でございましたように、なかなか保健師の確保というのは難しい部分がございます。
そこで、本市におきましては、20名の保健師に兼務をかけまして、そして、１日３、４人程度でローテーションを組むような形で実際に従事しているというような工夫もしております。
また、保健師として、会計年度の臨時職員として、現在も１名の方に保健師を採用して、来ていただいているような状況でございます。
そういったいろんな工夫をしながら、保健師の過度な負担がかからないように十分と配慮しながら、今後も努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
よろしくお願いしたいと思いますし、ＰＣＲ検査のことなんですけれども、感染症の対策の教科書では、検査をやることが重要だというふうに言っておられますし、本庶佑先生もそのようなことをおっしゃってます。
また、塩崎元厚生労働大臣も、いつでもどこでも何度でも無料のっていうのが世界の主流なんだということ、検査抑制をするのを、こういうことをやってるのが、政府が問題だっていうような苦言を呈されてるようなこともあります。
ＰＣＲ検査を大いにやってもらうように、県にも国にも求めてやっていただきたいなというふうに思います。
ここだけの答弁を求めます。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
我が市のＰＣＲ検査につきましては、民間のＰＣＲ検査のご協力を求めたり、また、ＰＣＲ検査の専門員を配置したり、機器を、スロットっていうんですけれども、ＰＣＲの１回のサイクルを回す際の検体数を増加したいという形で拡充に努め、昨年の第３波までは、議員がおっしゃるように、ほぼクラスターの総員検査もできる体制をつくってまいりましたが、一方では、ＰＣＲ検査をすり抜けていく一定の率が、多くの報道でもありますようにあると。
また、クラスター全体に行っていくにおいても、特に現在の第５波においては、人的資源が非常に不足して、前例に対して、ＰＣＲ検査を十分できる体制と言えば、なかなか難しい状況にあることは事実でございます。
逆に、ＰＣＲ検査の質が下がれば、偽陰性も増えてくることから、現在では、迅速抗原検査を用いたり、様々な現場においての対応で乗り切ろうとしているところでございます。
以上です。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
濃厚接触者になっても、なかなか検査してもらえないというような声をたくさん聞くわけですから、日本の場合は、人口当たりの検査数が世界で143位というふうに聞いておりますし、本当にひどい状況なんだろうと思います。
あと１つ、姫路市の場合、陽性者の発表の場合、全部が入院中とこうなっとるわけですけど、他市の場合、神戸にしても明石にしても、それぞれ細かく入院何人、宿泊療養者何人、自宅で待機が何人というふうに出てますけど、この辺りは今後改めることができるんでしょうか。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
陽性者が出た場合に、その時点で、現状第５波においては、すぐに入院が決定するということは非常に難しい状況でございます。
そのために、十分な聞き取り調査を行った上で、身体状況の悪い方、また重症化が予測されるような方につきましては、入院調整を行うＣＣＣ−ｈｙｏｇｏに迅速に手配をし、また、経過中に悪化する方が出てこないように、頻回に全てのところに訪問することは困難でございますけれども、地域の医師会への応援協力を求めたりしております。
なお、９月５日現在の入院中の市民は99名、宿泊療養をしている方が158名、自宅療養・入院待機者が640名ということでございます。
関係各位の皆様方の非常に協力と、それから、ネットワーク化をすることによって、これまで確かに貴重な命が失われるケースがございましたが、宿泊療養や入院療養できずに自宅で死亡するというケースは、現在まで姫路市では１例もございませんので、そういう点も踏まえまして、関係各位には大変ご協力に感謝申し上げている次第でございます。
以上です。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
引き続き、コロナ
ウイルス感染対策に万全を期していただきますようにお願いいたしまして、２項目めに入ります。
２項目めは、予算執行は地方自治法の原則を順守することについてです。
松岡廣幸議員による不当要求問題では、姫路市政は市民の信頼を失いました。言うまでもなく、予算執行は民主的で、公平、公正、かつ適正であることが求められ、これを担保するために地方自治法などにおいて、予算事前議決の原則、会計年度独立の原則、予算公開の原則が定められています。
姫路市議会では、不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会の審査が継続しています。この特別委員会の所管事項の目的は、不当要求議員によって歪められたと思われる市政に関する事項の調査研究としています。
松岡議員によって市政が歪められた事項を審査していますが、日本共産党議員団は、市幹部職員の姿勢が厳しく問われると考えています。
そこで質問をします。
１点目は、議員からの不当要求の容認は地方自治法を無視する当局の姿勢に原因があるのだということであります。
その１つは、新恋の浜橋に関する事業は予算執行原則を蹂躙しているのではないかということです。
新恋の浜橋は、中村川の河口付近に、６か年にわたって総事業費４億2,700万円余りをもって架橋されました。この橋は、松岡議員の圧力によって設計変更の結果、朱塗りの欄干に金色の擬宝珠を持つ橋となりましたが、橋の異様な形態だけではなく、予算執行に大きな問題があることが指摘されています。平成29年度に実施した橋梁の下部工は橋梁新設工事であるのに、45目、橋りょう新設改良費による執行ではなく、25目、道路新設改良費で執行しています。
つまり、橋を架ける工事に道路建設の予算を充て込んだというわけです。その額は１億1,000万円余りに上っています。まさに予算執行原則を蹂躙しているのではありませんか。
明確な答弁を求めます。
２つに、東部析水苑のグラウンド整備の予算執行は明らかに違法ではないかということです。
公営企業会計で運営されている下水処理場において、未利用地約３ヘクタールを硬式野球も利用可能なグラウンドと駐車場とを整備しています。ここには、一般会計から、整備のための真砂土などの原材料費約1,800万円、建設局の技能労務職員を64日間、延べ520人動員しています。
また、硬式野球用のバックネット及び防球ネット工事の237万円余りは、卸売市場事業特別会計から執行されています。一般会計、特別会計、公営企業会計など予算の区分は公然と無視し、明らかに違法ではありませんか。
答弁を求めます。
３つは、会計管理者は会計審査機関として機能していないのではないかということです。
会計管理者は支出負担行為の確認、公金支払いの役割を担っています。2006年の地方自治法改正以前は収入役として特別職に位置づけられた重要な機関です。支出命令の書類は全て会計管理者の下で支出負担行為の確認などの審査を行い、公金支払いを行います。膨大な会計書類の全てが集まり、重要な審査業務は相当な事務量になるとは思いますが、新恋の浜橋に関する事業や、東部析水苑での卸売市場特別会計の不適切な予算執行を許してしまっていることは、審査機関として機能していないと言わなければなりません。
会計管理者の答弁を求めます。
２点目は、監査委員は地方自治法の原則どおり監査を実施することです。
地方自治法には、第199条第４項で「監査委員は、毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて監査をしなければならない。」と明確に規定しています。
本市監査委員による定期監査は、課単位で２年に１回、出先機関は一部抽出、出資団体は２年に１回という頻度の検査実態です。現行の定期監査の実施方法では、検査対象とならない期間が相当期間残ります。２年に１回の定期監査の検査対象期間が１会計年度中の数か月だけとなっているためです。毎会計年度少なくとも１回以上実施すべきという自治法の明確な規定を無視した状態が続いています。
市議会議員の不当要求行為に関する、先に指摘した会計の原則を無視、蹂躙する予算執行も、監査委員の定期監査の対象となっていたならば、このような不当要求を退ける歯止めの力となったはずです。
地方自治法が定める毎会計年度１回以上、全ての期間を対象にした定期監査が行えるよう、早急な監査事務局体制の充実強化について
代表監査委員の答弁を求めます。
２項目めの第１問を終わります。
○萩原唯典 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長
私からは、１点目の議員からの不当要求の容認は地方自治法を無視する当局の姿勢に原因があるのうち、ア、新恋の浜橋に関する事業は予算執行原則を蹂躙しているのではないかと、イ、東部析水苑のグラウンド整備の予算執行は明らかに違法ではないかのうち、建設局所管分についてお答えいたします。
新恋の浜橋事業の予算執行についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成29年度に実施しました橋梁の下部工工事につきましては、本来であれば、橋りょう新設改良費で増額の補正予算措置をすべきところ、橋の取付道路と一体の工事として、道路新設改良費で措置したため、結果としまして橋梁の一部を含めた工事発注を道路新設改良費で行っております。
予算の持つ本来の目的に合致しない部分を含んでおり、目の目的や性質と相違する予算執行につきましては、不適切であったこと深く反省しております。
次に、東部析水苑のグラウンド整備の予算執行についてでございますが、中央卸売市場の移転に伴う対策として、東部析水苑のグラウンドを整備するに当たり、その事業内容や予算措置などについて市議会に報告することなく実施することに至ったことにつきましても真摯に反省しております。
また、建設局が所管でない業務を実施し、グラウンド整備に使用する資機材の調達はもとより、技能労務職を本来業務以外の工事に従事させたことにつきましては、違法とは言えないまでも不適切であったと認識しております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
議員ご質問中、私からは、２項目めの１点目のイのうち、産業局所管部分につきましてお答えいたします。
東部析水苑のグラウンドのバックネット等の設置に当たりましては、当初、他施設で余剰となっているバックネットの移設を検討しておりましたが、移設可能なバックネットが見つからなかったことから、市場移転事業に伴い必要となった工事として、卸売市場事業特別会計で対応したものでございます。
市場の移転事業に関係する支出であり、特別会計での支出が直ちに違法であるとは考えておりませんが、本来の予算上の目の目的等を考えますと、不適切な支出であったと深く反省をしております。このことは特別委員会におきましても、厳しいご指摘をいただいているところでございます。今後、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
福間会計管理者。
◎福間章代 会計管理者
議員ご質問中、私からは、１点目のウ、会計管理者は会計審査機関として機能していないのではないかにつきましてお答えを申し上げます。
まず、支出命令者は、法令、契約などに基づき、支出内容の適正性を確認の上、会計管理者に支出を命令し、会計管理者または補助職員である会計課職員は地方自治法及び会計規則などにのっとり審査を行います。審査は、関係書類等に基づき、支出決定書は法令または予算に違反していないこと、及び当該債務が確定していることなどをポイントに確認をしております。
議員ご指摘の案件につきましては、当時、それぞれの支出決定書の内容を確認し、法令等に違反しておらず、また市の債務として確定していると判断し、支出をしたものでございます。
私ども会計部門には適正な審査を行うということが求められておりますとともに、年間11万件の審査業務を行っておりまして、効率的な事務処理も同時に求められておるところでございます。
そのため、審査に必要な場合には各担当部署に説明を求めるほか、組織内での情報共有、職員の能力向上にも努めまして、その役割を果たしたいと考えております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
甲良
代表監査委員。
◎甲良佳司
代表監査委員
私からは２点目の、監査委員は地方自治法の原則どおり監査を実施することについてお答えいたします。
地方自治法では、毎会計年度少なくとも１回以上の定期監査が義務づけられていますが、実施の対象、方法は、監査委員の自主的判断に委ねられております。
令和元年度の調査で回答のあった中核市55市の課単位の実施状況を申し上げますが、１年に１回が６市、２年に１回が本市を含む31市、３年から５年に１回が18市の実施状況となっております。
他都市の状況と比較いたしましても、適切な監査の実施状況であり、現時点では、実施期間、実施回数の見直しは考えておりませんが、今回の不当要求行為に係る問題を受け、監査の着眼点を見直すなど、効果的な監査の実施に努めてまいります。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
新恋の浜橋事業については、不適切であったとお認めになりました。
東部析水苑につきましては、反省しているということの答弁がありました。
新恋の浜橋事業の橋梁部分の工事に道路新設改良費を充て込んだに関しては、これまた、当時の担当者でありました佐野副市長にお聞きしたいというふうに思います。
支出負担行為の決裁、これは平成29年度のことですから、前年の11月に就任した佐野建設局長が決裁をされてるはずです。この不適切な事務は、どうして行われたかということであります。
支出負担行為の予算科目が違うことを承知の上でやられたことか、科目誤りに全く気づかず判をつかれたのか、どちらなのか、これは佐野副市長に答弁を求めます。
○萩原唯典 議長
佐々木建設局長。
（不規則発言あり）
◎佐々木康武 建設局長
すいません。今、いただきました橋梁の一部を道路新設改良費で実施しているというところなんですけれども、工事としまして、橋梁の下部工と、それに取り付ける道路の工事を同時に発注しておりまして、発注の案件が大体、橋梁部分と道路部分の割合が均衡しているということで、道路の予算をもって、本来であれば、ご指摘のとおり橋梁部分は目が違いますので分ける必要がございます。
逆のケースで、橋梁の下部工の工事の発注に取り合いの道路の部分を含めて発注するということは通常ございます。ただ、今回の場合は、橋梁の下部工の取り合いの道路の道路予算をもって下部工、橋梁の工事を実施したというところが、不適切な予算執行でございました。
当時の担当部署におきましては、道路と橋梁を含んでいるということで、道路予算でもって執行してしまった、この点については、その当時の目に対する、予算に対する認識の甘さがあったんだろうということで、この点につきまして、今改めてその事項を調べる中で不適切、また今後こういうことがあってはならないということで反省しております。
よろしくお願いいたします。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
不適切だったというふうに答弁をされておりまして、先ほど私が２問目で質問したのは、予算科目が違うことを承知の上でやったのか、知らずにやったのかというふうに聞いてるんですけど、今の答弁でしたら、知りながらやりましたというふうにお答えになったというふうに取らざるを得ないわけです。
今、せっかく当時の佐野建設局長がいらっしゃるんですから、その辺のことについて、佐野副市長からの答弁を再度求めたいと思います。
○萩原唯典 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長
ご質問の件でございますが、当時、建設局長就任しまして、すぐに決裁のほうがございました。
振り返ってみますと、先ほど来建設局長が説明しておりますように、目の目的、性質に合致をしていないという形での執行をしてしまった。これについては、私自身も反省をしているところでございます。
ただ、就任時、その目の目的、性質に相違していないというようなことを認識した上で実行したものではないということについては申し上げたいと思います。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
この事業は平成28年度に後藤前建設局長がおられた時代の方針決定された事業で、28年度予算で入札を公告したんですけれども、積算に誤りがあって、予算は明許繰越となって、29年度事業となっています。したがって、何度も予算科目の違うことは、気づくチャンスっていうのはあったはずです。
副市長は建設局長に就任して間もないときにとおっしゃっておられますけども、佐野副市長はもともと財政畑の方でありまして、財政畑を歩かれて、財政課の担当から課長までのキャリアを積んでおられる方なんです。したがって、この点について知らなかったというのは通用しないと思います。
予算は議会が議決して決めているものでありまして、その予算どおりに執行しないようでは議会の存在など認められないではありませんか。
公正公平な事業の執行は、まさにここに、こういうことで担保されているというふうに考えています。不当要求議員の要求に応えるために、不適切な予算執行を役所全体で、言葉悪いですけども、ぐるになって行っている、そういう構図が見えてきます。この責任は一体どう誰がお取りになるのでしょうか。
答弁を求めます。
○萩原唯典 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長
今ご指摘いただきました、目の違いを認識して予算措置したのかというところについてでございますが、当時の繰越補正予算を審議していただいたときの議事録も改めて読み直しました。
そのときに、当時の局長から説明させていただいた案件としましては、繰越補正予算、当時9,000万円の繰越補正を上程させていただいたんですけれども、説明の中で、橋梁下部工及び取付道路予算として、道路新設改良事業費、25目、道路新設改良事業費で9,000万円の繰越予算を上程させていただいて、橋梁と取付道路を道路新設改良事業費で予算措置しますという、今から考えますとその当時に、その目の違いということを認識しておれば、橋梁の予算と道路の新設改良費と両方で補正予算を上程していたはずなんですけれども、そのときは両方を、橋梁と道路を、道路の予算で補正しますという説明を議会でもしてしまっております。
それで、ご議決いただいたというところで、こちらのほうも認識不足で説明不足だったと思います。今後、もちろん二度とこのようなことがないようにはいたします。
ただ、そのときに分かっておりながら、そういう不適切な予算措置をしたのかというところにつきましては、こちらのほうのケアレスミスではあるんですけれども、橋と道路の明確な区別なしに、橋の分まで道路で補正予算を上程させていただいたというのが事実でございます。
予算の原則を、今後、今回の事案を契機に改めて予算の措置、また執行について、その原則に立ち返って、適切な執行管理に努めていきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
二度とないようにするっていうのは、それ当然当たり前のことですけども、佐々木局長の答弁が何か変わってきたように思いますけども、予算科目も違うことを承知していながらやったというのは、何かそれが分からずにやったというような、うやむやにするような話をされては、非常に困るわけであります。
目間の予算の流用というのは完全には禁止はされておりませんけれども、聞きますと、昨年度の令和２年度の予算の中で、公用車の燃料費が足らなくなって、11節の中の細節の燃料費を目間流用を決定やって、今度の決算委員会に出てきますけど、そういうことをやっていながら、こんな大きな9,000万円ものお金を目間流用の決定もせずに、もちろん、目間流用というのはやれば可能ですけども、事実上やれないというのが財政の常識だろうと思いますけれども、ですから補正予算が相当というふうに思いますけども、それもやらずにこれをやっていると、だからこういうやり方をするのが、役所ぐるみのそういうやり方が不適切だということを私は何度も指摘をしているわけで、この責任は誰がどう取るんかということの、そういう質問をしているわけですから、答弁をしてください。
○萩原唯典 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長
令和２年度の、今、具体的にご指摘いただきました、また決算をご審議していただく中で改めてご説明させていただくんですけれども、需用費のうちの燃料費への流用２万7,000円を目間で誤ってこれも流用してしまっていたということが判明いたしました。
今ご指摘いただきましたように、事務担当者のほうが、金額の多寡ではなく、実際に勘違いの上処理してしまっていたと、機械入力の上では、これはもう言い訳にも何もならないんですけど、通ってしまうっていうところもございまして、ですからこそ、係長であり課長が見て、チェックする者が気づかなければいけないということで、今後気をつけたいと思います。
ただ、今回の予算の執行の件について、発注しましたのは建設局でございます。ですので、建設局としまして、私、建設局長として責任を感じております。
今後は、繰り返しになりますが、同様のことがないように、今から、申し訳ございません、私にできるのは、二度と起こさないように、細心の注意を払って予算措置、執行を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
ですから、不当要求をする議員からのそういう要求に応じるために、そういう原則をねじ曲げて執行をしてしまったと、これは本当にゆゆしき事態だというふうに思っています。
それから、東部析水苑のグラウンドでのバックネットの工事、これ卸売市場の特別会計なんですけども、今、柳田局長は、違法であるとは考えていないけれども、不適切というような答弁をされたように思いますけれども、どうして違法でないというふうに言えるんですか。
だって、下水処理場のところに、中央卸売市場に使う卸売市場特別会計を執行するなんて、こんなのがどうして違法でないのですか。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
先ほど申し上げました部分につきましては、グラウンドの整備の一環ではございますけども、中央卸売市場の移転に係るものという、地元へのそういう対策費的な意味合いがございます。
中央卸売市場の特別会計の中で、現在施設整備っていうものを行っておりますので、どちらかと言えば、正式にはその施設整備の中で、きちんとそういう対策等につきましても、あらかじめ予算措置をした上で執行するべきであったという認識の下で、その特別会計の中でのしっかりとしたそういう対策関係のルールづくりができていなかったという部分は非常に不適切なところでございまして、大きくは支出の部分につきましては、そういう観点から違法ではないというふうな認識でございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
そういう考え方がちょっと間違っているんじゃないでしょうか。
だって、卸売市場の特別会計は、現在手柄にある市場のための工事請負費なんでしょう。それをどうして白浜町でそんな執行ができるのか、そんなの何ぼ理屈をつけても駄目だということは断定せざるを得ないのです。
それはちょっと、答弁を変えてもらわないと駄目です。
○萩原唯典 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
現在の白浜で建設をしております、新市場の整備工事に係る予算につきましては、現在、今の特別会計、卸売市場事業特別会計の中で予算組みをしてございますので、そういう中で、一連の工事あるいはその関係する経費として、当初から見ておればよかったというふうに認識しているという部分でございますので、そこはご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
ですから、不当要求議員の要求に答えるために不適切な予算執行を役所丸ごと全体でやっている、ここに問題があるというふうに指摘を何回も何回もしているわけです。
会計管理者に申し上げます。
先ほどのご答弁では、たくさんたくさん書類が回ってきて審査し切れない、無理ですよというふうに聞かざるを得ないような、それは言い訳でしかないんだろうと思います。
制度的には確かにおっしゃるように、たくさんの書類が回ってきてそこまで見られないというのは分からないでもありませんけれども、予算科目が間違っているかどうかっていうことは、一番押さえるつぼじゃないんでしょうか。
特に今現在、席に着いておられる福間局長も財務部長、財政局長と歴任した会計の専門家です。ですから、その福間局長に会計管理者の役割、予算執行する、それは命令機関と審査する会計の出納機関が分離されていて、お互いに牽制し合いながら、正しい予算執行をするんだというふうに決まっている、こんなことを申し上げるまでもないんですけども、先ほどのような答弁をされると、本当に困ってしまうと言わざるを得ません。
もう一度、会計管理者としての審査の態度を示していただきたいと思います。
○萩原唯典 議長
福間会計管理者。
◎福間章代 会計管理者
ご答弁の中で申し上げましたけれども、確かに議員もお示しのとおり、たくさんの膨大な量の会計審査を行っておりますが、それが多すぎてできないというようなことを申し上げたつもりはございません。その中でいかに効率的に審査を行うかということで、日々会計課では業務を行っております。
一方で、適正な審査が求められていることというのも当然でございますので、その両立を目指しまして、必要であれば各担当部署に、より丁寧な説明を求めるですとか、そのほか審査の精度を上げるために職員の能力向上を図るとか、そういうことで答弁を申し上げたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
確かに会計管理者は債務が確定したらすぐに払わなければならないという、そういう立場にもあるんですけども、予算に違反がないかということを見る、そういう責任もあるわけなので、先ほどのような言い訳はもうやめていただきたいなと思っています。
代表監査委員にお伺いします。
先ほどのご答弁もありましたけれども、監査がきちっと毎会計年度全期間にわたって監査をしておれば、こういうことはなかなか歯止めになるんじゃないかと私考えるんですけども、具体的にこの新恋の浜橋の下部工の事業というのは、平成29年度の部分ですけども、ここは定期監査の対象になったのですか、監査したのですか。
○萩原唯典 議長
甲良
代表監査委員。
◎甲良佳司
代表監査委員
この工事は監査対象の工事でございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
監査の結果はどうやったんですか。
○萩原唯典 議長
甲良
代表監査委員。
◎甲良佳司
代表監査委員
その当時は、おおむね良好に処理されているものと認めるという監査結果でございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
監査は、事務局がまず入って予備監査を行って、予備監査の結果に従って監査委員が監査をするというのが監査の仕組みになってますよね。ですから、予備監査が科目が間違っている、おかしいなということには、気がつかなかったということでしょうか。
支出負担行為書、そして支出命令書、いろいろ全部見ますけど、それ全部予算科目がきちっと書いてあるはずです。それに気がつかずに、監査で、要するに異常なしと、こうなったわけだというふうな答弁ですけど、それでは監査の責任果たせてないんじゃないでしょうか。
○萩原唯典 議長
甲良
代表監査委員。
◎甲良佳司
代表監査委員 監査の見る視点というのは、主な着眼点というところを、全ての項目を見ているわけでございませんので、この当時はやっぱりリスクアプローチということで、リスクが大きい部分についての監査を重点的に行っていたというところがございます。
そういう意味では、この契約の方法でありますとか、入札の価格が漏れてないとか、金額に影響のある契約書の中身について、重点的に監査を行っておりましたので、その予算科目については、ちょっと漏れていたかも分かりません。
ただ、課単位で行っておりますので、この道路建設課というところは、道路整備と橋梁どちらも行っておりますので、工事の一覧で見たときもやっぱりそこの目の間違いというのは、なかなか見つけにくい点であったかなというふうには思っております。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
監査委員がそういうようなことでは、非常にこれからも大変なことが起こるんじゃないかと心配せざるを得ません。公正公平な予算執行を、やっぱりこれ市民のための立場ですので、それをやるために役所を挙げて、ただしていただきたいなと思います。
それを申し上げまして、私、今日の質問は終わりますけど、本当に厳しい状況になっていることを自覚してください。
以上です。
○萩原唯典 議長
以上で、苦瓜一成議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、13日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時07分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 萩 原 唯 典
会議録署名議員 中 西 祥 子
同 常 盤 真 功
同 村 原 守 泰...